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平成26年 第1回定例会(2月)-02月17日−議案説明−01号

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  1. 日光市議会 2014-02-17
    平成26年 第1回定例会(2月)-02月17日−議案説明−01号


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    平成26年 第1回定例会(2月) − 02月17日−議案説明−01号 平成26年 第1回定例会(2月) − 02月17日−議案説明−01号 平成26年 第1回定例会(2月)             平成26年第1回日光市議会定例会議 事 日 程 (第1号)                            平成26年2月17日(月)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定について日程第3 平成26年度施政方針について日程第4 議案第1号から議案第42号までについて出席議員(26名)     1番   和  田  公  伸         2番   斎  藤  敏  夫     3番   小 久 保  光  雄         4番   塩  生  勇  一     5番   落  合  美 津 子         6番   筒  井     巌     7番   齋  藤  文  明         8番   大  嶋  一  生     9番   青  田  兆  史        10番   大  門  陽  利    11番   齊  藤  正  三        13番   加  藤     優    14番   竹  澤  英  俊        15番   佐  藤  和  之    16番   斎  藤  伸  幸        17番   粉  川  昭  一    18番   生  井  一  郎        21番   手  塚  雅  己    23番   山  越  梯  一        24番   鷹  觜  孝  委    25番   野  沢  一  敏        26番   田  村  耕  作    27番   山  越  一  治        28番   福  田  悦  子    29番   川  村  寿  利        30番   加  藤  雄  次欠席議員(1名)    22番   三  好  國  章                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明  教 育 長   前  田     博      企 画 部長   斎  藤  智  明  総 務 部長   斎  藤  康  則      市 民 生活   中  嶋  芳  満                          部   長  健 康 福祉   山  本  富  夫      観 光 部長   塩  谷  弘  志  部   長  産 業 環境   柴  田     明      建 設 部長   大  橋  昭  二  部   長  上 下 水道   福  田  一  美      会計管理者   加  藤  俊  和  部   長  教 育 次長   星  野  一  晃      消 防 長   山  口     久  日 光 総合   福  田  栄  仁      藤 原 総合   木  村  一  夫  支 所 長                   支 所 長  足 尾 総合   尾  崎  哲  夫      栗 山 総合   平     栄  治  支 所 長                   支 所 長  総 務 課長   大  島  公  一                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   福  田  正  信      議 事 課長   関  根  情  司  議事課係長   大  谷     聡      議 事 課   齋  藤  明  子                          副 主 幹  議事課主査   茂  木  一  哉                                                △開会及び開議の宣告 ○斎藤敏夫議長 ただいまの出席議員26名であります。   これより平成26年第1回日光市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                ○斎藤敏夫議長 地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者は、お手元に配付の名簿のとおりであります。                                                △諸般の報告 ○斎藤敏夫議長 諸般の報告を行います。   初めに、議員の辞職についてであります。平木チサ子議員から平成25年12月16日に、亀井鎭雄議員から平成25年12月20日にそれぞれ辞職願が提出され、同日地方自治法第126条の規定により議長において許可いたしましたので、報告いたします。   次に、監査委員から平成25年度工事監査の結果について、平成25年度指定管理者監査の結果について、定例監査の結果について及び例月現金出納検査の結果について報告書が提出されております。この内容は、お手元に配付のとおりであります。   次に、市長から報告第1号「市長の専決処分事項の報告について[和解]」が提出されております。   市長の説明を求めます。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕
    ◎斎藤文夫市長 報告第1号についてご説明申し上げます。   本件は、宇都宮市平出工業団地地内で発生した自動車損傷事故に伴う和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分をしたため、報告するものであります。   以上であります。 ○斎藤敏夫議長 以上で諸般の報告を終わります。                                                △議事日程の報告 ○斎藤敏夫議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎福田正信事務局長 議事日程第1号を申し上げます。   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 会期の決定について   日程第3 平成26年度施政方針について   日程第4 議案第1号から議案第42号までについて   以上であります。                                                △会議録署名議員の指名 ○斎藤敏夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員に   22番 三 好 國 章 議員   23番 山 越 梯 一 議員   25番 野 沢 一 敏 議員  を指名いたします。                                                △会期の決定 ○斎藤敏夫議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。   議会運営委員会の審査結果について、報告を求めます。   生井一郎委員長。                  〔生井一郎議会運営委員長登壇〕 ◎生井一郎議会運営委員長 去る2月13日に開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告を申し上げます。   会期につきましては、本日から3月20日までの32日間といたします。   本日は、初めに平成26年度施政方針について市長の説明を求めます。次に、議案第1号から議案第42号までの42議案を一括上程し、説明を求めます。   18日から21日までは議案等調査のため、22日及び23日は休日のため休会といたします。   24日は本会議を開き、初めに代表質問を行います。次に、議案第1号から議案第42号までについてそれぞれ質疑の後、関係委員会に付託いたします。その後、陳情第1号及び陳情第2号を上程し、関係委員会に付託いたします。   25日は議案等調査のため休会といたします。   26日及び27日は付託議案等審査のため関係委員会を開きます。   28日及び3月3日は議事整理のため、3月1日及び2日は休日のため休会といたします。   4日は本会議を開き、議案第13号から議案第42号までについてそれぞれ委員会の審査報告を求め、質疑、討論の後、採決を行います。   5日及び6日は本会議を開き、一般質問を行います。   7日は議事整理のため、8日及び9日は休日のため休会といたします。   10日は予算審査特別委員会を開きます。   11日は議事整理のため休会といたします。   12日及び13日は予算審査特別委員会を開きます。   14日及び17日から19日は議事整理のため、15日及び16日は休日のため休会といたします。   最終日の20日は、初めに予算審査特別委員会を開きます。特別委員会の審査終了後、本会議を開き、議案第1号から議案第12号までについて特別委員会の審査報告を求め、質疑、討論の後、採決を行います。次に、陳情第1号及び陳情第2号について委員会の審査報告を求め、質疑、討論の後、採決を行い、今期定例会を閉会する予定であります。   以上のとおり決定しましたので、各員のご協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の結果報告といたします。 ○斎藤敏夫議長 お諮りいたします。   ただいまの委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から3月20日までの32日間と定めることにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤敏夫議長 ご異議なしと認めます。   よって、本定例会の会期は本日から3月20日までの32日間と決まりました。                                                △平成26年度施政方針について ○斎藤敏夫議長 日程第3、平成26年度施政方針についてを議題とし、市長の説明を求めます。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 平成26年第1回市議会定例会の開会にあたり、施政方針につきまして、表明の機会を得られましたことに、深く感謝を申し上げます。   平成26年度の市政経営、並びに予算編成の基本方針を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。   初めに、私の市政経営の基本方針について、述べさせていただきます。   私は、平成18年4月の市長就任以来、「まちづくりの主役は市民(あなた)です」「市民の皆様に仕える事が私の仕事です」という2つの基本理念のもと、一貫して市政経営を行ってまいりました。   平成22年4月からは2期目の市政経営をお預かりし、その4年目の締めくくりを迎えております。   これまで、新市のまちづくりの総合的指針である日光市総合計画に定めた「まちづくりの基本施策」に基づき、教育・保健・福祉の充実、観光をはじめとする産業の振興、都市整備や防災など生活環境の整備、環境行政の推進などに努めてまいりました。   また、平成24年度からスタートした総合計画後期基本計画では、まちづくりの基本戦略として「日光創新」を掲げ、先人から引き継いだ豊富な地域資源に磨きをかけ、新たな付加価値や新しいものを創り出し、新しい魅力のある日光市を創造する考え方に基づき、施策展開を図ってまいりました。   今年度は、「日光創新」を具現化する一つとして策定した「日光ブランド戦略プラン」に基づき、ブランド認定制度に着手したところです。すでに認定している世界遺産「日光の社寺」とラムサール条約登録湿地の「奥日光の湿原」に続いて、今月8日には「自然、歴史、文化、風習」の4つの分野について認定いたしました。今後も、引き続き、この制度の充実を図り、日光ブランドとして国の内外に発信してまいります。   国内情勢に目を向けますと、日本を取り巻く社会経済は、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とした国の政策により、景気は緩やかな回復基調が続くとの見方を示しております。   しかし、少子高齢化の進行や若者の就職難など、依然として厳しい状況にあります。   東日本大震災の発生から間もなく3年が経とうとしております。当市におきましても、国の内外における積極的な誘客活動をはじめとする関係者の方々の懸命な努力によりまして、回復傾向が数字として表れてきているものの、未だに厳しい状況にあります。   そのような中で、昨年、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定いたしました。また、訪日外国人旅行者が初めて1,000万人を超え、過去最高を記録するなど、観光業を基幹産業とする当市としても、外国人観光客の増加へ向けて、絶好の機会と捉えているところであります。   後期基本計画は、前半の2年を終了し、計画期間の折り返しに差しかかるところですが、人口の減少・少子高齢化の進行、地域経済活動の再生など、依然として多くの課題を抱えております。   私は、後半の2年間は、後期基本計画に位置づけた各種施策を着実に推進していく必要があるとともに、次のステップへの準備期間として非常に重要な期間であると捉えております。そのためには、「市民が主役のまちづくり」の考え方を次期総合計画にも継承した市政経営を今後も継続していく必要があると考えております。   これまでの順調な歩みを滞らせることなく、さらなる日光市の飛躍・発展を図るため、冒頭申し上げました2つの基本理念と「日光創新」の基本戦略に基づき、市政経営にあたってまいります。   次に、平成26年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。   国においては、デフレからの早期脱却に向けた経済成長と財政健全化目標の双方達成を目指し、施策の選択と集中により予算の中身を大胆に重点化しています。   地方財政につきましては、国の経済再生に合わせ、地域経済が腰折れすることのないよう、地域経済の活性化に取り組みつつ、社会保障関係費の自然増等に対応するとしています。このため、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成25年度地方財政計画と同水準の財源を確保することを基本に、地方財政対策を講じるとしております。   こうした中で、当市における新年度の予算編成にあたっては、第2期財政健全化計画を基調とし、地方交付税と連動する地方債等を有効に活用しながら、後期基本計画に定めた日光創新重点プロジェクトをはじめとする主要事業の推進を図ることといたしました。   この結果、平成26年度の一般会計予算は、子ども医療対策をはじめとする市民福祉を向上させるためのきめ細かな対応や、総合支所、消防施設、市街地整備等の主要事業を着実に実施するため、前年度当初予算額と比較して2.0%増の451億円といたしました。   なお、国民健康保険事業など10特別会計の総予算額は、前年度と比較して1.6%増の221億4,079万5,000円とし、また、水道事業会計は、施設整備費の増額等により、24.2%増の43億6,209万3,000円といたしました。   次に、平成26年度予算に盛り込みました主な施策について、日光市総合計画後期基本計画における「日光創新重点プロジェクト」、及び「まちづくりの基本施策」の体系に基づき、その概要を申し上げます。   日光創新重点プロジェクトの1つ目は、「子ども・子育て支援プロジェクト」であります。   少子高齢化が進行するなかで、子育てにかかる費用の増大が少子化の大きな理由の一つとなっております。   新年度は、中学3年生までとしていたこども医療費の対象年齢を18歳までに拡大し、子育て世代における経済負担の軽減を図ります。   加えて、これまで日光地域で一部対応していた遠距離通学の児童・生徒に対する支援について、全市域に拡大いたします。   2つ目は、「観光躍進プロジェクト」であります。   日光市の豊かな自然や歴史を語る文化遺産・産業遺産、良質な温泉といった豊富な観光資源をより一層活かすため、観光情報の効果的な発信やきめ細かな観光案内、他分野との連携の強化などにより、積極的な誘客活動を展開してまいります。   新年度は、世界遺産登録15周年を迎えます。それに続く平成27年の徳川家康公「400年式年祭」や、平成28年の「日光山開山1250年」などに向けて、この節目の年を記念したシンポジウムを開催するなど、世界遺産の歴史的・文化的な価値を内外に再発信する「世界遺産魅力発信・誘客促進事業」に引き続き力を注いでまいります。   また、外国人観光客の増加を図るため、東アジア地域に加えて、ASEAN諸国も視野に入れた誘客事業に取り組んでまいります。   3つ目は、「暮らし安心プロジェクト」であります。   新年度は、新たに三依地区に2名の地域おこし協力隊員を配置いたします。現在配置している足尾地域と栗山地域に加え、高齢化が進む同地区の皆さんの暮らしを支えるまちづくりを展開してまいります。   加えて、農地に対する獣害防護対策として新たな助成制度を設け、高齢化集落における生きがいづくりを支援してまいります。   4つ目は、「産業振興・経済活性化プロジェクト」であります。   新年度は、「日光産業団地」の造成を着実に進め、平成27年3月の分譲開始を目指してまいります。また、「日光ブランド戦略プラン」に基づいて、日光のブランド力を強化し、交流人口の拡大や市民活力・地域活力の向上を図ります。さらに、再生可能エネルギー推進体制の整備を図り、小水力・バイオマス発電等の導入・支援などにより、地域資源を活用してまいります。   5つ目は、「ひとづくりプロジェクト」であります。   新年度は、地域課題に主体的に対応できる自立した地域づくりに向け、まちづくり活動実践者の養成を目指した「日光学・わがまちきらり発見隊」や、「日光創新塾」を事業展開するほか、各種交流・体験事業、学習講座などによって、将来に向けた人材育成を進めてまいります。   また、文化の創造やまちづくりの拠点として、二宮尊徳記念館や歴史民俗資料館、市民活動支援センター等を併設する(仮称)日光文化創造館の整備を進め、市民の皆さんがまちづくりの主役となって力を発揮できる環境を整えてまいります。   次に、まちづくりの基本施策における具体的な事業の内容について、新規事業を中心にご説明を申し上げます。   まず、「豊かなこころと文化を育む」施策についてであります。   「生涯学習」につきましては、社会情勢の変化に対応したまちづくり、人づくりに取り組むための指針となる「第2期日光市生涯学習推進構想及び生涯学習推進基本計画」の策定に着手してまいります。   「学校教育」につきましては、英語教育を充実し、自分の考えを英語で発信できるようなグローバルな人材を育成するため、新たに小学生英語スピーチ大会やサマーイングリッシュセミナーを開催することといたしました。また、施設整備の面では、平成27年度の完成に向け三依小中学校の建設を着実に進めるとともに、各学校のトイレの環境改善を図るため、順次改修工事に取り組んでまいります。   「社会教育」につきましては、各公民館において、市民のニーズに対応した教室や講座を継続して開催してまいります。また、年度別庁舎整備計画に基づき、小林公民館の整備に着手するとともに、老朽化した今市図書館の冷暖房設備について改修を行ってまいります。   「文化芸術」につきましては、音楽・美術・写真など文化・芸術分野の全国大会や国際大会における市民の活躍を期待し、激励金を贈る制度を創設いたします。また、今市文化会館の音響映像設備や空調設備などを改修することにより、利便性の向上を図ってまいります。さらに、小杉放菴記念日光美術館におきまして、小杉放菴没後50周年を記念した企画展を開催いたします。   「文化財保護」につきましては、足尾銅山の世界遺産登録に向けた運動を引き続き展開していく中で、その構成資産である足尾駅と通洞駅の保存整備に対し支援を行います。   「スポーツ」につきましては、当市のスポーツ振興を総合的・計画的に推進するため、施設の整備計画を含めた「スポーツ推進基本計画」の策定に着手してまいります。また、落合運動公園体育館の耐震改修や豊岡運動公園のテニスコートの人工芝改修を行うとともに、霧降スケートセンターの長寿命化計画を策定し、長期的な改修・整備の道筋を立ててまいります。
      次に、「健やかでひとにやさしい社会をつくる」施策について申し上げます。   「地域福祉」につきましては、誰もが安心して暮らせる地域で支え合うまちづくりを更に進めるため、日光市社会福祉協議会と連携して「第2期地域福祉計画及び地域福祉活動計画」の策定に着手いたします。   「人権擁護」につきましては、養護を必要とする子どもたちや、子育てに悩みを持つ母親の支援を行う子どもの居場所づくり事業について、これまでの今市地域に加え、新たに藤原地域に開設することで、より身近な場所における居場所の提供に努めてまいります。   「子育て支援」につきましては、現在建設中の小児科診療施設内において、病気中の児童を一時的に保育する病児保育を開始いたします。また、平成27年4月に予定される子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、地域における基盤整備の基礎となる「子ども・子育て支援事業計画」の策定を行い、地域の子育てニーズを反映しながら着実な準備をしてまいります。なお、市独自の取組として、非婚のひとり親家庭に対するみなし寡婦(夫)控除を適用し、「日光市子どもの権利に関する条例」の基本理念に基づく、すべての子どもが平等の権利を享有することを保障するため、経済的な支援をしてまいります。   「高齢者福祉」につきましては、現在15か所で運営されています在宅介護オアシス支援施設に対して、事業の充実と活動の拡大に取り組む施設を支援するとともに、今後予定される介護保険制度の見直しに合わせ、介護予防サービスに取り組む施設に対して支援をしてまいります。また、地域包括支援センターについては、今市地域の南部地区と東部地区を新たに民間に委託することで、地域包括ケア体制の充実と機動性の拡充を図ってまいります。さらに、本年10月に開催の「ねんりんピック栃木2014」において当市が会場となるゴルフ交流大会への支援を行い、全国から参加される皆さんを万全の体制でお迎えいたします。   「障がい者福祉」につきましては、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。また、福祉サービスを利用する全ての対象者に対して、平成26年度末までにサービス等利用計画を作成し、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、きめ細かな支援をしてまいります。さらに、障がい者福祉施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第4期障がい福祉計画」の策定に着手いたします。   「保健・医療」につきましては、本年度策定した「第2次健康にっこう21計画」の基本理念に基づき、地域のつながりの中で市民一人ひとりが健やかで心豊かに生活できるよう、ライフステージに応じた各種施策を展開してまいります。また、健康寿命の延伸を推進するため、健康づくり関係者及び事業者の責務を定める条例の制定を目指してまいります。さらに、胃がんの予防と早期発見を目的とした胃がんハイリスク検診を取り入れるとともに、予防接種事業において、本年10月から定期接種となる高齢者肺炎球菌と水痘をはじめとする各種予防接種を行うことで、感染症の予防とまん延防止に努めてまいります。なお、放射性物質対策については、引き続き、甲状腺検査とホールボディカウンタ検査を実施してまいります。   「社会保障」につきましては、国民健康保険事業と後期高齢者医療事業において、新たに市外の医療機関での人間ドック受診に対する助成制度を設け、利便性の向上と、疾病の早期発見・早期治療を通じた医療費適正化の一層の推進を図ってまいります。また、生活保護に至らない生活困窮者に対し、自立を促進する国の新たな支援制度の本格施行を前に、課題等を検証する生活困窮者自立促進支援モデル事業を導入いたします。   次に、「魅力と活力にあふれた産業を伸ばす」施策について申し上げます。   「観光」につきましては、引き続き、各地域のイベントにプラスワンの魅力を加える「日光四季祭事業」により集客効果を高めるとともに、昨年合併した日光市観光協会に対して支援を継続し、民と官が一体となった誘客活動を展開してまいります。また、首都圏における観光情報の発信力を強化するため、情報発信基地の整備に対する調査を実施してまいります。さらに、県内のプロスポーツチームと連携したスポーツ合宿イベント等の事業による誘客を図ってまいります。なお、冬季合宿の誘致を図るための合宿団体を対象とした補助金制度の導入については、新たな制度を創設してまいります。   施設整備については、集客力の向上を図るため、川治地区の浅間山遊歩道、川治小中学校跡地を活用した野外体験施設や足尾地域のかじか荘などの整備を行うほか、湯西川スキー場跡地の整備に向けた基本計画を策定してまいります。   「農業」につきましては、農業従事者の高齢化、担い手の不足という問題に直面する中で、今回の農政改革が行われようとしています。これまでにない厳しい内容ですが、反面これをチャンスと捉え、当市の特色を活かした農業の構築を目指す(仮称)日光市農業成長戦略会議を立ち上げ、当市ならではの農業政策を推進してまいります。また、耕作放棄地の発生防止と担い手確保のため、農業生産法人の設立に向け準備を進めてまいります。さらに、圃場整備事業を実施している地区における幹線農道等を計画的に舗装するため、これまでのふるさと農道整備事業に代わる市営農道舗装整備事業を新たに創設し、県単農業農村整備事業と合わせて、積極的に農道舗装を推進してまいります。   「林業」につきましては、引き続き、奥鬼怒線をはじめとする林道改良事業を計画的に進めてまいります。また、本年1月に林業・木材産業関係者等と組織した、日光の木利用促進協議会を通じて、関係者の連携を密にすることによって、公共工事等における木材の供給体制を強化し、更なる日光産材の活用に取り組んでまいります。さらに、引き続き、野生獣害対策としてイノシシ、サル、シカの捕獲に対する助成を行うとともに、市内を11ブロックに振り分け、捕獲や被害状況の調査、被害防止策のアドバイスなどを行う「鳥獣被害対策実施隊」を組織して、被害の防止・軽減を図ってまいります。   「水産業」につきましては、放射性物質の影響で本来の漁業活動が制限されている中禅寺湖漁業協同組合への支援と中宮祠地区の活性化を図るため、魚類の専門家を招いての中禅寺湖活性化イベント開催に対して、支援をしてまいります。   「商業」につきましては、引き続き、プレミアム付共通商品券の発行を支援し、市内における消費行動を喚起して地域経済の活性化を図ってまいります。また、空き店舗対策・商業対策では、商店リフレッシュ事業として、既存店舗や空き店舗をリフォームする費用に対し、助成を開始してまいります。さらに、中心市街地の小倉町周辺整備事業において整備する商業施設を取得する法人に対する新たな制度融資の創設、及び開設準備等に要する費用の支援をしてまいります。   「工業」につきましては、栃木県土地開発公社と市が共同で進めている日光産業団地の造成に合わせ、道路・公園・下水道などの関連施設の整備を進めてまいります。また、新たに、市内のものづくり会社が生産する商品を市の公共工事おいて積極的に使用するための制度を創設し、製造品の地産地消を目指してまいります。   「雇用・労働・勤労者福祉」につきましては、新たにハローワークと市が共同で実施する合同企業面接会などを行い、雇用の創出に努めてまいります。また、企業のワーク・ライフ・バランスを促進するため、講演会などの啓発事業に取り組んでまいります。   次に、「快適で安全な生活環境をつくる」施策について申し上げます。   「市街地整備」につきましては、中心市街地の賑わいを創出するため、小倉町周辺整備事業と東武下今市駅周辺まちづくり事業を着実に推進してまいります。また、引き続き、東武下今市駅側の県道整備に合わせた、沿道整備街路事業に取り組んでまいります。さらに、原町千本木線や大谷川左岸線についても、安全性・利便性の確保のため整備を進めてまいります。   「景観」につきましては、良好な景観を誘導するため、整備を進めております日光東町地区の事業区域を神橋まで拡大いたします。また、新たに、日光西町・山内地区についても整備促進区域を設定し、街なみ環境整備事業により道路美装化等の事業を実施してまいります。   「公共交通」につきましては、東武下今市駅周辺まちづくり事業における駅前広場の整備と電線類の地中化を実施いたします。また、引き続き、東武鉄道が行う下今市駅のエレベーター設置に対して支援を行い、駅のバリアフリー化を推進いたします。   「道路・橋りょう」につきましては、日常生活に密着する各路線の整備を計画的に進めるため、道路改良において新たに社会資本整備総合交付金事業等を活用し、積極的に推進してまいります。   「公園・緑地」につきましては、引き続き、川俣小中学校跡地を利用した(仮称)川俣公園の整備を進めてまいります。また、公園長寿命化計画に基づき、今市運動公園体育センター屋根の改修に取り組んでまいります。   「住宅・住環境」につきましては、誰もが安心して快適に暮らせる住環境を提供するため、大原住宅4号棟の建設に着手いたします。また、住宅リフォーム助成事業については、助成額を拡大するとともに、市外から転入してくる方の住宅取得について助成を行い、定住を促進してまいります。さらに、耐震改修促進法の改正に伴い義務化された大規模民間特定建築物の耐震診断について、国・県の支援措置と協調して促進してまいります。   「上水道」につきましては、安全で良質な水の安定供給を図るため、新たに、足尾東部簡易水道施設の整備と上栗山簡易水道ポンプ施設の新設に着手するとともに、継続して、小倉山配水池の新設、鬼怒川浄水場の改修を進めてまいります。   「下水道」につきましては、衛生的で快適な生活環境の向上を図るため、引き続き、公共下水道事業や川治地区の特定環境保全公共下水道事業を推進してまいります。また、鬼怒川上流浄化センターのバイオガス発電施設整備事業に取り組み、維持管理経費の節減に努めてまいります。   「防災・危機管理」につきましては、市民生活の安全・安心のため、引き続き、放射性物質の除染対策について、着実に取り組んでまいります。また、防災拠点としての機能を有する庁舎等の整備については、年度別庁舎整備計画に基づき計画的に取り組んでいるところですが、新年度は、日光・藤原・栗山の各庁舎の整備を進めてまいります。   「消防・救急」につきましては、藤原消防署の建設を進めるとともに、各消防団のコミュニティ消防センターを計画的に整備してまいります。また、消防救急デジタル無線については、平成28年5月のデジタル化移行に向け事業を進めてまいります。さらに、消防車両の計画的な更新に取り組むなど、消防力の強化に努めてまいります。   「防犯・交通安全」につきましては、市民の安全を確保するため、危険と認定された空き家等の解体費用について助成してまいります。   「消費生活」につきましては、悪質事業者による消費者被害をはじめ、近年、手口が複雑・巧妙化している特殊詐欺被害を防止するため、被害防止の対処マニュアルの配布や地域における啓発講座の開催により、市民の安全安心な消費生活環境づくりを進めてまいります。   「地域情報化」につきましては、平成26年度末に予定されている衛星利用による暫定的難視対策事業の終了に対応するため、共聴施設の整備に対する助成を継続し、地上デジタル放送の難視聴地域の解消を目指してまいります。   次に、「かけがえのない自然環境を守る」施策について申し上げます。   「自然環境」につきましては、希少な動植物を有する弁天沼湿原において、湿原区域外からの影響を排除した水源の確保を行い、更なる環境の保全を図ってまいります。   「廃棄物・し尿処理」につきましては、旧中宮祠ごみ処理場を解体し、跡地をストックヤードとして活用するとともに、旧足尾ごみ処理場及びし尿処理場についても、解体・跡地整備のための設計に着手いたします。   「低炭素社会」につきましては、環境課内に環境政策室を新設し、持続可能な社会への積極的な取組として、バイオマス産業都市構想を策定するなど、再生可能エネルギーの利活用を推進してまいります。また、EV・PHVのまちづくりを推進するため、引き続き、民間施設への電気自動車用充電設備の導入を支援していくとともに、公用車の更新にあたっては、ハイブリッド車や低燃費な軽自動車などのエコカーを積極的に導入し、環境配慮に取り組んでまいります。   続きまして、これらの諸施策を効果的・計画的に展開し、後期基本計画に定めた日光市のまちづくりを、着実に推進していくための考え方について申し上げます。   当市を取り巻く社会環境は、景気の回復傾向などの好材料があるものの、人口減少や少子高齢化の進行など、構造的な不安要素も大きく、将来的な市政経営に向けては予断を許さない状況が続くことが予想されます。   そのような中で、市政経営の基本戦略として位置づけた「日光創新」を具現化していくためには、これまでの取組を再度検証し、適切な目標や取り組み内容の設定、自主的、主体的な市政経営の確立など、市民満足度の高い市政を構築する必要があります。特に、当市が保有する公共施設については、今後大規模改修や建て替えが集中する時期を迎えることから、公共施設の有効活用と改善のための計画策定を進めてまいります。   日光市のまちづくりの推進に向けた考え方の基本は、まちづくり基本条例に定める「共有・参画・協働」の3つの理念であります。   様々な立場の方々が、主体的にまちづくり活動や市政に参画できる機会を創出することが重要であり、今年度、市民と行政の役割分担や市民参画、協働による事業のあり方・進め方などについての基本的な考え方を体系化した、「協働のまちづくり推進の指針」を策定いたしました。   この考え方を基本として、自治会や各種団体などからの意見・要望などを施策に反映させ、広報広聴活動の充実や男女共同参画社会づくりの視点、地域づくりやコミュニティの形成、ボランティア団体やNPO法人への支援などを念頭に置いた施策展開を継続して実施してまいります。   今年度実施した市民意識アンケート調査では、行政サービスに対する満足度に関する設問で、24の調査項目のうち22の項目において、前回調査に比べ満足度が向上いたしました。   これは、「早期の一体感の醸成」と「各地域の均衡ある振興・発展」という命題のもとに展開してきた市の施策が着実に成果を上げていること、また「市民が主役のまちづくり」を標榜し、これまで進めてきたまちづくりへの取組が、市民の皆さんから高い評価をいただいていることの表れだと考えております。   私は、今後も議員各位、市民の皆さんと市が同じ認識をもって、協力、連携しながら地域の課題解決に取り組み、市民の皆さん一人ひとりに「日光に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と思っていただけるようなまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいります。   議員各位ならびに市民の皆さんのご理解、ご協力を重ねてお願いを申し上げまして、平成26年度の私の施政方針といたします。ありがとうございました。                                                △議案第1号から議案第42号までの上程、説明 ○斎藤敏夫議長 日程第4、議案第1号から議案第42号までの42議案を一括議題とし、上程議案について説明を求めます。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 平成26年第1回日光市議会定例会に提出しております議案につきまして、私からご説明を申し上げます。   まず、議案第1号から議案第12号についてご説明申し上げます。   本案は、平成26年度(2014年度)日光市一般会計予算、10特別会計予算及び水道事業会計の予算であります。   一般会計につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ451億円とするものであります。あわせて、継続費9件、債務負担行為22件、地方債26件を計上いたしました。   まず、歳入について、主な内容をご説明申し上げます。   1款・市税におきましては、湯西川ダムの供用開始に伴い固定資産税における国有資産等所在市交付金の増額を見込みました。   2款・地方譲与税から11款・交通安全対策特別交付金におきましては、平成25年度の決算見込み額及び地方財政計画等を勘案して計上いたしました。   14款・国庫支出金におきましては、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付に伴う国庫補助金の増額を見込みました。   15款・県支出金におきましては、都市計画道路沿道整備街路事業に伴う県補助金の増額を見込みました。   18款・繰入金におきましては、不足する財源を補填するため、財政調整基金などからの繰り入れを見込みました。   21款・市債におきましては、合併特例債や過疎債の活用を図るとともに、地方財政対策等を勘案し臨時財政対策債の発行を見込みました。   次に、歳出について、主な内容をご説明申し上げます。   1款・議会費におきましては、議会広報費等を計上いたしました。   2款・総務費におきましては、放射性物質除染事業費、日光・藤原・栗山の各庁舎建設事業費、世界遺産魅力発信・誘客促進事業費、日光ブランド推進事業費等を計上いたしました。   3款・民生費におきましては、消費増税に伴う低所得者や子育て世帯の負担を緩和する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業費、障がい者及び高齢者福祉施設整備事業費等を計上いたしました。   4款・衛生費におきましては、予防接種事業費、助成の対象を18歳までに拡充するこども医療対策費、ごみ処理施設等解体事業費等を計上いたしました。   5款・労働費におきましては、離職者や若年者の雇用を支援するため就業支援対策費等を計上いたしました。   6款・農林水産業費におきましては、高齢化集落における生きがいづくりを支援する農産物獣害防護対策事業費、畜産担い手育成総合整備事業費、野生鳥獣対策事業費、圃場整備や農道・林道整備等の生産基盤整備事業費等を計上いたしました。   7款・商工費におきましては、中小企業に対する金融対策費、日光産業団地整備事業費、さまざまな媒体を活用した観光宣伝費、観光情報発信基地開設準備事業費、国民宿舎かじか荘整備事業費等を計上いたしました。   8款・土木費におきましては、地域再生基盤強化交付金等を活用した道路整備事業費、中心市街地活性化事業費、都市計画街路整備事業費、大原住宅建設事業費等を計上いたしました。   9款・消防費におきましては、消防ポンプ自動車等購入費、藤原消防署建設事業費、消防救急デジタル無線整備事業費等を計上いたしました。   10款・教育費におきましては、遠距離通学に伴う交通費等を拡充する通学支援事業費、各学校のトイレを計画的に改修し環境改善を図る校舎等維持管理費、三依小中学校建設事業費、(仮称)日光文化創造館整備事業費、小林公民館及び三依公民館整備事業費等を計上いたしました。   次に、特別会計について主な内容を申し上げます。   国民健康保険事業特別会計におきましては、保険給付費や後期高齢者支援金の減額等を見込み、予算規模を事業勘定、直営診療施設勘定合わせて108億3,852万8,000円といたしました。   後期高齢者医療事業特別会計におきましては、広域連合への保険料納付金の増額等を見込み、予算規模を10億1,862万2,000円といたしました。   介護保険事業特別会計におきましては、保険給付費の増額等を見込み、予算規模を保険事業勘定、介護サービス事業勘定合わせて65億8,646万8,000円といたしました。   診療所事業特別会計におきましては、医業費の減額等を見込み、予算規模を1億2,080万2,000円といたしました。   自家用有償バス事業特別会計におきましては、消費増税に伴う運行委託料の増額等を見込み、予算規模を5,239万1,000円といたしました。   公設地方卸売市場事業特別会計におきましては、施設修繕費の増額等を見込み、予算規模を1,878万1,000円といたしました。   温泉事業特別会計におきましては、燃料費及び光熱水費の増額等を見込み、予算規模を8,347万5,000円といたしました。   銅山観光事業特別会計におきましては、設備修繕の完了に伴う運営費の減額等を見込み、予算規模を7,471万1,000円といたしました。   下水道事業特別会計におきましては、鬼怒川上流浄化センターへのバイオガス発電施設整備に伴う建設負担金の増額等を見込み、予算規模を33億4,701万2,000円といたしました。   公共用地先行取得事業特別会計におきましては、科目存置のみの計上とし、予算規模を5,000円といたしました。   水道事業会計におきましては、収益的収入25億34万3,000円、収益的支出22億4,881万9,000円とするものであります。また、資本的収入5億1,311万9,000円、資本的支出21億1,327万4,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は損益勘定留保資金等で補填するものであります。   業務の予定量は、1カ月平均の給水戸数が3万5,700戸、年間総給水量は1,700万立方メートルで、1日平均給水量は4万6,575立方メートルといたしました。   また、主な建設改良事業は、日光地域の小倉山配水池整備事業、藤原地域の鬼怒川浄水場改修事業、足尾東部浄水場整備事業及び上栗山簡易水道施設整備事業といたしました。   次に、議案第13号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市空き家等の適正管理に関する条例の制定であります。   本条例は、空き家等の適正な管理に関し、所有者の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置について定めることにより、市民の安全で安心な生活の確保及び生活環境の保全を図るため、制定するものであります。   次に、議案第14号についてご説明申し上げます。   本案は、自動車用充電器の使用料等の有料化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定であります。   本条例は、市が設置している自動車用充電器の使用を有料化するため、関係条例について整備を行うための条例を制定するものであります。   次に、議案第15号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市高畑運動広場条例の制定であります。   本条例は、栃木県立今市少年自然の家の跡地利用について、本年4月1日から日光市高畑運動広場として供用を開始するため、制定するものであります。   次に、議案第16号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市部設置条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、地域資源を活用した再生可能エネルギー施策を推進する体制の構築を図るため、産業環境部の事務分掌について改正を行うものであります。   次に、議案第17号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の制定であります。
      内容は、落合支所の新築移転に伴い、所在地が変更となるため、改正を行うものであります。   次に、議案第18号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市職員の修学部分休業に関する条例及び日光市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法が一部改正されたため、修学部分休業を取得できる期間及び高齢者部分休業を取得できる年齢を定める改正を行うものであります。   次に、議案第19号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、日光市空き家等の適正管理に関する条例の制定に伴い設置する日光市空き家等適正管理審議会委員の報酬を規定するほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が一部改正され、「障害程度区分」が「障害支援区分」に改められることに伴い、認定調査員等の職名の改正を行うものであります。   次に、議案第20号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行により、成年被後見人の選挙権及び被選挙権が回復したため、成年被後見人に該当した場合の失職規定を削除する改正を行うものであります。   次に、議案第21号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、55歳を超える職員の原則昇給停止を本年1月から実施している国家公務員に準じ実施するとともに、行政職給料表を7級制から8級制に移行するため、条例の改正を行うものであります。   次に、議案第22号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、社会教育法の一部が改正されたため、社会教育委員の委嘱基準を定める改正を行うものであります。   次に、議案第23号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市公民館条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、落合公民館の新築移転に伴い、所在地の変更及び使用料等を改定するため、改正を行うものであります。   次に、議案第24号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、こども医療費助成対象の年齢を15歳から18歳に達する最初の3月31日まで引き上げる改正を行うものであります。   次に、議案第25号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、日光消防署の新築移転に伴い、所在地が変更となるため、改正を行うものであります。   次に、議案第26号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市火災予防条例の一部を改正する条例の制定であります。   内容は、消防法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、引用条文を整理するほか、製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料を改定するため、改正を行うものであります。   次に、議案第27号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市日向簡易水道施設利用者基金条例を廃止する条例の制定であります。   内容は、当該基金における所期の目的の達成状況を踏まえ、条例の廃止を行うものであります。   次に、議案第28号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市川治温泉ゲートボール場条例を廃止する条例の制定であります。   内容は、施設の地権者である林野庁との協定に基づき、原状回復工事を行い、返地が完了したことから、条例の廃止を行うものであります。   次に、議案第29号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市土地開発公社の解散について、議会の議決を願うものであります。   内容は、当該公社を解散するため、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定に基づき、議会の議決を願うものであります。   次に、議案第30号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市中宮祠介護サービスセンターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を願うものであります。   内容は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、当該施設の指定管理者等を指定するものであります。   次に、議案第31号及び議案第32号についてご説明申し上げます。   本案は、字の廃止及び字の区域の変更について、議会の議決を願うものであります。   内容は、県営小倉地区土地改良事業及び県営小代地区土地改良事業の実施に伴う字の廃止及び字の区域の変更について、地方自治法第260条1項の規定に基づき、議会の議決を願うものであります。   次に、議案第33号についてご説明申し上げます。   本案は、日光市営土地改良事業の施行について、議会の議決を願うものであります。   内容は、下猪倉地区土地改良事業の計画概要について、栃木県知事の事業認可を申請するため、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を願うものであります。   次に、議案第34号についてご説明申し上げます。   本案は、新市建設計画の変更について、議会の議決を願うものであります。   内容は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村にかかわる地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併特例債の発行期間が5年間延長されたことから、新市建設計画の計画期間を平成32年度まで延伸するため、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により、議会の議決を願うものであります。   次に、議案第35号についてご説明申し上げます。   本案は、市道路線の認定について、議会の議決を願うものであります。   内容は、分譲地対策事業により公有地化した道路2路線を市道として認定し、管理するものであります。   次に、議案第36号についてご説明申し上げます。   本案は、平成25年度(2013年度)日光市一般会計予算の補正であります。   今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億4,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ451億9,700万円にするものであります。   その内容は、歳入におきましては、市税等の増額を見込む一方で歳出に関連する財源等の減額を見込みました。歳出におきましては、庁舎整備基金への新規積立金を計上するとともに、国の補正予算に伴い、道路整備事業費や市営住宅整備事業費等を追加計上いたしました。また、放射性物質除染事業費について減額を見込むなど、各款にわたり不用額を整理しております。   なお、継続費については1件を変更、1件を廃止、繰越明許費については26件を追加、1件を変更、債務負担行為については19件を追加、1件を変更、地方債については12件を変更するものであります。   次に、議案第37号についてご説明申し上げます。   本案は、平成25年度(2013年度)日光市国民健康保険事業特別会計予算の補正であります。   今回の補正は、事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億9,033万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ107億2,505万5,000円にするものであります。   次に、議案第38号についてご説明申し上げます。   本案は、平成25年度(2013年度)日光市後期高齢者医療事業特別会計予算の補正であります。   今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,120万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億8,145万1,000円にするものであります。   次に、議案第39号についてご説明申し上げます。   本案は、平成25年度(2013年度)日光市介護保険事業特別会計予算の補正であります。   今回の補正は、保険事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億7,915万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億5,064万7,000円とするものです。また、介護サービス事業勘定におきましては、歳出予算において地域支援事業費を増額し、諸支出金から同額を減額するもので、歳入歳出予算の総額に変更はありません。   次に、議案第40号についてご説明申し上げます。   本案は、平成25年度(2013年度)日光市自家用有償バス事業特別会計予算の補正であります。   今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ66万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,107万8,000円にするものであります。   次に、議案第41号についてご説明申し上げます。   本案は、平成25年度(2013年度)日光市下水道事業特別会計予算の補正であります。   今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,949万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億7,986万8,000円にするものであります。また、地方債については、3件を変更するものであります。   次に、議案第42号についてご説明申し上げます。   本案は、平成25年度(2013年度)日光市水道事業会計予算の補正であります。   今回の補正は、本年4月からの消費増税に伴い、債務負担行為1件を変更するものであります。   以上をもちまして議案の説明を終わらせていただきます。何分にもよろしくご審議の上、原案を可決くださいますようお願いを申し上げます。   以上であります。                                                △散会の宣告 ○斎藤敏夫議長 以上で本日の日程は終了いたしました。   本日は、これをもって散会いたします。                                       (午前10時59分)...