鹿沼市議会 2022-09-09
令和 4年第3回定例会（第4日 9月 9日）
議案第６０号 令和３年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第６１号 令和３年度鹿沼市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第６２号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第６３号 令和４年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第６４号 令和４年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第６５号 令和４年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第６６号 令和４年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第６７号 令和４年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第６８号 令和４年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第６９号 令和４年度鹿沼市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第７０号 令和４年度鹿沼市
下水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第７１号
工事請負契約の締結について
議案第７２号
工事請負契約の締結について
議案第７３号
工事請負契約の締結について
議案第７４号
物品購入契約の締結について
議案第７５号
物品購入契約の締結について
議案第７６号
物品購入契約の締結について
議案第７７号
物品購入契約の締結について
議案第７８号 市道路線の廃止について
議案第７９号 市道路線の変更について
議案第８０号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第８１号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第８２号 鹿沼市
粟野プール条例の一部改正について
議案第８３号 鹿沼市
農林業地域生活改善施設条例の廃止について
陳情第 ２号 議員定数の削減について
陳情第 ６号
スケートボード練習場の設置を求める陳情
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信
行政経営部長 篠 原 宏 之
副市長 福 田 義 一 市民部長 福 田 浩 士
総合政策部長 南 雲 義 晴
保健福祉部長 亀 山 貴 則
こども未来部長 黒 川 勝 弘 消防長 星 野 富 夫
経済部長 竹 澤 英 明 教育長 中 村 仁
環境部長 高 村 秀 樹 教育次長 髙 橋 年 和
都市建設部長 福 田 哲 也 危機管理監 渡 辺 孝 和
上下水道部長 木 村 正 人
会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○小島 実 副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○小島 実 副議長 現在出席している議員は22名であります。
なお、本日、会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○小島 実 副議長 それでは、昨日に引き続き、順次発言を許します。
11番、
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 皆様、おはようございます。
議席番号11番、政新クラブの
加藤美智子です。
朝晩の涼しさに加えて、心地よい風の涼しさにいよいよ季節は秋になりました。
吹く風のように、さわやかに、今日、始めたいと思います。
まずはじめに、今度、ごみの収集の全面的な変更がございました。
私は以前から祝日、特に川東の収集に関して、祝日がどうしても収集されないということで、ぜひ、そのときは黒川部長でございました、
環境クリーンセンターの収集の日を
ハッピーマンデーという言葉どおりに、
ハッピーマンデーにしてもらいたいということで、質問させていただき、そして、そのときには、部長のほうから、非常にいろんな形で見直しをしますということで、そのとおりに、今年、それが実施されることになりました。
本当に感謝をいたしております、ありがとうございます。
それでは、国の国政情勢では、ロシアがウクライナに侵攻し、まだ先が見えない、終わるのがいつになるのか、本当に多くの若者、そして、小さい子供たち、子育てをしているママたち、もう全員が犠牲となり続けています。
国内では、
幼児登園バスの中の置き去りの事故とか、それから、２歳児が用水路に多分飲み込まれたのでしょう、亡くなった事件、事故、それから、８歳の女の子の痛ましいフォークリフトの事故、本当に日々そういうふうな事件が続きます。
３年前には、あのキャンプ場での行方不明であった少女が、骨となって見つかってしまいました。報道が繰り返されるたびに、本当に痛ましい、悲痛な事故が続いて、心が本当に病んでしまう方も多いかなと思います。
まあ、「一番近くにいる大人が、もう少し気を子供に向けて注意しておれば、尊い命が失われることはなかったでしょう」と言ってしまえば簡単であります。
しかしながら、日常の生活の中に、そういうものは潜んでいるわけで、まさかそんなことが起こるはずがないと、そういう、生活していれば、そういう日常の中に私たちはいます。
そういうふうに思うことは、大人のおごりであります。
予測しないことが起こる、そして、幼い子供たちの命を守るのは、大人の責任であります、そのことを肝に銘じなければならないなと思います。
また、未来ある青少年の
環境づくりは、それぞれの自治体のあり方を反映します。
今回は、テーマを
青少年健全育成、そして、子供を中心としたまちをつくっていくのがどういうことかと、まあ将来に希望をつなぎたいという思いで質問をいたします。
それでは、質問に入ります。
今回は３件、提出をいたしております。
１、
青少年健全育成について。
昨日は、同会派の藤田議員が、文化活動の推進ということで、その項目で質問されておりました。
私は、生涯学習的な位置において、市民が起こす
青少年健全育成を軸に、かかわる市民の、それの積極的にその活動を継承していくということに、青少年が加われるような、そんな
文化芸術活動においての、見直しと将来を含めた質問であります。
１、本市における音楽に関する団体への助成金の詳細を伺います。
２、本市で育つ子供、若者への未来への投資として、
青少年健全育成活動事業は欠かせないものと考えていますけれども、特に
芸術文化活動については、音楽はもちろん、演劇、人形劇、美術等へのバランスのとれた助成の幅を広げる考えはないか伺います。
例えば、
本市はいちごっこ地域活動応援事業補助金事業という事業があるわけですが、
子育て支援団体への活性化と保護者の交流の場を創設することを目的としています。
そのように、この補助金のように、
青少年支援団体に向けての補助金、助成金の設置の考えはないかを伺うものであります。
それでは、よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 おはようございます。
青少年育成についての質問の、青少年の
文化活動助成についてお答えいたします。
まず、音楽に関する団体への助成金の詳細についてでありますが、
鹿沼ジュニアフィルハーモニーオーケストラ、
さつきドリーマーズバトントワーリング、
さつきドリーマーズマーチングバンドの３団体に対し、芸術文化の振興及び市民文化の向上を図ることを目的に、本年度はそれぞれ95万円を交付しております。
令和３年度の交付額はそれぞれ100万円でありましたが、全庁的に補助金を見直す中で、本年度は５万円を減額したものであります。
補助金を交付しております３団体は、市が主導する形で設立された団体であるとともに、
市内小・中学生及び高校生・大学生が活動の主体であり、財政が厳しい団体であることから、補助金を交付し、その活動を支援しているものであり、市のイベントにも積極的に出演するなど、本市のＰＲや文化芸術の振興に貢献していただいております。
次に、演劇、人形劇、美術などへのバランスのとれた助成の幅を広げる考えについてでありますが、子供、若者が早い時期に文化芸術に触れ、活動することは、青少年の健全育成にとって重要でありますが、市独自の助成の幅を広げることは考えておりません。
演劇や人形劇、美術などの、青少年団体への支援につきましては、国や県、民間の助成制度を活用できるものがあることから、どのような支援が必要であるのか、個別に判断しながら、それぞれの団体に寄り添って、ご相談やご提案をさせていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 答弁をいただきました。
非常に音楽に関する団体への補助金というのは大事かなというふうに思っておりまして、今現在、
さつきドリーマーズバトントワーリング、そして、
さつきドリーマーズマーチングバンド、そして、
鹿沼ジュニアフィルハーモニーオーケストラと、３つの団体を聞かせてもらいましたけれども、この当時、佐藤信市長の前の阿部市長のときに、「音楽の好きな町」ということで、大々的に音楽に力を入れましょうという事業の展開だったのですね。
もう随分そこから時がたちまして、それで、軽音楽の部分ですね、特に、昨日、同じ会派の藤田議員が質問されておりました、その中にも
高校生バンドたちとか、その、そういうこれから将来に向けて、青少年がこのまちで何を表現していくかという部分に関しては、それも一つの大きな団体であると思うのですね。
それで、なかなかその市の文化祭というのがございますけれどもね、その文化祭の中に出演するのも、高校生では非常に敷居が高い、自己資金を投入しなければならないという現実があります。
その中では、やっぱり
軽音楽関係部門も、もうちょっと見直しのその中に入れさせていただくか、もしくは、また別の考え方で取り組んでいただけるか、その軽音楽関係に対して、高校生や、それは大人が指導していくような団体になるかと思うのですが、その点に関しては、どんな考え方があるのか、将来に向けて、光があるのか、ちょっとその点をお聞かせください。
鹿沼市民文化センターの中には、
いちごミュージックスタジオがありまして、非常に利活用されているのですね。それも含めて、よろしくお願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えします。
ただいま議員からご紹介がありましたとおり、
いちごミュージックスタジオは、大変好評を得ておりまして、バンドのほか、管弦楽の練習であったり、あとは、中には演劇ということで、防音設備もあるものですから、バンドにこだわらず、多方面から多くの方に利用いただいておりまして、利用率も９割を超えるということで、かなり好評を得ているところであります。
それで、今議員のご質問の中にあった、文化祭への参加ということの点では、各部門での参加がありますが、各部門においては無料である参加のところもありますし、1,000円とか、あるいは、一番高いところで5,000円程度ですね、参加料をいただいて、参加いただいているところもありますので、その点につきましては、
実行委員会のほうで対応している内容となりますので、門戸が開けるように、ちょっとその点はお伝えすることはできるかなと思いますが、あくまでも
実行委員会の事業でありますので、参加料については、そのような形で考えていただければと思います。
次に、今お話があった事業に対する補助金でありますが、先ほど答弁しましたとおりにですね、国や県でいろんな事業がありまして、国では文化庁の
子供文化芸術活動支援事業、県では文化活動などの助成事業とか、伝統文化でなりますと継承事業というのがありまして、民間では、議員御存じだと思いますが、「子どもゆめ基金」を初めとして、いくつもありまして、本市における事業でも採択されている事例が数多くあります。
ですので、そういう事業を活用することも運営面での一つの選択肢となると思いますので、その点につきましては、各団体からご相談いただければ、どんな形で対応できるのかというご提案やご相談はさせていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 はい、わかりました。
今、そうですね、音楽部門という中では、一番大きいのが、
鹿沼ジュニアフィルハーモニーオーケストラ、それから、
さつきドリーマーズマーチングバンド、そして、
さつきドリーマーズバトントワーリングの団体、大体95万円、非常に金額的には大きいですよね。
そして、私はその中の見直しという言葉を使いましたけれども、軽音楽部門に関しても、まだ、今生れ出ようとしているので、何ともまだ、「こういう形です」とは言いづらい点もあるのですが、将来に向けて、この音楽部門に関する団体の協議会として、その高校生のバンドや、それから、高校生に関するバンドですね、もそこに入れていただく、そして、一つの部門として見直していただければ、非常にありがたいかなと思うわけです。
さらに、ここで鹿沼市で、その表現活動ができれば、また違うのかなと思うわけです。
音楽関係は本当に楽器一つにしても、本当に保存が大変だというのはよくわかりますので、このぐらいの金額は、もう助成金としては仕方ないというふうに思うわけなので、ぜひ今後、軽音楽部門に関しても、一緒に肩を並べて、入れさせていただくというようにさせていただきたいと思います。
今、
髙橋教育次長がおっしゃいました、「子どもゆめ基金」というのがありますけれども、これは本当にその、それぞれの末端の団体が申請しませんと、本当にもらえないのですね、非常に難しい点もあります。
ですが、太鼓のグループや、それから、今、軽音楽、生まれようとしているグループは、そういうものを使いながら、続けていくために、形になっていくために、地道にやっていくしかないのかなというふうに、今思っておりますけれども、もう、ぜひ、そういう部分も入れていただくことを要望したいと思います。
それでは、２のほうで、一つ再質問させていただきたいと思います。
いちごっこ地域活動応援事業という補助金は非常に利活用されておりまして、目的もはっきりしています。
子育てのママたちが交流をする場だと、子供たちも一緒に交流をしていくということに関して、補助金を出すという形になっています。
そのように、例えば、鹿沼には基金がございますよね、こどもみらい基金という基金がございまして、その基金、金額も大分年数がたっておりますので、あります。
そういうものを、今後利用して、そういう
青少年健全育成に向けた音楽団体の補助金に充てる。
また、
いちごっこ地域活動応援事業補助金のような、何かその地域で音楽活動、青少年活動している団体に対して、そのような助成金の設置のような考え方はないのか、これを伺いたいと思います。
お願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
こどもみらい基金につきましては、
こども未来部ですので、それ以外の点について、ちょっとお答えしたいと思います。
若者への支援の中の新たなものというお話もありましたが、既に青少年に対しましては、県の
青少年リーダー支援事業補助金でありますとか、とちぎ
ユースチャレンジ応援事業ということで、もうそういう事業がありまして、既に採択されて、実施しているところもありますし、市独自では、まちづくりという点にはなりますけれども、
地域活動支援課のほうにおける
地域協働モデル事業等もありますので、そういうところをその目的に沿った、団体によっても、軽音楽というお話がありましたが、様々な目的があろうかと思いますので、今議員のお話ですと、まちづくり、
地域づくりというお話もあったものですから、そういう点も支援ということであると思いますので、ぜひご相談していただければ、その点については提案をさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
黒川勝弘こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 こどもみらい基金の話も少し出ましたので、私のほうからも少しお話をさせて、答弁をさせていただきたいと思います。
議員ご提言のとおり、
いちごっこ地域活動応援事業ですかね、といった補助金の話なのですが、私の立場は
こども未来部長という立場でございますが、仕事が教育委員会であるからということではなくて、鹿沼市の将来を担う子供の未来を応援する施策を考え、それを実施していくのが
こども未来部の仕事であるという思いもございますので、今回の議員のご質問を受けまして、初めてこういった支援制度が望まれているということを我々としては把握したところでございます。
それで、まず１点としまして、いわゆる我々が抱えている補助金の見直しにつきましては、あくまで
子育て支援の
イベント開催にかかわる経費の一部を補助するものでございますので、それを見直すということは、ちょっと青少年の
芸術文化活動に対する補助とはちょっと性質が異なりますので、そこはちょっと見直しのほうは難しいかなと考えてございます。
それで、
こども未来部としましては、こういった青少年の
芸術文化活動について、
こども未来部が事業を起こせるものなのかどうか、まだちょっと考えたこともない分野でございましたので、研究課題とさせていただきまして、いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 はい、ありがとうございました。
黒川こども未来部長のほうにも答弁をいただきまして、私はちょっと言葉が伝えづらかったかなと思うのですが、
いちごっこ地域活動応援事業補助金の「ような」、青少年、ですから、別個ですよね。
ですが、
こども未来部は、
こども未来部ですから18歳まで、鹿沼市は二十歳まで面倒を見るというふうに宣言をされておりますので、その点で、
いちごっこ地域活動応援事業が、子育てしているママたち、それから子供たちの分野であるとしたら、青少年のほうも補助金、助成金の設置を考えるのは当たり前なのかなという思いがあるわけです。
別個ですね、そこを拡充して、広く考えてくださいというわけではないのです。
別個に補助金の設置を考えていただきたいと、こどもみらい基金があるわけですから、そこをさらに活用して、そして、「あ、鹿沼に住んでよかったな」という青少年をつくる、それも大事なことかなと思うことなので、まず今回そのように質問させていただきました。
これは、今後、今
こども未来部長のほうからも言っていただきましたけれども、新たな分野というところでは、ぜひ考えていただきたい、青少年、もうこれは本当に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
はい、これは要望にとどめておきます。
それでは、２番目の質問に移ります。
子どもの
居場所事業についてでございます。
子ども居場所事業について。
鹿沼市では、子どもの
居場所事業は、今後、今から、ずっとその課題として挙げられていて、そして、
こども総合サポートセンターのほうで、
こども未来部ですけれども、かかわってもらっております。
その点につきまして、引き続き、質問をさせていただきます。
１、子どもの
居場所事業について。
中項目１、本市の子どもの
居場所事業についての現在の進捗状況を伺います。
２、宇都宮市では、子どもの
居場所事業を子供のみではなく、
親子ともどもの支援を加えております。
親支援が必要な家庭が多く見受けられることが現実だからであると思います。
本市はどのような視点に立って、子どもの
居場所事業を展開する予定であるかを伺いたいと思います。
それでは、お願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 子どもの
居場所事業についての質問にお答えをいたします。
まず、現在の進捗状況についてでありますが、事業の実施に必要な情報を収集するため、本年６月に市内で関連する事業に携わっておられる団体から、事業実施に必要な情報提供をいただきました。
現在、その内容を参考に募集要項を作成しているところであり、年内には事業者の募集を開始したいと考えております。
プロポーザル方式により事業者を選定し、来年度の開設に向けて、準備を進めてまいります。
次に、事業展開における親の支援についてでありますけれども、核家族化や、地域とのつながりの希薄化などにより、家庭の養育力が低下をし、様々な課題を抱える家庭が増加する中、社会全体で子供を育む仕組みや
環境づくりが求められております。
本市では、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う事業として、「
地域子育て支援拠点事業」を実施しており、また、保護者の孤立化防止を図ることを目的とした「
いちごっこ地域活動応援事業」などにも取り組んでいるところであります。
さらに、
母子保健事業による相談や、何らかの事情により家庭での養育が困難な家庭に対しましては、
こども総合サポートセンターが中心となって保護者の支援を行っております。
本市の「子どもの居場所」では、子供の健全な成長と自立の支援を第一の目的としておりますが、
こども総合サポートセンターと連携を図りながら、保護者からの相談などにも、適宜対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 答弁いただきました。
この子どもの
居場所事業というのは、今いただきまして、今年度中に、そして、その中では「プロポーザル形式で募集を行います」というふうに、市長からいただきました。
非常に、初めての事業でございますので、その募集に当たりましてね、やはり丁寧な、「こんなことで、こういう目的で募集をするのだ」ということで、説明会のようなものも必要かなというふうに私は考えています。
それぞれの市内のそういう関係、そういうグループ、団体にアンケートをとったり、お聞きしたりして、丁寧にやっているかと思うのですけれども、その申請するときに当たりまして、説明会などは、非常にタイトな期間かと思うのですけれども、そのようなことは考えてらっしゃるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
黒川勝弘こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
ちょっと事務的な部分のご質問かなと思いまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
事業所を募集する際の説明会のことかと思います。
事業内容等について、事業者の理解を深めるということは非常に大切なことだと考えてございます。
したがいまして、説明会の開催も含めて検討して、少しお話を伺って、必要性を感じれば、しっかり説明会のほうを開催して、ご説明を申し上げていきたいと考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 ありがとうございます。
この新規事業に関しては、本当に始まってから今度はすぐね、どうなるかということは、すぐおしまいになるような事業ではないことなので、やはりそのスタートがすごく大事かなというふうに思っております。
今、黒川部長のほうから、検討するということでありましたけれども、この子どもの
居場所事業というのが、それぞれ市町村に、日光市とかですね、宇都宮市なんかもどんどんやっておりますけれども、対象になる子供たち、それから、ケアが必要な家庭が本当に今増えているかなというふうに感じるのですね。
それで、子どもの
居場所事業に関して、２番のほうになりますけれども、鹿沼市は相談窓口や、それから、
こども総合サポートセンターもかなり稼働があって、そういう親子、親という部分に関しては、相談窓口が開けているということを今お聞きしました。
その点では、子供たち対象の部分の、子どもの居場所になるという考え方でよろしいのでしょうか。
もう一度お聞かせください、お願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
黒川勝弘こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 再質問にお答えをさせていただきます。
事業の中身を少しお尋ねいただいているのかなと思います。
我々の考えてございます、来年度からしっかり立ち上げたいと考えてございます「子どもの
居場所事業」でございますが、まずは支援の必要な子供を対象に実施をしていきたいと思っている事業でございます。
それで、具体的に対象者は、要保護児童対策ネットワーク会議等で受理をした案件、そこでしっかりこれは支援をしていかなければならないと思われるお子さんたちに対して、居場所をご利用いただいてと、しっかり子育ての支援、さらには、親に対しましての支援も含めて実施をしていきたいと考えているところでございます。
したがいまして、親に対する支援につきましても、市長が答弁しましたとおり、可能な限り、
こども総合サポートセンターを含めまして、しっかり支援していきたいと考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 丁寧な答弁ありがとうございました。
ぜひ、子どもの
居場所事業を今年、年内に始めると、非常にタイトな中で、来年、スタートが４月になるかと思う、４月というふうに理解していいのかなと思うのですが、これは、そのような理解でよろしいのでしょうか。
そこも、ちょっともう１回お聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
もう１回整理しますと、この子どもの
居場所事業についてのスタートの時期、それを、プロポーザルで募集しますけれども、その後スタートするのが４月というような理解でよいのかどうか、もう一度お願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
黒川勝弘こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
スタートの時期でございますが、実は
プロポーザル方式によりまして、ご提案をいただき、例えば、「実施をする施設の改修が必要なんだ」であるとか、お引き受けいただく事業者さんのご都合も考慮をさせていただきますと、そういった準備期間に、どれぐらいの期間を要するのか、そこも含めまして、ご相談になっていこうかなと考えてございます。
希望としましては、４月の実施が理想的だと考えてございますが、場合によっては１カ月、あるいは２カ月の準備期間を要した上で、早めの事業開催ということに進めていきたいと考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 ありがとうございました、よろしくお願いします。
今は、すみません、１の再々質問でございましたが、もう１点、２のほうの再々質問をさせていただきたいと思います。
鹿沼市では、子どもの居場所は初めての事業で、そして当然、受託の団体は子供にかかわる活動実績や児童生徒への専門性、また、社会福祉協議会や他団体との関連を持てることから、何よりも、連絡がとりやすい、それから、周りとの協働ができる団体というふうに思いますが、その団体への諸条件などは、今後お考えになっているのか。
そして、開かれた団体という点では、ともに支援できる団体の条件みたいなものも考えにあるのか、再々質問でございます。
よろしくお願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
黒川勝弘こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 再々質問のほうにお答えをさせていただきます。
どういった事業所かという、想定しているかというご質問かと思いますが、実は、市長のほうの答弁の中で、本年６月に関連する事業者に携わっている団体から事業実施に必要な情報提供をしていただいたということを答弁をさせていただいたかと思います。
具体的には４事業所からの情報をいただいておりまして、社会福祉法人、ＮＰＯ、あるいは一般社団法人ですね、そういった３種類の団体からちょうだいしてございます。
我々としましては、社会福祉法人だけという考え方ではなくて、あるいはＮＰＯだけではないということで、こういった情報提供いただきました４者、いずれも可能であるというご提案をいただいた上で判断をしてございますので、恐らくはこの４者から募集等、申し込み等をいただけるのかなという思いはございますが、これは募集をしてみないとわかりませんが、条件的にはそのような考え方でいるところでございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 はい、わかりました、ありがとうございます。
ぜひ、受託される団体、この後になりますけれども、周りに開かれて、そして、地域と関連がちゃんとできる団体、そして、協働に非常に富んだ団体がいいかなというふうに思います。
それが全て子供たちに反映していくことになるかと思うので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
３、子供の読書推進についてでございます。
中項目１、子供の読書推進について。
１、本市の「子どもの読書活動推進計画」については、第３次が終わり、第４次が今年４月からスタートとなりました。それがどのような違いがあるかを伺います。
②としましては、子供の不読率がかなりの割合で、世間的には非常に増加しているというような報道がございます。
この課題をどのように捉え、読書推進に結びつけるのかを伺います。
３つ目には、本市は早いうちから就学前から小学校低学年は読書が好きになる環境が整っており、毎週の図書館本館や粟野館、東分館でのおはなし会、毎週ですね、そして、数十年の歴史が刻まれ、また、小学校低学年では、ＫＬＶ協会や、まざあぐうすさんの活動、それから、本を好きになる読書推進活動が、様々な媒体を通じて行うなど、かなりの読書推進が市民の手によって展開されている、珍しいまちでございます。
非常にですね、幼い頃出会った絵本や児童書がその後の人生に大きな影響を与えることは疑いもない事実であります。
そこで、本市をあげて、「子どもの読書推進のまち」を宣言し、「子どもの読書条例」をつくり、さらに、さらなる魅力あるまちづくりを目指すことは、そのようなお考えはどうか、伺います。
それでは、よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 子供の読書推進についてお答えします。
まず、本市の第４次子どもの読書活動推進計画の、第３次との違いについてでありますが、本市では「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受けまして、平成19年３月に「子どもの読書活動推進計画」を初めて策定し、５年ごとに見直しを行いながら、家庭・学校・地域の社会全体で子供たちの読書活動が推進できるように取り組んでまいりました。
第４次の計画は、令和４年度から令和８年度を計画期間とし、「本が好きな子どもを育てる…子どもの読書活動推進都市“かぬま”～子どもたちの主体的な読書活動を進めるために～」という基本方針のもと、施策の方向性や取り組みを策定いたしました。
策定に当たっては、第３次計画期間中における課題を検証した上で、第４次計画におきましては、学校図書館と図書館の連携を強化し、学校での読書活動の充実を図ること、図書館関連ボランティア団体同士が連携・協力できる体制をつくることなどの施策に取り組むことといたしました。
目標指標といたしまして、読書通帳の50冊到達者122人、バリアフリー図書の導入数100点、主要事業として、お話給食の拡大、中学生の読書活動の推進、読書コンシェルジュおすすめ本の紹介事業の導入、読書のバリアフリー化の推進を新たに掲げました。
次に、不読率の増加と読書推進についてでありますが、まず、「不読率」とは、１カ月に１冊も本を読まない人の割合でありまして、数値が小さいほど本を読む人が多いことを表しております。
令和３年度の調査では、本市の小学生は4.6％、中学生は1.67％という結果であります。
全国では、小学生5.5％、中学生10.1％、栃木県では、小学生10.3％、中学生15.5％という調査結果が報告されております。
本市の小学生、中学生は、全国、栃木県と比較して本を読む児童生徒の割合が高いということがうかがえる結果でございます。
各学校では、おすすめの本の紹介コーナーの設置や、学校図書館の本を図書委員会の児童生徒が中心となって選ぶなど、学校の状況に合わせながら読書へのきっかけづくりを行っております。
また、学校図書館と図書館との連携の一つとしての家読や、関係団体との連携によるおはなし会や人形劇なども実施しておりますので、引き続き、家庭・学校・地域において本が身近なものとなるよう取り組んでまいります。
次に、子どもの読書推進のまちの宣言と子どもの読書条例による魅力あるまちづくりについてでありますが、子供の読書活動は、「子供が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」であります。
本市では、30年ほど前から、乳幼児期からの読書推進に積極的に取り組んでまいりました。
事例といたしましては、プレパパ・プレママデビュー塾や10カ月健診時のブックスタート事業のほか、乳幼児向けの「赤ちゃんおはなし会」を初め、図書館３館全てにおいて年齢層に応じたおはなし会を定期的に開催して、本に親しむ機会を提供しております。
ご提案の宣言や条例化も選択肢ではありますが、本市におきましては、長年積み重ねてきた関係者とのつながりや各種事業はかけがえのない宝であると認識しておりますので、引き続き、ボランティア団体との協働や図書資料の充実に努めるとともに、学校図書館と図書館の連携を一層密にして、子供の読書活動の推進に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 はい、教育長のほうからご答弁いただきました。
第３次と第４次は、５年間の間で見直しをしていくということで、昨年12月でしたけれども、栃木県と本市の学力テストの結果が表れました。
栃木県では、全国よりも劣っているという結果がありまして、そして、鹿沼市も言葉としては「劣っている」というような点が、国語・算数・数学に表れたわけですね。
それで、成績を伸ばすために、読書があるわけではないですけれども、自然に本を読む読解力、例えば主人公の人生をその中で、本を読むことで得ることができますよね。
そういうふうに本に親しむことは、イコール言葉、もちろん受諾するところでもありますけれども、感性を、今教育長が言ったように、感性を伸ばすこと、イコール、それは自然に伸ばしていけば、国語力が上がります。
聞くこと、話すこと、書くこと、そして、理解をすること、全てそこがつながっていく、一番のベースになっていくのですよね。
そこに関しては、さらに読書、子供たち、ただ単に本を与えてどうかということではないですけれども、本の中の広がりをさらに広げていく、イメージを持たせるということは、教育の中に非常に大事な位置になっていくと思っています。
それで、今、１番では、教育長の話から５年ごとに見直して、そして、テーマもそのようになっているということをお聞きしましたが、２番の不読率に関して、これは数値が低いほうが非常に高いのだということでありましたけれども、鹿沼市は小学生も中学生も不読率の率がかなり、もう低いのだということでございますね。
ですが、それと、その学力テストの相互性といいますかね、それがどういうふうに考えればいいのかなというふうに思うわけですよね。
それで、そこの部分に関しては、確かにその中学生というのは体をつくらなくてはいけませんから、部活動を一生懸命します。
それで、部活動をしながら、それでもベースに、小学校の時代に本を読む習慣がついていれば、一旦中学生で本とは少し離れるけれども、高校生になれば、また読み出すというようなことが表れるわけですね。
その点では、小学校のうち、特にその小さいうちからの読書環境をつくるというのが非常に大事なことになっていくかなと思うわけです。
それで、その辺のちょっと、「相互性」と今言ってしまいましたけれども、その学力テストの結果に関して、非常にこうなって今、劣っているというふうになってしまいましたけれども、その辺の関連といいますか、それはどのように解釈されるのかなというのをちょっと教育長の言葉としてはどうなのかなと、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは、再質問にお答えをいたします。
今、加藤議員おっしゃったとおり、読書の大切さというのは、まさにおっしゃったとおりだと思います。
生涯にわたって本に親しむというふうなことで、それはその学校教育の期間だけではなくて、大人になってからも一生涯、学び続けていくというふうな気持ちでもあり、そういった力を身につけるという上で、小学生の頃から本を読む習慣、本に親しむ習慣というのを身につけるというふうなことは非常に大切であるというふうに思っております。
学力との関連につきましては、本年度につきましても、ただいま分析をしているところでありますけれども、点数のみではなくて、鹿沼市全体の傾向として、どういうところに学力のよさ、あるいは課題があるのか、それについては、どんな手立てをとることが有効であるのか、小学校、中学校別にただいま分析をしているところでございます。
それで、いずれにしても、ご指摘のとおり、本に親しんで、活字に親しんで、文字を読むというふうなことは、学力の基本でありますので、その辺については、引き続き力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
鹿沼市の不読率が幸い低いというふうなことで、本に親しむ態度については、非常によくできている部分なのかなと思うのですけれども、例えば、各学校では、その読書の時間を設けるですとか、あるいは、「隙間読書」といって、ちょっとの短い時間でもすぐに手にとれるように手元に本を置いていくというふうなことで、例えばなのですけれども、先日石川小学校のほうで、国体応援ランチを一緒にいただきにまいったのですけれども、早く食べ終わった子がぱっと本を出して読んでいたりするわけですよね。
そういった、本当に短い時間でも本に親しむというような習慣ができているのだなというふうなことも感じましたので、学力につきましては、今後分析をして、課題を克服していきたいと思いますけれども、本を読むこと、文字に親しむことの大切さというのはご指摘のとおりであると認識しておりますので、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 ありがとうございました。
本当に小さな子供たちに向けてのいろんな
環境づくりは随分鹿沼市はやってこれたのですよ。
ですが、その後ですね、どういうふうにそれを自分の読書、自分が本を読むという環境にもっていくか、今まさに教育長がおっしゃったような、ちょっとしたところで本があり、そして、それを読むという環境をどういうふうにつくるのかというのが次の課題になるのかなというふうに、今教育長のお話を聞いて、答弁を聞いて思いました、ありがとうございました。
それで、また、その最後のところですがね、本市をあげて「子どもの読書推進のまち」の宣言とか、それから、読書条例みたいなものは考えていらっしゃらないということを聞きましたけれども、やはり、「そのまちがそういうふうに宣言している」ということがとても大事なことですよね。
若い世代がこのまちに住んでどうか、「あ、このまちはこういう宣言をして、そして子供たちに向かっているんだ」というような表われになってくると思うので、今後、その私が③で言ったように、本当に鹿沼市は毎週おはなし会をやっています。
そして、そういう図書館なんか珍しいのですよね、どこの市を見てもないのですから、毎週取り組んでいる。
そして、子供たちにいい絵本、絵本から始まって、児童書にもね、いくように、ＫＬＶさんがいます。
そういうふうに、ちゃんとその民間で頑張っているグループがいて、そして、その状況が出来上がっているのですよ。
ですから、その後ですね、子供が自力で、自分で、「あ、本当に本は楽しい」というようなもっていき方、それは絶対に考えるべきですね。
そして、ここなのですが、「子どもの読書推進のまち」というふうな宣言をもうされても、十分私はいいかなと思うのですね。
その辺に関しては、今教育長が、いろんな団体さんとのことがありますとおっしゃいましたけれども、これはまちづくりの一つと私は思っております。
市長は、どのようなお考えなのか、もし、ご意見などいただければ幸いかと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、お答えしたいと思います。
昨日に従い、続いて、また、ルールから、ちょっとはずれるのですけれども、お答えしたいと思います。
実は、今、加藤議員の質問を聞きながら、「あ、こういうことをやっているのか」って正直改めておさらいしたような感じです。
「あ、鹿沼市はみんな、いろんな皆さんがこういう形でもって、読書の推進、子供さんのときからいろいろ応援していただいて、やっていただいているんだな」ということを改めて感じました。
確かに、条例というと、また、「じゃあ条例つくってなんだい」という、魂が入っていないと意味がないので、加藤議員の今のお話ですと、「既にもう魂も体制もしっかり入っていますよ」というお話なので、どういう形が、さらにこの、今やっていることが一層充実して、そして、いろいろやっていただいている方の励みにもなる、そういうことで、いろいろ考えていくことも必要だというふうに思いますので、また、これからいろいろ教育委員会のほうとも連携をさせていただいて、対応させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 あ、申し訳ございません、ルールをちょっと無視してしまった形になってしまいましたが、やっぱりこの子供たちの
環境づくり、イコールそれは、もうまちづくりということもあって、そのように思ってしまいました。
市長は、今後、どういうふうに市長がお考えになるか、本当に鹿沼は図書館を中心にいろんなグループ、それでまた、この鹿沼市の規模で３つ図書館があるというのは珍しいのです。
特にこれはもう大事にする環境だなというふうに私は、東分館「ほんのす」ができたときに、ありがたいなというふうに思った一人でございます。
それと、今後、新庁舎ができるときにでもあわせて、ぜひ子供の読書の条例、それが難しければ、「読書のまち」の宣言をされるといいのかななんて思ってしまいます、よろしくお願いしたいと思います。
それから、これは一つ要望なのですけれども、先ほど教育長のほうから、読書通帳も非常に、100冊を超えた子にはいろいろ、ひとつ、ステップアップするようなものがあるということで。
読書通帳なのですね、私は最初この質問をさせていただいたのは随分前なのですけれども、すぐに読書通帳をつくっていただきました。
最初は、もう手づくりの、心のこもった手づくりの印刷物なのですね。
それで、他市を見ますと、きちんとした、もう印刷物になっております、というのは、もうカラーで、きちんとなっています。
その辺ですね、本市も早急にその読書通帳の見直し、その辺を求めますが、最後にその部分を再々質問とさせていただきますが、お願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは、お答えしたいと思います。
読書通帳についてですけれども、子供たちの読書の意欲を喚起するというふうな意味で、非常に有効な手段なのかなというふうに捉えております。
それで、目的は子供たちが「本を読みたいな」と、「本を読んでこれだけよかったな」というふうなことを感じてもらうというところですので、どのようにして、その子供たちの本を読む意欲を高めていくかというふうなところをよく考えまして、どういう形の読書通帳がよりよいものになるのかというふうな視点から検討してまいりたいと思っております、よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長
加藤美智子議員。
○11番
加藤美智子 議員 はい、ぜひ早急に検討していただきたい。
そして、さらに、子供たちが読書に親しめる、「本はおもしろいんだ」というような
環境づくりを推進していただきたいと思います。
そこには、必ず先生がいて、「あ、こんな本を何々ちゃん、読んだんだね」と言葉かけがあって、そしてまた、鹿沼市は司書の方はおりませんけれども、司書に代わる方たちがたくさんいて、もし、その読書通帳を見ていただけたら、「あ、こんな本を読んでいるんだね」なんていう言葉かけ、それをぜひやっていただきたい。
そうしますと、子供はさらに本が好きになります。
名実ともに読書の推進の、力を入れるまちになっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、ある受刑者の話をします。
ある受刑者がいました、差し入れの中に絵本が入っていました、その絵本を見たときに、「僕はもっと本に出会っていたら」と改心の涙を流したそうです。
那須塩原市には、「みるる」という画期的な図書館がありますけれども、しかし、本市は、もう分散して３つ図書館があります。
そういうまちは非常に貴重でございます。この環境をさらに生かすために、もうぜひ、今日お話させていただいたことをぜひ検討していただけたらと思います。
結びに、子供は未来です、そして、青少年は未来の鹿沼をつくります、その点においては、この鹿沼市を、鹿沼市の未来を構築するものと考え、今後も青少年の健全育成、そして
環境づくり、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これで、私の
市政一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○小島 実 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１１時０１分）
○小島 実 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○小島 実 副議長 引き続き発言を許します。
21番、横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 おはようございます。
21番、親悠会の横尾武男でございます。
議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
まずは、一言御礼を申し上げたいと思います。
３年前の10月、令和元年東日本台風では、甚大な被害を受けたところであります。
鹿沼市内はもちろんでありますけれども、特に粟野地区においては、これまでに経験したことのないような大きな被害でありました。
永野地区においては、永野川の氾濫ということで、かなりの土砂崩れ被害があったところであります。
粕尾地区におきましても、同じ、各地で土砂崩れなどが起き、多くの場所で被害が出たところであります。
粟野地区においては、まち全体が堤防の越水ということで、床上・床下浸水となり、大きな混乱状態になったところであります。
特に、防災無線が水没し、使えなくなり、避難者の誘導や連絡がとれず、大変危険な避難所への移動となったところでございます。
清洲地区においては、特にこの地区においては２カ所の堤防が決壊ということで、大きな水があっという間に襲ったということで、100戸以上の民家や倉庫、農業機械等が水没をした、農地については15ヘクタールが、ほとんど水田とならないような大きな被害を受けたところでございます。
当時の状況から考えれば、原状の回復には大変時間がかかるだろうなと思っていたところでありますけれども、多くの国会議員さんや多くの皆さんにお世話になり、国・県においては河川護岸工事等、ほとんど今終了をしたというところでございます。
水田の復旧工事、農道、水路も回復し、農業機械等の整備等も順調に進んだことは、市の執行部の大きな決断に感謝をしているところであります。
被害の当時は、農地が、農家が３割負担、そういうお話もありましたし、農業機械についても、２割、３割は負担をするというような状況でありましたけれども、農地については負担なし、農業機械については１割、10％ということです。
10％であっても、今大きな機械は1,000万円を超えますので、１割は100万円、そこへ消費税も払わなくてはならないので、１台200万円以上の出費はございましたけれども、それがなくては農業ができませんし、そういう形の中で、全ての農家、被害があった100％とは言いませんけれども、大体のところはそういう形の中で支援をしていただいたと。
本当に国・県の支援はもちろんですけれども、市の各部局、特に農政課においては、多くの苦情に対して、いろんなことに対応していただいたことにつきましても、深く感謝をしたいと思います。
しかし、これから９月・10月ということで、台風シーズンに入りますので、大きな被害がないことを願いまして、私の質問に入りたいと思います。
まずは、観光地における道路整備についてであります。
横根高原前日光牧場については、昭和45年に造成開始となり、昭和48年には放牧開始となったところです。
観光牧場としてのにぎわいはもちろんでありますが、牧場周辺のハイキングコースやハイランドロッジの宿泊客などで大変にぎわったものであります。
牧場としては、多いときには和牛やホルスタインなど、約100頭ほどの牛が放牧をされ、大変壮大な、見ごたえのある、そういう状況であったかと思われます。
昭和61年には、横根牧場で、これは県の事業でありましたけれども、1,000人以上が集まりまして、ビーフピアイン粟野を開催し、バーベキューなどで大変にぎわったものであります。
象の鼻展望台や井戸湿原などへのハイキング客も多く、駐車場はいつも満車の状態であります。
その後も、牧場も順調できたところでありますけれども、2011年３月の福島第一原子力発電所の事故により、放射能汚染による状態になり、放牧は中止となってしまいました。
その後徐々にいろんな作業をやりながら、セシウムが徐々に減ってきたということで、放牧が開始になったところでございます。
今年度は約40頭の放牧があり、牧場関係者からは道路等の整備について、要望が出ていますので、次の５点について、伺います。
県道草久足尾線から牧場につながる市道の整備について伺います。
牧場内における象の鼻展望台への歩道の整備状況について伺います。
井戸湿原までの遊歩道の整備状況について伺います。
前日光つつじの湯交流館からの牧場に抜ける林道前日光ハイランド線の整備状況について伺います。
牧場内の第２牧区への牧道がかなり傷んでいるという状況でありますけれども、修繕の予定について伺います。
よろしくお願いします。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 観光地における道路整備についての質問の、横根高原、前日光牧場周辺の道路整備についてお答えします。
まず、主要地方道草久足尾線から前日光牧場周辺の道路整備についてでありますが、「主要地方道草久足尾線」から「前日光ハイランドロッジ」へと向かう市道は、観光バスなどの通行があるにもかかわらず、道幅が狭く、カーブが多く見通しも悪いため、車両のすれ違いに支障を来しておりました。
そのため、「前日光ハイランドロッジ」手前までの延長２キロメートルのうち、県道から1,350メートルの区間に待避所を４カ所設置するとともに、残りの650メートルの区間を幅員５メートルに拡幅する計画とし、平成23年度に工事に着手し、平成27年度に完了いたしました。
その後は、現地の状況を確認しながら、路肩や路面の修繕を実施し、維持管理を行っております。
次に、前日光牧場内の象の鼻展望台への歩道整備状況についてでありますが、「前日光ハイランドロッジ」から「象の鼻展望台」へ向かう市道は、車両の通行を規制している未舗装の歩道であり、定期的に砂利の補充をするなど、管理を行っております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 次に、井戸湿原までの遊歩道の整備状況についてお答えします。
横根高原は、本市の重要な観光資源の一つであります。
中でも井戸湿原は動植物の宝庫として人気があり、来訪者はコロナ禍でも減少しておりません。
また、横根高原保全活用協議会の10年余りにわたる生態系維持回復事業により、湿原環境は改善し、ミズゴケやヒメアカネなどが復活して、関係者から高く評価されております。
市道から井戸湿原への遊歩道の一部は国の「首都圏自然歩道」に位置づけられており、これを含めた一帯は歩きやすく整備をされております。
今後も関係機関と連携しながら、この観光資源の維持と来訪者の拡大を図ってまいります。
次に、前日光ハイランド線の整備状況についてでありますが、林道前日光ハイランド線は、平成６年度から平成19年度にかけて栃木県が施工し、平成20年度に鹿沼市に移管されました。
その直後に、道路沿いの法面より巨岩が落下し、その後も落石や土砂の崩落が続いたため、翌年から通行止めとしております。
林道の敷地及び林道沿いの森林は、鹿沼市粟野財産区が所有しており、今年度、間伐などを予定しているため、施業に支障がないよう、市が土砂の撤去などを行う予定です。
現在も崩落は続いていることから、一般の方を通行させるためには、広い範囲で、落石防止のための法面保護を行う必要がありますので、施工主体であった県と連携し、対策を検討してまいります。
次に、放牧場内の第２牧区への牧道の修繕予定についてでありますが、第２牧区の面積は5.49ヘクタールあり、牧場内で一番広い牧区であります。
今年の４月、放牧前に牧場全体を点検したところ、第２牧区への牧道の法面が崩れていることを確認しました。
そのままでは放牧に支障を来すため、土のう約100袋を使用し、応急措置をいたしました。
第２牧区は面積が広いだけでなく、傾斜や牧草の状態などの条件がよいため、前日光牧場を運営する上で大変重要な牧区であることから、計画的に修繕を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
それでは、再質問をちょっとさせていただきます。
実は、先日、しばらくぶりに横根に登りました。
しばらくぶりに行ったので、どんなふうになっているのかなと思って、ちょっと不安で、登ったのですけれども、大変よく整備をされているという、そういう認識をしました。
象の鼻までの道は非常によくて、これから観光客が来て、見学、散策に来ても、そんなに変な感じはないだろうなというふうに思っておりますし、やはり牛が放れている、そういう中でのハイキング、象の鼻、井戸湿原という、そういう流れの中での非常にすばらしいところだなと私は自分でも思っておりますし、若いときは放牧もしていましたから、毎年上がっていましたし、そういう流れの中で、今年行っても、非常にいい状況であったというふうに考えていたのですが、実は１カ所、入ってすぐ市道の、牧道に入るところの150メートルか200メートル、ちょっと車で通ったのでわからないのですけれども、これが非常に悪いのですね、道路が、排水も悪いし、日陰、木が生い茂っているし、非常に見栄えが悪いのですね。
これは鹿沼市のものであるかどうかは、ちょっと私はわからないのですが、そういう状況からしても、これは鹿沼市でそこのところは道路の整備をすべきだというふうに考えておりますけれども、そこのところの再質問をよろしくお願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
市道に入ってから150から200メートル区間の路面状態がよくないということだと思います。
改めて拡幅改良していくというのは、非常に難しい状態でありますので、舗装の修繕、または更新などを通じて、今後良好な路面状態を保持していくという形で対応していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございます。
一番そこが目立ったところなので、強くそこのところはお願いをしたいと思います。
これは、全体の流れ、先ほども言いましたけれども、全体の流れの中で、この牧場の印象が非常にイメージが悪くなるような状況でございました。
ただ、そこだけなのですね、舗装が濡れていますし、日陰だし、そういうことだとすれば、善処をして、そこのところを必ずやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次にまいります。
次の、象の鼻の展望台に行く遊歩道でありますけれども、これはハイキングコースの中で非常にいい状況の中で、放牧がありますし、緑があって、本当に山の頂上まで、周りが見渡せると、本当は私もここで写真を見せればよかったのですが、このときはかなりガスっていまして、ほとんど周りが見えない状態だったので、映像に撮るのは非常に難しかったので、あれなのですが、非常に晴れた日は東京も見えますし、富士山も見えますし、日光連山から全部そういう山並みが見えるということで、この象の鼻には、必ず横根の牧場に行った人はそこまでハイキングをするのですね。
そういう中で、そこは牛が放牧してありますと、毎日朝夕管理の車が通るのですね、上の象の鼻のところまで牛を管理に行く軽四輪車が通るので、遊歩道であれば、そんなに道路は傷まないのですけれども、行ったときはかなりの水たまりがあって、その管理者も、「この水たまりというか、凸凹は何とかなんねえんかい」というふうなことも言われました。
そういうところもありますので、この道路についても、どのようにか整備をしていただけるかどうか、お伺いをします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 ハイランドロッジから象の鼻までの整備ということなのですけれども、県道の分かれ目から象の鼻まで、これは市道カ201号線という市道に認定されてございます。
ただ、ロッジから象の鼻までにおきましては、先ほど答弁もいたしましたけれども、一般通行、車両の通行は禁止ということで、ほぼ利用とすると、牧道とハイキングロードという形の利用になっております。
そのため、アスファルト舗装の予定はございませんけれども、砂利敷き等で良好な路面状態をたもてるように努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございます。
実は、春先ですね、やはり放牧するのに、かなり道が荒れているということで、その牧場の関係者とか、農政課のほうでちょっと整備をしたらしいのですね。
それで、かなりの労働もかかったし、素人ですので、あまり完璧ではなかったということで、もう秋には凸凹になってしまったということなので、もしやるのであれば、ちょっときちんとした固めをして、つくっていただければありがたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に井戸湿原の遊歩道であります。
これは、本当に昔から、この井戸湿原に関しては、いろんな草花が生えていまして、多くの観光客を魅了する、ヤマツツジ、「愛子様のシロツツジ」ということで、非常に有名になったときもございますし、わざわざそれを見にいったような状況もありますので、そういう流れの中で、その井戸湿原なんかは非常に環境がよかったのですね。
そういう状況であったのですが、先ほどちょっと話が、農政からありましたように、10年ぐらい前から、いくらかその井戸湿原が荒れ始まったというようなことで、なぜかといいますと、カラマツが増殖してしまったと、そういう形の中と、あと、人間が持ち込んだのではないか、人的なそういう状況の中で、そういう外来種が増えてきたということで、非常に湿原が荒れてしまったということで、10年ぐらい前から、先ほどお話がありましたように、横根高原保全・活用協議会というのがありまして、教育長はわかっているかと思うのですけれども、渡邊知義さんたちのグループが毎年その保全にかかわっているということで、随分よくなりました。
非常に昔の、完璧に昔を取り戻したということではないのですが、そういう形の中で、これからやっぱり保全をしていかなくてはならないかと思うのですが、これについて、市としての対応、どんなふうにこれからやっていくのだということで、ご意見があればお伺いをします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
横根高原保全・活用協議会の保全の活動でございますけれども、この協議会は実は粟野町時代から活動はしておりました。
それで、一時活動をしていない時期もあったのですけれども、先ほど議員が申し上げられたように、やはりこの湿原が傷んでいく姿というのを見て、平成25年に再度設立をしたという形でございます。
それで、構成される団体は、鹿沼自然観察会を初めとして、上粕尾の自治会、粟野の森林組合、上都賀農業協同組合、粟野商工会、前日光牧場の管理組合、鹿沼市酪農組合、粟野財産区、宇都宮大学と、あと栃木県と鹿沼市という形で、鹿沼市が事務局としてここにかかわっているという形になります。
それで、これまでその生態系の維持回復事業を何度も行ってきておりまして、具体的には野生鳥獣の管理、湿原内に鹿が入らないように、周りにネットを張っております。
それで、あとは外来種、人が持ち込んではないかと、先ほど申しておりましたけれども、ミズバショウとか、あとはそのカラマツ、こういった外来種を除去するという、地道にこれはやっております。
あとは、湿原という形なものですから、水が当然たまっているという状態が望ましいわけでございまして、帯工という形で、小さなダム、こういったものをあちこちにつくって、湿原を維持していく、こういった活動をしております。
これらには当然事業費がかかってくるという形でございますけれども、様々な国庫の補助とか、県の補助、こういったものを市のほうでも見つけてきまして、こちらのほうにできるだけの事業費の支援という形でかかわっていっている、活動を支援するということでございます。
それで、これまでに総額で2,400万円ほど、こちらの事業活動はしているという形になりますし、今後もこういった活動を支援する、していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございます。
本当に見る限り、かなりよく整備をされておりますし、井戸湿原の形が、以前と同じようになっているということで、非常に、私としては「いいな」と、「よかったな」というふうな感じで見てきましたので、今後も、もちろん我々も協力できることがあれば、協力もしていきたいし、その流れの中で、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、先ほど申し上げました前日光ハイランド線ということで、これは前日光つつじの湯交流館の温泉から20分もあれば、牧場に行ってしまうのですね。
裏道ですから、前を通らないで、裏を通っていく道で、非常に我々牧場に関係していた連中は喜んだというか、「いい道ができた」ということで、その道を使って牧場に行っていた経緯がございます。
しかし、先ほど申し上げましたように、落石とか、大きな土砂崩れとかというふうな形で、今通行止めになっているということなので、これについては、「いつまでに直せ」とか「大至急やってくれ」ということは申し上げられないと思うので、これは県との協議もありましょうし、でも、いずれは、古峰ヶ原のほうから上がってきて、その牧場に行けるような道でありますので、つつじの湯、それから、古峰ヶ原、それから、牧場というような、そういうのを結ぶ道としては、非常に私は有効的な道路であるなというふうに思っていますので、その点については、よろしく協議をしていただいて、開通ができることを望みたいと思います、これは答弁は結構です。
次に、５番目の第２牧区の修繕ということでありますけれども、この第２牧区は先ほども話が出ましたように、非常に牧区としては一番いい牧区です。
我々が50年ぐらい前に和牛を30頭ぐらい上げて、育成をするために上げたのですけれども、草がよすぎて、牛の生育がよくなってしまって、肥育には向かないというか、栄養が高すぎてしまって、サシがつかなかったという経験がありまして、非常にその牧草がいいのですね。
見晴らしもいいし、牧草もいいということで、この第２牧区については、今かなりの頭数が繁殖牛とか、ホルスタインが上っていると思うのですが、そういう流れの中で、そこは非常に重要な拠点と思っております。
そういう流れの中で、このところの牧道といいますか、道路がひどい、牛をつけて上ったり下りたりするトラックが、ひっくり返るわけにはいかないだろうけれども、かなり難儀をするだろうというふうな道路ですので、この道路については、早急に直すべきと思いますけれども、考えを伺います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
第２牧区のその重要性ですね、それは私たちも十分に理解をしております。
それで、２番目に大きいところと比較しても、倍以上広いという形ですね、こちらのほうをメインで、やはり今後も使っていくであろうというふうに考えております。
それで、今年のその放牧前に点検をした際に、やはり法面が崩れていて、牛を乗せたトラックがそのままだとなかなか入れないという状況がございました。
応急措置として行った土のうという形になりますので、これ、やはり修繕は必要ではないかなというふうに考えております。
それで、延長が約400メートルほどあるかと思います。
入り口から全体的に上っていくというような道でございますので、やはり舗装が必要かなというふうには考えておりますので、こちらちょっと「いつ」とは、なかなか申し上げられないのですけれども、計画的に修繕をしていくつもりでおります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 よろしくお願いをしたいと思います。
これはね、もう１点なのですが、実は非常に鹿が、横根山は多いのですね。
それで、夏場は牛と一緒に牛のえさを食べているような状況で、それはまあ、そんなに大変なことではないのですけれども、冬場、牧道を閉めて鍵をしても、その鍵をやぶって、鉄砲打ちが中に入って、鹿を撃っているということで、何頭とって何頭持っていくのかわかりませんけれども、その残骸を、肉だけ持って、骨とか、内臓をその牧場の中に置きっぱなし、ひどいのは、先ほど言った井戸湿原の遊歩道の中に何頭かそういう死骸があったということで、非常にこれは関係者としては「どういうことなんだ」ということなのですね。
だから、それについては、ぜひ、ここで答弁をしろと言うのもちょっとあれなので、何か対応があれば、お答えしていただければありがたいのですが、よろしいでしょうか。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
こちらのほうですね、直近だと、私どもが把握している限りでは、昨年の12月、やはり牧場内にこの投棄があったということを把握しております。
それで、このときには、現地のパトロールを行いまして、監視カメラも設置をいたしましたが、相手を特定するには至りませんでした。
それで、こちらですね、市内の狩猟者に対しましては、県がこの免許更新をする際に、マナーに関する説明、こういったものを行っておりますので、また、猟友会でも、安全講習の受講時、こういったものに勉強会を行っておりますので、こういったところで、注意喚起を図っているところでございます。
また、先ほど議員もおっしゃられたように、このハイランドロッジゲートは人が、車が通れないようにチェーンで通常はゲートをしている、閉めているのですけれども、それを何度も切られてしまいまして、こちら警察に被害届を出しました。
また、実はそのカメラをつけてわかったことなのですけれども、冬でも結構観光に訪れている方がいらっしゃいます、ハイカーがいらっしゃいます。
それで、県道や、その遊歩道近くでもその発砲があるという声も聞きますので、やはりその猟区というのですか、狩猟区、こういったものの見直しについても県と協議をさせていただいているというところでございます。
市としましても、先ほどのその投棄、それとか、そのチェーンを切るとか、そういったことがないように、やはり県、警察、この猟友会などとも連携して、マナー向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございます。
ひどい人もいるなというふうに思っています。
そういう流れで、これを、その牛に害があったりしたときには、大変なことになるので、そういうふうな感じで対応していただければありがたいというふうに思っております。
この質問については、以上であります。
次の質問にまいります。
中山間地域における農業の支援ということで、本市の農業というのは、非常に東京の100キロ圏内ということで、新鮮な野菜や果物が次の日にはもう東京近郊に届くということで、イチゴやニラ、その他の野菜も高値で取引されており、生産農家としては大変いいところであります。
しかし、中山間地域における農家においては、伝統的な農業を守って頑張っている農家がいる中で、このところの物価の高騰や肥料、農薬等の値上がりも非常に経営に厳しくなってきているかと思います。
永野地区などにおいては、麻やコンニャクの生産農家が減少しており、本市としても大変重要な地域の農業であると思っているかと思いますので、この地域の産業として残していくことに、必要不可欠であると私は考えております。
鹿沼市として中山間地域の農業をどのように支援していくか、次の点について伺います。
１つは、麻の栽培について。
年々栽培農家が減少しているが、規制が厳しい中での支援策について伺います。
本市のコンニャク栽培の農家について伺います。
面積と支援策について伺います。
ソバの栽培面積は増えているが、価格が安定しないことから、支援策について伺います。
マカの栽培農家、以前、市でも優先をして面積を増やすというような状況があったのですが、今の現況はどのようになっているか伺います。
栃木県立鹿沼南高等学校と板荷地区における朝鮮ニンジンの栽培についての状況について伺います。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 農業の支援についての質問の、中山間地域における農業の支援についてお答えします。
まず、麻栽培への支援策についてでありますが、現在、市内の麻栽培農家は８戸であります。
本市は、栃木県あさ振興連絡協議会の事務局として、総会や研修会、講習会などの開催、大麻取扱者免許などの申請、県補助金の申請などを行い、生産者を支援しております。
本協議会は、年会費及び負担金で運営しており、本市では、栽培面積に応じた負担金を納めております。
また、市独自の支援策として、上都賀農業協同組合あさ部に対して、麻産地交付金を交付しております。
次に、コンニャク栽培農家戸数、栽培面積と支援策についてでありますが、コンニャク栽培農家は19戸、栽培面積は11.5ヘクタールであります。
こんにゃくいも需要安定化推進調査を上都賀農業協同組合粟野こんにゃく生産部に委託しており、生産・流通に関する実態を把握し、需要安定に生かしております。
また、麻、コンニャク農家、こちらの共通への支援といたしまして、堆肥化センターによる堆肥の特別割引販売を実施しております。
次に、ソバ栽培への支援策についてでありますが、令和３年度の栽培面積は317ヘクタールであり、安定した農業経営の継続のため、共同利用する農業機械の導入に対し、経費の一部を補助することで農業経営のコスト削減を支援しております。
次に、マカ栽培農家数、面積と支援策についてでありますが、栽培農家は７戸、栽培面積は11.9アールであります。
市は、鹿沼市マカ振興連絡協議会の事務局として、資材購入や出荷に関する連絡調整をしております。
次に、鹿沼南高校と板荷地区における朝鮮ニンジンの栽培状況についてでありますが、鹿沼南高校では、栽培２年目の朝鮮ニンジンを42本育てております。
板荷地区では、栽培１年目の朝鮮ニンジンを５本、２年目を30本、採種用（種をとるため）の10年以上の朝鮮ニンジンを12本育てております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
この麻については、特定栽培ということで、普通の一般の人は栽培ができない、もう永野地区の今までつくっていた人以外はつくれない、新しく麻をやりたいと言ってもできない。
そういう中で、「忙しいから、じゃあ、隣の人に何か仕事手伝ってもらおうか」と言っても、その仕事もできないのですね。
ちゃんとそれは県で提出をして、書類を出して、その手伝い人はどういう人で、どういうところであるかというのをちゃんと確認がないと手伝ってもらえないということで、うち人数でやらなくてはならない状況ですね。
だんだんその働き手がいなくなってしまうと、つくる人がいなくなる。
まあ、この８戸というのは、これは１戸やめたのだと思います、７戸だと思います。
それで、農業公社でもつくっているかと思うのですね。
だから、そういう流れの中になると、本当に永野地区では、もう随分減ってきているということなので、これはこのまま鹿沼市では見過ごしていいのかという状況だと思うのですね。
まあ、コンニャクもソバもそうですけれども、特に麻については、もう大変全国的にも貴重な、あの去年の天皇陛下の献上で、どこの県だか忘れてしまいましたけれども、つくっているのですけれども、そのつくり方がわからないので、わざわざ永野から指導に行って、献上の麻をつくったという、そういう話も聞いております。
そういう流れからして、今後どうこの麻を守っていくのか、答弁を求めます。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 横尾議員の再質問にお答えいたします。
当市の麻の、大麻の生産は、大変古くから行われているということで、貴重な作物だと思っております。
それで、先ほど議員からもおっしゃられたように、県からこの栽培技術を習得するための研修、こういったものも禁止をされているということで、なかなか、そこ、新規の就農者というのを確保するという、そういうのができる状況ではないということでございます。
大事なのは、やはりこの技術を守っていく、伝承していくということが、やはり必要かなというふうに考えておりますので、こちら、農業生産法人かぬまのほうに委託をして、職員２人を担当として、生産をしております。
それで、やはり条件が限られているという中で、この技術はしっかりと継承していきたいと考えております。
それで、麻は、一方で高収益作物の可能性が非常に高い作物でして、その品質にもよるわけでございますけれども、よい品質をつくれれば、非常に高収益につながるといった可能性があります。
それで、この高品質の製麻ですね、こちらのほうを生産できるように、技術向上というものが必要なわけでございますけれども、やはりこれも県から、先ほどおっしゃられたように、厳しい制限がございまして、なかなか簡単にできないという現状がございます。
それで、やはり我々としては、先ほど答弁いたしましたこの支援という形のものはもちろんなのですけれども、実際に麻の農家さんのほうに話を聞きますと、やはりそういう厳しい規制を受けているという状況の中で生産をしていると、何か隠れるように栽培をしているというような状況で、非常にストレスを感じるというふうにおっしゃっています。
それで、やはり日本一の栽培地、唯一と言ってもいいのかもしれない、日本一の栽培地であるこの鹿沼、永野という地区をやっぱり誇りに、この麻を生産しているということを誇りに思って、堂々と生産者であるということが名乗れるような環境にしていきたい。
具体的にそのためには何かというのは、なかなか出てこないわけでございますけれども、そういったものを目指して、支援をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
まあ苦しい答弁であるかと思うのですが、私としては何かの支援金といいますか、１反歩でいくらぐらいな、その支援金を出して、継続をしてもらうということも必要なのかなというふうに思います。これは市長に聞くと、また違反になりますので、市長には答弁は求めませんけれども、執行部としてね、そういうことも考えていただければありがたいなというふうに思います。
コンニャクについても、19軒ということで、これはまだまだ引き合いがあるということだと思いますけれども、これらの農家についても、今回その肥料の値上げとか、農薬の値上げとかというののところの補助など、ある程度は支援ができればというふうに思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。
ソバについても、かなり最近、その夏ソバをつくる人が増えてきまして、ソバの面積はかなり増えていると思います。
それで量も増えていくと、値段が下がる、それが今までの通例だったのですけれども、ぜひ鹿沼のソバ、鹿沼のコンニャク、鹿沼の大麻、麻、そういうのをやっぱりなくしてはいけない、守るのは鹿沼市だと思います。
農政課がぜひそういうことで頑張っていただいて、地域の農業を守ってもらうというのが大事かと思います。
まあ、「イチゴ農家とか、ニラ農家がね、増えてきて非常にいいんだ」と、「鹿沼はそれでいいんだ」ということには、私はならないと思うのです。
昔からの鹿沼の産業的な農業を守っている人たちもいるわけですから、そういう人たちにもある程度の継続をしてもらうのには、今までではちょっときついのだと、まあ７軒、６軒ぐらいになってきてしまった状況だとすれば、これは非常に、救済をしていかなくてはならないと思います。
そういう流れの中で、ぜひ支援をしてもらえればというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、このマカ栽培なのですが、11.9アール、７軒ということなのですが、この状況をお知らせをいただければありがたいです。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えします。
マカ栽培は、契約栽培という形になりますので、こちらは相手の希望に沿った量しかつくれない形になりますので、この限定された農家で今のところ、それ以上増やすということがなかなか困難な状況でございます。
先ほど申し上げた面積も、少ないように感じられたかと思うのですけれども、これは、畝ごとに面積をカウントして、それを出しているという形なので、このような形の面積という形になっている状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 これは、経営としては成り立っているという認識でよろしいのでしょうか。
その辺のところ、ちょっとお伺いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
実はこの契約によりまして、価格の公表ができないということになっておりますので、なかなか把握は困難でございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 なかなか難しいと聞いておりまして、契約栽培ということで、その契約者と農家だけのマル秘情報で、ほかには話は漏れないということなので、我々も把握することができなかったと。
まあ、農政課でも把握ができないということなので、これ以上は質問はできないかと思います。
それでは、次に朝鮮ニンジンのことについて再質問をしたいと思います。
実は、鹿沼南高校、ちょっと行って話を、前回も聞いてきたのですけれども、今回も行って聞いてきました。
まだ正直言って、鹿沼南高校は、まだ花が咲かないということで、今年の秋も種はとれない状況だと思うのです。
３年目に咲くのですね、そうすると、来年は、まあ、とれる。
30本ぐらい植えてあるということなので、そこから何個とれるかが楽しみだと思うのですけれども、そういう形の中で、高校と板荷の農家では42本、それで、もうこの５本あたりはもう花が咲いていますから、新しい種がとれるのだと思うのですけれども、この種は昔からの、朝鮮から来た種、古来の種だということなので、ほかからの導入がないということなので、これも貴重なものだと思うのですね。
それらもきちんと、やっぱりこれから増やしていくのには、そこら辺のところを、連携をとって、残していく。
鹿沼南高校の先生にちょっと聞いたら、「盗まれるようなことはないんでしょうね」と言ったら、「それは絶対大丈夫です」と、「わからないところに植えてあります」ということなので、それは大丈夫だと思うのですが、ぜひ貴重なあれですので、板荷あたりでも増やしていくというか、そういう増える状況になれば、また新しいその品目ができるのかなというふうに思いますので、そういうことで、種についても、これからも支援をしていただければありがたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に入ります。
南摩ダム周辺の観光関連施設整備ということについて伺います。
南摩ダムも本格的な工事に入り、かなり工事も順調と聞いております。
昭和40年頃から始まったダム建設交渉、いろいろな状況、紆余曲折の中、途中中断もありましたけれども、その現状を乗り越えてここまできたところであります。
上南摩の人たちにすれば、この状況で一日も早い完成を願っているのではないかなというふうに思っています。
そこで、完成後の水源地域振興拠点施設について、次の点について伺います。
施設整備の進捗状況について。
コア施設整備等について伺う。
キャンプ場になるコア施設以外の整備内容についてを伺います。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 南摩ダム周辺の観光関連施設整備についての質問の、水源地域振興拠点施設についてお答えをいたします。
まず、施設整備の進捗状況についてでありますけれども、昨年度、将来の管理運営者として株式会社スノーピークを決定をし、その意向を踏まえながら、実施設計を進めてまいりました。
今年度は、６月に用地取得が完了をし、現在、敷地造成工事に着手しているところであります。
さらに、新築工事について、今議会に債務負担行為の補正予算を議案として提出しております。
今後、令和６年春のオープンに向け、着実に事業を進めてまいります。
次に、コア施設の整備内容についてでありますが、コア施設は、「温浴」「飲食」「物販」「体験」の４つの機能を有しております。
具体的には、温泉を利用した内風呂と露天風呂とフィンランド式サウナ、地元団体の運営によるそばを中心としたレストランや軽食などのテイクアウト専門店、鹿沼ブランドなどの物販店、木工教室などを開ける屋内体験スペースなどを整備をいたしております。
次に、コア施設以外の整備内容についてでありますけれども、キャンプ場は、フリーサイト中心の広々とした空間とし、初心者にも利用しやすいよう、シャワーやトイレを備えたサニタリー棟を２カ所設置をして、快適に利用できるよう配慮いたしております。
また、そばまつりなどの各種イベントを開催できる多目的広場、さらに、市民の皆さんに利用していただける食品加工所を整備いたします。
本拠点施設は、スノーピークが管理する関東で初めての施設として全国的に注目を集めております。
この施設が清流と山々の魅力ある自然を求めて鹿沼を訪れる人たちの新たな交流施設となり、さらに、ダム湖周辺のアクティビティ施設や他のキャンプ施設、温泉施設、サイクリングなどを含めたニューツーリズム施策などとも連携をし、鹿沼がアウトドアのまちとして大きくアピールすることができるものと期待をいたしております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございます。
我々にとっても、この南摩ダムの完成は非常に関心を持って、興味を持って見ているところでありまして、この地域、西地区ですね、鹿沼の西側の観光の拠点、ダムとか、そういうところに行くのにはかなりその山を登っていかないとできないのに、南摩ダムはもう車で５分で行ってしまいますから、そういう状況の中で、人がどれだけ来るか、それにどれだけ対応できるかというのが非常に興味のあるところでありまして、このスノーピークの中での流れの中で、いろんな、今までにない、そういうものをつくるということにもなりますし、コア施設の中で、地元の人たちがどうかかわれるのかというのが、ちょっと知りたいのですね。
ぜひそういう人たちを巻き込んで、この南摩ダムの整備をしていただければありがたいと思いますので、その辺について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 私のほうから答弁をさせていただきます。
地元の団体で、上南摩の住民を中心といたしまして、法人を立ち上げまして、このそばレストラン、コア施設の中のそばレストランを運営するという流れで、今のところ準備をしております。
それで、今年度内に事業計画を作成して、次年度には法人化をするという予定でございまして、人数の規模は大体20人から30人程度という形でございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
まだ、令和６年度ということでございますので、まだちょっと先があります。
それだけ準備をしていただいて、ダムの完成時には、すぐに出店ができるような状況になればと思っています。
これは余談でありますけれども、南摩ダムができれば、あそこは漁業権は小倉川漁業が権利がある漁場なので、「ダムの中に何か放流しましょうか」という話が出ています。
それで、県のほうに相談をしたら、こういう小さい鯉、真鯉、なんていったっけ、を放流して、その釣りを楽しむのもあるのではないかというふうに言われていますし、まあ、いろいろそういう状況もあるかと思うのですね。
そういうのも、やっぱり楽しみの一つとしてやっていけるかと思いますので、ぜひそういう話も我々としては進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の質問はこれで終わりますけれども、今後ともよろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○小島 実 副議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、13時、午後１時といたします。
（０時１０分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
20番、増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 皆さん、こんにちは。
自由民主党、増渕靖弘でございます。
質問に入る前にちょっと確認なのですけれども、議長に確認なのですけれども、よろしいでしょうか。
時間は止めないで結構です。
先ほど来というか、昨日から、市長と議員の中でのなのですけれども、市長のほうに質問がいったときに、私の認識では、ここに、「答弁者」というところで「市長」があれば、市長はルール違反、全然していないと思うのです。
見解とか、その大局的に見た答弁を、議員が「お願いします」と言った場合には、市長は当然ルール違反ではなく、答えるべきだし、同じような考えだったらば、そこで「同じです」って言えばいいだけの話だし、議員の中でも、今日も午前中の加藤議員、横尾議員のほうで、「ルール違反を」とか、「違反しちゃった」とか、「ルールを無視して」とかって言うけれども、そういうルールは、私の認識の中ではないと思っているのですけれども、それは議長に確認なのですけれども、ここにある「答弁者」という中での範囲ならば、誰に聞いても結構ということでよろしいですよね。
○大島久幸 議長 私もそういう認識でありますけれども、多分、教育長に聞いて、多分答えがそのままなのだと思うのですよ、市長に聞いても。
あえて、教育長が答えたことに対して、市長が違うことは、多分答えられないと思うので、「今教育長が答えたとおりです」というだけでも、失礼かなと思うので、多分市長はそういった対応になったのかと思うのですけれども。
○20番 増渕靖弘 議員 あ、それでは結局そういうふうな形で、別に。
○大島久幸 議長 いや、気持ちは。
○20番 増渕靖弘 議員 ただ、市長が「ルール違反」っておっしゃっているので、別に市長はルール違反していると、私は思っていないので、そういう認識でよろしいですね。
○大島久幸 議長 当然、「答弁者」のところに市長、副市長、関係部長というふうに、事前に通告してありますので、それでやっていただければと。
○20番 増渕靖弘 議員 その答弁の中で、その範囲の中では誰に聞いても大丈夫ということで、よろしいですね。
○大島久幸 議長 よろしいです。
○20番 増渕靖弘 議員 はい、議長の許可を得ましたので、それでは、早速質問に入りたいと思います。
今回、私の中で、特に第８次総合計画についての中で、市長がいろいろな挨拶の中で、この第８次総合計画に反対した議員についてのことを、挨拶の中で入れているという話が、私が、いろいろな方から聞いております。
「この第８次総合計画は反対した人がいるんだよね」というようなことで、言われているのですけれども、やはり議会は、私たちは確かに二元代表制として、チェック機能とか、議案に対する審議とかもあるのですけれども、きちんと「市民の代弁者」であるというのも、私の議会人としての認識でありますから、その中で、全てが、執行部で出されたことが100点というわけにはいかないと思うのです。
そこに疑義があったり、何か不安があったり、そこは違うのではないかという場合には、反対する権利もあると思っております。
そして、ここの皆さんは、市民への奉仕者です。
奉仕者というのは、全体の奉仕者であるのが公務員の、これは憲法にも則っているように、書かれております。
そこの長は市長でありますから、全体の奉仕者なので、そういう違った意見に対しても、常に耳を傾けたり、そこを許容することも奉仕者といえば、私は含まれていると思っております。
その中で、質問に入らせていただければと思います。
まず、第８次総合計画についてお伺いいたします。
これからの５年間の人口推移と製造出荷等の目標値及び農業産出額の目標値の整合性についてをはじめに伺います。
はじめに、①として、計画では、製造出荷額等が５年間で330億円の増、農業出荷額が20億円の増となっております。
一方で、人口推移予測は５年間で4,500人の減、生産人口に至っては4,000人の減となっています。
この人口減少が起こっている中で、出荷額、農業生産出荷額は増えていると、ということは、私が考えるに、少ない人数で、これは300億円、５年間で300億円の出荷額の増、また、農業においても20億円の増を生み出すというのは、かなり至難の技でありますし、私の想像力でいくと、それはどういうふうにしたらできるのか。
その点が、この第８次総合計画で、目標というのでは、ある程度、これは10年後の未来、５年後の未来として、こうなるということをある程度根拠があって書かなければ、責任が、ここは重大な責任があると思うのですね。
確かに未来の予想は、いろいろなことで変わると思いますが、現在からかんがみて、この数字を出したには根拠があると思うので、私はこれができれば幸いであると思うし、どうもそこのところが、なかなか今のこの景気の鈍化、そして、中小零細のところでは、売上高が伸びなかったり、農業出荷額も、午前中に横尾議員が質問したように、なかなか、イチゴ、ニラだけではない、本当に伝統的な麻とか、そういうもの、コンニャクとかの農家の減少が起こっていると、そして、また、なおかつ、農業従事者の平均年齢は65歳を超えていると、そういう状況で、どこにどういうふうに手をつけて、どういうふうにやれば、この数字ができたのだかということが、私はこの反対理由の中に含まれております。
皆さん、この反対した議員の中でも、しっかり、ただ単に「市長が出したから」とか、「反市長だから」ということではなく、真剣に考えて、意思を持って、反対をしたと思います。
市長におかれましても、前に、栃木県議会の議員時代が長かったと思います。
そのときに、県議のときには、俗にいう野党という立場でおられて、そのときには南摩ダムとか、東大芦ダムでは反対した。
それは、やっぱり信念を持って反対したのだと思われます、私は想像します。
そういう、やはり議会の中では、賛成、反対があって正常に働くものだと、私は認識しておりますし、逆に100％議会が賛成ということになったり、それが全部スルーしてしまった状況にあるというのは、言うまでもなく、北朝鮮だったり、ロシアだったり、中国なんかにも、きちんと議会はあります。
ただ、そういう人権のことが騒がれている国というのは、議会が機能していないというか、全部出されたものは100％全員が賛成という立場にあるので、これは逆に言うと、すごく危険なことだと思うので、やはりこういうふうに不安があったり、こういうところで疑問があるということは、この場で、議会の中でいろいろ議論して、こういう選択肢もある、こういう選択肢もあるということを、皆さん、市民の皆さんに見ていただいて、「あ、こういう考え方もあるんだ」、「こういう考え方もあるんだ」という選択肢を消すということが、本来の議員の活動、議会の議会人としての本分を忘れることのないようにするには、こういう議論を見える化することが一番大切だと思います。
その意味でもこの整合性について、お伺いしたいと思います。
次に、「上手に縮む」「多核連携型拠点形成プロジェクト」というふうになっていますね。
これも疑問なのですよ。
なぜかというと、５年間で330億円の増、20億円の農業出荷額増、これであれば、鹿沼はすごく発展型だと思うのですね、それが何で「上手に縮む」というふうな形になっているのか。
ここに矛盾があると思うのです。
これだけ出荷額が伸びているということが、これが仮に100％実行できれば、物すごくいい市だと思いますね、伸びる市だと。
それだったらば、「上手に縮む」ではなくて、「上手に膨らむ」ではないかと私は思うのですけれども、そこが同じこの第８次総合計画の中に書かれている。
この矛盾がどうしても、今回、私、賛成できなかった一つの要因でありますし、そこで伺いますけれども、「上手に縮む」「多核連携型拠点」の意味と概念についてを説明を求めます。
続きまして、市民への協働・共創による「持続可能なまち」の実現について。
これも先ほど言いました、公務員の皆さんは全体の奉仕者であると。
ということは、なぜかというと、昨日の新聞にも載っていましたけれども、市県民税が96％です、納付率。
ということは、市民は何を言いたいかというと、議員には、私たちの代わりに議会に行って、私たちの代弁をして、きちんと議会が、執行部がやっていること、私たちの不満、それと今後やってもらいたい要望をきちんと伝えろよというのが、私たちの使命です。
それで、皆さん、公務員の皆さんは、それをどういうふうに実験して、それが最大公約数として、市民の皆さんが幸せに感じるようなことをやるという中で、ここに書いてあるように、協働・共創というのは、すごく言葉は、すごく響きはいいです。
いかにもやるけれども、本来の仕事であれば、奉仕者である皆さんがどこまで、ここまで突き詰めてやって、それができないからやるというのが本来の、私は意味だと思うのに、ポーンと、今までずっと第７次までは１回もなかった協働・共創という、市民を巻き込む形のプロジェクトをこの第８次総合計画に入れたというこのところに、コンセンサスがあったのか、それの真意等を知りたいということがありますので、その見解もお示し願えればと思います。
それで、このことは、私も自治会の副会長をやらせていただいた経緯がありますし、この協働・共創という言葉は、すごく響きはいいのですけれども、では、現実にこのことを行ったときに、今までもそうですけれども、やはり大体のことは自治会長、その自治会長の、副会長とか、自治会のメンバー、そういう方が、そういうことを請け負ってしまうというか、そういうことが、市から頼まれるとやると、ほかに民生委員の方とか、下手すれば、ＰＴＡの方とか、保護者会の方とかが、そういうところになるということで、ほとんど地域のことを、市から、「こういうこと頼みます」と、「こういうふうにやります」というプロジェクトを組まれると、ほとんど、普段でさえ、自治会長さん、忙しいし、本当に我々よりも仕事しているのではないかぐらい、一生懸命やられている自治会のメンバーの人たちがおられます。
それになおかつまた、協働・共創ということで、そこに負荷をかける。
では、全く違う組織をつくって、協働・共創を行うのであれば、そういう考え方でプロジェクトをつくって、今の自治会長とか、民生委員の方とかには、全然ご苦労をかけずに、全く違うところで、この協働・共創をやられるのであれば、私も納得いくのですけれども、それがまた、今でさえ忙しい、大変な思いをしている自治会長の皆さん、それから民生委員、そして、ＰＴＡの皆さんが、また負荷をかかるようなのであれば、言葉はいい、持続可能で、それが本当の意味の「持続可能」になるのか、甚だ、私は疑問を感じるので、この見解もお示し願えればと思います。
続きまして、「笑顔あふれるまち」、これはもう毎回、この前も、市長は当選されたときから、この「笑顔あふれるまち」というのが、コンセプトというか、そういうのになっていますけれども、これの笑顔あふれるまちをつくるというのは大変、今の時代にあって、それはイメージで、そうなろうという目標はいいかもしれないですけれども、本当に笑顔があふれる、市民が笑顔あふれるまちにするというのは、大変なことが起きるというか、大変な努力が必要だと思います。
軽々に笑顔、笑顔と言っても、本当に今の鹿沼市民が笑顔に満ちた、笑顔あふれた、希望に満ちた、本当の市政と、その生活観があるのか、そこら辺のところが甚だ疑問でありますので、ここについても、伺わせていただきます。
以上のことです、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、お答えしたいと思います。
総合計画に反対した、これは事実ですから、「そういう方がいた」ということを言うことに、何か差しさわり、支障があるのかどうか、何か言われて困るようなことがあるのかなという、逆に不安に思います。
自信を持って、信念を持って反対されたのであれば、「反対した人がいた」と言われても、何の痛くもかゆくもないのが、私から見れば普通ではないかなというふうに思っています。
それで、今改めて、こういうところの納得がいかなかったので、反対しましたということで、増渕議員の意見はわかりました。
笑顔とか、そういうのが反対理由かどうか、それは、ちょっとそこまではわかりませんけれども、一緒に反対された皆さんに、同じことを、私のほうから問いかけたときに、今の答えがちゃんと返ってくるかどうか、そこがちょっと私にとってはやや不安なところというか、そういうことでございます。
そんなことを申し上げながら、答弁に入らせていただきたいと思います。
第８次総合計画についての質問のうち、これからの５年間の人口推移と製造品出荷額等の目標値及び農業産出額の目標値の整合についてということでございます。
まず、製造品出荷額は、デジタル技術等を活用した生産性の向上とともに、新技術や新商品の開発、６次産業化及び販路開拓による経営基盤強化の支援、また、産業団地の整備や企業誘致による雇用の促進などにより、市内企業の持続的な成長を図ることで目標値の達成を目指してまいります。
農業産出額におきましては、経営規模の拡大や圃場整備に加え、スマート農業の推進などにより、生産性の向上を支援し、さらに、移住者を含めた新規就農者の支援や耕作放棄地解消にも取り組むことで、目標値の達成を目指してまいります。
次に、上手に縮む多核連携型拠点形成プロジェクトについてお答えをいたします。
まず、「上手に縮む」とは、本格的な人口減少社会の到来に適応し、公共施設や学校などの統廃合による効率化を進めながら、デジタル化などにより市民の利便性を維持することを意味しております。
次に、「多核連携型拠点形成」は、中心市街地を都市機能が集積した中心拠点、コミュニティセンター周辺を日常生活と集落を維持するための周辺拠点として位置づけ、互いに連携をし、補完し合う都市の姿を形成することを意味しております。
このプロジェクトの概念としては、中心市街地の中心拠点に、生活に必要なサービス等の集積を進めることで、市民生活の中心としての機能の充実を図るとともに、各地区の周辺拠点を公共交通やデジタル技術によりつなぐことで、市内のどこに住んでいても、行政や医療・商工業等のサービスを受けることができ、住み慣れた場所に、住み続けることもできるまちを目指すものであります。
次に、市民との協働・共創による「持続可能なまち」の実現についてお答えをいたします。
ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど、「自分たちの未来は自分たちの行動変容で守ることができる」という考え方が世界的に広まってきており、第８次総合計画においても、全ての施策に「市民がみんなで協力してできること」として「協働」という概念を新たに位置づけさせていただきました。
本市は、従来から、多様な主体と連携した「協働」を、まちづくりの基本のひとつとしており、特に、平成24年には自治基本条例を制定し、「自治のまち鹿沼」を進めてきたところであり、市民の思いや知恵、自主活動等をまちづくりに生かしてまいりました。
具体的には、平成29年からの「地域の夢実現事業」による取り組みなどを実践してきており、「協働」のまちづくりの考え方については、多くの市民の皆さんにご理解をいただいているものと認識をいたしております。
今後は、この考え方をさらに発展させ、「共創」の概念を周知しながら、自治会を初めとした市民活動団体等との連携を一層強化し、それぞれの主体が活躍できる環境整備を進めながら、市民の皆さんと行政が力を合わせて、持続可能な鹿沼市を実現してまいりたいと考えております。
次に、「笑顔あふれるやさしいまち」についてお答えをいたします。
「笑顔あふれるやさしいまち」は、私が目指す理想のまちの姿であり、一貫して重んじてきたまちづくりの理念であります。
前回の市長選挙においても公約に掲げており、多くの市民の皆さんにご理解をいただいているものと確信をいたしております。
したがいまして、当然のごとく総合計画の「目指すまちの姿」に掲げたもので、本当に困っている人、立場の弱い人に手を差し伸べ、底上げを図ること、そして、市民一人一人がお互いに思いやれるような、そして、平和を守り、環境にも配慮することができる、あたたかいまちを実現したいという願いを込めて、これに沿った施策を一つ一つ実行しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 先ほど挨拶の中でということで、別に私は、それが恥ずかしくも何もないですけれども、そういうことを「反対をした」とかということを市長の挨拶の中に入れるのがいかがなものかと思いますし、私の考えはわかったと言いますけれども、それは議員一人一人がちゃんと信念を持って反対しているのであって、それをいちいち確認するとか、そういうことを、いちいち自分の中の想像の中で「ほかは違うだろう」ということは、私は議会と議会人に対して、大変失礼なことだと思います。
やはり、きちんと反対したことを言うのも結構です。
だったら、そのことに対して、どういう思惑でとかというニュアンスとかを、どういうふうな形で言うというのだったら、やはりここで言って、「どういう形で反対だった」ということを議論の中でやればいいので、私は、だから、今日あえて、「このことはこういうことですよ」ということになっているのですけれども、それ以外にも、議員の中では反対したけれども、それ以外にも、市民の中からの要望があるので、それを聞きたいという方もいるので、あえて私は代表してというか、今日は「そういう考えですよ」ということを改めて、市長に伝えたかったので、申し上げたので、皆さん、反対した議員の皆さんも、それなりの、私と同じように、似たような考えの中で反対したと、そういうことは認識していただければと思います。
それでは、この１番目のところの再質問に移ります。
市長、ＡＩのこととか、ＡＩを使ったり、生産性を向上したりとかって言いますけれども、言うのは易しいのです、「販路拡大をして」と言うことは易しいのです。
だけれども、どういうふうにするのですか。
では、生産性を上げるのに、人件費を抑えて、工場の設備投資をするのに、今の不景気なときに、先も見えないときに、どういうふうに生産性を上げる設備投資をするのですか。
ＡＩを入れたり、ロボットを入れるのに、どれぐらいのお金がかかるのですか。
では、市はどれを、そのことに対して、どれぐらいの補助や、どれぐらいのことをきちんと理解してお金を投資するのですか、ということが書かれていなくて、言うは易しいのです。
ただ、実際、中小零細の企業の方がみんな、全国でもそうですけれども、今不景気だというのは、設備投資ができないのです。
なぜかというと、先行き不安だし、一生懸命設備投資しても、大企業が「中国に工場を移すから、もうおたくはもういらないよ」って言われたのが、今のこの半導体が中国からしかとれなくて、車がつくれない、エアコンがつくれない、マスクだって、初めはコツコツ日本でつくっていたのが、「日本のマスクの１枚の単価じゃあわない。だから、中国に持ってっちゃうよ」ということで、全部持っていかれてしまって、その結果、中国が、中国の人が先にコロナになったので、マスクができないから、日本に入ってこない、これ現実ではないですか。
そこで簡単にＡＩを使って設備投資して、そして、販路拡大だって、どれだけのことが、これが市の職員が認識して書いているのかなと。
言うは易しいですよ、それをどれだけやれるか。
それと、もう農業にしてもそうです。
無人トラクターを、横尾さんも午前中の質問でおっしゃっていましたけれども、トラクターだって何千、1,000万円もかかると、そういうのが水没してしまったと。
では、無人トラクターにしたら、もっとかかるではないですか。
ドローンを入れて、いろいろなことをやったり、オランダなんかの、この前ＮＨＫでやっていましたけれども、オランダは農業生産国で世界２位です。
ほとんど無人です、みんなロボットで完熟のあれまでセンサーでやっております。そういうことまでしなければ、この20億円って、生産額は出てこないと思います。
その簡単に言うことで、これで目標になって、これが５カ年計画だって言うのであれば、そこに対する手立て、方法とか、ここで鹿沼市は、「じゃあ、工業出荷額で設備投資に何十億円入れますよ」、農業の維持で、「こういうドローンとか、無人のトラクターを使うのに、無償で、これだけの補助をいたしますよ」って言うのがあって、これがあるのだったらば、これは頑張れるかなと思うのですけれども、そこは言葉だけで、それで、実際のお金はついてこなくて、それで目標値だけ高い。
これについては、もう全然疑問なので、もう一度説明をお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 今、増渕議員がいろいろおっしゃいました。
実は、私も同じような疑問がないわけではありません。
今、国が目指している方向そのものが、この人口減少が見えているときに、いわゆる経済成長路線なのですよ。
それで、もう10年間先ですね、2.2％のＧＤＰのと言ってきて、結局実現できていないということは、まさに同じこと。
ですから、今、国がやっていることに対して、増渕議員そのものがきっと疑問を持っておられるのだろうと思うのですね。
ですから、今回のことも、まさにつくりながら、そう思っています、それは。
ただ、ここに書いてあることというのは、国が、ほぼほぼ決めている施策を並べているのですよ、正直言うと。
デジタル化とか、新技術の開発とか、新産業の育成とか、まさに同じことを並べて、しかし、国も、県も同じ方向の計画書をつくっている。
全く、鹿沼市だけが、マイナス成長の計画をつくれるかって、そういうことではなく、やっぱり国の方針、県の方針に沿って、鹿沼市としてもそういう目標に向かって努力をしていきますよという基本的なところを踏まえた上で作成されているということをまずご理解いただきたいと思います。
その上で、当然、どこの計画書を見ても同じような部分と、やっぱりそこに鹿沼市の独自性というものがあるのだろうと思っています。
それはまさに鹿沼市の立地性、あるいは、この自然環境、そういった優位性、そういったものを最大限どう生かしていくかというところが、一つのポイントだろうというふうに思っていますので、具体的な「こういう支援がある」というのは、これからの舞台で、さらに、これを施策の中に反映させていくわけですから、そこで十分現状を見ながら計画をしていきたいと思いますけれども、それはぜひ議会のほうからも、「今、こういうことが求められているのだ」という提案をいただきながら、より厚みのある肉づけができればというふうに思っているところであります。
そういうことで、これはやっぱり、一つの目標値ということでありますので、具体的に300億円の根拠で、何と何を積み上げたのだという話になると、なかなか厳しいものがあります。
先日、実は株式会社ナカニシさんの新工場の落成式に案内いただいて、行ってまいりました。
５カ年、中期計画の５カ年計画で、50億円の収益増ということで、上方修正されました。
ナカニシさんが、これは10年間の計画ですけれども、今後５年間で50億円ということで、もう力強く「メイド・イン鹿沼で頑張ります」と言っていただいたので、本当に心強く思ったのですが、そういう企業、リーディング企業ですね、先頭にしながら、ほかの企業も、我々伴走型の支援ということでやっておりますので、議会の皆さんとも知恵を出し合いながら、これらの実現に向けて努力をしていければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大島久幸 議長 増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 今、市長のほうから大変ありがたい言葉というか、議会のほうで提案してくれれば、今まではお金が、ちょっと予算がないとかということではなくて、議会のほうで、「こういうことで」という根拠を持って示していただければ、それは懐深く、頑張って、建設的にというような意見も、私はとりました、ありがたいことです。
それで、先ほど言っているように、本当に国も、市も、県も無謀なことで、だから、だからこそ市のこの第８次総合計画には、300億円なんか入れないで、100億円でも、そういう積み上げ式で、ナカニシさんのような優秀な企業が50億円、では、ここにならうようにするには、どういうことで50億円の増えたのだと、どうしてなったのだということを学習して、特に後ろにいる経済部長とか、優秀な人がそういうところに行って、それだったら、ほかの企業にもそれを落とし込めないかと、そのときにどれぐらいの設備があるかということを根拠を持って積み上げていけば、別に300億円なんて出さなくたって、100億円だっていいのですよ。
確実にできる100億円と、できない300億円だったら、100億円だったら、「これの、ここに落とし込んであるのが100億円で、こういう根拠です」というふうに、今、市長がおっしゃったようなことを、「国はこういうふうに言っているけれども、そこまで鹿沼市は伸びないけれども、ただ地道に鹿沼市はやります」という、これは独自の鹿沼市の総合計画だから、鹿沼市が国や県にならってばかりいなくて、無理なことをわざわざゴムを引っ張って、無理にするよりは、着実に積み上げていくほうが、私は賢明だし、市民にも応えるし、「あ、ここまで真剣に考えてくれるんだ」ということになると思うので、市長の、もう一度、そこのところの確認と。
あともう１つ、私のほうでは、この再々質問の中で、やはり確実にそういうことを連携して、やはり企業の現状とか、農家の現状を聞いていただいて、そんな大層なことではないということも市長も認識した上で、着実にそういうところへの投資とか、市の大きな意味での、大局的な補助とかということができるかどうかだけをお聞きいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
無理に300億円という数字、別に国のほうの、県のほうの数字を鹿沼市に、人口割りとか、そう落とし込んで300億円という数字ではなく、そういうわけではないのですけれども、やっぱり一つの道しるべということで、300億円、そして農業30億円ということで計画をさせていただきました。
その実現に向かって、10年間ということですから、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。
それで、先ほど議会からも、そういう、今本当にタイムリーな、「こういう支援があれば、本当にいいんだよ」という提案は、いろいろ率直に出していただいて、それらをまた返送しながら、やっぱり適切な対応が打っていければというふうに思っていますので、ぜひその辺も踏まえて、建設的にひとつ議論をさせていただければと思います、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 ありがとうございます。
やはりこういうふうにいろいろなことを問題提起して、そこから、議会と執行部、特に市長が建設的にというような、前向きな、これが本当のあるべき姿だと思います。
これをどんどん私も実行していければと思います。
続きまして、「上手に縮む」というところで、一つだけお伺いいたします。
学校の統廃合って言っているのですけれども、統廃合になったところは、前の、私の見識、理解でいくと、「住民からの要望がないと」というようなことが再三答弁の中でありました。
ただ、ここで「上手に縮む」というところでは、学校の統廃合は率先してやっていくのか、もうこの複式になったり、ここまでの条件になったらば、統廃合を進めて、学校の効率化、そして生徒が競争力をもったり、いろいろな部活ができるような形をとるのか、そこら辺のところを再質問したいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 確かに、「上手に縮む」というのは、まさに「上手に縮む」ので、できるだけ、そこから予想される反動といいますか、不の部分を解消しながら、それでも、やっぱり理解をしていただいてから、進めていかないと、結局、今あるものを、同じように全く維持していくというのは、もう不可能な時代なので、そこは丁寧に話をしながら、進めていきたいと思っています。
それで、おっしゃるように、なかなか難しいです。
正直言って、こちらからいきなり、「ここの学校統合するよ」と言っても、そう簡単に収まる話ではないし、そういう意味では、これまでも何校か同じような経験もしてまいりました。
しかしながら、その柿がうれて、熟して落ちるのを待っているのではなくて、やっぱりこちらからどんどん仕掛けていきましょうということは、意思の確認をしておりまして、今現在、具体的に取り組みも始まっておりますので、順次、それらは成果を上げていきたいと思っています。
それで、やっぱり子供さんにとっても、本当に複式学級とか、そういう状態の中で、本当に、まあ、目が行き届くという意味では、いいところもあるのです、いいところもあるのだけれども、やっぱり、これから社会、多少、いろいろもまれながら、切磋琢磨してという、成長していくということから考えると、やっぱりある程度の一定規模の生徒数というのは必要だと思っていますし、教員の皆さんにとっても、やっぱり教員の皆さんがキャリアを積んでいくという意味でも、小規模校ではなかなかそれも難しい部分もあるというふうなこともちょっと伺っておりますので、いずれにしても、こちらから積極的に地元にもお話をしながら、進めていきたいというふうに思っています。
以上です。
○大島久幸 議長 増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 ありがとうございました。
積極的というか、こちらから仕掛けることもこれからは必要だし、そうではないとスピード感をもってできないし、何しろ子供は大きくなってしまうので、その競争とかのところにきちんとそういう場を与えられないと大変不幸なことになってしまうと思いますので、これはぜひとも積極的にやっていただければと思います。
最後に、市民協働ということなのですけれども、これ再三言っているのですけれども、理念と概念はわかります。
ただ、やっている人がかぶってしまって、そこが大変だっていうことに対しての答えがないのです。
もう市長のおっしゃっていることはわかります。
これからのところはそうです、自治基本条例もありますし、自立していかなくてはならないしというのはわかります。
お役所だけに頼っているというのではなくて、それは私も十分理解しております。
先ほど理解してくださいって言っていたので、それは理解しております。
ただ、そうではなくて、同じメンバーが、同じような負荷になっていますよということを先ほどから再三申し上げているにもかかわらず、その理念とか、そういうことを言って、おっしゃっているので、そうではなくて、やはりそこのところの組織的に見ると、これをもっていくに当たって、どういうふうな形というのが見えないので、そこを明確に教えてくださいということでお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
一部そのとおりだと思います。
やっぱり自治会長さんに対する負担が非常に重くなっているというのは、もういろんな形で耳にしておりますし、本当によくやっていただいているなと、ご苦労かけているなというのは、率直な思いであります。
そういう意味で、協働・共創というのは、まさしく、それをやっぱり補って、一人一人が役割を分担していきましょうということで、そこのところを逆に、むしろ今回強調したというふうにご理解いただければと思います。
たまたま持ってまいりました、これ、鹿沼市の広報です。
それで、８月号、９月号ということで、例えば、８月号、総合計画で「にぎやか」というところで、「みんなで協力してできること」、これがまさに自治会長の負担とか、そういったものを減らしていく、一つの方法だというふうに思っています。
例えば、「自分の将来について、まず家族と話し合いましょうよ」と、これが市民の皆さんに負担になっているかというと、そういう問題ではないのだろうというふうに思うのですね。
それから、地域との連携で、「地元の製品、商店で買い物しましょうよ」と、これもやっぱり日常できることなので、そういうことです。
それで、「農産物の直売所とか、農村レストラン、そういったもの、みんなで利用しましょう」とか、やっぱり地域でみんなで盛り上げていこうと、「地元の産材を使いましょう」とか、そういうことを協働・共創ということで、申し上げているので、ぜひそれは、自治会長さんに負担をかけるのでなくて、できることはみんなで少しずつやりましょうよと、それも変に義務的に強制するのではなくて、ごく当たり前のこと、「自治会活動に参加しましょう」とか、そういったことを書いているわけなので、ぜひそこのところもしっかりご覧になっていただいて、ご理解いただければと思います。
以上です。
○大島久幸 議長 増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 これは質問ではないのですけれども、確かに、そういう地元の商店を使ったりとか言いますけれども、今お給料があまり上がらない、そうすると、やはり安いところとか、スーパーとか、特売に行ったり、地元のレストランというと割高になってしまうということで、家族が、お子さんが食べ盛りになると、やはり安くて、ボリュームのあるところへ行くということは、いくらやりたい気持ちはあってもできない現実があるのですよ。
そういうことをそこに書き込んであって、それが実行できるだけの余裕があれば、本当に笑顔あふれるまちになるけれども、今物価高、ガソリン高になったりして、もうきゅうきゅうとしている中で、皆さんがそこに余裕がないにもかかわらず、そういうふうな方向性に持っていくというのは、ちょっといかがなものかなと私は思います。
それは私の感想ですので、それを今、市長のおっしゃっていたのを聞いて、「あ、そうだな」っていう方もいらっしゃると思いますので、ここら辺にとどめておきたいと思います。
それでは、大項目２、活力あるまちづくりについてお伺いいたします。
若者の思い、希望が政策に取り入れられているかということです。
これは３月議会でも、私が議長のときのマーケティングのときにだったり、高校生との懇談会のときに行ったアンケートが全く同じこと、ほとんど同じなのですね。遊ぶところがない、高校、大学の働き口がない、道が狭い、暗いなどの意見、それを踏まえて、将来の鹿沼市の担い手となる、午前中とか、昨日も藤田議員とか、今日も熱く午前中に加藤議員が「若者」ということ、本当に財産なのですよね、その若者の思いが、この鹿沼市が遂げられているかというと、アンケートを見ると、それが、内容が、どうも、いつも同じことが、同じアンケートで同じような答えが返ってくるということは、鹿沼市の政策として、それが感じ取られていないというのが、これは現実だと思うのです。
ここの点について、見解をお示し願えればと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 活力あるまちづくりについての質問の、若者の思い、希望が政策に取り入れられているかについてお答えをいたします。
中学生や高校生を対象としたアンケートをとっているかでありますが、第８次総合計画の策定に伴いまして、若い世代の想いを把握し、今後のまちづくりの方向性と施策の作成に反映することを目的に、令和２年度にアンケートを実施しております。
市内の中学校、高等学校に通学する生徒を対象としまして、スマートフォンなどを活用したウェブ形式で実施をした結果、2,918件の回答がありました。
それで、アンケートの内容としましては、「将来も鹿沼市に住み続けたいと思うか」や「本市の好きなところ、嫌いなところ」、「将来つきたい職業」、それで、「本市のまちづくりにとって何が重要だと思うか」、また、「住みやすさ」などを回答者の属性を除きますが、９項目を調査いたしました。
結果につきましては、好意的な意見としましては、「豊かな自然」や「イチゴ・ニラなどの豊富な農作物」、「鹿沼秋まつりや彫刻屋台などの歴史・文化」また、「住みやすさ」についても好意的な意見が多く寄せられておりました。
一方、「買い物が不便」、「遊べる場所がない」、「公共交通が不便」といった意見がありまして、若者世代の本市への思いや考え方を把握することができました。
これらの結果や議会が行いましたアンケートを踏まえまして、施策といたしましては、「若者の雇用の場を創出するための企業誘致や産業団地の整備」を初め、リノベーションによるまちなか再生における「魅力的な商店のにぎわいづくり」、また、「リーバス路線の再編や利用しやすい交通ネットワークの整備」、さらには、「幹線市道や地域に密着した生活道路の環境整備」などを総合計画に位置づけ、それでまた、具体的な事業については、毎年作成します実施計画の中で進めていきたいと考えております。
今後も、若い世代の意見を政策に反映していくことは、持続可能なまちを実現していくためにも重要でありますので、若い世代が政策形成に参加をしやすいよう、例えば、スマホやＳＮＳなどのデジタルを活用した仕組みを構築したいと考えております。
また、中学生が考える将来像の意見収集を初め、高校生の将来を考えるグループ、「鹿沼かえる組」や、成人式の「鹿沼市20祭」などの機会、さらには、若者グループを含めた集団広聴の、これは市長との意見交換の場になるのですが、「市長とお茶べり・かぬま“夢”談議」などを十分に活用しまして、若者世代の意見を政策に反映してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 はい、ありがとうございました。
まあ本当に、結論から言うと、南雲部長がおっしゃっているように、落とし込めばいい。
いいことは本当に、どこのアンケートをとっても、鹿沼市は水がきれいだったり、豊かだったり、農産物がやったりというのは、本当に誰もが感じている、ふるさととしては本当にいいまちだと思うのです。
ただ、言ったように、遊ぶところがなかったり、道が狭かった、だから、それは先ほどおっしゃっていたように、どんどんどんどん落とし込んでいくしかないのです、そう、早く。
そのために予算をここで、後で予算をしっかりつけて、そこを、だけれども、どこのあれを見ても、減額、減額になっているのですよね、今。
だから、それでは、担当のところ、教育委員会にしても、都市建設部にしても、どこでも、減額の中ではできないと思うのですよ。
やはり増額予算にしていかないと、この若者の意見は絶対に直らない。
だから、同じようなアンケート調査が毎年、10年前でも同じような、我々が、議会がとっても同じような結果になるというのは、結局現象として、みんなが感じていることが一致しているのです。
だから、そこのところはもうわかっているので、そこの増額予算をして、めり張りをつけて、「ここと、主要道路はこことここはもうきれいにして、歩道と明るい街灯はこういうふうにします」とかというふうに距離的にも、戦略的にも、どこの道路、どこの道路というふうな形でやっていかないとできないと思うのですね。
それをきちんとやることが、これから満足度が上がっていくことだと思うのですね。
だから、この点については、先ほど南雲部長の言ったとおりを、今度は市長にお伺いします。
これは、やはり減額の予算ではできないと思うので、これを、もう部長の答弁で、私はそのとおりだと思うので、あとは予算がついてこないと、各部長さんは実行に移せないと思うので、そこは市長の英断として、そこら辺のところを増額にきちんと予算ができるかできないかをお答え願えればと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 答弁の前に、ちょっと訂正させてください。
先ほどの目標額ですね、330億円と言いましたけれども、これは、私、「10年間」と言いましたけれども、「５年間」ですね、はい。
それで、これは、この根拠は、一応その根拠はこの過去５年間の伸び率をそのまま掛けた数字が330億円ということです。
それから、農業も同じように、台風があったので、１年間だけ抜いていますけれども、４年間の伸び率の平均が0.84ということで、それを現在の数値に掛けてはじいた数字と、こういうふうなことで、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
それで、今の話ですね。
私もそのことは承知をいたしております。
というよりも、「多分、どこの学校にアンケートとれば、こういうことが出てくるだろうな」というのは、前々から道路が狭い、そして歩道がない、暗い、それはもうずっと続いていることですから、ただ正直、今指摘があったように、「じゃあ、どこの道を言ってるの」というのが、よく正直言って、そこまで把握しきれない、できていないし、当然、県道・国道との兼ね合いもあるので、鹿沼市だけで全て解決できる問題ではありません。
そういった若い皆さんのそういった声を、いつまでも全く何の変化もなくて、毎年同じ答えが出てくるというのも決して好ましいことではありませんので、それらについては厳しいやりくりの中ではありますけれども、しっかりと現場を確認しながら、優先度をちゃんとつけまして、整備に当たっていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 「議長。」という前に、私の名前が呼ばれてしまって、大変恐縮です。
それはいいのですけれども、今、市長が言ったように、ただ、本当に見える化して、どこからでもいいのです、手をつけるのは。それは「どこかがやれば、どこかが」ってなりますけれども、全部できるわけないので、ただ、見える化して、「ここからここまでやります。第１次計画として落とし込みます」というのは、見えていかないと、そうすると、「あ、鹿沼南高校のここの道路をやるんだな。次はじゃあ、鹿沼高校か、鹿沼商工高校のここなんだな、鹿沼東高校のここなんだな」って、みんな希望が持てるではないですか。
ただ、ずっと手をつけないと、それがどこでも、「どこの道路を言ってるのか」って言ったって、どこもやっていないのでは同じですよね、ゼロ掛けるゼロなので、そこのところは市長から、これも前向きな答弁をいただいたので、これから私のほうも楽しみに見てまいりたいと思います。
それでは、続いて、第３の大項目です。
少子高齢化対策についてをお伺いいたします。
これは、少子化対策についてということで、我々も悪いのですけれども、「少子化」と「高齢化」をいつも一口に、「少子高齢化」と言っているのですけれども、よくよく考えたら、少子化と高齢化というのは、全く別のものだし、全く政策も違うべきなのを一概に少子高齢化という、マスコミでも何でもそういうふうな言い方をするのですけれども、やはり少子化ということに特化してやらないと、高齢化は高齢化としての手当ては、鹿沼市は結構手厚くやっていらっしゃると思うのですけれども、少子化に関しては、少子化とか、この少子化に対する、子供に対することに対しては、まだまだ力不足かなと思いますので、この質問をしたいと思います。
少子化対策について。
少子高齢化対策でなく、子供に関して、少子化対策に特化した形で、
こども未来部のさらなる強化を図るべきだと思います。その見解を示してください。
２番として、３月議会でも千葉県流山市の例を挙げて、乳児から高校生までの各子育て世代の親が要望をスピーディに政策に取り入れるべきと考え、また、そのためにシステムづくりをしている、そういうことが鹿沼市にないのかということでございます。
まずはじめに、１番目としては、これはせっかく、私はいつも、この前のときも言ったのですけれども、
こども未来部というのを別につくったの、これは市長の大ヒットだと私は思うのです。
ここだけを特別に「こども」、それも「未来部」という名前をつけたというのは、すごいネーミング的にも、鹿沼のネーミングの中では、ずば抜けていいネーミングだなと私は感じているのですけれども、ただ、悲しいかな答弁を聞いていると、何か保健福祉部と教育委員会の、このすみわけをして、仕事がということで、今とどまっていると思うのです。
やはりこれは、私たちが１期になった20年前ですね、私とか、関口議員、津久井議員、この議会にいらっしゃる方は、今そのメンツなのですけれども、あとまだ３人、栃木県議会に行った松井議員、湯澤議員とか、そういう６人で、１期生６人が、派閥やいろいろな越えて、少子化について、そのときの、時の市長の阿部市長に、「子供は増やしていかないと、財産ですよ」ということで、一致協力して、１期生が言いました。
そして、初めのうち市長もけげんそうだし、初め、全然やる気なかったのですけれども、それで生まれたのが第３子の鹿沼市で、そのときに、現実にやはり第３子の政策をやったときに、子供の出生数が増えたのですね、それは現実です。
だから、やはりきちんと手厚くやって、「こう、こういう形で」というと、やはりお子さんを産みたくなるというか、産んでいただけるような
環境づくりをしないといけないのではないかということで、それで、そこのために
こども未来部をつくったのかなと思っているのですけれども、まだ、
こども未来部のクリーンヒットというか、本当にホームランというか、まだ出ている感じが、私はしないので、ぜひとももっと頑張ってもらって、これも
こども未来部に予算をつけて、
こども未来部が本当に「こういうことをやるんだ」と、「これだけの予算もらったからここをやるんだ」というものを、もう如実に出るものが、何かあればと思って、その見解とその意気込みというか、こういう計画があれば、お聞かせ願えればと思います。
それと、この流山市の件も言いましたけれども、これは、結局乳児から、何が言いたいかというと、いろいろな形で鹿沼市の宣伝するとか、鹿沼市の定住化とか、鹿沼市に来てもらうとかって言っていますけれども、一番の広報マンは、私はお母さんだと思っていますよ。
お母さんが、小さい頃から子供に保育園の頃から小学校のときに、「鹿沼市っていいよ、育てやすいよ、鹿沼市に住んでいると本当にいいよ、おまえ鹿沼市に生まれてよかったね」っていうことをずっと高校生まで言っていたら、多分大学出てから、また鹿沼市に戻ってくるのではないかと思うのです。
なぜかというと、刷り込まれている。
だけれども、逆に「鹿沼市だとこんだけかかっちゃうんだよ」とか、「鹿沼市だと勉強なかなか進まないんだよ」とかって、お母さんがずっと言い続けたら、やはり「やっぱ、鹿沼市より宇都宮市とか、壬生町のほうがいいのかな」と思い込まれる。
この刷り込みをなくすためにも、やはりそこで、やっぱりタイムリーに、子育てって、子育て世代って、終わってしまうと、のど元過ぎればではないけれども、自分がそこの子育て終わってしまうと、そのことにあまり興味なくなってしまうのですね、お母さん、お父さんって。
今度、小学校のときはこういうこと、一生懸命やってくれていたのだけれども、今度中学、高校になると、中学、高校にあたる現実があって、小学校のときのことはもう、「もういいや」ってなってしまうので、そこのところも踏まえて、タイムリーに「こういうことだ」って言うと、次の年にはそこを施策に反映できる、これはもう
こども未来部が、もちろんイニシアチブをとるにしても、そこには保健福祉部とか、逆に教育委員会がチームとしてつくれるようなことができないかということでお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 少子高齢化対策についての質問の、少子化対策についてお答えします。
まず、少子化対策に特化した、
こども未来部の強化についてでありますが、
こども未来部は、子ども子育てに関する施策を効果的に推進するため、平成29年度に創設されました。
組織再編に伴い、総合的かつ効果的に少子化対策を進めるため、幹事課である
子育て支援課に兼任の少子化対策担当２名を配置しており、少子化対策にかかわる「子ども・
子育て支援事業計画」の推進を総括するとともに、
子育て支援にかかわる施策立案に携わっております。
これまで本市のみならず、各市町村においても保育施設の整備や結婚対策事業など、様々な施策に取り組んでおりますが、少子化は予想を上回るスピードで進行しており、全国的に見ましても少子化という大きな流れを変えるまでには至っておりません。
少子化対策の必要性は十分認識しており、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえられるよう、この
こども未来部の強化について、今後、組織見直しの中で検討してまいります。
次に、「子育て世代の親の要望をスピーディに政策に取り入れるためのシステムづくり」についてでありますが、
こども未来部は創設以来、各年代の児童や保護者等の意見や要望に積極的に耳を傾け、次々と新たな事業に取り組んでまいりました。
これまでに立ち上げてまいりました主な新規事業としましては、将来の子育てに対する期待や意欲を育む「赤ちゃんふれあい体験交流事業」や
子育て支援団体の育成と保護者の孤立化防止を図る「
いちごっこ地域活動応援事業」、「こどもの遊び場・いちごっこ広場の整備」、子育ての経済的負担を軽減する「すこやか赤ちゃん応援券交付事業」などが挙げられます。
さらに、ヤングケアラーの支援につきましても、顕在化した課題に早急に対応するため、既に条例制定に向けて動き出しているところであります。
本市では、子育て世代の保護者を初め、市民の皆様よりいただいた要望や意見を速やかに政策に取り入れるため、年度ごとに新たに事業を立案し、実施計画に反映しており、特に喫緊の課題につきましては、その都度、庁内で検討を重ね、政策決定を経た上で、事業化を進めております。
少子化の進行及び人口減少が深刻さを増す中で、子供や子育て家庭への支援は重点的に取り組む施策の一つであると考えており、今後も子育て世代の要望を的確に捉え、重要な課題については、政策決定のルールに則った上でスピード感をもって対応し、早期実現に努めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 増渕靖弘議員。
○20番 増渕靖弘 議員 この件やっていると時間がなくなってしまうので、この次、黒川部長、もう一度、質問のところで起こしますので、そのとき期待してください。
いろいろ、まだ再質問あるのですけれども、次に移りたいと思いますので、もうちょっとボリュームあるものを答弁としてよろしくお願いいたします。
続いて、最後、４番目、コストコの出店についてですね。
これは、はじめ、私の伺ったところだと、鹿沼市に来る予定であったと。
それで、一番悔しいのは、在京とか、主なテレビ局とかが、もう「コストコ壬生店」って言われるたびに、「あれが鹿沼だったらな、あれが鹿沼だったらな」というのが、もうずっと耳についてしまって、「あれが鹿沼って読んでいてくれたら、どれだけの宣伝効果が鹿沼市にあったんじゃないかな」と思って、至極残念でございます。
それで、いってしまったものをもう１回呼び戻してくれとはなかなかできないし、そんなことはできないと思うので、それはそれなのですけれども、こういうチャンスのときに、どういうふうな対処したか、どういうところがだめだったかということは、やっぱり反省も踏まえて、次に、こういうチャンスがきたときに逃さない手立てというか、それを、ノウハウというか、それは学習しておかなくてはならないと思うので、あえてこれを質問の中に上げさせていただきました。
この経緯と出店に示された条件、そして経緯ですね、そして、見送られて壬生町に出店するまでの時系列と詳細な説明をお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ちょっと時間が厳しいので、早口になるかもしれません。
お礼を言いたいと思います。
コストコの件では、一部何か私が反対したので来なかったと言って歩いている皆さんがおられるという話を耳にするものですから、どこかで説明の機会があればいいなと、今日聞いていただいたので、改めて、この経過も含めてお話をさせていただきたいと思います。
コストコの出店に関する経緯ですけれども、まず、開発行為に伴う土地利用に関する手続として、平成25年９月にコストコ側から、事業規模約５ヘクタールの敷地に出店したいという内容の「土地利用の事前相談」が提出をされ、それを受理いたしました。
その後、各部局においてコストコとの調整を実施したほか、平成25年10月に栃木県警と交通面での調整、翌11月には県への事前説明などを実施いたしております。
また、平成26年11月には、コストコの本部長が本市を訪れていただき、直接意見交換を行い、翌27年８月には、私のほうから栃木県知事並びに県土整備部長に対し、県道の車線増について、要望を行った状況であります。
さらに、同年の10月には再度、知事に対し要望を行い、知事のほうからも、「私も、コストコがないのは栃木県だけだって言われるんで、可能な応援は惜しまないですから」ということで、大変心強いご支援もいただいたところであります。
土地利用における課題としては、出店予定地への出入り口の渋滞対策や雨水の調整池、また、土地の高低差による造成などが挙げられ、課題解決に向けた打ち合せを、約40回程度実施もいたしました。
きめ細かな対応をしてきたというふうに思っております。
一方、誘致活動としては、私自ら、平成26年の５月と翌年８月に神奈川県川崎市の日本本社を訪れ、支社長と意見交換、お願いを行ったところであり、また、平成27年の８月には、富山県の射水店のオープンパーティにも出席して、アメリカ本社のＣＥＯにも直接ＰＲを行うなど、積極的に誘致活動を行ってまいりました。
この間に、コストコ側から具体的な条件というものは特に出されたことはありませんでしたけれども、口頭のやりとりの中で、「何か、鹿沼市さん、インセンティブになるようなものはないか」という話はございました。
新規会員の確保協力や固定資産税相当額の一部支援などの支援策を提案させていただいたところです。
さらに、誘致に向けた署名などもあわせて行うなど、最大限の努力をいたしましたが、平成28年８月に、「事前相談の取り下げ」が提出をされ、残念ながら実現には至らなかったわけであります。
本市への出店の断念については、アメリカの本社で決定したことで、詳細な内容はわかりませんが、日本国内におけるこれまでの出店状況を見ると、区画や周辺道路が整備されている場所に立地している場合がほとんどであり、鹿沼市の予定地は、残念ながら、その基準からいくと、あわなかったということだったというふうに思います。
壬生町への出店の詳細は、承知しておりませんが、当時から、「壬生町が候補地として、どうもいろいろ動いているようだよ」という話は耳にしておりました。
コストコ側からは、特に説明はありませんでしたけれども、「いろいろ事情で、北関東への出店は当面見合わせ、空白地帯の名古屋地区などの未出店地域を優先していく方針である」と、こういうことで口頭でお話をいたしました。
６年たって、壬生町に出店となって、まことに残念です。
以上で答弁を終わります。
○20番 増渕靖弘 議員 それでは、以上で一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、２時10分といたします。
（午後 ２時０１分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
15番、大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 15番、大貫毅です。
今日、最後の質問者となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
早速、質問に入らせていただきます。
大芦川の川遊び客対策についてです。
この課題につきましては、過去に私、それから大貫桂一議員や市田登議員も取り上げていただきまして、取り上げさせていただきまして、市役所のほうでも、プロジェクトチームが結成をされて、いろいろとご尽力をいただいているということで、本当に感謝を申し上げます。
今年の状況ですね、ちょっと簡単にお話しさせていただきますと、行動制限のないということもあったせいなのかどうかわかりませんが、例年に増して、大変な人が押し寄せてきたという状況でありました。
それで、今駐車場が、主に３カ所で有料駐車場が行われています。
１つは、ちびっこ広場ということで、これは自治会の協議会の皆さんが中心に運営をされています。
それから、旧の西大芦小学校ですね、ここで、これも大芦川の流域活性化のメンバーの皆さんが当たられています。
それから、一の鳥居のところに、大芦川自然クラブという民間の事業者がやっている、ちょっと立ち寄れる場所があるのですけれども、そこで有料駐車場を行っています。
ですが、そうですね、ちびっこ広場で大体200台ぐらい収容できるかな、それで、小学校で今、ちょっと、コミュニティセンターを建設しているので、70台ぐらいになってしまっていると思うのですけれども、一の鳥居周辺でも50台ぐらい置けるかどうかという感じですかね。
ですが、そうすると、もうあふれてしまうのですね。
もう、ちびっこ広場とか、西大芦小学校の前も、大体朝の10時にはもういっぱいなのですよね。
そうすると、後来る人たちは、「もう置けないですか」という話になって、あと、ぐるぐる回っている人もいますけれども、大体置けないと、どんどん山奥のほうに入っていったりということです。
皆さん、御存じかどうかあれですけれども、大滝というのがあるのですけれども、あっちの奥のほうまで入っていって、空いている敷地を見つけて、そこで止めて、バーベキューをしたり、いろいろやっているというのが現状です。
そういう意味で、メインの通りについては、警察のほうの取り締まりも大分強化をされて、駐車違反の切符が張られてしまうので、まだ、そういう意味では、違法駐車は非常に少なくなったと、これはいいこと、一定の成果が上がっていて、いいことだなと思うのですけれども。
ごみの問題については、やっぱり人目がある場所については、やっぱりそんなにひどくはないのですね、ただ、問題は、人目のない場所、山奥に行ってしまった人だとか、そういう人たちが、ごみをごっそり置いていってしまうとか、あるいは、帰り際にステーションの中に入れていったりとか、いろいろありました、そういう状況です。
それで、私の実家は向こうにあるものですから、両親もいるので、よく、ちょくちょく行ったり来たりしているのですけれども、夜８時頃ですね、パトカーが何台も来て、何かやっているのですね。
何をやっているのかといったら、もう酔っぱらって、けんかが始まったりしているのですね。
それで、車がめちゃめちゃに壊されたりとか、本当に殴り合いのけんかみたいなのが始まってしまったりとか、それが、私、二晩ぐらい続いたので、これはもう、「ちょっと、どうにもならないな」みたいな状況でした。
あるいは飲酒運転をして、自爆事故を起こしたりというのもありました。
これも、本当に住民の方が巻き添えにならなくてよかったなというような事故でして、そんな状況がちょっと起こっています。
それで、そういう意味では、やっぱり、何とかもう少し対策をちょっと考えていかないといけないのかなというようなことを思っています。
それで、大分マスコミでも、取り上げられて、全くのルールがないので、「無法地帯」みたいな、そんな表現も使われておりましたけれども、何らかの一定のルール、規制というものをもうちょっと考えたりとか、そういうことが、やっぱりどうしても求められるのかなと、こんなふうに思っておりまして、いくつか提案も含めて、ちょっと質問をさせていただければと思っております。
まず１つ目として、川遊び、バーベキュー、こういうもののルール化といいますかね、どういうふうにまではやっていいよとか、だめだとか、そういうものをきちんとしたり、エリアをきちんと指定をするなど、それを一定、やっぱり条例等を設けてやる必要があるのではないかというふうに思っています。
２番目は、大芦川で遊べるキャパシティ以上の人が、やっぱり来ているのですよね、きっと。
そういう意味では、何らかで、その人数を、どこかで制限をかけられないものだろうかというふうに思います。
そういう意味では、「駐車場の台数がこれだけしかありません」というものを事前に周知をして、「予約で来てください」みたいな、そういうシステム、今の時代ですから、そういうスマートフォンのアプリを活用するシステムとか、そういうものができないものかなというふうに思います。
３番目は、大芦川に訪れる人の、受け止める施設というのが全くないということなのですね。
それで、キャンプ場とか、バーベキュー場とか、そういうものをよその地域では整備したりしているところもありますけれども、何らかのその施設が必要ではないのだろうかなというふうに思っています。
そうすれば、地元の雇用なり、経済波及効果というものもより生みやすくなるということになれば、また、ちょっと考え方も、一転、変わるのかなという気もしないでもないと、その辺のところをどうしていくのかというのも課題なのではないかと思うので、そこも聞かせてください。
４番目ですね、大芦川を愛するファンを募集する仕組みをつくってはどうかということで、やっぱり、こういう言い方もなんですけれども、「大芦川が好きで、楽しく遊びたい」というマナーのいいお客さんだけ来てほしいなと、これはちょっと難しいのかもしれませんけれども。
ただ単にお酒を飲んで騒ぎたいという人もいらっしゃるので、そういうほうをちょっと、やっぱり変えたいなと思っていて、そういう意味では、「大芦川ファン」みたいな、そういう仕組みをつくって、訪れる人たちに、その人たちからもいろんな情報を発信していただいて、訪れる人全体の行動変容を図るみたいな、そんな仕組みにできないものだろうかと。
よその地域では、そんなことをやっているところもあります、ふるさと納税を活用して、グッズをあげたりとか、そんなふうなこともやっているところもありますので、こういうことも考えてはどうかということで、質問をさせていただきます。
答弁、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 大芦川の川遊び客対策についての質問にお答えをいたします。
まず、条例化による規制の必要性でありますが、令和３年度から大芦川の観光公害対策としまして、地域とともに、パトロールによる啓発を初め、清掃活動や、臨時の駐車場及びトイレの運営などを行ってまいりました。
その結果、悪質な路上駐車は減少傾向にありますが、ごみの不法投棄や騒音問題などは引き続き発生をしている状況であります。
これ以上の改善を図るためには、市として河川利用のルールづくりが必要と考えておりまして、罰則付きの条例化も視野に入れた検討を現在進めている状況であります。
次に、駐車場利用の予約システムの導入でありますが、スマホなどを使用した予約システムは、先進自治体でも導入をされておりまして、駐車場の利便性の向上には一定の効果があると考えております。
しかしながら、大芦川流域で、駐車場を予約制とした場合、予約をしていない川遊び客が、路上駐車をできる道路沿いの場所へ流れていくことが想定をされます。
予約システムを有効に生かすためには、流域全体の規制を伴う対応を決めておく必要があることから、条例化の検討結果を踏まえまして、導入の是非を判断してまいります。
次に、キャンプ場、バーベキュー場などの施設整備の必要性でありますが、大芦川を訪れる川遊び客は、大芦川の大自然の中で行うキャンプやバーベキューに魅力を感じており、人工的に整備した施設を利用する川遊び客がどれくらいいるか想定は難しいですが、市内の類似施設の状況を検証しながら、民間活力の導入の可能性も視野に、施設の必要性を見極めてまいります。
特に、集客施設として新たな川遊び客を呼び込む可能性もあることから、地域の皆さんの意向を十分に確認してまいります。
次に、大芦川のファンの募集でありますが、大芦川の課題解決のためには、市や地域住民の取り組みに加えまして、大芦川の自然が好きなファンを地域外から、協力者として募ることが有効であると考えております。
今年度は、実証実験として河川パトロールのボランティアを募集し、地域外から28名の方々に参加をしていただきました。
さらに、９月11日、明後日になりますが、開催する予定のエコライフ・フェアin西大芦の参加者に対しても、啓発や協力を呼び掛ける予定でありまして、大芦川のファンの獲得につなげていきたいと考えております。
今後は、市内外に向けた効果的な周知・募集方法を工夫し、また、参加者への特典を用意するなど、ファン獲得に努めながら、体制強化を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 答弁をいただきまして、ありがとうございます。
いろいろ検討していただけているということですので、地域の皆さんとともに、有意義な何か解決策というものが、見いだせればいいなと思っています。
一つお聞きしたいのですけれども、那須塩原市で、川遊びの、バーベキュー規制か何かの条例ができたというようなことが下野新聞でしたかね、報道になりました。
それで、西大芦の地元の方も、「なんだ、条例つくれるんじゃないか」という話になって、「鹿沼市も早く何かやってもらわないと困っちゃうよね」というような話もございました。
なので、ぜひ、その那須塩原の状況等、どんな条例なのかとか、現状どうなっているのかなども、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 再質問にお答えいたします。
那須塩原市の状況なのですが、プロジェクトメンバーのほうで、７月14日にちょっと視察といいますか、行ってきた状況であります。
こちらでは、「木の俣園地」というものがありまして、ここは自然探索スポットとして、ちょっと人気がある場所なのですが、この園地におけるごみの不法投棄や騒音対策として、禁止行為と罰則ですね、これを定めた「那須塩原市木の俣園地条例」を７月１日から施行しているという状況であります。
それで、この条例における禁止行為なのですが、ごみの不法投棄、これは当然なのですが、あと騒音、バーベキューやキャンプ、ペットの放し飼いとか、花火も規制しているというような状況です。
それで、違反者へは１万円以下の過料を定めているという状況です。
それで、この条例を施行後の状況なのですが、その園地内に限った禁止行為なので、そこは一定の効果があるということなのですが、園地以外の周辺エリア、そちらにその行楽客がやっぱり流れていってしまっているという傾向にあるようです。
現状では、その罰則を適用した案件は今のところはないということなのですが、そんな状況があるようです。
それで、この現状を見ますと、規制条例、これは一定の効果はあるということはわかるのですが、やっぱりエリア全体といいますかね、例えば、西大芦であれば、流域全体のやっぱりその対応、面的に対応していかないと、ちょっと根本的な対策にはちょっと難しいかなというところもありますので、当然規制条例も検討していきますが、それも含めて、流域全体ですね、どうしていくか、そこら辺もあわせて、検討がやっぱり必要かなと感じております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 条例は一定の効果はあるけれども、課題もあるというようなお話でございますが、もし、いろんなことをやっぱり総合的にやらないと無理なのだろうと思うのですね。
条例をつくっただけで、では、その罰則をどうやって適用させたり、マナー啓発をどうしていくのかとか、いろんな課題が出てくるのだろうと思うのです。
ただ、そうはいっても、やっぱり何らかのことを始めて、アクションをつくっていかない限り、解決に向かわないと思うので、ひとつ、その第一歩は条例化というのも、一つ大きいのではないかと思うのですよね。
それを着手した上で、では、どういうふうにその穴を、飛び出してくるところを抑えていくかという対策になるのではないのかなというふうに思うのです。
条例をつくるに当たって、やっぱり私はエリアの指定というものが必要だと思っていて、「ここはバーベキューやってもいいよ」っていう、バーベキューなのか、川遊びなのか、これは、また地域の方ともいろいろ相談ですけれども、エリア、できれば、「ここは釣り人優先のエリアですよ」、「こっちは源流部で、水資源を守るエリアですから、こちらではバーベキューとか、川遊びはお控えください」とか、「一定の許可を得た事業者ができますよ」みたいな、何かそういうふうな区分けをやっぱりしていって、あとは駐車場システムなどのいろんなことを組み合わせながら、やっていければなというふうに思っております。
今、すごく、そのソーシャルメディアが発達した時代なので、ちょっと「いいよ」って流れると、もうすごく、ぶあっと人が押し寄せるのですよね。
北海道の長万部の巨大水柱、あれも人が物すごく押し寄せて、町は困って臨時駐車場を設けたり、それでも違法駐車したりして、いろんな問題が起こっているみたいですけれども、「こういうことがどこでも起こるんだな」というふうに、あれを見て思いましたけれども、そんなことですよね。
やっぱりそれなりの、受け止める仕組みとか、対応もきちんとしていかないと、地域住民の方が、非常に迷惑をかかるということだと思うのです。
石見銀山って、世界遺産になったところもあって、そこも世界遺産になったら80万人も押し寄せてしまって、これも大変だったみたいですよね。
それで、やっぱりバスの乗り入れを規制したりとか、いろいろやって、それで、そういうのをやっている人がやっぱり言っていたのは「いかに日常の暮らしを守りながら、地域のその活性化を図るかっていうのは、非常に大きな課題ですね」ということで、かといって、その人が来ないようなエリアになってしまっては、やっぱり地域のその将来性も見いだせないと、その辺の、どう融合を図っていくのかというのは、大きな課題だろうと思いますけれども、でも、いろいろみんなで知恵を出し合えば、何かいい方向が見えてくると思うのですね。
ぜひ、地域の皆さんと、せっかく役所の若い皆さんがプロジェクトチームになって、大分顔見知りになって、仲良しになったと思うのですよね。
それで、ある程度、言いたいことを言い合えるような、そういう関係も生まれてくると思うので、お互いに、地元の人にしかわからないこともあるし、やっぱり外からの目線で、「こうしたほうがいいんじゃないですか」ということもあると思うのですよね。
だから、役所の人もあまり委縮しないで、そういうことを言い合いながら、「でも、やっぱり西大芦よくしたいよね」というふうな、そういう視点でやってもらえれば、ありがたいなと思っています。
大貫桂一議員からは12月の議会にたくさんの課題が出されていますので、私の課題もあわせて、宿題としていただければありがたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
所有者不明土地についてということで、質問をさせていただきます。
土地神話の崩壊、「土地神話」って、土地の値段は上がり続けるって、そういうあれでしたけれども、そういうのが崩壊して久しいわけですね。
もうどんどん土地の値段が年々下がり続けているということで、固定資産税を払う身としてはありがたいなという覚えもあるのですけれども、そうなっています。
いまや、土地が資産ではなくて、「負の資産」になってしまっているような現状もあると思うのですね。
そういう意味では、なかなか相続をしないとか、相続放棄してしまうとか、そういう問題も起こるだろうし、土地、宅地ならまだいいほうかもしれないけれども、もう農地、山林に至っては、もっと大変な状況が生まれてしまうのかなということも危惧しております。
これ、政府でも大きな課題として考えているようで、いろんな法律の改正とか行っているようですので、本市の現状と課題について伺ったり、また、新しくできたその「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の概要と今後の活用について、お伺いをいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 所有者不明土地についての質問にお答えいたします。
まず、本市の現状と課題についてでありますが、現状としては、令和４年度の固定資産税において、相続人不存在等所有者不明により、納税通知書が送達できなかった土地が、114件、393筆、28万1,817平方メートルであり、鹿沼市全体面積490.64平方キロメートルの約0.06％であります。
課題としては、土地所有者等の探索には、多大な時間と費用を要し、公共事業や災害復旧事業が進まないなど、円滑な事業実施に支障を来たし、土地の利活用の阻害要因となり得ることや所有者不明土地では適正な土地等の管理が確保されず、周囲に悪影響を及ぼす恐れがあることなどが考えられます。
次に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要と今後の活用についてでありますが、当該法律の概要は、所有者不明土地について、地域福利増進事業における使用権の設定、土地収用法の審理手続の省略化による所有権の取得、地域福利事業・土地収用事業及び都市計画事業の準備のために土地所有者等を知る必要があるとき、固定資産税課税台帳に記載されている情報など、土地所有者関連情報の利用・提供、また、土地の適切な管理のために、特に必要がある場合に、地方公共団体の長などが家庭裁判所に対し財産管理人の選任等の請求を可能とするもので、平成30年６月に制定、令和元年６月に全面施行されました。
今後の活用につきましては、道路事業を初めとする公共事業推進に伴い、所有者不明土地の取得が必要な場合は有効に活用していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。
私もこれ、あまり詳しい勉強しているわけではないので、よくわからないこともあったので、ちょっとお聞きしたのですけれども、この国土交通省が出している何かパンフレットがあって、見ると、「地域に役立つ事業を行いたいとか、放置された土地を何とかしたいとお考えの民間企業、ＮＰＯ、自治会、町内会、地方公共団体等の方々へ」って書いてあって、「所有者がわからない土地を地域に役立つ土地へ」って書いてあって、「その空き地を公園にしたりとか、集会所をつくったりとか、防災倉庫を建てたりと、そんなふうに活用できる仕組みになるんですよ」みたいなことなのかなと思っていて。
こんなの、もし、役所でやるとしたら、どこの部署がやるのかなと思っていたのですけれども、「
都市建設部長が答えたので、都市建設部でやるのかな」とか思いながらも、多分、なかなかこれって、「どこの部署なんだい」みたいな話になることなのかなとも思いつつ、聞いてみました。
いずれにしても、今後、こういうものがどんどん多分増えてくる可能性があるのかなと思っていて、それで、そういう意味では、役所もそれに対応した何かものを準備していくというのが今後必要になるのかなというふうに思っています。
相続登記が義務化をされるとか、いらない土地を国庫に帰属する制度があるとか、できるようですけれども、何かあまり、そんなにすぐに有効に働きそうもないので、どうなのかなというふうに思っていて、ゆくゆくその市なりが管理していくというか、そういうことも必要になってくるのかなというふうに思うのですよね。
それで、ヨーロッパなんかだと、意外とその土地の私的所有というのが、あまり権利が強くないのですね。
それで、意外と、市の土地の相当分を市が保有しているとか、そういうところも結構あるのですよね。
日本はすごく私的所有権が強いので、いろいろ、公共事業をやるにしても大変だったり、いろいろあるのですけれども、今後、どういうふうになっていくのかなというか、ちょっと注目なので、そんなので質問させていただいたので、再質問はありません。
また、考えていただければなと思います。
それで、次、３番目、平和行政の推進についてです。
ウクライナの問題等で連日いろんなことが報道になっております。いつ終わる、本当に終わるのだろうなというふうに心配をしています。
私の父の話ですけれども、私の父は昭和３年生まれ、この間94歳になったのですけれども、テレビでウクライナの戦争が始まったのを見ていました。
それで、かなりもう、ちょっと痴呆症もあるのですけれども、それを見ていて、つぶやいたのですけれども、「人間は愚かだな、ばかだな」って言うのですね。
それで、「何かこういう人間っていうのは欲があるからこういうことになっちゃうんかな」みたいなことを言っていました。
私の父は戦争には行っていません、戦争にまだ行く前に多分終戦を迎えたのですけれども、でも、その戦争の、貧しい思いをしたりとか、悲惨な思いというか、そういうものを目の当たりにしてきた世代だったと思うのですね。
それで、そういう意味では、やっぱりその一言というか、そういうものは、やっぱり経験した、きた人たちの言葉というのは重いなというか、改めてそういうふうに感じました。
それで、今、本当に戦争を知らない人たちがどんどん政治家の中でも増えていますけれども、増えてきているということで、戦争体験の風化ということが言われています。
そういう意味では、その戦争体験を語り継いでいくというのは、やっぱり平和行政の中での大きな一つなのだろうというふうに思うのですね。
それで、鹿沼市でもいろいろ取り組まれているので、改めてそのことの成果等について、お聞きをしたいな、今後、どんなふうに進めていくのかも含めて、お聞きしたいなということで、この課題を取り上げました。
１つ目として、広島平和記念式典派遣事業の成果について、お伺いをいたします。
２番目、「未来へ語り継ぐ戦争体験～柳田邦男と中学生の対話～」の内容についてお伺いをいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 平和行政の推進についてお答えをいたします。
まず、広島平和記念式典派遣事業の成果についてでありますが、本市は、平成７年８月15日に「平和都市」を宣言し、平成９年から中学生を広島平和記念式典に派遣する事業を実施してまいりました。
令和２年と令和３年は、新型コロナの影響により中止といたしましたが、今年度は、平和について真剣に考えなければならない現在の状況、教育的な成果の大きさなどから、実施すべき事業と判断をし、さらに、参加される中学生とその保護者の皆さんのご理解を得られたことから、感染防止対策を徹底しながら、予定どおり全10校から推薦された中学３年生20人を派遣いたしました。
県内では、本市とさくら市のみの実施となりましたので、結果として栃木県を代表しての派遣ということにもなりました。
派遣した中学生の皆さんは、広島平和記念資料館で多くの遺品を目にしたり、被爆者の貴重な講話を聴くなど、教室での授業では得られない深い学びの機会を得て、報告会でも大きく成長した姿を見ることができました。
今後、派遣された中学生の皆さんが、学校や家庭、地域に戻り、戦争の悲惨さ、愚かさについての思いを、若い世代を中心に広げてくれることを期待しております。
戦争は、貴重な人命や財産など、様々な物を一瞬で失い、二度と元に戻すことはできません。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を見ても、一度始めてしまった戦争を終わらせることは難しく、その方法も見いだせないのではないかと思っております。
「戦争は決して起こしてはならない」ということを、特に若い世代の皆さんに改めて認識してほしいと考えております。
次に、「未来へ語り継ぐ戦争体験、柳田邦男さんと中学生の対話事業」の内容について、お話をさせていただきます。
戦争の悲惨さや平和の尊さの継承を目的に活動している「戦争体験を語り継ぐ会」からの提案を受けまして、その趣旨に賛同し、実施することとしたものであります。
11月５日の土曜日、市民文化センターでの開催を予定しており、第１部では柳田さんの講演と、第２部では中学生との対話を行うこととなっております。
柳田さんは、昭和20年７月に、鹿沼の空襲を経験されており、講演では、当時の貴重なお話をお聞かせいただけるものと考えております。
中学生の皆さんとの対話では、柳田さんと広島に派遣した中学生とのパネルディスカッションを予定をしており、世代を超えた意見交換により、世界の恒久平和を願う思いが、若い世代に引き継がれることを期待をいたしております。
現在、観覧希望者の、希望される皆さんの予約を受け付けております。
この機会に、多くの市民の皆さんに、改めて戦争の悲惨さや平和の尊さについて思いを深める契機としていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
柳田邦男さんとの中学生の対話、非常に楽しみだなと思っております。
ぜひ多くの方にご参加をいただいて、ただ、チケットに限りがあるのかもしれませんけれども、多くの方に来て、話を聞いていただきたいな、こんなふうに思います。
私も労働組合の、かつて役員をしておりましたので、今も原水爆禁止鹿沼地区協議会の事務局長もしているので、れんたい鹿沼という労働団体と一緒に平和写真展というのを実施をしております。
今年もこの間実施をしたのですけれども、今回は、以前は戦争体験の語り部の方とか、そういう方のお話を聞いたりしたのですけれども、コロナもあるので、今回は市が75周年記念でつくっていただいた、ケーブルテレビさんと協力してつくっていただいたＤＶＤを上映をさせていただきました。
多くの方に見ていただいて、いろんな、やっぱり感想を、貴重なお話もいただいたところです。
以前には、広島の平和、この派遣事業で参加した中学生の方に何人か教育委員会を通じてお声がけをさせていただいて、その発表をしていただこうということで、何回かやりました。
それで、そのときから、やっぱり広島派遣に行って、「それだけではもったいないよな」というか、それで、報告会はやっているらしいというのは聞いていましたけれども、一般の方には公開をしていなかったし、そういうことを鹿沼市がやっていて、そういう、中学生がどんなことを感じてきているのだというのも、みんなに知ってほしいなというのもあるし、また、中学生が発表の場を設け、あるということで、また、その体験を振り返って、自分の頭で考えて、「こういうことが大切じゃないか」というふうに考えることというのは非常に大切なことだろうなというふうに思っていました。
それで、そういう意味では、その派遣事業、今回ユーチューブでホームページのほうに報告会の模様が報告されていますけれども、非常に皆さん、やっぱり、広島に行っていろいろな学びをしてきたのだなというのがよく伝わってきます。
それで、皆さん、口々に、やっぱりこの悲惨なこの現実とか、戦争というのはどういうものだとか、被爆者のその体験というのを、やっぱりみんなに伝えたい、広めたいというようなことも言っていただいていて、非常に力強いなと、心強いなというふうな思いもいたしました。
戦争体験を語り継ぐということ、もうどんどん戦争体験の経験者、いなくなるので、もう直接には話せないのですね。
そういう意味では、その若い人たちが、何かその得たものを語り継いでいくというか、そういうことも必要なのだろうと思っています。
それで、私らが若い頃やっていたとき、「被爆者に限りなく近づく」ということを言っていたのですね。
被爆者にはなることはできない、被爆者と同じ体験をすることはできないけれども、被爆者の思いに限りなく近づくことはできる。
限りなく近づいた上で、いろんなことを語り継いでいこうみたいな、そんなことだったのかなというふうに思っているのですけれども、そういう意味で、その若い人たちにも、そんな思いを持って語っていっていただけたらありがたいなと思っています。
そこで、ぜひ、また、この広島派遣事業の報告会や、あるいは柳田邦男さんと中学生が対話したものを、ぜひＤＶＤなり記録に残して、教材なりする、あるいは市民の方の学習に役立てるような、そんなことはできないものかなというふうに思っておりまして、この点について、再質問をさせていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
今お話にあったように、中学生の皆さんが、広島に行ってきたことによって、本当に一皮むけたというか、もうこれだけ成長するのだなというのをつくづく感じさせて、すばらしい体験をしてもらったなというふうに思っています。
それらについては、今お話もありましたけれども、学校の文化祭とか、そういった中で、それぞれの派遣されて広島に行っていただいた皆さんが報告会をもつということで聞いておりますし、ユーチューブ等でそれらの模様も放送するということでもって、広く一般の方にも知っていただくことができたのかな、できるのかなというふうに思っています。
それで、柳田先生の件に関して、ちょっとつけ加えさせていただきます。
先着200名ということでした、現在の正確な数字は覚えて、チェックしていませんけれども、既に200人は予約で超えていると思います。
ただ、これはコロナを多少配慮した形で、２分の１というイメージだったのですが、特に今規制があるわけでもないので、応募された方については、できるだけ来ていただこうということで、受け付けは継続していきたいというふうに思っています。
それらについても、今後、ユーチューブ等で、それらの、柳田先生とのいろんな対話とか、そういったこともユーチューブ等でアップしていきたいというふうに思っていますので、またご覧になっていただければというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
ユーチューブでアップしていただくというのもいいと思うのですけれども、見れる人も限られてしまうと思うので、ＤＶＤなりも、そういうものも媒体用でコピーをして、配布をしていただくとか、うまく活用していただくとか、そういうこともお願いできればなと、こんなふうに思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
次、会計年度任用職員の勤務条件についてということです。
会計年度任用職員って、ちょっともう聞き慣れないと思うのですが、いわゆる、こういう言い方はあまり今はしないのですけれども、市役所の中に勤めている、昔の呼び名で言えば、臨時職員の方です。
それで、今、その賃金の引き上げとか、やっぱり正規・非正規のその格差の解消というのは、非常に社会的な課題になっているわけですね。
それで、岸田内閣でも、賃金を引き上げるというのは大きな課題です。
物価がどんどん上がっていく中で、賃金がそれの上昇に追いついていかないと、実質賃金が下がり続けていると、こういう状況ですから、非常にその、特に非正規雇用の皆さんが大変な苦しい思いになってきてしまっているということなのだろうと思うのです。
住民税非課税世帯の方に５万円を支給するという話もあるようですけれども、この一時しのぎで、どうしたものなのかと、こういうふうにも思うわけですね。
最低賃金は残念だけれども、引き上げ、過去最大の引き上げなのかもしれないけれども、30円しか上がらないのですね。
最低賃金1,000円に引き上げるというふうに言っているにしては、ちょっと遅いのではないのかなというふうには思っています。
特に日本は、この20年、30年と、賃金が上がらない、先進国の中でも非常に珍しい国になってしまっておりますので、「どうしたものなのかな」と思うわけです。
それで、民間企業に勤めている、民間で働いている労働者の皆さんには、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」というのがあって、基本的に「同じ仕事をしていたら同じ賃金ですよ、同一労働同一賃金ですよ」、こういう原則が法律で決められています。
これがどの程度守られているのかどうかは別としても、法律でこういうふうに規定をされております。
ところが、これは公務員は適用除外なのですよね。
なので、そういう意味で、そういうこともあって、まずいなというのもあって、多分、会計年度任用職員制度というのも、できてきているのかなというふうにも思っております。
そういう意味では、この職場でも、やっぱり同一労働同一賃金というか、正規の方、非正規の方、同じような仕事をしていれば、同じような労働条件を確保していくというのは、やはり社会的な要請と、こういうことが言えるのではないかと思います。
そこで、３点について、質問をさせていただきます。
１、同一労働同一賃金との原則に照らして、常勤の一般職員との格差は問題でないのか伺う。
人事院勧告の適用について伺う。
２番目、特別休暇など常勤の一般職員との格差について問題でないのか伺う。
３番目、常勤の一般職員で担うべき業務が会計年度任用職員で配置されている実態はないか。
業務の多様化、複雑化、高度化に対応するには、常勤の一般職員が必要ではないか。
以上です、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 会計年度任用職員の勤務条件についての質問にお答えをいたします。
まず、常勤の一般職員との格差及び人事院勧告の適用についてでありますが、現行の会計年度任用職員制度の導入時には、同一労働同一賃金の考え方に基づき、昇給及び期末手当の支給を制度化するなど、制度導入前と比較し、一定の格差是正は図られていると認識をしております。
また、人事院勧告の適用につきましては、国の制度に準じた運用が基本であると考えておりますので、市独自対応の予定はありません。
次に、特別休暇など常勤の一般職員との格差についてでありますが、特別休暇についても、夏季休暇の制度化や産前・産後休暇の有給化など、従前よりも格差是正が図られていると認識をしております。
常勤の一般職員と会計年度任用職員との間に付与条件の差は生じておりますが、国に準拠しているものであり、鹿沼市独自での格差是正に伴う制度化は困難であると考えております。
次に、会計年度任用職員が担うべき業務及び常勤の一般職員化についてでありますが、職員の配置につきましては、常勤の一般職員・会計年度任用職員を問わず、適材適所の配置を心掛けております。
その上で、傷病や育児休業などにより職員が休職となった場合には、代替として会計年度任用職員を配置しております。
これらの会計年度任用職員に替えて、常勤の一般職員を増やすことにつきましては、定員適正化の観点から困難であると考えております。
いずれにいたしましても、どの業務においても、市民サービスで一定の水準が維持されるよう、マニュアルの整備や事務の簡素化に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 答弁いただきまして、ありがとうございます。
なかなか厳しいお話でしたが、会計年度任用職員制度ができて、確かに一定の改善は図られたのは間違いないのですよね。それはそのとおりなのです。
ただ、この会計年度任用職員制度を悪用した自治体も結構あって、ちょっと許せないのですけれども、そういう、県内はあまりないかもしれないけれども、そんなのもあるということで、運用の仕方によっては、非常によろしくない制度にもなってしまうので、そこはやっぱり「同じく行政を担っている仲間だ」というふうに受け止めていただいて、格差の是正にやっぱり努めてほしいなと思うのですね。
例えばですよ、この間、びっくりしましたけれども、保育士さん、正規職員63人、会計年度任用職員72人、これ鈴木紹平議員の質問に答えていました。
保健師さん、正規職員30人、会計年度職員11人、看護師さん、正規職員３人、会計年度職員13人と、こんな話です。
確かに、仕事の内容に違いが、いくらかあるのかもしれないけれども、同じ資格を持っていて、同じような仕事をしているとすれば、やっぱり同じような賃金ではないと、正直、人間ですから、おもしろくないわけですよね。
それで、その職場で一体となって、その住民サービスの向上のために、尽くさなくてはいけないけれども、そういう気持ちに、ワンチームとしてなっていけるかと言ったときに、どうなのかなという課題もあるのではないかなと思うので、ここら辺は、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。
それで、会計年度任用職員制度ができた当初から、期末手当は出るのだけれども、勤勉手当は出ないのですね。
例えば、今回の人事院勧告のボーナスが上がるのですけれども、これは期末手当ではなくて、勤勉手当が上がるのですよね。
そうすると、会計年度任用職員の人にはボーナスは上がらないのですよね、気の毒なことに、こういうこともあります。
それで、また特別休暇なのですけれども、これも改善されたのは間違いないのですけれども、例えば、生理休暇とか、病気休暇というのは無給なのですね、ということなのです、正規職員なら有給なわけですけれども、この辺の格差というのは、やっぱり厳然としてあるのではないかなと思うので、ここら辺はちょっと考えていただければなというふうに思っています。
そこで、ちょっと特別休暇のことで、ちょっといろいろ気になっていることがあって、コロナ感染の関係なのですね。
それで、コロナで感染した場合に、どうも「休むと無給だ」っていう話が会計年度任用職員さんの間の中で、ちょっと聞かれました。
これについて、ちょっといろいろ調べてみると、国はどうやら「臨時の方も正規の方も有給で休める」みたいな制度になっているので、ちょっとここは改善すべきなのではないかなというふうに思うので、そのことだけちょっと、今喫緊の課題というか、これから、ますます保育園なんかだと、園で子供さんからうつるというようなこともたくさん発生してくるので、ちょっとここはお聞きしたいと思うので、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 それでは、大貫議員の再質問にお答えをいたします。
いろいろご指導いただきましたので、
行政経営部長としての立場から、ちょっと意見も言わせていただきたいのですが、実は今定員が863名ということで、本来であれば、これで行政を運営していくというのが基本だと思うのですが、ただ、様々な課題があって、議員おっしゃったように、私も会計年度さんというのは、仲間であり、パートナーだと思っています。
これで一致団結して、スクラムを組んでやっていくのだということで、ただ、確かに、スポットスポットでは、同じ労働というのはあるかもしれませんが、そこは逆に職員に言いたいのが、「職員というのは、それだけじゃだめだよ」と、「将来のことを含めたり、いろんなことを考えた上で、今業務をやっているんだ」と。
「逆に、会計年度さんから見て、職員は大変だねって思われるぐらいじゃないとだめだ」と、私は思っていますので、そのようにやっていきたいなと思っています。
それで、ご質問の特別休暇なのですが、これは確かにご指摘をいただきまして、コロナ禍の続く中で、そういった差異があるというのは認識しておりますので、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
はい、ちょっとよく実態を把握していただいて、できるところは改めていっていただければありがたいなと、こんなふうにも思います。
確かに、部長のおっしゃることもわかるのですけれども、非常にやっぱり、ある意味、その正規職員の方には、かなりの負担がいっているのも間違いないと思うのですね。
例えば、この間、コロナの全数調査をやるかやらないか、いろいろ議論ありましたよね。
それで、最初は「自治体の判断です」みたいな話になった、「おお、何かすごいな」というか、「だんだん国も、ほとんど自治体に丸投げみたいになことになってきているのかな」とか思いましたけれども、そんな感じで、全国一律の制度にゆくゆくはしていくみたいな話になりましたけれども、そんなところがありました。
また、地方創生の臨時交付金、たくさんお金がきて、自治体ではありがたい話でありますけれども、しかし、この使い道もかなり融通がきくので、いかにしてそれを、どういうふうに、昔の、変な話、こういうことを言っていいのかどうか、昔だったらね、補助金で、「これに使いなさい」って言って、「これ以外使っちゃだめだよ」みたいなあれだったけれども、ある意味「自由に使っていいよ」というのは、いいようで、大変なわけですよね。
どういうことに、使えば、将来鹿沼市の発展につながるかとか、どういうふうに使えば、効果的な使い方になるかというのを考えなくてはいけないわけですから、当たり前なことですけれども、そういうことですよね。
だから、地方がやっぱり、自分たちのまちをどうつくっていくのかというのは真剣に職員の皆さんが考えていかない限り、仕事が進まないということになってきていると思うので、そういう意味では、定員適正化計画もつくっているけれども、どういう基準でその職員を算出するのかというのは、やっぱりもう一度、今のこの地方分権なり、そういうものが進んでいく流れの中で、よく考えていかないといけないのだろうと思うのですね。
やっぱり必要な職員を配置しないと、住民サービスが成り立たないということが起こるわけですよね。
まだ、鹿沼市ぐらいの規模ではそうでもないかもしれないけれども、小さい町なんか、災害が起こった場合に、にっちもさっちもいかないようなことが起こっているのですよね、現実に。
だから、そういうことを考えて、やっぱりこれからの地方の時代というのは、本当にその行政経営のあり方も、地方が考えるのだということぐらいをしていかなければいけないのではないかと思いまして、これはご提案というか、私の考えを伝えさせていただいて、以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、12日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時１０分）...