鹿沼市議会 2022-09-12
令和 4年第3回定例会（第5日 9月12日）
今後としましては、
窓口申請における
補助タブレットの導入や、東部台を初め、北押原や粟野など、６カ所の
コミュニティセンターにおいて
申請受け付けを開始するとともに、企業の
一括申請や商業施設での
出張窓口の申請を促進しながら、申請機会の拡充と申請者の負担軽減について全庁体制で取り組んでまいります。
また、
マイナンバーカードの取得者に対しまして、来月の１日から、これまでに取得をした方々も含めまして、1,000円分の
クオカードを配布いたします。
さらに、窓口における各種手続の簡略化や
オンライン化など、
マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。
あわせて、
電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる
各種カードの一元化など、市民の
利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。
次に、高齢者への
デジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
総務省の「
デジタル活用推進支援事業」による
スマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の
支援事業につきましては、
地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、
民間事業者や
ＮＰＯ法人などが実施主体となる
補助事業となっております。
スマホ教室の状況につきましては、特定非営利法人かぬま
市民活動サポーターズや
ＮＴＴドコモなどが、
デジタル活用推進支援事業を活用しまして、ＬＩＮＥの使い方など「
スマホ教室」を開催しております。
令和３年度の
スマホ教室の実績としまして、かぬま
市民活動サポーターズでは、
市民活動広場ふらっとや、各
コミュニティセンターにおいて、45回開催し、延べ327名の参加がありました。
また、
ＮＴＴドコモでは、市内の販売店において、約700回開催し、延べ2,000人の参加があったと聞いております。
今年度も引き続き実施をしている状況であります。
受講者の評価としましては、「大変参考になった」「不安が解消された」など、好評価をいただいておりまして、「講座回数を増やしてほしい」との要望も出ている状況であります。
今後も、国の「
デジタル活用推進支援事業」を有効に活用できるよう推進し、市としても、関係団体やＩＴ企業などと連携をし、
デジタルスキルを持った人材を活用しながら、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 行政の
デジタル化推進について、
南雲総合政策部長から答弁がありました。
最新の
マイナンバーカードの普及率は、３万7,127枚、８月末で、38.8％ということでした。
なぜ、今回この質問をしたかといいますと、実は、鹿沼市の
マイナンバーカードの普及率は、７月末に、栃木市に抜かれまして、それまでの14市中12位から13位に転落しました。
今14位は那須烏山市となっていますが、川俣市長は、普及向上のため、
お笑いコンビの「Ｕ字工事」を起用したＰＲ動画を流したり、
市内スーパー３カ所に
出張申請ブースを設置したり、対策を強化しています。
鹿沼市では、
コミュニティセンター６カ所で申請が可能になりますよということと、あと企業や出張で申請の箇所を増やしていく、また、
クオカードの支給を10月１日からしていきますと、また、その利便性を向上していきますという答弁でありました。
どんどん積極的に対策を行っていかないと、気がつかないうちに、14位になってしまうかもしれません。
今、鹿沼市の普及率が遅れているという危機感を持っていただくため、他市との比較を行いましたが、本来、
マイナンバーカードの普及で重要なことは、他市との順番を競うものではなく、普及率をいかに上げていくかであります。
私は、今年度中、つまり来年の３月までに普及率50％を超えていただきたいと思います。
そのためには、あと７カ月で、１万500枚、１カ月平均1,500枚の申請処理が必要です。
そこで、再質問ですが、1,000円の
クオカードを、
マイナンバーカードをこれまで発行した人と、これから発行する人に支給するとのことでしたが、この施策を再考してもらいたいと思います。
10月以降の
マイナンバーカードの申請では、国から最大２万円分の
マイナポイントがもらえなくなり、訴求効果が薄れてしまいます。
そこで提案ですが、市が行おうとしている、これまで発行した人に1,000円分の
クオカードを支給するのはやめて、その代わりに、10月以降、新たに
マイナンバーカードを申請した人に
クオカードを1,000円分ではなく、5,000円分を窓口で、その場で支給するように変更していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○
南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
ただいま、
クオカードの額を、1,000円から多少アップして5,000円ぐらいということの内容なのですが、実は、今回、初めての試みでどこまで効果があるか、一応そこら辺の疑問はあったところもあるのですが、とりあえず、
普及促進を図るために、1,000円が適当かどうかあったのですが、まずはその実証する中で、ある程度効果が見えるかどうかまずは実践してみようということで始まりました。
それで、今回、当初、先ほど議員もおっしゃっていましたが、まずは50％を目指そうということで、そうしますと４万7,000枚ほど必要となってきますので、そういう意味では、
スピード感という意味ではね、
クオカードであれば、購入もスピーディにできますし、
あと使用期限がある程度みられますので、これでまずは多少でも
普及促進が上がればというふうに考えております。
それで、ご指摘の5,000円については、その普及の具合、そこをちょっと見ながら、状況を見ながら、必要であれば、その対応も考えていきたいと思いますが、今回はこの1,000円の分も、国のほうの補助を使っておりますので、そういう意味では、その枠の中で対応できていけば、そういうことも可能かなと考えておりますので、今後、そういう部分も含めて、状況を見ながらもう一度検討したいと思います。
以上で説明を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 前向きな答弁では、はいただけませんでしたけれども、４万7,000人で50％ですと、それに、1,000円配るとして、4,700万円です。
それで、先ほど50％、新たに申請するためには、１万500人必要ですと、それに5,000円となれば、5,000万円かかる、それほど予算に差がつくわけではないかなというふうには思います。
一応言っておきますが、令和５年度以降は、全国的にも
マイナンバーカードの普及が60％を超え、政府としても次のステップであるガバメントクラウドの導入推進に進んでいきます。
自動車運転免許証の普及率は、全国で74.8％となっています。
つまり、
マイナンバーカードの普及が70％近くになると、国としては「
マイナンバーカードは普及済み」として、いろいろな施策は、
マイナンバーカードありきとなってきます。
例えば、けがや病気での救急搬送時に、
マイナンバーカードでその人の病歴や処方薬などの医療情報を確認できるシステムの実証実験が始まります。
そのときになって慌てないように、今年度中に50％は超えられるように取り組んでいただきたいと要望します。
次に、高齢者への
デジタルデバイド解消についてですが、
デジタル活用支援推進事業による無料の
スマホ教室について、
現状等答弁がありました。
携帯電話ショップ以外では、ＮＰＯかぬま
市民活動サポーターズさんのみが、無料の
スマホ教室を開催しておられるとのことでした。
この
スマホ教室では、
マイナンバーカードの申請方法や利用方法なども教えていまして、
マイナンバーカードの普及のためには欠かせない事業です。
そこで再質問ですが、受講者のアンケートの評価が高い、この
デジタル活用支援推進事業による無料の
スマホ教室をどんどん開催していかないと、
マイナンバーカードの普及がますます遅れてしまいます。
例えば、
商工会議所等や
社会福祉協議会などにご協力をいただいて、無料の
スマホ教室を開催していくべきと考えますが、市のお考えを伺います。
また、無料の
スマホ教室を各地区の
コミュニティセンターで開催していますが、
Ｗｉ－Ｆｉの設備がないので、アプリのダウンロードなど、受講者の負担もあると声を聞きました。
各
地区コミュニティセンターへの
Ｗｉ－Ｆｉ設置の状況について伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○
南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
まず、この
デジタル活用推進支援事業の活用の部分なのですが、おっしゃるとおり、今のところ、ＰＲ的には、国の総務省の周知のみで、今やっていますので、まずはこの周知の部分で、鹿沼市の広報だったり、
ホームページに掲載しまして、まずは広く周知をしたいと考えております。
また、その周知の中でも、法人がある程度ね、対象となっているところもありますので、
商工会議所さんと連携しながら、広報誌ですね、
商工会議所さんが出している広報誌などに掲載していただきまして、有効にＰＲできればなと思っています。
そういう中で、
社会福祉協議会だったり、
商工会議所さんを含めて、そういう開催ができないかどうか、そこら辺は一体になってといいますか、連携しながら進めていければと思っています。
Ｗｉ－Ｆｉについては、
市民部長のほうでお答えしますので、答弁を以上で終わります。
○
大島久幸 議長
福田浩士市民部長。
○福田浩士
市民部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
コミュニティセンターにつきましては、
市民部所管でありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
おっしゃるとおり、
コミュニティセンターにつきましては、現在のところ、
Ｗｉ－Ｆｉが開通しているところがございません。
おっしゃるとおり、
マイナンバーカード普及のためには、そういうところで手続とれるということが重要でありますので、実は、去る６月の定例会で、ご承認いただきましたけれども、
マイナンバーカードの申請手続が、コミセンでも、主の６カ所ということになりますけれども、そこですることができるようになります。
それで、
Ｗｉ－Ｆｉ設置にまた戻るのですけれども、確かに
オンライン研修とか、そういった会議、いろんな
データ収集など、コミセンの多角的な利用がもっと広がるということで、市民の利便性が向上するということは、ある程度理解しておりますので、今後は、具体的な時期ははっきり申し上げられないのですけれども、コミセンへの
Ｗｉ－Ｆｉ設置につきましては、順次、設置検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 国の
デジタル活用支援推進事業による
無料スマホの教室は、１事業者で１こま１時間、そして最大35こま分しか補助が出ません。
多くの団体に
実施事業者になっていただけるように、取り組んでいただきたい。
また、各地区の
コミュニティセンターへの
Ｗｉ－Ｆｉ設置は、時期はまだですが、前向きにやっていくというふうに受け止めました。
スマホ教室の開催にも必要となりますので、こちらも今年度中には全ての
コミュニティセンターへの設置を要望します。
再々質問ですけれども、無料の
スマホ教室についてですけれども、無料の
スマホ教室を開催しているＮＰＯかぬま
市民活動サポーターズさんにお話を伺ったところ、この
無料スマホ教室で行われている講座は、
初心者向けではあるのですが、それでも難しいところがあって、「初心者の手前の超初心者ではついていかれない」とのことでした。
そのためお願いしたいのが、市の独自の施策として、この超初心者のための無料の
スマホ教室を行っていただきたいとのことでしたが、市の考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○
南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
スマホ教室、まずそれにつきましては、今年度、本市においては、生涯学習のほうの講座で予定がありまして、
東大芦コミュニティセンターのほうで、高齢者を対象にした教室の開催を一応予定は一つあります。
それで、そのほかの今後の対応なのですが、
総合政策部に
デジタル推進室がありますので、そこを中心とした出前講座ですね、それとか
老人クラブなどの高齢者が交流する場での開催を検討していきたいと考えております。
また、
スマホ教室ではないのですが、各
コミュニティセンターの職員が、スマホの簡単な操作といいますか、その指導が行えるような体制を整えますので、気軽に職員にお声をかけていただければなと考えております。
いずれにしても、今後も様々な工夫を凝らしながら、デジタルの格差是正に、格差が生じないように、努めていければと思っています。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 まあ、いろいろ対応を考えていただけるということで、各コミセンの職員さんが教えていただけるようになると、地域の人は安心できるのかなと思います。
ただ、やっぱりそれだけだと足りないと思いますので、国の補助金は、今、年間最大35こまで、125万円となっています。
同様の予算規模で、
無料スマホの教室が実施できますので、ぜひ市独自でも実施していただきたいと思います。
それでは、次に大項目２の
治水対策について伺います。
中項目１の
危機管理型水位計についてですが、平成29年７月の
九州北部豪雨により明らかになった課題を踏まえ、「
中小河川緊急治水対策プロジェクト」が実施され、その中で、「洪水時の
水位監視」として、全国の河川に
危機管理型水位計が設置されました。
１点目、この
危機管理型水位計はどういったものか。
これまで設置されていた水位計との違いについて伺います。
市内に設置されている水位計及び
危機管理型水位計の状況について伺います。
次に、中項目２の浸水害への対策についてですが、住民の避難行動につなげられるように、
ハザードマップで想定されている浸水の深さなどを電柱などに表示する等、国が取り組んでいる「まるごと
まちごとハザードマップ」について、市の対応状況を伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 治水対策についての質問のうち、
危機管理型水位計についてお答えします。
まず、
危機管理型水位計とはどのようなものかでありますが、
危機管理型水位計は、洪水時の水位観測に特化した小型で低コストの水位計のことです。
観測された
水位情報は、栃木県
ホームページや鹿沼市
防災情報アプリ＠インフォカナル及び鹿沼市
ホームページの
防災ポータルなどから見ることができます。
これまで水位計のなかった河川において、洪水時の監視体制の強化及び市民の円滑かつ迅速な避難行動に役立てる目的で栃木県が設置し、運用管理しております。
また、これまで設置された水位計、これを水位観測所と呼んでおりますが、その違いについては、
危機管理型水位計が洪水時に水位観測するのに対し、通常の水位観測所では、水位及び流量を洪水時だけでなく常時観測を行い、河川に関する計画の立案、工事の実施、施設の維持管理等の基礎資料とするほか、
危機管理型水位計と同様に、洪水時の
水位監視や迅速な避難行動に役立てるなどの機能を有するものであります。
次に、市内に設置されている水位計及び
危機管理型水位計の状況についてでありますが、水位観測所は思川など４河川に４カ所、
危機管理型水位計は小藪川など８河川に10カ所設置されております。
次に、まるごと
まちごとハザードマップの市の対応状況についてお答えします。
「まるごと
まちごとハザードマップ」とは、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごと
ハザードマップと見立て、生活空間である「まちなか」に洪水時の浸水深及び避難所や避難誘導に関する情報を電柱などに表示するものであります。
これにより、日常から防災への意識を高め、いざという時には命を守るための市民の主体的な行動を促し、被害を最小限にとどめようという取り組みで国土交通省が平成18年に制度化したものであります。
昨年の６月議会における藤田議員への答弁で、電柱への浸水深表示は注意喚起に有効ではあるが、課題も指摘されており、調査・研究すると答弁したところであります。
これらを受けまして、昨年８月にはＮＨＫと共同で、市内５つの公共施設における洪水時の浸水状況を見える化した「実感！
ハザードマップ」ポスターを作成し、公共施設や各
コミュニティセンターに掲示するとともに、広報かぬま12月号や市
ホームページで周知を図ったところであります。
本市では「まるごと
まちごとハザードマップ」の取り組み予定はありませんが、現在、分かりやすさ、見やすさに配慮した新たな
ハザードマップの更新作業を進めているところであり、各戸への配布後は、マップの有効活用が図られるよう取り組みを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員
治水対策について、渡辺
危機管理監より答弁がありました。
最初に、ちょっとハザード、「まるごと
まちごとハザードマップ」についてなのですけれども、これまで「電柱にこういったものをつけてください」というお願いだったと思うのですけれども、これは電柱だけではなくて、建物というのは、公共物の建物に、ここの３メートルなら３メートルの位置とかに張るとか、そういうことをこの施策、国の施策では言っています。
それで、また、浸水テープというのを「ここまで水がきたよ」というのをわかるものを、例えばその幼稚園や小学校でそういう教育をして、そこに張るということもできますので、ちょっとこれも国のその「まるごと
まちごとハザードマップ」をするかどうかは別として、そういった取り組みを何か考えてもらいたいなと思います。
それで、
危機管理型水位計についてなのですけれども、これまでより、実はその安価に設置ができるということで、先ほど８河川10カ所に設置されたということでした。
また、いろいろなその情報をサイト、
防災ポータルとかで見れるということだったのですけれども、その中で、スマホのアプリの「＠インフォカナル」というものも、そこからも川の水位の状況を見ることができます。
私も実際、この＠インフォカナル、使ってみました。
それで、川の水位も時系列でわかっていきますし、監視カメラもありまして、実際の川の状況も見ることができ、大変便利ですので、市民の皆さんもぜひ防災対策として、スマホアプリのインフォカナルを活用していただきたいと思います。
そこで再質問いたしますけれども、こういったふうに、防災情報がいろいろ詳しくわかるようになってきました。
次の問題としては、避難勧告や避難指示をどのタイミングで発令するかになります。
国では、よりきめ細やかな防災行動や避難の判断などを支援する「気象防災アドバイザー」の活用を推進していますが、市のお考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 市では、本年７月から防災情報支援システムの運用を開始しております。
システムの機能の一部には、24時間体制で気象予報士のサポートが受けられることとなっております。
そのサポートにより、今後の気象見通し、あるいは、避難情報等の発令判断時の活用が可能となっております。
また、宇都宮地方気象台とは、ホットラインがありまして、また、休日前天気解説ですとか、あるいは、台風が近づいてきたときに、台風説明会、こういったものを開催するなど、日頃から連携を強化して、情報の共有化というものに努めているところでございます。
当面、これらの防災情報支援システムの活用、また、宇都宮地方気象台との連携により、防災業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 はい、わかりました。
ただですね、一応その気象防災アドバイザーは、その災害対応時だけでなく、職員への研修会や市民への講演会なども活用できますので、ぜひ活用を検討していただきたいと要望します。
次に、大項目３の保育所におけるＩＣＴ化推進について伺います。
中項目１の園内ペーパーレス化の取り組みについて。
保育園や幼稚園でＳＤＧｓの取り組みをより進めやすくするために導入が増えているのが、「保育ＩＣＴシステム」です。
ペーパーレス化を実現することで、ＳＤＧｓ目標12の「つくる責任、つかう責任」の達成や業務効率化によるＳＤＧｓ目標４の「質の高い教育をみんなに」や、働きがいのある職場環境をつくることで、ＳＤＧｓ目標８「働きがいも経済成長も」の達成につながります。
「保育ＩＣＴシステム」の導入については、令和２年に文教民生常任委員会で提言をしてから２年がたちました。
その間の状況と市のお考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 保育所等におけるＩＣＴ化推進についての質問の、園内ペーパーレス化の取り組みについてお答えします。
保育ＩＣＴシステムの導入についてでありますが、公立保育園でのペーパーレス化の取り組み状況につきましては、市役所内や出先機関との間で構築されております庁内ネットワークやグループウエア等を活用することで、業務に支障が生じない範囲で積極的に取り組んでいるところであります。
また、児童の保護者向けの一斉メール配信システムを令和２年度に導入をし、災害発生時や行事の延期または中止、新型コロナウイルス感染防止の措置に関するお知らせなど、保護者の皆様に特に迅速な周知が必要な際に使用をしております。
保育所等におけるＩＣＴ化については、保育従事者の業務負担の軽減を図ることを主な目的に、各保育所等において「保育業務支援システム」の導入が進められております。
支援システムは、児童台帳や、保育日誌、連絡帳、保護者へのメール配信、園内での情報共有等の機能を備えており、パソコンやタブレット等で児童の情報を入力することで、一元的に管理することができ、保育業務の効率化を図ることが可能となるものであります。
導入の効果としましては、保育従事者の負担が軽減されるとともに、各種帳票が電子化されることによるペーパーレス化で、資源や経費の節減が見込まれます。
また、保育従事者の負担軽減に伴って、児童と向き合う時間が増えることで、保育の質が向上されるとともに、保育環境・労働環境の改善による保育士不足の解消も期待されております。
このようにシステムの導入のメリットは認識しているところでございますが、専用情報端末や通信機器の整備に係る費用に加え、円滑な運用に対応できる職員の育成や入力情報のチェック体制の確立など、運用面での課題もあることから、保護者の意見や費用対効果も含めて、今後、調査研究をしていきたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 はい、保育所等におけるＩＣＴ化推進について、黒川
こども未来部長より答弁がありました。
そうですね、グループウエアとか、一斉メールとか、そういうのは導入されているとのお話でした。
それで、一応再質問なのですけれども、保育所等でのＩＣＴ化の支援として、保育所等におけるＩＣＴ化推進補助金がありますが、こういった補助金を活用して、ＩＣＴ化を進めているのか、市の取り組みについて、伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 再質問にお答えをさせていただきます。
議員が今お話されました国の補助制度でございますが、保育対策総合
支援事業費補助金というものでございます。
補助基準額としましては、業務のＩＣＴ化等を行うためのシステム導入、１施設当たり100万円という補助の基準がございまして、補助割合につきましては、国が２分の１、民間施設であれば、市が４分の１、事業者４分の１、これが公立保育園になりますと、国が２分の１、各自治体が２分の１という負担割りになるのですが、私、今答弁をさせていただきましたとおり、この補助を活用したものにつきましては、公立保育園では実施がまだされておりません。
市内の民間保育園におきましては、これらの補助金を活用しまして、導入済みが10園、10施設のほうで導入がされております。
先ほど答弁しましたとおり、導入の効果、使い勝手等、事務方としましてはいいものだという認識はしてございます。
ただ、実際に保育の現場のほうで使う保育士のところで、その使い勝手等の確認や、いろいろ現実的に使ってみてどうなのだろうかといった確認等の作業も必要かなと考えてございます。
場合によっては検討チームなんかもつくって、早急に考えていきたいなとは考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 民間施設では、この補助金、10施設使って、ＩＣＴ化が少し、やっぱり進んでいるのかなと思いました。
ただ、一応その本命というか、その支援システムですね、それがその保育ＩＣＴシステムといっているのは、そのメインの支援システムのことですので、まだ、これについては、公立保育園には導入されていないということですので、ただ、いろいろ検討されているということでしたが、来年度からこのモデル事業として、まずは１カ所で保育ＩＣＴシステムの導入を検討していただくことを要望いたします。
次に、大項目４のＳＴＥＡＭ教育の取り組みについて伺います。
ＳＴＥＡＭ教育、これ「スティーム」と読みますけれども、Ｓｃｉｅｎｃｅの科学、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、技術で、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、物づくり、Ａｒｔのデザインで、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ、数学のこの頭文字、Ｓ、Ｔ、Ｅ、Ａ、Ｍをとりまして、「ＳＴＥＡＭ教育」と名づけています。
来るべきＡＩ時代や激変する社会に対して、柔軟に対応できる人材を教育するべく提唱されました。
そこで伺ってまいります。
中項目１のプログラミング教育の現状についてですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成を行うため、ＧＩＧＡスクール構想が2020年度からスタートいたしました。
ＧＩＧＡスクール構想において、ＳＴＥＡＭ教育の理数教育であるプログラミング教育が必須化されました。
鹿沼市のプログラミング教育の現状について伺います。
次に、中項目２の電子図書館との連携についてですが、令和４年８月２日に文部科学省から「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」、事務連絡がありました。
これがそうですけれども、内容的には、児童生徒の情報活用能力等を育成するのに、学校図書館の利活用は大変有効なので、環境整備をしてくださいねということと、あと公立図書館の電子書籍貸出サービスのＩＤを一括で発行している事例が見られますと、これは公立図書館が電子図書館に変わっていなくてはできないのですけれども、そのときに学校と図書館が連携して、生徒さんが一人で、また、その電子図書館のＩＤをとるのではなくて、電子図書館ができたときには、もう皆さん、一人一人に一括でＩＤを配布してくださいねと、そういう連絡です。
それで、私は、令和２年９月定例会の
一般質問から、２回「電子図書館導入」を提言してまいりましたが、今後の導入方針など、市の考えを伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 ＳＴＥＡＭ教育の取り組みについての質問のうち、プログラミング教育の現状についてお答えします。
プログラミング教育とは、コンピュータの仕組みやプログラムの働きやよさを理解するとともに、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力である「プログラミング的思考」を育成することをねらいとするものであります。
現在、コンピュータ等の情報手段を適切に用いて、情報を収集・整理・比較・発信したりする力である「情報活用能力」の育成が、学習の基盤となる資質能力として求められております。
その情報活用能力に含まれる 「プログラミング的思考」を育成することを目指して、2020年度より小学校でのプログラミング教育が必修化されました。
各学校では、理科や算数などの各教科の授業やクラブ活動等において「スクラッチ」、「ビスケット」、「メッシュ」、「レゴ」などのプログラミング教材を用いたプログラミングを学習活動に取り入れております。
また、児童の発達段階を考慮して、コンピュータを用いずにプログラミング的思考を育成する「アンプラグド」と呼ばれる指導を各教科等の授業に取り入れている学校や、プログラムのよさやプログラミングの楽しさを感じることを目的に、外部講師を招いてプログラミング教室を開催している学校もあります。
本市では、各学校でプログラミングの指導が円滑に実施できるように、タブレットへのプログラミング学習アプリのインストールや、プログラミング教材の各学校への配備など、環境面を整備してまいりました。
さらに、教員の指導力向上に向けて、教員対象のプログラミング研修の実施、ＩＣＴ活用アドバイザーや支援員が各学校を訪問して校内研修や授業支援等を行っております。
今後も引き続き、各学校のプログラミング教育が充実するように適切に支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、電子図書館との連携についてお答えいたします。
ただいま議員からもご紹介いただきましたが、文部科学省の「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」の事務連絡では、「学習センター」や「情報センター」の機能を有する学校図書館の図書の充実を含めた計画的な環境整備と利活用を図ることや、電子書籍貸出サービス実施自治体において、児童生徒へのＩＤの一括活用などを検討することを要請する内容となっております。
まず、図書の充実を含めた計画的な環境整備と利活用についてでありますが、本市では、毎年、学校図書館の図書購入を実施しており、昨年度は、コロナ禍における在宅時間の充実と自主活動の支援を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、全小中学校の学校図書館の図書の充実を図りました。
次に、電子書籍貸出サービス実施自治体における児童生徒へのＩＤの一括発行などの検討についてでありますが、本市では、現在、学校図書館、図書館ともに電子書籍貸出サービスを実施しておりません。
電子図書館につきましては、メリットもありますが、課題を検討することが重要であります。
「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2021」によりますと、電子図書館導入済み自治体の「電子書籍貸出サービス実施」における課題及び懸念事項といたしまして、導入に対する費用対効果、提供されるコンテンツについての課題などが挙げられております。
この「電子書籍コンテンツ」の懸念事項といたしましては、提供されているタイトル数が少ないこと、新刊が提供されにくいこと、ベストセラーが電子書籍貸出向けに提供されないこと、コンテンツの価格などが主に挙げられており、2020年と同様の傾向となっております。
本市におきましては、これまでどおり紙の書籍の充実を図るとともに、電子書籍貸出サービスに関する動向にも注視をし、情報収集に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ＳＴＥＡＭ教育の取り組みについて、中村教育長と髙橋教育次長より答弁がありました。
私もこの中学校の保護者から聞いていますが、プログラミング教育というのが、ほとんど進んでいないのではないかというふうに感じています。
それで、文部科学省が後援して、情報化を進めた学校を認定している日本教育工学協会というところがありまして、そこが優良校と認定した学校の先生に情報活用能力の育成に関する調査を行ったところ、中学校教員へのプログラミング研修はほとんど実施できていないのが実情ということがわかりました。
これ優良校ということで、認定された学校の先生でも、その研修を受けていないということなのですね。
これ鹿沼市においても、先ほど研修されているというお話もありましたが、同じだと思っています。
中学校教員へのプログラミング研修をしっかりと実施していただいて、中学生への充実したプログラミング教育を実施していただきたいと思います。
それで、電子図書館導入については、これまでの答弁と同様かなと、導入の意思はなかなか、というところでありました。
県内で電子図書館を導入しているところは、２つの町と、いろいろあって６市入っています。
それで、今、宇都宮市も試験運用を実施中、それで足利市は今年度中に学校電子図書館システムを導入すると、下野新聞の報道を見ました。
それで、あと矢板市では、もう２年前から学校図書館、学校の電子図書館が開設していまして、小学校の貸し出し数がこの２年間で３倍に伸びましたと、そのうちの３分の１は電子図書だったというＮＨＫの報道がありました。
２年前に全国一斉でＧＩＧＡスクール構想が始まりましたけれども、例えば、この「電子図書館を利活用する」という、この情報活用能力の向上については、鹿沼市の児童は矢板市と比べ、２年間遅れていることになります。
そこで、再質問ですが、県内の市町で、教育環境の格差があってはならないと思いますが、その状況をどのように受け止めているのか、伺います。
また、インターネット環境で、情報収集が当たり前の25歳以下の若い世代、いわゆるＺ世代では、電子書籍が当たり前となっています。
もう一度、電子図書館の導入をお考えいただけないか伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
ただいま議員からご紹介いただいたように、電子図書館を導入するメリットというのはたくさんあるのかと思います。
それで、学校図書館ということでも特化しているところもあるということで、ご紹介がありましたが、私どものほうで、今、一番懸念しているのは、毎年実施している全国学校保健統計調査におきましては、児童生徒の裸眼視力1.0未満の割合が毎年過去最高値を毎年更新していると、これは考慮すべき点があるというふうに考えております。
また、今、児童生徒が読みたい本を探すときには、新刊本などのコーナーとか、本の分類などを頼りに本を探し出すということをやっているわけですけれども、その探すときには、その周辺には同様の本があったりして、新たな発見があるということもありますし、司書とか、支援員などを頼りに、やりとりをしながら読みたい本を探すということで、児童生徒が１冊の本を探す中で、探す手段でありますとか、コミュニケーション能力なんかも身につけることも期待できるということがあります。
電子化により、便利になることは大変よいことだと思いますが、児童生徒には、学校生活において、様々な経験を積むことが大切だというふうに考えておりますので、引き続き学校教育の中で、よりよい学校図書館の役割を大切にしてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 まあ、質問した内容と答弁がちょっと噛み合っていないかなというふうに感じたところではありますけれども、鹿沼市が今置かれている他市との教育環境の格差については、保護者の方々の焦燥感が非常に大きいです。
電子図書館導入については、学校電子図書館という選択肢も含めて、改めて要望とします。
次に、ちょっと時間もないので、質問を読んで、答弁いただいて終わりというふうになると思いますけれども、大項目５の環境教育及び学校施設のＺＥＢ化推進について、伺います。
一応その「ＺＥＢ化」というのは、ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で「ゼブ」と呼びますと。
建物、100エネルギー使っていたとしたら、省エネルギーで、例えば半分ぐらい削って、今度創エネルギーで半分ぐらいエネルギーをつくり出して、あわせてエネルギー消費量、これをゼロにするということを目指した建物のことです。
それで、中項目１の、環境を考慮した学校、いわゆる「エコスクール事業」の取り組みについてですが、カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓの環境教育の実現に向けて、エコスクール等の活用は非常に有効だと考えます。
新築や増築といった大規模事業だけでなく、「ＬＥＤ」や「二重サッシ」とした部分的な「ＺＥＢ化の事業」もしっかりと周知を行い、「できるところから取り組む」学校を増やしていくことが大変重要で、鹿沼市でも周知徹底し、推進すべきでないかと考えますが、市のお考えを伺います。
２点目、エコスクール等を実施した学校での省エネ効果及び教育効果はどのような状況になっているのか、伺います。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の推進についての質問の、環境を考慮したエコスクール事業の取り組み状況についてお答えいたします。
まず、部分的なＺＥＢ化事業の推進についてでありますが、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物であります。
学校施設における部分的なＺＥＢ化といたしましては、鈴木紹平議員に答弁したＥＳＣＯ事業を活用した照明器具のＬＥＤ化であり、今年度下半期に着手をし、５年度末に設置完了を見込んでおります。
また、学校の長寿命化改良事業による建物全体の改修工事では、屋根、外壁、開口部などの断熱性能を確保し、省エネルギー性能を向上させております。
第５次鹿沼市環境基本計画では、省資源・省エネルギーへの取り組みの中で、エネルギー消費量の低減化を図った公共施設整備の設計や、設備などの導入が、行動内容として示されていることから、学校施設整備におきましても、引き続き、省エネルギー化に取り組んでまいります。
次に、エコスクールなどを実施した学校での省エネ効果及び教育効果についてお答えいたします。
エコスクール事業は、環境を考慮した学校施設の整備を推進する事業であり、文部科学省から認定を受け「エコスクール・プラス」として、整備費の補助金において、2.5％の単価加算措置が受けられます。
これまで認定を受けた学校は、中央小学校、北小学校、粟野小学校の３校の校舎であり、この３校は、環境を考慮した学校施設の整備として、地場産材を活用した内装木質化を行ったものであります。
地場産材を活用した校舎を教材とすることで、児童が環境問題を身近に感じ、地球温暖化防止について学び、木の温もりとやすらぎを感じ、環境への優しさなどを学習する場となっていることから、教育効果が図られているものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 以上で、私からの
一般質問を終了いたします。
○
大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１１時０２分）
○
大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○
大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
13番、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 議席番号13番、佐藤誠です。
本日、３つの項目を質問をさせていただきます、どうぞよろしくお願いいたします。
以前に、高倉健が亡くなったと、今あの同時代の世代だったら、どういう人がそれに匹敵するのだろうかなんていう話をしたりしました。
自分は、１回も経験ないのですけれども、その死というものが、もちろん悲しいし、怖いものでもあるのですけれども、何となく同時に興味というものがありますし、なんというか、その説明しづらいのですけれども、慈しむという何か気持ちが、本来、死というのは忌むべきもので、そのけがれというものにもつながるのでしょうが、何となく自分は死というものが、とても何か愛しいまでいうと、おかしな話なのですけれども、そういう気持ちがありまして、ただ、そこまで深く考えずとも、やはりこの昨今、戦争、ウクライナとロシアがやっている中で、多くの方が亡くなっていますし、そういう無名の多数の人に限らず、今年は、例えば、石原慎太郎氏であったり、安倍晋三元首相であったり、最近では、あの稲盛和夫氏も亡くなったり、そして、あの、もう一番直近ではエリザベス女王が亡くなられたということで、何となく死というものが、とても目につくような昨今であります。
そして、今、これからは社会全体も、死というものに物すごく向き合っていく社会になっていきます。
多死社会、多い子供ではなくて、多い死の社会ということで、これはマルチデスソサエティというのですよ、英語で。
今、昨年日本で亡くなった方、143万人なのですね、出生が80万人ぐらいですから、圧倒的に生まれる以上に多くの方が亡くなっていますし、これからそのマルチデスソサエティという中で、日本は、もう毎年コンスタントに150万人以上の方が亡くなっていくという社会がこれから数十年続いていくわけです。
鹿沼市の統計を見ましても、もうここ数年はずっと1,000人以上の方、死亡届見ますと、亡くなっている現状があります。
そういった亡くなった方、いらっしゃる都度、やはり行政で、その分だけの手続というものが発生します。
そういった手続の中において、今回大項目１つ目、提案しております、お悔やみコーナーの開設についてというものを提案をするものであります。
誰か、僕は全く経験ないのですが、皆さんはあるでしょうか、どなたかが、身近な方が亡くなって、ご自身がその手続をされたという経験があるのでしょうか。
いろいろな状況において、どんな人がどんな手続をしにくるのかというシミュレーションは成り立ちますが、そういう架空の、こういった人がこういうふうに主に来るのではないかということを想定するときに、こういう人というのをマーケティングの用語で、ペルソナというわけです。
そういうペルソナ、架空のお客様像というのを、設定をして、そういう方が手続にいらして、どんなふうに作業なり、手続なり、申請していくか、そういうシミュレーションの中で、お気持ち、その方のお気持ちや行動というのを考えて、何も葬儀の手続に限らず、ビジネスや商品の開発の中でも、そういうサービスの改善につなげていく手法をカスタマージャーニーといいます。
本当に誰かが亡くなったときに、では、本当にどんなカスタマージャーニー、たどるのかって考えたときに、この鹿沼市で発行されている、「ご遺族の方へ」という、死亡された人の様々な手続のガイドブックがあるのですけれども、もうここから抜粋していくだけでも、こんなに手続いるのだと、例えば、その死亡届、葬儀の手配、火葬の予約、市営の墓地に入る方はその手続も必要です、葬祭費というのの請求、また、健康保険や介護保険、年金、そして、場合によってはお子様が亡くなった場合、児童手当の停止という手続も発生しますし、障がい者だった場合は手帳を返したりということになりますし、また、相続の問題だったり、あと市営住宅に入っていれば、当然その手続がありますし、上下水道の停止の手続ということもあります。
民間でいったって、電気やガスやＮＨＫ、あと新聞、携帯電話、銀行、クレジットカードって、本当に多様に部署がわたるわけで、本当に僕が、今、では自分でどなたかが、自分が責任を持ってやらなくてはならないという状況になったときに、これがぱっと、「あれとあれやんなきゃな」というふうにできるかなって思ったら、なかなか思いつかないですし、では、わからないまま市役所に行って、「じゃあ、住民票はここです」とか、「健康保険こっちです」とか、いろいろ部署をたらい回しにされてしまうというのは、やっぱりどうなのかなって思いまして、やっぱりそのお悔やみコーナーというものの意義はあるのではないかと。
それで、お悔やみコーナーというのが、では、そもそもどういうものだっていう話なのですけれども、要は、もうワンストップサービスです。
一度市役所に出向いて、例えば、「だれだれ家族が亡くなったんです」ってなれば、もうそこで、「じゃあ、全ての手続ここでやってしまいましょう」ということができるわけで、最初に始まったのが2016年の大分県の別府市だそうです。
そこで始まった後、やっぱりお客様の満足度というのはもう９割を超えているそうです。
やっぱり手間がないということと、短時間で終わるということで、それで、そういったことも踏まえて、国としても「お悔やみコーナー、どんどん地方の自治体に設置をしてください」ということを促してはいるのですが、現状では、まだ、全国に1,700先ある市町村や単位自治体の中でも、まだ１割しか導入していないということなので、これは、やっぱり、もっともっとこの向上の余地があるのではないかということで、このお悔やみコーナー、亡くなった方が役所で様々な手続をするときに、１カ所行って、窓口、そこに座れば、もうそこで、基本的には全ての手続が完成するというお悔やみコーナー、これはぜひ設置すべきではないかということで、見解を伺ってみたいと思いますので、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
○
大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士
市民部長 お悔やみコーナーの設置についての質問にお答えいたします。
亡くなった方に関する手続のための専用ワンストップ窓口の設置についてでありますが、市民の方が亡くなられた場合、まずは市民課に死亡届を提出していただきます。
現状ではこの死亡届のほぼ全てが遺族や組内の方に代わり、葬祭業者の方が手続を行っております。
この死亡届を受理した際、先ほど議員ご指摘がありましたけれども、死体埋火葬許可証及び斎場使用許可書を交付いたします。
これにあわせて、これもご紹介いただきましたけれども、遺族あてに「お悔やみハンドブック」をお渡しし、これを後日遺族の方が市役所に、それから、その他一般的な手続をスムーズに行えるよう、必要な書類や窓口の連絡先などをご案内した内容となっております。
窓口のワンストップ化につきましては、現状では実現できておりませんが、死亡だけでなく、出生・婚姻や引っ越し等、一般的に言えば、ライフイベントと申しますが、そのライフイベントの手続を中心とした、「総合窓口システム」の構築を現在進めておりまして、「鹿沼版ワンストップ窓口」として、来年完全開庁とあわせ運用開始を目指しております。
「鹿沼版ワンストップ窓口」とは、「書かない」「待たせない」「迷わせない」をコンセプトとし、来庁された方から職員が来庁の目的等を聞き取り、必要な書類等を一括して作成し、関係窓口へご案内するサービスシステムであります。
システム導入により、これまで以上に遺族の方に寄り添った対応及び滞在時間を最小限にする効率的な窓口サービスを実現してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 お悔やみコーナー、設置されないという答弁をいただきました。
ただ、市役所、今、建て替えていますから、それにあわせて鹿沼版ワンストップサービスを今度やっていくのだと、書かない、待たせない、迷わせないということだっていうのですけれども、来年の今頃には、もう新しい市役所が完全に完成していますから、そういうときに、どういうものかというのは、期待はするものですけれども。
そんなに、それまでね、そういうのをやるのだって言ったら、今、どこまで、では設計できているのかということを詳しく聞くつもりはないのですよ。
というのは、今、お悔やみコーナーとか、やろうと思えば、もう明日からできるのですよ。
別にそんな大きなね、しつらえをしようとか言っていませんよ。
本当は、ちゃんとした場所をつくっていくべきなのですよ、やっぱりそのライフイベントというのですか、その愛する人と結ばれたり、新しい命を授かったり、大切な人を見送ったりってそういうときの手続というのは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がね、進めばという話ですけれども、そういう手続を
スマートフォンの画面でやるようなものではないって、僕は思うのですね。
そういうしかるべき場所に行って、生身の人間が、生身の人間に対して、しかるべき手続をやるというのは、これは大げさなことを言いますが、これは本当に神聖な儀式なのだと思っています。
そういう意味ではね、いずれＤＸで本当に、できてしまうのかもしれないですよ。
もう極端な話、もう手続、病院でね、いろんなものを、看取った後、もう全部手続し終わって、１週間後ぐらいしたら、本当にもう火葬まで済んで、お骨もここに入っていますみたいな、もう何にもしないような社会がきてしまうのかもしれないですけれども、でも、やっぱりそれはさっきの死を慈しむというわけではありませんが、やっぱり味気ない中で、ちゃんとした行政が窓口をつくってやるべきですし、立派なものをね、そこまでつくれとは言わないですけれども、やっぱり今だって、では、行ったらね、「じゃあ、来年からは鹿沼版何とかやりますけど、今はとりあえず、この、ここに書いてあるとおり、この順番で行ってください」って、「こことこことここですね」って、それでいいのかっていう話なのですよ。
本当に今ね、では、例えばですけれども、いいですよ、その来年やるのは楽しみにね、期待はしますけれども、せめて、では、今現状で、極力ね、行ったときに、「そうですか、亡くされたんですね、お悔やみ申し上げます」と「よかったら、次の手続、このフロアでまた、そっちの隣なんですけども、係員呼んできますから、よかったらこの場でお待ちください」とか、場合によっては、フロアをまたがってしまうときはね、「じゃあ、ちょっとご案内しますよ」ということは、僕はできると思うのですよ、来年のこの鹿沼版何とかができる前だってね。
「そういうことをやらないんですか」っていうことを言いたいですし、お悔やみコーナーね、これ設置し、推奨しているのは、これ国が推奨しているのですよ。
このね、総合計画の中の前文にだってね、書いてあるのですよ、「国や県の」ね、「ご支援が重要です」って、ねえ、ご支援、重要ですよ。
だもの、向こうから推奨されていることだって、べらぼうなお金がかかるわけではないのですよ、やってもいいのではないかって、僕は思ってしまいます。
ですから、ちょっとまとまりがありませんでしたが、一つ聞くのですけれども、では、今現状で、少しでも遺族の方のね、利便性を考慮したものができているのですかっていうことが一つです。
だって、やっぱり高齢者、基本的に亡くなるのは、統計上、高齢者ですし、そういう手続するとき、場合によっては高齢者ですよ、ねえ、歩くのがやっぱり大変だっていう話もありますし、やっぱり、その手続によって、もうその方、これからもう天涯孤独で生きていくっていう可能性だってあるのだし、場合によっては家計の支えを失って、本当に不安だっていう方もいるわけですよ。
こういうときに、来年の鹿沼何とかコーナーということがどうなのかなって、今だってできることがあるのではないのですかって、物すごい制度の変更を僕は要求していませんし、物すごい予算措置というものを僕は求めているわけではないのですよ。
ちょっとした気配りがあれば、そういうことができるのではないですかって、自動車屋さんに行ってですよ、車買ったりね、下取り出したり、修理したりって、みんな入ってきたら、担当がついて、お掛けいただいたら、もう全部ワンストップでやっているのですよ。
「あ、修理ですか、じゃあ、あっちにサービス工場ありますから」、「あ、保険ですね、じゃあ、担当者呼ぶんで、ちょっと待っててください」とかね、やっぱりそういうことね、民間はやっぱりやっているわけですよ、本当にペルソナを設定して、カスタマージャーニーというのを考えてやっているので、今現状は、どういうふうにやっているのですかってことを、では聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士
市民部長 再質問にお答えしたいと思います。
現状ではできていないということで、先ほど申し上げたとおりであります。
それで、何か、今でできているものがあるかというご趣旨かと思われますが、ご覧のとおり、まだ完全開庁しておりませんで、例えば、市民課の窓口の前、待合スペースが狭いとかですね、さらに、保険年金課が、今仮の場所にあるなど、なかなかその辺の手続がというか、最終形態になっていないという難しさがございます。
さらに、先ほどご紹介ありましたけれども、大分県別府市が全国で初めてというようなご紹介がありまして、その辺は、私どもも調べております。
それで、その後、三重県松阪市なども実施しているということなのですが、これ、いずれも、形式としては、「お悔やみコーナー」という標榜はしているかもしれませんが、最終的にはご案内するタイプと、それは鹿沼市と同じで、これは目指しているものですけれども、一旦手続を集約して、それの後、各窓口にご案内するというシステムで、全国的には、今、それが主流といいますか、鹿沼市でもそれを目指しているところであります。
話元に戻りますけれども、では、何かできるものがあるといいますと、フロアマネージャー的な職員を今配置を、人数によってはしておりますので、そこで適宜ご案内するというレベルかなということであります。
まあ、システムが入らないとということではありませんけれども、そのような状況であるということであります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 まあ、全国のスタンダードだって、そうですよ、だって９割の自治体がやっていないのですからね。
むしろ普通に考えたら、逆におかしいです、「何で１割の自治体しかやっていないんだ」って思ってしまいます、そのあまりにも少なさが。
逆に言ったら、その先行して取り組んでいる１割のね、170先の自治体というのは、本当にご立派だと思いますよ、お客様のことを本当に考えてね、やっているわけですから。
それで、フロアマネージャー置かれているっておっしゃっていますけれども、「置いてますか？」っていうことを言いたいですよ。
だって、我々希望の会派で、やっぱり行政改革の一環として、その窓口に対して、鈴木毅議員なんかも「対応が」ということを指摘をさせていただいていますよね。
それで、私もそういう一環で、ちょっと窓口ね、この質問もあるのでお伺いしました。
もう部長はわかってらっしゃいますけれども、要するに、行ったら、平日の日中ですけれども、もうテレビのね、画面のその何人待っているというウェイティングリストで、やっぱり10名先なのですよ。
それで、「あ、結構待ってるんだな」って思ってね、それで見ると、待合室ね、座る場所が少ないのですよ、それで、みんなお立ちになってね、お待ちになっているのですよ。
これね、ちょっと工夫すれば、ねえ、少し配置を動かして椅子を増やすということが、僕だって容易に想像ついてね、部長に提案させてもらって、椅子が大分増えたではないですか。
ああいうことを、本当にね、気配りの気持ちがあったり、フロアマネージャーって言うのだったらね、本当にそれぐらいは気づいてしかるべきなのですよ。
だからね、本当に、本当、恐縮で、ちょっときつい言い方になりますけれども、こういうところで本当にね、「やさしいまち」って言えるのかなって、「人情味あふれるやさしいまち」って、人が亡くなったりね、子供が生まれたとか、結婚するって大事なとき、そういうときにね、ボーリングのピンみたいにね、立たせて待たせて、それで始まったら、今度ピンボールみたいにね、あっち行ったり、こっち行ったりさせてって、これが本当にこのね、「やさしいまち」に僕は相応しいのかなってふうに思ってしまう意見だけ、言わせてもらって。
では、ちょっとね、今もうこれ以上言ったって、何も現状変わらない中では、もう少し、では最低限、これはね、どう考えてもいいのではないかという提案、再々質問ということで、これを聞いて、次にいきたいのですけれども、この「ご遺族の方へ」というこのパンフレットね、いいものだと思います、自分もこれを拝見して、「あ、これだけ本当に手続あるんだな」って、物すごく勉強になりました。
マイナンバーカードは書いてないのですよ、「マイナンバーは返さなくていいんですか」ってなってしまいます。
これ、発行をね、見ると、2021年12月なのですよ、去年の暮れですよ。
マイナンバーって、全然、抜けてしまっているわけですよ。
さっきの梶原議員の質問だってね、あったように、
マイナンバーカード、この県内でね、ワーストではないですか。
それで、来年の新庁舎ができたら、お悔やみ、ねえ、その鹿沼版ワンストップだなんて言う前に、それ以前のところで、やはり細かい配慮とか、本当にカスタマージャーニーという観点が、僕はやっぱり抜けていると思いますよ、市役所の皆さん。
そういう中で、これ、ある程度刷ってしまったでしょうからね、当然、今はこれしようがないですよ、これ使っていくのは。
これ、この後どうするのですかっていうこととね、あとは、まずこれ、一つどうするかっていうことと。
あと、では、現状でもね、例えば、お悔やみの方にね、予約制で、窓口、待っていてあげても僕はいいと思いますよ。
ほかの人はどうなのだってありますけれども、やっぱり人が亡くなったというときには、最もね、手厚い対応なり、敬意って払うべきなので、もう本当に、いろいろすごくね、亡くなって忙しい中で、「今日午後１時半しか行けないんで」って言ったら、もうそれは最優先でね。
だから、ファストパスなり、予約制ですよ、そういったことはできませんかというね、提案、これ、お考え聞かせていただきたいなと思います。
よろしくお願いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士
市民部長 再々質問にお答えいたします。
まず１点目、この「お悔やみハンドブック」の今後の流れということでありますが、議員ご指摘のとおり、令和３年の12月に作成いたしまして、令和４年版も同じ時期に、今作成を目指しております。
したがいまして、マイナンバーの項目は、今後編集の中で、項目に入れられるように、そこは進めてまいりたいと考えております。
それで２点目、お悔やみの手続の予約制ということでありますが、電話等でご連絡、事前にいただければ、それはまさに待ち構えて手続、スムーズにできるように、できるだけ対応したいというふうに考えております。
まあ制度上はできておりませんけれども、それは事前にご連絡いただければ、それは可能だと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
まだね、制度上、できていませんけれども、電話でご予約いただければ、極力ということなので、まあね、本当にやってください。
本当にね、市役所の中、回っているだけでも、僕みたいな素人でもね、もう行くだけで何個も「改善したほうがいいよ」というところ、本当にいくらでもあるのですよ。
そういう中でね、やっぱり、ただ、現場の一人一人の職員の意識向上ってね、難しいのですよ、やっぱり、もう、これは、みんな与えられた仕事を一生懸命やっているわけですからね。
その代わり、そういうね、全体で、それぞれ個別にスタッフやっているけれども、その中で、漏れがあったり、抜けがあったり、こういう改善の余地があったというときに、そういうのを指摘して指導していくのは、皆さん、部長なのですよ。
だってね、経験もあるのでしょう、そういう中で、一番皆さんはわかってらっしゃるのですよ、知識も経験もある中で、全体も見られるし。
そういうね、職責において、皆さんは部長という肩書のもと、ここに会しているわけですから、そこら辺は市民部に限らず、本当にね、もう少し意識高めてくださいって、あまりにも抽象的なのですけれども、まだまだそういう改善の余地はありますよということをお話しておきます。
それで、ゆくゆくは、やっぱり鹿沼でコールセンターというのは必要になってくるのかなと思いますし、葬儀ツーリズムという言葉を御存じですか、載っていたのですね。
葬儀、やっぱり東京でなかなか火葬場がないし、やっぱりみんな、もともとのね、都会で生きていても、ふるさとは、最期はふるさとで永眠したいという中でね、では、東京で、例えば、親が亡くなったというときに、「じゃあ、それを機会にふるさとに埋葬しに行こう」って、「そこで火葬場も使わせてもらおう」みたいなことで、今は東京はそんなに、ねえ、家族葬、本当のこじんまりした家族葬で、会葬者もいないですから、本当に身内だけでね、「じゃあ、２泊３日でふるさとの鹿沼行って、そこでね、弔って手続やろう」みたいな、そういう葬儀ツーリズムというね、まあ、人が亡くなったときに商売の話というものは不謹慎かもしれませんが、そういった可能性というのも、自分はあるのではないかという観点で、このお悔やみコーナーですね、まあ、いいですよ、本当にどんな形であれね、ワンストップになっていくのだったら、それはね、いいなと思いますけれども、やっぱり亡くなった方というものはしっかりした対応を、敬意や誠意というものを窓口改革を通じて見せていただきたいななんて思っています。
日本人の、男性の平均寿命って81歳なのですよ、それで今度はひっくり返して、18歳の話にいきたいなと思っています。
こども医療費の無償化の実現についてということです。
もう、これは、まあ、やるのですよね、もうね。
やるとなっていますので、簡単にね、もうそっちの答弁も「来年の４月からやります」って、「前回２人の議員に答えたとおりです」という、それだけのものだと思うので、ただ、そこで、では、もう少し踏み込んだことをここではあえて、もう４日目でね、今のこの地点で、自分がやるということは、やっぱり、そこ、何かしら、そうですね、違いというものを出さないと、自分のこの価値というものが問われてしまいますので、まずは通り一辺倒の「やります」とお答え、「詳細はお答えしたとおりです」というのだけ、答弁、まずは聞いてみたいと思いますので、18歳までの医療費を無償化すべきであるが、実現に向けての進捗状況と見解を伺うということで、よろしくお願いします。
○
大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 こども医療費無償化の実現についての質問にお答えします。
18歳までの医療費無償化の実現に向けた進捗状況と見解についてでありますが、阿部議員及び石川議員に市長が答弁いたしましたとおり、県のこども医療費助成制度拡充の方針決定を受け、本市では、来年４月診療分から、助成対象年齢を現在の「中学３年生まで」から「高校３年生相当年齢まで」引き上げをし、全ての対象者において、医療機関での窓口負担を求めない現物給付方式により助成できるよう準備を進めております。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 はい、そういうことです。
まあ、ざっくり、前回の答弁でも言ったように、高校生、やると6,000万円かかるけれども、県から4,000万円くるから、ざっくり2,000万円ぐらいの市の持ち出しだということですね。
本当に、これはね、いいことだと思いますしね、感謝したいですよ、福田富一知事に、あと、先行してやっていたほかの自治体の首長にね。
あれだけ、もうね、小山市だ、佐野市だ、足利市と、どんどんやり出すと、さすがに知事だって、全体のバランスを見たときに「ここだけやってない」ってなってしまいますから、やっぱりね、もちろん、ただ、全市の市長の、町の要望ということで統一してやろうって呼びかけた、うちの佐藤市長がね、手腕というものも、これはもちろん評価されるべきものだと、もちろん思います。
いろんな人がやっぱり先んじてやっていた、そういった調整をして呼びかけていった、最終的に決断していったという中でね、実現したことですから。
まあね、自分、何かね、昨年、３月の議会でもやって、６月でもやってということで、大分むきになってやっていましたので、では、「やるので、よかったですね。次」っていうのではなくて、もうちょっと少し掘り下げていきたいのですよ。
というのは、前回までの２回の議論の中で、佐藤市長は、「効果に疑問があるんだ、だけれど、やらないとは言っていない」と、「ただ、こういうものは、シビルミニマムとして、少なくとも県レベルで統一してやっていくべきだ」って主張されていました。
だったらですよ、シビルミニマムっていうなら、では、18歳まで、まだやれていない自治体、あるわけです、栃木県内だって。
県だって、ああいうふうに発表したけれども、それだって、まだ、では上乗せで、やれないという市や町あるわけですよ。
そうすると、しかも、真岡市の市長に至っては、「もっと、高校３年生までも県で、やってもらいたい」って言っているわけですよ。
そうすると、これからも、では鹿沼市だけ、18歳までやっとこ遅れ取り戻したって、それで終わりになってしまうのかって、それとも、やっぱり佐藤市長が言っていた、シビルミニマムという概念では、やっぱりこれからも、ほか、やれていない自治体への配慮をして、呼びかけていくのかって、僕はそうしたほうがいいと思いますよ、ええ。
自分のところだけやれてしまってね、さあというのでは、結局何だったのって思われてしまいますから、一つは、やっぱりこれからもシビルミニマムっておっしゃるならば、またね、県全体としての、県内の25のね、市や町全体の要望として、県に働きかけていくということは、これ鹿沼のことではないですけれどもね、余計なお世話ということになるかもしれないですけれども、公共の社会善という観点では、やっぱりこれは時間を割くことというのは、鹿沼の市民の皆様も、これはお許しいただけるものだと思っています。
まず、それ、働きかけていくのかって、一つ。
あと、では、シビルミニマムっておっしゃいますけれども、何歳までがシビルミニマムなのですかって、だって、ある自治体なんかだって、二十歳までやっているってところだってね、あるわけですよ。
そういう中ではね、本当にミニマムというなら、極端な話ですけれども、やっぱり小学校入るぐらいまでだって、これはミニマムなのかななんてね、思ってしまいますから、その２つをお伺いしてみたいのです。
シビルミニマムっていうのはどのぐらいの年齢までお考えですかって。
あとは、これからも県全体として、そのね、統一されるように働きをかけていくのですかということを、２つ聞いてみたいと思います。
よろしくお願いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 さすがに、今の質問、部長に答弁してもらうのは、ちょっと気が引けるものですから。
ちょっとよく、論法というか、何を言いたいのか、よく理解できないところがあります。
シビルミニマムと言ったのは、やっぱりもう人口減少、もう少子化というのは、もう、これ国を挙げての国難だと、したがって、それぞれの自治体がばらばらに、そういった子供さんの医療費の支援というのをやるのではなくて、やっぱりこれは国が少なくとも「日本国民こうだよ」ということで、シビルミニマムとして対応すべきだろうというふうな意味で申し上げたので、それがどのぐらいが適当かという話になっても、何とも言えませんけれども、まあ、少なく、先進的なところは18歳というのが、まあね、導入してきたといういきさつはあります。
ただ、よくご覧になっていただくと、おわかりになると思うのだけれども、他県の状況を見ると、栃木県というのは、まずトップを走っているのですよ、そうなのですよ。
ただ、全国的に見れば、まだまだその中学生とか、小学生とかというのは結構多いのですよね。
それで、その辺もちょっとご理解いただきながら、とにかく先ほど知事の英断という話もございましたけれども、知事もそこのところは非常によくわかっていただいていて、たまたま北関東に関していうと、ちょっと群馬県とか、そういうところのほうが先行していたのですよね。
群馬県はもう統一して中学３年生までというのはやっていましたので、そういったことからすると、そういったいろんな状況が重なって、それぞれの決断につながったということになると思います。
また、県内、今、正確には把握していませんけれども、恐らくこのことをきっかけに、ほとんどの自治体が高校３年生になるのだろうと思います。
ただ、そこにいかなかったとしても、それはやっぱりそこの財政的な事情もあるし、いろんな環境があるのですから、そこに対してね、ほかの自治体が「おたくは何でやらないの？」という、そういう次元の問題ではないというふうに思っておりますので、ただ、ほとんどの自治体が多分横並び的に、今回高校３年生に引き上げられるのではないかなというふうに期待を含めて思っています。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
２つ聞いた中で、１つ、どのぐらいシビルミニマムか、お考えかという中で、最初何とも言えないとおっしゃいましたけれども、まあ、18歳ぐらいではないかという言葉を聞いていて、わかりました。
あと、やっぱり最初「少なくとも県では」というのは、市長は前回までの答弁でおっしゃっていたのですよ。
確かにそうですね、少なくとも県ぐらいでは、そろえたほうがいいって、僕も思いますよ。
そういう中で、今回、佐藤市長が、いろんな県内の首長ね、呼びかけて、統一要望ということで、やっていって、実現したわけですから、それ、これからも続けていくのですかって聞いたのに、それは答えいただいていないので。
どうしたらいいですかね、これは。
もう１回聞くと、１回ターン消費してしまうのですけれども、それだけ議長、聞いてもいいですか、これからも、県全体で統一してやるように、町だってあるわけだから、今までのとおりね、やっていくのかということを、もらえなかったのですから、これは１ターン消費しないで、聞いてもいいですよね。
議長がいいと言っているなら、お願いしたい。
別に部長でも何でもいいですよ、別に、はい、どっちもいいですけれども、お願いします。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったのだけれども、この、あれですか、こども医療費の関係の話ですか、今のは、ではなくて。
○13番 佐藤 誠 議員 はい。
○佐藤 信 市長 いやいや。
○13番 佐藤 誠 議員 そこを、だから、県にね、これからもやっていない、まだやれていない自治体、県内にもあるのですからね、18歳までいくように、もっともっと県内の首長に呼びかけて、統一要望していくのですかって、そういう意味で。
○佐藤 信 市長 あ、そうですか、はい、意味わかりました。
統一要望というのは、みんなの自治体が同じ方向に向かって、ぜひ県のほうの医療費の助成についてということでやってきたので、どこかの自治体がたまたまそこからちょっと、まだそのレベルにいっていないからといって、県の市長会、町村会が、まとまって、「おたくのところはどうするの？」って、そういう議論というのはちょっと越権行為も甚だしいのだろうというふうに思います。
ただ、これは、この問題に限らず、やっぱり市長会とか、町村会、やっぱり一致していろんな要求をしていくということは、これからも重要なことなので、その辺はやっぱり、みんなにもそういう提案をしながら、一致して行動していけるところは積極的に提案していきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 結論から言うと、やらないということですよ、ふうにとってしまいますよ、今のを聞くと。
「越権行為も甚だしい」って言いますけれども、では、今まで、鹿沼市はやれていなかったわけですよ。
それで、我々に「鹿沼だけ遅れているんじゃないか」って言われて、そういうのもあってかなくてか、佐藤市長は、呼びかけてやったときに、では、もうやっている首長の自治体にしたら、「いや、うちはもう自分の努力でやっているんで、そこまで言うんだったら、じゃあ、やってないとこだけでおやりになったらいいですか」って、「越権行為も甚だしい」ってなるではないですか。
これ、そうしたら、今までのシビルミニマムだとか、ほかの自治体、全市に呼びかけたというのは、これ結局何か口実にしていただけってなってしまうではないですか。
でも、いいですよ、これはもうね、また、そういう意味で言っていないとかっていうことで時間を消費してしまうので、では、もう１個聞きます。
では、今まで自分たちのうちの財源を上手にやりくりして、18歳までやっていたところは、県から支援がくるのですよ。
そうしたらね、この前の政策懇談会という、知事と首長が集まったときに、知事は言っていましたよね、「各市町が浮いた事業費を子育て施策などに振り分ければ、少子化対策や子育て支援の充実にもつながるのではと期待している」って言うのです。
そうすると、今まで頑張ってやっていたところは、県が補助してくれたから、「やった、この分浮いた」って、「給食費無料にしようかな」とかね、「図書館、電子図書にしようかな」とか、いろいろチャンスがあるわけですよ。
鹿沼の場合は、まあ、とりあえず追いつきましたけれども、やっぱりもっとやっているところはさらに一歩進んでいってしまうのですね。
そういう周回遅れ、まだまだ周回遅れの状況を挽回していくためには、遅れを取り戻すために、独自のやはり財源ね、捻出していったり、さらに鹿沼のほうが選ばれていくような施策というのが必要だと思うのですが、それは、そういうことをどうお考えでしょうか。
どっちでもいいですよ、別に、何か佐藤市長を指名すると、ルール違反だとか何とか言われてしまいますから、どうぞお答えください、どちらか。
○
大島久幸 議長 趣旨がちょっと、私もよくわからなかったのですけれども、簡潔に。
○13番 佐藤 誠 議員 簡潔に言いますよ。
だから、今までやっていたところは財源が浮くのです、そうしたら、その浮いた分、知事も言っているのです、「それをさらに子育て支援に振り分けてほしい」って、知事が言っているのです。
ただ、鹿沼は、浮くわけではないのですよね。
そうしたときに、やっぱりまだ遅れてしまいますと、遅れを取り戻していかなくてはいけないと思うのですが、どうですかということですよ。
○
大島久幸 議長 質問されているのは、18歳までの医療費の実現に向けての進捗状況と見解ということだったものですから、それに対しては、実現しますと、それと、進捗状況についてお答えなさっていましたけれども、それ以外の何か質問に聞こえますけれども。
（「早く答えろよ」と言うものあり）
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 全然逸脱している話ではないですよ、だって、「浮いたお金で給食費無料にすべきなんだ」って、振っていないのですよ。
まだまだ、その医療費を、年齢を上げていくという観点からは、確かに通告には書いていないですけれども、これは全く普通に聞いている方が、それが越権行為だとか、ルール違反だとか、聞いている方はどう思うでしょうかね。
ただ、議長なり、そちらの判断で、それは認めないというなら、認めないという裁定を下してください、それで次いきます。
どうぞ。
○
大島久幸 議長 いや、認めないということではなくて、その意味がわかってお答えできるのだったら、答えを求めたいと思いますけれども、答弁はどちらがしますか。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 かなり空中戦になってしまっているので、聞いている人もよくわからないのではないかなと思うので、何を聞いているのか。
それはそれとして、ほかの既に先行してやっている自治体、ただ、半分近くはやってなかったのですよ、まだ。
別に鹿沼が周回遅れとか言われましたけれども、やっているところのほうが少ないのですよ、そのことをまず踏まえておいてください。
それで、何でこの話になって、みんなが「そうだ、そうだ」という話になったかというと、選挙のたびにこういうものが争点にされること自体がおかしいだろうと、これは首長さん、皆さん、そういうことなのですよ。
だから、「そういうことはお互いにやめたほうがいいんじゃないの」という、そういう思いが、皆さん共通してお持ちになっていたので、「それはそうだ」という話になりました。
それで、既に先行してやっているところも当然、今話の中にあったように、その分、一部、県が今度は持ってくれるわけですから、当然各自治体、それだけ財政的にはその分余裕ができるわけですよ。
それをどういう形でお使いになるかというのはわかりません。
既に給食費の無料化の話がありましたけれども、やっているところも何とか四苦八苦してやっているのですよね。
実はその既に見直して、バックしたりですね、そういったところがあったりして、そう簡単に給食費にいくかどうかわかりませんけれども、多分、その分の穴埋めができたので、ほっとされている自治体もあるかもしれません。
それぞれの事情によって、それをどうお使いになるかというのは、私のほう、そこまではわかりませんので、しかし、さっき言ったように、それぞれがほっとしているということだけは、間違いないだろうというふうに思っています。
こんなところでしたか、はい。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 これ、たとえば、また、自動車のメーカーにたとえますけれども、もうメーカーの社長同士が集まって、「もう燃費とかで競い合うのやめようぜ」って、何か、「うちは14だ、うちは15とか、そういう消耗戦はやめようぜ」とかね、「いや、もうローンの金利で、もう毎回売り出しのたびに、うちが0.9だって、こっちは0.1だって、もうやめようぜ」って、「値引きできそうだとか、うちはこの装備がついているとかね、うちは四駆ですよとか、ハイブリットですよと、バックカメラついていますよって、それやめようぜ」って。
僕ははっきり言います、選挙の争点になるのはいいことだと思っています。
そうやって競い合っていくことで、僕は結果的に、何度も言っています、まちづくりというのは、ほかのまちとの競い合い、そして、これは奪い合いのゼロサムゲームではないです、それぞれがよくなっていく非ゼロサムゲームだと思っていますので、そこは噛み合っていないですけれども、では、もっと次ですね、鹿沼市の持っているポテンシャルが噛み合っていないのではないかという話で、次に移りたいなと思っています。
むしろ政治のほうが、反省、僕も含めて、このゼロサムゲームをやってしまっていますよ。
それが鹿沼のなかなか発展を阻害している要因だと思います。
その当然、その中の幾ばくかは自分にも僕は責任があると思っています。
そういう中でも、この住みよさランキングの向上ということで、少しでも、みんなが競い合って、いいまちになっていってほしいなという観点で、住みよさランキングの向上についてという質問をさせていただきます。
住みよさランキング、もう何度もやっていますので、細かい説明は省きますが、今回細かく４つのことを聞いております。
１つ目は、今年のランキングがどうだったですかということです。
それで、２つ目が、その結果に対して、執行部はどうお考えですかということです。
３つ目は、先に言ってしまいますけれども、県内14市中、今回13位だったわけです。
そういう中で、順位の向上の可能性、どこか伸ばしていったらいけるのではないかってありますかということが３つ目です。
４つ目です、では、もちろん、何度も言っています、これだけが全てではないって、民間の指標で一喜一憂しないのだと、それで、偏差値上では誤差なのだと、いろいろありますけれども、でも、そうはいっても、やはり重視してもいい数字だということは今日皆さんにお配りした20の細かい因数分解された指標を見ていく中では大事なものなのではないかということは、何点かはご賛同いただけるはずなのですよ。
でも、そうではないとしても、では、執行部が考える、住みよいまちというのは、どういうものをお考えですかという、その４つを聞いてみたいと思います。
今回の順位どうでしたかと、どういう分析をされていますか。
上げていける余地はありますか。
これだけが全てではないかもしれないけれども、では、例えば、執行部はどういうまちがいいまちだというふうにお考えですかということを、答弁ちょうだいいたします。
よろしくお願いします。
○
大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○
南雲義晴 総合政策部長 住みよさランキングの向上についての質問にお答えをいたします。
まず、「住みよさランキング」の今年の結果でありますが、全国812市区の中で557位でありまして、昨年の495位から62位下がっております。
次に、結果に対する分析でありますが、昨年から順位が下がった要因としましては「快適度」が223位から389位に下がったことが大きいと考えております。
具体的には、「転出入人口比率」において、転入者数が転出者数を下回ったことが考えられます。
これは指標の算定基準となった令和２年において、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に外国人転入者数が落ち込んだことが主な原因と分析をしております。
この指標については、雇用などの定住者への対策やＵターンなどを初めとした移住対策が課題であると認識をしております。
次に、「順位向上の可能性」でありますが、ランキングは全国812市区のうち99.1％に当たる805市区が偏差値の45～54の平均値付近の非常に狭い範囲に集中していることもありまして、１つの指標が上がると全体順位が向上しやすい構造になっております。
このような構造もありますので、指標の１つである、先ほどの「こども医療費助成」の対象年齢を拡大することや、ＪＲ鹿沼駅東側の古峯原宮通りの整備に合わせた「大規模小売店舗」の新設によりまして、今後は順位が上がる可能性があるのではないかと思っております。
次に、執行部の考える住みよさでありますが、生活をする上で、交通アクセスのよさを初め、買い物をする商店や医療の充実、子育てや自然環境の豊かさなど、市民の皆さん、それぞれが望む多様なライフスタイルに合っていることだと思いますが、その中でも、特に、生活の安定があって、暮らしの利便性と豊かな自然や災害のない住環境が整ったまちが、「住みよいまち」ではないかと考えております。
その中でも、特に、本市の特性や魅力を生かした「住みたいまち」を目指しながら、まずは、市民の皆さんが「暮らしやすいまち」にすることで、「住みよさ」の都市力の向上につなげたいと思っております。
また、「住みよさランキング」は、「都市力」の客観的なデータによる成績評価の一つとして、認識をしておりまして、低い指標については、施策を策定する際の一つの材料として、活用をしてまいります。
「住みよさ」は個人それぞれの価値観などの主観によるところが大きいと思われますので、今後も、世論調査などにより、市民の皆さんの満足度やニーズを常に把握をしながら、必要な施策を講じまして、「笑顔あふれるやさしいまち」の実現により、引き続き市民の皆さんにとって、「真に住みよいまち」を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
この総合計画前文に、やっぱり書いてあります、佐藤市長の言葉で、「ポテンシャルにあふれたまち」って書いてあります。
僕もこの総合計画は、自信と哲学を持って、今年反対をしましたが、さりとて、中に書かれている全てに反対するものではないということは、御存じの中で、本当に私はポテンシャルにあふれたまちだって、このまちは思いますよ。
何でかと言ったら、人口の規模、県内25ある市や町の中で、７番目に大きな規模を擁しています。
宇都宮市、小山市、栃木市、足利市、那須塩原市、佐野市ときて、鹿沼市です、７番目です。
全国でも295番目の規模を有しています。
「これから人口が減っていくんだ、減っていくんだ」ということを盛んに皆さん、おっしゃっていますが、減っていったって、2045年の将来推計では、まだまだ全国332位ですよ、６万人、６万8,000人いますから。
６万8,000人、今だって、６万8,000人の町ありますよね、そういうところだって、しっかりクオリティを上げれば、もっと鹿沼より小さくてもクオリティが高い町はたくさんあるわけですから、まだまだポテンシャルはあります。
面積だって、これは広いものを持っていますから、その広い面積の中で、いかようにもいろいろなことができる。
鉄道だって２本通っています、ＪＲが通って、そして、東武鉄道も通っているという、それで、場合によっては、ＬＲＴ、宇都宮の西口の延伸、これ宇都宮市議会から我々鹿沼市議会にお申し出がありましたが、どうやら、やっぱり大谷のほうまで延ばしてほしいなって、延ばしたいなっていう感じします。
やってもらいたいです、そのままの勢いで、ＪＲ鹿沼駅まで延ばしてもらいたいです。
そうしたら大きな環状線ができますし、何ならそのまま、真っすぐいって、北鹿沼駅ぐらいまでつなげてしまってもらいたいです。
何ならＪＲ日光線、ＬＲＴの幅と日光線の幅が何で同じかって、これはいずれつなげるということまで見越して、同じ幅にしているわけです。
途方もない話だと思いますか、だって、では、そんなことを言ったら、今までなかったところに、宇都宮の駅から鬼怒川を渡って、清原団地まで線路を引いてしまうのですよ、途方もないですよね。
まだまだ鹿沼のほうが、笑っている方もいますけれども、ご自身が後で笑われないように、心配で仕方がありません。
ほかにも高速道路だってありますし、国道293号だって今後４車線化すれば、国道４号、同じ栃木２区でも、あっちのほうは高速道路みたいです。
鹿沼、４車線にすれば、まだまだここから伸びていくのではないかって、そういう意味では、本当にポテンシャル、私は感じています。
それが、やっぱり、今、噛み合っていない結果として、この住みよさランキングという、20個もの指標を組み合わせた結果として、県内13位になってしまっているということは、これはやはり残念なものだと、私は思っています。
ただ、今の現状のしっかりとした分析ができなければ、ここから向上というのはない中で、これがもちろん全てだとは思っていませんが、やはり20の指標、それぞれ見ていく中で、ここは頑張れるのではないかというところは、私はあると思っています。
先ほどの答弁の中で、やっぱりおっしゃいました、偏差値って、確かにそうですよって。
ただ、トップの偏差値が55なのです、一番最下位が46なのです。
その12ポイントの幅でやっているのですよ。
大学の受験の偏差値だったら、もっとね、たくさんありますから、「すごいな」ってなりますけれども、やっぱりその12ポイントの幅の中で、やはり上下というのは、やっぱり大きいものなのだって思っています。
では、100万歩譲って、それが偏差値上で誤差だって言うにしても、やっぱりこの鹿沼市、出遅れているところって、やっぱりありますよ。
低くなった理由としては、転出が多くなってしまったということであります。
では、もともと低い理由ということは、何か意図的におっしゃらなかったけれども、資料の中の「利便度」というものが、県内でも14市中最下位であります。
「利便度」というのは、４つの指標で構成をされています。
それを見ていきますと、「小売販売額」、小売販売額、これ何と14市中14位ですよ、これ、僕、最大の課題だと思っています。
市民１人当たりだと年間50万円ぐらい市内で消費、自分もしなくてはと思っています、本当に反省をしております。
前に行政主体でやっぱり鹿沼でお買い物しようとおっしゃっていましたけれども、もっともっとキャッチーな、ボイコットの反対、「バイコット」というものをもっと打ち出していって、僕らは意識して、鹿沼で買わなくてはいけないのだということは、みんなで認識してもいいかなと思います。
それで、次の８番、「大規模店面積」、これも県内ワースト14位ですよ。
那須烏山市を挙げたら恐縮ですけれども、そこよりも人口当たりの大型店がないという、９番はまあまあですね、「食料品」、だから、毎日の食料品に関しては、鹿沼の人、皆さんは不便を感じていないのだという。
「飲食店の数」、少しこれは、11位ですから、やっぱりここは課題なのかなと。
ほかの「安心度」とか、「快適度」や「富裕度」は８位、９位ですから、やはりこの利便度というもの、これが県内ワーストというのは、失礼しました、ワースト２位、13位ですね、13というのは、とても不吉な数字ですよね。
13位は、これは意図して、やはり脱していく必要があるのではないかと思っています。
コストコ、佐藤市長は後ろ向きではありませんでした。
増渕議員の答弁の中で、いろいろ行政として動いていた、だけれども、結果として、誘致できなかったということ、これはとても残念でなりません。
このコストコの１万平米がきていれば、１人当たりの面積というものも上がっていったでしょうし、当然、税収というものも確保できていたでしょうし、連鎖的にほかの商業施設を呼べたのではないかという意味では、僕なりの分析としては、やはりこういった土地の供給制限、これは鈴木毅議員が再三にわたって、専門的な知見を生かして、鹿沼市の発展を阻害しているものを主に土地の供給が制限されていることなのだということをおっしゃっています。
これは、我々は、もっと少し真剣に耳を傾けて、研究なり、議論をすべきなのではないかと思っています。
一番最後の富裕度の、最後の住宅地平均価格ってありますよね、これを見ると、これは６位なのですよ。
そうすると、宇都宮市もすごいですよね、平米当たり５万7,000円ですけれども、鹿沼市は２万6,000円ちょっとですから、やっぱり半額で宇都宮市に近い土地、住宅が供給できたら、やっぱりこれは発展していくのではないかというところでは、もう少し自分は土地の知見というものはないですけれども、やっぱりここに可能性があるのかなというところは、私は感じています。
部長の答弁の中で、やっぱり「住みたいまち、暮らしやすいまちを目指す」ってありますけれども、暮らしやすいまち、では何だと言ったら、やっぱりこれ、１個１個見ていったら、これを上げていくことって必要だと思いますよ。
１番、病床数、何かあったときに病床が多いほうが暮らしやすいですよね。
２番目、老健施設、年をとったときに、やっぱりこういうものが必要だと思います。
医療費だって、安いほうがいいし、犯罪だって少ないほうがいいし、交通事故、少ないほうがいいしって、水道料金安いほうがいいし、気候も穏やかなほうがいいし、都市公園面積だって、もっとあったほうがいいしと、そういうところを考えると、やはり今回の質問でわかってきたことというのは、そして、皆さんに強く訴えたいのは、やはりもう少し鹿沼は投資の余地があるのではないかと、将来のことを考えるならば、むしろ今筋トレという名の投資、僕は必要だと思います。
将来が心配でお金を使うのやめておこう、体を酷使するのをやめようって、個人の人間ならそうです、いずれ寿命がきます、いずれ定年がきます。
でも、まちというものは、常に筋トレという名の投資をしていけば、次の世代が活躍する土壌を、筋トレをすることでつくってあげるということが、この鹿沼市の大いなる発展、この住みよさランキングの向上になると思っております。
以上、質問３つ終わりました。
ありがとうございました。
○
大島久幸 議長 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案第87号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 追加議案について、ご説明を申し上げます。
議案第87号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員の退職手当の取り扱いに準じ、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給要件を緩和するためのものであります。
以上で説明を終わります。
○
大島久幸 議長 提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため、暫時休憩いたします。
再開は、12時15分といたします。
（０時１２分）
○
大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（０時１５分）
○
大島久幸 議長 これから質疑に入るわけでありますけれども、議員各位に確認いたします。
この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
なお、鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について、３回を超えることができません。
以上をお願いいたしまして、質疑に入ります。
議案第87号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。
鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 ただいま市長より支給要件を緩和するという提案理由の、一部改正の説明がございましたが、具体的に支給要件を緩和する、どういうことなのか、ご説明願います。
○
大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 ただいまの鰕原議員の質問にお答えいたします。
今回、市長がご説明申し上げましたように、フルタイム会計年度任用職員さんが対象になります。
鹿沼市では、12名いらっしゃいます。
それで、その支給要件ということなのですが、改正前の条例では12カ月連続で１カ月当たり18日以上勤務をしないと対象になりませんという基準があります。
それで、今回の改正に至ったわけなのですが、具体的な例を挙げますと、来年、令和５年の２月なのですが、２月は全部で28日です。
それで、平日の祝日が実は１日あるのです。
そうしますと、２月は平日が19日しかないのです、19日しかありません。
それで、フルタイム会計年度任用職員さんが、例えば、ご本人の事情によって、２日以上欠勤してしまうと、１カ月当たりの勤務日数が18日を下回ってしまいます。19日しかないので、２日休むと17日だと。
それで、これだと、再度12カ月を勤務しないと退職手当が支給されないと、そこでリセットになってしまうと、そういったことを踏まえまして、国からの、国は10月１日から変えるということなのですが、今回の、例えば基準日である20日から、令和５年２月の要勤務日数19日を差し引くと、１日になります。
それで、この１日を、基準日数、先ほど１カ月当たり18日以上勤めなさいよというのがありましたので、この18日から１日引きます、そうすると17日になります。
ですので、該当する会計年度任用職員さんは、来年、令和５年の２月については、17日以上勤めてくださいねということになります。
それで、そのための今回の改正になります。
以上で説明を終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 説明、わかりました。
そうすると、令和５年２月の暦を見て、こういう条例変更ですか、に至るということでよろしいでしょうか。
○
大島久幸 議長 答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 鰕原議員のご質問にお答えいたします。
これは、国からの通達に基づきまして、鹿沼市でも条例を変えているわけなのですが、一番わかりやすいと思いまして、令和５年の２月を例にとらせていただきましたので、そのように解釈していただければありがたいと思います。
以上で終わります。
○
大島久幸 議長 鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 わかりました、ありがとうございます。
○
大島久幸 議長 そのほかにご質疑はございますか。
ありませんか。
別段ご質疑もないようですので、以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
続いて、日程第３、議案等の
委員会付託を行います。
認定第１号 令和３年度鹿沼市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第９号 令和３年度鹿沼市
下水道事業会計決算の認定についてまで、及び議案第59号
専決処分事項の承認について（令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号））から議案第83号 鹿沼市
農林業地域生活改善施設条例の廃止についてまで並びに議案第87号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
13日から15日を常任委員会の審査のため、16日を議会運営委員会審査のため、20日・21日を決算特別委員会の審査のため、22日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、26日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（０時２１分）...