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1. 日光市議会 2019-02-14
   02月14日－01号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成３１年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回日光市議会定例会議　事　日　程　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月１４日（木）午前１０時開議日程第１　会期の決定について日程第２　平成３１年度施政方針について日程第３　議案第１号から議案第５２号までについて出席議員（２４名）　　　　　１番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　　２番　　　亀　　井　　崇　　幸　　　　　３番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　　　　　４番　　　山　　越　　一　　治　　　　　５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　６番　　　斎　　藤　　久　　幸　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　９番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１１番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　１２番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　１３番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　１４番　　　伊　　澤　　正　　男　　　　１５番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　１７番　　　福　　田　　道　　夫　　　　　　　　１８番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１９番　　　山　　越　　梯　　一　　　　　　　　２０番　　　生　　井　　一　　郎　　　　２１番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　２２番　　　川　　村　　寿　　利　　　　２３番　　　大　　島　　　　　浩　　　　　　　　２４番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　　副　市　長　　　上　　中　　哲　　也　　教　育　長　　　齋　　藤　　孝　　雄　　　　　　総 合 政策　　　安　　西　　義　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　地 域 振興　　　鈴　　木　　伊　　之　　　　　　行 政 経営　　　近　　藤　　　　　好　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 生活　　　大　　橋　　富　　昭　　　　　　健 康 福祉　　　矢　　嶋　　尚　　登　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 部長　　　江　　藤　　　　　隆　　　　　　産 業 環境　　　田　　中　　宏　　充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　沼　　尾　　三　　男　　　　　　上 下 水道　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　会計管理者　　　青　　木　　一　　明　　　　　　教 育 次長　　　川　　田　　盛　　雄　　消　防　長　　　佐　　藤　　　　　昇　　　　　　総 務 課長　　　斎　　藤　　雅　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　石　　川　　良　　則　　　　　　議 事 課長　　　和　　気　　一　　夫 △開会及び開議の宣告 ○斎藤伸幸議長　ただいまの出席議員24名であります。　　これより平成31年第１回日光市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） ○斎藤伸幸議長　なお、地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者は、お手元に配付の名簿のとおりであります。 △諸般の報告 ○斎藤伸幸議長　諸般の報告を行います。　　初めに、監査委員から定例監査の結果について及び例月現金出納検査の結果について、報告書が提出されております。その内容は、お手元に配付のとおりであります。　　次に、市長から報告第１号「市長の専決処分事項の報告について［損害賠償の額の決定及び和解］」が提出されております。　　市長の説明を求めます。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　報告第１号についてご説明申し上げます。　　本件は、倉ケ崎地内で発生した自動車損傷事故ほか１件に伴う損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分をしたため、報告するものであります。　　以上であります。 ○斎藤伸幸議長　以上で諸般の報告を終わります。 △議事日程の報告 ○斎藤伸幸議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎石川良則事務局長　議事日程第１号を申し上げます。　　日程第１　会期の決定について　　日程第２　平成３１年度施政方針について　　日程第３　議案第１号から議案第５２号までについて　　以上であります。 △会期の決定 ○斎藤伸幸議長　日程第１、会期の決定についてを議題といたします。　　議会運営委員会の審査結果について、報告を求めます。　　議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保光雄議会運営委員長登壇〕 ◎小久保光雄議会運営委員長　去る２月12日に開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　　本日は、初めに平成31年度施政方針について、市長の発言を求めます。　　次に、議案第１号から議案第52号までの52議案を一括上程し、説明を求めます。なお、そのうち議案第11号について、質疑、委員会付託、討論を省略し、採決を行います。　　15日及び18日から20日までは議案等調査のため、16日、17日は休日のため休会といたします。　　21日は本会議を開き、初めに代表質問を行います。次に、議案第24号及び議案第31号について、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決を行います。次に、議案第１号から議案第10号まで、議案第12号から議案第23号まで、議案第25号から議案第30号まで及び議案第32号から議案第52号までについて、それぞれ質疑の後、関係委員会に付託いたします。その後、陳情第１号を上程し、関係委員会に付託いたします。　　22日は議案等調査のため、23日、24日は休日のため、休会といたします。　　25日から27日までは付託議案等調査のため、関係委員会を開きます。　　２月28日、３月１日は議事整理のため、２日、３日は休日のため、休会といたします。　　４日及び６日は本会議を開き、一般質問を行います。　　５日及び７日は議事整理のため、休会といたします。　　８日は本会議を開き、議案第12号から議案第23号まで、議案第25号から議案第30号まで及び議案第32号から議案第52号までについて、それぞれ委員会の審査報告を求め、質疑、討論の後、採決を行います。また、午後は平成31年度当初予算審査のため、予算審査特別委員会を開きます。　　９日、10日は休日のため、11日は議事整理のため、休会といたします。　　12日、13日及び15日は予算審査特別委員会を開きます。　　14日及び18日から20日までは議事整理のため、16日、17日及び21日は休日のため、休会といたします。　　最終日の22日は、初めに予算審査特別委員会を開きます。特別委員会の審査終了後、本会議を開き、議案第１号から議案第10号までについて特別委員会の審査報告を求め、質疑、討論の後、採決を行います。次に、陳情第１号について委員会の審査報告を求め、質疑、討論の後、採決を行い、今期定例会を閉会する予定であります。　　以上のとおり決定しましたので、各員のご協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の結果報告といたします。 ○斎藤伸幸議長　お諮りいたします。　　ただいまの委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から３月22日までの37日間と定めることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本定例会の会期は本日から３月22日までの37日間と決まりました。 △平成３１年度施政方針について ○斎藤伸幸議長　日程第２、平成31年度施政方針についてを議題とし、市長の発言を求めます。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　平成31年第１回市議会定例会の開会に当たり、施政方針につきまして、表明の機会を得られましたことに、深く感謝申し上げます。　　本日ここに、平成31年度の市政経営並びに予算編成の基本方針を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。　　初めに、私の市政経営の基本方針について、述べさせていただきます。　　私は、昨年４月の市長選挙において、「継承」と「改革」により、「強く、優しい、人が輝く日光」を創ることを目標に掲げ、日光市長に就任させていただきました。この目標を実現させるためには、現状をきちんと認識した上で、未来を見据えた経営戦略を立て、地に足を付けた市政経営に基づくまちづくりを進めることが重要であります。　　当市の財政状況に目を向けますと、先にお示ししたとおり2030年までの長期財政の収支見通しのとおり、2027年には財政調整基金など主要な基金が枯渇し、赤字財政となることが見込まれます。この主な原因は、合併によって肥大化した公共施設の削減が思うように進んでおらず、その維持管理費等の負担が重いこと、地域特性が異なる５つの基礎自治体が合併したことが、様々な市民ニーズに対応するための補助制度の新設や拡大につながり、新たな財政需要が増加したことなどが挙げられます。　　また、予想を上回る人口減少による市税等の減収予測が、財政健全化指標である将来負担比率等の算定には反映されていないこともあり、短期的な財政見通しだけでは、実質的な将来予測が困難であった点も挙げられます。　　これらのことからも、現状の当市の財政規模は、財政基盤の安定性の確保の観点において、残念ながら膨張していると言わざるを得ません。　　このまま、何の対策も講じなければ、財政状況の改善は望めず、まさに「待ったなし」の状況と言えます。　　このような厳しい状況の下においても、行財政改革を進め、人口減少対策をまちづくりの重点施策とする第２次日光市総合計画前期基本計画を推進していく必要があります。　　そのためには、「強い日光創り」、「優しい日光創り」、「人が輝く日光創り」の３つの柱に重点を置き、市政経営を進めてまいる所存であります。　　第１の柱である「強い日光を創る」につきましては、まずは既存事業について評価と検証を行い、重点施策の絞り込みや事業の統廃合などの「改革」に取り組んでまいります。あわせて、行財政改革の推進や今後の市政経営に必要不可欠な「経営感覚を持った強い職員集団」の育成、長期的視点に立った経費の削減など、自治体経営の刷新を進めます。　　さらに、地域経済の活性化に向けて、引き続き、観光をはじめとする各産業の振興を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、さらなる防災体制の強化に努めてまいります。　　第２の柱である「優しい日光を創る」につきましては、限られた財源の中にあっても、一人ひとりを大切にし、市民の幸せを追求するため、真に必要な市民サービスを見極め、可能な限り既存事業を継続するとともに、新たな事業展開を図ってまいります。そして、全ての市民が生きがいと安心を持てる日光市を目指し、将来を担う子どもたちへの確かな支援、高齢者や障がいのある方などに優しい地域社会の確立、安定的な地域医療体制の構築を図ってまいります。　　第３の柱である「人が輝く日光を創る」につきましては、子供たちや高齢者、若者、そして様々な分野で活躍する女性など全ての市民が地域の「伝統・文化・歴史」に基づく「日光プライド」を持つことができるよう、人と人、地域と地域のつながりを強化しながら人や地域が輝くまちづくりを進めてまいります。　　次に、平成31年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。　　国においては、「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示した「新経済・財政再生計画」の枠組みのもと、引き続き、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととしております。そして、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを進めるとともに、地方においても国の取り組みと基調を合わせ徹底した見直しを求めているところです。　　当市におきましても、将来にわたり持続可能な市政経営を目指すためには、まずは既存事業の「改革」により「強い日光」創りに取り組むことに重点を置き、予算編成を行いました。　　特に、公共施設マネジメント計画実行計画に基づく施設の解体や長寿命化事業を、合併振興基金などを活用して本格化し、施設総量や維持管理コストの削減を図ることといたしました。　　また、第３期財政健全化計画に基づき、補助金の見直しや新たな財源の確保に向けた検討を行う予算を計上し、歳入の確保や歳出の抑制に向けた取り組みを実施して財政の健全化に努めてまいります。　　これらの取り組みを進めることにより、良いことはしっかりと継続しながら、「優しい日光」、そして「人が輝く日光」創りの推進に取り組んでまいります。　　この結果、平成31年度の一般会計予算案は、本庁舎建設などの完了により、前年度当初予算額と比較して6.1パーセント減額となるものの、「強く、優しい、人が輝く日光」創りを推し進めるため、437億6,000万円の予算を確保したところです。　　国民健康保険事業など８つの特別会計の予算につきましては、前年度と比較して0.7パーセント減の209億5,096万4,000円とし、また、水道事業会計は、浄水場施設整備費の増額等により、2.3パーセント増の36億546万円といたしました。　　次に、平成31年度予算に盛り込みました主な施策について、総合計画前期基本計画の体系に基づき、その概要を申し上げます。　　初めに、「まちづくりの基本施策」である「未来を拓きこころを育む、教育のまちづくり」についてご説明申し上げます。　　「学校教育」の分野では、効率的な学校給食の提供や食物アレルギーへの対応を考慮して、給食施設の整備や提供方法を検討してまいります。このうち、豊岡中学校区においては、給食施設の拠点化のため、改修に着手してまいります。また、学習環境の改善に向け、三依小中学校屋内運動場を地区センター及び公民館との複合施設により整備するほか、小中学校の普通教室等のエアコン整備につきましては、平成30年度の国の補正予算を活用し、事業を前倒しすることにより、早期に着手してまいります。　　加えて、確かな学力の育成においては、国際化に対応したコミュニケーション能力の醸成を図る観点から、英語検定の受検を勧奨するため、その費用を助成してまいります。　　「スポーツ」の分野では、「2022年いちご一会とちぎ国体」の開催に向け、本大会の会場となる日光運動公園野球場及び大沢体育館の改修工事を、また、冬季大会の会場となる霧降スケートセンター及び細尾ドームリンクの冷凍機の整備等を進めてまいります。　　次に、「健やかで人にやさしい、福祉と健康のまちづくり」について申し上げます。　　「子育て支援」の分野では、18歳までの医療費助成などの市独自の事業を継続するとともに、「日光市保育施設整備計画」に基づき、今市地域の公立保育園及び保育型児童館の今後のあり方について、委員会を組織し検討してまいります。　　また、公立保育園の第三者評価を実施し、保育サービスの魅力向上を図ることといたしました。　　「高齢者福祉」の分野では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、移送サービスや訪問給食など、自立のための事業を継続するとともに、引き続き、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。　　「障がい者福祉」の分野では、地域における生活を支援するため、引き続き相談支援体制を維持するとともに、障がい者の「親なき後」に備えた、一人暮らし体験の機会や場の提供を行う体制を新たに整備するほか、ＪＲ日光駅構内にエレベータを設置するバリアフリー事業に支援を行うなど、障がい者にやさしい環境の整備を進めてまいります。　　「保健・医療」の分野では、聴覚障がいを早期に発見することにより、音声言語の発達への影響を少なくするため、新たに新生児聴覚検査の費用を助成するほか、安定的な医療体制の構築に向けて、地元医療機関とともに地域医療連携推進法人を設立し、その運営を支援してまいります。　　次に、「魅力と活力にあふれる、産業のまちづくり」について申し上げます。　　「観光」の分野では、国内観光の誘客事業として、ＪＲグループによる「デスティネーションキャンペーン」のアフターＤＣが行われることから、引き続き、誘客プロモーションや各地域のＤＣ推進協議会の支援を実施してまいります。また、インバウンドの誘客事業においては、「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会」の開催を見据え、外国人観光客のさらなる増加が見込まれることから、この機会を捉え、各種事業に取り組むほか、新たに国際線機内における観光ＰＲ映像の上映や、長期滞在につながる海外プロモーション活動を展開してまいります。　　また、外国人観光客の受入体制を整えるため、引き続き、公衆トイレの洋式化を実施するほか、観光協会やＤＭＯ日光などの関連団体との連携を強化してまいります。　　加えて、世界遺産「日光の社寺」の登録20周年を記念して、世界遺産サミットを開催し、文化財の活用を通して世界遺産の魅力を広く発信してまいります。　　「農林水産業」の分野では、農業を基幹産業として力強いものとするため、引き続き農業成長戦略計画を推進するとともに、野生鳥獣による農林業等への被害軽減を図るため、捕獲や防護対策に取り組んでまいります。また、長年の懸案でありました大沢五ケ村用水の雨水等の流入による洗掘を改善する事業に着手するとともに、平成31年度からの新たな財源である「森林環境譲与税」を活用し、森林を適正に管理するため森林所有者への経営管理意向調査を実施するほか、地元木材の利用促進や普及啓発に取り組んでまいります。　　「商工業」の分野では、引き続き、起業・創業支援サロンや創業スクールなどを活用し、起業を目指す方の支援を行うほか、ビジネス交流会の開催による異業種交流や産業間の連携に取り組んでまいります。また、商店リフレッシュ事業について、40歳未満の創業者や女性創業者に対する助成を上乗せすることにより、支援を充実することといたしました。　　加えて、工場立地奨励金や工場施設等整備助成金について、対象業種の拡大や対象要件を緩和するとともに、工場等の立地が可能な民間が所有する不動産の調査結果をもとに、企業に対する積極的な情報提供を行うなど、遊休地を活用した企業立地を推進してまいります。　　なお、４月１日からの組織機構におきましては、観光部と産業環境部の商工課、農林課をあわせて観光経済部とし、分野ごとの施策を着実に実行するほか、観光、商業、工業、農林水産業の各産業間の連携強化により、地域経済全体のさらなる活性化を図ってまいります。　　次に、「快適で住みよい、居住環境のまちづくり」について申し上げます。　　「道路・河川」の分野では、日常生活に密着する各路線の道路改良事業において、国の交付金等を活用し、計画的に整備してまいります。また、市内全ての橋りょうやトンネル等について、安全点検と長寿命化計画に基づく予防的な修繕を行うことにより、安全で安心な道路網の形成に努めてまいります。　　また、「住宅・住環境」の分野では、民間特定建築物や木造住宅について、引き続き、国・県と協調した支援制度により耐震改修を促進してまいります。　　次に、「暮らしを支える、安全・安心のまちづくり」について申し上げます。　　「防災・危機管理」の分野では、県の土砂災害警戒情報発表基準の見直しに伴い、警戒を要する区域の的確な把握や、避難情報の迅速な発令、伝達を行うため、避難行動支援システムの改修を行い、土砂災害への備えを強化してまいります。　　「消防・救急」の分野では、市民や観光客の皆さんの安全確保を目的に、防火対象物への立入査察・指導に努め、防火管理体制の強化に取り組んでまいります。　　「交通安全」の分野では、引き続き、高齢者の免許証自主返納者の代替移動手段となる、バス・タクシーの利用券を配布するほか、高齢者ドライバーの事故防止及び事故時の被害軽減のため、新たに安全装置搭載車の購入費用を助成してまいります。　　次に、「自然と共生する、環境のまちづくり」について申し上げます。　　「廃棄物」の分野では、ごみ減量化・資源化の意識高揚を図るため、家庭ごみ有料化制度導入後のごみ排出量や手数料の使途について市民の皆さんに情報提供を行うとともに、低所得者への支援として指定ごみ袋の現物支給を行ってまいります。また、火災により稼働を停止している粗大ごみ処理施設の建替えに向け事業を進めてまいります。　　次に、「まちづくり推進の視点」における「市民との協働」についてご説明申し上げます。　　市民自治の実現に向けた環境づくりでは、市民団体活動を支援する補助制度について、内容を整理し見直した上で充実させるなど、人がつながる協働のまちづくりを推進し、人や地域が輝くまちづくりの実現を目指してまいります。　　次に、「地域づくり」について申し上げます。　　コミュニティ意識の醸成では、全ての市民が地域の「伝統・文化・歴史」を再認識していただけるよう、市民による市内観光の推進を支援し、「日光プライド」のさらなる醸成を図ってまいります。　　移住・定住の促進では、これまでの転入者への住宅取得助成事業に加え、市内に居住している若年世帯などの住宅取得に対して新たな助成を行うことにより定住促進を図るほか、国の制度を活用した支援金制度を新設し、都心に住む若者等の移住促進を図ってまいります。　　加えて、日光明峰高校の存続に向けた取り組みでは、県外から入学する生徒の宿泊施設に対して、安定的かつ継続的な運営ができるよう支援を行うことにより、周辺地域の賑わい維持に努めてまいります。　　次に、「行政経営」について申し上げます。　　「強い日光」を創るためには、行財政改革を推進することが重要となります。このためには、まずは公共施設マネジメント計画実行計画に基づき施設の統廃合を着実に進めるとともに、市民や有識者などによる委員会を立ち上げ、補助金の見直しや新たな財源の確保に取り組んでまいります。　　また、限られた職員数で多様な市民サービスを実現していくためには、職員一人ひとりの能力と組織力を高める「強い職員集団づくり」が不可欠であります。その取り組みとして、管理職のマネジメント力、職員の課題解決能力、技術職員の資質向上に資する研修の実施や、首都圏における市のプロモーション強化に向けた栃木県東京事務所への職員派遣など、人材育成と職員の意識改革を図ってまいります。　　さらに、庁内の会議において、ペーパーレス会議システムを導入し、準備に要する人件費や印刷コストの削減を図り、効率的な行政経営を進めてまいります。　　平成31年度予算は、私が市長就任後、初めて通年予算の編成となりました。　　編成に当たっては、財源の確保が困難な中で、合併特例債の活用や財政調整基金の取崩しなどに頼らざるを得ない状況でありました。今後、税収等の増加が見込めない中で、地方交付税の合併による上乗せ措置の終了や合併特例債の活用もできなくなることから、次年度以降の予算編成は、今回以上に厳しいものになると強く感じたところです。　　私は、このような現実を直視し客観的に捉えた「健全な危機感」を持ちながら、スピード感をもって必要な改革に取り組んでいくことが重要だと考えます。そして、これからの数年が今後の日光市の行く末を決める大事な時期であると捉えております。　　私の最大の使命は、この日光市を子や孫の世代に過度な負担を残さず、持続可能なまちにすることであると自覚しております。　　全ての市民が生き生きと輝いて暮らすことができるよう、市民の皆さんと積極的に対話を重ね、日光市の未来を切り開くため、覚悟を持って、全力で市政経営に取り組んでまいります。　　議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力をお願い申し上げまして、平成31年度の施政方針といたします。 △議案第１号から議案第５２号までの上程、説明
   ○斎藤伸幸議長　日程第３、議案第１号から議案第52号までの議案を一括議題とし、上程議案について副市長の一括説明を求めます。　　上中哲也副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長　平成31年第１回日光市議会定例会に提出しております議案のご説明を申し上げます。　　まず、議案第１号から議案第10号についてご説明申し上げます。本案は、平成31年度（2019年度）日光市一般会計予算、８特別会計予算及び水道事業会計予算であります。　　一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ437億6,000万円とするものであります。あわせて継続費４件、債務負担行為28件、地方債32件を計上いたしました。　　まず、歳入について主な内容をご説明申し上げます。　　１款・市税におきましては、平成30年度の決算見込み額等を勘案して、法人市民税及び固定資産税の増額等を見込みました。　　２款・地方譲与税から８款・自動車取得税交付金におきましては、平成30年度の決算見込み額及び地方財政計画等を勘案して計上いたしました。　　９款・環境性能割交付金におきましては、本年10月からの消費税引き上げに伴い、自動車取得税にかわり、新たに導入される燃費課税による交付金を計上いたしました。　　10款・地方特例交付金におきましては、既存の住宅ローン減税に伴う減収を補てんする交付金に加え、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収を補てんする交付金を追加計上したほか、幼児教育の無償化における地方負担分として、子ども・子育て支援臨時交付金を計上いたしました。　　11款・地方交付税におきましては、これまでの交付実績や地方財政計画等を勘案して計上いたしました。　　15款・国庫支出金におきましては、民間保育等運営費や消費税増税対策事業費、社会資本整備総合交付金事業費に伴う国庫補助金等を計上いたしました。　　16款・県支出金におきましては、地方鉄道等支援事業費や社会体育施設整備事業費、参議院議員通常選挙費に伴う県補助金等を計上いたしました。　　19款・繰入金におきましては、財政調整基金のほか、庁舎整備基金、合併振興基金等からの繰り入れを見込みました。　　22款・市債におきましては、合併特例事業債や過疎、辺地対策事業債などの活用を図るとともに、地方財政計画等を勘案し、臨時財政対策債の発行を見込みました。　　次に、歳出について主な内容をご説明申し上げます。　　１款・議会費におきましては、ペーパーレス議会システム導入事業費等を計上いたしました。　　２款・総務費におきましては、本庁舎建設事業費、ＪＲ日光駅改札内バリアフリー整備事業費、高齢者ドライバー安全装置搭載車購入費助成事業費、日光明峰高等学校支援事業費、消費税増税対策事業費等を計上いたしました。　　３款・民生費におきましては、障がい者相談支援事業費、公立保育園解体事業費、地域子育て支援センター整備事業費、生活困窮者自立相談支援事業費等を計上いたしました。　　４款・衛生費におきましては、地域医療整備事業費、新生児聴覚検査助成費、リサイクルセンター整備事業費、ごみ処理施設等解体整備事業費等を計上いたしました。　　５款・労働費におきましては、離職者や若年者の雇用を支援するため、就業支援対策費等を計上いたしました。　　６款・農林水産業費におきましては、農業成長戦略推進事業費、森林環境譲与税事業費、圃場整備や農道・林道の整備などを行う生産基盤整備事業費等を計上いたしました。　　７款・商工費におきましては、商店街活性化推進事業費、しごとづくり推進事業費、観光交流推進事業費、インバウンド推進事業費、デスティネーション・キャンペーン推進事業費等を計上いたしました。　　８款・土木費におきましては、民間建築物の耐震改修等を支援する耐震改修促進等事業費、国の交付金を活用した道路整備事業費、街なみ環境整備事業費、市内居住者住宅取得助成事業費等を計上いたしました。　　９款・消防費におきましては、消防ポンプ自動車購入費、消防団詰所建設事業費、防災体制の強化に向けた避難行動支援システムの改修などを行う防災対策事務費等を計上いたしました。　　10款・教育費におきましては、英語技能検定助成事業費、三依小中学校屋内運動場整備事業費、豊岡公民館整備事業費、2022年いちご一会とちぎ国体の会場となる施設を改修する社会体育施設整備事業費等を計上いたしました。　　次に、特別会計について主な内容を申し上げます。　　国民健康保険事業特別会計におきましては、国民健康保険事業費納付金の増額等を見込み、予算規模を事業勘定、直営診療施設勘定合わせて91億5,166万5,000円といたしました。　　後期高齢者医療事業特別会計におきましては、広域連合への保険料納付金の増額等を見込み、予算規模を11億4,052万円といたしました。　　介護保険事業特別会計におきましては、保険給付費の増額等を見込み、予算規模を保険事業勘定、介護サービス事業勘定合わせて72億9,837万1,000円といたしました。　　診療所事業特別会計におきましては、小来川診療所の長寿命化事業や湯西川診療所医療設備整備事業費等を計上し、予算規模を１億5,933万7,000円といたしました。　　温泉事業特別会計におきましては、温泉施設維持管理費用の増額等を見込み、予算規模を7,043万1,000円といたしました。　　銅山観光事業特別会計におきましては、観光観覧車の更新費用等を計上し、予算規模を１億5,519万円といたしました。　　下水道事業特別会計におきましては、公共下水道建設事業費の減額等により、予算規模を29億7,544万5,000円といたしました。　　公共用地先行取得事業特別会計におきましては、科目存置のみの計上とし、予算規模を5,000円といたしました。　　水道事業会計におきましては、収益的収入22億2,758万6,000円、収益的支出20億8,071万4,000円とするものであります。また、資本的収入４億1,249万8,000円、資本的支出15億2,474万6,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は損益勘定留保資金等で補てんするものであります。業務の予定量は、給水戸数が３万5,540戸、年間総給水量は1,488万5,000立方メートルで、１日平均給水量は４万781立方メートルといたしました。主な建設改良事業としましては、水無バイパス配水管布設事業費、丸山浄水場施設整備事業費を計上いたしました。　　次に、議案第11号についてご説明申し上げます。本案は、教育委員会の委員の任命につき、議会の同意を求めるものであります。現委員の手塚美智雄氏の任期が来る５月12日をもって満了となりますことから、引き続き同氏を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を願うものであります。　　次に、議案第12号についてご説明申し上げます。本案は、日光市森林整備基金条例の制定であります。本条例は、森林の整備及びその促進を目的とする事業の財源としての基金を設置するため、制定するものであります。　　次に、議案第13号についてご説明申し上げます。本案は、日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、職員の時間外勤務に関し、必要な事項を規則に委任する規定を加える改正を行うものであります。　　次に、議案第14号についてご説明申し上げます。本案は、日光市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、平成30年人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国の特別職の職員の期末手当の支給月数が改定されたことから、市長及び副市長の６月及び12月の期末手当の支給月数を均等とする改正を行うものであります。なお、教育長の期末手当の支給についても準用するものであります。　　次に、議案第15号についてご説明申し上げます。本案は、日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、平成31年度からの国民健康保険税について、制度の安定的な運営を図るため、賦課限度額を変更する改正を行うものであります。　　次に、議案第16号についてご説明申し上げます。本案は、日光市公民館条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、川俣公民館及び日向公民館を廃止するため、これらの公民館及びその使用料の規定を削る改正を行うものであります。　　次に、議案第17号についてご説明申し上げます。本案は、日光市民運動場条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、川治運動場を廃止するため、当該運動場及びその使用料の規定を削る等の改正を行うものであります。　　次に、議案第18号についてご説明申し上げます。本案は、日光市民プール条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、藤原プール及び川治プールを廃止するため、これらのプールを削る改正を行うものであります。　　次に、議案第19号についてご説明申し上げます。本案は、日光市立保育所及び日光市家庭的保育等施設条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、民営による新たな保育園の設置等に伴い、清滝保育園、下原保育園及び高徳保育園を廃止するため、これらの保育園を削る改正を行うものであります。　　次に、議案第20号についてご説明申し上げます。本案は、日光市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、高齢者に対し敬老の意をあらわすために支給する敬老祝金の額を改定する改正を行うものであります。　　次に、議案第21号についてご説明申し上げます。本案は、日光市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、学校教育法の一部改正により専門職大学が創設されることから、技術管理者の資格に専門職大学前期課程の修了者に関する規定を加える改正を行うものであります。　　次に、議案第22号についてご説明申し上げます。本案は、日光市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、鬼怒川地区コミュニティセンターを廃止するため、当該コミュニティセンターを削る改正を行うものであります。　　次に、議案第23号についてご説明申し上げます。本案は、日光市生産展示直売所条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、足尾生産展示直売所を廃止するため、当該直売所を削る改正を行うものであります。　　次に、議案第24号についてご説明申し上げます。本案は、日光市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、土地改良法の一部改正により、引用する条項が改められることから、所要の改正を行うものであります。　　次に、議案第25号についてご説明申し上げます。本案は、日光市キャンプ場条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、川治温泉薬師の湯キャンプ場を新設することから、当該キャンプ場及びその使用料の規定を加える改正を行うものであります。　　次に、議案第26号についてご説明申し上げます。本案は、日光市キャンプ場条例の特例に関する条例の制定であります。本条例は、川治温泉薬師の湯キャンプ場の管理を本年４月１日以降当分の間市長が行うこととするため、制定するものであります。　　次に、議案第27号についてご説明申し上げます。本案は、日光市休養施設条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、国民宿舎かじか荘の経営状況の改善を図るため、入浴料を改定する改正を行うものであります。　　次に、議案第28号についてご説明申し上げます。本案は、日光市温泉施設条例の一部を改正する条例の制定でります。内容は、川治温泉薬師の湯の経営状況の改善を図るため、使用料を改定する改正を行うものであります。　　次に、議案第29号についてご説明申し上げます。本案は、日光市工場立地条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、工場を新設した者に交付する工場立地奨励金の交付対象者及び工場の面積の要件を緩和する等の改正を行うものであります。　　次に、議案第30号についてご説明申し上げます。本案は、日光市工場施設等整備条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、工場施設等を整備した者に交付する工場施設等整備助成金の交付対象者及び工場施設等の固定資産税の評価額の要件を緩和する等の改正を行うものであります。　　次に、議案第31号についてご説明申し上げます。本案は、日光市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、学校教育法の一部改正により引用する条項が改められることから、所要の改正を行うものであります。　　次に、議案第32号についてご説明申し上げます。本案は、日光市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、学校教育法の一部改正により専門職大学が創設されることから、水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に専門職大学前期課程の修了者に関する規定を加える等の改正を行うものであります。　　次に、議案第33号についてご説明申し上げます。本案は、日光市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、学校教育法の一部改正により専門職大学が創設されることから、放課後児童支援員の資格に専門職大学前期課程の修了者に関する規定を加える改正を行うものであります。　　次に、議案第34号についてご説明申し上げます。本案は、日光市大王高原荘条例を廃止する条例の制定であります。内容は、施設の老朽化に伴い、大王高原荘を廃止することから本条例を廃止するものであります。　　次に、議案第35号についてご説明申し上げます。本案は、日光市難治性疾患患者見舞金支給条例を廃止する条例の制定であります。内容は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行等により、医療費助成制度等の環境が整備されたことから、難治性疾患患者に見舞金を支給する事業を廃止するため、本条例を廃止するものであります。　　次に、議案第36号についてご説明申し上げます。本案は、訴えの提起について議会の議決を願うものであります。内容は、道路用地として市が取得した土地について、解散している会社による所有権移転請求権仮登記の抹消登記をするため、抹消登記手続をするよう命じる判決を求めるものであります。　　次に、議案第37号から議案第41号についてご説明申し上げます。本案は、市道路線の廃止、変更及び認定について議会の議決を願うものであります。内容は、事業化の見込みのない路線を廃止及び変更するものであります。また、開発行為により設置し市に帰属した道路、国道121号と市道瀬尾田中～下ノ宿線を接続する道路及び分譲地対策事業により公有化した道路を市道に認定し、管理するものであります。　　次に、議案第42号から議案第48号についてご説明申し上げます。本案は、辺地に係る総合整備計画の策定及び変更について議会の議決を願うものであります。内容は、辺地に係る公的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、生活環境の改善に資するため、日光地域の湯元地区、藤原地域の横川地区、上三依地区、中三依・独鈷沢地区及び川治温泉川治地区、栗山地域の上栗山地区及び川俣地区において当該整備計画の策定及び変更を行うものであります。　　次に、議案第49号についてご説明申し上げます。本案は、平成30年度（2018年度）日光市一般会計予算の補正であります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億6,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ472億4,700万円とするものであります。その内容は、歳入におきまして、市税のほか、国の補正予算に伴う国庫支出金や市債の増額などを見込む一方で、地方交付税や歳出の不用額整理に伴う県支出金や諸収入等を減額するとともに、前年度繰越金等の計上により基金繰入金を整理いたしました。歳出におきましては、国の補正予算に伴う市内小中学校のエアコン設置事業費を計上するとともに、除排雪費などを追加計上するほか、後期高齢者医療費負担金や中小企業振興資金貸付金、民間特定建築物耐震対策緊急促進事業費などの不用額について整理いたしました。また、繰越明許費については21件を追加、債務負担行為については４件を追加、地方債については７件を変更するものであります。　　次に、議案第50号についてご説明申し上げます。本案は、平成30年度（2018年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算の補正であります。今回の補正は、事業勘定におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,751万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億835万3,000円とするものであります。その内容は、保険給付費の減額に伴い、県支出金を整理するほか、前年度繰越金の計上に伴い、その全部を財政調整基金に積み立てるものであります。　　次に、議案第51号についてご説明申し上げます。本案は、平成30年度（2018年度）日光市介護保険事業特別会計予算の補正であります。今回の補正は、保険事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,836万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億8,891万5,000円とするものであります。その内容は、介護給付費の減額に伴い、その財源を整理するほか、前年度繰越金の計上に伴い、その全部を財政調整基金に積み立てるものであります。　　次に、議案第52号についてご説明申し上げます。本案は、平成30年度（2018年度）日光市下水道事業特別会計予算の補正であります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,290万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億2,819万5,000円とするものであります。その内容は、歳出における公営企業会計適用事業やストックマネジメント事業の不用額整理に伴い、国庫支出金や市債等を減額するとともに、前年度繰越金の計上により、基金繰入金を整理するものです。また、繰越明許費については１件を計上、地方債については１件を変更するものであります。　　以上をもちまして議案の説明を終わらせていただきます。何分にもよろしくご審議の上、原案を可決くださいますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　説明が終わりました。 △議案第１１号の採決 ○斎藤伸幸議長　お諮りいたします。　　ただいま上程されました議案第11号は、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　　議案第11号「教育委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについて」は、同意することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第11号は同意することに決まりました。 △散会の宣告 ○斎藤伸幸議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４８分）...