平成３０年 第５回定例会（１２月） 平成３０年第５回
日光市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成３０年１２月１３日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問について 一 般 質 問 通 告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席
│ │ ││ │ │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．労働力確保に向けた
市の取組みについて ││ １ │ １８ │瀬 高 哲 雄
│ ││ │ │ │２．２０２０
東京オリンピックに関わる、観光誘客について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．観光振興について ││ ２ │ １２ │筒 井
巌│ ││ │ │ │２．公共交通について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．行財政改革について ││ ３ │ １５ │齊 藤 正 三
│ ││ │ │ │２．一般家庭、水道漏水事故問題について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．児童・生徒の健康管理について ││ ４ │ ８ │福 田 悦 子│２．障がい者雇用について ││ │ │ │３．
文化会館等施設廃止について │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２４名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國 章欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
市 長 大 嶋 一 生 副
市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 総 合 政策 安 西 義 治 部 長 地 域 振興 鈴 木 伊 之 行 政 経営 近 藤 好 部 長 部 長
市 民 生活 大 橋 富 昭 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 部長 江 藤 隆 産 業 環境 田 中 宏 充 部 長 建 設 部長 沼 尾 三 男 上 下 水道 鈴 木 秀 一 部 長 会計管理者 青 木 一 明 教 育 次長 川 田 盛 雄 消 防 長 佐 藤 昇 総 務 課長 斎 藤 雅 裕 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 石 川 良 則 議 事 課長 和 気 一 夫 議事課係長 茂 木 一 哉 議 事 課 苅 田 美 和 副 主 幹 議 事 課 石 田 朋 樹 副 主 幹
△開議の宣告
○
斎藤伸幸議長 ただいまの出席議員24名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○
斎藤伸幸議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
石川良則事務局長 議事日程第５号を申し上げます。 日程第１ 一般質問について 以上であります。
△一般質問
○
斎藤伸幸議長 日程第１、これより一般質問を行います。 順序に従い、発言を許可いたします。 ◇ 瀬 高 哲 雄 議員
○
斎藤伸幸議長 18番、
瀬高哲雄議員。 〔18番
瀬高哲雄議員登壇〕
◆18番（
瀬高哲雄議員） おはようございます。18番、会派光和の瀬高哲雄でございます。通告に従いまして、表題２件にわたり質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 表題１、「労働力確保に向けた
市の取組みについて」であります。国においては、
株式会社帝国データバンクの「
人手不足倒産」の動向調査によると、2018年度上半期４月から９月期には77件の
人手不足倒産が発生しており、前年を上回る状況が続いております。
有効求人倍率など
雇用関係指標は、足元では依然として労働力不足を示しており、企業、また行政にとっても人手不足の厳しい環境が続くものと見られております。同調査によると、業種別では
道路貨物運送における運転手不足、
老人福祉事業における有資格者の人手不足、さらには建設・土木関係でも人手不足の多い状況が続いており、
人手不足倒産に至るケースが多いことが指摘されております。こうした状況に対処するため、政府では現行の専門的・技術的分野における外国人材の受け入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く活用する法案が国会で成立したことは周知のとおりであります。 さて、当市に目を向けますと、地域性による観光業にかかわる旅館業・飲食店業の人手不足が深刻化しています。観光業の中でも特に旅館業は、営業時間・労働時間の際限が非常に難しく、労働環境の規制強化がさらなる人手不足に拍車をかけております。先日の
観光産業建設常任委員会と観光関係の代表の方との意見交換会でも同様のお話が出ておりました。加えて、私が直接お聞きした話の中でも、奥日光の湯元でホテルを営む方からは、ここ10年以内に人手不足による倒産あるいは廃業が地域内で起こり得るという非常に危機感を口にされていた方がいらっしゃいました。これらを踏まえ、当市の労働力不足の現状をどのようにとらえているかお伺いします。よろしくお願いします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
田中宏充産業環境部長。
◎
田中宏充産業環境部長 18番、
瀬高哲雄議員のご質問の第１であります「労働力確保に向けた
市の取組みについて」お答えいたします。 少子化による人口減少や高齢化に伴う従業員の退職などによる労働力不足につきましては、当市に限らず全国的な問題であり、労働力の減少にとどまらず、日本の経済成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。今後日本では、2040年に総人口が現在から約1,500万人減少し、約１億1,000万人となり、65歳以上の
高齢人口比率が35パーセントを超えると推測されております。当市におきましても、2040年に人口が現在から約１万9,000人減少し、約６万3,700人となり、65歳以上の
高齢人口比率が約40パーセントを超えると推測されております。また、当市の
有効求人倍率は県内11カ所の
ハローワーク管内の中でも上位に位置しており、宿泊業を中心としたサービス業の求人企業が多くを占めていることが主な要因となっております。しかしながら、不規則な勤務時間や勤務体制などを理由に求職者がサービス業などへの就労を敬遠する状況が続いていることから、求人倍率が高い状況にあるにもかかわらず求職者が集まらないという当市特有の雇用のミスマッチが生じ、人材不足が常態化している現状でございます。このような中、地域における雇用創出の促進を図ることを目的に、平成26年度から
日光雇用協会や
ハローワーク日光などの関係機関と連携しながら、
合同企業説明会・面接会を開催し、市内企業への就労支援に努めているところでございます。また、市内企業への雇用拡大を図るため、平成27年度から
就職応援ガイドホームページを運営しており、さらなる利用を促進するため、今年度企業の概要や求人状況などの企業情報について、より詳細な情報を提供できるシステムへの改修作業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 瀬高議員。
◆18番（
瀬高哲雄議員） 観光業に絞って少しお話しさせていただきたいと思いますが、今年の夏、８月18日の下野新聞の中で、当市と
観光友好都市を結ぶ台湾、台南市にある
長栄大学応用日本語学科の学生10名が
国際的観光地である日光での実習を希望し、飲食店で働きながら日本語を学んだという記事が掲載されておりました。その記事を一部抜粋してぜひご紹介させていただきたいと思います。「同大学の学生は、今夏約60人が北海道から沖縄まで各地で実習を受けている。日光での実習には定員10人に対して36人の希望があり、非常に高い人気を示した」そうです。また、「実習に来た学生は、日本語検定２級以上の語学力があり、非常に優秀な学生」とのこと。「同大学は、来年以降の実習地を
観光友好都市である日光
市に集約することを検討している」と、このような記事でした。一方で、「受け入れを望む企業は多いが、大人数を受け入れるには住居が必要である」と。「市営住宅の活用も含めて
市にも何らかの受け入れの協力をしてほしい」と、間に入った
日台親善協会の事務局長のお話が紹介され、この記事は締めくくられています。 ここで、観光地、観光業にかかわる外国人学生の価値について少しお話しさせていただきたいと思います。台湾で日本語を学んでいる学生は、日本の民間企業で非常に引き合いが強いです。特に観光業においては、台湾の観光客が多いことから、台湾の言葉と日本語を話せることは大きな強みです。都内の大手のホテルでは、毎年人事部が台湾の大学を回り、三顧の礼をもって研修の受け入れを申し出て、卒業後の人材確保に先手を打つと、このような取り組みをしている企業も多数あります。また、形は違いますが、観光地と外国人学生とのかかわりとして昨今有名なのが別府温泉の
立命館アジア太平洋大学です。地域のメリットとして、優秀な学生が母国に帰国した際に別府温泉のすばらしさを口コミすることで観光客の増加につながっているとされています。留学生の多くは、地元別府でアルバイトを経験するそうで、短期的な人材不足を補えるとともに、その縁で別府に就職する学生もいるとのこと。長期的な視点に立つと
人材不足解消にもつながるとされています。これら外国人学生の研修を受け入れるメリットは、日光
市にとっても同様の効果が得られると考えます。 今回の研修の記事に対するものであります。今回の研修の申し入れは、ある意味でこの日光
市、そして人材不足で非常に観光地が危機的な状況を迎えている中で、私は、言葉は悪いですけれども、棚からぼた餅だと。努力せずに先方のほうからぜひ日光
市で60人弱の研修を受け入れていただきたいと、そのようなお話をいただいている。民間レベルでの交流を通して、
大手民間企業や地方自治体が努力して受け入れを行っている研修を、先方から申し入れをいただいていて、直接市長ともお会いしているというふうにお聞きしております。その最初の受け入れを既に平成30年から民間レベルでスタートしていると。しかし、今後さらに人数を拡大する中では、やはり行政の支援もいただきたいと、そのようなお話の流れになっております。労働力不足の現状と今後の見通しを考えたときに、この事業を私は行政がしっかりと支援していくことは長期的な目線で非常に重要であると認識しておりますが、そのことも踏まえましてご答弁いただきたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
田中宏充産業環境部長。
◎
田中宏充産業環境部長 ２回目のご質問であります
外国人労働者の雇用というところでお話しさせていただければというふうに思っております。 まず、日光
市、平成29年10月現在の外国人が雇用されている事業所数につきましては67事業所、
外国人労働者につきましては478名の方がこの日光で働いているというところでございます。そのうち短期の在留資格の技能実習というところで来られている外国人の方につきましては、166名の方が日光に来て技能実習を積んでいられるということで、永住者が245名ほどおりますので、それについて約35パーセント程度が、技能実習生が日光で働いているというふうな現状でございます。 また、雇用、働く場所の紹介といいますか、場所の提供につきましては、
外国人労働者につきましては
労働者派遣法による派遣業の許可を持つ者からのあっせん、または多くの方が友人等からの紹介というような情報を得て雇用されているというふうにお聞きしております。現在雇用の募集につきましては、外国人も含め日本人も国の事務で
ハローワークが実施することになっております。これにつきましては、
市が介在することができませんで、
市が
外国人求職者と求人企業の間に入ってあっせんするような行為、これにつきましても少し難しいというふうにとらえております。 また、外国人の方の住む場所の考え方でございますが、外国人を雇用している事業所につきましては、外国人を含めた従業員のため、それぞれ事業所において寮やアパートを提供しているというような状況はございます。それにつきまして
市が住居を提供するというのはなかなか難しいのかなというふうにもとらえております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 瀬高議員。
◆18番（
瀬高哲雄議員） 私がお話ししていたところと少し筋がずれている部分があるのですけれども、私は雇用とか技能実習生というような話ではなくて、あくまでも対大学、学生のインターンとしての受け入れとして対応していただきたいというお話をさせていただいたところであります。 私が幾つか調べた中では、現に群馬県のみなかみ町、これは本当に偶然なのですが、みなかみ町も台南市と友好都市を結んでいて、台南市の大学と町が提携、締結して、そして長期的な目線で大学生をインターンとして町としてしっかりと受け入れて、そして企業に対する紹介だったりとか、滞在期間の生活の準備、それらをすることによって最終的に卒業した後に町の企業に勤めていただけるような、先ほど民間のお話もしましたけれども、先手を打つと。実際に全く同じような例を
自治体レベルでやっている事業があるのです。私は、その話をさせていただいたので、雇用とか技能実習生と今回の話とは全く別の話なのですが、少し視点を変えて、ぜひインターンとしての受け入れの話も次のご答弁でいただきたいですけれども、質問を変えて再々質問で
観光友好都市の視点でお話しさせていただきたいと思います。 平成29年第４回定例会の一般質問で、筒井議員が姉妹都市・友好都市の交流事業の質問をされました。その中で、
観光友好都市の交流事業を実施している中でどのような課題があるのかとの問いに、当時の
宮本悦雄総合政策部長は、
観光友好都市は観光に特化した交流であり、お互いの地域経済を発展させることを目的としていた。しかし、近年は
市として
スポーツ交流や文化交流が盛んになり、所期の目的である観光事業を超えた交流が図られていると。こうしたことから、観光に特化した交流から
スポーツ交流、文化交流などを含めた形での都市間交流についても今後検討していくと、そのような執行部の答弁をいただいております。私は、今回のこの話、台南市、日光
市と
観光友好都市を結んでいるその中にある大学からの話、まさしく
観光友好都市のご縁、また関係を構築してきたことがこの取り組みにつながっているというふうに考えております。そして、
民間スタートですけれども、民間を巻き込んで実務的な部分で新たな行政として支援する、これは適切な取り組みではないかというふうに思っております。
観光友好都市の台南市にある大学からこのようなアプローチがあって、行政としてどのように対応するのか、
観光友好都市としてどのように対応するのか。私は、支援が全く何もできないというのは、これまでの
観光友好都市の関係を築いてきたことが正直言って薄れてくるのではないのかというふうに思っておりますが、その点どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
田中宏充産業環境部長。
◎
田中宏充産業環境部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず、１番目のインターンとしての採用はどうかというところでございますが、これにつきましては大学生の方が短期間で、本当のインターンとしてですから、１日とか２日、あるいは１週間程度ということであって、しかも報酬がそこにつくのかつかないのかというところのさまざまな条件があると思います。こういったところに、先ほどもお話しさせていただきましたが、どこまで
市が介在できるかというところ、国の事務というところがございますので、
ハローワークと検討させていただきながら、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 江藤 隆観光部長。
◎
江藤隆観光部長 ただいまご質問がございました海外の
観光友好都市ということでございますが、確かに日光
市、台南市と
海外観光友好都市の盟約を結んでおりまして、この
海外観光友好都市というものは台南市のほかにも韓国慶州
市とも結んでおります。議員のご質問の中にもありましたように、この友好都市、そもそもの目的は観光分野に特化した交流ということで、それが現在、例えばスポーツですとか文化、芸術のほうにも広がってきているということではございますが、現時点におきましてそのような友好都市の視点での支援というところではなかなか具体的なものというのが現在見出せないところでございます。ただ、
市といたしましては、
国際化基本計画というものを策定してございまして、こちらでは国際化の推進ですとか外国人市民の生活支援、それから多文化共生の地域づくり、そういったものの推進といった趣旨のもとに施策を進めております。当然そこで進めている施策につきましては、この台南からの大学生にも当てはまるもので対象になるものというふうにとらえております。また、この計画の趣旨の中で、国際化の推進、そういった趣旨の中で、台南からの大学生、研修生に対してどういったことができるのかということに関しては、今後調査研究していく必要があるというふうにとらえております。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 瀬高議員。
◆18番（
瀬高哲雄議員） 今回、私が質問するにおいて非常に危惧していたのは、今
観光友好都市の話をしましたが、まさしく筒井 巌議員の一般質問の中で
観光友好都市というくくりになったときに、非常に縦割りの行政が邪魔して、観光のほうで進めたときに、例えば家を整備する、設置するとなったときには建設部ですとか、また労働の問題では産業環境部ですとか、全く進まないという話が非常に課題に今上がっているのです。今ご
答弁田中部長からもいただきました。江藤部長からもいただきましたけれども、住宅となるときっと建設部になると思うのですが、その辺縦割りの話でこの後進めていきますと、多分この話というのはスムーズに進んでいかないのかなというふうに思っております。その点も考慮しまして、姉妹都市・友好都市、
観光友好都市でありますけれども、この施策を日光
市の非常に厳しい観光の労働力不足の中で、長期的な目線に立ったときに
市としてどういうふうにこれから取り組んでいくのか。まず第一手として、この台湾の学生の受け入れというのは一番最初のスタートになってくるのではないかと。これで全て解決するわけではありませんけれども、日光
市の姿勢として、観光業の労働力不足、ここをしっかりとサポートしていくという部分で、ここのまず最初の対応をどういうふうにかじを切っていくのかというのは、
市のこれからの観光行政に対する支援として非常に大きな指針になるのではないかと思うのですが、先ほど申し上げました縦割り行政では進まないような気がしますので、市長のトップダウンでこの話進めていただけるのか、また改めてどういうふうにお考えか、一連の私と執行部の答弁の中でどのようにお考えになったのかお聞きしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。
◎上中哲也副市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 確かに
観光友好都市、こういったせっかくの機会といいますか、こういったえにしを結んだということを今後も維持して大事にして、できるだけ日光
市に実のある取り組みになるように生かしていければということで言えば、もちろん縦割りではなくて、それが労働力の確保であり、またひいては地域の活性化といいますか、そういったところまで視点に入れて取り組んでいくべきであるということは議員のご指摘のとおりだと思っています。
観光友好都市、これ台南市に限って言いますと、
先ほど観光部長のほうからも答弁ありましたように、あくまで入り口が観光の切り口だったということです。これがたまたまといいますか、お話として今後労働力の確保のほうにも少し可能性が見えてきたというところもあります。ただ、台南市だけに限って、今回この辺をどういうふうにして、台南市を優先的にという話もあるかもしれませんが、この辺については、例えば単純に細かい点で言うと宿泊場所の、宿泊といいますか、滞在場所の確保というところまで及ぶ話になるかもしれませんけれども、この辺の話になると例えば公営住宅の提供ですとか、そういったことというのは確かに想定されることになります。ただ、その辺の細かい部分になると、やはりほかの企業ですとかほかの地域からの例えば留学生ですとか、先般も日本語の留学生といいますか、その辺の受け入れの話もありましたので、そこにアドバンテージを与える、台南市に特にアドバンテージを与えるということは現状で判断ができないところもあるのですが、その辺は公平感を持って対応ができればというふうに考えております。公営住宅だけに特化して言うつもりはございませんけれども、公営住宅に限って言うと、今公営住宅法で管理されているものですから、例えば短期としましても90日以上の滞在の条件がクリアされないとなかなか公営住宅の開放が難しい。ただ、日光市内においては公営住宅以外の、実はある意味任意に設定できる単独住宅というのもございます。そういったところは優先的にもしかしたら、提供といいますか、紹介はできるのかなというふうに考えています。公営住宅についても、今申し上げたとおり90日以上の条件さえクリアできれば、そこも外国人の留学生の方を排除するということはございませんので、その辺は柔軟に対応できるかな。ただ、繰り返しますが、その辺で優先的な権限として与えるというのは今の段階で判断ができないところがありますので、公営住宅の提供の仕組みについては今後考えていける余地があるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 瀬高議員。
◆18番（
瀬高哲雄議員） 今住居の話になりましたけれども、住居、公営住宅法の話に関しましては、建設部長からヒアリングの中でお話もいただきましたし、ただ大学側もかなり柔軟に対応、当初３カ月だった部分が、例えば６カ月で学生をインターンで研修に送って、今度はプラス半分、次の６カ月で違う学生をインターンとして研修させてという、１年間の帯で対応することなんかも可能だという柔軟な発想を持って、ぜひ日光でインターンとして研修をやらせていただきたいというような話もお聞きしていますので、その辺は、まずはテーブルに着いていただいて、
市としても大学側、また
日台親善協会もかかわってくるかと思いますけれども、その辺どこの部分まで行政として支援ができるのか、公平性というお話もありましたけれども、どこら辺まで行政としてサポートできるのかという部分を含めて、しっかりとお話をお聞きした上で対応していただきたいと、そのようにお願い申し上げまして、私の次の質問に移らせていただきたいと思います。 続きまして、表題２、2020年
東京オリンピックに関わる観光誘客についてであります。当市では、2015年、日光東照宮四百年式年大祭。2016年、日光開山1250年記念事業。2017年、日光東照宮陽明門大修理完成式典。2018年、ＪＲグループによるＤＣキャンペーン。ここ数年間、毎年観光誘客の目玉となる式典記念行事、さらには民間の誘客事業が続いております。これらの効果により、2017年には観光客が合併後初となる1,200万人を超えたのは周知の事実であります。そして、先に目を移しますと、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックが当
市にとっては次の観光誘客の一つの核になる、そのように思っております。加えて、これまでの式典行事や民間の事業は国内誘客が基本となっておりましたが、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックはいわゆるインバウンド、外国人観光客が柱になると考えられます。これらを踏まえまして、
東京オリンピック・パラリンピックまで２年を切った中で、オリンピックにかかわる観光誘客をどのようにとらえているかお聞きしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 江藤 隆観光部長。
◎
江藤隆観光部長 ご質問の第２であります「2020
東京オリンピックに関わる、観光誘客について」お答えいたします。 2020年
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、議員のご質問の中にもございましたように、これを契機に訪日外国人が増加することが予想されます。そういったことから、当市への観光誘客促進を図る上で重要な機会であるというふうにとらえております。このようなことから、当市といたしましては、これまでアジア地域に加え、長期滞在や地域ヘの消費が見込める欧米及びオセアニアの地域を対象とした誘客プロモーション事業を実施しております。今後もインバウンドに対する誘客促進強化を図る必要があるというふうにはとらえております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 瀬高議員。
◆18番（
瀬高哲雄議員）
東京オリンピック・パラリンピックに関しましても、インバウンド事業で私も少しいろいろな文献を見て勉強させていただきました。私が当初考えていたことよりも、ああ、なるほど、こういうポイントがあるのかなというので非常に勉強になったのですが、ＮＲＩパブリックマネジメントレビューというサイトで、野村総合研究所の三﨑氏という方がある記事を書かれていたので、一部少し抜粋させていただいて、ご紹介したいと思います。大会開催期間となる2020年４月から９月に東京を訪れる外国人数は、ほぼ間違いなく減少し、しかも観光のために東京から地方に足を伸ばす外国人はごくわずかだと思われる。実際東京と同様に2012年ロンドン大会でも、大会開催期間中の訪英外国人数は対前年比で６パーセント程度減少したと。航空運賃や宿泊料金が高騰する大会開催期間中にあえて東京を訪問する外国人は、大会関係者かよほどのオリンピック好きが大半で、観光のために地方へ足を伸ばすことは非常に考えにくいと。なるほどなと思いました。ただ、日光
市は東京から１時間半で来られますので、外国人からすると実質東京の中を回っているような、外国人感覚からすると同じレベルですので、東京にオリンピック以外で訪れる観光客は減ったとしても、オリンピック目当てに来た外国人の中で大会の試合の開催の間の中で日光
市に訪れる外国人の方は必ずいると思いますので、この話が一概に日光
市に当てはまらないというのは私も思っておりますが、実際にこういうデータといいますか、内容が実は根底にあるというお話を最初にさせていただきました。 一方で、オリンピック開催が終わった後の観光客、これは非常に伸びるというふうに言われております。実際にオリンピックの観戦に来たお客様の口コミ、さらにはテレビで放映されたオリンピックの視聴者、何十億人という方が
東京オリンピックを見ることによって、それに伴う東京に対する、日本に対する報道を得ることによって、東京、そして日本に観光に行くと。そのようないわゆる大きなスポーツイベント後の観光客の増加、これは間違いなくあると。そのようなデータも多数存在しています。我々は、2020年
東京オリンピックに向けた、この表現が多く使われることによって、オリンピック開催時がゴールのように錯覚しますが、実は終わった後にこそインバウンド市場のその効果をしっかりとつかまなければいけないというふうに思っています。となりますと、短期的に開催時に当
市に観光客を呼び込むという目線よりも、
東京オリンピック・パラリンピック開催前に、インバウンド対策として何を準備して、しっかりと整え、そしてオリンピック開催中からオリンピックが終わった後も継続して効果が発揮できるという長期的な目線で
東京オリンピック・パラリンピックに対する取り組みが必要だと、そのように考えています。 その上で、私はソフトの面とハードの面両方ありますが、今回はハードの部分でお話ししたいと思いますが、外国人観光客が快適に過ごせる環境を整備するために、これは
東京オリンピック・パラリンピックに向けたとちぎビジョン、ここにも掲載されておりますが、ハードの部分で案内表示板の整備とさらなる多言語化。観光パンフレット、日光
市は今10カ国程度でしょうか、かなり多言語化しておりますけれども、ここに加えてオリンピックに向けたさらなる多言語化の整備。また商品メニュー等の多言語化、これは日光
市で支援制度を出しておりますが、まだまだ周知されていないというふうに地域の方からお聞きしておりますので、商品メニュー等の多言語化の助成、支援制度が実際にあるという周知。さらには無料公衆無線ＬＡＮの環境の整備、今もやっておりますが、加えてトイレのさらなる洋式化と、これらの面のハードにかかわる整備を、今
東京オリンピック・パラリンピック２年を切りましたが、残りの期間でしっかりと予算をつけて整備していくと。そして、オリンピックが終わった後にもこれらの整備は継続して残っていくわけでありますので、オリンピックの前後を通して、ここまでオリンピックに向けて整備したという一つの目印と申しますか、形に残るものとして残りの２年間の間で
市としてオリンピック対策としてやっていくと、そのような対策はとれるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 江藤 隆観光部長。
◎
江藤隆観光部長 ２回目のご質問であります、オリンピックのその効果をその後も残すという、ハードの部分というお話で、いただいた中でまず案内板でございますが、こちらにつきましては日光
市の観光施設の管理計画というものがございまして、こちらの中で案内板というものも計画的に進めているところでございます。こちらに関しては、平成30年度は２つですけれども、平成29年度も２基という形で、多言語化というものは進めておりますが、こちらに関しましては例えば案内の物によりましては多言語化を進めた場合、表示スペースが限られるとかいうこともありまして、その限られた中で多言語化となりますと、見ばえの部分ですとか、どこまで情報が伝えられるかと、認識性の部分、そういったところ、美観を損なうとか、そういった面も懸念されますので、今後は計画の中でも、例えばＱＲコードですとかＩＣＴ、そういったものを使ったものなども今後検討してまいりたいというふうにとらえております。 それと、パンフレットにつきましては、議員のご質問の中にもございましたように、現在11言語に対応したパンフレットというものを作成して、そちらはさまざまな観光案内所等々で配布してございます。 それと、メニューの多言語化でございますが、こちらは平成28年にこの制度自体をつくったところでございます。案内につきましては、
市のホームページや広報というのはもちろんなのですけれども、商工会議所の会報ですとか、そういったところでの周知には努めてございますが、なかなか認知度がということでございますが、今後も例えば金融機関とかそういうところにご協力お願いして、チラシの配布、ご案内というものは進めていきたいというふうに思ってございます。 トイレにつきましても、先ほど申し上げました案内板と一緒で、計画に基づいて洋式化等々改修は進めております。こちらにつきましては、改修は当然トイレの状況ですとか周りのほかのトイレとの関係性、そういったもので計画的に行っております。そして、こちらは国庫補助等々も活用してという形で進めてございますので、引き続きこちらにつきましても計画的にというふうに思っております。 ２年間でということでございますが、ある部分、今申し上げましたように財源的なところも含めて計画的に行う部分、それから加速化できる部分に関しましては、周知の部分等々、そういった部分につきましてはより一層進めていきたいというふうに思ってございます。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 安西義治総合政策部長。
◎安西義治総合政策部長 無線ＬＡＮのお話がありましたが、無線ＬＡＮですけれども、平成29年４月から山内の中に設置しました。そういったこともありまして、平成29年、設置前が１万2,000件ぐらいのアクセス件数だったのですが、現在は２万1,000件を超えるぐらいの形になって、非常に数がふえているということで、山内というのはなかなか民間で設置ができなかったことから、
市のほうが入って整備していった経緯があるのですが、公衆無線ＬＡＮの場合ですと民間が整備する件数もかなりありますので、総体としてはかなり整備は進んでいるのかなと。ただ、そんな中でこれで十分かどうかというのは確かに確認する必要があると思いますので、
市としてどこまで無線ＬＡＮを広げていくかということでは、明確な目標というのは数字的には持ち合わせていないのですが、この件数を見ながら、使っている方のご意見、そういったことを聞きながら、改善の余地があればそこは取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
斎藤伸幸議長 瀬高議員。
◆18番（
瀬高哲雄議員） 安西部長からご答弁いただきまして、まさしく次私お聞きしたかったのはその数値的な部分で、
東京オリンピックまでにここまで、もう２年切っていますけれども、
東京オリンピックに対して整備を進めたという短期の目標みたいなのを、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、今申し上げた無線ＬＡＮだったら無線ＬＡＮのように短期の計画で予算をつけて、そして整備していくというようなことをやっていただけないかなという趣旨の質問だったのですが、いかがですか。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 江藤 隆観光部長。
◎
江藤隆観光部長 ３回目のご質問にお答えいたします。 数値目標ということでございますが、先ほどございました案内板、それからトイレにつきましては、現在計画に基づいて計画的に行っているという状況にございます。先ほども少しご答弁させていただきましたように、国等の補助制度なども活用してというところがございますので、トイレの状況、古くなってきているものとかに対しての改修ということもございますので、
東京オリンピックまで２年、実質的には多分平成31年度１年でのハード的なそういう整備になりますと、オリンピックは７月となりますので、平成31年度１年でどこまでできるかというところは、計画をベースにという形になりますので、ここら辺につきましての短期での数値目標というのは難しいかなととらえております。ただ一方で、数値目標といたしましては、日光
市の実施計画の中で、こちらハードではございませんけれども、観光客の入り込みですとか、外国人の宿泊者数ですとか、また多言語の表記の案内板の数というものは、そちらの成果指標の中で数値のほうは載せてございますので、そういった実施計画に掲げた目標値、そういったものを目指してさまざまな施策は展開していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 安西義治総合政策部長。
◎安西義治総合政策部長 無線ＬＡＮの件ですが、先ほど申し上げましたとおり、明確に数値目標というのは設定しておりません。というのは、ネットの環境というのが無線ＬＡＮだけで整備されていくというものではないのだろうと思っております。例えば国際ローミングの方式であったり、ＳＩＭカードの仕様とか、いろいろな方式がある中で、世の中技術的な部分でもいろいろ変わっていますので、無線ＬＡＮをどんどん整備していくのが本当に費用対効果も含めて有効なのかどうかというのを確認する必要があると思いますし、現状でいろいろ、先ほども件数のご答弁申し上げましたが、アクセス数がふえている中で実際どういうところで困っているのかと。そのために無線ＬＡＮの整備が有効なのかどうかというのを検証した上でそこに手当てしていくということが必要だと思いますので、事前に目標としてこの件数を、アクセスポイントを整備しますというのは、ここはつくりにくいのかなというふうに考えております。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 瀬高議員。
◆18番（
瀬高哲雄議員） わかりました。 今回このオリンピック・パラリンピックに対する質問させていただいたのは、市民の方から、もう２年を切っていて、日光
市として
東京オリンピック・パラリンピック、50年に１度の、しかも北海道とか沖縄ではなくてわずか１時間半の立地にある日光
市でオリンピック・パラリンピックに対する動きが全く見えてこないと。この状態で、今後迫ってくる中でどういう形で、今、私観光の話もしましたけれども、例えば子供たちに対する教育だったりですとか、その他スポーツにかかわる分野であったりですとか、いろいろオリンピックにかかわる施策というのはできると思うのです。私余りほかの自治体がこうだから、ああだからといって日光
市もという言い回しは好きではないのですが、調べたところではやっているところあるのです。オリンピック施策一覧、教育ではこうだ、観光ではこうだ、またボランティア活動ではこうだとか、それをホームページでしっかりと提示して市民の、要はまちのオリンピックに対する情勢をつくり上げている自治体あるのです。先ほど申し上げましたとおり、これが例えば遠いまちだったらいいですけれども、日光
市はわずか１時間半です、東京から。２時間弱で来られるです。この
東京オリンピックを何か遠目で見ているような気がしてならないのです。ですから、残りわずか２年切っていますけれども、ご答弁はよろしいですけれども、教育も含めて、まちのオリンピックに対する情勢みたいなのを、そこは多分行政がやっていかなければいけないと思いますので、
市として対応していただきますように一般質問の最後にお願いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◇ 筒 井 巌 議員
○
斎藤伸幸議長 12番、筒井 巌議員。 〔12番 筒井 巌議員登壇〕
◆12番（筒井巌議員） 会派光和、12番、筒井でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 表題の１つ目、日光
市の「観光振興について」ご質問いたします。日光
市は、観光入り込み客数1,000万人、宿泊者数300万人をともに大きく上回る世界的な観光地であり、魅力度ランキングで11位にランクされた国内屈指の著名な観光地でもあります。これらの実績と評価は、日光というネームバリューと
市及び各関係団体や企業、また地域の方々のたゆまぬ努力のたまものだと考えております。さらにここに来て、先ほど瀬高議員からもありましたように、インバウンドの増加、栃木ＤＣの実施、鉄道会社による新型列車の運行、
東京オリンピック・パラリンピックの開催とその後など、強い追い風が吹いていることもその一因だと考えます。この大きなトレンドに乗りおくれることのないよう、さらなる観光推進施策の積極的な展開が未来の日光
市をつくるための重要な礎となるものと私は確信しております。 １点目、日光
市観光情報発信センターについてでありますが、私自身も平成29年12月の定例会において質問いたしました。それ以外に多くの議員がさまざまな局面において質問を行っております。それらの答弁を要約すると、各方面から情報収集、また提供しているほか、多くの会員にメルマガを配信し、日光
市の観光情報を発信している。さらに、首都圏における動向調査を実施し、
市に報告しているということだと私は理解しております。そこでお聞きします。日光
市観光情報発信センターは、発足後既に４年が経過しています。その間における活動実績とその効果を伺います。 ２点目、ＤＭＯ日光についてお聞きいたします。これも多くの議員が質問されておりますが、確認の意味を込めてお尋ねいたします。鳴り物入りで設置されたＤＭＯ日光ですが、平成29年４月20日の発足後、１年半以上が経過いたしました。しかしながら、私たちの見える範囲ではその活動を容易に確認することができません。設立の準備段階を含めると既に３年目に突入しているＤＭＯ日光は、現在まで何をしてきたのか、その活動内容をお聞きいたします。そして、ＤＭＯ日光の活動によってどのような効果があらわれたのかお聞きいたします。 ３点目、入り込み・宿泊者対策についてです。平成30年６月の定例会の代表質問の中で、栃木県の３月の宿泊者数が前年比16パーセントのマイナスで、兵庫県に次いで全国ワースト２にランキングされたとの発表を受けて、日光
市の宿泊者の推移を尋ねましたが、集計前ということで明確な答弁はいただけませんでした。しかし、４月から始まる栃木ＤＣでは大いに期待されるとのことでありました。その後栃木県においては、４月から６月の３カ月間、本ＤＣが開催され、入り込み客数は目標の2,500万人をクリアしているので、一定の評価が下されました。一方、宿泊者数は203万人と、目標の220万人に達せず、県議会においても厳しい意見が出されたようであります。日光
市においての入り込み客数と宿泊者数について、現状と推移についてお聞きいたします。 ４点目、日本が国策として推進しているインバウンドは、どの観光地にとっても今後の観光戦略に必要不可欠なものであります。ところが、過日の大阪や北海道を直撃した自然災害の影響で、今まで右肩上がりだった入り込みが急激にペースダウンしたとの報道がありました。それらの災害の影響は、日光
市においてはほとんどなかったとお聞きしております。しかしながら、日光
市には年間1,000万人を大きく超えるお客様が国内外から観光に訪れております。その多くのお客様に対するインフォメーションについてお聞きいたします。現在どのような方法で誘客ＰＲ、災害発生時の周知・対応を行っているのかお聞きします。また、それらを実施している現状の課題についてもお聞きします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 江藤 隆観光部長。
◎
江藤隆観光部長 12番、筒井 巌議員のご質問の第１であります「観光振興について」の第１点、日光
市観光情報発信センターについてお答えいたします。 日光
市観光情報発信センターの平成29年度における主な活動実績といたしましては、メディアヒアリング52件、旅行会社へのヒアリング17件のほか、外国人観光客に対するアンケート調査等の情報収集を行いました。また、情報発信におきましては、メディアに対する最新の観光情報の提供やロケ現場の紹介、国内主要旅行会社、海外旅行会社、メディア、観光関連会社など267カ所に対し、月１度のメールマガジンを配信いたしました。ほかにも、都内在住者、訪日外国人向けに観光パンフレットなどを旅行会社25店舗のカウンターや都内のホテルなどに設置いたしました。効果につきましては、情報収集や情報発信により、新聞、ウエブ、雑誌、テレビに平成27年度が321件、平成28年度が207件、平成29年度が335件取り上げられました。当市の観光客入り込み数は、平成29年は合併後最高の1,200万人を超えたことから、首都圏における情報発信による各種メディアへの露出は観光客の増加に効果があったものととらえております。 次に、ご質問の第２点、ＤＭＯ日光についてお答えいたします。
市や観光協会を初め、観光関連事業者で組織する観光推進を図るための最上位組織であります日光
市観光推進協議会は、ＤＭＯ日光を推進協議会のシンクタンク機能として位置づけております。これまでマーケティングによるデータ収集や分析などを中心に行ってまいりました。具体的には、データの取得、観光事業者へのヒアリング、日光
市観光振興計画アクションプランの検証など現状把握を行ってまいりました。これらの把握した情報を分析し、日光
市観光情報推進協議会や栃木県、栃木県観光物産協会、日光
市観光協会、日光
市、ＤＭＯ日光で組織する栃木県・日光
市観光戦略会議などにおきまして、提言、報告を行うなどの情報の共有を図ってまいりました。また、ＤＭＯの役割の一つに観光地域づくりのかじ取り役があります。ＤＭＯ日光がこれまでに現状の把握や分析に基づく政策などの提言・報告、また情報の共有を図ってきたことは、第２次日光
市観光振興計画の観光戦略の一つでもあります強い連携力による観光総合力の発揮において効果があったものととらえております。また、この計画ではマーケット・ファーストの観光地づくりを柱としております。今後マーケット意識に立脚した観光戦略を展開することが重要であることから、ＤＭＯ日光の情報収集力、データの分析力は効果的であるととらえております。 次に、ご質問の第３点、入り込み・宿泊者対策についてお答えいたします。観光客入り込み数の現状と推移につきましては、平成18年の市町村合併後、しばらくの期間1,100万人台で推移しておりましたが、平成23年の東日本大震災に伴う風評被害の影響により約863万人まで減少いたしました。その後徐々に回復し、平成29年の観光客入り込み数は、合併後最高となる約1,210万人を記録いたしました。観光客宿泊数につきましては、平成18年が約376万人でしたが、平成23年に約276万人まで減少いたしました。その後平成29年には約344万人まで回復したところです。外国人宿泊数につきましては、平成18年が約６万2,000人でしたが、平成23年には約２万7,000人まで減少いたしました。その後平成29年には約10万2,000人となり、合併後最高を記録したところです。 次に、ご質問の第４点、インフォメーションについてお答えいたします。現状といたしましては、当市ではインバウンド向けのインフォメーションとして多言語版観光案内パンフレットでありますパワーリゾートＮＩＫＫＯを作成しております。このパンフレットは、11言語で作成しており、主に市内の外国人案内所の窓口に設置し、活用を図るほか、海外で行う観光展で配布を行い、誘客促進につなげております。また、市内には日本政府観光局の認定を受けている外国人観光案内所が９カ所あり、このうち東武日光駅構内観光案内所、日光郷土センター、ＪＲ日光駅ツーリズムインフォメーションセンターにつきましては、通訳ボランティアを配置しております。さらに、スマートフォン用観光アプリとして、平成26年から日光街歩きナビを提供しております。このアプリは、日本語のほか、英語、韓国語、中国語の繁体・簡体による４言語にも対応しております。市内の観光スポットの説明、観光モデルルートの周遊案内などの情報を提供しております。なお、課題といたしましては、外国人観光案内所における英語以外の言語を話すことができる通訳ボランティアの確保が困難なことから、対応できる言語は限られている状況にあることが挙げられます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 筒井議員。
◆12番（筒井巌議員） 答弁いただきました。 日光
市観光情報発信センターについては、ヒアリング、アンケート、プロモーション、メール配信が267カ所でしたっけ、それからパンフレット26カ所に置いたのかな。日光の露出を高めていると。また、日光
市観光情報発信センターの活動によって誘客につながったというふうな答弁だったと思います。そこで、追質問いたします。日光の露出が多くなったということでご答弁いただきましたけれども、これは日光
市観光情報発信センターが行った事業で日光の露出がふえたのか、そういうふうな検証はしているのか、それについてお聞きしたいと思います。 ＤＭＯ日光につきましては、シンクタンク機能であって、いろいろな団体や観光事業者などに提案を行っていると。情報の共有化も行っていて、事業者の連携がとれて観光の総合力がアップしたと。そしてデータの分析においては効果的であったというふうな答弁だったと思います。一般的にＤＭＯは地域と一体となって観光戦略を共有し、ＫＰＩを設定して、その達成に向けて地域をリードしていくものだと思っています。そこで、今ＤＭＯ日光にその役割ができているのかお聞きしたいと思います。また、ＤＭＯ日光の確立計画というものがあります。それによりますと、当初の計画と違ってきていて、それがなぜ変更になってしまったのかお聞きしたいと思います。また、その計画では平成31年度からは
市の補助がなくなることになっています。そうした場合にＤＭＯ日光は果たしてやっていけるのか、大いに不安がありますが、それについて
市の考え方を聞きたいと思います。 入り込み・宿泊者対策についてですけれども、平成18年の入り込みよりふえて、宿泊はそれよりも少し若干下がっていると。しかし、3.11の東日本大震災のときよりは徐々に戻ってきていて、入り込みについては平成29年は1,210万人と最高になったというような答弁だったと思います。そこで、以前上中副市長から、観光消費額については、観光の経済効果については余り大きくない旨の発言をいただいたというように記憶しておりますけれども、観光消費額、経済効果をふやすための最善の策は宿泊者数をふやすこと、これに尽きるというふうに考えておりますけれども、
市はどのような対策を考えておりますか。それについてお聞きしたいと思います。 次に、インフォメーションについて、多言語化のパンフレット等々やっているということだと思います。課題は、英語以外の対応が難しいということだったと思います。そこで、災害時の対応についてどのようになっているのか、特にインバウンド向けの対応でありますけれども。そしてまた、
市のホームページも外国語対応になっているというか、自動翻訳機能がついているというふうに思いますけれども、これについては誤訳が非常に多くて、外国人からのクレームはないのかということでお聞きしたいと思います。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 江藤 隆観光部長。
◎
江藤隆観光部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、情報発信センター、こちらの役割といいますか、露出の部分に関しての検証というお話でございますが、先ほど答えさせていただきましたもの、それから平成30年度におきましても、10月中旬までですけれども、同じようにやはり新聞、ウエブ、テレビ等で300件を超える露出といいますか、そういったことがございます。こういった今申し上げました数字というのは、発信センターを通して出ているものですので、逆に言うと発信センターがなかった場合どうなのかというところは、実際活動してございますので、なかったときということが捕捉することができませんが、事実としてこれだけ出ているということ。それから発信センターの役割として単に情報を一方的に流すのでなくて、当然ですけれども、きちっとヒアリング等々で相手のニーズ等を踏まえた上でセンターが持っている情報、それを組み合わせといいますか、その中で相手方に響くものといいますか伝わるものを伝えていると、そういったことはございますので、やはり役割としては、なかったときの検証というところは正直、実際行っているので、できませんが、そういった点から効果はあるというふうにとらえてございます。 それと、２点目のＤＭＯ日光のお話で、地域との連携ということでございますが、おっしゃるようにＤＭＯ自体地域ときちっと連携して地域の観光力を高めるというところは基本であるというふうにとらえてございます。そちらに関しまして、立ち上げのときがシンクタンクという位置づけが強かったものですから、立ち上げ時からは少しその辺のところは、軸の大きい部分でいうとシンクタンクに寄っていたところがあるのかなというふうには感じております。今後その辺というのは、今年度からですけれども、地域に入り込んでという活動は行っておりますので、地域の方との連携というのは今後も強化していくというふうにとらえております。 それと、当初の計画ではというお話でしたが、こちらはＤＭＯ日光が最初に候補法人に申請したときの計画かと思います。そちらの中で確かに３年間で自走してということでございます。そういう計画でございましたが、現実として今の段階でなかなかそこまでのところには至っていない状況にございます。その理由としまして、やはりシンクタンクの部分としての動きが強過ぎたといいますか、そちらに少し軸足を置き過ぎたといいますか、そういった形でやってきてしまったため、自走するための、逆に言うと稼ぐ部分といいますか、自走のための資金のところをつくる仕組みというのが少しおくれてしまったと。今年度からは、そちらに関してもＤＭＯ自体が稼いでいく仕組みというものを地域の方と一緒になってつくり上げて、計画もつくって具体的に動き出しておりますので、今後は当然その部分というのも比重を高くして自走に向けてというのを目指していくものととらえております。 続きまして、入り込み・宿泊者、こちらに関しましては、議員がおっしゃいますように、宿泊をふやす、当然お一人当たりの落とすお金の額も大きく変わってまいりますので、
市としても宿泊をふやすというのは同じ考えといいますか、そこを目指しております。そういった中で、
市の考えとしましては、
市がこれまでも行ってきた誘客のプロモーション、そういったものは当然宿泊というものをメーンでとらえて進めてきているところでございまして、例えばこれから冬の時期、お客様の入りというところでは少し落ち込むようなときに、今後もこの冬の時期に大手の旅行サイトなどとも連携して、冬の宿泊商品、そういったものを造成して、宿泊客の方に響くような商品をつくってふやしていく。また、滞留時間をふやすという点では、過ごす時間、単にどこかへ行って何かを見るだけではなくて、そこで説明を聞くですとか、何かを体験するといったことで滞留時間をふやして宿泊につなげるといった点からも、推進協議会のガイド部会というところが「あいに行く、ＮＩＫＫＯ」というようなものを開催して、市内のガイドの方と連携して情報発信なども行っておりますので、そういった民間の事業者の方とも連携して宿泊に向けた施策というのは取り組んでいきたいと思っております。 それと、災害時の対応、インバウンド向けという、外国人の方への災害時の対応でございますが、こちらはまず日光
市の地域防災計画に基づきまして観光客の対策マニュアル、そういったものを作成して、それで情報収集の体制を整えたり、避難誘導を行うということをしてございます。また、帰宅困難者が出た場合などには、観光客等の帰宅困難者の宿泊に係る協定、それに同意いただきました宿泊施設などのそういった情報をご案内する、提供するということをしております。それと、先ほどご答弁差し上げました中で申し上げましたスマートフォンアプリ、日光街歩きナビですが、こちらは緊急地震速報を受けたときには自動的に画面が変わって地震速報をお知らせするとともに、最寄りの避難所まで誘導を行うというような仕組みを備えております。こういった方法で災害時における外国人の方への情報提供というのを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 安西義治総合政策部長。
◎安西義治総合政策部長 ホームページのお尋ねがございました。ホームページなのですけれども、非常に情報量が多いものですから、自動翻訳を導入して４言語化に対応しております。県内他
市の状況でも、やはりほぼ同じような状況なのですが、自動翻訳の場合ですと、少し細かい例で恐縮ですが、例えば日光に行くというときの日光シティーと日光を遮るというときのサンライトを区分ができなかったりして誤訳が出てしまうという、そういった構造的な部分があります。そのことで現時点での苦情というのは直接
市には入っておりません。ただ、ただそれでいいかというと、いいわけはないわけですので、特に重要情報についてはきちんと伝わるような工夫をしなければいけませんし、全体のことでも改善が図れる点は図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 筒井議員。
◆12番（筒井巌議員） 日光
市観光情報発信センターについては、検証はできないけれども、メディアへの露出については情報発信センター経由で出ているということで、必要な組織であって、メディアの露出に関しては恐らく情報発信センターが全面的にやっている事業だというふうな答弁だったと思います。それはそれで理解はしました。 この事業ですけれども、もう４年になるかなと思うのですけれども、この体制のままいつまでこの事業を続けていくのか。例えばメール発信なんかにつきましても東京でやる必要があるのか。メール発信自体は、どこでやっても同じことです。それから、キーパーソンという方は非常に有能な方だというふうにお聞きしておりますけれども、この方にずっとお願いするのか。それとももしかして、職員なども恐らく一緒に行動されていて、４年５年一緒にやっていればスキルも相当つくでしょうし、ネットワークも人脈もノウハウもできるのではないのかなというふうに思いますので、内部の人材で対応が可能になっていくということもあると思うので、日光
市観光情報発信センターについて、今後どのように
市は考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ＤＭＯにつきましては、今年度から地域に入っていっていると。設立のときの計画なので、多少変わってきたのだというふうなお話だったと思います。私が調べたところによりますと、地域の懇談会、意見交換会を今年からやられているそうでありますけれども、ある意見交換会の中で代表の方が、余りにも問題が多くて、どこから手をつけていいかわからないというふうなお話をいただいたというふうなことも聞いておりますので、もう３年目ですよね。ですから、もう本当に結果を出さないとＤＭＯ何やっているのだというふうな、そういうふうに考えている市民が非常に多くおりますので、その辺についてどのように市民に周知していただけるのか。周知というか、納得いただけるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 宿泊者対策については、いろいろ
市もやっているようでありますけれども、夜のイベント、これに尽きるのではないのかなと思うのです。あと日光の魅力、夜のイベントというかアトラクション、夜のアクティビティー、そういうものを充実していくほうがいいのかなというふうに思っておりますが、これ答弁は結構ですけれども、そういうふうな方向で向いていただければなというふうに思います。 インフォメーションについて、防災計画対策マニュアルで対応していると。帰宅困難者等々が出た場合にも情報を提供しているということです。スマホアプリ、街歩きナビでしたっけ、が災害が起こった場合自動的に切りかわると、そういうことだったと思うのですけれども、街歩きナビ自体もインストールしていなければ全く効果発揮しないので、そのための周知もやっていただきたいなと思います。 安西部長からもお話があったとおり、県内他市町村も自動翻訳機能を使っているということでありますが、私が指摘されたのは、英語が堪能な方だったのですけれども、119番、火事の対応のページが非常にまずいのだと、このままでいいのかというクレームを私は受けました。その方ではない方ですが、今度は大嶋市長の名前が英語に翻訳された場合にニッコウメイヤー、イッセイオオシマになっているのだそうです。私も少し見ましたけれども。その辺もひっくるめてこれでいいのかと、そういうふうなことがありますので、それについてもう一度聞かせていただければと。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 江藤 隆観光部長。
◎
江藤隆観光部長 ３回目のご質問にお答えいたします。 まず、観光情報発信センターでございますが、そちらでまずメルマガの配信ということがございましたが、こちらにつきましては確かに議員おっしゃいますように、単純にメールを送るだけということであれば、言ってみれば世界中どこから送ってもという、逆に言うと世界に送っているところもございますので、場所というのは本来どこでもという形になるのかと思いますが、こちらもメールマガジンを送ることだけではなくて、送った後のレスポンスといいますか、それに反応したメディア等々に関して、そこへすぐに接触をとって次につなげるというようなことがございますので、それ以外もメディアとの接触等があるので、その一連の業務の中で今情報発信センターが行っているという状況にございます。 また、職員も同行ということで、ご指摘のとおり今、
市の職員も週に１回センターのほうへ出向いて、一緒にメディアヒアリングに同行したり、さまざまな打ち合わせ等、会議等にも参加しております。そういった中で、ある程度
市の職員も、１名なのですけれども、今、スキル、ノウハウも蓄えることは可能かなというふうにとらえております。ただ、この発信センター自体、キーパーソンの方というのはお一人ですけれども、当然発信センターは複数のスタッフで役割を持って動いておりますので、そういったことを考えると、全て職員でできるかとなると、職員の役割をどうそこの中に位置づけるかというのは今後検討の余地はあるかというふうにとらえますけれども、いきなり内部だけ、職員だけの運用というのは今の段階では、職員の育成の部分、それから定期的な異動というのもございますので、そういう点を考えると少し課題があるかなというふうにとらえております。 この発信センターいつまで、どうするのかということでございますが、こちらに関しましては今申し上げましたように職員の役割をどうするという、そういったものも細かい部分ではございますので、そういったことも含めて今後の発信センターのあり方というものは検証して、それを踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。 それと、２点目、ＤＭＯのことでございますが、ＤＭＯに関して結果を出すべきではないかというようなご質問でございますが、このＤＭＯにつきましては国のほうでも、今世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会というものをつくって、この11月にそういった会議を開いてございます。その理由としましては、なかなかＤＭＯ自体が当初の作成、つくったときの目的のところにまだ至っていないといいますか、そういったものが日本全国で見受けられるというところで、課題として例えば関係者の巻き込みが不十分、先ほど議員もおっしゃいました地域との連携というところになるかと思いますが、それからデータの収集・分析が不十分である、民間手法の導入が不十分と、こういったことがこの会議の中でも課題として挙げられてございます。それを受けて、今後国のほうとしても情報の支援、人材の支援、財政支援というようなものを行って、日本版ＤＭＯを世界水準にするのだというような動きが出てございます。そういった中で、日光
市にございますＤＭＯ日光は、まず候補法人であったものが平成29年３月に登録法人として観光庁に承認されました。その後一般社団法人になったというところで、そういった状況、観光庁にも一定の部分でクリアして承認されていて、国がＤＭＯを軸にして今後もそういったもの見ていくという、こういった状況見ていきますと、今後につきましても国の動向を注視しながらＤＭＯについては検討を進めることが最適だというふうにとらえております。 それと、街歩きナビの周知でございますが、こちらにつきましては各ＪＲや東武日光駅の構内ですとか観光案内所、それから各観光協会事務所、道の駅、そういうところのほか、例えば
成田空港から日光へ来る高速バス、その中でチラシなどを掲出しております。また、そのほかＪＲ日光線、こちらの車両の中でもポスターを掲出するなど周知に進めているところでございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 安西義治総合政策部長。
◎安西義治総合政策部長 ホームページの件でありますが、先ほども申し上げましたとおり、ホームページ4,000ページほど、非常に膨大な量でありますので、全てをきちんとした訳をするというのはなかなか難しい面がありますが、これでいいというわけではありませんので、特に重要な情報はきちんと伝わるようにしていかなければいけない、そういう認識ではおります。先ほど議員がおっしゃったような点というのは、これは伝えなければいけない情報だと思いますので、こういったことについてはきちんと対応を図ってまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 筒井議員。
◆12番（筒井巌議員） ホームページについては、必要なところを直すというふうなとらえ方でいいのですか。どこが必要かどうかという、その線引きも難しいのかなと思ったりするのですが、期待したいと思います。 日光
市観光情報発信センターにつきましては、日光
市にとって非常に重要な機能を担っているセクションでもあります。今後の組織のあり方も踏まえて無駄のない運用をすべきと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ＤＭＯは、正しく機能すれば強力な観光振興の推進力になるものであるというふうに理解しております。それは、せとうちＤＭＯや雪国観光圏、豊岡観光イノベーションなどの成功に見られるように、見事に証明されております。日光市内では、ＤＭＯ日光に対してＤＭＯ鬼怒川温泉をみずから立ち上げた民間の方も出てきたように聞いております。国の動向を見きわめつつ、ぜひＤＭＯ日光が日光
市にとって必要な組織に成長するよう、市民が納得のいく組織であるよう、今後も注視していきたいと考えております。 インフォメーションについては、国際観光都市として外国人へ安心で安全でわかりやすい周知ができるようになることを期待して、次の質問に移ります。 表題の２つ目、「公共交通について」お聞きいたします。１点目、鉄道についてですが、平成29年はＪＲ東日本の四季島や東武鉄道のリバティ、ＳＬ大樹の運行など、日光
市においては鉄道関係の話題が大きく取り上げられた１年でありました。さらに、下今市、日光、鬼怒川温泉と、いずれの駅も改修され、市民のみならず観光のお客様にも楽しんでいただけるような雰囲気づくりが進んだ１年でもありました。日光
市の新たな観光の目玉として、鉄道がラインナップされたということだと思います。特に東武鉄道では、新型特急リバティやＳＬ大樹の運行開始で、鉄道ファンの間ではその話題で大いに盛り上がったようであります。ところが、そのような盛り上がりの一方で、利用者にとって利便性が低下する事態が発生したことも事実であります。 ①、リバティやＳＬ大樹の運行開始に伴って大規模なダイヤ改正が行われ、市民生活に多大な影響が出ているとの沿線住民からの声があります。
市としてはこのことをどうとらえているのかお聞きいたします。 ②、また、このダイヤ改正に合わせて従来運行していた快速電車、区間快速が廃止になってしまいました。このことにより、特急電車以外での首都圏への直通運転がなくなったわけであります。その影響を日光
市としてはどのようにとらえているのかお聞きいたします。 ③、ＳＬ大樹につきましては、運行以来多くのお客様が乗車され、大変好評いただいているようであります。また、各地の自治会や商店会、まちづくり団体等の自主的な活動で歓迎イベントやおもてなしの環境整備が進んだようであります。
市はその活動についてどのように把握しているのかお聞きいたします。 ２点目、バスについてですが、日光
市には他市町村から多くのバス路線が乗り入れしております。その中で今回は２つの路線についてお聞きいたします。まずは、平成29年から始まった期間限定でスポット運行している日光・那須満喫ライナーについてであります。もう１つが両
市村議会が以前から交流を続けている群馬県片品村から乗り入れしている関越交通の日光・尾瀬かたしなエクスプレスについてであります。この２つのバスともに生活路線というよりは観光の色合いが強い路線だと思いますが、この２つのバス路線について
市の考えをお聞きいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大橋富昭市民生活部長。
◎大橋富昭市民生活部長 ご質問の第２であります「公共交通について」の第１点、鉄道についてお答えいたします。 まず、１点目の東武鉄道ダイヤ改正について及び２点目、快速電車廃止については、関連がありますので、あわせて申し上げます。東武鉄道は、新型特急リバティを導入し、都心と日光鬼怒川方面を結ぶ列車を増発するなど、観光や通勤において快適性・速達性・利便性の高い輸送サービスを提供することとし、平成29年４月21日にダイヤ改正を行いました。このダイヤ改正につきましては、平成29年３月に高徳地区を対象に住民説明会が開催されております。その中では、特急スペーシアの新高徳駅での利用者は、ほかの主要駅と比較して少ないことなどが挙げられ、新高徳駅へは特急スペーシアのかわりに新型特急リバティを停車するなどの代替措置を行うこと、あわせて快速電車については廃止することの説明がありました。また、下今市駅などでの乗りかえが必要となるものの、新高徳駅での乗降車両を確保し、特急利用者の利便も図っているとのことでありました。なお、今後も利用状況に応じダイヤを見直していく旨の説明もありました。
市といたしましては、本路線は観光振興、生活交通両面から重要な路線ととらえておりますので、今後の状況を注視しながら対応してまいります。 次に、３点目、ＳＬ大樹の運行について申し上げます。ＳＬ大樹につきましては、地域の観光、活力創出を目的に、平成29年８月から東武鉄道が運行を開始しました。地域沿線では、この機会を生かし、地域の魅力を発信するため、日光
市観光協会が中心に、商工会議所、旅館組合、沿線自治会などの協力のもと、東武鬼怒川線ＳＬ運転「いっしょにロコモーション協議会」を設立し、さまざまな事業に取り組んでいるところです。具体的には、地域住民と連携したＳＬ大樹のイメージソング及びイメージビデオの作成やＳＬ大樹に手を振る運動のほか、倉ケ崎エリアの市民による季節ごとの花を咲かせよう運動などが展開されております。 次に、ご質問の第２点、バスによる他地域との連携についてお答えいたします。現在当市に関連する周遊バスにつきましては、まず那須町観光協会が運営する日光・那須満喫ライナー号が那須湯元温泉と東武日光駅間を運行しております。このバス運行は、県内の２次交通に係るアクセスの改善を図り、観光客の満足度を高めることを目的としたもので、塩原温泉バスターミナル、道の駅湯西川、鬼怒川温泉駅などを経由するルートとなっており、県北を周遊、観光される方々に利用されております。また、群馬県片品村観光協会が運営する日光・尾瀬かたしなエクスプレス号が片品村と東武日光駅間を運行しております。このバス運行は、当市と片品村相互の観光客の増加を図ることを目的としたもので、丸沼高原スキー場、日光白根山ロープウエー、菅沼を経由するルートとなっており、主に奥日光や尾瀬国立公園における登山客やハイキング客の方々に利用されております。当市といたしましては、これらのバス運行は広域観光におけるツールの一つととらえていることから、今後も引き続き連携を図りながら、誘客促進に努めてまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 筒井議員。
◆12番（筒井巌議員） バスについては了解いたしました。日光
市にとって今までと違ったアクセスルートの開発ということで、必要なものだと思いますので、ぜひ今後もＰＲ等々に努めていただきたいと。 ダイヤ改正と快速電車の廃止につきましてですけれども、３月に市民説明会を行ったと。ほかの方法で利便性を高めているというようなお話がありましたけれども、高徳地区のみならず今まで新高徳駅を利用していた近隣の方々、非常に不便を感じているそうであります。時間帯によってはスペーシアが高徳駅に停車してすれ違う間もドアをあけないでそのままいると、そういうような状況もあるそうでありまして、理不尽な思いをしている市民もいらっしゃるそうです。また、スペーシアに乗車するために下今市、あるいは鬼怒川温泉まで車で移動する方もいらっしゃるというふうに伺っておりますので、市民の気持ち、皆さんのお気持ちを受けとめていただきまして、大嶋市長にはぜひ市民の窮状を理解されて、東武鉄道に善処するように働きかけていただきたいと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、ＳＬ運行につきましては、日光
市の大切な観光資源として理解しておりますので、今後とも支援を続けていただきますようお願いします。 市長、よろしくお願いします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。
◎大嶋一生市長 ２回目のご質問の第１点、東武鉄道への要望についてお答えいたします。 特急スペーシアの新高徳駅停車及び快速電車復活など、東武鉄道への地元要望につきましては機会をとらえながら打診してまいります。 次に、ご質問の第２点、今後の支援についてお答えいたします。ＳＬ大樹につきましては、当市の魅力ある地域資源の一つととらえております。今後につきましても、関係機関と連携を図りながら、引き続き各種事業に協力、支援してまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 筒井議員。
◆12番（筒井巌議員） ＳＬ大樹の支援についてもお答えいただきましてありがとうございます。ぜひ強い働きかけを東武鉄道のほうにしていただきますように重ねてお願い申し上げて、一般質問を終わります。
○
斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時３５分） 〔24番 三好國章議員退席〕
○
斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 齊 藤 正 三 議員
○
斎藤伸幸議長 15番、齊藤正三議員。 〔15番 齊藤正三議員登壇〕
◆15番（齊藤正三議員） 市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。一般質問、この議場においてもあと残り２人ということになりました。頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 私、まず２問の質問をさせてもらいますが、１点目、「行財政改革について」お伺いいたします。このほど平成42年までの長期財政収支の見通しが示されました。私は、合併当初、いずれ10年後には５市町村分の合併の支援補助制度がなくなり、本当の意味の１つの
市分しか国の支援はなくなるということで、日光
市の財政は大変になるだろうというふうに思っておりました。そして、財政問題について何度となく質問も行ってきました。しかし、これまで長期財政のことは余り示されず、現在の各指標も経常収支比率は悪いものの、ほかの指標は問題ありませんとの説明であり、逆に普通交付税は合併特例債の７割分が戻ってくるため、ここ数年はふえると。そして、合併したため上乗せ交付されておりました合併算定替も、国では当初計画よりも大きく減額となっており、それほど削減は心配は要らないのではないかと、これまでの財政説明を聞く限りでは私もそう思い込んでおりました。しかし、今回示されました長期財政収支の見通しを見て、これはどうしたことか、びっくりしました。中身を見ますと、人口の推移を初め、各事業において今後推測される財政影響を見込み、平成29年度決算ベースで推計しております。これを見ますと、基金を毎年のやりくりのために取り崩し、基金というのはここの基金は財政調整基金、減債基金、それから合併振興基金、平成29年度の日光
市の合わせた基金は82億9,000万円ありますが、これらの基金を崩し、ついに平成38年度は基金が枯渇してしまう。あわせて繰越金もなくなり、逆に平成42年度には約17億円の不足を生じ、赤字財政となる。どうしていきなりこういうふうになるのか。もっと前から知らせるべきではなかったかと財政の見通しに憤るところでございます。基金の取り崩し推移を見ましても、今までは予算のときに基金を繰り入れたとしても、決算の時点では基金を使わずに済んだということで基金をもとに戻しておりました。しかし、平成28年ごろから基金を全額戻せなくなり、平成29年度決算では約４億円の基金を取り崩さないと賄えない状況となっており、今後の収支見通しではこれから二、三年は基金を５億円、６億円と取り崩し、そして合併算定替も合併により交付されていた上乗せ分の削減額の穴埋めを基金により補うという状況であります。そして、平成32年度にはついに繰越額より基金の取り崩し額のほうが大きく、実質歳入不足、赤字財政となると見込んでおります。特に平成33年度の合併により上乗せされていた合併算定替の終了する削減額は6.8億円と見込んでおり、この年、平成33年度以降ではその穴埋めもありますが、10億円以上の基金からの取り崩しが続くと見込んでおります。そして、８年後の平成38年度をもって基金が枯渇するとなります。平成32年、平成33年はすぐ先の二、三年後であります。財政の危機的状況、そして早急に手だてを立てなければならないと思うところでございます。この日光
市長期財政の収支見通しは、あくまでも現状のまま何もしない場合のシミュレーションであり、持続可能な行政経営を行っていくため、歳入に見合った歳出構造に財政基盤を確立しなければならないというふうに示しております。したがって、単純に考えますと、収支不足を補うための基金の取り崩し分、行政改革により削減または歳入の増を図らなければならないということになります。そこでの質問となりますが、健全な財政運営を実現するための行財政改革の計画を策定するのかどうか、考えについて伺います。そして、策定する場合、そのスケジュールなどについても伺います。 ②として、行財政改革計画を策定する場合に当たり、組織形態、例えば市長を本部長に推進本部を設置するのか、審議会を設けるとか、行財政改革対策室を設けるとか、関係部署はどのようになるのか、本気度を示すための推進体制について伺います。 次に、行財政改革についての市民への周知方法について伺います。私も長期シミュレーションを見て驚いたわけであり、新聞の一面にも掲載されましたが、多くの市民の方々はいきなり財政が厳しくなることに対して信じがたく、現在60億円をかけ本庁舎を新築、間もなく落成となります。あわせて各行政センターも新しくなり、公共事業、公共施設新築ラッシュとなってきました。合併特例債総額約418億円を投資し、７割は国から補てんされ、有利な借金となるものの、市民の方々には合併特例債、行政のことはなかなか理解できず、財源があるから新築したのだろう、現実見た目からも財源不足に陥るということは到底感じ取れず、信じていただけない。また、公共施設の新築を行い、借金し過ぎて赤字財政となってしまったのではないかと思い込んでしまう。いずれにしても市民の方々には、日光
市の今後の財政見通しについて十分なる説明を重ね重ね行い、ご理解を得た上で行財政改革を行わなければならないと思います。これらの手順を間違うと、市民との間で大きなトラブルの原因につながってしまうおそれがあります。そして、これからは市民の方々にもさまざまな場面でまちづくりに参画してもらう、協働のまちづくりにつなげていかなければならないということについて、次の段階として状況を説明し、周知を図らなければならないと思います。日光
市の財政状況をどのように伝え、理解していただくのか、周知方法についてお伺いいたします。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。
◎上中哲也副市長 15番、齊藤正三議員のご質問の第１であります「行財政改革について」の第１点、行財政改革への取り組みについてお答えいたします。 まず、１点目、行財政改革計画策定の考えについて申し上げます。当市の財政は、さきに収支見通しでお示しいたしましたとおり、このままの状況が続くと平成39年度には財政調整基金など主要な基金が枯渇し、赤字財政となることが見込まれます。この主な原因ですが、合併によって肥大化した公共施設の削減が思うように進んでおらず、その維持管理費等の負担が重いこと、また地域特性が異なる５つの基礎自治体が合併したことがさまざまな市民ニーズに対応するための補助制度の新設や拡大につながり、新たな財政需要が増加したことなどが挙げられます。また、予想を上回る人口減少による
市税等の減収予測が財政健全化指標である将来負担比率等の算定には反映されていないこともあり、短期的な財政見通しだけでは実質的な将来予測が難しいといった点も挙げられます。もちろんこの間、震災や豪雨などの災害によるダメージを払拭するために講じたさまざまな対策が必要であったことなど、時々刻々と変化する需要に対処しなければならなかったことも背景にあります。しかしながら、あくまで財政基盤の安定性の確保の観点からは、現状の当
市の財政力から見て、その財政規模は残念ながら膨張していると言わざるを得ません。このようなことから、一朝一夕とはいかないものの、早期に身の丈に合った財政規模に近づけるための努力をしていかなければならないと考えます。このため全般的なことといたしましては、まず短期的には、既に策定しております第３期財政健全化計画や公共施設マネジメント計画実行計画に掲げた施策を着実に実行していく必要があるととらえております。また、これらの計画の中から優先して取り組むべき施策を絞り込み、平成31年度から重点的に推進してまいります。長期的視点で行財政改革を進めるためには、
市の施策の方向性や目標を定めることが重要であります。このため平成32年度に策定する総合計画後期基本計画において、施策の選択と集中や財政の健全化といった視点を十分に取り入れながら、行財政改革の推進を図るための
市の施策の方向性や目標を定めてまいります。なお、議員ご提案の行財政改革計画につきましては、定めた目標の実行性を担保するための計画と考えます。実行性を高めるための仕組みにつきましては、後期基本計画の策定と同時期に検討してまいります。 次に、２点目、行財政改革の組織について申し上げます。行財政改革を進めるためには、庁内において所属を超えた横断的な対応が必要ととらえております。このため、所属の概念を超えたプロジェクトチームを組織し、全庁的な対応を進めてまいります。また、行財政改革の推進には外部の有識者や市民のご意見を反映する仕組みも重要でありますので、第三者委員会の平成31年度設置に向けて準備を進めてまいります。あわせて、庁内における推進体制につきましては、施策の決定や進捗管理が迅速かつ着実に行える実効性の高い体制の構築に向けて早急に検討してまいります。 次に、ご質問の第２点、行財政改革の市民への周知方法についてお答えいたします。ただいま議員から財政が厳しいという一方で、本庁舎や各行政センターなど施設の新築ラッシュが続き、市民理解を得にくいとのご指摘をいただきました。当市におきましては、合併前から老朽化による劣化が著しく、防災拠点としての整備の緊急性が求められている庁舎群については、多額の事業費が生じるため、平成32年度までの期間限定である合併特例債という有利な地方債を優先的に財源として見込み、前倒しで実施してまいりました。また、その他の施設については、地域の活性化や誘客を目的として、当時の政策的判断により、やはり優遇措置のある期間内において整備がされてきたものととらえております。このような実情を含め、行財政改革を進めるためには、市民の理解を得ることが重要と認識しております。このため今後の市民周知については、まずは今月末に発行する広報紙において長期財政の収支見通しの特集を掲載するとともに、機会をとらえて財政状況の説明をしてまいります。また、有識者や市民の意見を踏まえた今後の
市の施策の方向性などについて、さまざまな手段を用いて周知を図ってまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） ただいまこの策定に当たっては後期基本計画策定と同時に策定を図っていきたいと、それと外部の第三者委員会の設置を考えている、それから周知については行財政改革の特集号を発行していきたいというようなことがありました。その中身について、行財政改革の策定の取り組み内容、もう少しどんな内容のやり方にするのか再質問させていただきます。 今回の長期財政の見通しの中で、強い日光
市づくりに向けた取り組み、歳入の確保策、歳出の抑制策が取り組み事例として示されております。これらの各事業の基本的な行財政の取り組みの次のステップとして、年度別に各事業を１項目ごとに達成目標、額を数値化し、ＰＤＣＡサイクル方式により毎年度削減効果などを検証し、目標に向かい実施する、例えば行財政改革実施計画といいますか、その策定の内容をお聞かせ願いたいと思います。 次に、今全国的にも注目されておる千葉県銚子
市、ここでは人口約６万3,000人ですが、大学建設費助成、給食センター整備、市立高校整備を集中して実施したことによる
市債、公債費の増加、加えて市立病院への繰出金の増加などにより、急激に財政が悪化し、
市債現在高285億5,000万円。ちなみに、日光
市はその約２倍以上の、平成30年度がピークの623億円ですが。銚子
市は、このまま対策を講じなければ平成34年度には財政再生団体に転落するおそれがある、国の管理下に置かれてしまうとして、平成25年、財政危機宣言を発し、夕張
市と同じことになる転落の一歩手前の状況として、人件費の削減、住民票の交付手数料や斎場使用料、市民センター使用料の見直しなど、市民にも直接影響がある事業の見直しをこれまで進めてきました。そして、平成30年11月、先月ですが、さらに財政危機という銚子
市の難局を乗り越えるため、銚子
市緊急財政対策、これは平成31年度から平成35年度の５年間の計画を策定し、実行するとしております。この内容を見ましたが、大変厳しい内容となっており、将来世代に負担を残さないため、各事業をゼロベースで見直し、少なくとも財政調整基金を15億円は確保する必要がある。日光
市の場合だと、標準財政規模の10パーセント相当ですと財調を約24億5,000万円は残しておかないと、いざ災害などに対応できないと思います。とした厳しい取り組み計画を行うとしております。内容として、
市が単独で行ってきた事業や国・県の補助事業以上に
市で上乗せしている部分は原則休止か廃止。ほかの自治体より上回るサービスは水準を見直しし、
市単独の扶助費も全て見直しする。職員給与・手当等も見直しする。そして、具体的には後期高齢人間ドック助成は平成32年度で廃止。夜間・小児救急も平成31年度から休止。結婚生活支援も平成30年度で終了。難病者援護金支給経費、平成31年度で休止など、あらゆる事業で廃止、休止、終了となっております。財政再建団体にならないための策というのは、非常に厳しいものだということがわかります。これ国の管理下に置かれるともっと厳しいことになると思いますが、これは対応策を年次ごとに示した計画となっておりますが、日光
市の場合、まさかここまで行ったら大変なことになりますが、どのような行財政改革の計画内容となるのかを伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。
◎上中哲也副市長 それでは、追加のご質問１点目ですが、まず個別事業につきましては、実施計画の中でチェック機能を働かせておりますが、事業効果を念頭に、より厳しく精査していくということがまず大前提でございます。一方で、短い期間の中で行政改革の実効性を高めるためには、あまねく事業を俎上にのせるのではなく、施策レベルでの絞り込みを行い、集中的に、そして着実に改善実行、これができるようにすることが重要であるととらえておりまして、その施策を進捗管理する仕組みについて検討してまいりたいと思います。 また、その進捗管理におきましては、長期的な視点に立った数値目標というものを設定することはもちろんでございますけれども、先ほど議員のほうからありましたＰＤＣＡサイクルによって達成度合いの検証などを行うことが必要であるというふうにとらえております。進捗管理というものを徹底することによって目標の見直しを毎年度行いまして、行政改革施策の実行性を高めることができるというふうに考えておりますので、進捗管理のためのＰＤＣＡサイクルの手法について検討してまいりたいというふうに考えます。 続きまして、２点目でございますが、これ少し１点目の答弁の繰り返しになるところもございますけれども、短期的には既存の財政健全化計画を着実に進めていくということが必要だと考えます。長期的には先ほど申し上げましたとおり、
市の方向性を定める必要があるととらえまして、総合計画の後期基本計画に行財政改革の方向性を示しているということです。財政の健全化に向けましては、やれるものは全てやらなくてはならないということはもちろんですけれども、着実に実行することが重要であって、そのために施策の選択と集中を行って、例えば年次ごとに着実に結果を出せるような取り組みを検討して、市民や議会の理解を得ながら行うことも考えていきたいと思います。歳出の視点に限って言いますと、当市の現状の財政の中身では、財政規模が肥大化しているために適正な規模に縮めていく必要性があるのですが、適正な規模といいますのが、予算規模の話で、平成30年度ですと本庁舎の建設費とかがありますので、そこには、合併特例債活用の建設なので、相当大きく肥大化していまして、マックス460億円ぐらいになっておりますが、それを平成42年度の見通しの中では、やはりこれも例えば普通建設事業費とかを極力圧縮していかなくてはいけないことから、これ可能かどうかもあるのですが、360億円程度に規模としては縮めていく目標でなくてはならないというふうに考えております。ただ、一方で、コストカットにも限界が生じてくるのだろうなというふうに思います。そのため当市の財政力の低さの大きな要因としましては、自主財源比率の低さというのがあります。つまり自主財源の根幹である税収が少なくて、借金や交付金への財源依存が大きいという、そういった現象です。したがいまして、コストカットだけではなくて、歳入面で新たな財源の確保について研究しなければならないというふうに考えております。いずれにしましても、どのような取り組みを行うのか、効果的な取り組みがあるか、早急に検討したいというふうに考えます。その形が例えば財政健全化計画の期間を少し、期間って大体５年ぐらいで設定するのですけれども、その期間を延長したものというものも考えに入れまして、単に計画を策定するということに力を注ぐのではなくて、何より実行性を重視して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 再々質問というふうになりますが、ここは大嶋市長に伺います。 今後は、先ほどの答弁の中にも若干出ていたかなと思うのですが、身の丈に合った持続可能な行政運営を行わなくてはならず、そのための達成目標を数値化するということは当然市民の方々にも大きく影響を及ぼすと。市民の行政サービスの低下、負担の増が発生することとなります。これらについて市長の政治的判断により決定される、その責任も大きく問われることとなると思います。 先日
観光産業建設常任委員会で視察に伺った熱海
市では、観光客の減少によりこのままでは財政危機に陥るということを宣言することにより逆に民間活力が活発化し、Ｖ字回復にもつながったとのことですが、日光
市と同じく観光が大きな基幹産業であるため、財政危機宣言することにより熱海の観光のマイナスイメージにつながることの懸念もある中での熱海
市市長による宣言でしたが、結果的に財政危機感の強いメッセージを打ち出したことによりＶ字回復につながったとありましたが、大変勇気のある、しかし大変難しい決断だったと思われます。 大嶋市長の就任は、５市町村合併から13年が今経過しておりますが、将来に向けた日光
市づくり、行財政改革に取り組むための大変な時期の市長就任ともなりますが、ただただ削減ありき、負担の増ありきでは日光
市のイメージダウンにもつながり、さまざまな面で悪影響をもたらしてしまいます。成長していく分野は伸ばすなど、先ほど選択と集中というのがありましたけれども、明るい部分も積極的に打ち出し、めり張りのきいた行政経営をお願いしなければならないと思いますが、大変難しいかじ取りが求められることとなります。決して楽観視はしてはなりませんが、日光
市の歌にあるように、未来へ飛び立つ、未来を育む、未来があふれる日光
市づくりを願うところですが、今後の行財政改革の市政経営について市長の考えをお聞かせ願います。 あわせて、市民の方々へ、日光
市の今後の財政状況の説明を市長としてどのような強いメッセージにより市民に伝えていくのか。市長のメッセージ次第で市民は日光
市の財政状況が実際にはどのようになっているのか感じ取り、判断します。これらの点についても伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。
◎大嶋一生市長 まず、危機宣言ですけれども、危機宣言は一定の効果はあると思いますが、まだ私はそこの危機宣言まではいっていないのではないかなというふうに思います。できるならば危機宣言を発しないで済むようにやっていきたいなと今の段階では思っています。 それから、先ほども答弁の中で言わせていただきましたけれども、お正月版の今月末の広報紙の中には、ありのままの数字をまずは公表させていただく予定でおります。同時に、私の年頭の挨拶の中にそこの部分に関するメッセージを入れさせてもらったつもりです。 それから、今何もしなかった場合の見通しということで示させていただきましたけれども、まずは見通しどおりにしないことが私に多分課せられた責務なのだと思います。今から10カ月前ころから私は待ったなし日光だというふうに言っておりましたし、覚悟を持って全ては市民のために頑張るということを宣言させていただいておりますので、もとよりその覚悟と危機的状況はわかった上で市長を務めさせていただいているつもりでおります。この間も自治会長会の集まりがございまして、150名ほどの会長いらっしゃったと思うのですけれども、その中でもお話しさせていただきました。資料も提示させていただきました。すぐに財政再建団体になるなんていうことはありませんので、まずはご安心くださいということ。それから、合併特例債の期限があるので、５つの庁舎をそれぞれ整備して、消防庁舎等々整備してきたこの12年間は間違いではないと、今の時期にやっておかなくてはできなかったのだという説明もしました。ただ、今後は気を抜くと大変な状況になっていくので、スクラップ・アンド・ビルド、なるたけ無駄を削減しながら、市民に身近なサービスは低下させることなく、少し我慢いただくところも出てくるかもしれないけれども、ご理解いただきたい旨のお話は自治会長会でもさせていただきましたし、もろもろのいろいろな会合の中で、冒頭の挨拶の中に必ずその話は私は入れるようにしております。ぜひ議員の皆様方にも、もし市民の皆様からの問い合わせ、もしくは不安を抱いているようなお声がありましたらば、そのようなことを市長は言っていたぞということで代弁願えれば本当にありがたいと思います。 それから、組織の改編の議案も今議会で提示させていただいておりますけれども、そういう先を見通しながら、部長、課長、私も含めていろいろな危機感の中から提案させていただいたことであります。ご理解いただければ非常にありがたいというふうに思います。まずは、今幹部職員の皆さんいますけれども、皆様の家族、それから親戚の皆さんには説明してくださいと頼んでいます。職員がその危機意識を共有できなくして市民にそういう理解をもらえるわけがない。まずは、幹部職員、それから全庁的に危機意識を共有して、できることをしっかりと取り組んでいく、そこからスタートしてまいりたいと思います。 財政の健全化は、すぐにできるわけがございません。長期的な視点を持ちつつ、スピード感を意識して、課題を解決し、次の世代の若者たちが暮らす将来の日光
市も視野に入れ、市政経営を進めていくことが私に課せられた使命、この時代を背負う使命だと思っています。覚悟を持って、改革なくして継承なしの精神で持続可能な世界の日光づくりに向けて努めてまいります。 以上です。 〔24番 三好國章議員着席〕
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斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 市長就任後、早目の段階での長期財政の見通しを示しました。そのための行政改革を行うということの、ただいまご答弁でもありました、待ったなしの日光の試練が始まることとなりますが、まずはしっかりとした方針を示していただき、何度も何度もお願いしますが、市民への理解を得るための十分なる周知、説明をお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 次は、少し局部的な質問となってしまいますが、「一般家庭、水道漏水事故問題について」お伺いいたします。まずは、漏水事故の実態について、一般家庭漏水事故の発生件数と料金減免について伺います。 ①として、寒さの厳しい季節を迎えて、水道管の凍結、破裂の事故が多発する時期となりました。一般家庭での漏水事故、
市が把握している件数、漏水時の減免対象はどのような場合か、内容を伺います。 ②、電話などにより減免にならないのかの問い合わせの実態、またそれらに関してのトラブルもさまざまであると思いますが、減免にならない漏水事故の特徴的な内容を伺います。 ２番として、一般家庭漏水事故防止対策、減免について伺います。一般家庭向け漏水事故防止対策の現状について伺います。 ②として、漏水事故減免内容も各自治体で基本的にはそれほど違いがないと思いますが、減免対象範囲の解釈、要綱の決め方に違いがあるのかどうか、ほかの自治体の事例、そして漏水トラブルの大きな要因として考えられるのが平成28年ごろから導入された２カ月検針、これが漏水発見をおくらせ、多額の水道費となっていると思いますが、実態と考えを伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 鈴木秀一上下水道部長。
◎鈴木秀一上下水道部長 ご質問の第２であります「一般家庭、水道漏水事故問題について」の第１点、漏水事故の実態についてお答えいたします。 まず、１点目、一般家庭漏水事故の発生件数と漏水時の減免対象について申し上げます。
市で把握しております一般家庭の漏水減免申請件数は、平成28年度が129件、平成29年度が156件でありました。漏水時の主な減免対象は、災害等の不可抗力的な要因で給水装置が破損したことによる漏水や地下埋設部、床下、壁内部等で発見しがたい給水装置からの漏水であります。 次に、２点目、減免にならない漏水事故の特徴について申し上げます。平成28年度、平成29年度の申請合計件数285件のうち６件が減免となりませんでした。その主な理由は、蛇口、トイレなど漏水の事実が容易に確認できる場所からの漏水でありました。なお、申請につきましては、指定工事店が代理で申請書を提出するということが主でありますので、電話での問い合わせはほとんどないのが実態でございます。 次に、ご質問の第２点、水道事故防止対策と減免トラブル解消についてお答えいたします。まず１点目、一般家庭向け漏水事故防止対策の現状について申し上げます。検針時において、過去の使用水量に比べ著しく増減があった場合には、直接お客様に異常がないか確認していただいており、不在の場合は異常を知らせるチラシを投函して、漏水の早期発見につながるよう周知しております。また、漏水事故防止の啓発として、
市のホームページや年２回の広報紙への掲載を行っています。 次に、２点目、２カ月検針の実態と考えについて申し上げます。質問の中で他
市の実態についてということがございましたので、調べましたところ、県内14
市を確認した範囲では大きな違いは見られませんでした。共通した点としましては、各自治体の給水条例で水道使用者に給水装置の善管注意義務、いわゆる善良なる管理者として注意する義務を課していることが明記されているため、通常の管理外で起きてしまった漏水、いわゆる発見が困難な漏水を挙げているところがほとんどでありました。当市を含む14
市においては、全て２カ月検針を採用しております。当市が２カ月検針を採用している主な理由は、収納コストの経費削減によるものです。他の自治体においても、人口減少等による給水収益の減少により、運営コストの削減を迫られていることから、経費削減の一環として２カ月検針を採用しているものととらえております。２カ月検針は、毎月検針に比べますと漏水の発見がおくれることが予想されます。また、漏水の発見がおくれますと、貴重な水が無駄になるだけでなく、料金も多額になってしまうことが懸念されます。しかし、漏水の発見は検針のみでは限界がありますので、日ごろからお客様ご自身で点検等していただくことが漏水事故防止の一番の方法と考えております。このため漏水事故の早期発見と防止に向けて、これまで以上に周知と啓発を図ってまいります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 再質問としまして、漏水事故の減免について伺います。 日光
市の人口形態を見ましても、高齢者のひとり暮らしがふえております。そこで、体調が悪く急に入院しなくてはならない、また他県にいる子供のところに冬場の間出かけるなど、社会的事情により留守になるケースが今現在ふえております。この不在のときに漏水が起こってしまう。特に冬場、凍結による破裂、雪の下で漏水がわからなかったなど、また自己管理とは言うものの次の検針日までの、下手すると本当に丸々２カ月近く漏水になってしまう。この場合、数万円、数十万円の水道料が請求され、初めてびっくりします。これらのケースがふえているのではないかと思われます、先ほどの説明でもありましたけれども。減免対象の中は、ただいまの説明ですと、簡単に言うと土の中、それと壁の中での漏水ということだと思うのですが、発見されにくい場所ということなのですが、不可抗力の場合に、壁、土の中でない事故の場合は漏水の減免対象にならない、この場合の減免制度の解釈。例えば屋外の給湯管の漏水の場合、減免の対象外ということになりますが、しかし数カ月誰もいない留守の状況であるため、誰にも気がつかれずに２カ月後検針で発見される。これらの場合の解釈、判断に不公平感があり、減免対象に問題があると思われますが、どのように考えるのか、改善策を含めて伺います。 次に、これらの長期留守の場合の漏水事故防止対策として、水の元栓を閉じていくのか、水道課に電話してとめてもらうのか、急な入院時は気が回らない。また高齢者の場合この作業ができにくいなどの防止対策の問題があると思われますが、これらの管理問題と周知についての対策を伺います。
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斎藤伸幸議長 答弁願います。 鈴木秀一上下水道部長。
◎鈴木秀一上下水道部長 ２回目のご質問、２点いただきました。 まず、１点目の漏水の減免についてお答えさせていただきます。給水装置は、お客様の財産であり、お客様ご自身で管理していただくものととらえております。不在時におきましても、給水装置の管理義務は生じてしまいます。したがいまして、通常の管理内で起きてしまった漏水は減免の対象になりません。しかしながら、ご質問のような特別の事案につきましては、その漏水原因、漏水状況、漏水上のもろもろの事情を考慮いたしまして、適切に判断、対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。漏水事故は、日ごろの管理・点検でその被害を最小限に抑えることができます。特に長期不在時などにおきましては、閉栓していただくことが漏水事故防止の一番の方法と考えております。 次に、２点目でございますが、管理の問題、周知についてお答えいたします。先ほど閉栓につきましては、高齢者の方ではなかなかできにくいというお話ございましたけれども、閉栓につきましてはご連絡いただければ
市のほうで実施いたしまして、お客様に作業していただくことはございません。管理の方法につきましては、
市のホームページ等で周知を図っているところです。今後は、各戸にチラシを入れるなど、これまで以上に周知を図っていきたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 私も実際に３件ほどおかしいのではないかというような連絡を受けました。減免になぜならないのだという話ですけれども、雪の下ではだめなのだけれども、土の下はオーケーという、雪と土とどういうふうに違うのだというようなこともありました。また、ひとり暮らしで入院して娘が遠くにいたときに起こったことだ、これらもありました。高齢化率はますます高くなって、ひとり暮らしもふえてきます。そして、社会的事情による留守も同時にふえてくると思われます。このときの漏水事故もあわせて起こりやすくなってまいります。先ほども事情によっては検討するということでございますので、対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◇ 福 田 悦 子 議員
○
斎藤伸幸議長 ８番、福田悦子議員。 〔８番 福田悦子議員登壇〕
◆８番（福田悦子議員） ８番、日本共産党、福田悦子でございます。2018年12月定例会一般質問も最後になりました。なぜか今年４つの定例会、続けてラストバッターになっております。 この議場最後の一般質問でありますので、質問前に一言述べたいと思います。この庁舎、旧今市庁舎でありますけれども、昭和44年11月に建設になりまして、完成式典と市制施行15周年記念式典、あわせてとり行われたとのことであります。築49年という大変な歴史を持った庁舎であります。そして、多くの先輩議員の皆さんや執行部の皆さんたちがこの議場にいて、市勢の発展に向けて真剣に議論を行い、市民の生活の向上に向けて尽力してきたのかと、このように先人たちの活躍に思いをはせますと、改めて身が引き締まる思いであります。これから新庁舎での業務が始まるわけでありますけれども、市役所は地域住民の方が快適に日々の生活が送れるようサポートする役割を担っております。また、私たち議員は、いかに市民の声を市政に反映させるかと、このような役割を担っております。この節目を前にしまして、一議員としてこの課せられた役割をどう果たしていくのか、何をすべきか、これを問いながらこれからも一歩一歩進んでいきたいと、このように思っております。 それでは、今年最後の一般質問に入りたいと思います。まず１件目、「児童・生徒の健康管理について」。眼科・耳鼻科学校検診体制の現状と今後の対応について質問いたします。学校保健法では、幼稚園から小学校、中学校、高校、さらに大学までの各段階で、設置者や教育委員会に対しまして、児童生徒の健康診断を実施するように義務づけております。学校医が行うと定められています診療項目の中には、目の疾病及び耳鼻咽頭疾病など、専門医が診断することが望ましいとあります。しかし、この日光
市におきましては、現在もこの２つの科の検診は各地域全てで実施されているわけではありません。そこで、現状と今後の対応について示していただきたいと思います。 次に、児童生徒の口腔崩壊について質問いたします。全国保険医団体連合会は、小学校の４割で、虫歯が10本以上あることなどからそしゃくが困難な状態、つまり口腔崩壊の子供がおり、受診の必要があっても未受診のままの子供が半数以上に上ると公表しました。歯磨き習慣を身につけなかったり、適切な治療を受けなかったりと、虫歯は放置すると将来の健康も左右しかねない問題をはらんでいます。そこで、当市の現状と対策について答弁を求めます。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ８番、福田悦子議員のご質問の第１であります「児童・生徒の健康管理について」の第１点、眼科・耳鼻科学校健診体制についてお答えいたします。 当市では、学校医として市内の内科医、耳鼻咽喉科医及び眼科医に児童生徒の健康診断をお願いしております。検査項目としては、学校保健安全法施行規則において、身長、体重、視力に加え、栄養状態などの体全体の診断、目や耳鼻咽喉、結核及び心臓の疾病の有無等が定められております。それぞれの項目において専門医が診断することが望ましいと考えておりますが、当市では医師会に加盟している眼科医が２名、耳鼻咽喉科医が３名と、専門医が少ないため、今市地域以外では内科医が可能な範囲で目や耳鼻咽喉について診断しているところです。今市地域以外の目や耳鼻咽喉の専門医による検診については、これまでも医師会に相談を重ねてまいりましたが、専門医が少数であること、医師の高齢化及び市域が広大であること、また検診の継続性などの理由から、今市地域以外の検診は困難であるとの回答でありました。しかし、市内全校の児童生徒が専門医による検診を受けることが望ましいことから、引き続き医師会に相談していくとともに、現状において可能な対応策はないか、他自治体の事例を研究してまいります。 次に、ご質問の第２点、児童生徒の口腔崩壊についてお答えいたします。当市の現状につきましては、虫歯が10本以上ある児童生徒がいる学校は、小学校が10校、中学校はありませんでした。また、虫歯が10本以上ある児童のうち、そしゃくができない児童はいませんでした。また、毎年実施している歯科検診において、虫歯や歯周疾患、かみ合わせなどにより歯科医への受診を勧奨した児童生徒数は、平成29年度においては3,616人おり、このうち未受診者は約47パーセントでありました。未受診者への対応につきましては、各学校において保護者に対し個人懇談の際に再度の受診勧奨通知を直接手渡すなど、継続的な勧奨を行っております。また、学校保健だよりによる歯の健康に対する啓発、早期受診の呼びかけや学校歯科医による講演、ブラッシング指導など、児童生徒及び保護者に対しましてさまざまな取り組みを行っております。
市といたしましては、各学校を通じて引き続き保護者に対して受診への理解を求めるとともに、歯の健康に対する啓発を行ってまいります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 耳鼻科、眼科関係は、今の答弁では専門医不足、医師の高齢化、
市の面積が非常に広いという、このような理由を挙げまして、引き続き研究していくという、このような答弁だったと思います。私がこの問題を一般質問で取り上げたのは、もう既に随分昔、平成19年９月の定例会であります。これは、藤原地域のまちづくりの懇談会で地域の方から声が上がった問題を議会で取り上げたのが最初。その５年後、平成24年２月の定例会でも同様の問題を取り上げ、今回で３回目の質問になります。既に改善が図れないままに、合併後ずっとですから12年が経過しております。小学校１年生だった子供は、もう既に中学校を卒業しております。 今回学校教育課から資料を提出していただきまして、今市地域の小中学生4,290人中、耳鼻咽喉科の受診勧奨、病院にかかりなさいと言われた子たちは1,186人、26パーセントでありました。眼科が149名、３パーセントの子供たちが受診勧奨を受けております。反面、ほかの地域はどうかといいますと、日光地域、藤原・足尾・栗山地域、耳鼻科受診の勧奨を受けた子たちは、今市以外の小中学生1,197人中、耳鼻科勧奨は内科医がやったようでありますけれども、11人です。眼科は、やっていないのでゼロでした。私ども、これを今市の受診勧奨率に当てはめてみますと、耳鼻咽喉関係で311人、眼科で35人の児童生徒が受診の機会を与えられていないのではないかなと、このように考えております。今の現状のままですと、本当に十何年前から、合併直後から指摘し続けているのですけれども、何ら改善がなされていないのではないかと、非常にこれは子供たちにとって不平等きわまりない対応ではないかと、このように考えます。その点について、これ以上の回答はないのかもしれませんけれども、もう一度お願いしたいと思います。 口腔崩壊の件であります。学校における健康診断、これは潜在する疾病を早期に発見して適切な処置を講ずることにつながるということで、非常に意義ある取り組みだと私も考えております。今の答弁では、歯の検診で要受診というか、受診勧奨された子たちが3,616人いて、治療していない子たちが47パーセントもいたという、このような現状が明らかになったかなと思っております。要受診となった子供たちが歯科受診しないその背景には、本当に保護者の無関心もあるでしょうけれども、生活に余裕がなくて親が虫歯の治療など、このようなケアを受けさせられないというような状況も原因の一つであろうかと思います。ある調査では、検診で虫歯を見つけた養護教員が家庭に文書で受診を促すけれども、医療費助成で無料であっても、歯科医に連れていく時間や精神的余裕がないなどの理由でやはり受診がおくれているというか、受診していないという状況が明らかにもなっております。私、受診勧奨してもなぜ受診しないのか、できないのか、その辺も学校側としたら調査は必要ではないかと考えるのですけれども、その点についてはどのように考えているのか、お願いしたいと思います。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ２回目のご質問、２点いただいたかと思います。 １つ目、先ほどの繰り返しになるということで、不平等ではないかということにつきましては、教育委員会といたしましても全てのお子さんに同じように対応できることが望ましいと考えております。今のところ専門医が少ないという現状もありますので、さらに医師会とも協議してまいりたいと思います。さらに、いろいろな方法がほかにもあるかなと思いますので、例えば隔年で行うとか、そういうことも少し考慮しながら、腹案を持って医師会とも相談していければなというふうに考えます。 また、２つ目の歯のほう、口腔崩壊ということでございますけれども、学校におきましてはやはり受診勧奨のあった保護者等にもある程度どうして行けないのかという聞き取りしている学校もあるようです。まさに今議員のほうからお話がありましたように、親も勤めている、子供も土日でも部活動をやっているとか、時間的な都合がつかない、病院に行く機会がつくれないという方もいるようです。あと歯の場合は、なかなか痛くならないと行かないという実情もありまして、この勧奨の中には歯周病というか、歯の痛みにつながらないところも指摘しているような部分もありますので、受診につながらない原因の一つではあるのかなというふうに考えます。ただ、学校におきましても、保護者の個人面談等を通して勧奨してまいりますので、保護者、お子様ともに歯は大切であるというようなことをさらに周知させていただければと思います。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 今回の質問は、この議場最後でありますので、私心穏やかに質問していこうと決めておりましたけれども、この問題に関してはもう３度目。それも11年前から指摘し続け、いろいろな教育次長さんとこの議場でいろいろなやりとりをしてきました。その経緯から、少し心穏やかではないのですけれども、今の答弁の中で、耳鼻科、眼科検診関係は隔年ごとのやりかたでもというような、ほかの方法も探るようなお話もありました。平成30年４月に日本医師会学校保健委員会におきまして、学校医活動のあり方に関して調査を行っているようです。その中で、学校医のやりがいとしての設問に対しまして、眼科の医師の皆さんは、親が気づきにくい眼疾患の早期発見、弱視、斜視の発見、専門医受診につなげられ、重篤な疾患の治療につなげられたことを挙げておりました。また、耳鼻科の先生方は、耳鼻科咽喉科疾患の早期発見から治療・改善に結びついたということが学校医のやりがいとしての答えでありました。また、同じ答申の中で、学校医不足格差は耳鼻咽喉科校医と眼科校医ではこれから著しく拡大すると。特に地方では、特定の医師に集中、依存せざるを得ないほどの切迫した状況があり、当該医師に過剰な負担がかかっている状態が続いていると、このようにもこの答申の中で分析されております。まさにこの日光
市がそれに当てはまるかなとは思うのです。このような医師不足という状況のもとで、子供たちの健康を守るために何が必要であるか、さらには特に近くに眼科や耳鼻科の診療機能がない地域の子供たちへの対応こそ私は必要ではないかと、このように考えます。以前も今市地域は、毎年毎年子供たちが、約4,300人ですか、この子供たちが毎年毎年耳鼻科と眼科の検診を受けられるのであれば、せめてそれを隔年にして、１年ごとにほかの地域と、ほかの地域約1,200人ですから、それを隔年ごとにしてうまく全地域に回るようにできないかという、これは前回の、平成24年ですか、のときの一般質問で提案した経緯があります。今次長のほうでそのようなことも視野に入れるような話があったのですけれども、そこで万が一当初の答弁で専門医不足、高齢化、
市の広大な面積が問題であるということが出されておりますけれども、もし
市が広くて先生方の負担が多いのであれば、私はほかの地域、今市地域外の子供たちを例えば何カ所かに集めて、そこに眼科の先生、耳鼻科の先生を派遣して、先生方が回って歩くのではなくて、逆にそのような体制をとれば先生方の負担は減るのではないかなと、このように考えておりますけれども、いかがでしょうか。質問したいと思います。 口腔崩壊、今の答弁で理解はしております。今回このような日光
市歯科保健推進計画第２次ということで原案が議員のほうに、きのうですか、手渡されました。この中で、学齢期は乳歯から永久歯への生えかわり、かみ合わせや口腔機能が完成する時期として非常に重要視した項目もありました。私も子供たちの歯の健康は、大人になったときに非常に大きな影響が出てくるかなと思っております。この中でもフッ素のうがいですか、これも奨励していくというふうなものが出ておりましたけれども、ある学校では家庭で十分な手入れができない子供を虫歯から守るのが狙いで、週１回全児童で行うフッ素を使ったうがいを実施した学校もありまして、この取り組みで重度の虫歯を持つ子供が減りまして、１人当たりの虫歯の数が0.03本まで減少したようであります。このほかにも、新潟県の小学校では、歯科医に連れていく余裕がない家庭の子供を養護教諭がまとめて集団検診させる取り組みを行っているというような事例もあります。さらに、小さなまちでありますけれども、乳幼児健診の際にフッ素を無料で塗布する取り組みなども事例として挙がっております。子供たちの口腔の健康を守る取り組み、家庭はもちろんですけれども、やはり学校関係者、歯科医療関係者を初めとして、行政として取り組むことが求められていくのではないかなと、このように思います。さきの次長の説明では、家庭に周知を図るということでありますけれども、学校機関として歯の健康に対する取り組み、どのような考えがあるのか示していただきたいと思います。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 まず、１点目のご質問についてでありますが、議員ご提案の１カ所に集めて、医師が移動するのではなく、子供たちを集めてという方法も有効な方法ではあろうかと思います。授業のカリキュラムとか、あるいは余りに大人数を集めるとなると今度は移動手段とかいろいろまた考えることもございます。最終的には医師会の先生ともそういうやり方が可能かどうかという調整も必要になりますので、それも含めましてまたそこを検討させていただければと思います。 歯科のほうの口腔崩壊について、学校としてのというようなことでございます。全ての学校から聞き取りを行ったわけではございませんが、先ほどもお答えいたしましたように、学校歯科医による講演や歯科衛生士によるブラッシングの指導、あるいは先ほどフッ素ということがありましたが、それを使って口をぶくぶくやるところもあるようには聞いております。ただ、全体的に同じことを全ての学校でやっているのかというところになりますと、確実ではありませんので、またそこは各学校が同じような対応ができるように、どれが子供たちにとって有効であるかということを判断しながら、できることからやらせていただきたいと思います。 以上でございます。 〔10番 佐藤和之議員退席〕
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斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） わかりました。国連の子どもの権利条約では、病気の治療及び健康の回復のために保健サービスを利用する権利は奪われないことの努力をうたっております。また、日光
市の子どもの権利に関する条例、
市の責務といたしまして、「
市は、子どもの権利を尊重し、子どもの健やかな成長のための支援に努めなければならない」と、このようにもうたっております。ぜひ日光
市の子供たちの健康を守る上で、今回取り上げた問題、その解決のために本腰で取り組んでいただきたいと強調しまして、次の問題に入ります。 ２件目、市役所、民間企業等の「障がい者雇用について」質問を行います。障害者雇用促進法では、事業主に対しまして常時雇用する従業員の一定割合を定めております。平成30年４月から法定雇用率が引き上げられまして、民間企業は２パーセント、公的機関2.3パーセント、都道府県などの教育委員会は2.2パーセント以上の障がい者を雇うことが義務づけられました。 そこで、１点目、この法定雇用率に関し、多くの中央省庁が雇用する障がい者の人数を長年にわたって実際より水増しした数値で公表していた問題が発覚し、その後この水増し問題は地方自治体へと広がり、都道府県などでも同様のケースが次々と明らかになりました。この事態の根深さが浮き彫りになりましたけれども、当市の実情と今後の取り組みについて質問いたします。 ２点目、第５期障がい福祉計画では、障がい者等の自立と社会参加を支援する観点から、地域生活の継続支援や就労支援といった重要な課題に対応するため、地域の社会資源を最大限に活用しながら、障がい者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備と、あらゆる人が共生できる包摂的な社会の実現に向けた取り組みを進めるとうたっております。さらに、障害者の雇用の促進等に関する法律には、「すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない」としております。そこで、障がい者の就労支援の具体的な取り組みについて答弁を求めます。
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 近藤 好行政経営部長。
◎近藤好行政経営部長 ご質問の第２であります「障がい者雇用について」、２点のご質問をいただきました。私からは、１点目、日光
市職員の実情と今後の取り組みについてお答え申し上げ、２点目につきましては健康福祉部長から答弁させていただきます。 当市の障がい者雇用につきましては、これまでにも障がいのある方を対象とした採用試験を実施し、障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用率を下回ることのないよう、正職員の採用に努めてまいりました。その結果、正職員における今年度当初の障がい者雇用率は2.85パーセントとなり、法定雇用率、
市の2.5パーセントを上回っています。また、今般の報道を受け、地方公共団体においても障がい者雇用率を再点検するよう要請があり、その中で雇用率算定の基礎となる常時勤務する職員の定義が修正され、正職員のほかに嘱託職員などの非常勤職員を含むよう示されました。その結果、当市における今年度の障がい者雇用率が2.63パーセントになったところでございます。なお、当市の場合、対象となる職員が障害者手帳を有していることを確認した上で障がい者雇用率を算定しており、報道されているような障がい者数の水増しを行ったことはございません。当市におきましては、障がいのある方を正職員として任用することが障がい者の自立と雇用の促進という法の趣旨を達成するものと解釈し、正職員における法定雇用率の達成に努めてまいりました。このため、あらかじめ決まった年数だけ雇用する、いわゆる有期雇用の非常勤職員等については障がい者雇用の対象とはしておりませんでした。今般国におきましては、非常勤職員等を対象者に加えたところでございますが、当市といたしましては、これまで同様、障がい者の自立と雇用の促進という法の趣旨を尊重しまして、正職員における法定雇用率の達成を第一義に取り組んでまいります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の２点目、障がい者の就労支援の具体的な取り組みについてお答えいたします。 当市におきましては、障がい者の就労支援に関する課題解決等について検討する障がい者自立支援協議会就労支援実務者会議を組織しております。この会議は、障がい福祉にかかわる事業者や障害者就業・生活支援センターのほか、
ハローワーク、商工会議所、特別支援学校など、さまざまな関係機関で構成され、それぞれの立場における課題抽出と情報共有、課題解決に向けた取り組みを行っております。今年度の取り組みといたしましては、県内の先進的な就労支援事業所への視察研修、市内企業への障がい者就労支援事業所の製品販売機会や販売会場の提供依頼、民間企業と連携した障がい者の観光支援ボランティア活動などであります。先進地視察研修では、当市の障がい者就労に関する課題について、関係機関それぞれの立場で多角的に協議することにより、企業と支援事業所の連携の重要性を認識することができました。また、市内の企業に対して、販売機会提供の働きかけや企業職員による障がい者の観光支援ボランティア活動を行うことにより、福祉的就労の製品販売機会の創出と障がい者の就労機会の創出が期待できるとともに、企業の方が障がい者とかかわりを持ち、障がいへの理解を深めることで雇用の促進にもつながるものととらえております。今後は、実務者会議において、
ハローワークが実施している企業向け研修会を活用して企業と福祉事業所がつながる場を設けていくことや、市内にある障がい者就労支援事業所が経営している店舗や販売物品、障がいのある方が行える業務などを広く知っていただくためのキャンペーンの実施について協議を進めてまいります。このように障がい者の就労には、障がい福祉分野だけではなく、さまざまな関係機関がそれぞれの課題を共有し、ともに考え、具体的に取り組むことが重要であるととらえておりますので、今後もこの実務者会議における調査研究と協議検討を継続し、就労に向けた支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員）
市の現状、雇用率は満たしていると。実はこの件は、水増しが発覚してすぐに人事課のほうでは聞いていたのですけれども、県内25
市町中８番目ぐらいの雇用率になるのですかね。日光
市はきちんとやっていますということなのですけれども、これからも障がいを持つ職員の皆さんが働きやすい環境づくり、これハード面もソフト面も充実させてほしいと思います。これは再質問はいたしません。理解しました。 次に、就労支援、日光で行っている就労支援体制、るる説明がありました。障がい者雇用といいますと、人口７万弱の岡山県総社
市、ここの千人雇用が先進地として非常に有名であります。総社
市では、支援学校を卒業した後の働く場所は総社
市が担うという考えにシフトしまして、平成23年から平成27年までの５カ年間で障がい者1,000人雇用を目指すという一大プロジェクトを実施しました。身体・知的・精神障がい者のうち一般的な就労年齢と言われる18歳以上65歳未満の人数が総社
市で約1,200人だったことによりまして、そこから1,000人の雇用を目標として実施いたしまして、平成29年５月付の集計において目標であった1,000人を達成したそうであります。日光
市の障がい者5,168人、うち就労可能な年齢1,934名の方がいらっしゃいます。当市におきましても本当に本腰入れてこれに取り組むべきと考えております。 そこで、市長にお尋ねします。市長就任後、2018年の市長所信表明、代表質問で、ある議員の質問に対しましてこのように答えておりました。「障がいのある方が地域において自立した生活を送るために、就労支援は重要な政策の一つであるととらえている。」「一般企業における障がい者雇用については、法定雇用率が定められたことから積極的な取り組みが社会的に広がってきている。」今後は、障がい福祉関連だけでなくて、「広く関係機関と連携し、企業等に対し、さらなる障がい者雇用を促していく。」と、このような答弁しておりましたので、そこで市長の具体的な就労支援に対する取り組み、この考えをお聞きしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。
◎大嶋一生市長 今部長のほうから答弁させていただいたのですけれども、私もあるお母さんから、知り合いの方から、日光
市は就労支援のＡ型の場所が少し少ないのですと。鹿沼のほうにはいっぱいあるのだけれども、少ないのですという話も伺いました。今現状、当然障がい者の雇用というのは力を入れて、一人でも多くの障がいのある方が生き生きと、Ｂ型にしろＡ型にしろ一般就労にせよ、暮らせるようになるといいなというふうに思っております。日光
市の現状も、特別支援学校への支援であったり、それから卒業するころにいろいろ相談に乗る、窓口の業務も今のところいろいろと充実しながら、先ほど答弁であった実務者会議の中でいろいろと関係機関で議論しながら、雇用の状況、環境をよくしようということで今力を入れてやっていると認識しております。さらに、課題を解決しながら、もしくは知恵を使いながら、一人でも多くの障がい者の方が就労の環境につけるように力を入れてやっていきたいと思っています。条例に関しては、条例を旗印として掲げることが今後企業の連携とかをさらに促進することにつながる可能性があるならば一度検討してみたいと思いますけれども、条例をつくってプラスに働くか、もしくは今の現行のままでさらに工夫を凝らすほうがいいのか、よく内部で検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 今市長のお考えを伺いました。今後とも障がい者の皆さんが能力と適性に応じた仕事につきまして自立した生活が送れるようにと、さらなる障がい者の雇用拡大のために取り組みを強化していただきたいと、このように望んで、次に移ります。 次に、３件目、「
文化会館等施設廃止について」、２点質問を行います。まず１点目、日光総合会館廃止について。
文化会館等施設廃止は、公共事業マネジメントをもとに低利用、未耐震などを理由にした形で日光総合会館と藤原総合文化会館廃止が示され、現在までに日光・藤原地域の自治会長や関係団体などを対象にした説明会や、対象限定なしの住民説明会が両地域で開催されました。特に日光総合会館廃止に関して開かれた説明会には200名近くの市民が参加し、施設廃止に対する多くの反対意見が出され、その中で特にホール存続要望が強く出されました。今後この市民の切実な要望に対しましてどのような対応を図るのか。また、11月12日から民間の発想等活用、すなわちサウンディング型市場調査実施を呼びかけ、既に数事業者が名乗り出ているとのことでありますが、現状と今後の対応について答弁をお願いします。 ２点目、新たな文化会館につきまして。新たな文化会館施設整備のあり方は、今市文化会館の改修か、また全てを廃止し新たに建てかえを行うのか、今年度中を目途に調整するとのことでありますが、整備の方向性について質問いたします。 〔10番 佐藤和之議員着席〕
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斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。
◎上中哲也副市長 ご質問の第３であります「
文化会館等施設廃止について」の第１点、日光総合会館廃止についてお答えいたします。 去る11月19日に開催いたしました文化会館等施設に関する日光地域説明会の中では、議員ご指摘のとおり、文化活動の継承を強く望むご意見や施設の廃止には反対というご意見、また代替施設の整備要望などいただきました。また、当日回収させていただきましたアンケートの中では、少数ではありますけれども、
市の方針である３つの文化会館等施設の統合に賛成であるとのご意見もいただいております。こうしたさまざまなご意見を率直に受けとめ、現状の厳しい財政状況の中でどのような形でどこまで反映できるのか、さまざまな可能性や方向性を見出すことを目的にサウンディング型市場調査を実施しているところであります。昨日の三好國章議員のご質問にお答えいたしましたとおり、この調査は事業の企画立案段階から対話を通じて民間事業者に広く意見や提案を求めることで、市場性、実現可能性等について幅広い検討を行おうとするものです。特に日光総合会館につきましては、跡地利用の考え方として、西町地区自治会連合会等からの要望書の提出のほか、議会会派からの要望書や議会定例会における一般質問の中でも取り上げられているところの駐車場整備を基本要件に提案を求めているところです。また、こうした基本要件に加え、地域の一部から要望のある200人から300人収容の小規模ホール機能の設置の可能性についてもあわせて検討してもらえるよう、要件提示しているところであります。来月後半を期限に提案を募っているため、これらの内容を精査した上で、
市としての今後の方針を検討してまいりたいと思います。 次に、ご質問の第２点、新たな文化施設整備の方向性についてお答えいたします。
市では、現時点において文化会館など３施設について２段階に分けて整理を進めていく方針を示しております。第１段階として、日光総合会館、藤原総合文化会館の早期廃止について調整を行うこととし、第２段階として、新たな文化会館施設整備のあり方について、今年度中を目途に庁内の考え方を調整することとしております。このうち第１段階の日光総合会館、藤原総合文化会館の両施設につきましては、耐震性がなく、これまでの実績において非常に利用頻度が低い状況にあるため、両施設を早期に廃止するということで多額の財政負担を伴う維持管理費等の大きな節減効果が得られるとの判断から調整を必要としたものです。第２段階の新たな文化会館施設の整備のあり方につきましては、当初日光、藤原の両施設の早期廃止案の進捗に合わせ、庁内における検討を進めていく予定としたものであります。しかしながら、日光、藤原の両施設に係る調整につきましては、先ほど申しましたとおり、地域の一部からの意見の反映の可能性について、サウンディング型市場調査の提案結果を参考にする必要があることなど、再度の調整を行う必要があるととらえております。このため、今年度内に示すとしました方向性に係る調整にはやや時間を要するものととらえております。 以上でございます。