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1. 日光市議会 2014-02-24
   02月24日－代表質問、質疑、委員会付託－02号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２６年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　　　平成２６年第１回日光市議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月２４日（月）午前１０時開議日程第１　代表質問について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　議案第１号から議案第１２号まで及び議案第３６号について　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　議案第１３号、議案第１７号、議案第１９号、議案第２４号、議案第３０号及び議案第３７号か　　　　　ら議案第４０号までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　議案第１４号、議案第２８号及び議案第３３号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５　議案第１５号、議案第２２号、議案第２３号、議案第３５号、議案第４１号及び議案第４２号に　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６　議案第１６号、議案第１８号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２５号から議案第２７号ま　　　　　で、議案第２９号、議案第３１号、議案第３２号及び議案第３４号について　　　　　　　　　日程第７　陳情第１号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第８　陳情第２号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　　　表　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　発言者氏名　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　（会派名）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│佐　藤　和　之│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　１　│ １５ │　　　　　　　│１．平成２６年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（成　　　和）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│川　村　寿　利│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　２　│ ２９ │　　　　　　　│１．平成２６年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（グループ響）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│斎　藤　伸　幸│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　３　│ １６ │　　　　　　　│１．平成２６年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（光　　　風）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│齊　藤　正　三│１．平成２６年度予算編成の基本的な考え方について　　　　　　　　││　４　│ １１ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（市民フォーラ│２．平成２６年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│ム志向）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│小久保　光　雄│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　５　│　３　│　　　　　　　│１．平成２６年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（公　明　党）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２７名）　　　　　１番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　２番　　　斎　　藤　　敏　　夫　　　　　３番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　　４番　　　塩　　生　　勇　　一　　　　　５番　　　落　　合　　美 津 子　　　　　　　　　６番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　　７番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　　８番　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　９番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　１０番　　　大　　門　　陽　　利　　　　１１番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１３番　　　加　　藤　　　　　優　　　　１４番　　　竹　　澤　　英　　俊　　　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　　　　　１７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　１８番　　　生　　井　　一　　郎　　　　　　　　２１番　　　手　　塚　　雅　　己　　　　２２番　　　三　　好　　國　　章　　　　　　　　２３番　　　山　　越　　梯　　一　　　　２４番　　　鷹　　觜　　孝　　委　　　　　　　　２５番　　　野　　沢　　一　　敏　　　　２６番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　２７番　　　山　　越　　一　　治　　　　２８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　　　　２９番　　　川　　村　　寿　　利　　　　３０番　　　加　　藤　　雄　　次欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　斎　　藤　　文　　夫　　　　　　副　市　長　　　湯　　澤　　光　　明　　教　育　長　　　前　　田　　　　　博　　　　　　企 画 部長　　　斎　　藤　　智　　明　　総 務 部長　　　斎　　藤　　康　　則　　　　　　市 民 生活　　　中　　嶋　　芳　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健 康 福祉　　　山　　本　　富　　夫　　　　　　観 光 部長　　　塩　　谷　　弘　　志　　部　　　長　　産 業 環境　　　柴　　田　　　　　明　　　　　　建 設 部長　　　大　　橋　　昭　　二　　部　　　長　　上 下 水道　　　福　　田　　一　　美　　　　　　会計管理者　　　加　　藤　　俊　　和　　部　　　長　　教 育 次長　　　星　　野　　一　　晃　　　　　　消　防　長　　　山　　口　　　　　久　　日 光 総合　　　福　　田　　栄　　仁　　　　　　藤 原 総合　　　木　　村　　一　　夫　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　足 尾 総合　　　尾　　崎　　哲　　夫　　　　　　栗 山 総合　　　平　　　　　栄　　治　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　総 務 課長　　　大　　島　　公　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　福　　田　　正　　信　　　　　　議 事 課長　　　関　　根　　情　　司　　議事課係長　　　大　　谷　　　　　聡　　　　　　議　事　課　　　齋　　藤　　明　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　主　幹　　議事課主査　　　茂　　木　　一　　哉 △開議の宣告 ○斎藤敏夫議長　ただいまの出席議員27名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○斎藤敏夫議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎福田正信事務局長　議事日程第２号を申し上げます。　　日程第１　代表質問について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　議案第１号から議案第１２号まで及び議案第３６号について　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　議案第１３号、議案第１７号、議案第１９号、議案第２４号、議案第３０号及び議案第３７　　　　　　　号から議案第４０号までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　議案第１４号、議案第２８号及び議案第３３号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５　議案第１５号、議案第２２号、議案第２３号、議案第３５号、議案第４１号及び議案第４２　　　　　　　号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６　議案第１６号、議案第１８号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２５号から議案第２７　　　　　　　号まで、議案第２９号、議案第３１号、議案第３２号及び議案第３４号について　　　　　　　日程第７　陳情第１号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第８　陳情第２号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上であります。 △代表質問 ○斎藤敏夫議長　日程第１、これより代表質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　加藤雄次議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　佐　藤　和　之　議員 ○斎藤敏夫議長　初めに、成和代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。　　15番、佐藤和之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　佐藤和之議員登壇〕 ◆15番（佐藤和之議員）　おはようございます。　　質問する前に、今回の記録的な大雪で災害に遭われた方に対し、心からお見舞い申し上げます。市においても、国、県に対し積極的に協力をいただき、撤去、復旧していただくことを心からお願い、お礼申し上げます。また、人命救助、そして孤立して停電が３日続きました。当初東京電力では、我が小来川地区なのですが、１週間からややもすると１カ月かかるということを聞いて、地元の方もパニック状態になり、子供がいる方は妻の実家に預けに行った方もおります。このような状態の中で、執行部の方が直接東電に働きかけ、昼夜の作業で、おかげさまで一部では２日間、全体の小来川地区では３日間ということで通電されたことを大変お礼を申し上げたいと思います。また、人命救助は、あの新聞のとおりでございます。　　それでは、15番、成和の佐藤和之です。会派を代表いたしまして、平成26年度斎藤文夫市長の施政方針について質問を行います。　　国の経済対策としてデフレ脱却からインフレ経済の変化への兆しが見られる中、４月からの消費税の３％アップが実施されます。このような状況で平成26年度を迎え、消費低迷に大きく影響されることが一番懸念されております。さらには、駆け込み需要の反動もあり、消費税アップは実質所得を３％減らすと同じであるとの声もございます。このような中、合併後２期８年間の任期を間もなく終わり、３期目を目指す斎藤市長は、平成26年度の施政方針に示された施策は、その意欲にあふれた思いが強く感じられたものでした。企業に例えれば、社長の能力以上には会社が伸びないと言われています。市政も同様、市長のかじ取りにかかっているのです。　　そこで、日光創新重点プロジェクトとされる日光市総合計画後期基本計画のうち２年が経過し、平成26年度から折り返し３年目に入るわけですが、それは次期総合計画にも継承して市政経営を今後も行うと言われており、市の10年後、20年後、さらには50年を見据え、大変に重要な時期でもあります。現況日光市を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれ、特に人口減少問題は少子化、定住人口、産業からの雇用創出に影響を与える喫緊の課題であります。そこで、市の人口減少問題に対しての日光創新重点プロジェクトとされる５点の中から、４点について質問をいたします。　　１点目、子ども・子育て支援プロジェクトについて。平成27年４月に予定される子ども・子育て支援事業計画を策定することになっているが、その準備状況と方向性について伺います。また、こども医療費の対象年齢拡大の考え方については、少子化が進む中での安心して子供を産み育てる環境が必要であり、他市に先駆けての施策と思われますが、拡大の考え方について伺います。　　２点目、観光躍進プロジェクトについて。観光立市を自負する日光市にとっては、その振興は必要不可欠であります。そこで、世界遺産の魅力発信、誘客促進事業などの長期的な視点に立った観光戦略及び情報発信基地について伺います。また、平成25年に合併した日光市観光協会への支援と連携について伺います。　　３点目、産業振興・経済活性化プロジェクトについて。日光ブランド認定制度は、市内のさまざまな資源を日光ブランドとして認定し、本市の活性化につながることを目的としています。そこで、日光ブランド戦略プランに基づくこの制度の今後の考え方、利活用について具体的に伺います。　　４点目、ひとづくりプロジェクトについて。まちづくり基本条例は、日光を愛する市民の一人一人の心を大切にし、「心が通う温かい市民自治のまち日光」をつくろうと目指していることもあります。そこで、まちづくり基本条例に位置づけられた３つの基本理念である共有・参画・協働に基づく人材育成の基本的な考え方をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　加藤雄次議員着席〕 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　成和代表、佐藤和之議員のご質問であります「平成26年度施政方針について」の第１点、子ども・子育て支援プロジェクトについてお答えをいたします。　　まず、１点目、子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成27年４月に予定されております子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、５年間を１期として策定するものであります。その内容は、計画期間における幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供区域の設定や、教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容などを定めることとなります。策定に当たりましては、子育てに関するさまざまな課題解決に向け、幅広い市民の参画や子育て当事者のさまざまなニーズの把握が重要であることから、平成25年11月には、教育、保育、子育て支援にかかわる関係者や公募市民などによる日光市子ども・子育て審議会を設置いたしました。また、現在は、就学前の保護者を対象とした子育て支援についてのアンケート調査を実施しており、子供及び子育て家庭の現状やニーズの把握に努めているところです。今後アンケート調査の結果や地域の実情を十分に踏まえた上で、民間活力の導入による保育の充実や人口が減少傾向にある地域の保育のあり方なども視野に入れ、当市にふさわしい子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。　　次に、２点目、こども医療費の対象年齢拡大の考え方についてでありますが、対象年齢の拡大は少子化が進行する中、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、安心して子供を産み育てることができるよう、子ども・子育て支援プロジェクトに位置づけ、段階的に15歳まで拡大してきたところであります。今回の対象年齢の拡大に伴い、こども医療費助成額は一時的に増額が見込まれますが、今後の推移について医療費実績と予想される人口減少をもとに推計した結果、５年後の平成31年度には平成25年度の助成額と同程度まで減少し、その後も減少が予想されることから、さらなる子育て支援の充実を図るため、対象年齢を18歳まで拡大するものであります。　　次に、ご質問の第２点、観光躍進プロジェクトについてお答えいたします。当市では、観光躍進プロジェクトを掲げる日光市総合計画後期基本計画の部門別計画として、長期的な視点に立ち、さらなる観光の振興を図るため、今年度日光市観光振興計画を策定いたします。この計画は、平成26年度から平成30年度までを計画期間とし、当市の観光振興の基本理念を定め、これを実現するため、観光戦略の３つの柱として、観光資源の品質強化、観光連携力の強化、情報発信の強化を位置づけております。１つ目の柱、観光資源の品質強化は、多様化するニーズに対応するため、世界遺産などの当市の幅広い観光資源の魅力と品質を強化し、質の高いサービスとおもてなしによって高い満足感を提供しようとするものです。２つ目の柱、観光連携力の強化は、それぞれに特徴のある各地域の個性や強みを生かすなどして相乗効果が発揮できるよう、地域間の連携を図ります。また、行政、民間を問わず連携を強め、事業効果を高めることにより、観光立市を推進しようとするものです。３つ目の柱、情報発信の強化は、ターゲット、対象エリア及び具体的な発信内容と手法、効果などを戦略的に組み立て、日光市に訪れるだけでなく、日光市に住むことの満足感をＰＲしていくものです。今後は、これらの観光戦略に基づき、長期的な視点に立った観光施策を展開してまいります。　　具体的な例を申し上げますと、まず世界遺産魅力発信・誘客促進事業につきましては、観光戦略の一つである観光資源の品質強化として取り組んでまいります。今後徳川家康公400年式年大祭や日光山開山1250年など世界遺産にかかわる記念事業が予定されており、これらの記念事業の開催は世界遺産地域はもとより、日光市全体が活性化するための絶好の機会と捉えております。今後とも世界遺産の保護保全を図り、歴史的・文化的価値を再認識するとともに、観光資源としての利活用による地域活性化・産業振興につなげてまいります。　　また、当市の冬季スポーツ施設を観光資源として活用する冬季スポーツ合宿の補助制度の創設に取り組んでまいります。この制度は、市内スポーツ施設及び市内宿泊施設を利用する市内外の団体を対象として、冬季における滞在型スポーツ振興により、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を推進していくものであり、これにより誘客を図ってまいります。　　次に、観光情報発信基地につきましては、観光戦略の一つである情報発信の強化や観光マーケティングの導入に対応するため、整備しようするものです。具体的には、東京オリンピック・パラリンピックなど多くの人が集まる機会を新たな観光誘客の好機と捉え、その中心である首都圏における観光情報発信を強化するための拠点づくりをしていこうとするものであります。観光情報発信基地の役割といたしましては、首都圏に向けた観光情報の発信、旅行代理店等への売り込みや当市の観光に関する調査などを想定しています。なお、設置場所を初め、直営や委託などの運営方法につきましては、観光協会など関係機関と協議会を設け、その中で具体的に調査研究してまいります。　　次に、日光市観光協会との連携についてお答えいたします。当市では、日光市観光振興計画に観光連携力の強化を観光戦略として位置づけております。このようなことから、この計画に基づき平成26年度から取り組む観光のアクションプランの作成や国の内外に向けた誘客宣伝事業など、これまで以上に観光協会と連携して実施してまいります。また、観光協会への支援につきましては、引き続き当市の観光振興の中心的な役割を担う観光協会の各種施策に対して支援するため、日光地区観光協会連合会を含めた合併前の観光協会への補助と同額の補助を予算に計上いたしました。なお、財政的な支援以外にも、必要に応じて組織運営等に関する助言、協力などを継続してまいります。　　次に、ご質問の第３点、産業振興・経済活性化プロジェクトについてお答えいたします。日光ブランド認定制度につきましては、既に先行して認定した世界遺産日光の社寺とラムサール条約登録湿地奥日光の湿原に加え、自然・歴史・文化・風習の４分野から47の地域資源を日光ブランドとして認定し、先ごろ日光ブランド認定式を開催いたしました。この認定制度の全体像は、10分野のすぐれた地域資源をブランドとして認定するものであります。現在、食の分野における審査を進めており、その後、環境・健康・産業・技術・生活を含めた全ての分野の地域資源の募集を行い、同様の手続で認定を進めてまいります。　　日光ブランド戦略プランの３つの基本理念は、自立成長、市場最適、市民参画であります。１つ目の自立成長は事業者がみずから成長すること、２つ目の市場最適は地域資源の価値や人気を高めていくこと、３つ目の市民参画は市民みんなで参加して日光ブランドを育てていくということであります。この３つの理念に基づき、日光ブランドを知っていただく機会を創出し、当市が有するさまざまな地域資源を活用した事業を展開してまいります。特に日光市全体の価値を高め、都市ブランド力を向上させるためには、認定された地域資源の情報を広く発信し、深みや魅力を引き出すことが重要であると捉えております。　　新年度は、広報紙や情報誌を初めとして、各種イベントやウエブを活用したプロモーションなど、さまざまな場面において認定地域資源の魅力を継続的、効果的に発信してまいります。また、市内外の方々に日光市への愛着を持っていただき、日光市の情報を発信していただくため、日光ファンクラブの設立を図ってまいります。さらに、今後10分野全てを認定の上、トータル的な日光ブランドとして情報の発信に努めてまいります。このように日光ブランドであることの誇りを持ってその価値を発信することにより、交流人口の拡大や回遊性を高め、地域活性化に結びつけてまいります。　　次に、ご質問の第４点、ひとづくりプロジェクトについてお答えいたします。日光市のまちづくりの推進に向けた考え方の基本は、まちづくり基本条例に定める共有・参画・協働の３つの理念です。また、まちづくりの原動力は人であり、まちづくりの全ての分野において主役となって活躍していただけるような人材の育成が重要であると捉えております。まちづくり基本条例の理念をひとづくりに当てはめると、情報や資源、そしてまちづくりの方向性などをともに共有し、さまざまなまちづくりの場面に主体的にかかわり、自分たちで考え、協力し、行動していく人材の育成です。これを具現化していくために、総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに位置づけたひとづくりプロジェクトの中で施策展開を図っているところです。　　このプロジェクトは、３つの柱で構成されており、１つ目の柱、将来に向けたひとづくりは、次世代のまちづくりの担い手の育成を目指す事業展開です。新年度は、中高生を対象とした国内外の姉妹都市などとの交流、派遣事業や各種体験講座を初め、まちづくり体験塾やまちづくりアカデミーなど、対象年齢層に合わせた施策展開を継続してまいります。また、長期的な視野に立った人材育成を目標に、若い世代を対象として今年度スタートした日光創新塾については、新年度カリキュラムの内容をより充実させてまいります。さらに、地域の愛着や誇りの醸成による人材育成やつながりづくりを図る日光学・わがまちきらり発見隊を新たに展開してまいります。　　２つ目の柱、人材を活かすしくみづくりは、まちづくりのさまざまな分野において、市民に主役となっていただくことを目指す事業展開です。今年度策定した協働のまちづくり推進の指針を具体化する取り組みとして、新年度は日光活学舎講座の拡充などにより、コミュニティー活動や市民活動の担い手等地域づくりの即戦力となるような人材育成を図ってまいります。さらに、まちづくり活動支援事業の継続による自治会活動や市民活動への積極的な支援に加え、自治会連合会との連携により、地域のリーダーとしての後継者養成を支援してまいります。　　３つ目の柱、人材を活かす拠点づくりは、市民の皆さんが地域や社会の担い手となって力を発揮していただけるような環境整備を目指す事業の展開です。新年度は、市民活動支援センターを併設する（仮称）日光文化創造館の整備促進やボランティアネットワークの構築などにより、ハード、ソフトの両面から市民活動の環境整備を図ってまいります。　　これら３つの柱に加えて、市民の皆さんがそれぞれの個性や能力を十分に発揮していただけるよう、各種産業分野における後継者の育成やスキルアップ、福祉や教育分野などにおける担い手の育成やボランティアの養成などに力を注ぎ、まちづくり基本条例が目指す市民一人一人がまちづくりに主体的にかかわる市民自治のまちの実現を目指してまいります。　　以上のような重点プロジェクトを初めとする施策展開、すなわち子育てしやすい環境づくりによる人口減少の抑制や観光振興による交流人口の拡大、産業振興による交流人口の拡大、産業振興による地域活力の再生や人材育成によるまちの活性化を図ることなどにより、日光市の確かな将来を切り開いてまいります。私は、今後50年、100年とその名のとおり光り輝き続ける日光市を私たちの子供たちや孫たちの世代に残していきたいと考えております。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　佐藤議員。 ◆15番（佐藤和之議員）　時間の関係もありますので、２点ほど再質問させてもらいます。　　まずは、子育て支援のほうなのですが、これも子育て支援事業というのですから、子供の支援ということで、子育て後の医療費とかあるわけですけれども、もっともっと子供を産みやすい、そういう質問なのです。そういうことは考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。　　あと、ひとづくりということで、やはりこの市長の施政方針を全職員が把握しないと、やっぱり全職員が一団となってこのプロジェクトを実現されるわけですけれども、どのように指導ですか、教育的なものをしているのか、その２点だけお伺いしたいと思います。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　再質問にお答えをしたいと思いますが、子育て支援の中で子供を産みやすい環境づくり、まずその第１はやはり財政的な負担の軽減といいますか、それが第一かなと思っているのです。そのための今回も平成26年度の当初予算では色濃くそこら辺の支援を盛り込んだところでありますし、またこれは産むときの話ですが、産科の誘致であるとか、それと今年度さらにまた幼児保育、産んだ後の働きながら子供を育てることができる環境づくり、そういったものも今回当初予算に計上をさせていただいているところでありましたので、子育てに対する総合的な施策展開、やはりそれが子供を産みやすい環境づくりにつながっていくと、そのように理解しておりますので、ここにそれぞれに予算計上をさせていただいた、そのように思っております。　　それと、２点目のひとづくりの理念的なものも含めて職員がどのように理解していくかということでありますけれども、これはこれまで例えば予算編成過程において、または今回の施政方針の作成過程において、そこに全てやはり職員が携わっていますので、そういったことをもう一回職員としてはやはり強い意識を持ってそういう日光市の基本となるこのひとづくりの政策展開を理解していただきたいと思っていますし、既にそういう意識は持ってやっていただいていると、そのように理解しています。今後そういったことも含めて、ご指摘のあったことについてまたいろいろな機会を通じて職員には周知をし、そして理解をしていただいて、そして一体となってこの政策展開を図っていきたい、そのように思っております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　あらかじめ申し上げます。代表質問の発言回数は２回となっておりますので、よろしく。 ◆15番（佐藤和之議員）　最後に時間があるので。　　施政方針を職員の末端まで行き届かなくては、スローガンのみになってしまうわけです。今市長が答弁ありましたそのような教育の仕方でお願いします。 ○斎藤敏夫議長　佐藤議員、発言は２回という決まりになっていますので、以上で終了していただきたいと思います。 ◆15番（佐藤和之議員）　質問ではないのですけれども。
   ○斎藤敏夫議長　ええ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　村　寿　利　議員 ○斎藤敏夫議長　次に、グループ響代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。　　29番、川村寿利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番　川村寿利議員登壇〕 ◆29番（川村寿利議員）　29番、グループ響、川村寿利です。　　初めに、市長におかれましては、平成18年３月合併から８年間、市民が主役のまちづくりを推進し、行財政改革、福祉、そして観光産業振興等に、順調な市政経営に取り組んでこられましたことに対し、敬意を表するものであります。　　それでは、「平成26年度施政方針について」、グループ響を代表いたしまして、３項目、４点について質問をさせていただきます。　　項目１の観光行政について、２点質問いたします。平成25年の９月、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が56年ぶりに東京に決定されました。また、平成25年、訪日外国人旅行者が初めて1,000万人を超え、過去最高を記録するなど近年増加傾向にあります。このような状況において、東京オリンピック開催による日本の経済波及効果は約19.4兆円、その中で訪日する外国人の増加で3,300億円の経済効果を見込んでいるとある調査機関で試算をされております。　　近年、日光市に訪れる外国人の宿泊旅行者は、平成24年度が約4,400人で、日帰り旅行者は宿泊者数の３倍から４倍と想定され、約１万5,000人程度の状況から、１点目の質問といたしまして観光業を基幹産業とする当市においても、東京オリンピック開催を絶好の機会と捉え、さらなる外国人観光客の増加に向けて取り組むようですが、この時期を生かす具体的な施策について伺います。　　続いて、２点目の世界遺産魅力発信・誘客促進事業における外国人観光客の増加事業について伺います。世界文化遺産の日光社寺など歴史的、文化的遺産があり、悠大な自然、そして多彩な温泉など豊富な観光資源に恵まれている日光市において、さらなる積極的な誘客活動は必要不可欠であります。栃木県においては、2014年の当初予算案に国内外の観光誘客、そして起業家支援事業を重点施策に位置づけ、東南アジアや台湾など観光誘客事業を展開すると発表をしました。このような状況において、当市においては外国人観光客の増加を図るため、東アジア地区に加えてＡＳＥＡＮ諸国も視野に入れた誘客事業に取り組むとされていますが、その内容と県との連携等について伺います。　　次に、項目2の工業製品の地産地消について伺います。当市においては、平成25年12月、平成25年度地域資源・事業化支援アドバイザー事業として、地域住民の生きがいや特産品の創出のためのものづくり事業と地域資源と温泉観光地を結びつけた事業を行うための地域住民を主体とした組織づくりについて講習会等を実施し、地域の元気創造に向けて取り組んでおりますが、今回新たに市内のものづくり会社が生産する商品を市の公共事業において積極的に使用するための制度を創設し、製造品の地産地消を目指すとしていますが、その概要について伺います。　　次に、項目３の公共施設について質問いたします。当市が保有する公共施設については、今後各総合支所、消防庁舎等の大規模改修や建てかえが集中する時期を迎えていることから、公共施設の有効活用と改善のための計画策定を進めるとされておりますが、この策定概要と公共施設マネジメント白書の関連について伺います。　　以上、３項目、４点について答弁をお願いいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　グループ響代表、川村寿利議員のご質問であります「平成26年度施政方針について」の第１点、観光行政についてお答えをいたします。　　まず、１点目、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国人誘客の施策についてでありますが、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会につきましては、その競技開催期間やその前後の期間においても外国人旅行者の訪日意欲を喚起し、訪日旅行者の拡大は東京のみならず、地方にも波及することが予想されます。当市は、開催地である東京から近いことに加え、世界遺産や豊かな自然、温泉などすぐれた観光資源を有しております。　　東京オリンピック・パラリンピック開催までの６年間に訪日外国人誘致に向け、これらの観光資源の魅力を開催地である東京都においてＰＲを行うため、既存の外国人観光案内所等を活用するなど、積極的に情報を発信してまいります。また、首都圏で観光情報を発信する基地の設置についても、調査研究してまいります。さらに、外国人観光客の受け入れ態勢をより一層充実させる対策として、外国人観光客の回遊性を高めるため、スマートフォンやタブレット端末を活用した多言語対応の街歩きアプリケーションの提供を行うほか、案内板の外国語表示や外国人来訪者の通訳案内所の充実を図ってまいります。　　また、オリンピック・パラリンピックのような大会では、各種開催競技に参加する各国選手団のキャンプ地の誘致によってさまざまな効果がもたらされることが期待できます。日光市にこのキャンプ地を誘致することができれば、地域への経済効果や活性化、地域交流の拡大や市の知名度のさらなる向上などが見込まれます。開催決定を受け、栃木県は東京オリンピック等キャンプ地誘致等庁内推進本部を設置いたしました。また、各国選手団が大会前に調整を行うキャンプ地の誘致に向け、幅広く情報を収集し、その分析を開始したところでありますので、当市においても県に対してキャンプ地の候補地として誘致の意向を示したところであります。　　次に、２点目、ＡＳＥＡＮ諸国も視野に入れた誘客事業の取り組みと県との連携についてお答えいたします。平成25年の訪日外国人客数は過去最高を記録し、中でも東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国が高い伸びを示しております。当市の観光振興を図る上で、今後も訪日外国人のさらなる増加が見込まれるＡＳＥＡＮ諸国等への対応が重要であることから、３つの戦略をもとに誘客宣伝事業を展開してまいります。第１に、大手旅行代理店と連携を図り、東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に現地事務所機能を置き、団体旅行や修学旅行誘致に向けた取り組みを実施してまいります。第２に、情報の発信については、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用するほか、訪日客のニーズに対応した情報発信事業を実施してまいります。また、受け入れ態勢の整備について、現地の旅行ニーズ、慣習を取りまとめ、その課題を整理し、観光関係者と市が一体となったホスピタリティーの向上に取り組んでまいります。第３に、旅行代理店の海外支社、支店等を活用し、日光市のポスター、パンフレットを配置し、当市の認知度向上を図ってまいります。このため、新年度はＡＳＥＡＮ諸国を含むアジアを拠点とした誘客プロモーション事業費を見込んでおります。　　次に、県との連携についてでありますが、栃木県国際観光推進協議会において海外からの誘客事業を共同で実施しております。平成26年度には、栃木県が台湾での海外事務所の開設を予定しており、当市としては同国におけるＰＲ活動を共同で行うなど、連携を図ってまいります。また、海外旅行展の出展についても共同で行っていくなど、効果的な誘客事業を行ってまいります。　　次に、ご質問の第２点、工業製造品の地産地消についてお答えいたします。平成25年度市民意識アンケート調査報告書では、雇用対策については市民の関心が高いものの、満足度においては低い状況になっております。当市の課題となっているところであります。このため、市では平成27年３月の造成完了を目指し、栃木県土地開発公社と共同で日光産業団地の造成を進めております。こうした取り組みは、新たな雇用の創出につながるものであります。その一方で、既に操業している企業を支援し、市内経済を活性化することは現在の雇用の維持につながるものであります。　　そのような観点から、現在製造品の地産地消制度の創設を進めているところであります。この制度の概要についてでありますが、制度の目的は市内の企業、いわゆるものづくり会社が製造、加工する製品を市の公共工事で使用し、販路拡大を支援することにより市内経済の活性化を図るものです。対象事業者は、市内に事業所があり、生産活動を行っている事業者であります。対象製造品は、対象事業者が製造、加工する製品であり、市外で製造された部品を使って市内の工場で加工された製品も市内製造品とするものです。　　制度の運用手順でありますが、ものづくり会社から製品の募集を行い、登録製造品リストを作成します。このリストから公共工事に適合する市内製造品を選択し、設計に組み入れることにより市内製造品の使用を促進してまいります。なお、登録基準は製品に適用される法令、基準を遵守していること、市の公共工事の発注時において速やかに製品の調達が可能であることとします。また、日光商工会議所、足尾商工会とは、登録製造品リストを作成するために必要な情報交換など連携を図ってまいります。　　次に、ご質問の第３点、公共施設についての公共施設マネジメント計画の概要と公共施設マネジメント白書との関連についてお答えいたします。当市では、平成24年６月に公共施設の現状を把握することを目的として日光市公共施設マネジメント白書を作成いたしました。この公共施設マネジメント白書において市が保有する公共施設の総床面積が全国平均や県内の市の平均を大きく上回っていることが明らかになりました。今後の人口減少に伴う収入の減少と地方交付税の合併算定がえの終了を考えると、現在保有している公共施設を全て維持していくことは、財政的に非常に厳しい状況になっております。　　このため、当該白書で明確になった課題の解決、公共施設の規模、配置の適正化に向けて、全市的な視点でマネジメントを行うため、公共施設マネジメント計画を平成25年度から平成27年度までの３年間で策定することといたしました。公共施設マネジメント計画は、全体の方向性を示す基本方針を柱として、保全計画、改善方針、再編計画によって構成します。保全計画は、毎年度の公共施設にかかわる費用の平準化を図るとともに、施設の長寿命化による建てかえや補修等のコストの縮減を図ることを目的としています。改善方針は施設の適正水準をあらわし、日光市全体の公共施設の再配置の方向性を示すものです。再編計画は日光市全体の公共施設再編の具体的な方法を示すもので、今後40年をかけて公共施設を適正な規模、水準としていくことを目的としています。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　川村議員。 ◆29番（川村寿利議員）　答弁ありがとうございました。平成26年度の施政方針について、３項目について質問をさせていただきました。市長から具体的に、丁寧に施策の答弁をいただきまして、ありがとうございます。この中で２項目につきまして意見、要望等を申し上げ、まとめにさせていただきたいと思います。　　まず、１項目めのオリンピック、それと外国人観光客の誘客事業につきましてですけれども、これにつきましては日光市内に外国で働いた経験のある人または活躍した人など諸外国に精通した市民が多数存在しているのではないかと思っております。このような市民の深掘りを行って人材活用を図り、その上で官民一体となって取り組んでいただければ、国際観光文化都市日光市にふさわしい観光躍進プロジェクト、こういったものが的確に遂行できるのではないかと思います。ぜひ他市におくれをとらぬよう、個性ある施策が展開できることをご期待申し上げるところでございます。　　２項目の工業製品の地産地消についてですが、市内製造品の活用につきましては公共事業だけでなく、他企業へも協力を依頼し、積極的な地産地消の事業を展開することが必要ではないかと思っております。そのことが民間企業の活性化に反映し、ひいては雇用の促進、こういったものにもつながる大変有効な事業であると思います。市民の期待に応えられますよう前向きに検討されることを要望いたしまして、私の代表質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　斎　藤　伸　幸　議員 ○斎藤敏夫議長　次に、光風代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。　　16番、斎藤伸幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　斎藤伸幸議員登壇〕 ◆16番（斎藤伸幸議員）　会派光風の斎藤伸幸です。　　まず、過日の大雪に、日光市内で大きな被害が発生をいたしました。改めて被害を受けられた方に対しましてお見舞いを申し上げるとともに、対策本部という迅速に本部を立ち上げてその対応に当たられた執行部に対して感謝を申し上げます。　　それでは、通告に従いまして、会派を代表して「平成26年度施政方針について」の中から、魅力と活力にあふれた産業を伸ばす施策より、３項目についてお伺いをいたします。　　まず、第１点目、観光事業の中で、首都圏における発信力を強化するため、情報発信基地を整備するとしておりますが、その概要等につきましては先ほどの会派成和の質問に答弁がありました。具体的な内容も示されております。また、今後情報の発信を高めて検討していくということでありますので、情報発信基地の整備を願い、この項目につきましては質問をいたしません。　　それでは、第２点目に移らせていただきます。冬季合宿の誘致対策について伺います。今、全国の市町村で、その市町村内でのスポーツの合宿をする自治体外の団体に対して宿泊費等の一部を助成する制度を創設して活性化に取り組んでいる自治体がふえております。その対象は当然自治体外の団体で、小学校から大学に至るまで、子供から学生で構成された団体や文化部またはスポーツ競技部として認められている団体等がその自治体の宿泊施設等を利用して合宿を行うときに、その一部を補助金として助成するものであり、対象条件はそれぞれであり、内容的には地域により特色があります。　　さて、本市の冬季の合宿誘致の対象としてのスポーツはフィールドホッケーやサッカー等幾つかが考えられますが、地理的条件や気象条件等を考慮するとスケートやスキーも当然その対象になるものと考えられます。そこで、新たな補助金制度を創設するに当たり、この制度の具体的な内容と対象となる団体はどのようなものになるのか、伺います。　　次に、３点目として、野生獣害対策について伺います。全国の自治体で野生獣害対策については、大変な努力をして被害の軽減、防止対策に取り組んでおります。本市においても面積の約87％を森林が占めており、鳥獣の生活環境には非常にいい条件であると思っております。こんな環境の中ですので、今後さらにこの対策には取り組まざるを得ないと思っております。そんな中で、この業務に携わる猟友会の会員の方への支援制度は大変充実をしており、全国の自治体の中ではトップクラスであり、これまでの努力に敬意を表するところであります。　　さて、今回鳥獣被害対策実施隊を組織し、捕獲や被害状況の調査、被害防止策のアドバイスなどを行い、被害の防止、軽減を図るとのことですが、使用する道具は極めて危険度の高いものも含まれます。当然安全対策には万全を期していかなければなりません。そこで、１つとして実施隊の概要と実施隊員を含めた駆除従事者の安全対策の取り組みについて、２つとして被害状況の確実な把握や調査はどのような方法で行うのかをお伺いいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　光風代表、斎藤伸幸議員のご質問であります「平成26年度施政方針について」の魅力と活力にあふれた産業を伸ばす施策についてお答えをいたします。　　１点目は省略をし、まず２点目、観光事業についてでありますが、平成24年度から平成27年度までを期間とする日光市総合計画後期基本計画では、スポーツの振興の主要事業の一つとしてスポーツと観光の連携を掲げています。その中で、スポーツ合宿やニュースポーツなどに対応した滞在型スポーツ環境の整備、充実に向け、スポーツ団体や観光関連団体等の連携を図るとしております。このため、入り込み客数が減少する冬季においては、市内スポーツ施設及び宿泊施設を利用する市内外の団体を対象とした冬季スポーツ合宿への補助制度を創設し、滞在型スポーツの振興による交流人口の拡大、地域経済の活性化を推進してまいります。　　平成25年３月に地域の関係者で組織する日光地域冬季スポーツ誘客対策検討委員会において、日光地域冬季スポーツ誘客対策報告書が策定されました。この報告書の基本方針は、日光地域が抱える課題に対し、潜在的に持つ冬季誘客の強みに焦点を当て、解決の方向性を探るとともに、おもてなしのアイデアを提案することで観光の活性化を図り、地域価値の向上を目指すものであります。報告書の中には、合宿コーディネーターを設置し、宿泊のあっせんや施設の利用に関するアドバイスなどお客様へ高い満足を提供することや長期合宿団体を対象とした補助金制度の導入などが提案されております。今後はこの報告書を踏まえ、観光関連団体や市内の競技団体などの意見を伺い、具体的な内容を検討し、平成26年11月から平成27年３月までの冬季シーズンに対応できるよう準備を進めてまいります。　　次に、３点目、野生獣害対策についてお答えいたします。まず、平成26年度から当市に設置する日光市鳥獣被害対策実施隊の概要についてご説明いたします。実施隊は、鳥獣による農林水産業被害の防止を図るため、有害鳥獣を寄せつけない地域づくりを目的とし、被害防止に対する対応方針の企画立案、防護柵の設置に係る指導、助言、有害鳥獣捕獲等を行うものであります。実施隊の隊員については、猟友会日光支部の11地区から、猟銃やわな、あるいは進入防止柵設置の技術にすぐれた隊員22名を委嘱いたします。また、実施隊業務の全体的なアドバイザーとして市内在住の鳥獣管理士の方のご協力を得るほか、隊員のサポーターとして市の職員も含め、実施隊を組織してまいります。　　次に、安全対策のより充実した取り組みについてお答えいたします。現在市では、捕獲従事者の傷害保険への加入補助を実施しておりますが、安全対策には経験を重ねることが重要であるため、猟友会日光支部の協力を得て、平成26年４月に射場での安全講習会を実施する方向で準備を進めております。講習会の対象者は、狩猟免許新規取得者に加え、鳥獣被害対策実施隊員を含む各地区で有害鳥獣駆除に積極的に従事されているハンターを考えております。　　次に、被害状況の確実な把握、調査の方法についてお答えいたします。被害の状況把握の方法は、上都賀農業協同組合や上都賀地方農業共済組合の協力を得て、各農家に調査票を配布して行っております。しかし、耕作放棄地や家庭菜園については被害の報告はなく、被害状況を細かく把握できない状況にあります。新年度に設置する実施隊員は、地元集落に入り、地元住民と協力して有害鳥獣対策を進めていきます。また、各地区から選抜し、地元の事情にも詳しいことから、こうした被害状況の把握も可能になります。今後実施隊の活動により、地元集落の被害状況をきめ細かく把握し、また従来の調査も踏まえた上でより効果的な有害鳥獣対策を実施してまいります。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　斎藤議員。 ◆16番（斎藤伸幸議員）　冬季の誘客対策につきましては、了解をいたしました。今その中で、日光地域冬季スポーツ誘客対策検討委員会ということで答弁がありましたけれども、この中で委員会で検討され、それからここから報告書が策定されたということだと思うのですけれども、これは具体的には日光総合支所管内の中でやられたことなのかなというふうに思います。当然日光市全体としてのものはまだ検討されていない、これからなのかなという感じもいたしますけれども、多分この報告書を策定する中ではいろんな意見や提案等が出てきたのかなと推測をいたします。さらに、今後各競技団体の実態調査あるいは誘致に対する団体の意向の確認等、こういうものを十分に検討していただきたいというふうに思っております。　　次に、野生獣害対策の中で、自治体の概要については了解をいたしました。その中で、鳥獣管理士の方と協力をしていくとのことであります。大変いいことだなと思っております。この鳥獣管理士は、一般社団法人鳥獣管理技術協会で、農作物被害、生態系被害、生活安全など人と野生獣害の地域課題の解決を担う人材の技術的能力を認証することを目的としており、現時点では宇都宮大学が栃木県と連携をして、さらに文部科学省の助成を受け、平成21年度から実施している里山野生鳥獣害管理技術者養成プログラムの修了生を対象としております。資格につきましては１級から３級まであり、これまでに51名を認定しております。民間等で専門的な知識を受けた方や大学院修士課程の学生、あるいは国、県、市町村の公務員の方であります。この制度平成26年度より一般の方も受験できるというふうになってきておりますので、ぜひ一般の方も受験をしていただければと思っております。本市には、３名の管理士がいると伺っております。ぜひ協力関係の構築を図っていただきたいと思います。また、11ブロックに編成されるとのことですが、それぞれのブロックで利害等にとらわれることなく、十分な連携がとられていけば必ずいい結果が出るものと期待をいたします。また、安全対策については、大変危険を伴う銃の使用もあり、その安全管理においては厳しい管理が求められます。限られた人たちのみに許可されるものであり、万全を期す努力と指導を徹底していただきたいと思っております。また、被害に遭った圃場等の調査につきましては、作物を作付していて被害に遭った圃場はもちろんでありますけれども、過去に被害を受け、耕作ができなくて諦めてしまった圃場、これも相当数あると思います。このようなところも同時に調査をされると本当の実態が明らかになり、被害面積がかなりの広範囲になるものと予想されます。確実な調査を願うところであります。野生獣害対策の業務に関しては、猟友会の皆さんの協力なくしては不可能であります。また、より効果を上げるためには地域の住民の方の協力と理解がますます必要であり、地域一丸となって耕作放棄地の解消や周辺環境の整備等の推進が求められます。今後この対策事業がより充実されることを期待をいたしまして私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　齊　藤　正　三　議員 ○斎藤敏夫議長　次に、市民フォーラム志向代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。　　11番、齊藤正三議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　齊藤正三議員登壇〕 ◆11番（齊藤正三議員）　会派市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。会派を代表して質問させていただきます。　　まず、「平成26年度予算編成の基本的な考え方について」の中で、合併特例債についてお伺いをいたします。日光市の合併特例債は総額418億円。そのうち、合併振興基金が34億円。利子で市民団体のまちづくり活動支援を行っておりますが、合併当初は後年度負担軽減のため、全体使用額を約70％の300億円としておりましたが、借り入れ期限が５年延長となり、どのような見直し、今後の活用を考えているのか。平成24年までの発行額は約181億円だったと思うのですが、新年度末では発行予額はどれほどになるのか。そして、平成32年、最終年度までは総額418億円の発行額のどのぐらいを予定しているのか、主な事業内容とあわせてお聞かせ願います。　　また、今後合併特例債発行に伴い、臨時財政対策債とあわせ市債残高が伸びていくこととなりますが、平成22年予算時市債残高494億円が平成25年は約530億円、平成26年、新年度では約546億円と見込まれ、６年連続でふえており、人口減少の中で１人当たりの借金額は平成22年約53.7万円でしたけれども、平成26年約62万円とふえていくことになりますが、平成32年またはピーク時に市債残高はどれほどになると予測しているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。　　２問目、「平成26年度施政方針について」の中で、子ども・子育て支援プロジェクトについてお伺いをいたします。日光創新重点プロジェクトの１つ目に掲げる子育て支援、新年度において、こども医療費無料の対象年齢18歳までに拡大、今年度には私も一般質問させていただきました保育料軽減措置、同時入所でなくても第２子は半額、第３子無料となりました。また、給食費の一部助成、そして産婦人科病院の確保、そして小児科診療所の確保、あわせて病児保育開設等々、次々と少子化対策、環境整備の施策を打ち出しております。加えて新年度に小中学生の遠距離通学に対する支援を全市域に拡大を図るとしております。内容として、対象を小学生片道４キロメートル以上、中学生６キロメートル以上として、平成25年度予算より370万円ほどプラスの500万円を計上しておりますが、導入に当たりなぜ今なのかも含め、趣旨の説明をお願いをいたします。　　次に、中学生の部活動は、小学生と違い、教育の一環として行われています。日光市内のスポーツ部活動大会が年３回ほど中心部、今市地域で行われておりますが、山間地域の中学生は大会に参加するためにバス、マイクロなどを民間からチャーター、あるいは個人個人で会場まで送迎しており、バスチャーターの場合、１回につき３万円から４万円と費用がかかる遠距離地区もあります。年間十数万円は、参加する子供の数で学校に予算組みされていないため、保護者の負担となっております。山間地域の学校は生徒数も減少傾向にあり、個人負担もふえてしまう状況となっており、日光市の中学生が一堂に集まるスポーツ大会で不公平感が出ていると思いますが、支援策を考えていただきたい。　　以上、合併特例債あわせ３点につきお伺いをいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　市民フォーラム志向代表、齊藤正三議員のご質問の第１であります「平成26年度予算編成の基本的な考え方について」の合併特例債についてお答えいたします。質問の中で数字が出て、答弁にもちょっとかぶっていますが、お許しをいただきたいと思います。　　合併特例債でありますが、起債に当たっての充当率、また元利償還金の地方交付税の算入率の高さの点において、特に有利な地方債であるわけであります。これらの特性によりまして、合併以降、クリーンセンター整備、また学校施設耐震化など、さまざまな事業の貴重な財源として充当してきたところであります。このため、平成24年度末の累計で181億円を発行し、平成25年度末で228億円、平成26年度末で261億円を予定し、第２期財政健全化計画の最終年であります平成27年度末の発行総額は300億円以内と見込んでおります。また、合併特例債の未償還残高については、平成24年度末で156億円、今年度末で187億円、平成26年度末では208億円となる予定であります。こうした中で、平成24年に改正された法律の施行に伴い、今般合併特例債の発行期間を５年間延長することが可能となったところであります。そこで、新たな財政需要に柔軟に対応するため、新市建設計画の変更の中で、これまで300億円としていた発行総額を発行可能額の上限である418億円まで拡大し、さらなる有効活用を図ろうとするものです。５年間の延長の中では、平成24年度末において建てかえの方向性が示された本庁舎整備について、新たに合併特例債を充当していく予定です。また、日光庁舎を初め、豊岡、小林、清滝の各公民館の整備についても、合併特例債の充当が可能となります。こうした利点を最大限に生かしていくことによって、今後も将来負担の軽減につながるよう合併特例債の適正な発行と管理に努めてまいります。　　次に、市債残高につきましては、臨時財政対策債や合併特例債の新規発行に伴い、総体的には累増していくことになります。平成20年度以降、年々増加し、合併特例債発行期間延長の最終年である平成32年度においては568億円となる見込みで、以降減少傾向に転じる予定であります。また、市民１人当たりの市債残高では、平成25年度末で59万円、平成26年度末で62万円、平成32年度末で72万円の予測値となり、増加傾向にあります。しかし、市債の借り入れにかかわる財政健全化の判断は、地方公共団体の財政健全化に関する法律の中で、実質公債費比率と将来負担比率によって行うものとされております。当市におけるこれらの指標を見ると、実質公債費比率は平成22年度で10.4％、平成23年度で9.4％、平成24年度で8.6％と毎年度着実に低下しております。また、将来負担比率においても、平成22年度で60.2％、平成23年度で53.6％、平成24年度で51.8％と同様に低下しているところです。市債残高がふえているにもかかわらず指標の数値が低下している理由は、地方交付税上の優遇措置のある臨時財政対策債や合併特例債等を優先かつ効果的に活用しているため、各指標が良好な値を示していると言えます。なお、この地方交付税上の優遇措置を先ほど申しました市民１人当たりの市債残高に当てはめてみますと、平成25年度末で15万円、平成26年度末で15万円、平成32年度末で14万円の予測値に軽減されることになります。こうしたことから、市債から見た財政状況は安定していると判断できますが、今後の人口減少等を見据えるとともに、地方交付税で措置される地方債の活用を通じて将来的に過度な負担とならないよう、十分に配慮してまいります。　　次に、ご質問の第２であります「平成26年度施政方針について」の子ども・子育て支援プロジェクトについてお答えいたします。まず１点目、遠距離通学の児童生徒に対する支援についてでありますが、現在旧日光市の制度を合併後も継続し、日光地域において主に湯元地区から中宮祠小中学校へ通学する児童生徒の保護者に対し支援を行っております。その内容は、公共交通機関を利用した通学にかかわる経費について、小学校で年額３万5,000円、中学校で７万円を保護者負担の上限額とし、この額を超える定期券代の助成を行うものです。しかし、日光地域以外におきましても、遠距離地域から通学する児童生徒の保護者においては通学費にかかわる負担が大きいことから、補助の対象を市内全域の児童生徒に拡充する制度に改めるものであります。新たな制度においては、対象を小学校で片道４キロメートル以上、中学校で片道６キロメートル以上の遠距離通学者としました。この通学距離につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に定められた基準に基づくものであります。助成の内容としては、公共交通機関利用の場合、小中学校とも同額の月額3,000円、年額で３万6,000円を保護者負担の上限額とし、この額を超える定期券代の助成を行うものであります。また、徒歩や自転車による通学あるいは公共交通機関の利用が困難な場合の自家用車による送迎など、公共交通機関以外を通学手段としている遠距離通学者においても月額1,000円、年額で１万2,000円と小中学校で統一した補助を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援の拡充に努めたところであります。この新たな制度において補助対象になる児童生徒は、約300人を想定しております。　　次に、２点目、中学校の部活動、日光市内の大会に対しての遠距離地域からの参加に対しての財政支援についてお答えいたします。中学校の教育活動における部活動におきまして、日光地区中学校体育連盟が主催となる日光市内の大会としては、春季体育大会を初め、総合体育大会、新人体育大会と年３回の大会が開催されております。大会の会場につきましては種目により異なりますが、主に今市地域内の体育施設や中学校の体育館などが中心となっております。この大会に参加する当たっては、各学校においてそれぞれの方法による移動手段をとっております。会場まで近距離であれば生徒各自の自転車による移動を初め、遠距離となる中学校においては保護者による送迎または借り上げバスを移動手段としている状況であります。借り上げバスを使用する場合の費用につきましては、保護者による積み立てなど各学校において自己負担により対応しております。義務教育は無償が原則でありますが、教育基本法等で定める公費負担分は全ての児童生徒が使用する教科書あるいは学校施設にかかわる経費であり、それ以外の教科書を除く学用品費、給食費、部活動費などは原則保護者の負担であります。このことにより、学校教育活動の一環である部活動における大会会場までの移動手段にかかわる交通費などの経費についても、同様に自己負担が原則となっております。しかしながら、遠距離地域からの市内大会参加においては、近距離地域の保護者と比較した場合、交通費や生徒数の面から個人負担が大きいことも事実であります。そのため、今後日光地区中学校体育連盟主催の大会に際しては、会場まで遠距離となる中学校に限り、保護者負担の軽減を図るため、交通費に対する助成について検討してまいります。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　齊藤議員。 ◆11番（齊藤正三議員）　１問目の合併特例債の活用は、事業を行う上では私も最も有利な借り入れというふうに思っております。１年据え置き15年返済でしたか、したがってこの返済、公債費もなかなか減らないということになるのですが、臨時財政対策債は約20年で交付税に入ってくるというために余り目に見えないものということで、合併特例債を増発している間は借金返済額よりも借りる額のほうが多くなってしまうわけです。いわゆる後年度に負担が回されることになるわけですが、これは特に本庁舎整備などを今やらなければならないためいたし方ないというふうに思いますが、平成26年、平成27年度に計画されている行財政計画において、後年度財政需要に対応できるように基金の積み増しをできるだけ行って、財政運営に大きな影響にならないよう考慮した計画を願うところでございます。　　続きまして、２点目の遠距離地区の支援で通学支援でございますが、遠距離地区と余り差のない地区、小学校４キロメートルですと3.5キロメートルとか３キロメートルとか地区の問題も出てくるかもしれません。また、聞くところによると、目的の部活動がないために地区外の中学校に通う人、これも対象になるのですか、今回。これ合っているかどうかわからないですが、もしそうだとすれば地区外に行っている人に対して交通費が払われて3.5キロメートルぐらいの人には出ないという問題もありますので、その環境に、行きたくても行けない人もいるものですから、その不満の声なども、問題点もあるかもしれません。きちっとした根拠の上で行ってもらいたいということです。そして、改善する必要があるときは見直しを願うところでございます。　　また、２点目の市の部活動大会に山間地域から参加する折の支援では、教育に格差があってはならないわけで、その理念に部活動をどう捉えるかが問題となりますが、スポーツ振興、参加することで競い合いが生まれる、参加地域の中学校は人数が少ないことからこそ重要であり、積極的に大会に参加できる環境づくりが求められているのではないかと思います。調査の上、ご配慮をいただくよう引き続き検討を願いまして私の質問を終わらさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　久　保　光　雄　議員 ○斎藤敏夫議長　次に、公明党代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。　　３番、小久保光雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小久保光雄議員登壇〕 ◆３番（小久保光雄議員）　公明党の小久保です。市長の平成26年度施政方針により、まちづくりの基本施策について、快適で安全な生活環境をつくる施策についての２項目を通告に基づき、公明党を代表して質問を行います。　　まず初めに、項目の１、まちづくりの基本施策の１点目でありますけれども、これまで障がい者福祉において、斎藤市長は平成26年度施政方針でも述べられておりますように、障がい者及び障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障がい者の特性や利用所の状況に応じ、きめ細かな支援を行っております。このような多種多様な市の単独事業の取り組みに対しまして、私たち公明党といたしましても深く敬意を表するところであります。　　そこで、質問となりますけれども、平成25年４月１日より、障害者自立支援法から障害者総合支援法に改定されました。その中に障がい者に対する支援として、市民後見者等の人材の育成・活用を図るための研修等を含め４つの事業が市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として追加されました。この追加された地域生活支援事業の取り組みについて、第４期障がい福祉計画に盛り込むべきと考えますが、考えをお伺いいたします。　　２点目、保健医療についてお伺いします。厚生労働省は、乳がん検診と子宮がん検診の無料クーポン券を受け取っても受診しなかった女性を対象に、2014年度から２年間かけ、無料クーポン券を再発行して受診を呼びかけ、受診率向上を図る、また、同時に手紙や電話などで受診を呼びかけ、受診を後押しするコール・リコール制度が始まるとのことであります。そこで質問となりますが、無料クーポン券を発行している前立腺がん等の検診未受診者に対して、検診の機会、また受診率の向上、健康寿命の延伸を図るためのコール・リコールの制度導入を推進するよう提案いたしますが、市長の考えをお伺いいたします。　　次に、項目の２、「『快適で安全な生活環境をつくる』施策について」お伺いいたします。市長は、施政方針の中で消防力の強化に努めていくとありますが、消防力の強化のかなめとなるのが消防団の充実だと思います。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当が支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであることは言うまでもありません。特に東日本大震災では、団員みずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国に知られております。しかし、その実態は厳しいもので、全国的には団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでおります。当市でも消防団は５地域に分かれ、1,080人。定員1,288人に対し充足率は83.9％。10年前の95.03％に比べて激減しているそうであります。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。団員は「地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しい」と胸の内を明かしております。　　こうした実態を受け、平成25年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法（消防団支援法）が成立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には、階級や在籍年数に応じ設けられている退職報償金、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。この消防団の退職報償金が一律引き上げられることに伴い、消防団の年額報酬や出動手当についても見直しが必要になると思います。そこでお伺いしますが、この消防団支援法の成立に伴う消防団の処遇改善について市長の考えをお伺いいたします。 ○斎藤敏夫議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　公明党代表、小久保光雄議員のご質問であります「平成26年度施政方針について」の第１点、まちづくりの基本施策についてお答えいたします。　　まず１点目、障がい者福祉についてでありますが、平成25年４月１日施行の障害者総合支援法において、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として４事業が追加されました。　　１つ目は、市民後見人等を活用した法人後見の支援事業であります。現在、日光市社会福祉協議会が栃木県社会福祉協議会の成年後見制度を活用した地域権利擁護システム整備モデル事業の指定を受け、法人後見受任や相談窓口の設置などの権利擁護システムの確立に取り組んでいます。市としては、国庫補助事業を活用して社会福祉協議会が行う法人後見事業を支援し、制度の円滑な利用と将来的な市民後見人の活動につなげてまいります。　　２つ目は、障がい者に対する理解を深めるための研修、啓発事業であります。平成26年12月の障がい者週間期間中に、障がいのある方が趣味や文化活動で制作した作品の展示会を開催し、障がいのある方に対する理解を深めてもらうための啓発活動を実施してまいります。　　３つ目は、障がい者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業であります。障がいのある方とその家族で構成する障がい者団体が行う講演会や施設見学などの交流活動に対して支援してまいります。　　４つ目は、手話等の意思疎通支援を行う者の養成及び派遣事業であります。障がいのある方の社会参加を促進するため、手話奉仕員等の養成研修事業を日光市社会福祉協議会に、手話通訳者と要約筆記者の派遣事業を栃木県社会福祉協議会に委託し、実施してまいります。また、地域生活支援事業の必須事業につきましては、障害者総合支援法において障がい福祉計画に掲げることが規定されましたので、平成26年度に予定している第４期障がい福祉計画の中に取り組みの方向を位置づけてまいります。　　次に、２点目、保健医療についてお答えいたします。当市におきましては、平成21年度から国庫補助事業を活用し、女性に特有のがん検診として子宮がん、乳がん検診において５歳刻みの年齢対象者に無料クーポン券を発行し、平成23年度からは同様に大腸がん検診無料クーポン券を男女ともに発行しております。また、市単独事業として、平成24年度から男性に特化したがん検診を目的に50歳から５歳刻みで65歳までの方を対象に前立腺がん検診無料クーポン券を発行し、受診率の向上に努めてきたところです。　　クーポン券対象者を含めた検診未受診者への対策といたしましては、集団健診が終了する11月末までの間に郵便はがきによる受診勧奨や各種イベントでチラシ配布等を通じて周知、啓発に取り組んでおります。さらに、平成26年１月から２月にかけて追加検診を６日間設定し、前立腺がんを初め、乳がん、大腸がんクーポン未使用者への個別通知での受診勧奨により、新たな受診機会の提供をいたしました。この個別通知による案内により、クーポン券対象者の受診率は追加検診実施前の18.2％から実施後の23.1％と4.9ポイント向上するという結果が出ております。この実績を踏まえますと、コール・リコールには受診率向上の効果が期待されます。このことから、平成26年度以降は当該年度のクーポン券未使用者への追加検診勧奨の際に前年度クーポン券対象でありながら受診機会を逃した方への受診勧奨も同時に行うなど、がん予防と検診受診率アップに努めてまいります。　　次に、ご質問の第２点、快適で安全な生活環境をつくる施策についての消防団支援法の成立に伴う団員の減少に歯どめをかけるための処遇改善についてお答えいたします。当市の消防団は、平成26年２月現在、定数1,288人に対し実員1,079人で、充足率は83.8％であります。このような中、平成25年12月に成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法では、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と位置づけております。また、この法律において、消防団員の処遇改善を図るため、活動の実態に応じた適切な報酬及び手当の支給について規定されたところであります。このため、団員の退職報償金につきましては、平成26年４月１日から栃木県市町村総合事務組合の市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正により、一律５万円が加算される予定です。消防団員の年報酬は、合併時に５団の報酬の見直しを行い、県の平均額を上回る額を設定いたしました。しかし、合併後８年が過ぎようとし、消防団を取り巻く社会情勢が変化していることから、消防団支援法の趣旨に沿った見直しに取り組んでまいります。また、消防団員の確保や世代間の新陳代謝を図るため、平成25年度から市内の事業所などに協力を求めて、団員手帳を掲示すると料金の割り引き等のサービスが受けられる消防団サポート事業を実施し、また消防団員が２名以上入団している事業所に対し、優遇措置を講ずる消防団協力事業所表示制度の充実を進め、団員の確保に努めているところです。さらに、消防団員募集リーフレットや消防団広報紙の発行も継続して行い、多くの市民に消防団の現状を呼びかけ、さまざまな方面から加入促進を図ってまいります。ご理解願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○斎藤敏夫議長　小久保議員。 ◆３番（小久保光雄議員）　答弁をいただき、２項目３点とも了解とさせていただきます。　　特に２点目でありますけれども、私も質問をする前に未受診者の方は十数名と少数でありましたけれども、受診なぜできなかったとその理由を聞いたところ、やはり忙しくて受診ができなかったと。また、５割の方がそう言って、これから受診する旨だったという方が４割を占めていたわけですけれども、もう一度チャンスがあれば受診率が高まる可能性が高いと思っておりますので、健康と命を守る取り組み、早急にやっていただきたいと思います。　　それと、消防団関係ですけれども、やはり東日本大震災で防災力の強化の必要性はずっと言われ続けていると思っております。今回地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで新めて消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む絶好の好機だと思っておりますので、ぜひ積極的にこの取り組みを進めていくことを求めて代表質問を終わります。 ○斎藤敏夫議長　以上で代表質問を終結いたします。 △議案第１号から議案第１２号まで及び議案第３６号の質疑、委員会付託 ○斎藤敏夫議長　日程第２、議案第１号から議案第12号まで及び議案第36号についてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括予算審査特別委員会に付託いたします。 △議案第１３号、議案第１７号、議案第１９号、議案第２４号、議案第３０号及び議案第３７号から議案第４０号までの質疑、委員会付 ○斎藤敏夫議長　日程第３、議案第13号、議案第17号、議案第19号、議案第24号、議案第30号及び議案第37号から議案第40号までについてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括市民福祉常任委員会に付託いたします。 △議案第１４号、議案第２８号及び議案第３３号の質疑、委員会付託 ○斎藤敏夫議長　日程第４、議案第14号、議案第28号及び議案第33号についてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括産業観光常任委員会に付託いたします。 △議案第１５号、議案第２２号、議案第２３号、議案第３５号、議案第４１号及び議案第４２号の質疑、委員会付託 ○斎藤敏夫議長　日程第５、議案第15号、議案第22号、議案第23号、議案第35号、議案第41号及び議案第42号についてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括教育建設水道常任委員会に付託いたします。 △議案第１６号、議案第１８号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２５号から議案第２７号まで、議案第２９号、議案第３１号、議 ○斎藤敏夫議長　日程第６、議案第16号、議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第25号から議案第27号まで、議案第29号、議案第31号、議案第32号及び議案第34号についてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括総務常任委員会に付託いたします。 △陳情第１号の委員会付託 ○斎藤敏夫議長　日程第７、陳情第１号についてを議題といたします。　　本陳情は、総務常任委員会に付託いたします。 △陳情第２号の委員会付託 ○斎藤敏夫議長　日程第８、陳情第２号についてを議題といたします。　　本陳情は、産業観光常任委員会に付託いたします。　　なお、付託議案審査の委員会については、お手元に配付の委員会順序表のとおり開催いたしますので、ご了承願います。 △散会の宣告 ○斎藤敏夫議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３２分）...