◎
斎藤文夫市長 平成27年第１回
市議会定例会の開会にあたり、
施政方針につきまして、表明の機会を得られましたことに、深く感謝申し上げます。 平成27年度の
市政経営、並びに
予算編成の
基本方針を申し上げ、
議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、私の
市政経営の
基本方針について、述べさせていただきます。 我が国の人口は、2008年をピークとして
人口減少の局面に入っており、今後、2100年には5,000万人を割り込む水準にまで減少するとの推計が出されております。 このような中、国におきましては「まち・ひと・し
ごと創生法」が施行され、
人口減少対策を中心とした地方の創生に向けて、その取り組みが開始されたところであります。 当市におきましても、日光市
総合計画において、早くから「人口の減少・
少子高齢化の進行」を
主要課題の一つとして捉え、
基本構想、及び
基本計画に
各種施策を位置付けながら
市政経営を進めてまいりました。
後期基本計画では、この課題をはじめ、５つの
主要課題の解決に向け、新しい価値を創り出し、新しい日光を創造する「
日光創新」を
基本戦略とし、５つの
重点プロジェクト、５つの
まちづくりの
基本施策、４つの
まちづくり推進の方策を位置付け、
各種施策を展開しているところです。 このような中におきまして、当市の人口は、
総合計画で推計した平成27年の将来人口「87,000人」を既に下回っており、民間の有識者らでつくる「
日本創成会議」の試算では、20代から30代の女性が30年間で半分以下に減少するとの人口推計が出されるなど、厳しい状況にあります。 この状況を踏まえ、当市におきましては、
人口減少対策を最重要課題と捉え、
地方創生に向けた国や県の
総合戦略を勘案しながら、
人ロビジョンと
総合戦略を策定してまいります。 また、平成27年度は
総合計画の最終年度であり、この総仕上げを行い、次の計画につないでいく重要な年であります。 このようなことから、「
日光創新」のイメージをより具体化させ、先人の努力を基礎として、新しい価値、新しい日光の創造を目指す施策を着実に進めてまいります。 また、
次期計画の策定におきましては、現計画の
各種施策における成果や検証を踏まえ、時代の変化を見極め、オンリーワンの価値や魅力が満ちあふれ、これからもずっと光り輝き続ける「日光市」を目指してまいります。 さらに、平成27年度は、
市制施行10周年を迎える節目の年でもあります。このようなことから、10周年にあたり、市民の皆さんと一緒に祝えるよう
記念事業を実施してまいります。 私は、
市長就任以来、「
まちづくりの主役は市民（あなた）です」「市民の皆様に仕える事が私の仕事です」という２つの
基本理念のもと、一貫して
市政経営を行ってまいりました。 この
基本理念のもと、
総合計画の総仕上げを行うとともに、
人口減少や
少子高齢化の進行など、当市が抱える課題の解決に取り組み、市民の皆さんが幸福感や生きがいを感じられる
市政経営を行ってまいります。 次に、平成27年度
予算編成の基本的な考え方について申し上げます。国においては、我が国の景気の現状を踏まえ、平成26年12月に「地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策」を閣議決定しました。 その目的は、地域の実情に配慮した消費喚起・
生活支援など地方の活性化を促すことであります。この中において、「まち・ひと・し
ごと創生」に向けた地方の先行的な事業に対しても
財政支援が措置されました。 当市におきましても、こうした国の取組と歩調をあわせ、平成26年度
補正予算と平成27年度当初予算を一体のものとして捉えた
予算編成を行いました。 具体的には、国の
緊急経済対策に伴い、
地方版総合戦略の策定、及び
総合戦略に盛り込む想定の事業、並びに
地域消費喚起に関する事業について、平成27年度に予定されているものを前倒しいたしました。 平成27年度は、
次期総合計画への橋渡しとなる重要な年であります。このため、現計画の
目標達成に向け、市民の安全・安心、健康・福祉など、生活に密着した、きめの細かい施策に配慮するとともに、
次期総合計画、及び
公共施設マネジメント実行計画の策定費など、将来を見据えるための予算を確保したところです。 この結果、平成27年度の
一般会計予算案は、平成26年度当初予算額と比較して0.9パーセント減の447億円とし、継続性を重視しつつ、将来を展望する予算としたところです。 なお、
国民健康保険事業など10
特別会計の総予算額は、平成26年度と比較して4.8パーセント増の231億9,752万8,000円とし、また、
水道事業会計は、
施設整備費の縮小により、10.3パーセント減の39億1,347万6,000円といたしました。 次に、平成27年度予算に盛り込みました主な施策について、日光市
総合計画後期基本計画における「
日光創新重点プロジェクト」と「
まちづくりの
基本施策」の体系に基づき、その概要を申し上げます。 初めに
後期基本計画に位置付けた５つの「
日光創新重点プロジェクト」における具体的な
事業内容について、ご説明申し上げます。 １つ目は、「子ども・
子育て支援プロジェクト」であります。 現在の子どもや子育てを取り巻く環境は、様々な課題が山積しております。 このような中、子ども・
子育て関連３法に基づき、平成27年度から「子ども・
子育て支援新制度」が本格的に施行されます。このため、平成26年度に策定いたします「日光市子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、幼稚園・
保育園等と情報を共有し、子ども・
子育て支援が円滑に実施できるよう取組を進めてまいります。 ２つ目は、「
観光躍進プロジェクト」であります。 我が国を訪れる外国人は、年々増加しております。このため、
訪日外国人をはじめ、国内外からのさらなる
観光誘客に向け、
「～ワールドクラスの
観光資源 ワールドクラスのおもてなし
ワールドクラスの
満足感～世界の日光を体験しよう！」をキャッチフレーズに
各種施策に取り組んでまいります。 平成27年度は、
徳川家康公が薨去（こうきょ）されて400年目の年となります。この節目の年にあわせて、
各種イベントを開催するとともに、これを
観光誘客の絶好の機会と捉え、積極的に誘客促進を図るため、
世界遺産魅力発信・誘客促進事業を実施してまいります。 また、2020年の東京
オリンピック・パラリンピックの開催に向け、「
日光観光情報発信基地」を開設し、首都圏における
観光情報の発信力を強化してまいります。 ３つ目は、「
暮らし安心プロジェクト」であります。 平成27年度は、暮らしの安心を推進するため、
防災行政情報システムの平成28年度供用開始に向けて、取り組んでまいります。 また、
消防救急無線の
デジタル化と各消防署の
通信指令体制を一元化するため、高
機能消防指令センターの平成28年３月稼働に向けた整備を進めてまいります。 そのほか、
山間地域においては、高齢者などの移動が不便な方への支援といたしまして、既に取組を開始しております
移動弱者支援バスの運行など、それぞれの
地域特性にあった事業を展開してまいります。 ４つ目は、「
産業振興・
経済活性化プロジェクト」であります。 平成27年度は、近年の
経済情勢に対応し、新たな視点で産業の活性化に向けた施策を検討するため、平成21年度に策定いたしました「日光市
産業振興ビジョン」を見直し、将来の
産業振興を目指してまいります。 また、これまで造成を進めてまいりました
日光産業団地の完成が目前となりました。平成27年度は、
人口減少対策に効果が期待される企業誘致に向け、積極的な
誘致活動を実施してまいります。 このほか、日光の
ブランド力強化を図るため、
日光ＦＡＮクラブを充実させるとともに「
日光ブランド戦略プラン」をリニューアルいたします。 ５つ目は、「
ひとづくりプロジェクト」であります。 平成27年度は、将来に向けた
ひとづくりとして「
日光創新塾」や「日光学・わがまちきらり発見隊」などを実施するとともに、それぞれの場において活躍できる地域の
リーダー育成に向けて「
地域リーダー育成事業」を実施いたします。 また、報徳の教えの学習と実践による
まちづくりの拠点である（仮称）
日光文化創造館の整備を進めてまいります。 次に、
後期基本計画に位置付けた５つの「
まちづくりの
基本施策」における具体的な事業の内容について、
新規事業を中心にご説明を申し上げます。 １つ目は、「豊かなこころと文化を育む」施策についてであります。 「生涯学習」につきましては、
中宮祠小学校区における
放課後児童対策として、
放課後こども教室を開設するとともに、社会情勢の変化に対応した
まちづくり、
人づくりに取り組むための指針となる「第２期日光市生涯
学習推進構想及び生涯
学習推進基本計画」を策定いたします。 「学校教育」につきましては、小学校の全学年において、国語と算数の
デジタル教科書を導入し、絵や文字を強調したり、図形の展開などを視覚的・感覚的に児童に伝えることにより、分かりやすい
授業づくりに活用してまいります。また、
施設整備の面では、各学校のトイレの環境改善を図るため、計画的な改修工事を進めるとともに、児童・生徒の安全確保の観点から、小・中学校の全校に
防犯カメラを整備いたします。さらに、
日光地区中学校体育連盟が主催する
日光市内の
大会会場から遠距離になる中学校の生徒に対し、
保護者負担の軽減を図るため、新たに交通費の助成をしてまいります。 「社会教育」につきましては、地域の教育・
生活文化活動の拠点である
小林公民館の整備に向け、
基本設計等の準備に着手いたします。また、
藤原図書館に
親子読書室を整備し、幼少期から本に親しむ環境を提供いたします。 「
文化芸術」につきましては、
市制施行10周年
記念事業として、市民参加による音楽劇、及び演劇を制作し公演することで、多くの市民の皆さんと10周年をお祝いしてまいります。 「
文化財保護」につきましては、
史跡足尾銅山跡の
史跡等保存管理計画を策定するとともに、
足尾銅山の
世界遺産登録に向けた運動を引き続き展開してまいります。 また、
日光地域の匠町地内にある「石升通り」は、庶民の生活を表す
歴史的資産であることから、国の
有形登録文化財に登録をするための測量調査を行ってまいります。 「スポーツ」につきましては、当市の
スポーツ振興、及び
施設整備の目標を定めた「
スポーツ推進計画」を策定いたします。また、
日光杯全日本女子中学・
高校生アイスホッケー大会は、10回目の記念の大会となることから、
記念イベントを開催し、
女子アイスホッケーの普及・強化につなげてまいります。なお、
日光ハイウェイマラソン大会、及び
日光いろは坂女子駅伝大会は、日光をランナーの聖地とすることを目指し、より充実した内容で開催してまいります。 「国際交流・
地域間交流」につきましては、
観光友好都市の
日光杉並木マラソン大会への招待を、これまでの韓国の慶州市に加え、新たに台湾の台南市からの選手団を受け入れることとし、さらなる海外との交流を進めてまいります。 ２つ目は、「健やかでひとにやさしい社会をつくる」施策についてであります。 「
地域福祉」につきましては、誰もが安心して暮らせ、地域で支え合う
まちづくりを目指した「第２期
地域福祉計画及び
地域福祉活動計画」を、日光市
社会福祉協議会と連携して策定いたします。また、災害時要援護者の支援については、法の一部改正により作成が義務付けられた、避難行動要
支援者名簿を整備し、災害時の
支援体制の充実を図ってまいります。 「
子育て支援」につきましては、
奥日光地区における
保育サービス確保のため、
ふたら幼稚園施設を借用し、市の保育園として運営してまいります。また、これまで
清滝幼稚園において実施していた
安良沢小学校区の
放課後児童クラブについて、小学校内の余裕教室を活用してクラブを実施することといたしました。 「
高齢者福祉」につきましては、新たに、今市地区の一部と豊岡地区を
担当エリアとする
地域包括支援センターを開設し、身近な場所で相談・支援ができる
地域包括ケアを目指してまいります。 「障がい者福祉」につきましては、平成27年１月に、難病の患者に対する
医療費等に関する法律が施行されたことから、
指定難病等見舞金の対象となる疾患の拡充に対応したところです。また、グループホームなどの
施設整備を予定する法人に対して助成を行うとともに、障がい
者就労施設における共同・新規受注の拡大に向け取り組んでまいります。 「保健・医療」につきましては、市民の
健康寿命の延伸を推進するため、「日光市
健康づくり推進条例」を制定するとともに、条例の周知を図る
記念イベントを開催いたします。また、「健康にっこう21計画」の
目標達成に向け、
健康づくりの意識を向上し、健康的な生活習慣を楽しく身に付けられる「にっこう
健康マイレージ事業」を開始いたします。なお、
予防接種については、インフルエンザの
予防接種の
助成対象者に、受験や就職を控える中学３年生と高校３年生に相当する方を加えるとともに、
高齢者用肺炎球菌ワクチン接種に対する助成費用を拡充いたします。さらに、
スマートフォンなどで
予防接種の
スケジュール管理ができる「
予防接種モバイルサービス」を開始いたします。 「社会保障」につきましては、
生活困窮者自立支援法に基づき、
自立相談支援事業や
住宅確保給付金事業などを実施し、生活に困窮している方に対して自立した生活ができるよう支援してまいります。また、
介護保険については、「第６期
介護保険事業計画」に基づき、高齢者の
生活支援・
介護予防の
基盤整備を推進するため、
生活支援コーディネーター等の設置に取り組んでまいります。 ３つ目は、「魅力と活力にあふれた産業を伸ばす」施策についてであります。 「観光」につきましては、引き続き、国内・海外向けの
観光プロモーションを展開していくほか、
世界遺産魅力発信・誘客促進事業において
世界遺産芸術祭の開催を支援してまいります。さらに、
日光観光大使の皆さんにご協力をいただき、
市制施行10周年
記念事業として、音楽祭や
日光東照宮400年式年大祭にあわせたシンポジウムを開催し、新たな日光の魅力を発信しながら誘客を図ってまいります。 また、
ＪＲ日光駅構内に整備される案内所に
通訳ボランティアを派遣し、
外国人来訪者への対応に万全を期してまいります。
施設整備については、かじか荘の耐震診断を実施した上で実施設計業務を行い、平成28年度の改築工事につなげてまいります。また、川俣間欠泉の改修工事や、湯元園地、及び白滝園地等の公衆トイレの洋式化など、観光施設の維持修繕を行ってまいります。 「農業」につきましては、現在策定中の｢農業成長戦略計画」に基づき、観光や食品産業と結びついた生産・販売体制の構築や担い手育成など、成長産業としての農業を目指してまいります。また、引き続き、各地区の圃場整備事業を進める中、新たに薄井沢地区の計画調査を実施いたします。なお、従前のふるさと農道整備事業に代わる市営農道舗装整備事業などにより、農道舗装を計画的に進めてまいります。 「林業」につきましては、「公共建築物等木材利用促進方針」に基づき、日光庁舎や藤原庁舎などの整備工事において、日光産木材を積極的に利用してまいります。 また、農林業被害や生活被害をもたらしている野生獣の対策として、引き続き、イノシシ、サル、シカの捕獲に対する助成を行ってまいります。なお、特に中宮祠・湯元地区における、商店や観光客へのサル被害を防止するため、サルパトロールの費用を拡充し、安全を確保してまいります。 「商業」につきましては、日光市中心市街地活性化
基本計画に基づき整備した、集客拠点施設「日光街道ニコニコ本陣」がオープンするため、これを起爆剤として、中心市街地周辺の商業振興に取り組んでまいります。 「工業」につきましては、
日光産業団地の造成が完了することから、当市を代表する地域資源である「豊富で安価な地下水」、「日光という都市ブランド」、「1,000万人の交流人口」の活用を踏まえ、大きな可能性を持つ食品関連産業を優先して、積極的な企業
誘致活動を進めてまいります。 「雇用・労働・勤労者福祉」につきましては、合同企業面接会を開催し、就業支援を行うとともに、新たに就職応援ホームページを開設し、８月を目途に企業情報を募集・掲載してまいります。 ４つ目は、「快適で安全な生活環境をつくる」施策についてであります。 「市街地整備」につきましては、中心市街地の賑わいを創出するため、東武下今市駅周辺
まちづくり事業を着実に推進するとともに、県と連携して、都市計画道路沿道整備街路事業に取り組んでまいります。また、原町千本木線の早期の供用開始を目指すとともに、大谷川左岸線についても、将来的な交通形態を把握して、都市計画道路の整備像を検討するため、調査を実施してまいります。 「景観」につきましては、良好な景観を誘導するため、整備を進めております日光東町地区において、市道の美装化工事を実施するとともに、神橋ポケットパークに、歴史的・文化的景観に配慮した多言語表示の案内板を整備いたします。 「公共交通」につきましては、現在、落合・猪倉・小来川の３地区において運行しているデマンド交通について、平成27年10月を目途にドア・ツー・ドア方式の運行形態への転換を図り、さらなる利便性の向上に努めてまいります。 「道路・橋りょう」につきましては、日常生活に密着する各路線の道路改良事業において、国の交付金等を活用し、計画的に整備してまいります。また、国の制度改正により、橋りょうやトンネル等について、５年に１回の頻度で安全点検を行うことが義務付けられたため、年次計画で実施してまいります。 「公園・緑地」につきましては、公園長寿命化計画に基づき、今市運動公園内の公衆トイレの改修工事を実施するとともに、大谷川グリーンパークの右岸側に、グラウンド・ゴルフの専用コースを増設いたします。 「住宅・住環境」につきましては、引き続き、大原住宅４号棟の完成に向け建設工事を進めるとともに、５号棟建設に先立ち、実施設計等の準備を行ってまいります。また、一般木造住宅の耐震化や民間特定建築物の耐震診断について、国・県の支援措置と協調した支援制度により促進してまいります。 「上水道」につきましては、安全で良質な水の安定供給を図るため、新たに、中宮祠簡易水道施設の整備に着手するとともに、継続して、足尾東部配水池、及び足尾東部浄水場の新設を進めてまいります。 「下水道」につきましては、衛生的で快適な生活環境の向上を図るため、引き続き、公共下水道事業や川治地区の特定環境保全公共下水道事業を実施してまいります。また、地域の実情に応じた、最適な整備手法を選択するため、日光市生活排水処理構想の見直しを行ってまいります。 「防災・危機管理」につきましては、防災・災害情報を迅速、かつ、的確に市民に伝達するため、全市統一の
防災行政情報システムの整備に着手いたします。また、防災拠点としての機能を有する庁舎の整備については、年度別庁舎整備計画に基づき、本庁舎をはじめ、日光・藤原・栗山の各庁舎について、計画的に取り組んでまいります。 「消防・救急」につきましては、引き続き、藤原消防署の工事を進めるとともに、各消防団のコミュニティ消防センターなど、消防団活動拠点整備を進めてまいります。また、高規格救急車をはじめとする消防車両の計画的な更新に取り組むなど、消防力の強化に努めてまいります。 「防犯・交通安全」につきましては、犯罪を未然に防ぐ観点から、市内主要駅の駅前広場に
防犯カメラを設置いたします。また、地域における安全で安心な
まちづくりを推進するため、
防犯カメラを設置する団体に対し、費用の一部を助成してまいります。 「消費生活」につきましては、平成28年度の消費生活条例制定に向け検討を開始するとともに、増加の一途をたどる特殊詐欺被害を防止するため、市民の方々からアイディア募集を行うなど、広く啓発を行ってまいります。 「地域情報化」につきましては、「次期電子自治体推進計画」を策定し、市役所内の情報化を推進するとともに、国が進める社会保障・税番号制度施行に伴う各種システムの改修業務を遅滞なく進めてまいります。 「斎場・墓地」につきましては、日光聖苑において、障がい者用の駐車スペースを確保するとともに、出入り口をスロープに改修し、バリアフリー化を進めてまいります。 ５つ目は、「かけがえのない自然環境を守る」施策についてであります。 「自然環境」につきましては、「奥日光の湿原」がラムサール条約登録10周年を迎えることから、その
記念事業としてシンポジウムを開催し、湿原の保護・保全の啓発を行ってまいります。 「廃棄物・し尿処理」につきましては、引き続き、旧中宮祠ごみ処理場の解体、及び跡地整備工事を進めてまいります。また、ごみ排出量の約３割を占める事業系一般廃棄物の減量化に取り組む必要があることから、その特性を把握するための実態調査を実施してまいります。 「低炭素社会」につきましては、「日光市再生可能エネルギー推進
基本方針」に基づき、経済活性化・
産業振興の観点を重視し、再生可能エネルギーの普及・促進を図ってまいります。特に、今市工業高等学校との相互の連携協定に基づき、マイクロ水力発電設備の設置をしてまいります。また、ＥＶ・ＰＨＶの
まちづくりを推進するため、引き続き、民間施設への電気自動車用充電設備の導入を支援してまいります。 続きまして、これらの諸施策を実施し、
まちづくりの着実な推進を図るための考え方について申し上げます。 私は、市長として１期目は、「早期の一体感の醸成」、及び「各地域の均衡ある振興発展」を命題に掲げ、新市の基礎固めを着実に行ってまいりました。 ２期目は、新しい価値を創り出し、新しい日光を創造する「
日光創新」を打ち出し、名実ともに「世界の日光」を実現するためのさまざまな施策を展開し、魅力ある日光市の創造に努めてまいりました。 ３期目は、この「
日光創新」の考え方をもとに、50年、100年後も光り輝く日光市であり続けるため、攻めの行政を貫いてまいります。 このため、平成27年度は、
次期総合計画へ橋渡しをする重要な年であり、
後期基本計画に位置付けた４つの「
まちづくり推進の方策」に沿って、総仕上げをしてまいります。 １つ目は、「市民と行政の協働による
まちづくり」についてであります。 「日光市
まちづくり基本条例」に定める３つの理念であります「共有・参画・協働」に基づき、施策を実施してまいります。特に「協働」につきましては、平成25年度に策定いたしました「協働の
まちづくり推進の指針」に基づくアクションプランを策定し、さらなる協働による
まちづくりを進めてまいります。 ２つ目は、「男女共同参画の推進」についてであります。 当市では、男女共同参画の社会づくりを、市民と行政のパートナーシップのもとに取り組み、あらゆる分野で男性と女性が多様な生き方を尊重し、共に協力し合うことにより、誰もが暮らしやすい社会の実現を推進してまいりました。 このような中、国におきましては、女性が輝く社会をつくることを最重要課題の一つと捉え、平成26年度、女性の社会進出を促進するため、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を定めたところであります。 今後は、この国の動きを見据えながら、さらなる男女共同参画の推進を図ってまいります。 ３つ目は、「行財政基盤の確立」についてであります。 これまで、「行政改革プラン」に基づく継続的な取組により、職員数の削減、指定管理者制度、及び公共施設マネジメントの推進など、一定の成果をあげてまいりました。 現在のプランにつきましては、平成27年度が最終年度となることから、持続可能な行財政基盤の確立に向け、これまでの取組を検証するとともに、今後の社会経済環境の変化を見据え、新たなプランの策定を進めてまいります。 また、公共施設マネジメントの着実な推進に向け、実行計画の策定を進め、公共施設の適正配置と有効活用に取り組んでまいります。 ４つ目は、「
総合計画の着実な推進」についてであります。
総合計画に定めた将来の都市像「四季の彩りに風薫るひかりの郷」の実現に向け、
後期基本計画に掲げた各施策分野を着実に推進するため、国・県や大学等との連携の強化を図るとともに、市民意識アンケート調査の結果などを踏まえ、計画の総仕上げを行います。 国においては、今後の日本経済の課題に向けて「
地方創生」の動きが活発化してきております。「
地方創生」は、地域の発展が我が国を支え、これからの地方の
まちづくりこそが国の発展につながるとされております。 このようなことから、新年度におきましては、国の
地方創生に向けた動きを踏まえ、当市の
まちづくりを力強く推進し、世界の日光として、誰もが日光を愛し、故郷に誇りを持てるよう全力を傾注してまいる所存であります。
議員各位並びに市民の皆さんの一層のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、平成27年度の私の
施政方針といたします。ご清聴ありがとうございました。
△
議員議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○
手塚雅己議長 日程第４、
議員議案第１号についてを議題とし、
事務局長に朗読させます。 なお、本文の朗読は省略いたします。 〔
事務局長朗読〕
○
手塚雅己議長 上程議案について提出者の説明を求めます。 ５番、小久保光雄議員。 〔５番 小久保光雄議員登壇〕
◆５番（小久保光雄議員）
議員議案第１号「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提出理由を申し上げます。 本案は、平成26年人事院勧告に基づき、６月及び12月の期末手当の支給割合の規定について改正するものであります。 改正の内容は、期末手当の支給割合を６月において「100分の145」だったものを「100分の147.5」に、12月において「100分の165」だったものを「100分の162.5」にそれぞれ改定するものであります。 以上、
議員各位のご賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
○
手塚雅己議長 提出者の説明が終わりました。 お諮りいたします。
議員議案第１号については、
委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 ご異議なしと認め、これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 質疑なしと認め、討論を行います。 〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 討論を終結し、これより採決いたします。
議員議案第１号「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
手塚雅己議長 起立全員であります。 よって、
議員議案第１号は原案のとおり可決されました。
△議案第１号から議案第７１号までの上程、説明
○
手塚雅己議長 日程第５、議案第１号から議案第71号までの71議案を一括議題とし、上程議案について説明を求めます。 湯澤光明副市長。 〔湯澤光明副市長登壇〕
◎湯澤光明副市長 平成27年第１回
日光市議会定例会に提出しております議案につきまして、私からご説明を申し上げます。 まず、議案第１号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市一般会計予算の補正第５号について、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をしたため、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を願うものであります。 今回の補正は、降雪に伴う除排雪に係る費用に不足が見込まれるため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ456億2,600万円としたものであります。 次に、議案第２号から議案第13号についてご説明申し上げます。 本案は、平成27年度（2015年度）日光市一般会計予算、10
特別会計予算及び
水道事業会計の予算であります。 一般会計につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ447億円とするものであります。あわせて、継続費２件、債務負担行為32件、地方債23件を計上いたしました。 まず、歳入について、主な内容をご説明申し上げます。 １款・市税におきましては、評価替えに伴う固定資産税の減額等を見込みました。 ２款・地方譲与税から11款・交通安全対策特別交付金におきましては、平成26年度の決算見込み額及び地方財政計画等を勘案して計上いたしました。 14款・国庫支出金におきましては、放射線量軽減対策特別緊急事業費の減少や小倉町周辺整備事業完了に伴う国庫補助金の減額等を見込みました。 15款・県支出金におきましては、畜産担い手育成総合整備事業などに伴う県補助金の増額等を見込みました。 18款・繰入金におきましては、不足する財源を補てんするため、財政調整基金等からの繰り入れを見込みました。 21款・市債におきましては、合併特例債や緊急防災・減災事業債の活用を図るとともに、地方財政計画等を勘案し臨時財政対策債の発行を見込みました。 次に、歳出について、主な内容をご説明申し上げます。 １款・議会費におきましては、議会広報費等を計上いたしました。 ２款・総務費におきましては、
市制施行10周年
記念事業費、
世界遺産魅力発信・誘客促進事業費、日光ブランド推進事業費、本庁舎及び日光・藤原・栗山の各庁舎建設事業費、国勢調査費等を計上いたしました。 ３款・民生費におきましては、重度心身障がい者医療費、在宅介護オアシス支援事業費、
放課後児童クラブ運営費、生活困窮者自立支援事業費等を計上いたしました。 ４款・衛生費におきましては、
予防接種事業費、こども医療対策費、ごみ減量・資源化推進事業費、クリーンセンター維持管理費等を計上いたしました。 ５款・労働費におきましては、離職者や若年者の雇用を支援するため就業支援対策費等を計上いたしました。 ６款・農林水産業費におきましては、農業成長戦略会議推進事業費、畜産担い手育成総合整備事業費、野生鳥獣対策事業費、圃場整備や農道・林道整備事業費等を計上いたしました。 ７款・商工費におきましては、中小企業に対する金融対策費、中心市街地活性化推進事業費、工業導入促進費、国内・海外に向けての観光宣伝費等を計上いたしました。 ８款・土木費におきましては、国の交付金を活用した道路整備事業費、橋りょう新設改良事業費、東武下今市駅周辺
まちづくり事業費、都市計画道路沿道整備街路事業費、大原住宅建設事業費等を計上いたしました。 ９款・消防費におきましては、消防ポンプ自動車等購入費、藤原消防署建設事業費、消防救急デジタル無線整備事業費、
防災行政情報システム整備事業費等を計上いたしました。 10款・教育費におきましては、小・中学校の学校管理運営費、校舎等維持管理費、（仮称）
日光文化創造館整備事業費、
小林公民館整備事業費、
日光ハイウェイマラソン大会や
日光いろは坂女子駅伝大会開催事業費等を計上いたしました。 次に、
特別会計について主な内容を申し上げます。
国民健康保険事業特別会計におきましては、保険財政共同安定化事業の対象拡大を見込み、予算規模を事業勘定、直営診療施設勘定合わせて118億4,068万4,000円といたしました。 後期高齢者医療事業
特別会計におきましては、保険料の減額等を見込み、予算規模を10億423万6,000円といたしました。
介護保険事業
特別会計におきましては、保険給付費の増額等により、予算規模を保険事業勘定、介護サービス事業勘定合わせて67億9,648万4,000円といたしました。 診療所事業
特別会計におきましては、診療収入及び医業費の決算見込み額等から、予算規模を１億1,369万4,000円といたしました。 自家用有償バス事業
特別会計におきましては、使用料収入及び運営事業費の決算見込み額等から、予算規模を5,374万7,000円といたしました。 公設地方卸売市場事業
特別会計におきましては、運営費用の決算見込み額等から、予算規模を2,175万円といたしました。 温泉事業
特別会計におきましては、燃料費及び光熱水費の増額等により、予算規模を１億164万4,000円といたしました。 銅山観光事業
特別会計におきましては、入坑料及び管理費用の決算見込み額等から、予算規模を7,828万4,000円といたしました。 下水道事業
特別会計におきましては、鬼怒川上流浄化センターへのバイオガス発電
施設整備に伴う建設負担金の減額等により、予算規模を31億8,700万円といたしました。 公共用地先行取得事業
特別会計におきましては、科目存置のみの計上とし、予算規模を5,000円といたしました。
水道事業会計におきましては、収益的収入24億5,031万9,000円、収益的支出22億7,652万3,000円とするものであります。また、資本的収入４億42万4,000円、資本的支出16億3,695万3,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は損益勘定留保資金等で補てんするものであります。 業務の予定量は、１カ月平均の給水戸数が３万5,400戸、年間総給水量は1,615万立方メートルで、１日平均給水量は４万4,247立方メートルといたしました。 主な建設改良事業としまして、
日光地域の中宮祠簡易水道
施設整備事業費、足尾東部配水池及び足尾東部浄水場整備事業費を計上いたしました。 次に、議案第14号についてご説明申し上げます。 本案は、教育委員会の委員の任命につき、議会の同意を求めるものであります。現委員の手塚美智雄氏の任期が来る５月12日をもって満了となることから、引き続き同氏を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を願うものであります。 次に、議案第15号から議案第17号についてご説明申し上げます。 本案は、固定資産評価審査委員会の委員の選任につき、議会の同意を求めるものであります。現委員の太田邦男氏、堀井正喜氏並びに根本和子氏の任期が来る５月11日をもって満了となることから、引き続き根本和子氏を、また太田邦男氏及び堀井正喜氏の後任として、新たに星野寛治氏及び塚原裕之氏を選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を願うものであります。 次に、議案第18号及び議案第19号についてご説明申し上げます。 本案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき、議会の意見を求めるものであります。現委員の石井昌男氏並びに八木澤秀氏の任期が来る６月30日をもって満了となることから、引き続き石井昌男氏を、また八木澤秀氏の後任として、新たに堀川照子氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第20号についてご説明申し上げます。 本案は、子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定であります。 本条例は、同法の施行により、児童福祉法及び母子保健法が改正されたため、保育施設の取り扱いなど、関係条例の改廃を行うものであります。 次に、議案第21号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定であります。 本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、教育長が一般職から特別職になることに伴い、教育長の職務に専念する義務の免除について制定するものであります。 次に、議案第22号についてご説明申し上げます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定であります。 本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、教育長の位置づけの変更及び教育委員長の職の廃止等に伴う関係条例の改正を行うものであります。 次に、議案第23号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市行政手続条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、行政手続法の一部改正により、行政機関が行う行政指導に対し、中止等を求める申し出ができることなどが規定されたため、法律と同様の措置を講ずる改正を行うものであります。 次に、議案第24号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、政策の企画・立案に際し、専門の学識経験を有する者を
地方自治法第174条の規定に基づき、新たに政策専門委員として設置するため、改正を行うものであります。 次に、議案第25号についてご説明申し上げます。本案は、日光市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、学校教育法施行令の一部改正を踏まえ、特別な配慮を要する児童・生徒及び就学予定者に対する教育支援を適切に行うため、就学指導委員会を教育支援委員会に変えるなどの改正を行うものであります。 次に、議案第26号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市立図書館条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、日光庁舎建設に伴い、日光図書館を移転することから、所在地を変更する改正を行うものであります。 次に、議案第27号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市手数料条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、住宅の品質確保の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定申請にかかわる手数料の規定について改正を行うものであります。 次に、議案第28号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市特定疾患患者見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、難病の患者に対する医療等に関する法律に指定難病が規定されたことなどから、見舞金の対象疾病を拡大する改正を行うものであります。 次に、議案第29号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市障がい児通園施設条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、児童福祉法の一部改正により、引用する条項が改められたことから、改正を行うものであります。 次に、議案第30号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律等に基づき、
介護保険法に規定する
介護保険事業計画を見直したことから、保険料率、所得段階区分等の改正を行うものであります。 次に、議案第31号から議案第33号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、日光市指定地域密着型
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスにかかわる
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び日光市指定
介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等にかかわる
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準が改正されたことなどに伴い、通所系サービスの運営に関する基準等それぞれ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第34号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市立小来川診療所条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、小来川診療所における診療体制の変更に伴い、診療日の改正を行うものであります。 次に、議案第35号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市印鑑条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、印鑑登録原票を磁気ディスクにより調製すること及び登録できる印鑑の印影の大きさの規定を改めることについて改正を行うものであります。 次に、議案第36号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市工場立地条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、大日光（轟）工業団地及び
日光産業団地における工場立地奨励金の面積要件を緩和する改正を行うものであります。 次に、議案第37号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市温泉施設条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、市営浴場鬼怒川公園岩風呂について、温泉施設から温泉保養センターに位置づけるため、同施設を本条例から削除する改正を行うものであります。 次に、議案第38号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市温泉保養センター及び温泉供給施設条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、市営浴場鬼怒川公園岩風呂を日光市温泉保養センターに位置づけるとともに、使用料の料金体系の統一性を図るため、使用料等を見直す改正を行うものであります。 次に、議案第39号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市温泉保養センター及び温泉供給施設条例の特例に関する条例の制定であります。 本条例は、日光市温泉保養センター鬼怒川公園岩風呂の管理を平成27年４月１日以降当分の間市長が行うこととするため、制定するものであります。 次に、議案第40号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市休養施設条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、日光市休養施設国民宿舎かじか荘の日帰り入浴について、65歳以上の高齢者の利用料金を新たに設定する改正を行うものであります。 次に、議案第41号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、都市計画法で定める用途地域の指定及び地区整備計画の決定により、
日光産業団地及び大日光（轟）工業団地の区域内の建築物について制限する改正を行うものであります。 次に、議案第42号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、道路法施行令及び栃木県道路占用料徴収条例の一部が改正され、国及び県の道路占用料等が変更されたことから、これらの取り扱いと整合させるため、道路占用料等の料金の変更及び占用物件を追加する改正を行うものであります。 次に、議案第43号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市営住宅管理条例及び日光市営改良住宅及び特別市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、市営住宅等における入居者の資格について、根拠となる法令の題名が改正されたことに伴い、関係条例の改正を行うものであります。 次に、議案第44号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。 内容は、消防団員の報酬及び旅費の改正を行うものであります。 次に、議案第45号についてご説明申し上げます。 本案は、下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更についてであります。 内容は、渡良瀬川上流流域下水道秋山川浄化センターが佐野市に移管されることに伴い、規約を変更することについて、
地方自治法第252条の14第２項の規定により、議会の議決を願うものであります。 次に、議案第46号についてご説明申し上げます。 本案は、日光市民活動支援センターの指定管理者の指定について、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を願うものであります。 内容は、同条第３項の規定により、当該施設の指定管理者等を指定するものであります。 次に、議案第47号についてご説明申し上げます。 本案は、字の廃止及び字の区域の変更について議会の議決を願うものであります。 内容は、
日光産業団地整備事業の実施に伴う字の廃止及び字の区域の変更について、
地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を願うものであります。 次に、議案第48号についてご説明申し上げます。 本案は、工事請負契約の締結について議会の議決を願うものであります。 内容は、（仮称）
日光文化創造館整備事業における建築工事について、請負契約を締結するものであります。 次に、議案第49号及び議案第50号についてご説明申し上げます。 本案は、財産の処分について議会の議決を願うものであります。 内容は、養護老人ホーム晃明荘の敷地及び中心市街地活性化事業において整備した建物のうち、コンビニエンスストア部分の財産の処分について、
地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づき、議会の議決を願うものであります。 次に、議案第51号から議案第56号についてご説明申し上げます。 本案は、市道路線の廃止、変更及び認定について議会の議決を願うものであります。 内容は、日光庁舎整備事業により一般交通の用に供しなくなった路線を廃止し、進入路として整備する路線の認定等を行うものであります。また、都市計画道路沿道整備街路事業により整備する路線、開発行為により設置され当市に帰属した道路、一般国道119号水無バイパス整備に伴う新設路線等を市道に認定し、管理するものであります。 次に、議案第57号から議案第63号についてご説明申し上げます。 本案は、辺地にかかわる総合整備計画の策定及び変更について議会の議決を願うものであります。 内容は、辺地にかかわる公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、藤原地域の横川地区、栗山地域の西川・日向・上栗山・若間及び川俣地区における公共施設等の整備計画の策定並びに中三依地区・独鈷沢地区における解析心電図の更新を追加する整備計画の変更を行うものであります。 次に、議案第64号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市一般会計予算の補正であります。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ15億9,900万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ440億2,700万円にするものであります。 その内容は、歳入におきまして、国庫支出金の減額を初めとして、歳出に関連した財源の減額を見込みました。歳出におきましては、庁舎整備基金への新規積立金を計上するとともに、国の
補正予算に伴い、地域住民生活等緊急支援交付金事業費としまして、
地方版総合戦略策定費やプレミアムつき商品券助成事業費等を追加計上いたしました。また、都市計画道路沿道整備街路事業費について減額をするなど、各款にわたり不用額を整理しております。 なお、継続費については４件を変更、４件を廃止、繰越明許費については31件を計上、債務負担行為については10件を追加、２件を変更、地方債については15件を変更するものであります。 次に、議案第65号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市
国民健康保険事業特別会計予算の補正であります。 今回の補正は、事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億7,210万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億336万9,000円にするものであります。また、直営診療所施設勘定におきましては、歳入予算のみの補正であり、歳入歳出予算の総額に変更はありません。 次に、議案第66号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市後期高齢者医療事業
特別会計予算の補正であります。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ802万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,059万8,000円にするものであります。 次に、議案第67号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市
介護保険事業
特別会計予算の補正であります。 今回の補正は、保険事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ566万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億4,830万8,000円にするものであります。 次に、議案第68号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市公設地方卸売市場事業
特別会計予算の補正であります。 今回の補正は、債務負担行為について１件を計上するものであります。 次に、議案第69号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市銅山観光事業
特別会計予算の補正であります。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,216万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,687万7,000円にするものであります。 次に、議案第70号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市下水道事業
特別会計予算の補正であります。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,486万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億4,211万8,000円にするものであります。 次に、議案第71号についてご説明申し上げます。 本案は、平成26年度（2014年度）日光市
水道事業会計予算の補正であります。 今回の補正は、資本的収入において負担金566万4,000円を追加し、資本的収入の予定額を５億1,882万5,000円にするものであります。 以上をもちまして議案の説明を終わらせていただきます。何分にもよろしくご審議の上、原案を可決くださいますようお願い申し上げます。
○
手塚雅己議長 副市長の説明が終わりました。
△議案第１４号から議案第１９号までの採決
○
手塚雅己議長 お諮りいたします。 ただいま上程されました議案第14号から議案第19号までの６議案につきましては、人事に関する案件でありますので、質疑、
委員会付託、討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。 議案第14号「教育委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについて」は、同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第14号は同意することに決まりました。 次に、議案第15号「固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて」は、同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第15号は同意することに決まりました。 次に、議案第16号「固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて」は、同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第16号は同意することに決まりました。 次に、議案第17号「固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて」は、同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第17号は同意することに決まりました。 議案第18号「人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」は、適任とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第18号は適任とすることに決まりました。 議案第19号「人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」は、適任とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第19号は適任とすることに決まりました。
△散会の宣告
○
手塚雅己議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 （午前１１時１３分）...