平成３０年 第４回定例会（９月） 平成３０年第４回
日光市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成３０年９月１１日（火）午前１０時開議日程第１
一般質問について 一 般 質 問 通 告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席
│ │ ││ │ │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
日光総合会館等建て替えについて
││ │ │ │２．市長の
選挙公約について
││ │ │ │３．旧
今市市街地の活性化について ││ １ │ ２４ │三 好 國 章│４．東和町～御幸町の
歩道拡幅及び大沢地区の
歩道整備について
││ │ │ │５．
道路案内標識の変更について
││ │ │ │６．
奥日光の自然環境について
││ │ │ │７．中
禅寺～足尾間の
防災道路について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．防災・減災対策について ││ ２ │ ３ │荒 川 礼 子│２．高齢者にやさしい
地域づくりについて
││ │ │ │３．
人口減少対策と
総合戦略について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
日光市立小中学校適正配置に向けた基本的な考え方について ││ ３ │ １５ │齊 藤 正 三│
││ │ │ │２．日光市
小中学校施設整備について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．子どもの
貧困対策推進について ││ ４ │ ９ │阿 部 和 子│２．人生の最終段階における医療・ケアの
決定プロセスに関する
ガイド││ │ │ │ ラインの推進について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．結婚支援について ││ ５ │ ６ │斎 藤 久 幸│２．国道１２１号の安全対策について
││ │ │ │３．
教育行政全般について │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────
┘出席議員（２４名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國
章欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 嶋 一 生 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 総 合 政策 安 西 義 治 部 長 地 域 振興 鈴 木 伊 之 行 政 経営 近 藤 好 部 長 部 長 市 民 生活 大 橋 富 昭 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 部長 江 藤 隆 産 業 環境 田 中 宏 充 部 長 建 設 部長 沼 尾 三 男 上 下 水道 鈴 木 秀 一 部 長
会計管理者 青 木 一 明 教 育 次長 川 田 盛 雄 消 防 長 佐 藤 昇 総 務 課長 斎 藤 雅 裕 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 石 川 良 則 議 事 課長 和 気 一 夫
議事課係長 茂 木 一 哉 議 事 課 苅 田 美 和 副 主 幹 議 事 課 石 田 朋 樹 副 主 幹
△開議の宣告
○
斎藤伸幸議長 ただいまの
出席議員24名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○
斎藤伸幸議長 本日の
議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
石川良則事務局長 議事日程第４号を申し上げます。 日程第１
一般質問について 以上であります。
△
一般質問
○
斎藤伸幸議長 日程第１、これより
一般質問を行います。 順序に従い、発言を許可いたします。 ◇ 三 好 國 章 議員
○
斎藤伸幸議長 24番、
三好國章議員。 〔24番
三好國章議員登壇〕
◆24番（
三好國章議員） 議席番号24番です。ただいまより９月定例会は以下７点についてお聞きいたします。 １点目、
日光総合会館等建てかえ全般について、２点目、４月の
市長選挙の
公約全般について、３点目、旧
今市市街地活性化全般について、４点目、日光市東和町から天理教までの
両側歩道拡幅について、５点目、
道路案内標識の変更全般について、６点目、
奥日光自然環境全般について、７点目、中禅寺・足尾間の
防災道路の
建設促進全般について、以上７点についてお聞きいたします。 １点目、
日光総合会館及び三依
公民館建てかえ全般についてお聞きいたします。私は、以前より
日光総合会館は耐震補強が難しいと聞いておるので、
日光総合会館を解体して、地下１階で
多層階駐車場をつくり、１階はミニ集会や、また防災のとき避難所として
多目的ホールをつくる考えはないですか。田母沢橋と神橋が崩壊したことを想定して、先月
地域説明会での質疑応答、意見交換がありましたが、執行部は質疑に対して地域住民が納得するような答弁がなかったので、改めてお聞きいたします。 また、三依公民館兼
多目的ホールを新築することは大変よいことと賛成しておりましたが、地元住民の方が私に建設場所を見てくれということなので、私は現場を見て、驚いたのは道路の狭さ。また、地元の方が災害のときにここに避難して遭難してしまうと話していました。そのとおりだと思います。現地を見て計画をつくったのか。三依公民館については今月、９月６日に市職員数名とともに同行して三依の数名の方々のお話を聞きましたので、三依公民館の答弁は結構です。
日光総合会館解体後の土地活用についてお聞きいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
上中哲也副市長。 〔
上中哲也副
市長登壇〕
◎
上中哲也副市長 24番、
三好國章議員のご質問の第１であります「
日光総合会館等建て替えについて」お答えいたします。 議員からは、耐震化未対応の現存の
日光総合会館施設を維持することは難しいということを前提に、多層階による駐車場の拡張及び多
目的ホール整備に関する市の考えについての確認であろうかと思います。まず、駐車場の拡張についてでありますが、これにつきましてはこれまで
西町地区自治会連合会や関係団体からの要望書の提出のほか、議会会派からの要望書や
議会定例会における
一般質問の中で、こちらの中でも取り上げられているものと認識しております。こうした背景には、二社一
寺周辺エリアにおける慢性的な渋滞を少しでも解消しようという考えから、
日光総合会館を含む駐車場を拡張すべきという意見が多くを占めていることがうかがえます。このため、市としましても駐車場の拡張整備は有力な活用方法であるととらえているところです。 一方で、
多目的ホールは人の収容と集客を目的とする施設になります。先ほど申しましたとおり、現状において駐車場のスペースが足りない
周辺環境の中で、駐車場とホールの２つの機能を併設することにより、
駐車場利用者と
ホール来場者の
自家用車等が重なり合う現象が生じます。また、今の会館の利用率が非常に少ないといった実態も無視できません。したがいまして、同じ場所に
多目的ホールを設けることは
総合会館プラス駐車場という現状において課題の多い構図を踏襲することであり、採用するにはかなり難しい選択肢になろうかと考えます。 また、
避難場所としてのホールの必要性について、これは地域における説明会でも申したことですが、土砂災害や
河川氾濫等の危険性が生じたときは、まずは命を守ること、また逃げること、これを最優先にする必要があります。この場合有効なのが高台または
垂直避難になります。あくまで仮定の話になりますが、
垂直避難については、もちろん高層階のホテルなどの了承を前提にした上で緊急の
避難場所として利用させてもらう、そういった方法が考えられます。仮に
総合会館が廃止の方向で進むとなった場合にあっては、懸念される
緊急避難場所の設定について関係機関に協力をお願いしながら、ただいま申した方法なども有効な手段として検討させていただくことができるものと考えます。 いずれにいたしましても、現状の
日光総合会館は立地条件に恵まれており、跡地の有効な利活用が期待できるものと言えます。このため、廃止となる場合の想定も含め、
跡地利用に向けた議論のたたき台とするため、まずは今後その方向性を定める企画段階から
サウンディング型市場調査というもの、これは
民間事業者の柔軟な発想による提案になるのですが、そういったことも募りながら、それらを参考に有効な利活用を図ってまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員）
日光庁舎は、４階建てで延べ面積１万526平方メートル、鉄骨だけで６億円。
日光庁舎を駐車場に置きかえた場合、１階で約88台掛ける４で352台。
総合会館前駐車場は、面積4,887平方メートル、１日140台。旧日光は、車での来客に対して圧倒的に駐車場が足らない。
総合会館前駐車場は、10年間の
売り上げ実績は５億5,900万円ありました。
日光総合会館前駐車場を解体したら、１階は
多目的ホール、上４階を駐車場にすれば、単純計算で４倍、22億円、
日光庁舎と鉄骨が同等なもので６億円前後。現在の駐車場は
自動徴収機ですので、経費は余りかからない。旧日光は、
多目的ホールは必要不可欠です。市当局はどのような見解かお聞きいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。
上中哲也副市長。 〔
上中哲也副
市長登壇〕
◎
上中哲也副市長 ２回目のご質問、２つの施設、駐車場と
多目的ホール、こちらを併設した場合の経費を
駐車料金等で賄うことができるか、このような趣旨のご質問だと思います。こちらについてお答えいたします。 議員が提案されますように、多層階による
立体駐車場の場合、それ相応の駐車場の
使用料収入が確かに見込めることになると思います。しかしながら、
多層階駐車場と
多目的ホールを併設するに当たりましては、その反面、先ほど少し議員のほうから示されたような数値の試算、こちらの確度、精度はともかくとしまして、建物の構造の複雑化ですとか、強度の増加、こういったことに応じて大きな建設費用を投じることは明らかです。また、併設の施設とした場合の多額の初期費用に加えて、以降の
維持管理コストが相当かさむことですとか、現状においても非常に低いホールの利用率、先ほど申しましたが、こちらの課題というものが依然として伴うことになります。このため、これを実現化するためには、投じた費用を回収する収益のバランスをとるため、適正規模の計画立てをする必要が生じてまいります。これには計画段階から採算性を考慮した専門的な分析が不可欠であるとも言えます。したがいまして、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、議員ご提案の可能性も含めて、今後
民間事業者の知恵をかりながら
跡地整備の方向性を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） ただいまの副
市長答弁の中に
議員提案を含めながら
跡地整備の方向性を検討するとの答弁でありますので、もう一度旧日光市には
多目的ホールは必要不可欠であることをお伝えしてこの件は終わります。 ２点目、継承と改革、強く、優しい、人が輝く日光へ、覚悟を持って、全ては日光のためにとの
選挙公約をわかりやすく教えてください。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 三好議員のご質問にお答えしたいと思います。 継承と改革、長年務められた市長が勇退されて、新しくかわるというときには、ごく当たり前な
フレーズなのかもしれませんけれども、いいことをしっかりと継承する、そして改むるべきは改めていくと、多分行政というのはそれの繰り返しなのだと思います。そういう意味で継承と改革という
フレーズを掲げさせていただきました。そして、強い日光を創る、優しい日光を創る、人が輝く日光を創る、これは私が
市議会議員に挑戦させていただくときから、政策を
カテゴリーでまとめていく中で、とにかく強い日光をつくらないと優しい
日光づくりはできない、優しくあるために強くあれということで、
カテゴリーを考えた分け方をさせてもらいました。そして、人が輝く日光、それぞれ世代別、年代別、それから地域別もありますけれども、とにかくみんなで活気ある日光をつくっていきたい、そのためには市民一人一人が輝いていきましょうということで掲げさせてもらった
フレーズであります。覚悟を持ってというのは、言うまでもなく特例債もほぼほぼ使い終わりまして、
人口減少社会が到来する、高齢化が進む、そして少子化に歯どめがかからぬという状況の中、いよいよ待ったなしの状況だというふうに私は認識しております。その中でいろいろな意味でしっかりと覚悟を持って市政運営に取り組んでいきたい、そういうことで掲げさせてもらったキャッチ
フレーズ、なおかつスローガンであります。ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 私はなぜこのようなことをお聞きするのかといえば、市長は立候補するとき、私は会社経験が豊富、そして
議員経験も豊富、全て日光のことをわかり切っての言葉だと思うので、お尋ねしているのであります。継承とは何を引き継ぐのか、実例を示していただきたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 確かにわかりづらいかもしれません。非常に抽象的な言い方ですから、何を引き継ぐかというのは大切だと思います。まずは、４月23日現在での今の日光市の現状をまず引き継ぐということはごく当たり前です。それから、ここにいらっしゃる職員の皆さんも継承であります。そのまま引き継ぎです。財産も人も物も金も、それから今の日光市の現状は全てまず一旦は引き継ぐことになります。その中で例えば、私が政策の中で掲げさせてもらいましたけれども、福祉や教育、それから例えば
こども医療費なんかも18歳まで引き上げいたしました。そういう今までやってきた全ての政策において市民にとって喜ばれるもの、そして市民が必要としているもの、それは現時点で継承していきたいと思っています。それから、職員もしかり、今の日光市の
現状ありのままをまずは一旦継承して、その中で例えばこれは無駄だなと、そういうものは少しずつ置いていこうと思っています。無駄を削減しながら、その無駄を削減したことによって生まれてくる職員力、それをまた新たなものに向けていく、そういう意味で継承ということを言わせていただいております。満足いただけるかどうかわかりませんけれども、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 今の答弁の中で引き継ぐ、全ての職員、当たり前の話ですね。それから、無駄をなくしていくのだと。私がなぜこれを質問したかということは、日光市の財政は本当に今困窮していると。ほかではメロンで有名な夕張に近くなるのではないかというような指摘の中で、市長は当選してすぐ新車、前の車は10年経過したから、そして10万キロ超えたから、新車にするのだと。私は、市長がそういったことをやるのならば、まずそういったことから無駄をなくしていってもらいたいと思ったので、この質問をしたのですが。 次に、改革とは改めると書きます。何を改めるのか、実例を示して教えてください。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 先ほど申し上げましたけれども、まず、３月いっぱいまででいろいろと職員の皆様は日々日常の業務に当たられて、
市民サービスの提供をやってまいりました。主に政策を考えたり、例えば観光行政もそうですけれども、やっていく中でこれは少し無駄かなとか、これはそろそろ見直しの時期だなというものがいっぱいあると思うのです。私はそういうものを職員の皆様にはまずどんどん提案してくださいというふうに今現在話をしております。４月から４カ月ちょっとたちましたけれども、例えば副市長と相談させていただいて、このような
一般質問における答弁の会議等々も、私今までわかりませんけれども、皆さんのお話を聞くと大分、決して議会を軽んじるとかそういうのではありません。中身をよく検証していく間において、細かい打ち合わせ等々は少し割愛しながら、時間を有意義に使うような会議の進め方であったり、そういうものも少しずつこの４カ月でいろいろと改革してきております。
市民サービスを提供する、もしくはいろいろな政策を展開する、そのことにおいて本当にこれが市民のためになっているか、本当に市として皆さんの大切な税金を使ってやるべき事業なのかどうか、そこをそれぞれの部、課、係でしっかりと精査した上で俎上に上げていきましょう、日々仕事をしていきましょうということを私は言わせていただいております。 それから、きのうもそうなのですが、本当に細かいことですけれども、私は夜も総会とかいろいろな懇親会に行きます。そうすると、運転手が２時間、３時間と待っていることがあるのです。それってどうなのかなと思いまして、私は
秘書広報課の職員も、それから運転手も長引くような宴会のときはおろして会費を払っていただいて、そのままお帰りいただいています。帰りはタクシーで帰るか電車で帰るか、そのときの状況によって判断していますけれども、細かい話かもしれませんけれども、そういうところをしっかりと節約しながら、そして改めるべきは改めながら、本当に市民の皆さんの税金を大切に使っていく、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思いますし、そういうことを職員の皆さんと常日ごろ議論しながらしっかりと改革を進め、
市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに思います。ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 市長、私は立候補するに当たって、社長として会社経験豊富、それからまた市会
議員経験豊富というから、大体全て勉強なされて、こういうものを先省こうと、職員と相談しながらではないのです。会社のトップというのは幾ら専務が、常務が何だかんだ言っても、トップとしてこの会社はこうやって改革しなくてはだめだと。相談する必要ないのです。ある程度のことは皆さんに網羅していかなくてはならないけれども、決断はトップです。だから、私聞いているのです。 それから、強く、優しい、何を強く、何を優しくしていくのか、また覚悟を持って、全ては日光のために、その覚悟とはどういうふうなものかお尋ねいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 三好議員の質問にお答えいたします。 何を強く、何を優しく、覚悟を持ってということで、原稿がないので、政策集でお話します。まず、財政力97.6、
経常収支比率、これは栃木県内でワーストワンです。さはさりながら、よく夕張と言われますけれども、栃木県全体が日本全国の中で見ると結構財政的には大丈夫なものですから、県内で最下位といっても全国的に言えば中位から少し下ぐらいのところなのです。ただ、このまま何も手をこまねいて改革しないでいると
経常収支比率が100になる、好きなところにお金は使えなくなるということになってはまずいと思いますので、無駄をしっかりと削減していこうというのがまず最初にあります。それが強い日光を創る上で大事な視点だと思っています。 それから、強い
職員集団づくりが大切だと思います。一生懸命市民のために頑張る、考える、動く、そういう職員をいかに育てられるかも一つだと思います。 それから、各産業振興、それから雇用対策、強い日光を創るの中では４つの
カテゴリーで政策を出させてもらいました。観光産業しかり、農林水産業しかり、商工業しかり、それから安全・安心、防災・防犯、そういうものをしっかりと強くしていく。行財政改革は中にあってはしっかりと進めながら、本当に必要なところに必要なものをしっかりと使っていく、無駄を省く。そういうことによって強い日光市の職員集団と自治体経営というのをやっていきたいと思っています。 それから、何を優しくするか。これまでも高齢者や障がい者福祉、いろいろと斎藤市政の中で優しい
日光づくりは進められてきたと思っています。本当に困っているところ、それから本当に高齢者の皆さんが日光市に住んでいてよかったというふうに言ってもらえるように、子供たちにも学習支援ができるように、今の現状をとらえて、この中でももしかすると広がり過ぎているものがあるとすれば、本当に必要なところに手当てができるように優しい
日光づくりをしていきたい。市民に対して、それからお客さんで見える観光客の皆さんに対しても、おもてなしの心を醸成していきたいなと思っています。 覚悟ですけれども、ある程度覚悟っていろいろありますけれども、しっかりとした信念を持って市政運営に当たるということが１つ。それから、お金ありませんから、本当につくりたいのだけれども、つくれないという状況が来ると思います。前回、今
三好議員が日光市の文化会館の話をなさいましたけれども、皆さんからいろいろと意見をもらってこれから考えていきたいと思っています。ただ、また新しく文化会館をつくれる状況ではありませんというお話は鬼怒川でも日光でもさせていただきました。今まであったものがなくなる、そのことに対する市民の皆さんの反発たるやいっぱいあると思っています。ただ、そこでやはり一生懸命ちゃんと説明して、本当に今の子供たち、今の現役世代の人たちが後から大変な思いにならないようにしっかりと説明させていただきたい。そういうのも含めて覚悟と申し上げました。ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 信念を持って、覚悟を持って無駄を省くという答弁を聞いて、３点目に移ります。 旧
今市市街地活性化全般について。旧
今市市街地活性化のために前市長は船村記念館をつくり、記念館だけでは集客できないと判断して道の駅をつくりましたが、今市の市街地は活性化しているのでしょうか。しているのであれば、商店が店を閉めて駐車場にはしない。ふえているのは車の渋滞と道の駅のお客様だけで、繁盛しているのは駐車場と道の駅だけ。あれだけ大きな施設で駐車スペースが45台。施設全体の土地の買収費は幾らかと、施設全体の建築費は幾らかかっているのかと、開業から平成29年度までの収入に対する支出は幾らであったのかお尋ねいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 ご質問の第３であります旧
今市市街地活性化全般についてお答えいたします。 まず、１点目、道の駅日光日光街道ニコニコ本陣施設全体の買収費及び全体の建築費について申し上げます。施設全体の用地費につきましては移転補償費を含め約12億5,000万円、また施設全体の整備費につきましては約26億6,000万円、総事業費につきましては約39億1,000万円となっております。 次に、２点目、道の駅日光日光街道ニコニコ本陣が開業してから平成29年度までの歳入に対する歳出について申し上げます。平成27年４月の開業から平成29年度までの３年間の歳入の合計につきましては
使用料収入として約１億2,000万円、歳出につきましては指定管理料として約１億8,000万円となっております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 部長、私は収入に対する支出は幾らかと、残りは幾らかと、赤字が幾らか、収入が幾らかということをお尋ねしたつもりなのですけれども、答弁願います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 申しわけございません。歳入と歳出の差額を申し上げます。 平成27年度につきましては約1,390万円歳出が上回っております。また、平成28年度につきましては約2,600万円、平成29年度につきましては約1,800万円歳出のほうが上回っております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 部長、平成27年度は幾ら。
○
斎藤伸幸議長 産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 平成27年度につきましては、歳出が上回った金額につきましては約1,390万円でございます。
◆24番（
三好國章議員） そうすると、今までこの３年間で大体5,000万円が赤字だということでよろしいのですか。わかりました。 次に、多目的広場ではいろいろなイベントをしているが、今まで何回開催して、経費は幾らかかっているのか、オアシス今市等数社に支払う指定管理料は幾らか別々に教えてください。そして、指定管理者の業務とは何をしているのか。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 申しわけございません。イベントの回数につきましては、特段指定管理費の中でやっているものについて今回持ち合わせておりませんので、お答えすることが難しいところでございます。 また、指定管理料につきましては、平成29年まで株式会社セレスポというところに３年間委託させていただきまして、指定管理費につきましては１億7,680万円ほど支払ってございます。また、平成30年度につきましては新たに指定管理者としまして日本コロムビアを含めました株式会社オアシス、それと五光宇都宮店の共同事業体というところに委託させていただきまして、指定管理費につきましては新たに単年度で申し上げますと約7,985万円の指定管理費を払っておるところでございます。 また、指定管理の業務につきましては日光街道ニコニコ本陣の運営管理について一切を委託しているところでございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 船村記念館が道の駅、がニコニコ本陣、あの施設の通称は何と言えばよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 申し上げます。 道の駅日光日光街道ニコニコ本陣でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） ですから、最初は船村記念館と前面に打ち出してきて、そのうち客が入らないと思ったのか道の駅にして、次にニコニコ本陣なので、市民は何というのだと、聞いてくださいと。そうすると、あそこは船村記念館とか道の駅ではなくて、ニコニコ本陣ということで呼んでよろしいのですか、まとめて。お尋ねします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 この施設をつくる際に当たりましては、一般市民などから公募いたしまして、今回名称につきまして道の駅日光日光街道ニコニコ本陣ということで決まってございます。道の駅日光としましても大丈夫ですし、日光街道ニコニコ本陣という名称につきましても総体的に全施設の中での名称ということでとらえておりますので、そういったご理解いただければというふうに思っております。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 先ほど市長が信念を持って無駄を省くということなので、まちの活性化とは人が住み、商店に活気があり、近辺の人が買い物は今市の市街地に行こうとなるのがまちの活性化だと私は思います。が、
今市市街地は駐車場がふえていく現在を見て、また日光市の人口の推移では10年先、30年先はどのような人口で、財源は減る一方だと思うが、日光市はこの先どのような市になるのだと考えておりますか、市長にお尋ねいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 三好議員の質問にお答えしたいと思います。 どのような市になるか。人口は、先ほど
三好議員がおっしゃったように、今までは毎年1,000人ずつ減ってきております。人口をどんどんふやしていくというのは非常に困難だと思います。ただ、減るスピードを少し遅くしたいなと思っていますけれども、人口が減る中にあっても日光は住みやすい、そして満足していただけるような市をつくってまいりたいと思います。人口は少しずつ減っているのだけれども、観光客の皆さんは来ていただいている。受け入れ体制もできている。無駄を省くところは省きながら、将来に、10年先、20年先を見据えて、30年後、40年後にも負担が行かないように私はやっていきたいと思っています。人は少なくなる、だけれども住んでいる人には笑顔が絶えない、そんなまちを目指してやっていきたいと思います。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 今市の市街地では商店が店を閉め、駐車場がふえていき、どうにもならなくなる前に、市全体が過疎化で赤字財政の難から、この施設に市民の貴重な税金の注入はやめて、船村記念館と付随した施設を解体して、
今市市街地に、この場所にエレベーターつきの高層市営住宅をつくり、限界集落と言われ、交通、買い物、医療、さまざまな弱者及び若い人たちが住める、買い物にも医療にも安心、心配なく子育てができるまちをつくるべきであると思うが、この船村記念館を解体してそのようにするのには、市長の見解をお尋ねいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 三好議員のご質問にお答えしたいと思います。 つくるに当たって多分国からの補助が半分ぐらい、あの事業50億円ぐらいだと思いますけれども、東武駅前の道路整備等々全部含めて。そのうち約半分ぐらいが国の補助が入っていると思います。解体に係る費用、それから国の補助の返還、そういうことを見たときには少し現実的ではないと判断させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 私は、船村記念館を、あそこにある施設を解体して、今のうちに一極集中的なまちをつくっていかなければこの広い日光は立ち行かなくなると思うから、言っている。国庫補助、国の補助があるから、やっていかなくてはならないのだというのでは、先ほど覚悟を決めて強い日光を創るということに相反するのではないですか。これは、いろいろ研究していけば国もこのまんま赤字でやっていけないと、このまちは。では、一挙に返せとは言わないです。それは行政と行政との話し合いですから。その辺の考えがなくてどうして会社経験豊富だの、そういうふうなことが言えるのかなと思っております。これは早目に決着しないと、あそこはあと五、六年で相当駐車場がふえてしまうでしょう。もうだめだと。最初から船村記念館が道の駅に変わり、そして呼び名がニコニコ本陣。人を集められる施設が集まらないので、いろいろな催し物をやっている。それを呼ぶのにまた金をかけている。どんどん人口が少なくなって、そして税収も上がらない中、国に、国庫補助出したのだから返せと言われると困るからと、こんな曖昧な市政をやっていたのでは、ニコニコ本陣が立ち行かなくなった場合、船村記念館が立ち行かなくなった場合、二度とこのまちは、この
今市市街地は復活しないです。ですから、今限界集落と言われているところのお年寄りなんかを優先して高層住宅に入れれば、エレベーターついていれば何階建てでも心配ないのです。そして、そこにつくればあそこにスーパーでも、それから医療施設でも何でもそろっている。それによって若い人が集まってくる。それからの立て直しでなければ、日光はぽつりぽつり限界集落がふえていって収拾がつかなくなってしまいます。ですから、ここで覚悟を持って国とやり合うぐらいの気持ちがなければこの市は再生しないです。 次に、４点目、旧日光、市道東和町から天理教までの
両側歩道拡幅と大沢地区通学路整備促進状況についてお聞きいたします。市道東和町から天理教までの両歩道が狭いため、両歩道を利用している市民から危険という苦情が多く、市はたたき台として設計図をつくり、５自治会に提示し意見を求めたが、各自治会の意見が合わず、なかなか着工に至らず、行政は危険とわかっていても５自治会の意見がまとまらなければ着工はできないのか。 また、市道36139号土沢・八日市の通学路が狭く、危険ということで、当時の学校教育課長が現地を視察して、これは危険ということで道路拡幅設計予算をつくり、拡幅するときのために地主とも話し合い、了解を得ていた。２年後、学童が車との接触事故を起こし、この事故の現場で学校教育課長は警察官と親子に話を聞いていると思うが、市当局はこの危険な通学路の拡幅完成はいつごろになるのかもお聞きいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 ご質問の第４であります「東和町～御幸町の
歩道拡幅及び大沢地区の
歩道整備について」お答えさせていただきます。 東和町～御幸町の
歩道拡幅につきましては、関係自治会長からのご意見を伺い、県日光土木事務所との一体的な整備に向けて協議を進めているところでございます。このような中、平成30年４月に県の「歩行者自転車通行空間整備の手引き」、このようなものがありますけれども、この運用が改定されたことから、自転車通行空間を確保し、かつ利用実態に即した整備となるよう計画の見直しが必要となりました。このため、見直しの計画案を作成し、今月中に関係自治会長との意見交換会を実施し、その後地元説明会を実施する予定としたところでございます。事業の実施に当たりましては、地域の方々のご理解とご協力も必要不可欠でありますので、地元の合意形成を図り、事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。 次に、大沢地区の市道土沢・八日市線の整備につきまして、平成24年６月に地元自治会からの要望を受け、通学路の安全な通行の確保を図るため、歩行者通行帯を設け、延長116メートル、幅員は現況の2.7メートルから6.5メートルで計画し、平成29年度から事業に着手しているところでございます。平成29年度は道路設計が完了し、平成30年度は用地測量業務を発注したところであり、地権者のご協力のもと用地買収、物件補償を予定してございます。今後計画的に事業を進め、平成31年度に本工事を行い、完了する予定であります。なお、ご指摘のとおり現在の道路幅員が狭いことから、歩行者への安全を呼びかけるため、注意喚起の看板をドライバーから見やすい位置に２基設置したところでございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） ただいまの答弁はおおむね了解して、５点目、「
道路案内標識の変更について」。 12年前２市２町１村が合併するとき、旧日光市は合併すると市町村名が変わるから、絶対反対ということで、旧日光市を二分して住民投票を２回した。私は、そのとき合併しても日光の名称は絶対に変わらない、日光市今市、日光市藤原、日光市栗山となると断言しました。これからは少子高齢化で過疎化になるから、大人数で少ない負担ということで合併に至り、最後の詰めで合併協議会32回、協定項目25で合意し合併になるが、そのとき合併すると市街地の変更がありますよと言えば合併はしなかった。合併10年後、議会に何の話も相談もなく、突然日光霧降大橋の街路灯に左宇都宮、日光市街と案内板をつくり、今市市街に日光市街の案内板をつくり、道路標識は変更され、案内標識の表示地名に関する基準、平成17年８月25日、「重要道路名変更は地元の一般の方の意見を広く聴くなどの方法をとるとする。また必要に応じて学識者の意見を聴くことにする」と書かれているが、地元一般の方との話し合いと議会に何の相談もなく、学識者と執行部の話し合いの回数と会議議事録をこの議場で公開してもらいたい。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 ご質問の第５であります「
道路案内標識の変更について」お答えさせていただきます。 平成18年３月に合併した新日光市における
道路案内標識の地名の表示につきましては、当時県、関係機関の協議を経て、平成20年３月の栃木県標識適正化委員会の審議決定を受け、表示内容が修正整備されたところでございます。議員ご指摘の改定された案内標識の表示地名に関する基準による手続でございますが、基準の中で「検討に当たっては一般の方の意見を広く聴く」などとしているところですが、標識表示の変更等を協議いたします栃木県標識適正化委員会につきましては県が主催する会議であることから、市が直接説明会の開催などにより一般の方から意見を聞く立場にはございません。また、この案件において栃木県では意見を聞いた実績は確認されていないと伺ってございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） 案内標識の表示地名に関する基準は、平成17年８月25日に一般の方から広く意見を聞き、そして学識者とも話をするということをしているのですかと、地元と行政はその話をしたのですかとお尋ねしているのであります。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 お答えさせていただきます。 日光市においては、一般の方から聞いた実績はございません。県からも聞いた実績はない、確認はされていない、ということで県のほうにも確認してございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 三好議員。
◆24番（
三好國章議員） すると、前市長が市民、議会に何の相談もなく案内標識を勝手に
今市市街地を日光市街地と表示したので、観光客は今市におり、大変迷惑しております。これは民主主義のルール違反です。その他の議員と相談して、改めて執行部と相談することとして、この質問は終わります。 以上で時間の都合上６点、７点を残して
一般質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。 ◇ 荒 川 礼 子 議員
○
斎藤伸幸議長 ３番、荒川礼子議員。 〔３番 荒川礼子議員登壇〕
◆３番（荒川礼子議員） ３番、会派公明市民クラブの荒川礼子でございます。通告に従いましてこれより順次
一般質問させていただきます。 まず初めに、「防災・減災対策について」お伺いいたします。全国各地で記録的な猛暑が続いた平成30年、埼玉県熊谷市では41.1度を記録し、国内観測史上の最高気温を更新するなど、猛烈な暑さが日本列島を襲い、熱中症等で病院に搬送された方や亡くなってしまう方も相次ぎ、気象庁では臨時会見を開き、命の危険がある温度、一つの災害であるという認識として、十分注意するよう呼びかけられました。このような異常気象は世界各地でも観測されており、カナダでは熱波の影響で高齢者ら数十人が命を落とし、欧州北部では雨が降らず、水不足が深刻になり、ノルウェーとフィンランドの北極圏では７月、気温が33度に達し、スウェーデンでは約50件の森林火災が発生しております。このような世界的な気候変動は、この夏西日本に深刻な被害をもたらした豪雨の一因としても指摘されておりますが、ここわずか１週間の間にも９月４日には近畿地方を直撃し、甚大な被害をもたらした台風21号や北海道胆振東部地方を震源とする震度７の地震が起きるなど、今やいつどこで大規模自然災害が起こるかわからない状況となってきております。さらに今後巨大地震が懸念される我が国において、市民の生命と生活を守る防災・減災への取り組みはあらゆる課題の中でも最優先で取り組むべき課題であると考えます。 そこで、以下３点についてお伺いいたします。１点目、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進についてであります。これは、６月18日に起きた大阪北部を震源とする地震により小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故が起きてしまい、私どもも大きなショックを受けました。このことを受け、ブロック塀など学校や通学路の総点検・調査が各自治体で行われ、危険なブロック塀を撤去する動きが広がっております。 そこで、３点についてお伺いいたします。１点目、当市においては６月20日の議員全員協議会において、平成28年に実施された定期点検等では市内の小中学校41校にブロック塀はないとの報告であるという答弁でありましたけれども、ほかの公共施設について安全性に問題のあるブロック塀等を有する施設はあったかどうかお伺いいたします。 ２点目、通学路に関しては日光市通学路安全対策協議会で調査が行われる旨の答弁であったかと思いますが、その確認結果の中で安全性に問題のあるブロック塀等があったかどうか。 ３点目、今後このような安全性に問題のあるブロック塀等がある通学路、これをどうしていくのか。 項目の２番、小中学校における防災教育の推進についてお伺いいたします。小中学校における防災教育については、東日本大震災のときに99.8パーセントの小中学生が助かったことで有名になった釜石の奇跡が、小中学校での防災教育の実施がいかに大切であるかということを私たちに示してくれました。そこで、当市の現状についてお伺いいたします。小中学校において現在どのような防災教育がされているのか、またその課題についてお伺いいたします。 項目の３点目は自主防災組織の活動推進についてでありますけれども、当市の自主防災組織の現状と課題についてお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ３番、荒川礼子議員のご質問の第１であります「防災・減災対策について」、３点のご質問をいただきました。私からは第１点及び第２点についてお答え申し上げ、第３点につきましては地域振興部長から答弁させていただきます。 ご質問の第１、ブロック塀等の安全性確保の推進についてお答えいたします。まず、１点目、安全性に問題のあるブロック塀等への対応について申し上げます。平成30年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震により学校施設のブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡するという痛ましい事故が発生したことを受け、市内学校施設の緊急点検を実施いたしました。その結果としましては、学校施設内にブロック塀が設置されていないことを確認しました。学校施設以外の公共施設につきましては、各公共施設を管理する所管部署に対し、ブロック塀等の安全を再度確認するとともに、安全対策に留意するよう周知いたしました。確認の結果、問題のあるブロック塀等につきましては、必要に応じて撤去や改修を進めているところです。 次に、２点目、安全性に問題のあるブロック塀等の調査結果について申し上げます。通学路の安全点検は、各小学校における通学路の安全対策のための組織の代表者や自治会の代表者、交通安全関係団体の代表者及び関係行政機関の職員で構成している日光市通学路安全対策協議会で毎年実施しております。しかし、通学路に設置されている危険と思われるブロック塀等の確認についてはこれまで実施していなかったため、今回各小学校において１学期中及び夏休み期間中を利用し、教員や保護者、地域の方々等が目視により実施いたしました。結果につきましては、ひびが入っている塀や傾いている塀など危険と思われるブロック塀等は70カ所ありました。しかし、この中には専門家の調査ではないことから、法令上では危険と判断されないものも含まれていると推察されます。また、70カ所以外にも危険であるか判断できないため、ブロック塀等の所在についてのみ報告された箇所もありました。 次に、３点目、安全性に問題のある通学路について申し上げます。通学路上の危険と思われるブロック塀等が市の所有でない場合には、強制的な改修や撤去が困難なことから、現状で倒壊のおそれがあるブロック塀等につきましては、学校を中心に地元自治会等の協力を仰ぎ、所有者に対して改修、撤去等の働きかけをしてまいります。また、通学時の交通指導を行うなど、児童への注意喚起を行ってまいります。 次に、ご質問の第２点、小中学校における防災教育の推進についてお答えいたします。まず、１点目、小中学校における防災教育の現状について申し上げます。防災教育につきましては、学習指導要領において安全に関する指導の一つとして、児童生徒がさまざまな自然災害に対応する力を身につけるために必要な学習であると位置づけられております。このため、各学校では各教科や特別活動において年間計画を作成し、計画的に防災教育を実施しております。具体的には、小学校においては、社会科の授業で我が国の自然災害の状況や栃木県と日光市が実施している災害への対応について学習しております。さらには、地域の防災体制などについて地域の方に話を聞く取り組みや地元の消防署の見学、栃木県防災館を訪問して自然災害を体験する取り組みを実施しております。中学校においては、社会科や理科の授業で自然災害が発生する状況や仕組みについて学習するとともに、保健体育の授業で自然災害等によるけがの防止について学習しております。また、小中学校ともに特別活動の授業で地震や竜巻を想定した避難訓練を年に一、二回行っております。 次に、２点目、防災教育の課題について申し上げます。児童生徒の多くは大きな自然災害を体験したことがないことから、危機意識や問題意識を高める授業を実践することが課題であると認識しております。こうした課題を解決するために、外部講師を招いて被災体験等を聞く取り組みや、過去の災害など実際の映像を見て自然災害から身を守る方法を考える取り組みを実施しているところです。こうした取り組みを通して児童生徒の危機意識や問題意識を高め、さらには危機回避能力を身につける授業のあり方について今後も継続して研究してまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 鈴木伊之地域振興部長。
◎鈴木伊之地域振興部長 ご質問の第３点、自主防災組織の活動の推進についてお答えいたします。 当市の自主防災組織は、平成30年８月末現在で市内全224の自治会のうち222の自治会を対象として自主防災組織が結成されております。ただし、組織によっては複数の自治会により結成されたものもあるため、組織数といたしましては205の組織となってございます。各自主防災組織においては、主に防災訓練や防災資機材の日常点検、防災研修会などが実施されております。その課題につきましては、先ほど言いました未結成の地域が２地域ほど残っていること、それから既に結成されている組織におきましても活動のマンネリ化や停滞、組織によってその運営状況に少なからず差があることが挙げられるかと思います。このため、市では自主防災組織の結成の促進や設立後の活動の活性化を図るためさまざまな支援を行っているところでございます。具体的には、新たに結成した組織に対しまして、20万円を上限として災害に備え用意しておくべき発電機ですとか担架、防災用ヘルメットといったような防災資機材を支給しております。また、設立後の活動支援といたしまして、毎年輪番制によりまして、10組織を対象に１組織20万円を上限として防災資機材の更新ですとか追加支給を行っております。さらに、災害時などにおける地域防災力の強化、向上を目的といたしまして、防災訓練ですとか研修会の開催など、防災活動に要する経費の一部について、全組織を対象に１組織当たり２万円を限度として毎年度助成を行っております。そのほか、防災力向上の推進を目的といたしまして市主催の研修会を毎年度開催するとともに、各自主防災組織からの要請に応じまして、地域の防災訓練などに市の職員ですとか、それから消防職員、こちらを派遣しているところでございます。今後におきましても、各地域の自主防災組織が災害発生時に効果的に機能するよう、組織運営への助言ですとか活動への支援を積極的に進めまして、組織力の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ご答弁をいただきました。１点目の学校施設等のブロック塀の件でありますけれども、もう一度確認したら学校施設にはないということでありました。それ以外の公共施設については、随時危険なところは撤去、改修していくということの答弁でありました。そして、通学路のほうなのですけれども、目視で70カ所ほどあったということであります。民有地が多いとのことでありますけれども、私自身も少し気づいたところでも危ないなと思うような民間のブロック塀等が設置されている場所もありますし、市民の皆さんからお聞きしたりもいたします。これらは、本当にいざ災害が起きたときのことを考えますと、事前に安全に対応することが可能なことであります。しかし、民間の所有者の方ということで、撤去・改修費用等をなかなか捻出できない方もいらっしゃいます。冒頭に述べました女子児童のような、こうした悲しい事故を防ぐためにも早急に安全対策を講じる必要があると思われますので、こうした撤去・改修費用等に対しまして市として助成すべきであると考えますけれども、市のお考えを伺います。 それで、２点目の小中学校における防災教育の推進につきましては、大変学校等でよく防災教育をされているように拝聴いたしました。本当に子供たちへの防災教育というのが大切だということは、これは先ほど述べました釜石の小中学校で防災教育を実践されました群馬大学の片田教授の言葉ではありますけれども、災害という不測の事態にいかに住民が対処するかというソフト面での社会対応力の強化、これが大変に重要であるとおっしゃっております。しかし、実際に多くの市民の皆さんに防災教育をと考えても、先ほども課題の中でありましたように、当市は幸いなことにそれほど災害が多くないということで、まだ体験されていない、危機感が薄いということがありまして、本当に一般的には防災意識の高い一部の市民の方しかなかなか集まらないという現状があります。一方、こうした防災教育を毎年受けた小中学生はいつか成人となって家庭を持ち、そして結果的に社会の底上げにつながり、また子供を通じて親や地域社会に教育の成果が広がることも期待できます。また、本当にどれだけハードを整備していても想定を超えるような災害というのが本当に実際に起きてきております。最後に頼れるものはこうした一人一人が持つ社会対応力ということで、それは教育によって高めることができますとさきの片田教授がおっしゃっておるとおりだと思います。本当に学校教育の現場ではさまざまな問題があり、教師の負担も大きくなってきているということも考慮しなくてはなりませんけれども、この防災教育は命を守るという最も大切なことを学べる機会でもあると思います。ぜひこれからも推進していっていただけることを期待したいと思います。答弁は大丈夫です。 ３点目の自主防災組織の活動推進についてでありますけれども、当市におきましては２自治会除いてほとんどの自治会において自主防災組織が設置されているとのことでありましたけれども、組織の各活動においてはさまざま課題もあるというような答弁でありました。実際に効果的な避難訓練等を実行している組織というのはなかなかないのかなという印象を受けました。当市では、特に地域によって防災の課題も異なりますし、より地域に即した防災訓練・避難訓練というのが重要になってくると思います。実際に訓練をしているのとしていないのではいざというときにその差があらわれるものと思います。しかし、実際各組織ごとに防災・避難訓練を実施するというのはなかなかどのように実行すればよいかなど難しい点もあると思います。そこで、実行しやすい具体的な防災・避難訓練マニュアル、こういったものを作成してはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 ２回目のご質問の１点目、安全性に問題のあるブロック塀等の撤去に対する補助制度についてお答えさせていただきます。 ブロック塀などの倒壊は、人命を危険にさらすだけではなく、道路の閉塞により災害時の避難や救助活動の妨げになることから、その倒壊を未然に防止するための安全対策は重要であるととらえております。当市は、大阪府北部地震発生以降、国・県からの通知等に基づいて、ブロック塀などの安全対策について、市のホームページの掲載や自治会回覧等により市民への周知を図っているところであります。議員ご提案の安全性に問題のあるブロック塀などの撤去に対する補助制度につきましては、防災上の観点からも通学路などの安全確保につながるものととらえておりますので、今後補助制度の期間を定めた上で実施してまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 鈴木伊之地域振興部長。
◎鈴木伊之地域振興部長 ２回目のご質問の第２点、市独自の防災避難訓練マニュアルの作成についてお答えいたします。 市内の自主防災組織におきましては、防災訓練等につきましては６割以上の地域で防災訓練等を実施しているというような実績を把握してございます。ただ、ご指摘のようにそれが具体的に実践的な内容なのかというところではやはり疑問が残るところでございます。そこで、自主防災組織向けの防災訓練マニュアルについてでございますけれども、これにつきましては栃木県が発行している「自主防災活動の手引き」という冊子がございます。この中で、初期消火の訓練ですとか避難訓練、それから応急救護といったような内容につきまして、非常に実践的な防災訓練の方法やポイントがわかりやすく紹介されている冊子となってございます。この冊子につきましては、日光市におきましても過去の自主防災組織の研修会などにてこれを活用したというようなこともございます。まずは、この手引を市内全ての自主防災組織に配付させていただきまして、加えて市主催の研修会などにおきましてこの手引等を活用して防災訓練計画の策定ですとか、より実践的な訓練マニュアル、それぞれの地域でマニュアルといったようなものに活用していただけるよう促してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ご答弁をいただきまして、問題のある民間のブロック塀に対しては助成制度を実施していくという答弁がありましたので、理解したいと思います。 自主防災組織のマニュアル作成につきましては、県のほうで実践的なものがあるということで、全組織に配付していただけるということで、こちらも理解したいと思います。 本当に各地で今頻発しております大規模自然災害により犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げたいと思いますし、また被災されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を願っていきたいと思っております。こうした自然災害から市民の皆さんの命と生活を守る防災・減災への取り組みは今後ますます重要であり、最優先で進めていっていただけますようお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 ２点目、「高齢者にやさしい
地域づくりについて」お伺いいたします。現在65歳以上の高齢者のうち４人に１人が認知症の人または予備群と言われる状況の中、国では認知症になっても住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築を目指し、当市においてもさまざまな施策に取り組まれております。公明党では、このほど100万人訪問・調査を全国で実施いたしました。その中で介護についてのアンケート調査では、介護に関する困り事を複数回回答可で尋ねたところ、全体の約６割の方が家族の負担が大きいと答え、約３割がいざというときの相談先に悩んでいることがわかりました。一方、介護に直面していない人では、自分が認知症になったときの不安や経済的負担を挙げる人が目立ちました。また、介護に直面する人の間でも認知症初期集中支援チームの認知度が極めて低いことも明らかになりました。この調査結果から、認知症への不安などを抱えながら相談できる場所やいざとなったときの支援などを知らない市民の方が多くいるということがわかりました。 そこで、お伺いいたしますが、１点目、市民の皆さんへの地域包括支援センターの周知について、２点目、認知症対策の周知について、３点目、高齢化等により市民の方がさまざまな困り事や不安が起きたときの対応について、またその窓口についてお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第２であります「高齢者にやさしい
地域づくりについて」の高齢になっても安心して暮らせる
地域づくりについてお答えいたします。 １点目の地域包括支援センター等の周知について及び３点目の高齢者等の困り事や不安が起きたときの対応とその窓口については関連がございますので、あわせてお答えいたします。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としております。その主な業務は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、総合相談支援業務、権利擁護業務等であります。平成30年４月からは、地域包括支援センターの機能強化と相談支援体制のさらなる充実を目的に、日光市地域包括支援センターを各地域包括支援センター間の総合調整や後方支援、困難ケースの対応等を行う市直営の基幹型として位置づけ、新たに委託による地域包括支援センター１カ所を設置しました。これにより、基幹型と委託による地域包括支援センター６カ所の連携による総合的な支援体制を構築しました。また、その周知につきましては、ホームページに掲載するとともに、周知チラシを全戸配布したところでございます。地域包括支援センターにおける総合相談件数は年々増加しており、この状況から地域包括支援センターの認知度は高まってきていることがうかがえます。その一方で、日光市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定のために平成29年２月に実施いたしましたアンケート調査におきまして、地域包括支援センターの認知度は要介護者等とその介護者で65.8パーセント、一般高齢者等で40.8パーセントであり、特に一般高齢者等の認知度が低い結果となりました。このため、高齢者とその家族のための身近な相談窓口として、誰もが地域包括支援センターを知っていただけるようさらなる広報、周知活動を実施してまいります。 次に、認知症対策について申し上げます。住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくために、加齢に伴って生じる心身の変化を自覚し、常に健康の保持に努めることが重要であります。市におきましては、認知症及び介護予防対策といたしまして、高齢者が参加する介護予防教室シニア塾を開講し、理学療法士による運動指導、歯科衛生士による口腔機能向上の指導、管理栄養士によるバランスのよい食事のとり方などの講義や個別指導を行っております。また、老人クラブや自治会等の地域団体等の依頼により理学療法士等の専門職を派遣する介護予防啓発教室の開催などの事業を実施しております。また、平成30年度70歳になる方を対象といたしまして、生活機能チェックリスト事業を実施しております。これは、簡単な質問に答えることで高齢者自身が心身の健康状態を振り返る機会とするとともに、市においては運動機能向上や栄養改善、閉じこもり防止、物忘れなどの基礎情報を得ることにより、介護予防等を必要とする高齢者を把握するものであります。市は、これらの事業を通じ、高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護等の軽減や悪化の防止の取り組みを推進してまいります。 また、日光市といたしまして、認知症の見守りの対策といたしまして幾つかの事業を実施しておるところでございます。その一つといたしましては、命のカプセル配付事業、これは認知症の方に氏名、連絡先等を記入する情報シートを携帯する容器を配付することによって見守りをしていくと。また、にっこう安心見守りシールの配布事業、これは徘回によりまして行方不明になったときに個人情報が特定できるように衣服等にシールを張りつけるものでございます。また、にっこう安心カルテ事業、その他こういった地域における見守りそばネット事業であるとか、そういった事業を通しまして認知症高齢者の方の見守り事業を実施しているというような状況でございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 荒川議員に申し上げます。 先ほどの発言の中で、通告の２番、介護予防対策というふうにありますけれども、認知症対策という発言をされておりますので、ご注意いただきたいと思います。 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） 大変失礼いたしました。介護予防対策ということで、介護予防対策について詳しくるるご説明いただきました。当市では、今部長からもいろいろと説明がありましたように、本当に認知症対策、介護予防対策につきましては先進的な取り組みをされている自治体かなと思っております。特に認知症初期集中支援チームにっこう応援隊なども早々と設置していただきまして、さまざまな取り組みをされていらっしゃる、見守り活動等も、そして介護予防対策もいろいろされているということで、その辺の取り組みに関しては大変評価したいと思っております。さまざま周知活動もそういった活動の中でされているとは思いますけれども、それにまだ直面していない、自分たちがまだ元気な高齢者の方たちの中にはなかなかそれが浸透していない部分があるのも否めないかなという感じがしております。 これは、以前近所に認知症になってしまったひとり暮らしの高齢者の方の件で大変困っていると市民の方から相談を受けまして、包括につないだことがあるのですけれども、包括の方が何度足を運んでもドアをあけてくれない、そういったケースがありました。結局その方は自宅で倒れてしまいまして、救急搬送されるということになってしまいました。 ７月に私たちが視察を行った大田区では、こういった地域住民を巻き込んだ見守りネットワークの
地域づくりが行われておりました。きっかけは、先ほどの事例のように、いざとなってから専門家や地域包括支援センターの職員が駆けつけても見ず知らずの職員にドアも心も開かない。そういった方が多いということで、サービスにたどり着いたのはほんの一部で、潜在的にはもっと多くの困っている方がいるはずだけれども、包括の職員だけではとても手が回らない。どうすれば多くの高齢者を見守ることができるだろうかと考えた結果、元気なうちからつながっておくことが大切であるとの答えにたどり着いたといいます。そこから住民を巻き込んだ
地域づくりを始めたとのことでありました。たとえ認知症になっても安心して暮らせるような
地域づくりはなかなか行政だけでは無理がある、いかに住民を巻き込んでいくか、その仕掛けづくりを行政が担っていくことが大切だと力説されておりました。地域住民が気軽に集える場所と集いの場、
地域づくりセミナーがそこでは頻繁に開催されておりました。主役は元気な高齢者の方たちです。 また、元気なうちから地域包括支援センターや専門職とつながるためのもう１つのアイテムとして高齢者見守りキーホルダーがありました。これは、当市でも認知症になった方にシールをというものもありましたけれども、大田区の場合では認知症の方だけでなくて65歳以上の高齢者全員を対象として、登録すると、地域包括支援センターの電話番号と本人の登録番号が記載されたキーホルダーをもらえる、こういった仕組みになっております。万が一出先で倒れたり、事故に遭ったときに、キーホルダーの電話番号に連絡すればその方の情報がわかるようになっていて、大田区では安心お守りとして評判になり、全高齢者の４割の方が登録しているといいます。また、東京都内を初め全国でもこの取り組みを始める自治体が出てきているようです。 当市においてもまだ介護に直面していない人たちに関心を持ってもらうためにも、またいざというときに困らないためにも、元気なうちから地域包括支援センターを知り、そしてつながっておくことが大切であると思いますが、こうした取り組みへの市のお考えをお聞きいたします。 また、国では認知症の人と、地域で支援に取り組む認知症サポーターをマッチングする（仮称）オレンジリンク事業を始める方針を固めたとの報道がありましたけれども、当市においても認知症サポーターの方々にそれぞれの地域の中で例えば地域包括支援センターと高齢者をつなぐなどのボランティアや、認知症の方の見守りとして具体的な活動ができる仕組みを構築することも、これからの安心して暮らせる
地域づくりにつながるものと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、１点目、見守りキーホルダーについてでございます。日光市におきましては、認知症の対応という範囲の中ででございますけれども、先ほど申し上げました命のカプセル配付事業でありますとか、にっこう安心見守りシール事業、カルテ事業、こういったものを実施しております。また、見守りに対しても見守りキットの配付でありますとか、日光市見守りそばネット事業、これによる見守り体制の構築、そういったことで見守り体制をしいているといったところでございます。まず、キーホルダーにつきましては、命のカプセル事業ということで同様の事業をやっている部分ございますので、これは見守り関連事業を実施していくということで、当面継続していきたいというふうに考えてございます。また、高齢者の安心及び見守り等につきましては、今後ともいろいろ検討していく必要性はあると考えております。その中で方策の一つといたしまして、見守りキーホルダー事業についても全体を検討する中で、そういったものも他の自治体の実情を踏まえた上で調査研究していきたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の認知症サポーターの件でございます。先ほどオレンジリンクというようなお話がございました。これは、認知症当事者と支援に当たるサポーターの橋渡しとして取り組みに対する補助、コーディネーターといったものを設置する、そういったものに対する助成をするというのが国のほうの考え方として示されております。認知症サポーターの期待されるところにつきましては、認知症に対してまずは正しく理解し、偏見を持たないということ、それから認知症の人や家族に対して温かい目で見守るということ、これが大きな目的でございます。そのほかにも地域のリーダーとして活躍していただくとかということも期待されるというところではございます。日光市では、平成29年度末におきまして養成講座の受講者数は6,700名ということになっております。その中でサポーターの方に調査をいたしまして、さらに活躍したいという方もいらっしゃったというような状況から、フォローアップ講座を実施したところでございます。今後このフォローアップ講座を通しましてさらに活躍したいという方に対してサポーターの生かし方というか、今後の活躍の場、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ご答弁をいただきまして、見守りキーホルダーに関しては今後検討していくということでありました。認知症サポーターの件に関しましては、フォローアップ講座もやっているということで、私も認知症サポーター養成講座を受けた方で本当に何かお役に立ちたいのだけれども、何をしたらいいのかわからないといったような声をよく耳にいたします。そういった方の思いとマンパワーが足りていないという現状をうまくマッチングするような、そういった仕組みが構築されればいいなと思っております。本当に誰もがやがては高齢者となり、誰にでも認知症になる可能性があります。高齢者に優しい
地域づくりをしていくことは、誰もが安心して暮らせる
地域づくりにつながるものと思います。多くの市民の皆さんが関心や理解を示してくれるような、こういった仕組みを、高齢者になっても安心して暮らせるような取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、時間もなくなってまいりましたが、最後の質問に入ってまいります。３番目、「
人口減少対策と
総合戦略について」お伺いいたします。日光市の人口は、本当に先ほど来言われておりますけれども、1990年以降減少し続けております。当市の人口ビジョンでは2040年には約６万人に減少するとの推計も行っておりますが、本当にこのように人口減少が進んでいく中でいろいろな課題があります。当市にとっては本当に市の存在さえも危ぶまれるような事態になるおそれのある大変重要な課題であります。これらのことから、市は
人口減少対策を重点施策と位置づけ、展開する上での計画としまして、平成27年から平成32年までの５年間まち・ひと・しごと創生
総合戦略を作成しておりますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 安西義治総合政策部長。
◎安西義治総合政策部長 ご質問の第３であります「
人口減少対策と
総合戦略について」お答えいたします。 日光市まち・ひと・しごと創生
総合戦略は、人口減少と地域経済の縮小を克服することを目的に、日光市人口ビジョンの将来展望と第２次日光市総合計画の実現に向けて、平成27年度から５年間の目標や施策をまとめたものです。しごと、ひと、結婚・出産・子育て、そして、まちの４分野で基本目標を定め、分野ごとに２項目の数値目標と３項目の戦略を位置づけています。そして、それぞれの戦略について中身をテーマごとに分類し、具体的な施策を定めるとともに、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを51件設定しております。
総合戦略の進捗状況につきましては、平成29年度末における基本目標ごとのＫＰＩのうち年次目標を達成している順調と年次目標を８割以上達成しているおおむね順調の件数を申し上げます。１つ目の基本目標であるしごとにつきましては、17件のＫＰＩのうち順調が８件、おおむね順調が３件であり、合計11件、約65パーセントが８割以上の達成率となっております。２つ目のひとにつきましては、10件のＫＰＩのうち順調は６件、おおむね順調２件、合わせて８件、約80パーセントとなっております。３つ目の結婚・出産・子育てにつきましては、13件のＫＰＩのうち順調３件、おおむね順調８件、合わせて11件、約85パーセントとなっております。４つ目のまちにつきましては、11件のＫＰＩのうち順調１件、おおむね順調６件、合計７件、約64パーセントが８割以上の達成率となっております。全体では設定した51のＫＰＩのうち年次目標達成が18件、80パーセント以上達成が19件となっており、合計の37件、約73パーセントが８割以上の達成率であることから、全体としてはおおむね順調に推進されているものととらえております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ご答弁をいただきました。時間もなくなってまいりましたけれども、
人口減少対策としましてさまざま、全体、おおむね良好ということでありましたけれども、本当に
人口減少対策に絞っていきますと仕事づくりというのは大変大切な視点かと思います。下野新聞の報道によりますと、2016年10月から2017年９月の人口の社会動態が当市は2016年よりも転出が81名ふえて535名が転出超過という、こういった経過も出ております。戦略の中に掲げております仕事づくりもそうなのですけれども、人の流れをつくる、この点では2020年までの転入者数の目標が500人増という記載もありました。本当に人口をふやすということは大変な目標とはいえ、少しでもそこの減少を緩やかにしていかなければならないという視点があると思います。その中で私が感じたのは、地域の特性に応じた本社等の機能移転の促進、この取り組みをどのように取り組んでいるかお伺いしたいと思います。この本社等の機能移転の促進では、サテライトオフィスの支援、こういったものが例として記載されておりますが、このサテライトオフィスは今注目を浴びておりまして、多くの企業が関心を示しております。日本全体で人口減少が進む中、人材の確保、これが最優先課題となっておりまして、さまざまな事情に対し多様な働き方を提案するために大企業が取り組んでいるということでありますけれども、当市におきましてはこのサテライトオフィス、当市は都心へのアクセス、子育ての充実、さらに自然豊かで美しいまち日光での暮らしなど、もっとアピールして、こういったサテライトオフィスの本社機能の誘致、これをもっともっと進めていくべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 田中宏充産業環境部長。
◎田中宏充産業環境部長 それでは、サテライトオフィスについてお答えさせていただきます。 サテライトオフィスにつきましては、
議員提案のとおり、ＩＴツールの活用が飛躍的に広がったことから、本社機能の移転や働き方改革を推進している企業においてその取り組みが広がってきていると、そのように認識しております。サテライトオフィスにつきましては、企業側にとって生産性の向上、コスト削減、災害時等のリスク分散などのメリットがあること、また地方側にも雇用機会の創出、移住・定住の促進などのメリットというものもあり、その中で企業等の受け入れ環境を整備し、積極的に誘致活動を実施している自治体もあるということは認識しているところでございます。ただ、サテライトオフィス誘致につきましてはさまざまな課題もございまして、首都圏などを中心とした企業等のサテライトオフィス開設に係る具体的ニーズが把握できないこと、また都市部の企業とのつながりが限定的であること、また受け入れに必要な費用支援の課題等が挙げられております。このようなことから市といたしましては、サテライトオフィスの誘致につきましてはメリットとデメリットを整理するとともに、サテライトオフィス設置に向けた誘致戦略など先進地の事例を研究していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ありがとうございました。さまざまデメリット、メリットがあるとは思いますけれども、若い世代が当市に住みたくなるような施策をもっともっと考えて取り組んでいっていただきたいと思います。本当にその一つには若い女性が魅力を感じるまちづくり、これが一つの視点にもなるかと思いますので、その一つとしてサテライトオフィス等の誘致も進めていくべきと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時４１分） 〔24番
三好國章議員退席〕 〔議長、副議長と交代〕
○齋藤文明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 齊 藤 正 三 議員
○齋藤文明副議長 15番、齊藤正三議員。 〔15番 齊藤正三議員登壇〕
◆15番（齊藤正三議員） 市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。私は、２点について質問させていただきます。 質問の前に、今回災害に遭われました方々のお見舞いと一日も早い復旧・復興を願うところでございます。 では、始めさせていただきます。まず、第１点目として、「
日光市立小中学校適正配置に向けた基本的な考え方について」伺います。この問題については何人かの同僚議員も質問しておりますが、その後の経過を含めて質問させていただきます。項目１として、適正配置の優先度の高い対象校について伺います。日光市では、今後の児童生徒数の減少に伴い、子供たちによりよい教育環境を将来にわたり持続提供できるよう、平成28年６月に小中学校適正配置に向けた基本的な考え方をまとめました。その中で中学校区を基本とした統合、併設の優先度の高い対象校が示されました。今後の手続として、地元検討会を設置し、協議を行い、合意形成を経なければなりませんが、それぞれの検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 項目２として、適正配置、統合、併設に伴う諸問題について伺います。①として、今後の適正配置を実行する上で検討課題の一つに学区問題がございます。ここでは、特に日光東中学校区であります野口小学校、所野小学校について伺います。適正配置を進める中では、子供たちの不安解消の検討を一番に考えなければなりません。その上での質問となりますが、両小学校の学区の中で今市地域に隣接する地区があります。この機会に近くの小学校、そして中学校と将来的に見て学区の変更が考えられるのか、それとも今までどおりとするのか。この検討は心配する保護者の皆さんにとっても早目に決定すべきと考えますが、お伺いいたします。 ②では、地域と学校の連携について伺います。各小中学校は、歴史とともに地域の拠点として学校が位置づけられてきました。今までの学校がなくなり、新たな学校が遠くなることで地域コミュニティーが崩れてしまう。地域と学校が両輪となり、新たな学校づくりを行う上で地域と学校の価値観の共有が重要となりますが、これらについて伺います。 ③では、統合後の児童生徒の不安解消について伺います。統合直後の環境の変化による児童生徒の不安解消に向けた配慮や対応策を伺います。 ④では、統合移行に向けた学校間連携について伺います。統合を円滑に移行させるためには、学校同士の連携授業や共通イベント等が必要と思いますが、現状と考えを伺います。 ⑤としまして、足尾小学校併設の取り組みについて伺います。１として、小中連携教育の利点、課題、今後の取り組みについて伺います。２は、完全複式学級の教育上の課題解消の取り組みについて伺います。 以上、よろしくお願いします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 15番、齊藤正三議員のご質問の第１であります「
日光市立小中学校適正配置に向けた基本的な考え方について」の第１点、適正配置の優先度の高い対象校についてお答えいたします。 日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方におきまして、現在の中学校区を適正配置の単位としており、優先度の高い中学校区は豊岡中、小林中、日光中、東中、足尾中、栗山中の６つの中学校区としました。このうち栗山中学校区におきましては、平成29年４月に栗山小学校と栗山中学校を併設いたしました。足尾中学校区につきましては、平成29年４月に保護者説明会、７月に地元説明会、９月に第１回適正配置検討会を開催し、平成30年６月までに４回の検討会を経て、平成34年４月に足尾小学校と足尾中学校を併設し、足尾小学校の校舎を併設先とする合意が図られました。東中学校区につきましては、日光小学校、野口小学校、所野小学校の３校で適正化、統廃合を行い、拠点校を日光小学校にすることで進めてまいりました。野口小学校及び所野小学校におきましては、平成29年７月からそれぞれ保護者説明会、地元説明会、適正配置検討会を開催いたしました。その結果、平成30年６月の検討会におきまして、両校とも平成32年４月、日光小学校へ統合することで合意が図られました。今後につきましては、豊岡中学校区、小林中学校区、日光中学校区の地域の現状把握や学校から意見を伺い、順次検討会設置などの手続を経て、平成38年度までに適正配置を進めてまいります。 次に、ご質問の第２点、適正配置に伴う諸問題についてお答えいたします。まず、第１点目、学区問題について申し上げます。学区の見直しにつきましては、野口小学校と所野小学校の学区においては、今市地域の小学校へ通学したほうが距離的に近くなるケースもあり、適正配置検討会の中でも協議されました。しかしながら、自治会を中心とした地域のつながりを考慮して、学区の見直しを行わないこととなりました。小学校の学区を見直すことは、中学校の学区の見直しも必要になりますので、今後は保護者や地元からの要望などを踏まえながら検討してまいります。 次に、２点目、地域と学校の連携について申し上げます。学校においては、地域との連携として、学校評議員制度や学校支援ボランティアによる支援などの取り組みを行っております。また、学校行事においてもＰＴＡを中心に地域との連携を図っているところです。統合後の学校におきましても、地域の拠点としての役割が果たせるよう、保護者や地域住民がＰＴＡ活動や学校行事等の折に触れて、学校と地域の連携、協働をより一層深め、地域コミュニティーの醸成を図ることができるよう取り組んでまいります。 次に、３点目、統合後の児童生徒の不安解消について申し上げます。統合直後は、新しい友達や先生との人間関係、人数が多い学級における学習など、新しい学校生活に対応することへの不安が大きくなることが想定されます。こうした不安を解消するため、統合前からかかわっていた教職員の配置を県の教育委員会に内申するとともに、心の教室相談員などを配置し、児童生徒が相談しやすい体制を整える取り組みを通して心理的な負担軽減に努めてまいります。また、学習面においては、臨時指導助手を配置し、一人一人に応じたきめ細かい指導をするなど、人数が多い学級における学習に対する不安解消に努めてまいります。 次に、４点目、統合移行に向けた学校間の連携について申し上げます。現在、日光小学校、野口小学校、所野小学校及び教育委員会事務局において、合同で月１回程度統合に向けた検討、協議を進めております。この中で児童への支援、交流については、平成30年11月に３校合同交流学習を３回実施し、授業や給食、清掃など生活面の活動を一緒に体験する計画としております。平成31年度もこれらの交流学習を引き続き実施するとともに、児童間の交流、親睦を深め、良好な人間関係の育成を図り、円滑に移行できるよう取り組んでまいります。 次に、５点目、足尾小中学校の取り組みについて申し上げます。小中連携教育の利点といたしましては、９年間を見通した教育活動が実施できることであります。小中併設校の教職員が両校のつながりを意識し、系統的・継続的に指導を行うことにより、より質の高い教育活動が実現できると考えます。具体的には、中学校教員が小学校の専門教科を兼務することで、小学校において教科担任制が可能となり、専門性の高い授業の実践が期待できます。また、ほかの小中併設校において小中学校の教職員が合同で授業の研究会を実施することを通して、９年間を見通した指導のあり方について研究が深まり、児童生徒の学力向上につながることが成果としてあらわれております。課題といたしましては、小中学生が合同で活動することが多くなるため、小学校高学年児童のリーダー性が育ちにくいことが挙げられます。この課題に対しましては、９年間を３ブロックに分けて学校行事等を実施するなど、小学生でも活動の中心となって活躍できる機会を設定することでリーダー性の育成を図ってまいります。 現在の足尾小中学校の状況につきましては、合同で運動会を実施するなど、小中連携、一貫教育を推進しているところでございます。平成34年度からは、施設一体型の小中一貫校としてより系統性・継続性のある教育活動を実施することを通して教育活動の質を高めてまいります。なお、小中一貫教育については統合前から保護者や地域に周知し、理解を深める取り組みを実施してまいります。 複式学級につきましては、小学校において２つの学年の児童の合計が16人以下の場合に編制されます。複式学級では、１人の担任が２つの学年の授業を同時に行うことから、１つの学年の授業を集中して実施できないことが課題であると認識しております。この課題を解消するため、音楽や体育などの技能教科において２つの学年が同じ内容を学習する工夫や、国語や算数においては教員免許状を所有している臨時指導助手を配置し、授業を実施する取り組みなど、校内の指導体制を工夫して対応しているところです。また、児童数が少ないことから、人間関係が固定し、社会性を育む機会が少ないことも複式学級の教育上の課題として挙げられます。このため、現在当市の小中併設校や複式学級のある学校においては、タブレット端末を使ったテレビ会議システムを活用した取り組みや、それぞれの学校を訪問して交流学習を行う取り組みを実施しております。今後は、足尾小においてもこうした取り組みを導入し、定期的に他校との交流学習を実施することを通して複式学級の課題解消に努めてまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 再質問させていただきます。 適正配置の優先度の高い対象校については、まず平成32年４月から所野小、野口小が日光小に統合すると、そして足尾中学校が平成34年４月に足尾小学校と併設となることが決定したということですが、優先度の高い学校は平成38年度までに適正配置を決め、そのうち地元検討会での協議期間は２年間としておりますが、まだ決定していない豊岡中学校、これは大桑小、轟小、小百小、それから小林中学校区では小林小中学校、日光中学校区は清滝小と安良沢小となっておりますが、その中で検討会設置スケジュールがわかっている校区がありましたら伺います。 次に、適正配置の諸問題の中で学区問題について伺います。学区を変更したいとき、指定校の変更については、先ほどの答弁では東中学校において野口小、所野小、日光小の場合は学区見直しをしないということは、日光小に学区を統一するということだと思うのですが、今回の野口小、所野小、具体的にはその中の和泉地区、広久保地区の例のように統合する新たな学校、日光小よりも隣接する学校、今市小、今市第二小のほうが近い場合、特例での学区変更は認められるのか伺います。 次に、地域と学校の連携については、統合した場合の新たな学校づくりでは、単に複数の学校を１つにまとめるということではなく、統合により学習の場の機能を高め、一定の集団規模を確保し、教育効果を高め、よりよい学校をつくることなどを地域住民、保護者へ説明会等を開催して、対話の中で地域、保護者からの要望を受けとめ、地域の協力がいただける環境の整備をお願いいたします。これは了解です。 ３点目に、統合後の児童生徒の不安解消は、統合直後の子供たちの環境が急激に変わらないよう、統合前の教員が統合後の学校へ引き続き残るような手厚い教員配置の人事上の配慮、そして心の相談員配置など、市教育委員会と県教育委員会が連携し、支援してもらう体制をお願いするところです。これも了承しました。 ４点目になりますが、統合移行に向けた学校連携については現在既に始まっているということですが、移行期間も計画的にお願いするところでございます。これも了解しました。 次に、５点目として足尾小中学校併設の取り組みについて伺います。期待できる利点として、専門教科の中学校の先生が小学校で教えるなど、小中学校先生方の交流が進み、９年間を見通したカリキュラムの小中連携教育が可能になると、このような利点を保護者、地域の方々に具体的に周知を図って、中学校が小学校に移ってしまう心配を払拭していただくことをお願いいたします。 ここでの再質問は、小中連携教育に係る予算措置が出た場合には、移行準備期間での計画的財政対応をお願いいたします。これは日光小学校の統廃合についての財政支援も同じですが、そのためには学校と市教育委員会との連携を密にしていただくことが大変重要になると思いますが、お伺いいたします。 次に、複式学級課題解消についてでは、足尾小ばかりではありませんが、複式学級の課題解消の一つにほかの学校とのＩＣＴを活用した交流授業、定期的な他の学校への訪問、合同活動体験、社会性の涵養など、不足しがちな部分の解消を図るなど、最善の教育を行うための工夫をお願いいたします。 また、ここでの再質問として、複式学級のリスク解消のための力量のある先生、それから小中連携教育のため小中免許資格のある教員などの人事上の配置の配慮を県教育委員会に働きかけていただきたい。この点についてお伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ２回目のご質問にお答えいたします。 優先度の高い対象校ですが、その後の検討委員会の設置状況ということですが、まだそこまでは至っておりません。現在今後の児童生徒数の推移の情報収集とか、あるいは各学校の状況、地域の状況など聞き取りなどを進めて、今後適正配置の進め方について十分検討した上でスケジュールを決定したいというふうに考えております。まだ具体的な検討委員会の設置のスケジュールについては決まっていないというところでございます。 ２点目の学区問題でありますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、学区の変更についてはいろいろな課題がございますので、変更はしませんけれども、従来どおり、今までどおり指定校変更、要するに指定校よりも通学距離が短いとか近いという、そういった場合に指定校変更申請を出していただければ、現在も何名かの児童が本来ならば野口小学校区でありながら今市小学校あるいは今市第二小学校のほうへ指定校変更ということで通学しているお子さんもおりますので、そういった方につきましては指定校変更申請という形で申請していただくということで対応してまいりたいと思います。 それから、第３点目の足尾小中学校の併設に係る予算措置についてということでございますけれども、予算措置につきましては今後学校と相談しながら検討していきたいと思います。 続いて、４点目の複式学級について、リスク解消のためにということでご質問でございますけれども、複式学級の授業というのは非常に難しい、やはり力量のある、ベテランで指導力のある先生がやるということが非常に望ましいことでありますけれども、現在の状況を見ますと、本市も含めていろいろな形で複式が解消されつつあります。ということで、そういった複式学級の授業を経験するという先生が非常に少なくなっているという現状もありますが、やはり力量のある先生をそういった学校に配置するということについては引き続き県教委のほうに人事異動の際にしっかりと要望しながら、一人でも二人でも多くの先生をそういった学校に配置できるように人事のほうで進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） それでは、この質問の最後に改めまして教育長に伺います。
日光市立小中学校適正配置、統廃合、それから併設ですが、本格的に始まりました。先ほどの答弁の中にも入っていたと思うのですが、市教育委員会においては学校、保護者、地域住民、県教育委員会など関係者、関係機関との調整役としての連携強化を図らなければならない立場にあるというふうに思いますが、教育長に改めまして今までの経験を踏まえた上で
日光市立小中学校適正配置のお考えをお聞かせ願います。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 学校の統廃合、併設の問題は非常に地域の方々、そして保護者の皆様、そして当事者である児童生徒にとって重大な課題だということを改めて認識させていただきました。それぞれの立場でさまざまなご意見、課題が検討会などでも出されていると思いますが、それらを私としては正確に、かつ誠実に受けとめながら、出された課題の解決・解消のために対応を理解していただきながら、当事者の誰もが不安なく、疑問なく合意が得られるよう連絡調整していくことが大切なのかなと、こんなふうに考えております。また、これから学校生活を送る子供たちの教育環境としてよりベター、よりベスト、そういった環境は何かということを、調整の話し合いの中で重点的な視点としてそういった話し合いを進めながら統廃合、併設という問題を進めていくということで調整を図っていくことが大事だなと、こんなふうに考えております。 以上です。
○齋藤文明副議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 学区問題では、先ほどの答弁ですと地区によっては選択制になる地区が今までよりもより多く出てしまうということが、地区内で子供たちが別々の学校に通うというような、地区内のコミュニティーが崩れるということが少し懸念されます。義務教育の質の向上と機能の向上の観点から小中学校適正配置が本格的に始まりました。今後廃校になった施設をどう
地域づくりに活用できるかというこの問題についても検討されると思いますが、先ほどの教育長のお話にもありましたが、まずは児童生徒を第一に考えて適正配置が行われたことで教育条件が改善されたというふうになるよう、よりよい教育環境づくりの提供をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ２点目としまして、「日光市
小中学校施設整備について」質問させていただきます。項目１として、トイレの洋式化、エアコン設置事業については進捗状況と今後の設置計画、統廃合を予定している学校への設置について伺います。 項目２では、猛暑対策としてのエアコン設置事業についての１として、政府は記録的な猛暑での熱中症対策として、児童生徒の安全、健康を守るため猛暑対策は緊急の課題だと強調して、全国の小中学校のエアコン設置ができていないところは早急に設置しなければならない、平成31年の夏に間に合うよう政府として責任を持って対応したいとの考えを示しました。そこで、国からの見通しについて最新情報を伺います。また、エアコン設置費１台の平均単価と現状の国からの補助内容をあわせて伺います。 次に、山間地域のエアコン設置について伺います。日光市の中で山間地域は通称避暑地と呼ばれておりますが、しかし近年の最高気温の記録更新は当該地域でも同じであり、エアコンの必要度は大変高くなっております。設置校との不公平感がある中で、子供たちが適度な室温で授業が受けられる環境を整えることが必要であると思いますが、市の考えを伺います。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ご質問の第２であります「日光市
小中学校施設整備について」の第１点、トイレ洋式化、エアコン設置事業についてお答えいたします。 トイレ洋式化につきましては、施設の老朽化や長期使用に伴う汚れやにおいを解消するため、また生活様式の変化に対応するため、さらには衛生環境の改善を図るため、大便器の洋式化及び床の乾式化等の整備を平成26年度から実施しているところです。これまでに小学校17校、中学校７校、小中学校４校の整備が完了しております。平成30年度は小学校３校と中学校２校で工事を実施しており、平成31年度の小中学校１校の工事をもって計画は完了する予定となっております。また、エアコン設置につきましては、夏場における学習環境の改善を図るため、平成29年度から普通教室へのエアコン設置を実施しているところです。当初５年を予定していた計画期間を３年に短縮し、早期設置に向け事業を進めております。これまでに小学校４校、小中学校１校で設置が完了しています。平成30年度は小学校12校で工事を実施しており、平成31年度の中学校８校の設置をもって計画は完了する予定となっております。なお、適正配置の対象となっている学校につきましては、保護者、地域住民及び学校関係者の各代表者等により組織する適正配置検討会の動向等を見据えながら、今後の事業実施について検討してまいります。 次に、ご質問の第２点、猛暑対策としてのエアコン設置事業についてお答えいたします。まず、１点目、政府見解について申し上げます。近年地球温暖化による気温の上昇が続いている中、特に平成30年の夏は全国的に非常に厳しい暑さとなり、愛知県の小学校では校外学習に出かけた男児が熱中症により死亡するといった事故も発生しました。こうした状況を受け、国においては全国の小中学校へのエアコンの早期設置に向け、秋の臨時国会に補正予算案を提出する方針としております。しかしながら、早期設置に向けた具体的な方策等は現在のところまだ示されていないことから、今後も情報収集に努めてまいります。これまでのところエアコンの設置には１台当たり平均で約250万円の費用が必要であるため、対象事業費の３分の１を助成する国の補助制度である学校施設環境改善交付金を活用し、事業を進めているところです。 次に、２点目、山間地域エアコン設置について申し上げます。国の定める学校環境衛生基準には教室等の望ましい温度が示されており、平成30年３月に10度以上30度以下から17度以上28度以下に改定されたところです。市内の全小中学校においては、平成27年度から普通教室における温湿度調査を実施しております。平成29年度までの調査結果では、夏場に教室内の温度が28度を超える日があった学校は全体の８割を超えており、山間部の学校においても、数日ではありますが、28度を超える日が記録されております。平成30年度につきましては、現在計測途中でありますが、大部分の学校で28度を超える日を記録しているものと推測されます。現在の計画では、山間部にある学校につきましてはエアコン設置の対象としておりませんが、今後も継続して実施していく温湿度調査の結果に基づき、28度を超える日数が増加するような傾向が見られる場合にはエアコン導入を検討してまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 再質問させていただきます。 トイレの洋式化、設置事業では、先ほどの答弁では平成31年度で完了するという予定だということですよね。設置計画に入っていない学校はどこなのか、またその理由を伺います。 そして、トイレの洋式化については設置基準として、これは日光市でつくっている設置基準だと思うのですが、１つの学校のトイレで例えば６つあるトイレに１つだけ洋式化されている、あとは現存のまま和式だというふうになっている場合において、１つでも洋式化されていればそこの学校は洋式化を行ったということになる設置基準になっているとお聞きしましたが、完全洋式化の学校との不公平感もありますが、そのような学校は何校あるのか、また今後の対応はどのように考えているのか伺います。 次に、エアコン設置事業ですが、これも計画では平成31年度で一応完了予定ということですが、市のエアコン設置計画に入っていない学校のモニタリング調査、先ほど温湿度調査では各学校どこかの教室など１カ所で測定しているというふうにお聞きしておりますが、例えば１階での測定と２階の教室とでは大きく室温に違いがあると思います。それで、子供たちが適度な室温で授業が受けられる環境を一刻も早く整えるための判断基準としてはこのモニタリング調査でよいのか疑問があります。学校の先生に実際体感での室温などの調査を行うとか、また先ほど１台250万円というようなことをおっしゃっておりましたが、山間地域でも大型エアコンでない、もう少し小型化した安価なエアコンの設置対策、これも検討できるのではないかなと思うのですが、これらについてお伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 それでは、２回目の質問３点だったと思うのですが、お答えいたします。 １つ目ですが、計画に入っていない学校はどこかということです。この計画に入っていない学校といたしましては、清滝小学校、足尾小学校、藤原中学校、足尾中学校、栗山小中学校、湯西川小中学校の６校になります。理由といたしましては、平成26年度の整備が始まる以前に建物の建てかえや改修の中で洋便器の整備を行った学校と、あと平成28年度の適正配置の考え方がまとまった後において整備を見送ることができた学校というような２種類になるかと思います。１つ目です。 ２つ目が不公平感もあるということで、平成26年度の整備以降、まずは完全洋式化ということで整備を始めました。ただ、学校からの要望もありまして、和便器も残してほしいというような学校もありましたので、完全洋式化と言っていいのかどうかわかりませんが、平成26年度以降整備した学校については洋式化は済んでいるというふうに判断しております。平成17年から平成19年に新しく建った足尾小学校、栗山小中学校、あと湯西川小中学校につきましては、一部差が生じている学校ととらえております。このうち足尾小学校につきましては、床がタイル張りのままでまだ乾式化されていないという状況もありますので、他の学校との差を埋めるためにも今後整備が必要ではないかというふうに考えておりますので、今後調整していきたいと思います。 ３つ目のエアコン設置の関係ですが、確かに市で今測定しているのは各学校１階部分で１カ所になります。ですので、先ほど議員ご指摘のようにいろいろな場所で温度に差があるかとも思います。確かに体感温度と実際測定した温度にも差は生じてくるのかなというところもありますので、基本的にはこのデータをもとに、国のほうの基準も28度以下というようなことで示されましたので、また再度山間部の学校につきましても今後の温暖化の流れなんかも考慮しながら再検討させていただければと思います。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） トイレの洋式化については、完全洋式化になっていないところは不公平感がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後に市長に伺いますが、特にエアコンについてですが、先ほど荒川議員からも話にありました。この夏は埼玉県熊谷で、それから岐阜県で41度を超えたと。各地で観測史上最高となる記録的な猛暑が観測されました。日光市においても同様でした。
奥日光で30度を超えたというニュースが流れたということもございました。適切な対処をしなければ命にもかかわる熱中症、全国で緊急搬送される人が相次ぎ、残念ながら、先ほどの答弁に出ましたように、小学生が亡くなってしまったという死者も出ました。猛暑は災害でもあるということで、子供たちも同じであると思います。日光市立小中学校エアコン設置事業の、国の法律で学校環境衛生基準、先ほどデータの話の中で温度の設定がございましたけれども、平成30年度から17度以上28度以下というふうに改めたということでございますが、とすると全て28度を超えてしまっているわけですから設置するということになりますが、もはやエアコンはぜいたく品ではないと、必需品であるとはいうものの、なぜこんなにも設置費が高額なのかという問題もございますが、国からの補助があった場合も考え合わせの上、市のエアコン設置計画に入っていない山間地域を含めたエアコン設置の事業展開はどのように行うのか、市長の見解を伺います。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 お答えしたいと思います。 平成30年みたいな猛暑は平成31年ないといいなというふうにまずは祈るばかりでありますけれども、恐らく温暖化の影響で、私たちが子供のころはなくて当たり前だったエアコンが、今は本当に必要になってきているなというふうに感じています。子供たちも少しでも学習しやすい環境で学んでほしいなという思いは持っております。ただ、国の補助があった場合、国の補助もできれば３割から５割ぐらいまで上げてほしいなと思いますけれども、補助が見込める場合にはその時点で検討したいと思いますけれども、平成31年度も８校予定しております。大規模校と小規模校で少し変わってきますけれども、大体１校5,000万円から約七、八千万円、多いところではそのくらいあります。それの７割ということになると結構な一般財源になりますから、全体の予算を見渡した上で、その時点でまた判断させていただきたいと思っています。重ねてになりますけれども、学びやすい環境で学んでいただきたいという気持ちは持っております。よろしくお願いいたします。
○齋藤文明副議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 当初このトイレとエアコンの問題は合併特例債を使用するという話だったわけですよね。そうすればもしかすると、補助率がいいですから、国の３分の１よりははるかにいいわけですから、つけられたということでございます。結果論となってしまいますが。国の補助が今以上、先ほど市長のように３分の１ではなくて、もっとつくということになる、つくかつかないかによって左右されると思いますが、設置後の電気代、メンテナンスは補助の対象外となると思います。これをあわせ、市の財政的負担がどこでもこれは障壁となっておりますが、市長のただいまの答弁では国の補助があったときには検討していくというようなことでございました。近隣市町村、栃木県の市町村でも国の補助があった場合は全校つけるというような発表が新聞でも何校かされております。国が子育て政策の一環でどこまで本気でエアコン設置の責任を果たすのかが問われるところでございますが、ことわざではないですが、きょうあたりは少しずつ涼しくなっております。喉元過ぎれば熱さ忘れるというふうにならないよう、子供たちの教育環境が公平に保障されることを願いまして、質問を終わります。 ◇ 阿 部 和 子 議員
○齋藤文明副議長 ９番、阿部和子議員。 〔９番 阿部和子議員登壇〕
◆９番（阿部和子議員） 市民フォーラム志向の阿部和子でございます。西日本水害、北海道の地震に遭われた方々の一日でも早い救済と亡くなられた方々のご冥福をお祈りして、本日は２つの表題について質問いたします。 表題１、「子どもの
貧困対策推進について」。今、日本では７人に１人の子供が相対的貧困状態に置かれていると言われています。食べ物がない、家がないなど、人間としての最低限の生存条件を欠くような貧困状態を絶対的貧困というのに対し、相対的貧困は簡単に言えば世帯の所得がその国の全世帯の所得の中間値の半分に満たない状態のことを意味します。つまりその国の文化水準、生活水準に比して適正な水準での生活を営むことが困難な状態のことです。このため相対的な貧困の状態に置かれ、支援が必要な子供たちは外からは見えにくいと言われています。この状況が最初の障壁となり、子供の貧困問題への対応を困難にしています。そこを可視化するために、教育や福祉分野を初めとして多数の施策分野に及ぶ取り組みとなっている子供の貧困対策について、各事業の成果や事業間の関係等を理解しやすいように以下の点について伺います。 １項目め、日光市内の子供の貧困の推移について。 ２項目め、小中学校の就学援助の推移について。 ３項目め、ＮＰＯ法人だいじょうぶの相談内容と支援状況について。 ４項目め、日光市要保護児童対策協議会から見える子供の貧困状況について。 ５項目め、生活保護家庭の子供の進学状況について。 ６項目め、生活困窮者自立相談支援事業の実施状況について。 ７項目め、日光市のひとり親家庭の実態について。 ８項目め、ソーシャルワーカーの相談内容について。 ９項目め、こども食堂の現状について。 10項目め、フードバンクの現状について。 次に、子供の貧困対策庁内連絡会設置についてお伺いします。１項目め、上記のように官民協働による多方面の支援が切れ目なく実施されることが子供の貧困対策です。上記以外にも子供の貧困対策は実態調査がされるなど他市町村で進んでいます。その背景に全庁的な組織が見られます。子供の貧困対策庁内連絡会を設置してはどうかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ９番、阿部和子議員のご質問の第１であります「子どもの
貧困対策推進について」の第１点、現状についてお答えいたします。 まず、１点目、日光市内の子供の貧困の推移について申し上げます。貧困はその定義づけが難しく、子供の貧困のとらえ方もさまざまであることから、子供の貧困者数の把握は困難であります。国は、貧困の状況を把握するための一つの指標として、国民生活基礎調査に基づき、社会の中で相対的に低い所得水準で生活する相対的貧困による子供の貧困率を示しております。これによると、日本の子供の貧困率は平成24年の16.3パーセントに対し、平成27年は13.9パーセントと2.4ポイント減少したものの、依然として約７人に１人の子供が相対的貧困の状態であるとされています。なお、平成27年の子供の貧困率を用い、平成30年８月１日現在の当市の小中学校の児童生徒数5,330人から子供の貧困者数を算出すると740人となります。 次に、２点目、小中学校の就学援助の推移について申し上げます。当市の就学援助利用者数は、平成25年度が456人、平成30年８月現在が607人であり、151人増加している状況です。 次に、３点目、ＮＰＯ法人だいじょうぶに委託している事業の概要と現状について申し上げます。ＮＰＯ法人だいじょうぶに委託している事業は、生活困窮者学習支援・居場所づくり事業であります。その内容は、市内２カ所に設置した居場所を利用して経済的困窮世帯の子供に生活や学習の習慣化、仲間との交流による人間性の形成を育む場を提供するとともに、生活相談を通じた対象世帯の養育上の問題解決や社会的自立につなげる支援を行っております。平成29年度の延べ開所日数は508日、延べ利用者数は1,443人であり、利用者の約３分の１は生活保護受給世帯でありました。また、その他の困窮世帯に対しましては、子供たちへの支援を通じ、親の抱える問題に応じて関係機関と連携して対応しております。なお、平成30年度からはこれまでの居場所づくり業務に加え、中学生への学力向上業務、高校中退防止業務にも取り組み、子供たちだけでなく困窮世帯への支援を総合的かつ継続的に行うことができる体制を整えたところであります。 次に、４点目、要保護児童対策地域協議会から見える子供の貧困状況について申し上げます。当協議会は、保護や支援の必要な児童及び特定妊婦について、関係機関による適切な保護を図るために必要な情報交換や支援内容の協議を行っております。虐待は、経済的困窮、夫婦・家族の関係などの家庭や社会環境の要因、保護者の精神的問題や性格傾向等の要因、子供の発達のおくれなどによる子供の要因などさまざまな背景があり、複数のリスク要因が重なり合い生じています。このため、貧困と虐待との因果関係は明確ではありませんが、貧困が虐待のリスク要因として影響していることが推測されます。 次に、５点目、生活保護家庭の子供の進学状況については、平成27年度から平成29年度までの中学生、高校生の進学状況を申し上げます。中学生は、卒業生14名全員が高校等に進学している状況でありました。その進学先は、全日制高校９名、通信制高校４名、職業訓練校１名でありました。なお、高校等の中退者は進学した14名中２名であり、中退率は14パーセントとなります。また、高校生は卒業生11名中２名が進学し、進学率は18.2パーセントでありました。 次に、６点目、生活困窮者自立相談支援事業の実施状況について申し上げます。日光市生活相談支援センターは、生活困窮者からの相談を受け、個々の状況に応じた自立に向けた支援を行っており、平成29年度の相談件数は147件でありました。相談を受けた世帯のうち具体的な支援に進んだ世帯は34世帯であり、このうち子供がいる世帯は５世帯でありました。また、生活困窮世帯の子供たちを対象とした学習支援事業として、平成26年度から社会的な居場所づくりを、平成28年度からは中学生への学力向上のための学習教室における支援を実施しております。これらの事業には、平成29年度居場所づくりに34名、学習教室に33名参加いたしました。 次に、７点目、日光市のひとり親家庭の実態について申し上げます。当市の児童扶養手当法に基づく支給要件を満たす平成29年度の受給資格者数は、母子家庭が694人、父子家庭が73人、養育者が５人の772名であります。 次に、８点目、ソーシャルワーカーの相談内容について申し上げます。ご説明につきましては、スクールソーシャルワーカーの相談内容ということで申し上げさせていただきます。市内の小中学校には、栃木県上都賀教育事務所から２名のスクールソーシャルワーカーが訪問し、学校だけでは問題の解決が困難なケースに対して、児童生徒の悩みや問題行動等の解決に向けて支援しております。平成29年度は、当市と鹿沼市で合計154件の相談がありましたが、当市の小中学校から貧困問題に関する相談はありませんでした。 次に、９点目、こども食堂の現状について申し上げます。当市で把握するこども食堂は１カ所であり、民間企業が経済的な理由で食事がとれない子供に月に２回食事を提供する活動を行っており、１組の親子の利用があると伺っております。なお、いわゆるこども食堂ではありませんが、市が委託して実施している子どもの居場所づくり事業の中で、養護に欠ける子供たちへの支援といたしまして、温かい食事や入浴を提供しております。平成29年度は、市内２カ所の居場所で延べ1,500人を超える利用がありました。 次に、10点目、フードバンクの現状について申し上げます。当市におきましては、平成26年６月からボランティア組織のフードバンク日光が活動しています。また、その活動は主に市や地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携し、一時的に食事に困った生活困窮者などに寄贈された食料品を提供しており、利用状況は月平均で３件から４件と伺っております。 次に、ご質問の第２点、子供の貧困対策庁内連絡会の設置についてお答えいたします。子供の貧困対策は、地域の状況に応じた教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に総合的に取り組むことが必要となります。子供の貧困対策をさらに推進していくためには、表面化していない子供の実態を適切に把握するとともに、関係部署や関係機関が有機的に連携し取り組むことが必要であると考えております。このため、今後子供の貧困にかかわる情報連携や組織横断的な対応、組織体制について関係部局と協議・検討を進めてまいります。また、議員ご提案の子供の貧困対策庁内連絡会の設置につきましては、これら協議・検討を進める中で先進自治体の取り組み状況を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今10項目にわたるさまざまなことをご答弁いただきました。一点一点詳細にお伺いしていきたいところなのですが、そうしますとまた時間がなくなってしまういつもの状況になりますので、重立ったところだけいろいろお伺いしていきたいと思っています。 まずですが、１点目ですけれども、日光市の子供の貧困の推移ということで、８月１日現在小学校・中学校に在籍するお子さんが5,330人で、相対的貧困と言われるのが13.9パーセントで推定740人、これだけ多くのお子さんがいると推定されているのですね。ただ、問題なのは推定されていて、どこに誰がどのような形でいるか、個人名もわからなければ条件もわからない、これが一番問題だと思っています。 そして次に、小中学校の援助の方々が607人ということで151人上昇されている。 その中で３項目めのだいじょうぶのほうですけれども、市との協働関係で大変頑張っておられる。本当に理事長の畠山さんが献身的な活動をされていて、多くの子供たち、そして今は総合的・継続的にということで中退問題までいかれているということでしたね。 ５番目なのですが、生活保護を受給する世帯の子供についてなのですけれども、大学進学率が18パーセントということで、少しここで述べさせていただきたいと思っています。まず、そもそも生活保護を受けているお子さんが大学に進学すると、その子供の分は保護費の給付の対象外となってしまいます。そうした中で生活保護の子供の大学進学率は全国的に見まして33.1パーセントとなっており、日光市の18パーセントは大きく下回っています。そして、全世帯の進学率は73.2パーセントとなっています。そうしますと、著しく低い状況にあります。貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子供の自立を助けていくためには、生活保護受給世帯であることが進学の阻害要因とならないようにし、大学等への進学を支援していくことが重要となってきます。 ６項目めは了承しました。 そして、次の７項目めなのですけれども、ひとり親家庭の実態ということでしたが、それは児童扶養手当の受給で772名ということなのですが、ちなみにひとり親家庭になる状況の背景です。栃木県の離婚率は35.8パーセントになります。３組に１組が離婚されるという状況がこれで示されております。その結果ひとり親の方々が多くなってしまうわけですが、そこで問題となるのが離婚後、子供たちが経済的に厳しい状況下に置かれるということです。殊に母子家庭においては深刻です。平成30年４月発表の厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課のひとり親家庭の支援についての報告があります。母子家庭の81パーセントが就労していますが、そのうち正規の職員・従業員は44.2パーセント、パート・アルバイト等は43.8パーセント、母子家庭の方の平均年収は243万円となっております。さらに経済状況を悪くしているのは、養育費が支払われないケースが多いことです。平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、養育費と面会交流の状況は「取り決めをしている」が42.9パーセント、「養育費を現在も受給している」24.3パーセント、「面会交流の取り決めをしている」24.1パーセント、「面会交流を現在も行っている」29.8パーセント、このように離婚後のことは当事者同士では円滑にいかない実態があります。そこで、明石市ではまちの未来でもある子供を社会全体で守り健全に育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの子供の養育支援について、平成26年４月から明石市こども養育支援ネットワークの運用を開始しています。岡山市では、ＮＰＯ法人岡山家族支援センターみらいが、子供の視点に立った親子間等の面会交流を初めとする子供を取り巻く家族関係の再構築への当事者の努力を支援しています。ここを岡山市役所内に設置された官民協働の協働推進機関、岡山市ＥＳＤ・市民協働推進センターが支援しています。 こども食堂なのですが、とちぎこども食堂ひろばの調査によると鹿沼市は４カ所。地域間格差が生じています。 フードバンクの現状については、フードバンク岩手は1,000世帯が対象になっています。 先ほど子供の貧困対策庁内連絡会設置につきましては、今後組織的に協議していくということでありますが、そこで再質問させていただきます。一点一点伺っては先ほど言ったようにまた時間がなくなってしまうので、総括してお伺いさせていただきたいと思います。 このような多様な取り組みが全国各地で子供たちの支援に必要だと行われています。日光市で行われていない事業や不十分な事業、それをＮＰＯ法人の方々の厚意や努力を待つだけでいいのでしょうか。ＮＰＯだいじょうぶができた背景に、虐待に遭っている少女の救済に関して児童相談所の対応を疑問に思った職員の方が何とかしたいと、市民活動支援センターの職員の方と共同で政策提案し、設立した経緯があります。ＮＰＯ法人だいじょうぶへの財政支援は日光市が県内に先駆けて行っており、全国的にも知られるようになりました。そこで、お伺いいたします。このような官民協働の支援体制がなければ子供の貧困対策がとれない現状をどのように考えていますか。 〔10番 佐藤和之議員退席〕
○齋藤文明副議長 阿部議員にこちらのほうから質問させていただくような形になってしまいますが、再度阿部議員のほうの質問事項をもう一度説明をお願いできますか。把握できないようなところが非常に多かったものですから、聞きたいところを簡潔に説明いただければと思います。 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 失礼しました。わかりにくかったかと思います。このように、私が今述べさせていただいたように全国では先進的な事例がたくさんあると。そして、せんだって、３月ですか、福田議員のほうからも同じような質問があり、先進的なことを調査して取り組んでいきたいというような市のほうの答弁がありました。こういうふうな全国的にいろいろな事業があるのですけれども、それはＮＰＯの方々の善意であったり、例えばこども食堂、そういったことはＮＰＯの方の善意があって初めて展開されるということがあるのですけれども、今述べたるるの活動はまずはＮＰＯ法人の方の善意があってと。しかし、子供たちの貧困においてはそういったＮＰＯの方の善意に頼って、それらの施策が出てくれば、では考えましょうというようなことでいいのかどうか。だいじょうぶが生まれた背景には市の職員の方々の問題意識があって、そして市民活動支援センターの方と共同での政策提案ということになりましたので、そこでお伺いしたいのは、こういった全国的な経緯、そして日光市の経緯を踏まえた上で、数々の子供たちの貧困における政策、具体的な内容、特に子供たちのこども食堂であったり、フードバンクであったり、そういったことが必要とされているのですが、そのことを市はどのようにお考えになって、まただいじょうぶを生んだように市から提案して、そういったところを生み出して財政支援していくのか。それともこのままこども食堂にようにＮＰＯの方々が実施してくれるというような厚意を待つだけなのか、その辺の市の考え方、取り組み方。特に明石市においては市がリードをとって、市が前面に立って行っているということがあります。そういったことをどのように考えていくのかというふうなことなのですが。漠としていますでしょうか。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 阿部議員の質問に、納得いただけるかどうかわかりませんが、今の感覚で、判断でお答えさせていただきたいと思います。 阿部議員もあちこち視察に行かれて先進的な事例を見られると思うのですけれども、僕は畠山さんが運営しているだいじょうぶはほかの市から見ると先進的だと思います。すごいなと思っていますし、多分阿部議員が先ほどから言っている善意という言葉は僕は志だと思うのです。私がやってあげますよではなくて、私がやらなくてはいけない、何とかしたいというのが行動にあらわれてきているのではないかと思いますし、市の職員が課題意識を持って話をしていく中から生まれていった、これもやはり非常にいいことなのだと思います。保護者や子供が抱える課題を解決していくというのは、本当に複雑な問題がいっぱい絡まっていますから、地道にこつこつと市民の皆さんや関係者の皆さんや市の職員がよく話をしながら一つ一つ解決していく。仕組みが足りなければまた仕組みをつくるというのも一つの方法なのかもしれません。例えば今議員の質問を聞いていて思ったのですけれども、よく公共施設マネジメントで、関係ないといいますけれども、公募しますね、いろいろ。皆さんから提案を受けますと今言っています。例えば市として今こういうことをやりたいと思っているのだけれども、民間のＮＰＯでどこか受注してやってくれる人いませんかという提案はできるかもしれないなというふうに今思いました。ただ、それぞれの先進地の事例もそういうだいじょうぶと日光市と同じような関係で、地域の課題を解決しようという中からいろいろ生まれてきて、阿部議員がおっしゃっている先進だというふうに見られる取り組みをやっているのかもしれないなと思いました。日光市は日光市でそういう志を持つ市民力を上げるというか、市民の皆さんと協働で頑張っていきましょうという雰囲気を醸成するというか、そういうことを少しずつやりながら、まさしくだいじょうぶの例というのは市とＮＰＯの協働で成功している事例なのだと思います。そういう成功事例が一つでも二つでも多くつくれるようにやっていければいいなというふうに思います。答えになったかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 私の質問がわかりにくかったので、もっと先に市長に直接お伺いしようと思ったら先立ってご答弁いただきました。ＮＰＯ法人だいじょうぶにおかれましては全国的にも先進的だと、これも市の職員の方々が１人の少女が児童相談所からの十分な支援を受けられずになかなかいかなかったという状況を見て解決に行った、私はやはり市の主導だと思っているのです。やはり現場を見ているのは市の職員の方々ですから、そういった市の主導でやっていただきたいと思っているのですが、そこでまた全国的な事例を紹介するので、申しわけないのですが、箕面市の事例なのですが、現在の対症療法的なアプローチでは貧困の連鎖を解消することができないと考え、継続的な取り組みによって貧困の連鎖を断ち切り、社会から子供の貧困の総量を減らすことに取り組んでいます。これは、やはり実態調査と言われるものです。２万5,000人の子供たちに関して継続的な実態調査、それは子どもステップアップ調査ということを行われています。全てのゼロ歳から18歳の学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報などのデータを集約、過去分から追跡し、変化を追跡するデータベースシステム、子ども成長見守りシステムを構築しています。さらに、調査の結果データを子供一人一人にひもづけて、経年で経過管理していくデータベース的なシステムを作成しています。それがステップアップシステムです。今までの学力調査等のデータ管理とは異なり、箕面市内であれば子供が転校しても氏名が変わっても、子供は入学時点でシステムが管理する児童生徒番号を割り振られるため、その番号によって全ての調査のデータをひもづけすることが可能となっています。これは、子供たちが１年１年成長していくごとに更新されていく、成長が見られるシステムになっています。学習状況、生活状況調査で生活困窮度の高い家庭の子供ほどどの項目においても肯定的意見が少ないことが明らかになり、そこで箕面市の市長はこうおっしゃっています。予想した数字がきれいに出て驚いている、ここまでの学力の差が開いたのはこれまできちんとやってこなかったツケが出ていると述べられています。 このように、箕面市のように全ての子供たちが対象となって、学校と一体的になって情報を管理して、その子が18歳になるまで成長を見守り、成長がとどまった段階でその目が、システム管理室がございますので、個人データも出せますので、そこで教育委員会とやって学力をアップしていく、子供たちの意欲を喚起していくという、ここまでシステム的に見守り体制を整えている市が出てまいりました。このようなことを考えるに当たりますと、さらにだいじょうぶの１団体だけが頑張ってくださるという状況ではなくて、全庁的にやっていく。特に昨日の教育長の教育理念大変感銘いたしました。子供の人格形成が大事である、絶対見捨てない、子供にとってやるべき価値のあるものは遂行するとおっしゃっています。ですから、このような形で市長と教育長と、そして市職員、そしてＮＰＯの方々が箕面市のような、このような一人一人のお子さんに対して情報を管理して見守っていくシステムが今非常に重要だと思っています。 最後に、もう一度だけ市長にお尋ねします。このような事例があるのですけれども、こういうシステムを、先ほど矢嶋部長のほうからも検討していくということがありましたけれども、検討する時期は過ぎていると思っています。子供たちの貧困は本当に多くの将来を奪っていきますので、こういった取り組みを現実的にいつからお始めになるのかもう一度お伺いします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 阿部議員、申しわけない。箕面市の取り組みが物すごく、大変申しわけない。矢継ぎ早で足早だったので、今よく理解していません。もう一度わかりやすく、もし時間がなければ後で詳しくお聞きできればと思うのですが、いいですか。どうしますか。わからないで答弁してはまずいので、簡潔に、済みません。
○齋藤文明副議長 ただいま趣旨質問を行いたい旨の発言がありました。直ちにこれを許可し、趣旨質問を開始いたします。ここで時計をとめます。 なお、運用規程第３条第７号の規定により再度の趣旨質問はできませんので、ご留意願いたいと思います。 市長、申しわけありません。もう一度趣旨の質問事項のところを説明いただきたいと思います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 大変申しわけございません。ぼうっとしていたわけではないのですが、聞き逃して、私が今箕面市の事例について理解不足でありますので、いま一度よろしく説明のほうお願い申し上げます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 再三にわたり申しわけありません。私も箕面市の事例がかなり長いので、割愛した部分があるので、わかりにくかったと思います。 まず、箕面市の件なのですけれども、執行部の方には少しお話をさせては……なのですが、ゼロ歳から18歳までの学力調査、生活状況調査、学校健診、虐待通報システムなどのデータを集約し、過去分から蓄積し、変化を追跡するデータシステム、子ども成長見守りシステムを構築されています。さらに、調査の結果データを子供一人一人にひもづけして、経年で管理していくデータシステムのことをさらにステップアップシステムと言っています。今までの学力調査等のデータ管理とは異なり、箕面市内であれば子供が転校しても氏名が変わっても、子供は入学時点でシステムが管理する児童生徒番号を割り振られるため、その番号によって全ての調査のデータをひもづけすることが可能となっています。このように長年経過を追えますので、その子供たちに何か変化が生じたときに、学校を通じてなり保護者を通じてなり、その子供たちに対して対応していくことができるということがこの箕面市の事例になります。全国的に見てもこのような大規模調査、個人情報をひもづけするということはなされてこなかった。そのことに対して倉田市長が予想した数字がきれいに出て驚いている、ここまでの学力の差が開いたのはこれまできちんとやっていけなかったツケが出ていると言っているのは、貧困状態にある子供の学力、10歳から急激に低下することがわかったと、そういったことがこの箕面市での事例になります。
○齋藤文明副議長 阿部議員、簡潔にここを聞きたいというふうなところを示していただきたいと思うのです。箕面市の事例、先進的な事例を挙げられている。それに対して日光市、大嶋市長として。どういうふうなところを市長に聞きたいのかというところを、要点を簡潔にお願いできればと思いますが。 〔13番 田村耕作議員退席〕
◆９番（阿部和子議員） このようなことが全庁的な取り組みになっていくかと思っていますので、このような箕面市に見られるような調査を……簡潔にですね。これは全庁的な取り組みでなければこのようなことはできないと思っていますので、これから子供の貧困対策を通して全庁的な取り組みを具体的にお考えになっているのか。そしてお考えになっているなら、それは時期はいつごろからなのか、そこが質問になります。 〔13番 田村耕作議員着席〕
○齋藤文明副議長 以上で趣旨質問を終了させていただいてよろしいですか。ここから時計を進めたいと思いますが。 それでは、質問について答弁を願います。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 先ほど全庁的な検討というのは部長のほうからありましたよね。答弁に入っていました。その中で全庁的な検討はしたいと思います。箕面市の例は、お話を伺っていると、個人情報的にそこまでやっていいのかなというのも少し感じましたが、教育の観点、学力の観点、貧困だけではないところも含んでいるのだと思います。教育委員会とか教育長の考え方というのもそこにかかわってくるかと思いますけれども、ただシステムというのがどういうシステムなのか、導入に当たっていかほどお金がかかるのか、そのお金をかけた分だけ効果が見られるのか。その例からすると貧困と学力の低下は密接に関連しているというデータが出ているので、日光市もそうであろうという想定のもとに貧困世帯の子供たちの学力の向上に努めていくというところでいいのかなというふうに私思いましたけれども。いずれにせよ今阿部議員のほうから箕面市の話は議場でわずかな時間で聞いただけなので、私も個人的にはよく勉強してみたいと思いますが、この場でそれを見習ってやるかどうかということについては答弁は控えたいと思います。ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今市長からご答弁いただきました。急に言われてもなかなかお金もかかることですしということだったと思います。貧困の問題に関しては、福田議員を初め私のほうも今回質問させていただきましたが、やはり一刻でも早く取り組んでいただかなければ子供たちに間に合わない現状だと思っています。 最後になりましたが、2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。この理念は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としています。どうか日光市も子供たちの未来に希望をともしてくださることを願い、次の質問に移りたいと思っています。 ２、「人生の最終段階における医療・ケアの
決定プロセスに関するガイドラインの推進について」。高齢化が進展し、年間死亡者数が増加していく中で、人生の最終段階における医療のあり方が大きな課題となっています。人生の最終段階における医療について、医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされた上で、患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本として進めることが重要であり、厚生労働省ではこうした合意形成のプロセスを示す人生の最終段階における医療・ケアの
決定プロセスに関するガイドラインが策定されました。しかしながら、平成25年の調査によれば、当該ガイドラインは医療従事者に十分認知されているとは言えず、人生の最終段階における医療に関する研修も十分に行われていない状況と出ていますが、日光市の現状をどのように把握しているのか伺います。 ２項目め、終活の推進について。まず、終末期医療に関する意識調査検討会報告書では、自分で判断できなくなった場合に備えて、どのような治療を受けたいか、あるいは受けたくないかなどを記載した書面をあらかじめ作成しておくことについて70パーセントが賛成していたが、実際に作成しているのは３パーセント。これではガイドラインを進められません。市民も人生の終末を迎えるに当たり、延命治療や介護、葬儀、相続などについての希望をまとめ、準備を整えること、すなわち終活が必要です。そのため、市には医療、介護の情報提供が求められます。終活の推進に必要な情報提供について市の考えを伺います。 ２項目め、本人や家族の望むみとりをかなえるための体制整備について伺います。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第２であります「人生の最終段階における医療・ケアの
決定プロセスに関するガイドラインの推進について」の第１点、みとりの現状についてお答えいたします。 市の現状につきましては、平成28年版栃木県保健統計年報によりますと、平成28年中に日光市において死亡した方は1,210名で、このうち111名が自宅等で亡くなっております。この111名の中には、自宅療養中に亡くなった方以外に事故死や自殺などの死亡理由によるものが含まれる一方、終末期において自宅療養中の方が緊急搬送され、病院で死亡した場合は含まれておりません。 人生の最終段階における医療の
決定プロセスに関するガイドラインは、平成19年に終末期医療の
決定プロセスに関するガイドラインとして制定され、平成27年に名称変更、さらに平成30年に名称変更を含め改定されたものです。このガイドラインは、終末期における最善の医療とケアの体制をつくり上げるのは患者本人、家族と医療従事者であることや、患者本人の意思決定を基本とするが、患者本人の意思が明確でない場合は家族の意思を尊重するなど、終末期における医療とケアのあり方などについての指針となっております。そして、このガイドラインに基づき、患者本人が終末期を在宅等で過ごしたいという意思決定をした場合は、患者本人、家族と医療従事者のほか、介護従事者との連携が重要になるととらえております。 現在、市は住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでおります。このためには、医療と介護の分野が連携して、医療と介護の両方を必要とする高齢者に対して、包括的で継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するための体制づくりが必要だととらえております。このため、医療及び介護の関係団体等から成る会議を開催し、目指すべき連携体制のあり方や課題の抽出、そして対応策について今後検討していくこととしております。 次に、ご質問の第２点、終活についてお答えいたします。平成27年８月に策定した日光市人口ビジョンによりますと、65歳以上の老年人口は平成32年の２万8,157人をピークに緩やかに減少すると推計しておりますが、昨今の人生の終わりのための活動、いわゆる終活や在宅医療、みとりに対する関心の高まりから、今後もこれらに対するニーズは増加していくものと考えられます。このため、当市におきましては平成29年度に上都賀郡市医師会との共催により、在宅医療を支える市内の医師を講師として在宅医療市民講座を開催いたしました。この講座には約200名の市民にご参加いただきまして、講座の中で終活についての講演も行うとともに、来場者にはエンディングノートを配付いたしました。終活の推進とみとりの体制整備につきましては、家族の理解はもちろん、医療機関や介護事業所等の連携した取り組みが必要です。このため、市といたしましては今後医療及び介護の関係団体等で組織する会議により、多職種・多機関が連携して終活に関する必要な情報の整理及び共有を図るとともに、本人やその家族を対象として終活に関する情報を発信してまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今ご答弁をいただきました。人生最終段階における医療・ケアの決定に関するガイドラインの推進についてということですが、在宅で亡くなっている方が111名ということで、その中には望んだ方が在宅で亡くなるというような形かどうかはわからないということなのですが、この点について１点お伺いします。在宅で自分が望んで亡くなったという方に関して、そういう方をわかる方法がないのかどうか、その件について１点再質問させていただきます。 終活について。情報提供ということで200人の方の受講があって、エンディングノートを配付したということなのですけれども、ここについても再質問させていただきます。狛江市の事例なのですけれども、行政提案型の事業としてみんなでエンディングノートをつくろうということが考え出されて、市民の方々からエンディングノートが作成されています。そのような形もあるとは思うのですけれども、こういった市民サイドで皆さんでつくって、そしてそれをやはり配付するということですと全員に行き渡らないと思いますので、そういったエンディングノートを市のホームページからダウンロードできるようにできないものかどうか再質問させていただきます。 ２の体制整備につきましては、やはり医療関係者、介護関係者、そういった方々が主体的に行っていくという面もありますので、この辺のことは理解させていただきます。 以上のことについて再質問させていただきます。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、１点目、自宅で亡くなられた方が本人の希望に沿った形でそうなったのかという、数が確認できるかということでございますが、亡くなったときの本人の意思確認というのがまずされているかどうかというのが確認が難しいということ、そのみとりの状況についても１件１件拾い上げることがなかなか難しいという、原因等も含めて確認することが難しいということがございますので、数値的なものを確認するというのは困難であるというふうにとらえております。 ２点目のエンディングノートのダウンロードについてでございますけれども、エンディングノートは終活の一つではございます。意識不明とか判断能力が欠けたときのために、自分の考え・希望を伝えにくい状態の場合にあらかじめ本人の希望を記載するというものでございまして、介護や看護、治療などの医療的な希望のほか、自分自身のことであるとか、人とのつながりであるとか、中には財産のことであるとか、そういったものも含まれるメッセージ的なものでございます。個人個人で終活に関する考えとエンディングノートに関する考え方は異なるということもございますし、エンディングノートを作成する際に家族と相談するというコミュニケーションが発生するということは大変メリットがあると思っています。その一方で、エンディングノートの場合、遺言とは異なり法的拘束力がないということがございまして、死亡後の遺産相続の問題であるとか、そういったところについてはトラブルに発展する可能性があるという状況もございます。このような状況から、当市といたしましては医療及び介護の関係団体から成る会議等、そういった場を活用いたしまして、エンディングノートに関する必要な情報というのは整理してまいりたいと考えております。その上でダウンロードできるようにするかどうかというのは検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今部長から答弁いただきました。確かにエンディングノートのダウンロードに関してはその前に情報提供であったり、いろいろなさまざまな項目について知識がないと難しいということでしたので、今後、私がダウンロードを勧めていくのは、やはり個人が意識を持って自分の人生を最後どう過ごしていくのかということが大変重要だと思っています。厚生労働省のみとりの参考資料の中に人生の最終段階における医療に関する意識調査の概要が掲載されていますが、自身の死が近い場合に受けたい医療や受けたくない医療についての家族との話し合いについて、全く話し合ったことがないという一般国民が56パーセントいるという状況になっています。さらに、施設の職員に対する人生の最終段階における医療に関する教育・研修は、施設の種別によって28パーセントから56パーセントが実施という。このように本当に人々にとって死は身近でなくて、誰もが死んでしまうという状況でありながら、誰もが深く考えていないという状況があると思っています。ですから、そういったことを補っていくのがエンディングノートだと思っていますので、どうか今後とも、検討してくださるということですので、前向きな検討、そうすれば広くダウンロードされることによって疑問を持って、多くの方々がどのような死を迎えればいいのか、それを深く考えていくことができると思っていますので、実施に向けて頑張っていただければと思っています。私自身も看護師をしてきたこともあり、そして平成29年母を在宅でみとったこともあります。その中でやはり在宅で亡くなるということは大変ハードルの高いものだと思っていますので、ここの議場にいらっしゃる皆様方もやはり死は誰ひとり逃れられないということで、多くの皆様方でこのガイドラインの推進を図っていただければと思っています。 以上をもって私の、適切な質問をできなかったりして混乱させてしまいましたが、以上の２点の質問を終了させていただきます。
○齋藤文明副議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午後 ２時３９分） 〔10番 佐藤和之議員着席〕 〔副議長、議長と交代〕
○
斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時５０分） ◇ 斎 藤 久 幸 議員
○
斎藤伸幸議長 ６番、斎藤久幸議員。 〔６番 斎藤久幸議員登壇〕
◆６番（斎藤久幸議員） ６番、グループ響、社会民主党の斎藤久幸でございます。まず、冒頭、北海道での地震を初め日本全国で発生している自然災害で被災された方に対しましてお見舞いを申し上げるとともに、その災害でとうとい命を失われた方に対しまして哀悼の意を表します。 さて、本日最後の質問になりますので、執行部の皆様を初め先輩議員の皆様、大変お疲れだと思いますので、私もスムーズに質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして私は３件について質問させていただきます。表題１、「結婚支援について」お伺いいたします。現在の日本の社会においては婚姻件数が減り続けており、厚生労働省の2016年人口動態統計月報年計によりますと、2016年の婚姻件数は62万523組となり、2015年に比べて１万4,633組下回っております。戦後最少を更新いたしました。まさに底抜けの状態となっております。また、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合を生涯未婚率と呼んでおりますが、2015年度版厚生労働白書によれば、生涯未婚率は1990年を境にうなぎ登りで、2015年時点では男性は24.2パーセントで４人に１人、女性は14.9パーセントで７人に１人が未婚となっております。また、2035年になれば男性は29パーセントで３人に１人、女性は19.2パーセントとなり、５人に１人が生涯結婚しないという未婚大国が誕生してしまいます。そのことが一層少子化並びに人口減少につながってしまうものと考えます。そして、今まで述べたことが日光市の山間部の地域においては、未婚の男女の家族からこのままでは家業を継承することができないとか、代々続いた農家が潰れてしまうといった残念な声が聞こえてくるのが現状です。 そこで、現在日光市として縁結びイベントを行っておりますが、そのイベントでカップルが誕生し、成婚に至っているのかお聞きいたします。 また、このような縁結びイベントに参加する市民の年齢を設けているのか、設けているとすれば年齢はフリーにすべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 そして、このようなイベントは現在地方創生推進課地方創生推進係が取り組んでおりますが、人口減少の歯どめをかけるためにも地方創生推進係が取り組んでいる内容を日光市として単独で主管課として取り組み、少しでもこの問題の解決を図るべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 安西義治総合政策部長。
◎安西義治総合政策部長 ６番、斎藤久幸議員のご質問の第１であります「結婚支援について」の婚活事業の現状についてお答えいたします。 まず、１点目、縁結びイベントの実績について申し上げます。市が主催する縁結びイベントは平成28年度から実施しており、これまでに５回開催いたしました。参加者の合計は男性が101名、女性が94名であり、30組のカップルが成立しています。結婚に至った件数につきましては、カップル成立後に調査を行うための同意を得ていなかったことから把握しておりませんが、参加者アンケートの記載から実績はあるものと認識しております。また、平成30年度からはイベント参加時点で調査を実施するために必要な同意を得ることでカップル成立後の婚姻数を把握することといたしました。 次に、２点目、縁結びイベントの年齢制限について申し上げます。市が最初に開催したイベントにおいては、参加資格を20歳以上として上限を設けていませんでしたが、参加者のご意見を踏まえ、２回目以降は年齢制限を設けることといたしました。その後の参加者アンケートにおきましては、年齢の設定について男性の半数が気にしないとする一方、女性は年齢差５歳が最も多く、年齢差10歳までと合わせるとほぼ半数を占めています。また、これまでのイベントにおいては参加者の年齢差が小さいほどカップルが成立しやすいといった傾向が見受けられます。さらに、近年各地で開催されている縁結びのイベントにおいても、参加先を選択する際に年齢制限がない場合や対象年齢の幅が広い場合は敬遠される傾向にあります。こうしたことから、確実に参加者を集め、カップルが成立しやすいイベントとするためには年齢制限が必要であるととらえています。 次に、３点目、課としての取り組みについて申し上げます。市では、
人口減少対策の一環として結婚支援は重要であると認識しており、地方創生推進課に担当係を設置し、出会いの場の提供や新婚世帯への助成を行っております。結婚支援を担う担当課の設置につきましては、現在取り組んでいる事業内容を充実させるためのご提案ととらえておりますが、まずは結婚支援のための施策の実施効果をより高めるために、とちぎ結婚支援センターの積極的な活用を図っていきたいと考えております。とちぎ結婚支援センターは、会員登録制のマッチングサービスと結婚相談員によるサポートなどを行う施設で、平成29年１月にオープンいたしました。このセンターは、県民総ぐるみで結婚・子育てを支援するために県と市町、関係団体で組織したとちぎ未来クラブが運営を担っております。入会金は低額であり、謝礼金が不要であることなど利用者の負担が抑えられるほか、情報の管理や提供の体制が整っており、夜間・休日のサポートにも対応しております。市のイベント紹介なども行っておりますので、とちぎ結婚支援センターの積極的な活用を推進することで、出会いから交際を経て結婚に至るまでのサポート体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。
◆６番（斎藤久幸議員） 答弁いただきました。１点目については了解いたします。 ２点目の年齢制限については、やはり先ほど来述べているように、これから高齢の約45歳から50歳というふうな未婚の男性、女性がふえます。そういった中で年の近いというふうなことで今部長答弁されましたけれども、それに限定したイベントもこれから企画するべきだというふうにお話しさせていただきます。 それと、３点目のほうの主管課についてですけれども、栃木県のほうでサポート事業をやっているのは私も了解しているところですけれども、やはりこれは先ほど来言っているように日光市として真剣に考えていると、そして高齢者の問題、またこの問題に関しては結婚というふうな問題だけでなく、人口減少に歯どめをかけるためにも、やはり結婚しなければ出生率というのはふえてきませんので、ぜひともその点についても引き続き検討をお願いしたいと思います。それでは、全てこれで了解いたします。 続きまして、表題２に移りたいと思います。「国道121号の安全対策について」お伺いいたします。この国道121号の安全対策については、私のところに運輸業に従事している市民の方からご意見が寄せられました。その内容の一部を紹介し、質問させていただきたいと思います。内容については以下のとおりです。世界遺産を初め日本有数の温泉地も抱える観光自治体である日光市。我々は、そこに住む市民の生活を守るため、また観光で訪ねる人々の足となるために日々日光市の道路交通網を使って仕事をしており、そのためそのふぐあいな場所や危険箇所も熟知しているつもりです。まず、１点目の危険箇所は鬼怒川温泉から川治温泉へ向かい、ホテル鬼怒川御苑を過ぎ、踏切をまたぐ変則交差点であります。２点目の危険箇所は、旧観光ホテル東館と旧第一ホテルの間に旧観光ホテル西館がありましたが、十数年前に滑落、狭い道となっております。また滑落するものと危険を感じます。また、旧第一ホテルにおいては老朽化に伴う建物の崩壊があり、これもまたバリケードで塞ぐだけで数年も放置されたままです。もちろんバリケードで塞いだ分道路は狭くなっており、さらにこの２カ所は連続しており、カーブと岸壁が視界を邪魔して見通しが非常に悪い上に道路が狭くなっております。ここの道路は、運転手の譲り合いの精神だけが安全を保つ唯一の手段であり、危険箇所の告知や一時停止、信号などの安全対策はほとんどありませんとの意見が寄せられました。そして、この区間を通行するたびに私もそのような危険を感じております。ましてや観光都市日光市として旅行に来ていただいたお客様を事故や危険な目に遭わせることはできませんので、早急な安全対策を講じるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 沼尾三男建設部長。
◎沼尾三男建設部長 ご質問の第２であります「国道121号の安全対策について」お答えさせていただきます。 旧藤原行政センター付近にあります東武鬼怒川線の踏切を横断する国道121号と市道が接続する交差点につきましては、国道の通行が優先されております。当該交差点には、国道、市道双方にとまれの交通規制標示板及び路面標示があり、さらに市道側にはこの先交差点とまれの路面標示によりドライバーへの注意喚起を図っているところでございます。このような現状に対し、一時停止や踏切横断の優先が守られない要因は、観光客など初めて当該交差点を通行する方にとって、道路と踏切が近接する特殊な交差点であるとわかりにくいことにあると考えております。この状況を改善するためには、新たな交通規制標示の設置や安全走行のさらなる注意喚起を促すことが必要であると考えております。これらにつきまして今市警察署と協議してまいります。また、幅員も狭く、カーブも多い国道121号の旧藤原行政センターから鬼怒川公園駅までの区間につきましては、幅員減少などの路面標示により注意喚起がなされておりますが、今以上の安全対策につきまして管理者である日光土木事務所と協議してまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 斎藤議員。
◆６番（斎藤久幸議員） 答弁いただきました。今建設部長のほうからお答えいただいたとおり、やはり早急に今市警察署と協議していただいて、一刻も早くそのような不安全な場所を払拭していただきたいと思います。また、幅員につきましても、これも土木事務所との協議の上、早急なる対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の表題３に移ります。「
教育行政全般について」お伺いいたします。まずは、小中学校における情報化、ＩＣＴ化についてです。学校における働き方改革の一つとして、学校教育のＩＣＴ化が本格化しようとしています。教職員の長時間勤務が改善され、子供たちにとっても楽しく学力が向上する学校になることを目指すこととされていますが、ハード面・ソフト面の財政負担や教職員、児童生徒の健康への懸念なども指摘されております。 そこで、次の項目についてお伺いいたします。１点目は、小学校の情報化、ＩＣＴ化の新しい動きについての市の見解をお伺いいたします。 ２点目は、デジタル教科書が正式な教科書となると、タブレット端末が子供１人に１台必要となってきます。国は３人に１台を目指すと聞いておりますが、機器等の導入による財政負担及びその対策はどのように進める方針なのかお伺いいたします。 ３点目は、教科書がタブレットにかわると、子供たちがデジタル画面漬けにならないか不安を覚えます。教職員、児童生徒の健康への影響に対しまして次の項目についてお伺いいたします。 子供のＩＴ眼症として心身の状態、ストレスに注意するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ＬＥＤを利用したディスプレーはブルーライト、青色の光であり、これを長時間見続けると睡眠障がいを引き起こすと言われておりますが、市としての見解と対策は考えているのかお伺いいたします。 最後に、児童生徒から教職員への暴力についてお伺いいたします。今社会問題となっている教職員への児童生徒からの暴力については、各学校から市の教育委員会への報告があるのか、またその対策を考えているのかお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ご質問の第３であります「
教育行政全般について」の第１点、小中学校における情報化、ＩＣＴ化についてお答えいたします。 まず、１点目、小中学校の情報化、ＩＣＴ化の新しい動きについて申し上げます。文部科学省は、平成29年12月に平成30年（2018年）度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針をまとめました。この方針においては、タブレット端末の３クラスに１クラス分程度の整備、教科書や教材を大きく映す大型提示装置や実物投影機、充電保管庫、無線ＬＡＮ等の整備を目標に掲げています。当市におきましては、今後の教育においてＩＣＴ環境の整備が必要であることから、平成28年度に全中学校の普通教室に無線ＬＡＮを整備し、平成29年度には各中学校に１クラス分のタブレット端末と電子黒板１台ずつを配置いたしました。平成30年度におきましては、授業支援ソフトウエアを購入し、これらの情報機器を効果的に授業に活用してまいります。 次に、２点目、機器等の導入について申し上げます。平成30年６月に改正されました学校教育法においては、平成31年４月１日から検定済み教科書の内容をデジタル化したものを通常の紙の教科書と併用して使用することができるとされ、デジタル教科書が法律に位置づけられました。デジタル教科書は、拡大、縮小、書き込み、編集、音声読み上げ等の利便性にすぐれた機能があり、児童生徒の学習面においてより効果的・効率的な授業運営や学習効果が期待されております。また、タブレット端末は児童生徒の情報機器の活用能力や情報処理能力の育成を図り、電子黒板とつなげることで話し合いの過程を可視化し、思考力や判断力の育成を図る授業をより効果的に実施することができます。当市におけるタブレット端末の活用につきましては、総合的な学習の時間等の調べ学習におけるインターネットの利用や、体育の授業における模範演技と録画した自分の演技の比較、さらにはタブレット端末に書き込んだ文章や図、グラフ等を電子黒板に映し出すことによる意見や情報の共有など、さまざまな活用をしています。今後こうした学校のＩＣＴ環境を推進するため、全小学校の普通教室への無線ＬＡＮ及びタブレット端末の整備を順次進めてまいります。タブレット端末の整備台数につきましては、今後の児童生徒数の推移や財政負担を考慮し、検討してまいります。 次に、３点目、タブレットの利用と健康への影響について申し上げます。タブレット端末などのＩＣＴ機器を長時間使用することについては、さまざまな症状が心身にあらわれることが多くの研究で指摘されていることから、特に注意が必要であると認識しております。このため、当市の小中学校におきましては、こうしたＩＣＴ機器と健康被害について保健体育の授業等において学習しているところです。今後ＩＣＴ環境の整備を進め、児童生徒がタブレット端末を長時間使用する状況になった場合は、使用時間を制限するガイドラインを作成するなど、対応について検討してまいります。 次に、ご質問の第２点、教職員への暴力についてお答えいたします。当市における教職員への暴力の報告につきましては、文部科学省が毎年実施している問題行動調査の結果をもとに申し上げます。小学校は、平成27年度が10件、平成28年度は１件でありました。中学校は、平成27年、平成28年のいずれもそれぞれ１件でありました。内容については、小学校においては、授業の内容や、友達の言葉や態度からいら立っている児童を静めようと教師が対応しているときにたたかれたり蹴られたりしたと報告されております。中学校においては、友達とのトラブルを教師が仲裁している中でたたかれたり蹴られたりしたと報告されております。いずれの場合においても教師への反抗から生じたものではなく、不可抗力から生じたものであると認識しております。このような場合は、児童生徒が興奮している状況であることが多いことから、まず別室に移動させるなど、本人の気持ちを落ちつかせる対応をしております。さらには、みずからの行為を自覚させるとともに、児童生徒の成長を促す観点から、保護者と連携し、今後の学校生活のあり方などを改めて考えるよう指示しております。また、未然防止の観点から、児童生徒と教師との信頼関係を基盤とした学級経営のあり方や、児童生徒が意欲的に学習に取り組む授業の研究など、各学校と教育委員会が連携した研修会を実施しているところです。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 斎藤議員。
◆６番（斎藤久幸議員） 答弁いただきました。今答弁の中でおおむね了解したいと思いますけれども、最後の社会問題になっている教職員への暴力については、やはりメディアということでテレビでどんどん放映されていることがもっと大きい問題となってきていますので、これからどんどんそういうふうな暴力がエスカレートする可能性もあると思います。そのときに何らかの対策を講じなければ、やはり今度は生徒への暴力ではなく教職員への暴力ということで、逆で問題になってきていると思います。これは本当に教職員への暴力というのは私の小さかったころには全然考えられない話ですけれども、今こういった中で社会問題となってくる中で、そういった目上の方に暴力するということに対しましては、これから社会において、社会に出てからやはり大変問題となってくると思いますので、その辺のことも指導を踏まえて十分検討していただきたい、そのように思います。 これで私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
斎藤伸幸議長 以上で本日の
一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○
斎藤伸幸議長 本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 （午後 ３時１４分）...