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1. 日光市議会 2016-03-22
   03月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２８年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　　　平成２８年第１回日光市議会定例会議　事　日　程　（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２２日（火）午前１０時開議日程第１　議案第２号から議案第１１号までについて　　　　日程第２　総務常任委員会所管事務調査報告について　　　　日程第３　市民福祉常任委員会所管事務調査報告について　　日程第４　産業観光常任委員会所管事務調査報告について　　日程第５　教育建設水道常任委員会所管事務調査報告について日程第６　会議録署名議員の追加指名　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　　　１番　　　野　　沢　　一　　敏　　　　　　　　　２番　　　大　　門　　陽　　利　　　　　３番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　　４番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　５番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　　６番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　９番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　１０番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１１番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　　　　１２番　　　加　　藤　　　　　優　　　　１３番　　　手　　塚　　雅　　己　　　　　　　　１４番　　　山　　越　　梯　　一　　　　１５番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　　　　　１６番　　　福　　田　　道　　夫　　　　１７番　　　斎　　藤　　敏　　夫　　　　　　　　１８番　　　生　　井　　一　　郎　　　　１９番　　　加　　藤　　雄　　次　　　　　　　　２０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　２１番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　２２番　　　山　　越　　一　　治　　　　２３番　　　川　　村　　寿　　利　　　　　　　　２４番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　２５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　２６番　　　斎　　藤　　信　　夫　　　　２７番　　　鷹　　觜　　孝　　委　　　　　　　　２８番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　斎　　藤　　文　　夫　　　　　　副　市　長　　　湯　　澤　　光　　明　　教　育　長　　　前　　田　　　　　博　　　　　　企 画 部長　　　大　　島　　公　　一　　総 務 部長　　　斎　　藤　　康　　則　　　　　　市 民 生活　　　大　　橋　　富　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健 康 福祉　　　阿 久 津　　　　　正　　　　　　観 光 部長　　　長　　南　　哲　　生　　部　　　長　　産 業 環境　　　青　　木　　一　　明　　　　　　建 設 部長　　　阿　　部　　　　　勤　　部　　　長　　上 下 水道　　　江　　田　　昌　　弘　　　　　　会計管理者　　　関　　根　　情　　司　　部　　　長　　教 育 次長　　　菊　　地　　美　　榮　　　　　　消　防　長　　　福　　田　　浩　　二　　日 光 総合　　　宮　　下　　浩　　美　　　　　　藤 原 総合　　　阿 久 津　　徹　　男　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　足 尾 総合　　　安　　西　　義　　治　　　　　　栗 山 総合　　　宮　　本　　悦　　雄　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　総 務 課長　　　上　　中　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　佐　　藤　　由　　夫　　　　　　議 事 課長　　　高　　橋　　敏　　明　　議 事 課長　　　和　　気　　一　　夫　　　　　　議　事　課　　　齋　　藤　　千　　恵　　補　　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　主　幹　　議　事　課　　　茂　　木　　一　　哉　　副　主　幹 △開議の宣告 ○手塚雅己議長　ただいまの出席議員28名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △日程の追加 ○手塚雅己議長　初めに、追加案件について議会運営委員会が開催されましたので、その結果について報告を求めます。　　議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔野沢一敏議会運営委員長登壇〕 ◎野沢一敏議会運営委員長　去る３月４日に開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　　追加案件につきましては、議会側の所管事務調査報告４件であります。お手元に配付の議事日程に記載のとおり、当初予定されておりました日程第１の次に日程第２から日程第５までを追加することに決まりました。各員のご協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の結果報告といたします。 ○手塚雅己議長　お諮りいたします。　　ただいまの委員長報告のとおり追加案件については日程に追加することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○手塚雅己議長　ご異議なしと認めます。　　よって、追加案件については本日の日程に追加することに決まりました。　　お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、会議録署名議員の追加指名を日程に追加することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○手塚雅己議長　ご異議なしと認めます。　　よって、会議録署名議員の追加指名を日程に追加いたします。 △議事日程の報告 ○手塚雅己議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎佐藤由夫事務局長　議事日程第６号を申し上げます。　　日程第１　議案第２号から議案第１１号までについて　　日程第２　総務常任委員会所管事務調査報告について　　日程第３　市民福祉常任委員会所管事務調査報告について　　日程第４　産業観光常任委員会所管事務調査報告について　　日程第５　教育建設水道常任委員会所管事務調査報告について　　日程第６　会議録署名議員の追加指名　　以上であります。 △議案第２号から議案第１１号までの委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○手塚雅己議長　日程第１、議案第２号から議案第11号までについてを一括議題とし、予算審査特別委員会の審査結果について報告を求めます。　　予算審査特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齊藤正三予算審査特別委員長登壇〕 ◎齊藤正三予算審査特別委員長　予算審査特別委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。　　本委員会に付託された事件のうち、議案第２号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計予算について」、議案第３号「平成28年度（2016年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算について」、議案第４号「平成28年度（2016年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」、議案第５号「平成28年度（2016年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」、議案第６号「平成28年度（2016年度）日光市診療所事業特別会計予算について」、議案第７号「平成28年度（2016年度）日光市温泉事業特別会計予算について」、議案第８号「平成28年度（2016年度）日光市銅山観光事業特別会計予算について」、議案第９号「平成28年度（2016年度）日光市下水道事業特別会計予算について」、議案第10号「平成28年度（2016年度）日光市公共用地先行取得事業特別会計予算について」及び議案第11号「平成28年度（2016年度）日光市水道事業会計予算について」の10件は、去る３月11、14、15日及び本日の４日間、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと、審査を行いました。　　議案第２号の歳入については予算審査特別委員会で審査し、議案第２号の歳出、議案第３号から議案第11号までの歳入歳出については各分科会において、長時間にわたり慎重な審査を行いました。　　審査の結果は、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案可決でございます。　　なお、審査の過程で行われた質疑について、主な内容を申し上げます。　　初めに、議案第２号の一般会計について、歳入につきましては、合併算定替の段階的縮小の見込みを初め、奨学金償還の滞納への対応、原子力損害賠償の状況等について質疑が行われました。　　歳出については、まず洪水ハザードマップの作成とその活用について、また在宅介護オアシス支援事業の新規開設予定２カ所の概要、外国人来訪者通訳案内事業について、さらに耐震診断義務化建物に対する補助についてなど、活発な質疑が展開をされました。　　次に、議案第３号から議案第11号までの特別会計及び企業会計についての中で、国民健康保険事業特別会計では、資格証明書の発行状況について、後期高齢者医療事業特別会計では短期保険証の発行状況についてなどの質疑がありました。　　以上が予算審査の過程における主な質疑内容であります。　　次に、本委員会における総括的な意見を申し上げます。　　我が国の経済の状況は、緩やかな回復基調にあると言われてはいるものの、地方においてはその実感は乏しく、また中国における経済成長の減速の影響や名目賃金は上昇しているものの、物価の上昇に追いついていかず、実質賃金がマイナスとなるなど、景気後退が懸念されております。　　このような状況の中、平成27年度に実施した法人市民税の所得割税率引き下げ等の影響により、１款市税では0.8％減、また21款市債では鬼怒川地区複合保育施設整備事業等の財源として合併特例債を、そして国民宿舎かじか荘大規模改修工事事業の財源として過疎対策事業債を見込むなどとしたものの、日光・藤原庁舎の建設事業費を見直したことや平成27年度限りの事業が終了したことから、32.6％の減とし、一般会計予算額を前年度比4.1％減とした平成28年度予算編成に対し、平成28年度が開始年度となる第２次日光市総合計画前期基本計画に位置づけられた各種施策への対応や市民福祉の充実、その他市が抱えるさまざまな課題等への対応の観点から質疑が行われました。　　その結果、平成28年度予算に関しては、まちづくりの重点施策の具体的な取り組みとして日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた人口減少対策やまちづくりの基本施策における具体的な事業、まちづくり推進の視点に基づく取り組みなど、第２次日光市総合計画の基本構想に定める将来の都市像の実現に向けた積極的な取り組みを評価するものであり、議会としても事業の執行を見守るとともに、真摯な議論に参加していきたいと考えます。　　現下の財政状況は、人口の減少、少子高齢化の進行等の要因により、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。予算執行に当たっては、国の地方創生に向けた動きに連動した総合戦略の推進による人口減少対策の着実な実施、長期的な視点に立った施策の効率的な実施、財政健全化計画を見据えながらの自主財源確保に向けた積極的な取り組み等を求めます。　　平成28年度は第２次日光市総合計画の初年度となる年であり、地方創生に向けた取り組みが本格化する年でもあります。それは、我が国において数多くの地方公共団体が同様の方向を目指し、一斉に進み始める年でもあります。日光市は、世界に誇る豊かな自然、貴重な文化遺産、悠久の歴史、良質で豊富な温泉など、多くの観光資源に恵まれたまちであります。これらの強みを十分に生かし、施政方針でうたわれたようにオンリーワンの価値や魅力に満ちあふれ、光り輝く日光市であり続けるために、執行部におきましてはこれら予算審査特別委員会及び各分科会で行われたさまざまな質疑を踏まえ、予算執行に当たっては限られた財源で最大の効果を上げるよう、計画的かつ効率的な執行を求め、予算審査特別委員会の審査報告といたします。よろしくお願いします。 ○手塚雅己議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する一括質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○手塚雅己議長　質疑なしと認め、一括討論を行います。　　本案については、討論の通告がありますので、初めに議案第２号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計予算について」、発言を許可いたします。　　11番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　福田悦子議員登壇〕 ◆11番（福田悦子議員）　日本共産党議員団を代表し、議案第２号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計予算について」、反対の立場から討論を行います。　　議会初日の平成28年度の施政方針、私は興味深く聞き入りました。それは、「我が国の経済は、国による経済財政政策の結果、雇用・所得環境が改善傾向にあり、経済全体が緩やかな回復基調に向かってはいるが、しかしながら地方においては個人消費や生産活動の回復に地域間のばらつきがあるなど、回復基調を実感できない状況にある」というもので、まさに地方の実態をあらわしたものと受けとめました。　　安倍政権は、アベノミクスで３本の矢、新３本の矢など政策を矢継ぎ早に繰り出し、円安や株高にすれば企業のもうけがふえ、雇用や賃金も回復して消費が拡大すると宣伝してきました。平成26年４月には消費税を増税しましたが、その影響も短期間でおさまると主張してまいりました。ところが、大企業のもうけはふえても賃金や雇用は改善せず、消費の低迷は長引いて、アベノミクスの破綻や失敗が批判されるのは当然のことであります。アベノミクスはすっかり失速してしまいました。結局大企業や一部の富裕層には大きな恩恵をもたらしたものの、国民には恩恵どころか、苦しみを強いているということであります。　　代表質問の答弁にもありましたが、市民１人当たりの所得は239万9,000円と、給与所得はここ数年横ばい状況となっております。総務省の家計調査で、２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが明らかになり、消費税率８％への引き上げで物価上昇は過去最高の水準となっており、市民生活はますます厳しさが増しております。　　そのような状況下での予算編成でありますが、平成28年度は５市町村の合併から10年を過ぎ、次の10年に向けて足を踏み出す年度でもありますが、合併算定替の段階的な縮小が始まるなど、市政経営でも重要な年度となっております。市の第２次日光市総合計画を主体にした新しい計画が進められ、その中でもまちづくりを重点施策に位置づけて定住促進を目的とした修学資金の一部償還免除、子育て支援策としての第２子、第３子の保育料の負担軽減や放課後児童クラブの利用者の負担軽減などのソフト面からの支援については評価をしたいと思います。しかし、もう既に何回も予算や決算の討論の中で問題を指摘してまいりました国民の社会保障と税の情報を国が一括管理し、徴税強化、給付抑制を狙うマイナンバー制度の予算には、この予算が入っていることに対しては一貫して反対の立場であります。　　また、議会費の中には、議会開会日に議決されました議員議案、市議会議員の議員報酬関連の条例の一部改正による期末手当の増額も含まれております。一般に期末手当は労働者の報酬の一部であり、複雑化する公務労働の中でそれの対応として人事院が評価してこのたびの勧告となっております。しかし、議員は職員とは違います。地方公務員の賃金が国家公務員賃金や人事院勧告に準拠して決められるものに対して、地方議員の報酬額はその自治体の予算、人口、面積、議員数など、その自治体特有の条件を基礎にし、さらに住民の合意も得ながら決定されるべきものであります。公務員の賃金が民間賃金の引き上げにつながり、労働者の所得をふやすことにつながるとして、私たち議員団は一般職員の給与引き上げには賛成であることは言うまでもありません。しかし、市長や副市長、教育長、そして議員は労働者とは同列に論じることはできない立場から、市長などと議員にかかわる報酬引き上げには反対したいと思います。　　最後に、放射能対策について意見を述べます。甲状腺エコー検査の受検率、9.5％から7.2％へ2.3ポイント減になりました。検査開始時の平成25年度と比較すると5.2ポイントも減少しておりますが、３年間で血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進むＢ判定、Ｃ判定の子供たちが56人も存在していることに、これからも継続した検査の必要性を改めて痛感しております。福島県におきましては、２順目検査を受けた約23万人のうち、がんやがんの疑いと診断されたのは前回報告から12人ふえて51人となり、このうち47人は１順目の先行検査で問題がないと診断されていた子供たちです。このように今後も継続した検査が当市においても必要であり、そのためにも第２子以降の検査費の軽減措置の実現は不可欠であると考えます。子育て支援に力を入れる日光市として、甲状腺検査の第２子以降の負担軽減を求めておきたいと思います。　　以上で議案第２号の反対の討論といたします。 ○手塚雅己議長　22番、山越一治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　山越一治議員登壇〕 ◆22番（山越一治議員）　22番、会派市民フォーラム志向の山越一治でございます。私は、会派を代表して、議案第２号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計予算について」、賛成の立場で討論を行います。　　国においては、少子高齢化への対応を喫緊の課題としてとらえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、地方創生に向けた取り組みを開始し、平成27年12月には一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策を閣議決定し、地域のしごと創生に重点を置いた地方創生加速化交付金を新設しました。　　こうした中、斎藤市長は、国の取り組みに歩調を合わせ、平成27年度補正予算と平成28年度予算を一体のものとしてとらえた予算編成を行いました。そして、平成28年度は第２次日光市総合計画の初年度であり、10年後の当市の将来像を定め、「共有・参画・協働」を基本理念に、地域の課題解決を柱として各種施策を実施することとしています。特に最大の課題を人口減少としてとらえ、国の地方創生に呼応してまちづくりの重点施策を具現化するため、日光市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、日光創生に向けて取り組みます。　　平成28年度の一般会計予算は、普通交付税等の合併算定替の段階的縮小が始まる年であり、財政健全化計画に基づく経常経費の圧縮や公共施設マネジメントの観点からの既存事業の見直しを行った上で、総額428億5,000万円とし、協働、連携に重点を置きつつ、新たな施策に挑戦することとされた市長の積極的な姿勢を高く評価をいたします。　　予算案に計上された主な施策については、第２次総合計画におけるまちづくりの重点施策、まちづくりの基本施策及びまちづくり推進の視点に沿って検証いたしましたが、初めにまちづくりの重点施策では、地域の活力とにぎわいを創出するため人口減少対策に取り組み、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略をその個別計画と位置づけ、「安心して働くことができ、安定した生活を支えるしごとづくり」、「地域の活力を創出、ひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育てに対する希望の実現」及び「地域特性に応じた持続可能なまちづくり」の４つの基本目標の具体的施策を展開することとしています。　　次に、前期基本計画に位置づけた６つのまちづくりの基本施策では、奨学金について修学資金の一部償還免除の創設や第２子、第３子保育料の負担軽減として３人目以降を無料とするなどの新規事業を行うほか、公共施設マネジメントの観点からの計画的な施設更新、改修や平成27年９月の関東・東北豪雨による被害を教訓とした防災対策の強化などを行うこととしています。　　次に、まちづくりの基本施策を効果的、計画的に推進するため、各分野が横断的に取り入れるまちづくり推進の視点では、シティプロモーションの推進、各地域の個性に応じたまちづくりの推進、地域づくり、行政経営などにおいて、平成28年度の組織機構改革で地方創生推進課、しごとづくり推進室、シティプロモーション推進室、公共施設マネジメント推進室など新たに新設することは、市長のまちづくりに対する強い姿勢をあらわすものであります。　　今後とも第２次日光市総合計画前期基本計画及びこれまでの日光創新を進化させた日光創生の考え方にに基づき、市民との協働によるまちづくりを推進しつつ、魅力ある日光市を創造していくことを期待し、原案に賛成するものでございます。議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
   ○手塚雅己議長　次に、議案第３号「平成28年度（2016年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算について」、発言を許可いたします。　　11番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　福田悦子議員登壇〕 ◆11番（福田悦子議員）　日本共産党の福田悦子です。議員団を代表しまして、議案第３号「平成28年度（2016年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算について」、反対の立場から討論を行います。　　国保会計におきまして、国保税は加入者減や所得の減などを要因に、前年度比5.4％、１億2,340万円の減となっております。国保の加入状況は、市民の29％、約２万4,900人、世帯数でいえば１万4,700世帯、41％が加入している状況です。その加入者は年金生活者、自営業者、非正規雇用者などで構成されまして、県内の加入世帯の所得は、実に所得なしの世帯の割合は23.4％、所得が１円以上100万円未満の世帯の割合が26.9％、全体に占める所得が100万円未満の世帯の割合は50.3％と驚くべき実態があります。それにもかかわらず国保税が値上げされ、保険税を払いたくても払えない滞納者がふえ、当市におきましては滞納世帯は4,601世帯、約15％という状況になっており、このような滞納者に対して短期証、資格証を発行し、短期証は1,190世帯、資格証明書は353世帯となっております。国民健康保険は、国保法第１条で「社会保障及び国民保健の向上」を目的とし、市民に医療を保障する制度であります。その制度が高過ぎる保険料により市民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすようなことがあってはなりません。当市におきましては、特に資格証明書の発行率は改善はされておりますけれども、今後も発行ゼロを目指すべきと考えます。私ども議員団は、国保税の見直し時に一般会計からの繰り入れを解消し、保険税への転嫁は滞納の増加につながる、一般会計繰り入れに対する態度こそ市の国保に対する姿勢が如実にあらわれ、市民の命を守ることこそ最優先すべきであると主張し、国保税の値上げに反対をいたしました。その経緯からも本予算には賛成はできません。　　また、平成30年度から始まる国保の広域化が図られます。公的医療費削減などを狙った国保広域化、都道府県単位化は住民には何の利益にもなりません。構造的な問題を抱える国保の財政基盤強化は必要でありますが、それならば国庫負担を抜本的にふやすべきです。今国保医療費に占める国庫負担は25％にすぎず、50％だった1984年の水準の半分です。国保財政問題を解決しようとすれば、これをもとに戻すべきであります。よって、国の責任を問わずに県単位で支え合う仕組みである国保の広域化、これは認めることはできません。　　以上の理由で議案第３号の反対討論といたします。 ○手塚雅己議長　次に、議案第４号「平成28年度（2016年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」、発言を許可いたします。　　11番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　福田悦子議員登壇〕 ◆11番（福田悦子議員）　日本共産党の福田悦子です。議員団を代表いたしまして、議案第４号「平成28年度（2016年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」、反対の立場から討論を行います。　　後期高齢者医療制度は、年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつけるという大きな問題のある制度でありまして、一日も早く廃止し、高齢者が安心して医療を受けることができる制度に転換すべきと考えております。制度が続いている限り、天井知らずの保険料の値上げは避けられません。高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっております。年金は減らされる一方、医療、介護を営む社会のセーフティーネットに対する負担は一層膨張していくのが現状となっております。　　そのような中で、後期医療の保険料滞納も深刻となっております。払えないのは、年金天引きの対象にもならない低年金者がほとんどです。当市の状況は、公的年金から保険料天引きの対象外になっていまする普通徴収者2,914名中、滞納者は277名にもなっております。この中で、正規の保険証ではなく有効期間が短い短期保険証を交付された人は136名。まさに高齢者の医療抑制につながると懸念しています。　　さらに、国は平成29年度から後期保険料の軽減措置の段階的な打ち切りを決め、860万人以上の高齢者を直撃しようとしております。多くの対象者に大きな影響を及ぼし、まさに低所得、低年金の高齢者を狙い撃ちした大負担増が待ち受けております。このような容赦ない暮らし破壊は許すことができません。高齢者の命と健康を守り、安心して医療を受ける権利を保障するために差別的な制度は廃止するべきと申し上げまして反対討論といたします。 ○手塚雅己議長　次に、議案第５号「平成28年度（2016年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」、発言を許可いたします。　　11番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　福田悦子議員登壇〕 ◆11番（福田悦子議員）　日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第５号「平成28年度（2016年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」、反対の討論を行います。　　平成27年、介護保険条例の一部を改正する条例、つまり第６期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者の保険料率、所得段階区分等の見直しにつきまして、介護保険料の値上げにつながる改定には、厳しい経済状況下、市は厳しい生活を送っている高齢者の命と暮らしを守ることに力を尽くすべきであり、保険料の値上げはすべきでないと反対をした立場から、この予算に対しても賛同はできません。　　また、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から取り崩す大改悪となる医療・介護総合法に日本共産党は国会で反対しております。その内容の一つは、合計所得が160万円以上の方を対象に自己負担を２割に引き上げることです。これまで介護保険制度は所得に関係なく１割負担とされていまして、制度開始以来の大改悪です。当市では、276人、5.9％の方が対象となっております。さらに、介護施設の部屋代や食事代を国が補助する補足給付も縮小され、当市におきましては861人中39人の方が却下となっております。そして、特別養護老人ホームの入所条件が現在の要介護１から要介護３以上に厳しいものになります。高い保険料を払い続けてもサービスが利用できない介護難民をさらに生み出し、介護保険制度への不信を強める結果につながります。　　介護保険は、病気が治れば通院、入院をやめる医療保険と異なりまして、一旦介護が必要になれば利用が生涯続く人がほとんどです。負担ははかり知れません。国の法律改正に伴うもので、日光市で決められることではないとはいえ、市民に負担が及ぶこと、サービスの切り捨てが行われる内容が含まれているこの予算は認めることができません。　　以上で議案第５号の反対討論といたします。 ○手塚雅己議長　討論を終結し、これより採決いたします。　　議案第２号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○手塚雅己議長　起立多数であります。　　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　　議案第３号「平成28年度（2016年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○手塚雅己議長　起立多数であります。　　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　　議案第４号「平成28年度（2016年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○手塚雅己議長　起立多数であります。　　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　　議案第５号「平成28年度（2016年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○手塚雅己議長　起立多数であります。　　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　　議案第６号「平成28年度（2016年度）日光市診療所事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○手塚雅己議長　起立全員であります。　　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　　議案第７号「平成28年度（2016年度）日光市温泉事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○手塚雅己議長　起立全員であります。　　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　　議案第８号「平成28年度（2016年度）日光市銅山観光事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○手塚雅己議長　起立全員であります。　　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　　議案第９号「平成28年度（2016年度）日光市下水道事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○手塚雅己議長　起立全員であります。　　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　　議案第10号「平成28年度（2016年度）日光市公共用地先行取得事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○手塚雅己議長　起立全員であります。　　よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。　　議案第11号「平成28年度（2016年度）日光市水道事業会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○手塚雅己議長　起立全員であります。　　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 △総務常任委員会所管事務調査報告について ○手塚雅己議長　日程第２、総務常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。　　総務常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山越一治総務常任委員長登壇〕 ◎山越一治総務常任委員長　総務常任委員会では、日光ブランド推進事業について、防災対策について、定住促進に向けた婚活支援について、公共施設マネジメントについての４項目に係る諸問題について調査研究を行い、その結果を取りまとめましたので、日光市議会会議規則第109条の規定に基づき報告いたします。　　初めに、日光ブランド推進事業について申し上げます。日光市では、平成24年度に日光の魅力を高めるための日光ブランド戦略プランを策定し、平成25年２月に日光ブランド認定制度が創設されました。当委員会では、平成28年度以降の方向性を位置づける第２次日光ブランド戦略プラン及び日光ブランド食分野の認定に関する現状と課題等について調査研究をしてまいりました。　　調査は、執行部から現状と課題、今後の方向性についての説明を受けたほかに、議会報告会を通じ、日光老舗名店会の皆様との意見交換や食分野日光ブランド認定式に出席するなど、外部からの意見も積極的に聴取してまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　三好國章議員退席〕　　そのまとめとして、以下の２点について提言をさせていただきます。　　１点目、日光ブランド認定品関係者からの意見や要望等に対する改善策の検討。　　２点目、第２次日光ブランド戦略プランの的確な推進。　　なお、第２次日光ブランド戦略プランは、産業の振興、地域経済の活性化に寄与するばかりか、日光市民の誇りの醸成にもつながるものであることから、今後の展開に期待するものであります。　　次に、防災対策（主に自主防災組織）について申し上げます。自主防災組織のあり方については、自治会間において認識に違いがあることが自治会長との意見交換を通じて感じました。そこで、各自治会における防災組織に対する考え方や取り組み状況等を把握し、防災に関する市民の意識高揚を図るべく、議会報告会でも自主防災についてを個別テーマとして取り上げるなどして調査研究をしてまいりました。これらの経過を踏まえ、以下の２点を提言としてまとめました。　　１点目、官民一体となった防災教育の実施。　　２点目、自主防災組織活動状況の把握と支援の充実。　　また、近年における自然災害を踏まえ、今後の自主防災組織育成に取り組んでいただくこともあわせてお願いをするものであります。　　なお、防災対策における日光市防災行政システム整備計画については、市民が望むよりよいシステムを求める内容の提言書を平成26年10月に提出していますので、報告は省略させていただきます。　　次に、定住促進に向けた婚活支援について申し上げます。市では、人口減少対策については早くから重要課題としてとらえ、定住促進の仕組みづくりや日光暮らし情報発信事業、そして空き家情報登録制度など各種施策を実施してきましたが、当委員会では定住促進に向けた婚活支援についての現状と今後の取り組みに特化して調査研究をしてまいりました。　　まず、先進自治体の取り組みとして、兵庫県三木市の定住促進のための婚活支援について、岩手県一関市では移住定住の促進と婚活支援についての視察をしてまいりました。詳細な内容については視察報告会でも報告させていただいたところでありますが、行政が婚活支援に名乗りを上げ、民間顔負けの積極的な事業展開がなされていました。また、ＮＰＯ法人などとの連携により、より効果的な事業が展開され、成果も上げているようであります。当市でも、にっこう縁結び支援事業など、定住促進に向けた婚活支援には注力されているところでありますが、なお一層の成果が上げられるよう以下の３点について提言させていただきます。　　１点目、にっこう縁結び事業の積極的なＰＲ活動の実施。　　２点目、縁結び支援事業費にかかわる適切な予算措置の検討。　　３点目、ＮＰＯ法人及び各種団体等、官民一体となった婚活イベントの推進。　　なお、にっこう縁結び支援事業は、人口減少の防止を図る重要施策であり、平成28年度以降着実に取り組んでいただきたい旨申し添えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　三好國章議員着席〕　　最後に、公共施設マネジメントについて申し上げます。市では、老朽化の進む公共施設の大量更新への対応を図るべく、公共施設マネジメント計画の策定を進めてきました。今後次の世代に負担を残さない公共施設のあり方についての改善策及び有効活用に向けた計画策定がされるよう当委員会としても研究する余地があると考え、先進事例を研究することなど調査を進めてまいりました。　　執行部からは、将来人口の見通しを初め、市の財政状況、保有する建物の現況、公共施設等の維持更新に係るコストの試算等についての説明を受け、公共施設を取り巻く現状と課題の把握に努めました。また、公共施設に関する市民アンケート調査結果も踏まえ、計画期間の確認や歳出の見通しなどについても調査をしてまいりました。今後施設の選別や個別施設の具体的事業内容、事業工程等について実行計画を策定することから、以下の３点について提言させていただきます。　　１点目、計画期間が平成27年度から平成65年度までの39年間と長期であることから、平成27年度から平成35年度までの９年間の第１期実行計画の早期実施。　　２点目、効果的及び効率的なマネジメント計画の推進。　　３点目、市民の理解を深めるための積極的な広報活動の実施。　　なお、日光市公共施設マネジメント計画については、市民の声を聞きながら、次世代の過度な負担とならないよう、公共施設の有効活用に取り組んでいただきたい旨申し添えます。　　以上をもちまして総務常任委員会の所管事務調査報告といたします。 △市民福祉常任委員会所管事務調査報告について ○手塚雅己議長　日程第３、市民福祉常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。　　市民福祉常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔粉川昭一市民福祉常任委員長登壇〕 ◎粉川昭一市民福祉常任委員長　本委員会では、所管事務調査において、１、地域公共交通について、２、高齢者への生活支援について、３、認知症高齢者への支援についての３項目に係る調査研究を行い、その結果を取りまとめましたので、日光市議会会議規則第109条の規定に基づき、次のとおり報告いたします。　　調査項目１、地域公共交通について申し上げます。調査目的は、デマンドバス及び市営バス運行に関する現状と課題を把握し、より利便性が高く、市民のニーズに適応するような運営方法を検討するためです。　　調査活動の経過は、市内各地域の現状と課題を調査するために、先進地の視察と市内５地域での民生委員、児童委員、老人クラブ、地域おこし協力隊の方との意見交換、日光市の介護保険サービス事業者との意見交換会など、延べ13回の委員会を開催して調査を行いました。調査の結果から導き出された課題を踏まえ、委員会としての提言を申し上げます。　　１、デマンドバスを利用しやすくするため、予約時間のさらなる短縮及び試乗会の実施、ＰＲなどの工夫への取り組みが必要と考えます。また、下野大沢駅の電車発着時間に合わせるなど、鉄道やほかの公共交通との乗り継ぎへの配慮、朝夕の運行時間の利用者ニーズの調査など必要と思われるため、改善が必要と考えます。　　２、デマンドバス、市営バスともに利用者数の増加を図ることが大きな課題であることから、次期日光市生活交通再構築計画において、地域ごとに利用関係者を含めた協議会を立ち上げ、利用者の実態、ニーズ調査等を行い、次期計画に反映させることの取り組みが必要と考えます。また、健康教室や生きがい教室との連携、公民館事業等のイベントとの連携を図り、利用者増につなげる取り組みも相乗効果が期待されるため、今後の検討が必要と考えます。　　３、費用対効果においては、今後デマンドバス、市営バスが現状の運行で利用者の増加が見込めない際には、国の補助事業から市の単独事業として運行の自由度を高め、利用者のニーズに合った運行を行い、利用者増に結びつくことができれば、結果として費用対効果が上がり、交通弱者対策として有効な取り組みになることが期待されることから、検討が必要と考えます。　　次に、調査項目２、高齢者への生活支援について申し上げます。調査目的は、在宅介護オアシス支援事業を初めとする高齢者の在宅介護や自立した生活を継続するための施策を推進するため、必要な調査研究を行うためです。　　調査活動の経過は、項目１と同様な調査活動を行い、延べ14回の委員会を開催して調査を行いました。調査の結果から導き出された課題を踏まえ、委員会としての提言を申し上げます。　　１、高齢者への買い物支援を含めた移送サービスの充実を図るために、地域公共交通における高齢者が利用しやすい制度づくりが必要であり、また介護保険事業者による移送サービス車両を活用した買い物支援等も有効であることから、制度の見直しが必要と考えます。　　２、オアシス支援事業利用者の利用料金の負担が大きく、通えない高齢者などが気軽に集えるようなサロン開設への取り組みが必要と考えます。また、その際には財政的な支援と運営等にかかわる人材の育成づくりの取り組みが必要と考えます。　　３、過疎地域などの高齢者への生活支援としては、全市的に集うボランティア支援体制への取り組みが必要と考えます。支援体制の一つとして、地域おこし協力隊への定住支援策の中に、地域課題について事業を行う社会起業家として起業するための支援が有効と考えます。高齢者への買い物支援、雪かき等の支援、高齢者サロンの運営などを担う人材として果たす役割に期待します。　　４、独居老人対策としては、現在市で取り組んでいる命のカプセル配布事業へのさらなる取り組みと、万が一の際の居宅の鍵の預かり制度の確立が必要と考えます。　　５、民生委員への理解を深めるために地域ごとでの意見交換や自治会役員と協力した活動など、相互理解を図る取り組みが必要と考えます。また、実務と各地域に合わせたマニュアルの作成の必要を感じます。さらに、地域性などを加味した増員と民生委員の活動は早朝から夜間にも及ぶため、既存の相談体制の充実が必要と考えます。　　６、地域包括支援センターの名称をもっと相談しやすい名称への変更の検討、また民生委員との連携を取りやすくするなどの取り組みが必要と考えます。　　最後に、項目の３、認知症高齢者への支援について申し上げます。調査目的は、認知症高齢者の早期発見、見守り、またその家族への総合的かつ積極的な支援ができるよう、必要な調査研究を行うためです。　　調査活動の経過は、項目１、２と同様な調査活動を行い、延べ17回の委員会を開催して調査を行いました。調査の結果から導き出された課題を踏まえ、委員会としての提言を申し上げます。　　１、日光市における地域包括ケアシステムの確立には、医療機関との連携が必要ととらえ、一層の充実が必要と考えます。　　２、認知症ケアパス事業のほかに、認知症への理解を深める情報の提供と相談体制の充実が必要と考えます。　　３、認知症初期対応をさらに充実するため、健康診断の際などに認知症チェックができるような体制づくりが必要と考えます。　　４、認知症の人及びその家族に対する支援の充実が必要であり、専門家からの支援の場としても機能しているオレンジカフェは、これからの認知症対策として重要であると考えるため、既に各地域で行っている高齢者サロンや今後市内で立ち上がるオレンジカフェへの支援の充実と拡充が必要と考えます。また、そのための人材育成と運営への財政的な助成が必要であるため、既存の公共施設の提供なども検討し、地域の自助と互助機能を活用した市民との協働体制の構築が必要と考えます。　　５、認知症サポーター養成講座受講者の受講後のフォローアップの取り組みを検討し、また若年性認知症の人の社会参加を推進するため、就労支援の体制の確立への取り組みが必要と考えます。　　以上で市民福祉常任委員会の所管事務調査報告といたします。 △産業観光常任委員会所管事務調査報告について ○手塚雅己議長　日程第４、産業観光常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。　　産業観光常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔筒井　巌産業観光常任委員長登壇〕 ◎筒井巌産業観光常任委員長　本委員会は、所管事務調査において、再生可能エネルギーについて及び商工業活性化についての２件に係る調査研究を行い、その結果を取りまとめましたので、日光市議会会議規則第109条の規定に基づき、報告いたします。　　調査項目は、再生可能エネルギーについては、１、バイオマス発電について、２、小水力発電について、３、太陽光発電について、４、その他の再生可能エネルギーについての４項目であり、商工業の活性化については、１、日光市における商工業の現状、２、にぎわいづくりについて、３、商工業関係者との意見交換についての３項目であります。調査目的は、地域資源を生かし、環境への配慮や経済活性化、産業振興の観点から再生可能エネルギーについて、また停滞する地方経済の活性化や人口減少対策としての雇用確保等、商工業の振興のために必要な調査研究を行いました。　　調査活動の経過につきましては、執行部からの聞き取り調査のほか、先進地の視察、議会報告会における意見交換等を実施し調査を行い、調査の結果を踏まえ、委員会としての提言を申し上げます。　　再生可能エネルギーについては、日光市は再生可能エネルギー推進に適した地域資源を有しており、市が重点推進エネルギーに挙げる木質バイオマス発電、太陽光発電、小水力発電においては、行政と民間によるさらなる相互連携でより具体的な取り組みが推進できると考えられます。その中でも小水力発電は、栃木県全体の９割以上の発電賦存量があり、地域資源を生かした特色ある事業を推進されることを望みます。　　商工業の振興については、日光産業団地を最大限に活用することにより、新規企業の誘致を図り、新たな雇用の創出に努めることが肝要であります。また、個性ある企業、意欲ある創業への支援策を強化するとともに、日光街道ニコニコ本陣を核に、周辺地域への経済効果を波及させるための施策が求められます。　　産業観光常任委員会で調査研究を行った再生可能エネルギーについて、商工業の振興についての２件については、以上をもって報告といたします。 △教育建設水道常任委員会所管事務調査報告について ○手塚雅己議長　日程第５、教育建設水道常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。　　教育建設水道常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青田兆史教育建設水道常任委員長登壇〕 ◎青田兆史教育建設水道常任委員長　教育建設水道常任委員会の所管事務調査についてご報告申し上げます。　　本委員会では、自然災害について及びスポーツ合宿誘致と施設整備についてを所管事務調査のテーマとし、現地調査、先進地視察など研究を行ってまいりましたので、日光市議会会議規則第109条の規定に基づき、ご報告申し上げます。　　まず、自然災害について申し上げます。調査の目的は、国県道及び市道の維持管理、除排雪や雨水排水等の連携体制を調査研究することにより県、業者、市の情報の共有化を図り、応援体制を構築する方法について執行部に提言を行うことであります。自然災害の調査経過については、平成26年６月13日の大雨被害についての現地調査を初め、平成27年10月３日、台風第18号等による被害状況の現地調査まで記載のとおりです。　　調査結果の主なものを報告いたします。平成26年６月に今市、奥日光中禅寺湖畔では大雨の影響で床上浸水、床下浸水により自主避難があり、当委員会では６月13日に特に影響があった県道宇都宮今市線（長畑～平ケ崎間）、本町アンダーの大雨被害についての現地調査を行いました。また、北海道釧路市にて除雪対策について視察を行い、除雪計画やマニュアル、国道、道道、市道における除雪作業者の連携、除雪費用及び財源、除雪後の雪捨ての現状等を中心に調査しました。釧路市では除雪計画が作成されており、平成16年度に除雪連絡協議会が組織され、市民や除雪事業者と協働で運営され、除雪作業が円滑に進められており、当委員会での視察報告会等で執行部に対し要望等を行ったことにより、当市も除雪計画書が作成され、内部体制、関係機関との除雪体制、除雪連絡調整会議における体制表のもと除雪作業が行われている等の改善が見られました。　　また、平成27年９月に台風第18号及び台風の影響により記録的な大雨となり、当市では五十里、土呂部、今市が観測史上１位の値を更新され、土砂崩れ、道路陥没、河川の氾濫、住宅被害等甚大な被害の発生により20歳代の男性がとうとい命を奪われるなど、大きな爪跡を残しました。９月17日、当委員会で国道121号藤原町イの原等、現地調査を行い、被害に遭われた住民からも被害状況、要望等を聞き、意見交換をすることができました。ここ数年、日本全域で異常気象による甚大な被害が発生しており、市民からも不安の声が聞かれます。今後同様な被害が起きても早急な対応がとれるよう、自然災害に対する調査検討を実施した結果、次のような提言としてまとめました。　　今後大雨の影響による被害が起きた場合でも早急な対応ができるよう、河川整備計画、ハザードマップの再調査、大雨以外の自然災害（突風・大雪等）における危険箇所等の日ごろの点検、農業用水の整備、また各地域の学校での日ごろから災害に対する避難訓練が必要であることを申し上げ、報告とさせていただきます。　　次に、スポーツ合宿誘致と施設整備について申し上げます。調査目的は、担当部課等のイベント開催計画や関係競技団体との連携、さらにはスポーツ施設の整備計画等について調査研究を行うことであります。平成25年９月に2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、それに伴い、開催地の東京を初め、各県で事前キャンプ地の誘致活動を開始している状況です。栃木県もキャンプ地誘致を表明しており、2022年に栃木国体の開催も決定していることから、当市も積極的にスポーツ合宿誘致と施設整備に取り組む必要性があるととらえ、調査研究を行いました。　　調査経過につきましては、平成26年７月２日、帯広の森運動公園（現地視察）から平成28年１月22日における日光市スポーツ推進計画原案についての執行部報告を受けるまで記載のとおりであります。　　調査結果の主なものを報告いたします。北海道帯広市において、国際及び国内等の大会開催や合宿誘致活動について調査いたしました。帯広市では、スポーツ合宿・大会誘致委員会が組織化されており、会長が帯広市長であり、毎年総会が開催され、東京で誘致活動や合宿団体アンケートの実施などのほか、市に対し今後の宣伝活動や施設利用の方向性について具体的な提言をするなど活発に進められていることや、施設見学や講演、受け入れ調査も実施しており、施設見学や競技団体等を対象にした講演会を開くなど誘致に必要な情報を集め、本格的に活動をしておりました。平成27年５月29日、日光市議会からも東京オリンピックのフィールドホッケー合宿誘致、施設改修について市長に提言を行っているところであり、日光市においても人口減少が進む中、シティプロモーション、スポーツ観光、インバウンドなど積極的に展開する絶好な好機ととらえ、ホッケー競技合宿誘致（東京オリンピック・パラリンピック）及びスケート競技誘致（平昌オリンピック・パラリンピック）を重点誘致競技と選定し、栃木県に対し誘致活動の要望を提出しているところであります。当市においては、現在３課での受け入れ体制で誘致活動を行っておりますが、東京オリンピック合宿誘致の取り組みにおくれをとっているとの意見もあり、市長が先頭に立ち推進本部設置の立ち上げ、誘致までのスケジュールを策定し、関係団体との協議を進め、より積極的に誘致活動が図れることを強くお願いするところであります。　　以上をもちまして教育建設水道常任委員会の報告といたします。 △会議録署名議員の追加指名 ○手塚雅己議長　日程第６、会議録署名議員の追加指名を行います。　　会議録署名議員に　　　１番　野　沢　一　敏　議員　　　２番　大　門　陽　利　議員　を指名いたします。 △閉会の宣告 ○手塚雅己議長　以上で今定例会に付議された事件は全て議了いたしました。　　以上をもちまして平成28年第１回日光市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）...