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1. 日光市議会 2016-06-09
   06月09日－一般質問－03号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２８年　第３回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　平成２８年第３回日光市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月９日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　発言者氏名　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．病後児保育の拡充について　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　１　│ １１ │福　田　悦　子│２．放射能対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．学校教員の過重負担と特別支援学級の充実について　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．野生鳥獣対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　２　│　４　│齊　藤　正　三│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．足尾の市営バスを産業遺産めぐりに活用を　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．防災対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　３　│　７　│粉　川　昭　一│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．安全安心なまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　４　│ ２３ │川　村　寿　利│１．家庭ゴミの収集等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．防災・減災対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　５　│　８　│荒　川　礼　子│２．自殺防止対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．食品ロス削減に向けての取り組みについて　　　　　　　　　　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２８名）　　　　　１番　　　野　　沢　　一　　敏　　　　　　　　　２番　　　大　　門　　陽　　利　　　　　３番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　　４番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　５番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　　６番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　９番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　１０番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１１番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　　　　１２番　　　加　　藤　　　　　優　　　　１３番　　　手　　塚　　雅　　己　　　　　　　　１４番　　　山　　越　　梯　　一　　　　１５番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　　　　　１６番　　　福　　田　　道　　夫　　　　１７番　　　斎　　藤　　敏　　夫　　　　　　　　１８番　　　生　　井　　一　　郎　　　　１９番　　　加　　藤　　雄　　次　　　　　　　　２０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　２１番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　２２番　　　山　　越　　一　　治　　　　２３番　　　川　　村　　寿　　利　　　　　　　　２４番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　２５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　２６番　　　斎　　藤　　信　　夫　　　　２７番　　　鷹　　觜　　孝　　委　　　　　　　　２８番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　斎　　藤　　文　　夫　　　　　　副　市　長　　　湯　　澤　　光　　明　　教　育　長　　　前　　田　　　　　博　　　　　　総 合 政策　　　宮　　本　　悦　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　地 域 振興　　　上　　中　　哲　　也　　　　　　行 政 経営　　　阿 久 津　　　　　正　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 生活　　　大　　橋　　富　　昭　　　　　　健 康 福祉　　　安　　西　　義　　治　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 部長　　　長　　南　　哲　　生　　　　　　産 業 環境　　　青　　木　　一　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　阿　　部　　　　　勤　　　　　　上 下 水道　　　福　　田　　浩　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　会計管理者　　　菊　　地　　美　　榮　　　　　　教 育 次長　　　川　　田　　盛　　雄　　消　防　長　　　富 久 田　　民　　一　　　　　　総 務 課長　　　近　　藤　　　　　好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　関　　根　　情　　司　　　　　　議 事 課長　　　高　　橋　　敏　　明　　議 事 課長　　　和　　気　　一　　夫　　　　　　議　事　課　　　齋　　藤　　千　　恵　　補　　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　主　幹　　議　事　課　　　茂　　木　　一　　哉　　副　主　幹 △開議の宣告 ○田村耕作議長　ただいまの出席議員28名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○田村耕作議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎関根情司事務局長　議事日程第３号を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 △一般質問 ○田村耕作議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　悦　子　議員 ○田村耕作議長　11番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　福田悦子議員登壇〕 ◆11番（福田悦子議員）　おはようございます。日本共産党の福田悦子でございます。きょうは一般質問初日ということで、一般質問は何回やっても何十回やっても非常に緊張するものでございます。特にきょうはトップバッターということで緊張度を増した中での質問であります。ぜひ執行部の皆さんの明快な答弁を求めて始めたいと思います。　　まず、１点目、「病後児保育の拡充について」。安心して子供を産み、安心して働くことができる環境づくりとして、乳幼児保育、延長保育、休日保育、病児・病後児保育など特別保育事業の充実は欠かせません。この中で病気の回復期にあり、症状が軽度であるが、安静の確保に配慮する必要があり、集団生活が困難である場合に利用できる病後児保育は、現在市立の所野保育園ほほえみと社会福祉法人明神保育園あいあいで実施されております。その利用状況を見ますと、平成26年度、所野保育園が16名、明神保育園が401名、平成27年度は所野保育園が９名、明神保育園は304名と格段の差が出ております。その要因には、利用料や周知度の差などが考えられますが、今後の改善策はどのように図っていくのか。　　２つ目に子育て支援に不可欠の病後児保育施設がこの広大な面積の当市におきまして２カ所では不十分ではないかと考えますが、施設拡充に向けての今後の方向性。　　以上２点について答弁を求めます。〔28番　三好國章議員退席〕 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長　11番、福田悦子議員のご質問の第１であります「病後児保育の拡充について」お答えいたします。　　まず、１点目、利用状況の差とその要因、今後の改善策について申し上げます。私立の明神保育園につきましては、利用実績の約８割を在園児が占めております。２割が他の保育園児や小学生の利用となっております。園の方針として、在園児については病気の回復期にある子供のほか、微熱があるなどの体調がすぐれない子供についても病後児保育として対応する手厚い保育を実施していることや、利用者の負担軽減を図るという理念により病後児保育や延長保育の利用料金を徴収していないことが利用件数の多い要因ととらえております。一方、公立の所野保育園においては、平成27年度の病後児保育の利用者数は在園児が１名のほかは他の保育園児や小学生でありました。利用料金は、世帯区分により１日当たり生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は500円、その他の世帯は2,000円としています。なお、病後児保育等の特別保育は、受益者に費用の一部を負担していただくことができるもので、料金水準は県内の他市町など全国的にほぼ同程度であることから、現在の料金設定は妥当であると考えております。　　また、制度の周知については、平成27年度から開始した日光市ニコニコ子育て応援サイトなどを活用し、積極的に保育サービスの内容等を広報しております。所野保育園では平成28年度に入り、４月が７件、５月が２件と既に２カ月で平成27年度１年間と同件数の利用がありました。今後の利用状況の推移を見ながら、より一層広く子育て世代に対し、周知を図ることができるよう努めてまいります。　　次に、２点目、「病後児保育施設の今後の方向性」について申し上げます。病児・病後児保育事業の提供体制については、平成27年３月に策定した日光市子ども・子育て支援事業計画に位置づけています。その中でこれまでの利用実績や利用意向等から設定した事業に必要な施設数については、現在の２つの保育園の病後児保育と医療法人による病児保育に加え、ファミリー・サポート・センター事業により、量的には不足なくサービスが提供できると考えております。一方、議員ご指摘のとおり、当市は広大な面積を有しており、地域によっては病後児保育施設までの遠距離の移動が保護者や子供にとって大きな負担となることが懸念されます。現在策定中の日光市保育施設整備計画においても、施設整備の方向性として乳児保育や病後児保育などの多様化する保育ニーズへの対応を掲げております。このため、今後とも市内におけるサービス提供施設の適正配置を考慮しながら、保育施設の新設、改修等の機会をとらえて病後児保育の充実を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　再質問に入るのですけれども、病後児保育といいますと、熱は下がったけれども、保育園、幼稚園に出すのは心配。でも仕事は休めないという本当に働く女性にとって、また働く共働き家庭にとって非常に重要な施設であります。今のお話では、結局は料金は全国的に妥当な線だというような答弁だったかと思います。今おっしゃったように所野保育園では１日2,000円で市民税非課税世帯が500円、生活保護世帯が無料で、しかし片や民間の明神保育園では利用料無料でやっていると。その結果、本当に桁違いの利用量、30倍近く違った年度もあるようです。　　私は、合併してすぐの平成18年６月議会でこの病後児保育の事業拡大を提案したものであります。その立場から、やはりこの利用状況は検証して改善を求めていかなくてはならないなということで、今議会この問題を取り上げた次第であります。全国的に同じような料金だとはいえども、例えば松本市とか多治見市などでは利用料無料、全額市のほうで補助している。そのような先進的な地域もあります。さらには多子世帯に対して利用料を減免していく、そのような市町村もあります。宇都宮市におきましてもやはり同じような料金は取っておりますけれども、ただそこで日光市と変わってくるのが市民税非課税世帯は利用料が無料と。日光市500円と。あとは婚姻歴のないひとり親家庭も無料になると。さらには平成27年７月からひとり親家庭の方が利用した際の利用料を半額助成と、そのような制度も県内で宇都宮でも始まっております。ですから、妥当であると言い切る前にその辺のきめ細やかな対応というのはできないのかなという、今答弁を聞いていて思いますので、その点はどうなのかということは、これは市長のほうにお伺いしたいと思います。　　あとは、平成27年に策定した子ども・子育て支援事業計画のお話もありました。この計画で２年前に実施した保護者の皆さんのアンケート、これを見ますと、子供が病気やけがの場合の対処法で父親か母親が休んだと回答した中で、この病後児保育、今後利用したい方は平均で36.5パーセント。地域別では今市地域で39.7パーセント、足尾地域におきましても33パーセントと本当に利用意向率が高くここで示されておりました。調査から見た課題として、これは日光市のほうで課題として挙げているのが、「病児・病後児への対応は就労する保護者にとって相応の負担となっていることを示す結果となっていることから、受け入れ体制の充実を図ることが必要」と、このように明記されておりました。ここの計画の中の病児・病後児保育事業の見込み量として1,050人を挙げております。今の答弁では、保育施設整備計画の中で適正配置で充実をさせるということなのですけれども、そうしますとこの計画の中のアンケート調査の課題を考えた場合に、具体的に、では今後どうしていくのか、その点を明確にしていただきたいと思います。　　以上２点伺いたいと思います。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　２点の質問がありましたが、１点目について私のほうから申し上げたいと思います。　　先ほど答弁で申し上げましたようにばらつきがある、これは乳児保育園の設置者の園の方針ですか、そういった崇高な理念に基づいて病児・病後児保育、また延長保育を無料でやっているという、そこにやはり集中的に人数がふえているのだと思うのです。あと一つ、答弁の中では矛盾を感じないような答弁になっていますけれども、やはり公立は基本的には応益負担ということで有料でやっているわけであります。そういう中での矛盾点を多分指摘されたのだと思うのですけれども、応益の原則は原則として、それは基本的には貫くのは必要だと思うのですけれども、あとはやはりいかにそこに保護者負担を軽減できる、そういったものを取り入れるかということになると思うので、これについては先ほどの答弁にもありましたけれども、これからの整備計画の中であわせてそれらも考えていく必要があると、そのように思っています。片や無料、片や有料という、それが片方が私立、片方は公立というその矛盾点がここに出てきたわけでありますので、なるべくこの矛盾点を生じないような調整をこれからも図っていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。 ○田村耕作議長　安西健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長　２点目の施設整備の方向性というご質問にお答えいたします。　　施設整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在日光市保育施設整備計画、これを策定しているところであります。この中で民間の活力を利用するということや施設の統廃合、そういったことを検討するような計画になっております。こういった整備計画を立てる中で、病後児保育につきましては現在２カ所で、先ほどの質問にもありましたとおり、広い面積の中でどこの部分が弱いのかと、地域的にどういったところが弱いのかと、そういったことを検討しながら、どういう手法で整備していくのがいいのか、そういったことを取り込みながら進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○田村耕作議長　福田議員。 ◆11番（福田悦子議員）　今の市長の答弁の中で保護者負担の軽減、本当に民間と公立との矛盾点、私もどのくらい利用しているかということを調査し、少し驚いたのですけれども、さらに利用する子供たちの数の違いと利用料金、民間で無料で公立で2,000円という、その辺の矛盾点で非常に驚いたのですけれども、今の市長の答弁でこれからこの矛盾点が生じないように図るという答弁がございましたので、非常にそこは期待をしたいと思います。　　平成27年に策定された子ども・子育て支援事業計画、ここには基本理念として「イチオシ！ひかり輝く子育てのまち～日光（ここ）で産みたい育てたい“あるといいな”が日光（ここ）にある～」というすばらしい理念を掲げております。平成28年度、富山市などでは共働きやひとり世帯の子育て支援策として、保育所などに預けた子供が急に体調を崩した際、市の職員が親にかわって病気の子を一時的に預かる、病児保育に送り届けるという事業を開始しております。ぜひ子育て支援の一環として、仕事と育児の両立を応援するためにも病児・病後児保育の拡充、そして充実、これをお願いしたいと思います。　　では次に、２点目に移ります。「放射能対策について」伺います。まず、食品の放射能測定について。平成28年５月に入り、基準値を大幅に超過したコシアブラの販売や学校給食においての出荷制限区域のタケノコ調理など、食品の放射性物質が問題になっております。市内の放射能自主検査測定結果の分析と周知が必要と考えますが、今後の方向性はどうなのか。　　また、当市における測定は現在１キログラム単位での測定になっておりますが、500グラムの測定器導入など市民がしやすい体制を図るべきと考えますが、見解を求めたいと思います。　　２つ目に中禅寺湖の魚の放射能汚染につきまして。中禅寺湖の魚の放射能汚染では、魚がプランクトンなどの餌から放射性物質を取り込んでいることが水産庁などの調査で判明し、原発事故後、釣った魚を持ち帰ることが禁止され、キャッチ・アンド・リリースが続いております。今後の中禅寺湖の放射能汚染に対する対策について。　　以上２点伺いたいと思います。
   ○田村耕作議長　答弁を願います。　　青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長　ご質問の第２であります「放射能対策について」の第１点、食品の放射能測定についてお答えいたします。　　県では、定期的に放射性物質の検査を実施しているところです。それに加えて市では、さらなる安全、安心を確保することを目的に平成23年12月から放射性物質の自主検査を実施しております。この自主検査の結果につきましては、市のホームページ上で品目名、採取日、採取場所とともに検出された数値を掲載しておりますが、その結果を分析し、注意喚起を行うことまでは実施していないのが実情です。今後は、現在の掲載内容に加え、検査結果を分析し、基準値を超える品目について注意を喚起するなど、消費者の参考になるようホームページに掲載する情報の内容を充実してまいります。　　また、食品測定におけるサンプル量につきましては、測定の誤差をなるべく抑える観点から１キログラム以上としております。現在、測定精度を担保しながら、半分の500グラムの仕様にするよう測定機器メーカーと既に調整作業を進めており、利用者の利便性向上を目指してまいります。　　次に、ご質問の第２点、中禅寺湖の魚の放射能汚染についてお答えいたします。中禅寺湖につきましては、平成24年３月にヒメマス、ニジマスなどから基準値を上回る放射線量が測定され、現在も県からの通常解禁の延期要請が続いております。モニタリング調査の数値は年々減少しておりますが、まだ継続している状況です。このような中、中禅寺漁協では釣った魚を逃がすキャッチ・アンド・リリースを条件として解禁にこぎつけ、中禅寺湖の釣りファン離れを何とか食いとめようとしています。ご提案の放射線量低減に向けた一つの例として釣り上げた魚を廃棄する方法につきましては、国・県に効果の検証を働きかけてまいります。なお、県水産試験場などによるモニタリング調査は、平成23年５月から魚種ごとに延べ59回実施しており、数値は年々下がっております。今後も状況を見守り、国・県の判断に基づき対応してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　今の答弁では、ホームページ上で注意喚起を促し、さらには500グラム単位での機器の導入の方向性で調整中ということでありました。自主測定の持ち込み、これも市のほうから資料をいただきまして、私なりに少し分析しました。原発事故翌年は、平成24年度、トータルで3,157件の持ち込みがありまして測定しています。その後、平成25年度が1,925件、そして平成26年度、平成27年度と徐々には持ち込み量は下がっていますけれども、それでもやはり1,000件以上が市民から測定持ち込みが行われているようです。そこで問題になってくるのが基準値超過の状況です。もちろん徐々には下がってきております。平成24・25年度が持ち込んだ中の22パーセントが基準値超、平成26年度が17パーセント、平成27年度が14パーセントと徐々には下がってきておりますけれども、まだまだ持ち込みの１割以上が基準値超過しているようです。特に平成27年度の状況を見ますと、キノコ類は65パーセント、獣肉類が50パーセント、これはもう基準値を超えております。このような結果からまだまだ食品の安全性に不安を感じ、測定を希望する市民が多くいること、また安全性の確認が非常に必要であるということは、この結果から読み取れるかなと思っております。今部長の答弁では、500グラムへ向けてということなのですけれども、業者と調整をしているようなのですけれども、今現在のやり方といいますと、１キログラム持っていくとミンチ状に砕いた形で、それで測定していただいて、持ち込んだものはもう廃棄処分というやり方しか、私も何回か持っていってはいるのですけれども、そのような形ですよね。そこでお伺いしておきたいのは、例えば福島とか南相馬市でやっているのは丸ごと測定もやっているのです。ミンチ状にしないで丸ごとはかってもらって、オーケーだったらそれがまた再利用できるというような形もやっておりますから、もし業者のほうと調整中ならその辺も考えていただけないかなという、これは市民サイドからの要望でもあります。例えばサンショウとか、そういうふうなものを１キログラムとか、これを500グラムにするというからいいのですけれども、大変な量なのです。ですから、その点丸ごとでできればお願いできないかなという要望もありますから、その点はどうなのでしょうかということを再度伺いたいと思います。　　自主検査結果は、ホームページ上で今までとは違った形で注意喚起を行っていただけるということなので、安心したのですけれども、放射性物質の濃度の高かったものやセシウムの検出率など、これは検出率は出されておりますけれども、やはり分析公表、市側としてもきちっと行ってほしいと思います。福島市のホームページ見ますと、出荷制限や摂取制限等が適用されている品目や山で採取したものなどは基準値を超えるものが存在している。不用意な放射性物質の接触を避けるためにもはかってくださいよというような測定を促す周知方法をとっておりますので、その点日光市におきましてもきちんとした形で周知をお願いしたいと、これは要望です。　　あとは、中禅寺湖の魚の汚染問題、これは民間の新聞報道でホンマス13万匹放流して追跡調査を行うと、このような新聞報道も出ていました。これに関しては、ある中宮祠にお住まいの方から、やはりキャッチ・アンド・リリースでせっかく放射性物質を含んだ魚を釣り上げて、それをまたもとに戻すというのはいかがなものでしょうねというお話が私のほうにも入っております。これ効果の検証を国・県に働きかけるということなのですけれども、実際市の情報としてこのようなキャッチ・アンド・リリースではなくて、捕まえたものは廃棄処分にしているというような、その辺の情報というのはとらえているのか、その点。　　以上２点伺っておきます。 ○田村耕作議長　答弁願います。　　青木産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長　２回目のご質問の第１点でございます。そのまま測定ということでございますが、今回の500グラムに変えるものにつきましては、システムの改正で行う形になっておりますので、ご提案の件につきましては、また機種等の更新等々があったときに十分にその辺は踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。　　２点目の中禅寺湖の放射能汚染のマス類でございますが、一般論といたしまして確かにキャッチ・アンド・リリースが一番有効的な方法ということで今行われております。県並び関係機関にちょっと問い合わせをした結果、一般論でございますが、やはり中禅寺湖は水深が非常に深く、放射能を帯びた泥がどうしても湖底にたまるという地形状がございます。そのため、なかなか全体の湖が浄化されるためには相当の時間を要するというようなお話を伺っております。また、一般論としまして生物が植物連鎖にかかわって放射能物質が複雑に移動する、推測されるものですから、釣った魚を廃棄しただけでは非常に放射能低減の効果が見込めるかどうかは今後検証する必要があるという形で、ちょっとなかなか難しい問題だという形では情報としては伺っております。先ほど答弁申し上げたとおり、県、国に働きかけてまいりたいと思います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　今回放射能対策を食品関係で質問したわけですけれども、放射能被害に関連しては、今回これは質問通告していないので、意見として述べさせていただきたいかなと思うのですけれども、福島県では事故当時18歳以下だった県民を対象に実施している２巡目の甲状腺検査で、３月末時点で30人が甲状腺がんと診断された結果、１巡目と２巡目合計で131人が甲状腺がんを発症したことになっております。当市におきましても現在甲状腺検査の申込用紙が各家庭に郵送になりまして、検査受け付けをしているところだと思います。日光市におきましても今までの検査でＣ判定のお子さんも出ております。今後も多くのお子さんが検査を受けられるように、多子世帯の減免など極力受けやすい体制を継続して、検査を受けるように周知をお願いしたいと思います。また、各学校長などの判断で学校グラウンドなどの土壌検査も行われ、高い数値を出しているところもあります。子供たちが直接手にする幼稚園、保育園、公園などの砂場の砂、さらには学校などでの菜園での作業など、不安視をする保護者もたくさんいらっしゃいます。これらを施設任せにしないで、全市的な調査も必要不可欠です。ぜひ子供たちの安全確保のために土壌検査の徹底もお願いしたいと思います。これは要望ですので、次の質問に入りたいと思います。　　３件目、これで最後です。「学校教員の過重負担と特別支援学級の充実について」。まず、１点目、学校教職員の労働実態について。文部科学省が平成27年７月に公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する調査結果を発表しました。小中学校の教諭の１日平均在校時間は、小学校で11時間35分、中学校では何と12時間６分となっております。このように全国的に教育現場での長時間労働が深刻さを増す中、当市の教職員の時間外勤務や部活動など課外活動指導時間の労働実態はどうなっているのか。また、労働の過重負担などへの改善策は図っているのか。　　２つ目に、特別支援学級については３問質問します。１つ目、障がいがあることにより、通常の学級ではその能力を十分に伸ばすことが困難な子供たちのために小中学校などに特別支援学級が置かれております。どの子にも行き届いた教育を保証することが教育行政の基本ですが、当市の特別支援学級の状況について。　　２点目、全国的にも通級教室に通う児童数は20年の間で６倍も増加し、特に近年の増加が著しい状況となっているようですが、当市の状況と問題点、どのように把握しているのか。　　３点目、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加しているとして、文科省では特別支援教育支援員の活用を進めているが、当市での状況はどのようになっているのか。　　以上、答弁を求めます。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　ご質問の第３であります「学校教員の過重負担と特別支援学級の充実について」の第１点、学校教職員の労働実態についてお答えいたします。　　平成23年度に栃木県教育委員会が実施しました教員の多忙感に関するアンケート調査によりますと、平日に勤務時間外の仕事を３時間以上している教員は、小学校で34パーセント、中学校で44パーセントおりました。また、自分の職務について「忙しい」と回答している教員が県全体で95パーセントおりました。忙しい原因といたしましては、小学校では68パーセントの教員が学校運営上、各教員に割り振られた業務である「校務分掌業務」と回答しており、中学校では67パーセントの教員が「部活動の指導」と回答しております。これらのことから全般的に忙しいと感じている教員が多いことが推測されます。また、平成27年度に栃木県教育委員会が実施した中学校運動部に関する調査によりますと、中学校の部活動の指導時間については、当市の中学校15校のうち、平日の活動時間が２時間以内と回答している学校が11校、２時間から３時間以内と回答している学校が４校でありました。加えて土曜日、日曜日の活動回数については、一月に３回から５回と回答した学校が６校、６回以上と回答した学校が９校あり、部活動の指導に時間を費やしていることが推測されます。　　このため、当市においては、児童生徒の学習支援や生活支援を目的に配置している臨時指導助手が提出物の処理や各種コンクールの事務手続などの学級事務を行うことにより、教員の負担軽減を図るための取り組みを平成26年度から試験的に実施しているところです。この成果をもとに学級事務を業務とする臨時指導助手の配置を検討し、教員の負担軽減を図ってまいります。また、部活動の負担軽減の取り組みといたしましては、各学校において部活動を実施しない日を設けております。さらに、平成25年度から部活動外部指導者派遣事業を実施し、専門的知識や技能を備えた指導者を学校に派遣することにより、部活動の充実と教員の負担軽減を図っているところです。今後につきましては、こうした取り組みを継続していくとともに、教員の業務改善に取り組んでまいります。　　次に、ご質問の第２点、特別支援学級についてお答えいたします。まず、１点目、特別支援学級が置かれている当市の状況について申し上げます。平成28年度の設置状況は、小学校において知的学級が19学級、自閉・情緒学級が14学級、難聴学級が１学級となっております。中学校においては、知的学級が８学級、自閉・情緒学級が７学級、肢体不自由学級が１学級であります。在籍児童生徒数は、５月現在、小学校が127名、中学校が59名であります。　　次に、２点目、通級教室に通う児童の状況と問題点について申し上げます。当市の通級教室に通う児童生徒数は、平成26年度が90名、平成27年度が81名、平成28年度が96名であります。児童生徒の減少数から見ますと割合は増加傾向にあります。また、当市において通級教室を開設している学校は、平成27年度は小学校２校、中学校１校となっており、教室数が少ないということが問題点として挙げられます。理由といたしましては、県における教員の配置基準が通級対象の児童生徒が常時10名以上いる学校となっており、この基準を満たす学校が少ないことから通級教室を開設しにくいためです。こうした状況から、当市に合った通級教室として、教員が一つの学校に在籍するのではなく、複数の学校を兼ねて開設する可能性について県に要望をしてまいりました。その結果、平成28年度から県から配置される教員が基準に満たない学校２校に勤務する、いわゆる巡回通級教室を実現することができました。こうした取り組みは、当市の現状に合っていることから、今後も巡回通級教室の開設を推進するよう県に働きかけてまいります。あわせて、市の取り組みといたしましては、通級教室を開設できない学校において、市独自の個別指導教室を開設し、市の臨時指導助手による指導を実施しているところです。　　次に、３点目、特別支援教育支援員の活用状況について申し上げます。当市におきましては、文部科学省が推進する特別支援教育支援員は配置しておりません。しかしながら、これにかわる取り組みといたしまして、教員免許を有する方を臨時指導助手として採用し、特別支援学級への支援を実施しております。この臨時指導助手については、特別支援教育支援員と同様の役割を担っていることから、こうした人的支援を活用することにより、特別支援教育の充実に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　今教育長のほうから丁寧な答弁がありました。今県の調査について教育長のほうからもありましたけれども、この県の調査、職務について忙しいと感じている教員が何と95パーセントもいまして、さらに日常生活に不安を感じることが多くある教員も44パーセントと、非常に先生方の過重労働が問題になるのだなという思いをしております。今部活動での当市の状況ですか、これは15校を調べて、いろいろな形で２時間以上、２時間から３時間というような形の報告がありました。先生方が一番忙しくて大変だと思っているのがやはり中学校では部活動、これが大きな原因だということが67パーセント、これが中学校においては多忙の原因のトップです。私も今回この質問をするに当たって少し驚きだったのが、というか本当に私のほうが無知だったなという思いがあるのですけれども、先生方の土曜・日曜日の部活動に対しての手当というのは本当にないというか、あるにはあるのですけれども、教員は基本、時間外勤務手当はないということで、給与のほうに４パーセントの上積みがあるからということなのです。よくよく聞きますと、部活動などで６時間以上かかわっても3,750円という特別業務手当しかないようなのです。私は、これにも少し驚いたのですけれども、全国の先生方、こういうふうな形の中で土曜・日曜日を返上した形で部活動や、さらには文化だったら発表会とか、そういうふうなところに参加しているのだなという驚きで、ちょっと今回の質問にもこれは生かさなければならないなと思っております。今の答弁の中では、市内では部活動に関しては調査をかけているようでありますけれども、この労働時間、例えば県は調べていますよね。２時間以上３時間未満52パーセント、３時間から５時間というのが40.5パーセントでした。そうしますと、部活動の状況は調べてあるけれども、日光市の労働時間、実際どうなのかなという思いがありますので、その点については客観的な把握をして対応すべきではないかなという思いがあります。その点について伺いたいと思います。いろいろ聞いていく中で、ブラック企業ではありませんけれども、本当にブラックな働き方をしているのが先生方だなという思いをしているのですけれども、その点伺いたいと思います。　　あとは、今の答弁の中では特に先生方の負担を軽減するために臨時指導助手、平成26年から学級事務などを行ってもらっているということなのですけれども、実際この臨時指導助手の皆さん方の対応だけで本当に十分なのかどうか、非常にその辺も疑問なのです。その点についてはどのように考えていらっしゃるのか。教員や事務職員の増加など、まだまだ負担軽減のためには体制強化が必要ではないかと考えるのですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。　　さらに、２点目の特別支援学級、これもいろいろ数値的なものを出していただきました。特別支援学級に在籍する児童生徒の人数を学級数で割ったこの数値、１教室当たりの児童生徒数が全国平均では3.6人となっておりました。私も当市のこれ割ってみたのですけれども、3.7人とまあまあ平均かなという思いがあったのですけれども、実は特別支援学級にお子さんを通わせているお母さんと少しお話をしました。その中で学年が違っても１つのクラスにまとめている、これ標準法のほうでは認められているものの、そこに非常に不安を感じていらっしゃいました。その点日光市の状況を見ますと、１年生、２年生、４年生、６年生、この４学年を１クラスにしている学校とか、または３年生から６年生まで７人いらっしゃるのですけれども、それを１クラスにしている学校もありました。そこで問題なのは、本当に手厚い教育が必要な子供たちに対して行き届いた教育ができているのかどうかということと、やはりそこで教職員の負担増など問題があるのではないのですかねというお話も伺いました。さらには学習障がいや注意欠陥多動性障がいなどグレーゾーンの子もふえてきていると。そこで担任の手が回らない、そのような話も伺っていますということもありました。その点については、市としてどのようにとらえているのか伺っておきたいと思います。 ○田村耕作議長　答弁願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　２回目のご質問にお答えいたします。大きく４点あったかと思います。　　まず、１点目、教職員の労働時間ですが、最近労働時間について詳しく調査したことありませんので、これは調査して校長会などで一緒に各学校の勤務状況を改善する方向で考えていきたいと思っております。ただ１つ、教員は多忙というのはこれ昔から多忙なのです。教員は多忙なのです、子供たちと接しますから。ただ、多忙感を持たせてはいけないというふうに思っておりますので、労働時間調べて改善を図っていきたいと思います。　　２つ目、臨時指導助手を配置して、学校事務を業務とする臨時指導助手の配置を検討してという答弁させていただきましたが、やはり教員、事務が多いのです。その軽減を図るため、平成26年から試験的にやっておりますので、その報告いただきますと、やはり事務に充てる時間が減ってきたということなものですから、効果はあると思っておりますし、また検証していきたいと思っております。　　３つ目の今度は特別支援教育関係なのですが、各学年にまたがってクラスが編成されている。問題点はないのか、手厚い教育ができるのかということかと思うのですが、特別支援学級については障がいの程度によりクラス編成をしております。学年でのクラス編成よりも児童生徒に対しては手厚い支援ができると考えております。先ほどおっしゃっていただいたように１クラス当たり3.7人ですので、一斉に指導しているわけではなくて個別に対応しておりますので、またいろいろな障がいに合わせて、知的支援学級においては学年に応じた学習内容ではなくて、その子の知的水準に応じた学習内容というふうにできます。また、自閉・情緒学級においては実態に応じて、いつもその学級にいるわけではなくて、通常の学級で学習するということもありますので、その子に応じてやっていけると思っております。　　４点目、グレーゾーンの子なのですが、通常学級における特別支援教育というのが今方向性として、どの学級にもこういったお子さんいらっしゃいますので、一人一人に対応するための通常学級における特別支援教育、そういったものを充実させていきたいと考えております。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　今の教育長の答弁で昔から多忙であったというのがちょっと、実はこの問題というのは、教職員の過重労働というのは、ある教職員経験者の方から自分の息子さんも今教員だと、今の働き方は異常ではないかということで、ぜひやってくれということで私今回取り上げたのです。ですから、その先生は多分今の教育長よりはもっと年齢を重ねた方です。その当時から比べて今は本当に家庭生活がないぐらい大変なのだよというお話なのです。ですから、これから実態調査をして改善を図るという言葉には期待をしたいと思うのですけれども、本当にどの子にも行き届いた教育をするというのが、保証するというのが教育行政の基本です。でも、その教育をする先生方が過重労働で疲弊していたらいい教育はできません。ですから、その点をぜひ改善をしていただきたいと思います。また、学校部活動のあり方、これは学校関係者、保護者、また専門家などを含めた形で全国的に問題になっておりますので、協議、検討を進めていただきたい。また、教員の不足などは県に対してもしっかり要望を届けていただいて改善していただきたいと、このように願います。　　先ほども言いましたように教育行政の基本はどの子にも行き届いた教育を保証することが基本であります。ぜひこのかなめとなる教職員の皆さんの待遇改善しっかりとお願いして私の一般質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　齊　藤　正　三　議員 ○田村耕作議長　４番、齊藤正三議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　齊藤正三議員登壇〕 ◆４番（齊藤正三議員）　市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。久々の一般質問となりますが、よろしくお願いをいたします。２点の質問をさせていただきます。　　まず、１点目、「野生鳥獣対策について」お伺いをいたします。きのうの下野新聞にも平成27年度の県鳥獣被害、前年比５パーセント増ということで３億7,200万円ということで載っておりました。この問題に対しては、これまでも何人かの同僚議員が深刻な問題として活発に取り上げております。初めのころはここまで大変な問題になるとは私どもも執行部も見ていなかったという様子が読み返してみるとうかがえますが、中には野生鳥獣が食べないものをつくったらどうか、諦めないでほしいとの回答もありました。足尾地域では、狭い畑で楽しみにつくっていた家庭菜園も網を張り、鹿対策を行い、しかし天井に網が張っていないために猿が入り、次に猿対策に年中畑で番をしていたり、上まで全部網を張ったりしましたけれども、猿に網を破られ、都会にいる息子、娘、孫にとれた野菜を送っていて、とれたてはおいしいねと言われるのを楽しみにしていましたが、今では猿の餌をつくってもしようがないと、ついに楽しみ、生きがい菜園も断念するはめに追い込まれてしまっております。畑は、冬場を除き何日も仕事があります。高齢の方には畑仕事をしながら体を動かすことにもつながっていましたが、畑をやめてからは家の中にいることが多くなってきていると、このような方が大勢おり、福祉の面からも大きな社会問題となっております。　　そして、野生鳥獣も近年食べるものが変化をしておりまして、鹿の場合ではアジサイ、ナンテン、サクラソウ、パンジー、芝桜と、これはもちろん食べてしまうのですが、今まで食べなかったシャクナゲの新芽、それからサンショウの皮は食べていましたけれども、葉っぱまで食べている。それから、スイセンは毒があり食べなかったのですが、これも花を食べてしまうようになってきているというような、猿、熊のため、柿、栗、桃などの果実類などの木はどこの家もとっくにみんな切ってしまいました。ユリも球根のうちに食べられてしまう。今では自宅の庭をきれいな花でいっぱいになど夢の話となっております。お墓には花も上げられず、菊の花などすぐ猿に食べられ、墓が汚れぐちゃぐちゃになって、夏は玄関もあけられず、網戸に鍵をつけなければ猿に入られ、道路では鹿と車の衝突事故が絶えません。鹿とバイクの死亡事故も起きております。ここに各地区で人身事故が起こっていて今話題になっております熊問題が出ていくようになったら本当に恐ろしくなるわけでございますが、野生鳥獣被害問題も近年では全国的に問題視され、ようやく国も動き出し、特別措置法などの対策の強化が図られております。山林が87パーセントを占める日光市では、野生鳥獣の生息地でもあり、さまざまな対策を打ち出し被害対策を講じております。今や全国でも先駆的野生鳥獣対策地として成果が出てきております。そこでお伺いをいたします。　　日光市特定鳥獣保護管理地域計画に基づいて、林業被害、農作物被害等対策を猟友会、実施隊、日光市野生鳥獣対策協議会のご協力のもとに対策を行ってきましたが、その結果、平成26年、有害捕獲、狩猟とも合計は、鹿においては一般の方が聞いてびっくり、私も時折、年に何頭日光市だけで捕獲すると思いますかと、クイズではないですけれども一般の方にお聞きしますが、答えはせいぜい何百頭ですかと返ってきます。一般の方の想像をはるかに超える、平成26年度では何と１年で日光市だけで約4,000頭捕獲。これを聞いた一般の人は、一様にええっと驚きの声を出します。これは平成24年度、約1,900頭の倍以上であり、栃木県全体捕獲数の約60パーセントを日光市で占めているとなります。そして、捕獲の影響が功を奏しているのかどうかわかりませんが、それに比例するかのように農作物被害額も急激に減少し、平成24年度約3,000万円が、平成26年度約640万円と被害額が減少しております。これらの結果、日光市のさまざまな対策による成果をどのように分析しているか、まずはお伺いをいたします。　　次に、項目２として、今後の対策についてお伺いをいたします。野生鳥獣生息調査から、鹿、猿、イノシシなどの個体数調整の今後についてお伺いをいたします。　　次に、項目３として、野生鳥獣対策費についてお伺いをいたします。新規狩猟免許取得助成、銃更新助成補助、それから傷害保険、電柵等の補助、そして捕獲強化対策として報奨金制度と、先ほども申し上げましたが、日光市は全国でも先進地的にさまざまな補助対策を打ち出しております。心配になるのは財政的な面でありますが、日光市の財政規模が縮小する中で対策費は年々費用が膨らんできておりますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。長野県では、県が事業主体となり、野生鳥獣被害対策本部を設置し、本部長に知事を先頭に本部委員に各部長を充てています。県の４分の１を占める日光市、自然環境を守るには、国・県の全面的な支援が必要です。日光市が単独で出している補助を県費で賄うなど、国・県への働きかけをより積極的に行ってはどうか、お考えを伺います。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長　４番、齊藤正三議員のご質問の第１であります「野生鳥獣対策について」の第１点、これまでの成果についてお答えいたします。　　市では、これまで野生鳥獣による農作物等への被害を低減させるため、関係機関や猟友会などと連携し、個体数調整等の野生鳥獣対策を強化してまいりました。平成24年度には鹿の個体数調整を強化するため、１頭当たり5,000円の報奨金制度を創設し、平成25年度からは国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を導入して、鹿の報奨金を１頭当たり１万3,000円まで引き上げました。この報奨金制度の充実により、捕獲に従事する猟友会員の意欲が向上し、鹿の捕獲数は平成24年度の1,892頭から平成26年度の3,955頭へと倍増いたしました。また、農作物等の被害につきましても捕獲数の増加や地域ぐるみでの電気柵等の設置の防護対策が広く普及したことにより、捕獲と防護という被害対策の基本的な手法が功を奏して被害低減が図られているものと捉えております。　　次に、ご質問の第２点、今後の対策についてお答えいたします。平成25年度の栃木県の調査結果では、県内の野生鳥獣の生息数は鹿２万3,600頭、イノシシ３万3,500頭、猿3,700頭と推計しております。さらに、鹿、イノシシについては現在の捕獲頭数で推移すると、10年後には鹿９万8,700頭、イノシシ７万9,000頭にまで増加すると見込まれています。このような調査結果に基づき、栃木県の鹿及びイノシシの管理計画では、生息数をおおむね半減することを目標に掲げております。日光市におきましても現在の捕獲事業を継続強化し、栃木県の管理計画に沿ってさらなる捕獲数増加を図りながら、適正な個体数調整を目指します。特に鹿の生息密度の高い奥日光地区、足尾地区やイノシシの生息密度の高い里山林等においては、大規模な巻き狩り形式の捕獲の実施や新しい捕獲手法について検討してまいります。　　次に、ご質問の第３点、対策費についてお答えいたします。野生鳥獣被害を低減させるためには、さまざまな対策を実施する中で、事業費については年々増加している状況にあります。野生鳥獣被害対策では、捕獲事業のほか、電気柵等の設置による防護対策などさまざまな手法をあわせて実施する必要があるため、事業費が拡大しているのが実情です。このため、市では鳥獣被害防止特別措置法に基づき、鳥獣被害防止計画を策定し、国・県からの財政的な支援を受けています。この特別措置法による支援を受けることによって、平成28年においては事業費予算額約9,500万円のうち、国庫補助金約2,700万円、県補助金約1,100万円を計上しております。さらに、残りの市負担約5,700万円につきましても約８割は特別交付税で措置されます。今後とも国・県との連携を密にし、有効な補助事業等を積極的に活用し、さらなる野生鳥獣対策を進めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　齊藤正三議員。 ◆４番（齊藤正三議員）　ただいまの答弁ですと、猟友会、実施隊、そして関係機関、協議会と連携のもとに対策の体制が確立されてきている、その成果が数字にあらわれているということでございますが、本当に関係者皆さんのご努力に敬意を表するところでございます。　　２項目めの今後の対策でありますが、引き続き個体調整に基づいてこれまで行ってきた捕獲、被害対策を基本的には行っていくということだと思うのですが、２点ほど再質問させていただきます。　　まず、猟友会の皆さんも平均年齢約62歳、その中で数名若い人が入ってくれたという話を聞きます。大変喜ばしいことだと思います。７年前、平成21年、339人おりましたが、平成27年、266人と73人減少、そして実際の活動として猟友会の方でも仕事を持っている方は土曜・日曜日の活動は協力してもらえますが、平日の活動、箱わな、おり等の設置作業、それから追い払いなどは退職したフリーの方で行わなければなりません。地区によっては高齢者のため、大変な労力となっております。職員が少ない地域では、より問題となっており、対策に影響が出ることが危惧されております。ここで質問ですが、平日の活動協力体制、そして全体的担い手不足だということで後継者育成についてお考えをお伺いをいたします。　　もう１点、猿、鹿、イノシシの中で今後ふえると思われるのがイノシシと私は思います。栃木県でも八溝山系はもちろん、現在足利・佐野方面、被害が増大しているとお聞きしております。日光市においてもイノシシの捕獲数、駆除と狩猟を合わせて平成26年度674頭、平成27年度292頭であり、捕獲の難しさがうかがえます。栃木県全体のイメージでは一体どのぐらいいるのか。先ほど答弁の中にも出ておりましたけれども、推定生息数は平成25年度末で県全体で３万3,500頭いると見ております。では、全体でどのぐらい１年でとっているのか。現状の捕獲数は、県全体で年平均6,800頭と。この数も関係者の努力で大変な数でありますが、県が推測する今後のイノシシの状況はと申しますと、ただいまもありましたけれども、今のまま6,800頭捕獲数のままでは10年後に７万9,000頭になってしまい、現在も一生懸命捕獲に努力してもらっていますが、今よりも４万5,500頭ふえ、県全体で今の倍以上の頭数になってしまうということになります。これは大変だということで、県は10年後生息数、今の県全体で３万3,500頭を半減させると、１万6,500頭にさせるということを目指すということにしました。半減させるには今の捕獲数6,800頭を大幅に上回ってとらなくてはなりません。それは、これまでの捕獲方法、捕獲協力者の増員など相当なる強化策を図らねばならない、大変難しい問題、厳しい問題となります。しかしながら、県では当面の捕獲目標を年8,000頭と、現捕獲数を1,200頭プラスするという設定をしておるのですが、この設定では、私は思うのですが、10年後半減を目指すどころか、やはりふえ続けていってしまうのではないかと。数字的からもそのように見えるというふうに思うわけですが、イノシシの捕獲の難しさ、そして繁殖力の強さ。イノシシは２歳で子供を四、五頭産むというふうに聞いておりますが、子供がふえる数に全く追いつかない状況が見えるところでございますが、これでは今後日光市でもイノシシ被害がふえてくることが危惧されますが、県のイノシシ管理計画をどのように考えるのか、そして日光市ではどう影響してくるか、専門的研究者も交えた今後のイノシシ対策強化など、あわせてお考えをお伺いいたします。　　項目３点目についての対策費では、同じく２点の再質問をさせていただきます。先ほどやはり答弁の中にありましたが、有害駆除報償金、猿・鹿は8,000円、国・県の特別措置加算補助で１頭１万3,000円、イノシシが同じく8,000円、国・県補助で１頭１万8,000円、そして残りの金額を市が単独で出しているわけですが、その市単の８割は特別交付税で措置されるというふうにただいまも答弁ございました。この金額、イノシシ１頭１万8,000円、これも一般の人は聞いてびっくりですが、この報償金が国の特別措置法により加算されたことにより、先ほどの答弁でも猟友会などの捕獲する方の意欲に結びついてきている。今、放射能の問題があって、猟師の高齢化というのもあったりしてなかなか捕獲が進まなかったわけですが、ここに来てこの加算措置がされたということで意欲に結びついているということが高い捕獲数にも大きな要因としてあらわれているということですが、そこでお伺いをいたします。国・県の今後の報償金の見通し・考え方をどのように見ているかお聞かせを願います。　　また、対策費の県事業として、平成20年度から導入しておりますとちぎの元気な森づくり県民税事業、奥山、里山林整備に約８割が使われております。特にイノシシ対策では環境整備が重要と言われており、農業をやめてしまった耕作放棄地、やぶ・隠れ場をつくらない・近づけない対策、刈り払い等の里山林整備が地域の協力とともに有効とされておりますが、先月号の広報紙の中にも地域の協力が必要だということが出ておりました。日光市においてもそのための元気な森づくり県民税事業の財源活用は有効であるというふうに思うところですが、その元気な森づくり県民税事業は県民に周知度が低く50パーセントに満たないと。県では、今年度中に有識者によるあり方検討委員会を立ち上げて、これまでの評価・検証を行い、平成28年度内を目途に新たに方針案を決定することで計画がされておりますが、その折に県内自治体の意見も伺うとあります。県内４分の１の面積を占める日光市としても必要性を積極的に訴えていくべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。　　以上、今後の対策で２点、そして対策費で２点再質問をさせていただきます。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　２回目のご質問、合わせて４点いただきました。私から第４点目、とちぎの元気な森づくり県民税事業についてお答えを申し上げまして、第１点から第３点までにつきましては産業環境部長から答弁をさせていただきます。　　日光市においては、平成20年度から平成26年度までにとちぎの元気な森づくり県民税事業として里山林整備、森林環境学習、間伐材の利用促進など、約１億6,700万円の事業を実施をしてまいりました。特に里山林整備につきましては、野生鳥獣被害、特にイノシシ、この被害の防護対策として有効であるととらえております。このため、先ほど県の方針について議員のほうであったとおりでありますけれども、平成29年度でこの事業が終了いたします。平成30年度からどうするかについては県の見解が先ほど示されたところでありますけれども、とちぎの元気な森づくり県民税事業の継続でありますけれども、この前栃木県市町村長会議というのがありまして、その前に栃木県市長会と栃木県町村会とそこから議題を出して絞り込んで知事に要望するという、こういうスタイルだったのですが、日光市からこの県民税の継続について要望を出していたものですから、私のほうで市町村長会議の席上で代表して知事に要望をさせていただいたところでございます。これまでの効果、非常にやはり大きなものありますので、平成30年度からさらに多くの方々のご意見をいただいてこの継続をお願いしたいという、そういう要望をさせていただいたところであります。それとあわせまして、今後７月に日光市単独で県への要望を行います。その際にも改めて栃木県知事に対しましてこの県民税の継続について要望させていただく予定となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田村耕作議長　青木産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長　２回目のご質問の第１点、鳥獣被害の平日の活動協力並びに担い手の育成についてお答えいたします。　　日光市鳥獣被害対策実施隊につきましては、平成26年10月に組織されました。現在22名が在籍しております。実施隊が中心になりましてわなの設置等の捕獲を行っておりますが、実施隊には担当地域が決まっておりまして、現状では地域の隊員で対応ができない場合があったり、多くの人数が必要な場合は他の地域から隊員を派遣するなど、市全体として対応しております。今後も隊員同士の連携を強化し、被害対策を進めてまいります。また、今後の担い手育成につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、猟友会員の高齢化が進んでおり、新たな会員増を目指しまして、日光市狩猟免許取得等補助事業の普及啓発を行いながら、さらなる狩猟免許取得者の確保に努めてまいりたいと考えております。　　次に、２点目、ご質問の第２であります県のイノシシ管理の計画をどのように考え、日光市にどのような影響があるかについてお答えいたします。県におきましては、今後も担い手の確保や地域ぐるみでの取り組みの推進、その他調査研究や捕獲体制の整備を進める中で捕獲目標を見直すこととしております。日光市におきましても国・県と連携を密にしながら、捕獲数目標を必要に応じて見直してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第３点、国・県の今後の報奨金の考え方をどのように見ているのかについてお答えいたします。国における基本的な鳥獣被害強化対策概要や栃木県の鹿並びイノシシ管理計画におきまして、平成35年に生息数が半減することを目標に掲げております。このことから、当面の間は現対策が維持されると考えております。また、今後は国・県の動向を見きわめながら、野生鳥獣対策を実施してまいります。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　齊藤正三議員。 ◆４番（齊藤正三議員）　自然豊かな日光市、野生鳥獣の問題、人間と動物がどう共生するのか。動物が悪いわけでもなく、もちろん日光市に責任があるわけでもなく、地球規模的な温暖化により１つには大雪が降らなくなった、自然淘汰がされなくなった。そして、林業政策の失敗、間伐されず下草が生えない、動物の天敵、オオカミもいなくなったなど、要因には人間界がつくってきた環境破壊などにより生態系の変化なども一つと考えられますが、今後も個体数調整をもとに今よりも効率的でレベルの高い捕獲数を上げる方策をとらねばならず、関係機関との協力の強化、そして専門の研究者を交えた体制づくりも求められます。ぜひ県を誘導するような野生鳥獣被害対策をお願いをいたしまして次の質問にさせていただきます。　　次に、「足尾の市営バスを産業遺産めぐりに活用を」についてお伺いをいたします。まず、項目の１つとして、利用状況についてですが、足尾地域の人口は合併前の平成17年、約3,300人でございましたが、現在は2,200人を切る状況となって、10年間で約1,100人の減少、日光市の中でも減少率は一番激しいということになっております。高齢化率もトップで51パーセントを超えております。このような超高齢化の現況下の中で市営バスの利用状況、これまでどのように推移をしてきたか、どう分析できるかお伺いをいたします。　　次に、項目２として、栃木県補助の見通しについてですが、数年前に地域公共交通バス会計の赤字の半分補助だったと、これは確かではありませんが、思いますが、率が下がり、今度はバスをデマンドに移行するための補助に転換してきているというふうに思いますが、今後の県の意向、見通しをどのように見ているのかお伺いをいたします。　　次に、項目３、利用促進維持増を図るために観光資源の利活用についてお伺いをいたします。足尾銅山は平成19年、日本の近代化産業遺産群33に認定されております。また、銅山観光では東日本大震災後、入坑者数11万人台まで減少しましたが、ここに来て震災前の14万人台に回復基調であります。産業遺産を活用したまちづくりを積極的に推し進めることにより、交流人口の増を図り、まちの活性化につなげることが足尾地域が人口減少の中で生きていくために必須であると思うところでございます。足尾の市営バスも訪問者、観光客に乗車利用してもらい、バス会計の維持につなげる。もちろんお客さんにも新たなメニューとして喜んでもらう。現在のバス運行に、なるべくダイヤに支障を少なく産業遺産めぐり、コース案内、車内放送、誘導パンフレットなど、地方創生、地域特性を生かしたまちづくりの推進からも観光資源の利活用の検討を願うことについてお伺いをいたします。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　大橋富昭市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長　ご質問の第２であります「足尾の市営バスを産業遺産めぐりに活用を」の第１点、利用状況についてお答えをいたします。　　足尾地域の人口と市営バスの利用者数の過去10年間の推移について申し上げます。人口については、平成17年が3,266人、平成22年が2,754人、平成27年が2,262人と10年間で1,004人、約31パーセント減少しております。利用者数については、平成17年が２万2,132人、平成22年が２万1,232人、平成27年が１万8,327人と10年間で3,805人、約17パーセント減少しております。人口の減少率よりも利用者の減少率が小さいことから、市営バスが足尾地域の移動手段として活用されているものと考えております。　　次に、ご質問の第２点、栃木県補助の見通しについてお答えいたします。県の補助率でありますが、県の財政健全化による見直しにおいて、平成23年度に生活交通路線運行費の補助要領が改正されたことにより、補助率が３分の１から４分の１に変更をされました。今後の補助率については明示されておりませんが、生活交通路線の維持には県の支援が不可欠であり、その動向を注視してまいります。　　次に、ご質問の第３点、利用状況の維持、増を図るため観光資源の利活用についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、バス運行事業の維持経費を軽減していくためには観光客の利用を促進することは重要であります。このため、産業遺産などを訪れる観光客が市営バスを利用しやすいよう、車内放送による観光コースの案内や足尾地域に特化したバス停留所と観光名所との誘導パンフレットを作成、設置について関係機関と協議をしてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　齊藤正三議員。 ◆４番（齊藤正三議員）　「足尾の市営バスを産業遺産めぐりに活用を」の再質問をさせてもらいますが、利用状況については人口減少に合わせて利用も減ってきていますが、減少率よりは減ってはいないということで、バスの利用、やはり必要性というのがあるということが今言われました。また、少子化のための学生の定期券、回数券もその年の学生の数によって左右されるということもございますので、全体的に、そして今後についてもふえるということはなかなか難しいところに来ているのかなというふうに思います。　　そして、２点目の県補助の関係でございますが、平成23年に、私半分と言いましたけれども、県３分の１から４分の１に変更されたということです。今後は、市の会計の中でも一般会計の中で処理されることになるということでございますが、わかりました。　　では、３点目の市営バスを活用した産業遺産めぐりについてでは、簡単に検討するということで答弁いただきましたけれども、足尾地域の利用者が減る中で、若干ではありますが、最近観光客がわたらせ渓谷鐵道で足尾に来て、帰りは市営バスで日光にという、またその逆のパターン利用する方も時折見られます。私もここ１年、足尾銅山の世界遺産登録を推進する会で行っております足尾銅山交流館でボランティア活動に参加して、この銅山の歴史、産業遺産、足尾地域のインフォメーションなどを足尾に訪れた方に対して案内をしております。関係する自治体の支援を受けながら第三セクターで行っておりますわたらせ渓谷鐵道のさまざまな年間を通して行われるイベント、そして天皇陛下もお乗りになったというトロッコ列車、これは季節によって大変人気があります。メディアに３回続けて放映されたときは、満員のために断る状況にもあったと聞いております。このように観光客の利用による地元の公共交通が維持されている状況下にあります。わたらせ渓谷鐵道の維持には、最終駅である足尾が魅力を出し続けることが一つの要素でもあるというふうに思います。足尾の市営バスも同じであり、これは観光客の積極的な活用を図り、維持し、また訪れた方に喜んでもらう。私は、現在あるものを活用するとの考えで今回の質問をさせていただきました。特にわたらせ渓谷鐵道で来られた方が銅山観光を見て、次のスポットである上流にある製錬所、荒廃した松木方面を見ていただくための足の確保が特にポイントになる部分でございます。今回の質問には検討していただくと、多分時間もかかるのだろうなというふうに思います。それならば、今からでも活用を図るために、今できることとしてお客さんにわたらせ渓谷鐵道とバスの連携をパンフレットで知らせる足尾めぐりコースをつくるなどをまずは行ってはどうか。その辺の考え方はあるかどうか、再質問としてお聞かせ願いたいと思います。　　そして、もう１点、この問題を一つの例として、市の所管する部はどこなのか。国が推進する地域の特性を生かしたまちづくり、地方創生の意味からは総合政策部地方創生推進課、それから過疎化、地域固有の問題となれば新たに設置した地域振興部、また産業遺産の内容については文化財課世界遺産登録推進室、そして観光面では観光部、そもそも基本の市営バス運営は市民生活部生活安全課、高齢福祉課も関係するかもしれません。日光市の新しい組織機構では、一体このような問題どこと相談すればよいのか。縦割り組織の中で横串を入れ、各部と各課の調整を行うのはどこなのか。本庁集約型になり権限のない行政センター、まだ立ち上がったばかりであり、私も迷います。市民はなおさら、職員の方々も把握しているのか。このような各部にまたがる問題が今後さまざまな面で出てくると思われますが、今回の質問タイトルではございませんので、深くは聞きませんが、この点につき、組織機構のため副市長がよろしいですかね、お聞きします。　　２点、よろしくお願いします。 ○田村耕作議長　答弁願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　２回目のご質問で２点いただきました。私からは、２点目の事務分掌、所管の点についてお答えをさせていただきます。　　ご提案をいただきました公共交通機関を活用して地域の産業遺産を周遊する、このことは足尾の地域活性化に結びつく取り組みであると、このようにとらえているところでございます。この取り組みを軌道に乗せていくためには、既存のタクシー事業者等にも配慮をしながら、観光あるいは健康、福祉、教育など幅広い視点から検討、調整を行うことが求められると、そのように考えております。このため、その調整役は、新たに当市の部の設置条例をつくりましたその第２条に、地域振興部が地域政策の企画及び調整に関することという事務分担をすることになっております。したがいまして、この地域振興部を核としてそれぞれの行政センターがこれを補完する、そのような体制で対応してまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　長南哲生観光部長。 ◎長南哲生観光部長　それでは、１点目のほうのわたらせ渓谷鐵道と市営バス、そういうものの連携についてのパンフレット等の設置等についてお答えいたします。　　足尾地域のほうで観光客の利用がふえていると、わたらせ渓谷鐵道等と。わたらせ渓谷鐵道自体も一般通勤・通学ではなく観光客によるものが運営のほうの維持に寄与しているということは十分そのとおりだと思います。それで、実際に産業遺産というか、足尾地域に来られる方、先ほど答弁のほうにありましたように、１回目でありましたように、例えば市営バスのほうにアナウンスというようなこと、それは検討すると。それは可能だと思いますので、その辺はやる。それから、わたらせ渓谷鐵道との連携、そういうものについての例えば何時に着いて何時にバスが出るとか、そういうもののアナウンスというか、パンフレット、それは例えば足尾の案内所等を活用してやるとか、いろいろなことが考えられますが、そういうことはやっていけるかと思います。ただ、市営バスのほうも本数に限りがありますし、全部が全部できないということもあります。そういうことでその辺はできる限り現在の公共交通路線がある限りの中においてできる限りのことをしていくということ。ただ、一方で観光部局としては、平成27年もやったのですけれども、産業遺産という形についてはなかなか公共交通だけを利用する、公共交通ということだけではなくて、一つの足尾銅山全体のパッケージとしてやる旅行ツアー、そういうことも推し進めておりますので、それはもう専用の貸し切りバスとか、そういうことを活用する、そういう面での活用というのも考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　齊藤正三議員。 ◆４番（齊藤正三議員）　ただいま答弁ございました。今回の質問の内容、各部に関係する内容だということで、副市長のほうからは地域振興部が核となると、このような問題が起きた場合。本当にそのたび変わっては、これはどこに相談していいのかわからないというのがありますので、困ってしまうわけですが、国なんかもその横串を入れるために内閣官房というのをつくっておりますが、やはりこれらは今後、もう少したつと固まるのでしょうけれども、しっかりと固めていっていただきたいというふうに思います。　　そして、冒頭で述べましたが、足尾地域では人口の減少、高齢化によりまち自体に活気がなくなってきております。商業についても廃業が続く大変厳しい状況となっております。このような中で再起を図るには、少しでも経済活動、雇用にもつながると思われ期待を持てるのが足尾に訪問される観光客による活性化と思います。幸いにも現在このような中において、一生懸命まちづくりに励んでいる方々がおります。設立21年目になりますが、知名度の高い足尾に緑を育てる会を初め、足尾銅山の歴史を足尾歴史館、開所10年を超しております。そして、産業遺産のまちづくりのその先の世界遺産を目指す推進する会など、足尾を知ってもらい、来てもらうため、日々努力をしております。今回の質問も地域資源活用の一つであり、その活躍している方々の意見も聞きながら推し進めるというような答弁ございました。よろしくお願いしたいと思います。　　直近の統計ですと、日光市に訪れる観光客入れ込み数は年間約1,200万人ということで平成26年より増加していると。そのうち足尾に訪れる方は年間約20万人なのです。まだまだ足尾まで来てもらうための策を講じることによりまして、伸びしろは十分にあると思います。地域のやる気のある方と地域の資源を活用した地域の活性化策を行政のバックアップとともにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○田村耕作議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○佐藤和之副議長　休憩前に続きまして会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　加藤雄次議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　粉　川　昭　一　議員 ○佐藤和之副議長　７番、粉川昭一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　粉川昭一議員登壇〕 ◆７番（粉川昭一議員）　会派志民ネットの粉川昭一議員です。通告に従いまして、表題２点にわたり質問いたします。　　表題１、「防災対策について」、災害被害対策についてお伺いいたします。平成27年、台風17号、18号の影響により線状降水帯が発生し、関東北部から東北地方南部を中心として豪雨が発生し、大きな被害がもたらされました。日光市でも９月９日から発生した600ミリを超える記録的な豪雨により、市内各地で大きな被害が発生し、復旧に向けた取り組みが進んでおります。この50年に１度とも言われた豪雨により、通常の雨では想定できない事態が多く発生し、市の対応を超えた状況となりました。今回の災害を教訓にし、今後少しでも被害を少なくするための被害対策が必要と考えますが、２点お伺いいたします。　　１点目、溢水や排水許容量を超えた大雨により、市内各箇所で道路が冠水し、災害対策に向かわれた職員の方や市有車両など含め、市民の方の車も水没事故事案等が発生したと聞きましたが、道路冠水の発生箇所の把握と今後の対策についてお伺いいたします。　　昭和60年７月、東京都で激しい雷雨のため各地で浸水し、下水道のマンホールのふたが外れ、あいていたマンホールに転落し、けが人や死亡者が出る被害が発生しました。遺族は、損害賠償の請求をしましたが、自然災害のため認められないという判断が下され、その後東京都ではふたを浮上防止型に交換する取り組みが始まりました。また、平成10年９月には秋雨前線により高知水害が発生し、排水ポンプによる排水が間に合わず、水圧によりふたが外れ、マンホールに落ちて数人が死亡したことにより、マンホールのふたの構造を見直すきっかけとなり、国では下水道におけるマンホールの緊急安全対策の取り組みが図られ、下水道マンホール緊急対策検討委員会が発足されました。日光市では平成27年の豪雨によりマンホール落下等による人への被害はなかったと伺いますが、下水道マンホールが持ち上がり被害を受けた車両があったと聞き、自然災害のため市が加入する賠償保険適用外で、災害見舞金支給も家屋だけという適用外のため、全て自己責任になったと伺いました。このことは、自然災害に起因するため、やむを得ないとは考えますが、今後同様な被害の予防と人への被害を防ぐ取り組みは、市民の安全、安心のために必要と考えます。　　質問の２点目、排水許容量を超えた大雨により、下水道マンホールが持ち上がり、被害を受けた車両があったと聞きますが、大雨時のマンホールの状況の把握と浮き上がり防止措置等、今後の対策についてお伺いいたします。 ○佐藤和之副議長　答弁を願います。　　阿部　勤建設部長。 ◎阿部勤建設部長　７番、粉川昭一議員のご質問の第１であります「防災対策について」の災害被害対策についてお答えいたします。　　まず、１点目、道路冠水による車両の水没事案の発生箇所と今後の対策について申し上げます。平成27年９月の関東・東北豪雨では、市内各地において土砂災害や河川の氾濫が発生し、甚大な被害を受けました。道路冠水は、市道及び国県道の至るところで発生し、冠水による車両水没の通報件数は国県道において６件ありました。道路の冠水対策につきましては、これまでの台風やゲリラ豪雨等により冠水が発生しやすい箇所の原因が主に河川や水路の氾濫であることから、ごみなどの流入を防ぐために設置しているスクリーンの定期的な清掃の実施や大雨が予想される場合は事前に水路の水量を調整するなどの措置を行っております。また、道路排水については、側溝ぶたをグレーチングにかえるなど排水機能の向上を図る対策を講じております。しかしながら、平成27年の関東・東北豪雨では、これらの対策にもかかわらず冠水した箇所や新たに冠水した箇所があったことから、速やかな対応をとることができるよう、平成28年度から異常出水時におけるスクリーンの清掃などの管理業務を委託することにより対策の強化を図ったところです。　　次に、２点目、大雨時の下水道マンホールの状況把握と浮き上がり防止対策について申し上げます。大雨時のマンホールの状況把握につきましては、日光市職員初動マニュアルに基づき、職員が参集し、下水道の利用地域からの事故報告や情報提供に対応するため、交代制による管理体制をとることにより状況把握に努めております。また、溢水が想定される低地にある中継ポンプ場やマンホールポンプにつきましては、業務委託により緊急通報装置による現地からの通報に基づく維持管理を行っているところです。　　次に、浮き上がり防止措置等、今後の対策について申し上げます。下水道事業に着手した当時のマンホールぶたは、平受け型と呼ばれる構造のもので整備しております。このタイプは、下水道管内の水圧によりふたが容易に浮上することや、がたつきによる騒音等の課題がありました。このような状況から、議員ご指摘のようにふたの改良が行われ、現在では浮上防止型を用いて整備しているところです。なお、平受け型により整備された箇所や老朽化している、または安全性を欠いているふたについては引き続き浮上防止型のふたに取りかえ、さらなる安全確保に努めてまいります。ご理解を願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　粉川議員。 ◆７番（粉川昭一議員）　ご答弁をいただきました。本当に想定外ということでありますので、想定外に合わせて対応するというのはなかなか現実的には非常に困難だと私のほうも理解をしております。そういった中でもやはり安全、安心のためには最善の取り組みをするのが必要ではないかというふうに考えております。　　まず、１点目の最初の質問の中では、業務委託によってスクリーン清掃などを実施してということであります。こちらのほうは、県の今の取り組みと同様な取り組みに市のほうも取り組んでいくということで理解をさせていただきます。また、２点目の下水道のマンホールのふたの件でもご答弁をいただきましたけれども、平受け型を浮上防止型に、今後も引き続きその入れかえに取り組むというようなご答弁でございました。　　ここで少し質問を再度させていただきたいと思うのですけれども、まず１点目のところの質問でご答弁をいただいた中で、やはり危険箇所というのは、そこのところが万が一の溢水等の場合には通行者にしっかりと知らせる必要があると思います。そういった中では、日光市の場合はやはり来訪者が非常に多いという地域性もございますので、まず市民の方へはどのような手法で周知をするのか。また、来訪者の方へはどのようにこの危険箇所を周知していくのか。また、周知する必要があるかどうか認識されているかどうかもあわせてお伺いをしたいと思います。　　また、２点目の質問の中で、今後引き続き継続的に取りかえていくというようなご答弁でありましたけれども、危険箇所というものを把握されているというご答弁をいただきましたので、そのような中では取りかえるにはやはり優先度というものを考えていかなければいけないと私自身は考えているところでございます。なるべくその優先度の高いところに応じて早く取りかえるということが必要なのではないかというふうに考えているのですけれども、特に交通量の多いところとか交通形態、例えば人が歩くところを優先にやるとか、一番重要なのはやはり通学路です。この通学路を優先的に改善していくというのが万が一のときの一番の危険回避につながっていくのではないかと思いますので、３つ目の質問としては優先度をもっての交換の取り組みをどういうふうにお考えになっているのか再度ご質問いたします。 ○佐藤和之副議長　答弁を求めます。　　阿部　勤建設部長。 ◎阿部勤建設部長　２回目のご質問、３点いただきましたので、私のほうからは１点目、２点目につきまして、３点目につきましては上下水道部長のほうから答弁させていただきます。　　まず、１点目、危険箇所が冠水した場合に備えた市民への周知ということでありますが、現在、市ホームページのほうに道路情報ページがございまして、こちらに道路アンダー部の冠水注意喚起、また箇所情報を載せてございます。こちらにアンダー箇所以外、新たな冠水箇所、今回把握しました冠水危険箇所についても情報を載せていきたいと考えております。　　２点目、来訪者への周知でございますが、ホームページ等はなかなか見る機会がないと思いますので、新たな冠水箇所につきましては現在道路アンダー箇所に設置してあります注意喚起と同様の注意喚起看板を現地のほうに設置し、対応したいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　上下水道部長。 ◎福田浩二上下水道部長　それでは、２点目の再質問についてお答えさせていただきます。　　浮上防止型への交換の優先度ということですが、平受け型と呼ばれるマンホールに関しましては、下水道事業が昭和52年から始まりまして、昭和60年ごろまで使われていたマンホールになります。現在マンホールの数といたしましては、日光市全体で約１万4,000箇所。今市地域が平受け型を使っていたのですが、これが昭和52年から約昭和62年までの間、失礼しました。平成27年度末までにマンホールが約8,500ございます。このうち平受け型と言われるものが昭和60年ごろまでに使った箇所がおよそ2,200ございます。今までに道路改良もしくは舗装の改修、そういうもので恐らく千二、三百ぐらいのものは浮上防止型に交換されているかと思います。残りの約1,000基前後につきましてが平受け型がまだ残っている状況にございますが、残っているものが交通量の多いところにもあるかもしれないですし、マンホールの最上端部におけるものが非常に多いかとは思われますが、議員ご指摘のように交通量の多いところ、または通学路等でこういうことが起きてはいけないということで、そもそもがそのふたに異常が見受けられるものを優先的に交換していくというのが考え方でございます。ということを前提に置きまして、年次計画のもとに十分対応できるような形でやっていきたいと思いますが、ちなみに平成27年のマンホールに対する苦情につきましては年間で３件でございました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　粉川議員。 ◆７番（粉川昭一議員）　ご答弁いただきました。まず、市民の方へは市のホームページを通じて危険箇所のほうがちゃんと示されているということでございますので、それでＰＲをして周知をしていただく。また、来訪者へはアンダー等危ないところに関しては看板の設置で危険の注意喚起を促すというふうにご答弁をいただきました。それで、市民向けには市のホームページということ、またあわせて来訪者の方へ周知するということは市民にも周知されるというふうなことだと、同様だとは思うのですけれども、あと例えば過去にもあったかもしれませんけれども、梅雨の前とか台風シーズンの前あたりに少し広報紙を利用して、そういった危険が起きる可能性があるというような注意喚起をしたほうがいいのではないかと考えますが、その点のお考えをお伺いしたいと思います。　　それから、２点目の質問の中では、大分数が多い中でも順次平受け型から改良されて、大分残りが少なくなってきているように理解をさせていただきました。ただ、どうも実態の把握がいま一つされているか、されていないかというところが少し曖昧な印象を受けたものですから、できれば先ほどの再質問の中にもお話を申し上げましたとおり、通行量の多いところとか歩行者が多いところ、また一番大事なところは通学路の部分になってくると思うのですけれども、そういう通行量とか通行形態を含めた中での調査をしていただきたいなと考えるのですけれども、その取り組みについてのお考えを、３度目の質問になりますけれども、お伺いしたいと思います。 ○佐藤和之副議長　答弁を求めます。　　阿部建設部長。 ◎阿部勤建設部長　ただいまの質問の１点目につきましては私のほうから、２点目につきましては上下水道部長のほうから答弁させていただきます。　　１点目の広報紙の活用でございますが、申しわけありません。先ほどの答弁に加わっていればよかったのですが、毎年広報紙には梅雨前の、ちょうど平成28年でいえば６月号にアンダーパスの冠水注意喚起の記事を少し載せさせていただいておりますので、今後も引き続き毎年掲載していきたいと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　福田上下水道部長。 ◎福田浩二上下水道部長　それでは、２点目のご質問にお答えさせていただきます。　　交通量の多い箇所、また通学路を優先する、もしくはその今後の調査等についてということだったと思いますが、平受け型といえども既に落ちついて音も出ない、浮上しそうもないというマンホールのふたも当然ございます。交通量の多いところ、もしくは通学路という限定がいいのかどうかわからないのですが、今現在異常が起きていないふたが平受けであるものを例えば浮上防止型に交換することによって、段差、振動等が出ていないものが出るということも考えられますので、現実異常がないものについてはそのままにしていきたいと思うのですが、ただ当然調査につきましては職員が日常の管理の中で見て歩く、もしくは建設部維持管理課のほうでお願いしている道路の陥没とか、そういうものの調査等と同様、市職員もしくは郵便局等に依頼している、そういうもので確認をさせていただく、対応をさせていただきたいと思います。交換するものを優先的に考える、やはり今回のように浮上防止型でない部分で低地にあって水があふれ出すというようなところは優先的に改修をさせていただきたいと思っております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　粉川議員。 ◆７番（粉川昭一議員）　ご答弁いただきました。まず、平成28年も今の時期の少し前ぐらいになると思うのですけれども、広報紙でアンダーパス関係の注意喚起は拝見させていただいておりましたので、それも含めこういった、大雨がないことが一番望ましいとは思うのですけれども、エルニーニョとかなんとか異常気象ということで平成28年あたりもこれからどうも台風が発生して、また自然災害の危険性もあるようにも伺っておりますので、そういう点も含めて注意喚起のほうをしていただければと思います。　　また、当然何もなければわざわざ交換する必要もないというのもよくわかりますし、交換したことによって違う問題が発生するというのもよく理解できるところではありますけれども、やはり万が一の場合を想定しながら、そちらのところも危険防止というのか、事前の危険回避に向けて取り組みをしていただければありがたいというふうに考えております。　　先ほどもお話ししましたけれども、想定を超えたことに安全基準を合わせるということはなかなかいろいろな面で無理がある部分もあるとは理解できるところではございますが、さきに述べた東京とか高知のそういった異常な大雨による被害を考えた場合、人身事故が起きてからの後手に回った対応というのがどうも印象深くなっているところでございますので、そういうことがないように日常的に最善の取り組みをしていただければと思います。また、平成27年の大雨により一度危険を認識した箇所というのがあると思いますので、そういうケースではできる限りの早急な取り組みをお願い申し上げまして表題２の質問に入らせていただきたいと思います。　　表題２、「安全安心なまちづくりについて」、項目１、自主防犯パトロール隊についてお伺いいたします。平成27年で平成17年12月１日に発生した事件から10年が過ぎ、容疑者の逮捕と、平成28年に一審での有罪判決が下されました。事件後の10年間の間には、全国的に児童が被害に遭う事件や連れ去りなど、保護者を初め、地域住民に多くの不安を与えています。刑法犯の認知件数は、平成８年から毎年戦後最多を記録し、平成14年がピークでしたが、平成15年から減少に転じて以降、毎年減っているとは伺いますが、市民の体感治安は低いままであると言われております。事件発生後、市民の関心の深さから、多くのご協力をいただいて地域での自主防犯団体が発足され、ボランティアの協力者も多く集まりましたが、月日の経過とボランティアの方の高齢化などにより、いただいた資料によりますと事件発生時からのボランティア保険加入数は半減となっています。防犯に関する後援会の中で講師の方から、自主防犯団体は小さく産んで大きく育てることが理想ですと伺ったことがありますが、事件発生地域を抱えた当市では、逆になってしまったことはやむを得ないことだと感じています。しかし、今後も児童生徒を初め、地域の安全に取り組む自主防犯パトロール隊の役割は重要と考えますが、２点伺います。　　１点目、自主防犯パトロール隊の現状と取り組みについて。　　２点目は、今後の市の考え方と取り組みについてお伺いいたします。　　次に、項目の２つ目、登下校の安全についてお伺いいたします。今市事件発生後から多くの登下校の安全の確保に関する取り組みがされてきましたが、その検証を含め、今後の考え方をお伺いいたします。　　１点目、事件発生前の平成17年から取り組まれている防犯ブザーの児童への配布について。　　２点目は、旧今市市のときにモデル事業として取り組み、事件後から全市に取り組みを広げたスクールガード制度について。　　３点目は、事件後の平成19年に国の事業として大沢小学校区に６基設置された子ども緊急通報装置について。　　４点目は、事件発生からいまだに児童だけの下校が戻らない学校があることを踏まえ、登下校のあり方についてお伺いいたします。 ○佐藤和之副議長　答弁を求めます。　　大橋富昭市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長　ご質問の第２であります「安全安心なまちづくりについて」、２点のご質問をいただきました。私からは第１点、自主防犯パトロール隊についてお答えをいたします。　　まず、１点目、自主防犯パトロール隊の現状と課題について申し上げます。平成27年度の市内における自主防犯パトロール隊は、自治会、学校、高齢者団体や事業者団体などを単位とした86団体、2,322人の隊員の方に活動をしていただいております。活動の内容につきましては、多くの自主防犯パトロール隊が児童生徒の登下校時における見守りを主な活動としております。これらの自主防犯パトロール隊の多くは、平成17年に発生した今市事件を契機として、多くの市民の皆様のご理解、ご協力により市内各地で結成され、地域の安全と安心の確保、防犯意識の高揚に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、隊員数はここ数年は横ばいの傾向にあるものの、ピーク時の平成18年度の4,753人に比べて平成27年度は2,322人と半減している状況にあります。隊員数が減少している要因といたしましては、事件の経年による市民の安全、安心に対する意識の希薄化、隊員の高齢化、少子化に伴う保護者の減少などが考えられます。地域の安全を確保し、安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、自主防犯パトロール隊の果たす役割は大きいことから、隊員数の減少に歯どめをかけるとともに、新たな隊員の確保に向けた取り組みが必要であると考えております。　　次に、２点目、今後の市の考え方と取り組みについて申し上げます。市内における犯罪の発生件数については年々減少傾向にある者の、市民の犯罪に対する不安はまだまだ大きいものがあると考えております。このことから、自主防犯パトロール隊による防犯活動を地域における防犯活動の柱として位置づけ、さまざまな形で支援をしてまいります。具体的にはこれまでのベスト、腕章などの防犯活動用品の貸与、隊員の活動に伴うボランティア保険の全額負担、研修会への参加などの支援を継続してまいります。また、隊員の加入を促進するため、これまで市広報紙により周知してまいりましたが、防犯教室や子どもの命を守る防犯強化月間などの新たな機会をとらえて、より一層の加入促進を図ってまいります。さらには、今後自主防犯パトロール隊の意見交換の場を設け、各団体の活動状況や課題などの情報交換を行うなど、自主防犯パトロール隊の連携強化につながる方策を検討してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　前田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　ご質問の第２、登下校の安全についてお答えいたします。　　まず、１点目、防犯ブザーの配布について申し上げます。防犯ブザーにつきましては、児童の防犯対策として、毎年４月に新入学児童を対象に配布をしております。平成28年度につきましては、新入学児童557名に配布いたしました。今後も新入学児童に防犯ブザーの配布を継続することにより、児童の登下校の安全確保に努めてまいります。　　次に、２点目、スクールガード制度について申し上げます。市内全ての小学校において、学校の依頼を受けた保護者や地域の方々がスクールガードとして通学路周辺の巡回、児童の登下校時の付き添いなどの取り組みを実施しており、児童の安全、安心に大きな効果を上げているととらえております。しかしながら、スクールガードの登録者数は平成18年度の1,821人から平成27年度の1,036人と約43パーセント減少しております。今後もスクールガードの趣旨について、各学校を通し、保護者や地域住民等へ周知することにより、登録者数の確保に努めてまいります。　　次に、３点目、緊急通報装置について申し上げます。この装置は、今市事件の発生後の平成19年に子供の安全確保と地域住民等に安心感を提供するため、栃木県が大沢地区６カ所に設置したものです。この装置につきましては、緊急時にボタンを押すことにより、今市警察署と通話できるだけでなく、カメラによるモニタリングも可能な装置となっております。なお、今まで通報実績はなく、設置による犯罪の抑制効果が図られたと認識しております。今後も子供を事故や犯罪から守るため、これら防犯ブザーの配布、スクールガードの確保、緊急通報装置などについて、学校、家庭、地域、関係機関が連携をとりながら、地域ぐるみの安全対策を実施してまいります。　　次に、４点目、登下校のあり方について申し上げます。現在当市の小中学校は、徒歩や自転車、またはスクールバスや公共交通機関を利用した登下校を行っており、今市事件以降はスクールガードや保護者の付き添いによる見守り活動を実施してまいりました。市の登下校の考え方としまして最も重視していることは、児童生徒の安全確保であります。児童生徒が安全に登下校できる環境が整って初めて学校教育は成り立つと考えております。現在登下校の方法については、児童生徒の安全面を最優先に、学校と保護者が協議し、決定していることから、市といたしましては各学校や家庭の実情に応じた登下校の方法を今後も尊重してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　粉川議員。 ◆７番（粉川昭一議員）　ご答弁をいただきました。まず、１点目の自主防犯パトロール隊について、４年前にも一度質問させていただきまして、なかなか難しいですね。冒頭の質問の中でも申し上げたとおり、本来であれば小さい組織で立ち上がって大きくなっていくということが組織継続には一番重要であるというふうに言われておりますけれども、そういった背景があるというのはなかなか難しいところだと思っております。そういった中でいろいろな課題を話をされたわけでありますけれども、警察庁の統計では2014年末で全国で４万7,000団体、270万人以上ボランティアとしてやっていらっしゃるそうなのですけれども、その中で半数が60歳以上で10歳代から30歳代は数パーセントしかいないという当市での課題と同じような状況になっております。そういうことを考えたときにこういった担い手の高齢化、また後進、これも担い手という表現になってしまうかもしれませんけれども、その後の若い世代の育成というものが、この２点が課題になってくるのではないかと考えておりますけれども、担い手の高齢化についてどのような対策をとっていくのか。また、次の若い世代、そういった後進の育成はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。　　また、２つ目の今後の市の考え方と取り組みについてということで、こちらのところもいろいろな今まで継続してきたそういった自主防犯パトロール隊への支援を続けていく、また広報活動をしながら推進を図るというふうに答弁いただきまして、前にも実施されていた意見交換会を行うふうに検討されているというふうに伺いました。４年前の平成24年の定例会での質問の中の答弁の中では、統一的な活動を行えばもっと効果が上がるのではという意見がその意見交換の中で出されまして、組織化に関しては団体みずからが動くように組織化に向けて積極的に支援をするというご答弁を頂戴しております。できれば自主防災という点では、今、市では連合化を推進して、その取り組みもされているところでございますので、自主防犯団体もある意味連合化を図りながら効率を上げていて、それでいて境目のないような取り組みが必要ではないかと思っておりますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。　　また、登下校の安全の部分で、まず防犯ブザーのご答弁をいただきました。これも継続するということなので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。前にも少しお話し申し上げたことあると思うのですけれども、この防犯ブザーの欠点というのは、児童はしっかりいろいろな訓練されてわかるのですけれども、やはり我々地域住民というのがその音の認識がない、またよくわからないということもありますので、そういうような市民向けの啓発というのも必要ではないかと思うのですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。　　スクールガード制度の中では、これは先ほどの自主防犯パトロールと通じるような課題があると思われますので、多分共通の質問になってしまうかもしれませんけれども、今後高齢化等、担い手について、後継者についてどのような考えをされているか。もし一緒のご回答でしたらそれで結構であります。　　緊急通報装置につきましては、これ実はちょっといろいろ見ていましたら、大分老朽化が進んでいるところがあるそうで、岐阜県になるのですけれども、もちろんこれ県の事業に移っていると思うのですけれども、平成27年度の予算で撤去費用が計上されていて撤去されているようなのです。そのところは、やはり故障や誤作動、原因不明の通信異常等で維持費がかさんできたので、撤去するということになったようです。撤去にもちゃんと理由はありまして、子ども緊急装置の補完装置として防犯ボランティア活動による子ども見守り活動やパトロールの強化、子ども110番の家の設置を促進し、住民の不安解消を図る。また、通報がゼロというご答弁でしたけれども、通報がゼロなので、一つの役目が終わったのではないかというような表現で出ているものですから、これから当市においても老朽化が進んでまいりますので、その点どういうふうなお考えを持っているのかちょっとお伺いしたいと思います。　　それから、最後の登下校のあり方ということで、もちろん安全の確保というのが非常に重要なところだと思います。また、大沢小学校でも実は残念なことにまだ子供たちだけの下校ができていないところなのでございますけれども、そういう中で毎年定期的に、毎年というか、何年かに１度アンケートをとっておりまして、ご存じかと思うのですけれども、そういった中で児童の下校についての中で、子供だけの下校ができていないで親御さんの出番が多いという中で、現状のままでよいという答えが79パーセントなのです。下校時、保護者としての不安は大きいですかというところで、大きくないという方が49パーセントいらっしゃると。そういう中で少数の意見になってくるのですけれども、６年生の親のアンケートの意見の中で、私たちの学年ではもう１年生に入ったときから当たり前に子供が下校はしていないという状況があるので、普通のことになっているのですけれども、ただ普通に考えたら当たり前ではないのではないかと。やはり子供たちのことを考えるのであれば、この子供たちだけで下校できないという状況はどうなのでしょうという投げかけがございます。また、もう一人の方は、家に帰って１人で留守番をするよりも児童クラブを利用させてもらったほうが安心というふうにはあるのですけれども、でも中学校入学と同時にいきなり登下校が個人になってしまうということはどうだろうという不安もお持ちになっています。できれば徐々にそういうところが小学校から中学校に上がる段階で緩やかな移行というものができたほうがいいのではないか、当然のことかと思うのですけれども、その辺の少しご所見を伺えればと思います。 ○佐藤和之副議長　答弁求めます。　　市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長　防犯パトロール隊にかかわる再度のご質問のいわゆる担い手の確保、育成という点につきまして、高齢者、それから若い世代というようなご質問でございます。これは、同じようなことになるかと思いますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。　　人口の減少、少子化、そういった中でやはりこの組織の存続というのは非常に難しい問題だというふうにとらえております。現在の施策を地道に存続させていくことがまずは基本にあり、そこに工夫を凝らしていくことが必要なのではないかというふうにとらえております。具体的策は今のところ持ち合わせておりませんが、考えていく中で２つほど少し課題というのがあるかと思います。まず１つは、隊員の方々が今までと同じような活動を続けていくために、いわゆる意欲、それからやる気、そういったものをどうやって継続していくのかということが１つあるかと思います。それにはやはりその活動に対する感謝やお礼といった、そういったものを周囲からフォローするような仕組みが必要なのではないかというふうに考えております。もう１つは、パトロール隊の活動そのものをいわゆるアピールする、こういった重要な活動であるということをアピールする、そういったことも一つ必要なのではないかと、そういったことでそれに関心を持っていただき、それに参加する、そういったことにつながっていくのではないかというふうにとらえております。そういったことで市としてどのような支援ができるのか、そういったことを研究してまいりたいと考えております。　　それから、連合化のことですが、４年前、平成23年度ですか、一度全体の会議などを開かせていただきまして組織化の模索をしたわけですが、残念ながら実現には至っていないわけであります。やはり今、各団体ごとに抱える状況、またその地域としての状況も異なるものがあるかと思いますので、まずは先ほど議員おっしゃいました小さなものから大きなもの、少し逆転してしまうかもしれませんが、そういった地域ごとのまとまりみたいな考え方も一つあろうかと思いますので、それらを含めまして検討させていただき、またそこに市も支援をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上、お答えとさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　前田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　登下校の安全にということで４点ほどいただきましたので、まず１点目、防犯ブザーの配布の件について、この音の認識、市民にもということかと思うのですが、防犯ブザーは１年ぐらいで電池が切れるのです。ですので、必ず子供たちに「家で電池を交換してください。そのときに必ず鳴るかどうかを確かめてください。」そういったことをやっていますので、家族はわかっているかと思います。ただ、子供たちが外で絶対に危険でない限りは音を鳴らさないという約束になっていますので、家族から広めていければなというふうなことを考えております。　　２点目のスクールガード制度の後継者ということなのですが、これは高齢化するということは当然のことであり、逆にじいちゃん、ばあちゃんの出番なのではないかなと思うのです。65歳過ぎて孫のためにという。若い人というのは、ちょっとこれは広めていくには無理が生じてくるかなと思いますので、逆にじいちゃん、ばあちゃんの出番をつくるという方向かなと思うのです。　　３点目の緊急通報装置につきましては、これ栃木県が設置したものなものですから、県と協議をしていきたいと考えております。　　４点目の子供たち、今でも自分たちで登下校できない状態にあるということでありますが、この子供を狙った犯罪は、その子の命を奪ったという重大さとともに、子供たちの生活を一変させてしまうという重大さ、そこにあろうかと思います。昨日、大阪の池田小学校が15年ということで、思わずテレビ見ていたらば秋葉原の無差別殺人事件も６月８日だったのです。ですので、そういった周りを一変させてしまうほど重大な事件だったのだ。まずは先ほど申しましたように登下校の安全、これがまず第一ですので、それを判断できるのは、うちの子の登下校の方法として、その判断ができるのは保護者だと考えます。それが教育長としての所見です。まずは安全に子供たちが登下校してほしいと毎日願っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　粉川議員。 ◆７番（粉川昭一議員）　ご答弁をいただきました。なかなか全国的にもこのスクールガード、ボランティアをされる方の減少というのは共通の課題かと思います。そういった中で若い世代の導入がなかなか難しいということですけれども、産経新聞、２月26日の記事の中で、こちら佐野日大の高校のほうでサッカー部員が子供たちのそういった安全の取り組みに協力して、高校生ボランティアが広がるという題名だったのですけれども、神奈川とか東京でもそのような取り組みをされているということでございます。また、京都のほうでは学生防犯ボランティア登録制度などと、これが全てとは思いませんし、これが特効薬になるとは思っておりませんけれども、このような取り組みもありますので、こういうものを複合的に組み合わせながら、何か答えを導き出していくというのも必要ではないかと思いますので、ぜひ今後の取り組みもお願いしたいと思います。　　また、連合化といいますか、広域化に向けて、少しとらえ方が逆のところもあるかもしれませんけれども、何かそれはかえって意外であって、割と行政の方の考え方としては画一的なサービス、全市的に同じサービスを提供しようということが使命でいらっしゃるのではないかと思っていたのですけれども、地域性とかそれぞれの状況もちゃんと加味しながらこれから検討していくということでございますので、地域性も加味しながら、何はともあれ自主防犯隊が活発になる、活性化していくことが一番大事だと思っておりますので、ぜひそういう取り組みをしていただければと思っております。　　登下校の安全についてご答弁をいただきました。家族のほうから防犯ブザーのほうをぜひ発信ということでございますけれども、なかなか家庭から発信するには限界がありますので、啓発というのはやはりこれは行政の責務として取り組んでほしいところでございます。　　年配の方の出番が多い、高齢化しているのは結構なことというようなことでありますけれども、多分、分母が減っていなければ高齢化率というのも上がらない、上がっていかないと思いますので、ボランティア団体、協力の方がふえればきっとそれほど高齢化と叫ばれることはないと思いますけれども、こちらのところも先ほどお話ししたように若い方を巻き込むような取り組みも各地でされているようでありますので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思っております。　　また、子ども緊急通報装置について、当然、県の事業は当たり前なのですけれども、あるのは日光市にありますし、また運用しているのは大沢小学校区の子供たちでありますので、ぜひ市としてもしっかりと教育委員会としてもこの運用についてとらえて、今後老朽化によるいろいろなことが想定されるわけでありますから、何か起きてからというのは、もうそれは避けなければいけないというのはこの事件の大きな教訓だと思っておりますので、ぜひ故障する前にどういう方向性でいるかというものをしっかりと検討していただければ大変ありがたいことかと思っております。　　また、登下校のあり方について、安全確保を重視ということでありますが、若干スクールガードのメンバーが減っているということは、少し心細いところもございますので、子供たちの安全を確保するためには地域の協力と、あとはスクールガードを初め、自主防犯パトロール隊の方の協力が必要不可欠だと思っておりますので、これにはまず１つ、一番重要なことというのは協力者をふやすことも非常に大きなこととなると思いますので、今後ますますそういった関心が希薄化するおそれがあるというものを想定されるのであれば、関心が深まるような取り組みをしていただきたいと思います。　　また、登下校の安全というのは保護者の判断であると。当然それはそのとおりかと思いますが、どうしても心情的に親というのは一度決めて取り組んでいることを変えるというのはなかなかきっかけがないとできないと思うのです。その辺はＰＴＡ、また学校ももちろん重要なポジションかと思いますけれども、やはり教育委員会として市の方向としてしっかりと目標設定をしていただいて、その目標設定により段階的に取り組みを検討して、組み立てていくということが必要ではないかと思います。多分自発的にやるというのは、これはなかなか難しいと思います。なぜならば10年間、10年たっても子供だけの下校で、保護者の方は先ほどもご紹介したとおり、子供にとってはよくないのではないかという認識がありながらもそれができていないということは、みずからはなかなか言い出せないのです。我々は、関係者としては子供だけでぜひ下校をというふうに何回も投げかけをしておりますが、やはりなかなか自発的には非常に難しい。そのきっかけを与えるというのがやはり教育委員会であり、学校であるのではないかと思っておりますので、これから子供たちの将来のためにどういう形の登下校がいいかというものをしっかりと見きわめていただいて、特に大沢小学校の場合は子供たちだけの下校ができていないという、これは私は平常時だとは思っておりませんので、安全の確保をもちろん第一優先にしながら、子供たちの教育にとっていいような取り組みをしていければありがたいと思っております。　　時間がなくなりました。どうしても事件があった地域ということで全国的にも注目されておりますけれども、事件があった地域だからこそどこよりも安全な子供たちの下校をつくっていくのが責任だと思っておりますので、今後とも子供たちの安全のために取り組みをお願いを申し上げまして質問を終了させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　村　寿　利　議員 ○佐藤和之副議長　23番、川村寿利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　川村寿利議員登壇〕 ◆23番（川村寿利議員）　23番、グループ響、川村寿利です。通告に従いまして、１つの表題、「家庭ごみの収集等について」、２つの項目について質問いたします。　　まず、１つ目の項目、ふれあい収集ですが、この取り組みは平成25年４月から高齢、障がい等の理由により家庭ごみをごみステーションまで運ぶことが困難な世帯の方を対象にごみの戸別収集、いわゆるふれあい収集を始め、３年を経過しました。今日までの実施状況等について３点質問いたします。　　１、ふれあい収集の対象となる世帯はどのような世帯なのか、具体的に伺います。　　２、ふれあい収集の申請件数と登録者数の実績について。　　３、現在の実施状況及び成果と今後の取り組みについて。　　次に、２つ目の項目、ごみステーションの整備等についてですが、広域な日光市には多数のごみステーションがあると思います。その中で多くのごみステーションでは飛散防止ネットを利用し、カラス等によるいたずら防止を図っていますが、カラスによるいたずらが絶えない状況であり、利用者及びステーション周囲の方々は飛散したごみの回収、後片づけ、清掃等で環境美化の維持管理に大変苦慮しております。このような状況から、一部の地域ではカラス等の鳥獣対策に万全を図るため、ごみステーション利用者が費用を分担してごみ収納庫を建設し、積極的に環境美化に努めている箇所もあります。このようなことから現在設置されているごみステーションの実態等について４点質問します。　　１、ごみステーションの設置数とごみ収納庫及び飛散防止ネット使用ステーションの割合について。　　２、市内観光地等におけるごみステーションの設置及び収集状況について。　　３、カラス等鳥獣被害の実態とその対策について。　　４、ごみステーション整備計画の有無について。　　以上、２項目７点について伺います。 ○佐藤和之副議長　青木産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長　23番、川村寿利議員のご質問の第１であります「家庭ごみの収集等について」の第１点、ふれあい収集についてお答えいたします。　　まず、１点目、ふれあい収集の対象となる世帯について申し上げます。ふれあい収集は、高齢者、障がい者等により一般家庭から排出される家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な世帯に対し、戸別に訪問し、家庭ごみを収集することにより、日常生活の負担を軽減することを目的に平成25年４月から事業を開始いたしました。また、あわせて安否の確認を行うことにより、高齢者、障がい者等の福祉の向上に努めております。ふれあい収集を利用することができる世帯は、身近な人などによる協力が困難でみずからごみステーションまで家庭ごみを持ち出すことができず、かつ要介護認定を受けた者、身体障害者手帳の交付を受けた者、精神障がい者の保健福祉手帳の交付を受けた者、療育手帳の交付を受けた者のいずれかに該当し、一定の要件を満たす世帯となっております。ふれあい収集の利用希望者、または親族、介護ヘルパー等の代理申請の受け付け後、承認審査及び直接面談による調査を行い、対象者の決定をしております。　　次に、２点目の申請件数と登録者数の実績、及び３点目の現在の実施状況及び成果と今後の取り組みについては関連がありますので、あわせてお答えいたします。ふれあい収集の申請件数につきましては、平成25年度37件、平成26年度13件、平成27年度11件、合計61件の申請を受け付けております。そのうち対象者として決定した登録者数は、平成25年度30件、平成26年度８件、平成27年度７件、合計で45件が登録されております。対象とならなかった16件の審査結果の理由といたしましては、要件を満たさなかった方、自力でのごみ排出が可能な方、同居世帯の親族、自治会等の支援でごみ排出が可能となった方などからの申請によるものです。５月末現在、ふれあい収集の実施状況につきましては、登録された方のうち、病院への入院、介護施設への入所により一時収集を中断されている方を除き、29世帯の方が週１回の収集を利用しております。また、収集業務につきましては、平成27年度より民間事業者に委託し、実施しております。今後の取り組みにつきましては、高齢、障がい等によりごみステーションまで持ち出すことが困難な世帯に対しまして、引き続きふれあい収集事業を継続し、高齢者、障がい者等への福祉の向上に努めてまいります。　　次に、ご質問の第２点、ごみステーションの整備等についてお答えいたします。まず、１点目、ごみステーションの設置数とごみ収納庫及び飛散防止ネット使用ステーションの割合について申し上げます。ごみステーションの設置につきましては、市民がごみを家庭から排出する際、利便性を確保するとともに、収集作業の効率性及び安全性を確保するため、利用者、自治会からの申請を受け設置されております。設置に関する必要事項につきましては、ごみステーション設置基準に利用世帯数、既存ステーションからの距離、土地所有者同意の有無など設置要件を設けております。また、その維持管理につきましては利用者が行うこととしております。５月末現在、市内に3,028カ所のごみステーションが設置されており、そのうち飛散防止ネットを市が貸与している箇所数につきましては、現在866カ所となっております。それ以外のごみステーションにつきましては、利用者がみずからごみ収納庫やごみ飛散防止ネットを購入しているものと考えております。　　次に、２点目、観光地におけるごみステーションの設置及び収集状況について申し上げます。ごみステーションの設置箇所につきましては、自治会や利用者からの実情に合わせて設置されており、特に観光地として配慮したものとはなっておりません。観光地における収集状況については、市町村合併以前より二社一寺門前町において、地域の美化促進や多くの観光客を迎えるため、国道沿いに設置されたごみステーションから朝一番に収集を開始するなどの取り組みを継続して実施しております。　　次に、３点目、カラス等鳥獣被害の実態と対策について申し上げます。ごみステーションにおけるカラス等による鳥獣被害の実態につきましては、被害に遭われた自治会や利用者の方や地域の環境美化委員から随時ご相談を受けておりますが、その正確な被害件数は把握しておりません。カラス等鳥獣被害の対策といたしましては、ごみ飛散防止ネットの貸与を実施するほか、環境美化委員への研修会開催時や被害に遭われた市民の皆様から直接ご相談があった場合には、ごみ飛散防止ネットの効果的な利用方法などを説明し、ごみ飛散防止に努めております。　　次に、４点目、ごみステーションの整備計画の有無について申し上げます。ごみ処理に関する問題につきましては、単に行政が排出されたごみを適正に処理し、処分を行うことでなく、市民、事業者、行政がそれぞれの役割のもと、一体となって協働して推進することが重要だと考えております。現在ごみの収集運搬につきましては市が行う業務とし、ごみステーションの設置や管理につきましては利用者や自治会、それぞれの地域の実情に合わせて行っていることから、ごみステーションの整備計画は策定しておりません。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番、加藤雄次議員着席〕 ○佐藤和之副議長　川村議員。 ◆23番（川村寿利議員）　答弁をいただきました。その中で２項目３点について再質問します。　　ふれあい収集の対象となる条件及び利用状況等につきましては、先ほど詳細な答弁をいただき、理解はいたしました。１項目めのふれあい収集における実施状況等について２点質問いたします。　　１点目のふれあい収集は、当初市の職員が収集業務を実施していましたが、平成27年度より市の職員から民間の委託会社、民間の事業者に委託し、実施しているとのことでした。その変更理由について伺います。　　２点目に、今日まで実施してきた中で利用者及び収集者等の声、感想など成果等について何かございましたら具体的に伺いたいと思います。　　次に、２項目めのごみステーションの整備計画の有無、これについて１点再質問します。先ほどの答弁では、ごみステーションの設置や維持管理、これらにつきましては利用者や自治会が行っているので、ごみステーションの整備計画はないとのことでした。この整備計画の有無に対する質問は、先ほど述べましたように一部の地域では利用者が費用を分担してごみ収納庫を設置し、カラス等の鳥獣対策を図っています。このことは、ごみステーションの整備を図ることにより、ごみ収集の合理化、そして清潔で住みよい社会づくりの推進に寄与していることであります。したがって、市としてごみ収納庫を設置するごみステーション利用者及び自治会や団体等にごみ収納庫設置に対する補助金、これなどの支援ができないか伺います。 ○佐藤和之副議長　青木産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長　２回目のご質問の第１点、ふれあい収集業務を民間に委託した理由でございますが、ふれあい収集事業につきましては、平成25年度からリサイクルセンターの処理施設の稼働にあわせまして、ふれあい収集業務を含めて委託する計画をいたしました。しかし、施設の完成がおくれたため、職員による戸別収集及び安否の確認を行っておりました。そのため、平成27年度からは施設の民間委託にあわせまして、ふれあい収集業務を民間委託に切りかえております。　　次に、ご質問の第２点、ふれあい収集業務の成果についてお答えいたします。ふれあい収集の利用者からも家庭ごみが適正に処理でき、感謝しているという声も伺っております。また、病院等への入院以外の理由で利用停止の申請はありません。また、安否確認における異常発生事案も発生しておりません。ふれあい収集につきましては、ごみの適正排出の支援、あわせて安否確認を行うことにより、高齢者、障がい者への福祉の向上につながると考えております。今後も人口減少、高齢化、核家族が進み、地域コミュニティーの希薄化などについて問題視されており、ふれあい収集による対象者は増加することが考えられます。市民一人一人が住みなれた地域の中で安心して穏やかに暮らせるまちづくりの推進のため、利用者が安心できるサービスの提供を今後とも提供してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第３点、ごみ収納庫設置に対する市の支援ということについてお答えいたします。現在収納庫の設置に対する市の助成制度は設けておりません。地域からのごみ収納庫に対する支援要望につきましては、資源物の回収の協力を行った団体や自治会などに報奨金を交付する資源物回収団体報奨金制度を紹介しております。この制度の報奨金につきましては、利用使途については特にさだめはありませんので、ごみ収納庫設置に活用できるものと考えております。このほか、自治会がまちづくりのために自主的に行う活動に必要な経費の一部を補助するまちづくり活動支援事業補助金を利用することも考えられます。ご了承お願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　川村議員。 ◆23番（川村寿利議員）　再答弁をいただきました。ふれあい収集については理解したところでございますが、ごみ収納庫設置に対する補助金の支援について再度質問いたします。　　ごみ収納庫設置に関する支援要望につきましては、現在資源物回収団体報奨金制度、これを紹介してごみ収納庫設置に活用できると考えているとのことでしたが、この報奨金の交付制度、これはごみの減量化と資源の有効利用、これを進めるために資源物の集団回収に協力している団体に対し交付される制度だと認識しております。また、自治会が行うまちづくり活動支援事業補助金、これを使ってごみステーションの収納庫を設置できるとのことですが、この支援制度につきましては１年に１回限りで通算６回を限度とし、施設の整備などハード整備については３回までとお聞きしております。どちらの制度につきましてもその活用方法について自治会や市民に対して詳しく説明をされていないため、利用方法がわからず、先ほども申し上げましたが、一部の地域では利用者が費用を分担してごみ収納庫を設置しており、このほかにもそのような制度を知らずに利用者の方や自治会が費用を負担して設置されているのではないかと思っております。どちらの支援策につきましても自治会や団体の支援策としては大変すばらしいものと思っております。ただ、残念なことに補助金利用の使い道や手続、またその効果につきまして詳しく周知されていないのではないかと思っております。ついてはその周知方法や啓発について、どのように行っているのか再度伺います。 ○佐藤和之副議長　青木産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長　３回目のご質問の補助金の周知、啓発についてお答えいたします。　　まず、資源物回収団体奨励金制度につきましては、各自治会の総会におきまして説明をさせていただいておりますが、また市のホームページ、広報紙等を利用しまして市民に向け周知をしております。また、まちづくり活動支援事業につきましても自治会の総会や、また直接申請書を送付するなど利用促進を図っております。また、６月15日には日光市の環境美化委員会の総会がございますので、その席上におきましてもごみステーション収納庫設置について活用できるものの制度の説明を改めてさせていただきたいと考えております。議員ご指摘のとおり、周知、啓発がまだまだ足りなかったと考えておりますので、これからは活用事例や市民の皆さんにとってわかりやすく、そして使いやすい制度の普及啓発につなげてまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長　川村議員。 ◆23番（川村寿利議員）　ただいま２つの支援策についてその活用事例、そして効果等について市民向け広報・啓発を実施していただけるということで理解いたしました。カラス等鳥獣被害につきましては、なかなか減っていないのが現状でございます。地域では、食い荒らされたごみの後始末、これに大変苦慮している自治会も多数あるとお聞きしております。観光都市日光にとりましては地域の環境美化促進、この取り組みや年間1,000万人を超える観光客を迎える上で、また４年後の2020年に開催される東京オリンピックなどにより、さらに観光客の方が当市へお越しいただく上で大変重要なものだと思っております。参考までに県内他市のごみ収納庫に対する補助金の事例を申し上げますと、那須烏山市ではごみ収集ステーション設置整備事業補助金と称して整備に要する費用の２分の１以内、５万円を限度として補助を実施しています。また、県外の市町におきましても多くの自治体が那須烏山市と同じ内容で補助金など支援を実施しております。このような状況から、私は観光都市日光市にふさわしい環境美化促進に向け、カラス等鳥獣被害に効果のあるごみステーション収納庫は必要だと思っております。市民にとってわかりやすく、利用しやすい制度を設けることは、地域の環境に直結すると考えております。最後になりますが、ごみステーション管理支援に対する補助金等設置の要望を申し上げまして、私の質問はこれで終了いたします。 ○佐藤和之副議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○田村耕作議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　荒　川　礼　子　議員 ○田村耕作議長　８番、荒川礼子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　荒川礼子議員登壇〕 ◆８番（荒川礼子議員）　８番、公明党の荒川礼子でございます。本日最後の登壇となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。　　表題の１番、「防災・減災対策について」、項目の１番、国土強靱化地域計画の策定について。東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において、地方公共団体の責任を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対して32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっております。しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年４月現在、都道府県では計画策定済みが31都道府県、予定も含んだ計画策定中が16府県であり、47都道府県が計画策定中あるいは策定済みであるのに対し、市町村においては計画策定済みが16市区町、予定も含む計画策定中は27市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えます。そこで、当市においてはいつごろをめどにこの国土強靱化地域計画を策定しようと考えているのか、またその内容等についてはどのようなものを考えているのかお伺いいたします。　　項目の２番、大災害時に消防団の活動を支援する災害応急活動支援システムについて。東日本大震災では、緊急性の高い音声通話を確保するため、携帯電話の約90パーセントの通話が規制されたが、メールなどのパケット通信では30パーセントの規制にとどまっていたことから、比較的につながりやすかったことがわかっております。そこで、大災害時に消防無線を補完する重要な情報伝達手段となるスマートフォンのアプリを使った災害応急活動支援システムの導入ができないかお伺いいたします。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　宮本悦雄総合政策部長。 ◎宮本悦雄総合政策部長　８番、荒川礼子議員のご質問の第１であります「防災・減災対策について」、２点のご質問をいただきました。私からは第１点、国土強靱化地域計画の策定についてお答え申し上げ、第２点につきましては消防長から答弁させていただきます。　　国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法の規定により、地方公共団体が国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るものです。このため、法律においては当該地方公共団体の区域における国土強靱化に関する施策を推進するための基本的な計画であり、他の計画等の指針となるものとして定めることができるとされております。国におきましては、これまで経験してきた大災害の教訓を生かし、人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土と経済社会システムを構築するため、国土強靱化に取り組むことが重要としております。これに向けて、国は国土強靱化基本計画を定め、これと調和が保たれた国土強靱化地域計画を地方公共団体が定めることにより、国土強靱化を実効あるものとしていくものであります。この策定に向けましては、地域を強靱化する上での目標の明確化を図り、最悪の事態の想定と強靱化する施策分野の設定を行い、どこに問題があるかを知るために脆弱性の分析、評価と課題の検討を行います。その上でこれらのリスクへの対応方策を検討し、この対応方策について重点化と優先順位づけを実施し、これらをＰＤＣＡサイクルによって見直しながら国土の強靱化を推進していくものであります。　　なお、全国的な策定状況につきましては、議員もご指摘のとおり、平成28年４月現在において策定が終了している市区町村は16団体であり、まだ大半が策定していない状況にあります。県内では、栃木県が平成28年２月に策定いたしましたが、市町におきましてはまだ策定した団体はありません。このようなことから、国土強靱化地域計画の策定に向けて、当面情報の収集や県との協議などを実施し、平成29年度以降、計画策定に必要な分析や項目の洗い出し等に取り組むなど、策定に向けた準備を進めてまいります。また、計画の内容につきましては、法の規定により、国の国土強靱化基本計画との調和を図り、さらには県等と相互に連携を図りながら協力していくこととされていることから、国の国土強靱化基本計画で定める施策の分野や県の国土強靱化地域計画の内容を参考とし、これに当市の特性に応じた内容を踏まえたものとなるよう検討してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　富久田民一消防長。 ◎富久田民一消防長　ご質問の第２であります災害応急活動支援システムについてお答えいたします。　　現在消防本部では、平成27年度の高機能消防指令センター整備において、消防団との連絡体制を強化するため、指令センターと連動したメール参集機能を備え、迅速かつ的確に実施しております。さらに、消防団車両と消防本部車両との情報共有を図るため、デジタル簡易無線機を配備し、運用しております。議員ご指摘の災害応急活動支援システムは、一般財団法人消防防災科学センターで開発し、平成27年度から運用を開始した「多助」というシステムで、個人のスマートフォンを活用し、メールによる参集、災害現場の画像伝送、ＧＰＳ情報による登録者の位置情報の伝達機能を備えたシステムであります。この多助システムは、大災害発生時の情報伝達の多重化を考慮した場合、消防無線を補完する重要な情報伝達手段となり、応急活動の迅速性、的確性の強化はもとより、現場状況の画像を指揮本部が確認することで適切な現場指揮が可能となり、消防団員や消防職員の安全管理にも有効であります。今後、多助システムを導入した場合の有効性、先進導入事例を把握するとともに、個人のスマートフォンを活用することから消防団員の意見を伺うなど、導入に向けて検討してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　荒川議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　ご答弁をいただきました。栃木県は、比較的大規模な自然災害は少ないと言われておりましたが、ここ数年においてさまざまな自然災害が起きており、特に平成27年の関東・東北豪雨によって当市においても甚大な被害がありました。今後、いつどんな大規模自然災害が起こるかはわかりません。また、このたびの熊本地震においても災害時に最も重要な役割を果たすべき役所の庁舎や病院が使えなくなるなどの事態も起きております。この国土強靱化地域計画は、いつどんな災害が起こっても、機能不全に陥らないよう、迅速な復旧、復興を可能にする、先ほども説明もありましたような強靱な地域をつくり上げるための計画であります。計画を策定することで日光市の脆弱性の評価を通し、地域で対応できること、対応できないことが明確になり、近隣の地域同士や県や国との連携を進めていくことで外部からの協力も得られやすくなり、また限られた財源の中で何を優先すべきか明確になり、より効果的かつ円滑に諸事業を進めていくことができるなどのメリットがあります。何よりも市民の命を守るために重要な施策の優先順位を示す重要な計画であると考えております。こうした防災、減災と地域成長を両立させた地域づくりに積極的に取り組んでいくとの計画を策定した自治体もあります。当市におきましては、これから計画の策定に関しての検討を進めていくとのことでありますので、今後の経緯を見守りつつ、改めて進捗状況をお伺いしたいと思います。　　２点目の項目につきましては、再質問させていただきたいと思います。先ほども消防長が言われましたこのシステム多助は、新たに機器を購入するものではなく、普及の進んでいる、先ほども説明ありましたようにスマートフォンのアプリケーションを活用するものであることから安価な経費で導入できます。また、平成30年３月までは300名までは無料で利用できるとありました。また、消防無線等を補完する意味では本当に大災害時の情報伝達手段として非常に有効なものであると考えられます。先ほどの答弁とも多少重なる部分があるかとは思いますけれども、先進地事例での検証におきましても、例えば山間部での土砂崩れなどの災害時に現地の消防団員から本部パソコンに送られた画像や文字情報が瞬時に確認できて、またＧＰＳ機能等によって消防団員の活動位置情報や写真を撮影した場所が瞬時に確認できる。災害状況に応じた応援部隊や資材の投入など、消防活動を行う上でこのシステム多助が非常に効果的であることが立証されております。また、こうした災害時ばかりではなくて、日常的な危機管理システムとしても活用でき、平時の防災活動にも大変役立つものと考えられます。経費も余りかからず、大変メリットが多いこのシステムを導入することは、当市の防災・減災対策において大変有効であると思いますが、導入できないのかもう一度お伺いいたします。 ○田村耕作議長　答弁願います。　　富久田消防長。 ◎富久田民一消防長　２回目のご質問にお答えいたします。　　今議員のご指摘のとおり、有効な手段でございます。これにつきましては、今も議員のご指摘のとおり、万が一孤立した集落があれば、災害対策本部のほうへ瞬時にその状況を伝えていただけるということでございます。そこの中でやはり地域の消防団、それが本当に重要な位置であると認識をしておるところでございます。300件まで無償だということでございます。あとは受信のいわゆるパケット通信料が若干個人的にかかるというところもございます。あとは位置情報でございますが、これも消防団員の方々のいわゆる個人情報的なものもございますので、その辺もやはり消防団員の方々とよく相談をしながら進めさせていただきます。　　これをもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　荒川議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　ご答弁をいただきまして、ぜひぜひ前向きに検討していただきたいと思います。個人情報云々よりも、本当にいざというときのために物すごく役立つものであると思いますので、常日ごろ、常にそういう位置情報を確かめているわけではないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に市民の皆さんの命を守るということを最重要として、最悪の事態が起きても対応できるよう、でき得る限りの防災・減災対策を構築していただけますようお願いいたしまして次の質問に入らせていただきます。　　表題の２番目、「自殺防止対策について」、当市の現状、取り組みについてお伺いいたします。平成18年に成立した自殺対策基本法が改正され、平成28年４月に施行されました。目的規定に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること」が追加され、市町村にも基本計画の策定が義務づけられています。平成22年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間２万5,000人もの人がみずから命を絶っている現状にあります。そこで、当市における現状と自殺防止対策の取り組みについてお伺いいたします。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長　ご質問の第２であります「自殺防止対策について」お答えいたします。まず、当市の現状について申し上げます。過去５年間における市内居住者の自殺者数は、平成23年が21人、平成24年が17人、平成25年が32人、平成26年が17人、平成27年が14人と推移しております。全国的には平成24年以降、自殺者数は３万人を下回り、その後も減少傾向にありますが、当市においては母数が少ないこともあり、年により増減の幅が大きい状況にあります。５年間の年齢別の内訳では、多い順に60歳代、70歳代、50歳代、40歳代となっており、中高年世代が多い傾向にあります。また、原因・動機別では、健康問題によるものが最も多く、次いで経済・生活問題となっております。なお、地域的な特徴としましては、他市町村等からの移入による自殺者が５年間で81人と多いことが挙げられます。　　次に、自殺予防対策の取り組みについて申し上げます。子育て期にある保護者に対しましては、臨床心理士による子育て教室を開催しております。また、小中学生に対しては、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置、または訪問する体制を整備し、高齢者とその家族には地域包括支援センターが24時間相談を受ける体制を整えるなど、対象者のライフスタイルに合わせた対応を図っているところです。さらに、市の各施設への自殺予防啓発チラシの設置や商工会議所の広報紙を通じた啓発、パソコンや携帯で手軽に自己チェックできるこころの体温計など、幅広い世代を対象にこころの健康に関する啓発を実施しております。また、サポート体制づくりといたしましては、危険なサインに気づき、適切な対応を図ることができる、いわゆるゲートキーパーの養成研修を平成23年度から開始するとともに、平成25年度から健康づくり推進員の養成講座にゲートキーパー研修を組み入れたところです。今後も要請の機会を拡大させることにより、自殺防止対策の強化に努めてまいります。なお、平成28年４月に改正されました自殺対策基本法に基づく基本計画の策定につきましては、今後国から示されるガイドラインや県の計画の進捗状況を見ながら、示された方針との整合性と地域の実情に配慮した内容で当市の計画策定を進めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。
   ○田村耕作議長　荒川議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　答弁をいただきました。本市の大体の現状をあらあら説明いただきました。日本全体で申しますと、日本の自殺の現状というのは世界的に見てもアメリカの２倍、イギリスの３倍と先進主要７カ国で突出しており、平成27年の自殺者数は交通事故死亡者の約６倍にも上ります。一方で、10年前に自殺対策基本法が成立してから自殺は防げるとの理解が広がり、減少に転じてきてもおります。自殺を個人の問題ではなく、社会が取り組むべき問題としてとらえ、民間団体と大学、行政の連携で相談事業や住民交流活動など地域づくり型の対策を続け、自殺者数が過去最多の時点から40パーセント減少したという自治体もあります。また、そのほか幾つかの自治体では、自殺者が大きく減少している取り組みには対策の進め方に共通点があるとＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの清水康之代表は指摘しております。その内容は、第１に自殺の地域特性を分析していること、第２に関係機関が連携し、総合的な支援を実施していること、第３に自殺をタブー視することなく、地域への啓発活動を積極的に展開していることの３点であります。死にたいと思い詰めている人の多くは、実は生きたいとも思っていて、必要な支援が得られれば多くは生きる道を選ぶと言われております。つまり自殺対策は生きることへの包括的な支援であり、地域づくりであると言われております。これらの取り組みを積極的に実施するかどうかで自治体によって差があってはならないと思います。そこで、当市における今後の自殺対策の取り組みについて３点ほど質問させていただきます。　　１点目、当市におきましてはさまざまな自殺予防対策として取り組まれておりますけれども、さらにこれらを推進、強化していくために広報紙などに特集を組むとか、または自治会などで多くの市民の皆さんに啓発していくようなことが大切だと考えますが、どうか。　　２点目、身近な人の変化に気づくよう、より多くの市民の皆さんがゲートキーパーとなってもらえるような、そういった研修や啓発が必要と考えますが、その取り組みについてどうか。　　３点目としては、相談窓口の一覧を記載した小さなカードをつくっていただいて、市内のスーパーやコンビニなど多くの場所に、多くの人が目につくようなところに置く取り組みができないか。　　以上３点についてお伺いいたします。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　安西健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長　２回目のご質問の自殺予防対策の充実についてお答えいたします。　　まず、１点目の自殺予防対策の充実ですが、１回目の質問でお答えいたしましたとおり、議員のご指摘にもありましたとおり、対象者のライフスタイルに合わせた各種の対策に取り組んでいるところでありますが、幅広い世代への啓発がより重要であるという認識を持っております。そのため、まずはご提案にありました広報紙への情報の掲載、これを定期的に行う等のことを考えていきたいと思います。また、ホームページの活用等も可能であるかと思いますので、その辺も検討していきたいと思います。それから、自治会等への働きかけですが、これもどんな手段があるのか、この辺は研究させていただきたいと思います。いずれにしましても効果的な啓発の方法、これについては課題であると認識しておりますので、今後とも取り組んでいきたいと思います。　　続きまして、２点目、ゲートキーパーの養成機会の拡大ということでありますが、平成23年度から研修会を開催しており、民生委員やケアマネジャー、それから市の職員、健康づくり推進員などを対象に研修を実施しまして、平成27年度までに473名の方が受講されております。今後は、健康づくり推進員の養成講座、これはその方だけを対象にするのではなくて、公開講座にして皆さんが参加できるようにするとか、特に事業所関係の方の参加を促すとか、そういったことできめ細かな対応を図り、受講者をふやすための機会拡大に取り組んでまいりたいと思います。　　それから、３点目の相談先周知用カードの配置についてでありますが、例えば24時間営業のコンビニエンスストア等にいつでも電話相談のできる連絡先の周知カードを設置することは周知機会の拡大として有効な手段と考えられますので、今後も市内の店舗等に協力を依頼して、地域全体で自殺を未然に防ぐための対策を強化したいと考えております。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　荒川議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　さまざま前向きなご答弁をいただきました。本当にどれだけやったとしても、自殺者の数が減ったとか少なくなったといっても、それはゼロにならない限りふえ続けているということなのです。亡くなった方は二度と生き返ってはまいりません。本当に誰も自殺に追い込まれることのない社会、追い詰められた死がない社会、そういった社会を一日も早く実現するために当市における取り組みをさらに強化していただけるようによろしくお願いしたいと思います。以上で次に入りたいと思います。　　表題の３番目、「食品ロス削減に向けての取り組みについて」、食品ロスを減らすための当市の取り組みについて。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられております。農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い642万トンが食品ロスとして推計されております。そのうち半分が一般家庭からのもので、１人当たり約24.6キログラムと試算されています。食べるものがなくて苦しんでいる人たちがいる一方で、たくさんのまだ食べられるものが捨てられているのです。食品ロスがふえることにより、環境へさまざまな影響を及ぼすことが心配され、また子供たちの心の発達に影響を及ぼすことも心配です。こうした中でＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名ですが、国連では2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しており、既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が推進されております。　　そこで、当市においてもまずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、環境教育を通して食品ロスの教育を進めるべきであると考えますが、市の対応をお伺いいたします。　　２点目、家庭での食品在庫の適切管理、食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における残さず食べる運動や、できる場合は持ち帰り運動の展開など、市民、業者、事業者が一体となった取り組みについてお伺いいたします。　　３点目、賞味期限が近くなった災害備蓄食品の活用状況についてお伺いいたします。 ○田村耕作議長　答弁を願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　ご質問の第３であります「食品ロス削減に向けての取り組みについて」お答えを申し上げます。　　まず、１点目、教育施設における啓発について申し上げます。小中学校におきましては、世界の貧困や食糧問題を学ぶことを通して、自分の生活を振り返り、食べ物の大切さを考える学習、それからみずから栽培した野菜を食べることで食物への愛着を育てる学習などに取り組んでいるところでございます。このような取り組みは、それぞれの学校が作成する食に関する指導計画に位置づけ、教育活動全体を通じて食育の指導に努めているところです。また、幼稚園や保育園におきましては、給食の時間や市が行う食育教育、家庭教育学級を通じて啓発を行っています。今後も引き続き保護者に対して家庭における食べ残しを考えるきっかけづくりに取り組むとともに、子供たちには食べ物の大切さを学ぶ機会を提供してまいります。　　次に、２点目、市民、事業者が一体となった取り組みについて申し上げます。家庭から発生する食品ロスには、調理くず、食べ残し、手つかずの食品の廃棄などが挙げられます。これら食品ロスを削減していくため、消費者団体と連携した意識啓発に取り組んでまいります。　　次に、３点目、災害備蓄品の活用について申し上げます。当市の災害備蓄品は、平成21年度に策定した日光市防災備蓄計画に基づき収蔵を行っているところです。この計画では、賞味期限が近づいた収蔵備蓄品について、市が主催する防災訓練や自主防災組織が行う防災訓練において活用を図ることを位置づけています。このため、年２回実施する防災訓練のほか、自主防災組織の配付要望に応じることにより有効活用を図っているところであります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　荒川議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　ご答弁をいただきまして、教育関係機関ではさまざまな機会をとらえて食育に関する教育を行っているということでありまして、またさらにきっかけづくりをしていっていただけるとのことでおおむね理解したいと思います。また、３点目の災害備蓄食品の活用につきましてもこちら防災訓練等で利用しているということですので、理解したいと思います。　　２点目の市民、事業者が一体となった取り組みについてですが、この点だけ少し再質問させていただきたいと思います。先ほども触れました先進事例の一つをご紹介したいと思います。長野県の松本市では、「もったいない」をキーワードとしてあらゆる世代、家庭や外食時などにさまざまな場面で食べ残しを減らす取り組みを進めております。例えば宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ残さず食べよう！30・10（さんまるいちまる）運動というのを進めております。また、食べ切れる分量のメニューをプラチナメニューと名づけて協力店を募集したり、毎月決められた日を冷蔵庫を空にする日として残り物のチェックを一般家庭に呼びかけるなどして、市を挙げて食べ物を捨ててしまうのはもったいないと食品ロスに取り組んでおります。　　また、下野新聞によると、県においても家庭などから排出される一般廃棄物の総量を減らすため、ごみ処理の有料化の促進や食品ロスの削減などの施策を盛り込むとありましたが、当市においてもそうした食品ロスを減らす取り組みは食育の推進とともに生ごみの削減などの環境問題にもつながっていく大切な取り組みであると考えます。先ほど副市長のほうから連携して取り組んでいく旨の回答はありましたけれども、この点について１点お伺いいたしたいと思います。 ○田村耕作議長　答弁願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　２回目のご質問に消費者団体と連携した意識啓発についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　　今現時点ではご指摘のような取り組みはしておりませんが、今後例えば消費者リーダー連絡会、あるいは消費生活連絡会、消費者友の会等々のそれぞれの団体のご協力を頂戴いたしまして、例えば出前講座による啓発活動などを行うこと、さらには安全で安心なまちづくり推進市民大会を12月に開催しておりますので、この時点での啓発活動を展開していくと、そのようなことを想定しているところでございます。いずれにいたしましても食べ物を無駄にしないというそのような観点から一人一人がもったいないという意識を持って行動することを醸成してまいりたいと、そのように考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長　荒川議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　ぜひよろしく取り組んでいただきたいと思います。本当に先ほども述べましたように食品ロスは日本だけではなく国際的にも問題になっております。世界人口の９人に１人強が十分な食料を摂取できていない中で2050年には世界人口が35パーセント増加し、このままでは食料が足りなくなってしまう、そのためにできることをやっていこうとの食品ロスをなくす運動が広がっております。また、食品ロスを削減することは家計にも環境にも優しいことであります。国際的な観光地である当市におきまして、率先してそういった発信をしていただくことは大変すばらしいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○田村耕作議長　以上で本日の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○田村耕作議長　本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５９分）...