鹿沼市議会 > 2022-09-08 >
令和 4年第3回定例会(第3日 9月 8日)

ツイート シェア
  1. 鹿沼市議会 2022-09-08
    令和 4年第3回定例会(第3日 9月 8日)


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-02
    令和 4年第3回定例会(第3日 9月 8日)        令和4年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  令和4年9月8日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  認定第 1号 令和3年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第 2号 令和3年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 3号 令和3年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定         について  認定第 4号 令和3年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 5号 令和3年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 6号 令和3年度鹿沼市粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 7号 令和3年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 8号 令和3年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  認定第 9号 令和3年度鹿沼市下水道事業会計決算の認定について  議案第59号 専決処分事項の承認について(令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第         4号))
     議案第60号 令和3年度鹿沼市水道事業会計処分利益剰余金の処分について  議案第61号 令和3年度鹿沼市下水道事業会計処分利益剰余金の処分について  議案第62号 令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について  議案第63号 令和4年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第64号 令和4年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)         について  議案第65号 令和4年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第66号 令和4年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第67号 令和4年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第68号 令和4年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第69号 令和4年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第70号 令和4年度鹿沼市下水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第71号 工事請負契約の締結について  議案第72号 工事請負契約の締結について  議案第73号 工事請負契約の締結について  議案第74号 物品購入契約の締結について  議案第75号 物品購入契約の締結について  議案第76号 物品購入契約の締結について  議案第77号 物品購入契約の締結について  議案第78号 市道路線の廃止について  議案第79号 市道路線の変更について  議案第80号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  議案第81号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第82号 鹿沼市粟野プール条例の一部改正について  議案第83号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の廃止について  陳情第 2号 議員定数の削減について  陳情第 6号 スケートボード練習場の設置を求める陳情 出席議員(23名)    1番   鈴  木  紹  平    2番   橋  本     修    3番   藤  田  義  昭    4番   梶  原     隆    5番   宇 賀 神     敏    7番   大  貫  桂  一    8番   石  川  さ や か    9番   鈴  木     毅   10番   阿  部  秀  実   11番   加  藤  美 智 子   12番   市  田     登   13番   佐  藤     誠   14番   舘  野  裕  昭   15番   大  貫     毅   16番   鈴  木  敏  雄   17番   谷  中  恵  子   18番   津 久 井  健  吉   19番   小  島     実   20番   増  渕  靖  弘   21番   横  尾  武  男   22番   関  口  正  一   23番   鰕  原  一  男   24番   大  島  久  幸 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   行政経営部長  篠  原  宏  之  副市長      福  田  義  一   市民部長    福  田  浩  士  総合政策部長   南  雲  義  晴   保健福祉部長  亀  山  貴  則  こども未来部長  黒  川  勝  弘   消防長     星  野  富  夫  経済部長     竹  澤  英  明   教育長     中  村     仁  環境部長     高  村  秀  樹   教育次長    髙  橋  年  和  都市建設部長   福  田  哲  也   危機管理監   渡  辺  孝  和  上下水道部長   木  村  正  人   会計管理者   矢  口  正  彦 事務局職員出席者  事務局長     小  杉  哲  男   議事課長    小 太 刀  奈 津 美 ○大島久幸 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は23名であります。  なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○小杉哲男 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、昨日に引き続き順次発言を許します。  23番、鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  おはようございます。  自由民主党、希望会派の鰕原です。  早速一般質問を行います。  ヒトラーを例とした令和2年3月4日と令和4年3月9日の一般質問での発言について伺います。  令和2年第2回鹿沼市議会定例会3月4日、一般質問において、私は、次の発言をしました。  『市旗、国旗を軽々しく扱っては、私は危険だと思っています。  これが市長が掲げたグッズと称する鹿沼市旗です。  これは、1935年から1945年まで、ヒトラー、ナチス・ドイツ、ハーケンクロイツが掲げた旗です。ハーケンクロイツ、掲げられました。  独裁者は、この旗のもと、善良な国民を団結へと導いていきました。  旗の持つ怖さが、一面がここにあります。  だから、国旗は法律で定められ、鹿沼市旗は、議会の承認を経て、条例に定められているのであります。  これは、佐藤市長が作成しました「いちご市旗」です。佐藤市長です。  「いちご市かぬま」の市旗は、議会で承認されていない、佐藤市長が議会にも承認を求めない、ただのイメージアップのグッズだと称していますが、条例の定めのない、佐藤市長が勝手に作成した旗を、正門脇のポールに掲揚するということは、軽々しすぎます。  「いちご市旗」の掲揚はあり得ないことなのであります。  他の市では恐らく議会が許すことではないでありましょう。  鹿沼市の「いちご市」としての知名度の向上、イメージアップをさらに向上させていくのが、鹿沼市の営業戦略であると思うのです。』  この発言に対して、佐藤信鹿沼市長は、「鹿沼市議会の品位の保持について」とした書面を、令和2年3月5日、増渕靖弘議長に提出しています。  内容は、『議長におかれましては、豊富な経験と見識を生かされ、議会の公平公正な運営、改革と活性化に努められていることに敬意を表します。  そうした中で、今議会の市政一般質問において、ハーケンクロイツを掲げた鰕原一男議員の一連の行為は、良識ある言論の府として看過できない行為であり、歴史と伝統ある鹿沼市議会の品位を貶めるだけでなく、鹿沼市全体の名誉を傷つけるものであり、大変遺憾であります。  つきましては、貴職のリーダーシップのもと、当該議員に対して、毅然とした対応をされるとともに、二度とこのようなことが行われることがないよう、議場の秩序維持に努めていただきますよう、強く要請いたします』。  あまり長いものですから、つばが飛んではいけないと思って、マスクをしていましたが、少々苦しいようでありますので、マスクをとらさせていただきます。
     というものである。  さて、私は、令和4年第1回議会定例会3月9日の一般質問の要旨をあらかじめ提出し、議案質疑並びに市政一般質問の発言順序表に、ヒトラーを例とした内容は全て掲載されていました。  そして、令和2年第2回鹿沼市議会定例会3月4日と同じ発言を、議場において、ヒトラーを例とした発言を二度も繰り返しました。  しかし、令和4年第1回鹿沼市議会定例会3月9日、一般質問の後に、「鹿沼市議会の品位の保持について」、同様な書面を、市長は議長あてに提出していません。  ヒトラーを例とした私の令和2年3月4日一般質問での発言と、令和4年3月9日一般質問での発言に関する市長の対応の違いについて、令和4年第2回定例会6月9日、議場において、一般質問をしました。  佐藤市長は答弁で、『令和2年3月議会における鰕原議員の一般質問の振る舞いについて、「いちご市旗」とハーケンクロイツの旗、私とヒトラーの写真を議場に持ち込み、さらにヒトラーと私を同一視するかのごとき、極めて品位に欠ける不適切な行為を行ったため、抗議をいたしました。  議会におきましても、懲罰動議が提出され、懲罰特別委員会では、「懲罰を科すべきもの」と認められたものと理解いたしております。  一方、令和4年3月の発言は、ご自身の令和2年3月の発言を引用しただけで、既に一件落着した件であり、特に、その件に関して、問題視することもないと受け止め、対応したところであります』と答弁しました。  ヒトラーを例とした、私の令和2年3月4日一般質問での発言と、令和4年3月9日一般質問での発言に関する市長の対応の違いについて、法的な根拠をお示しください。  ②、ハーケンクロイツの旗、ヒトラー、「いちご市旗」、佐藤市長の写真を議場で掲げたことと、写真を掲げなかったこと、この違いが良識ある言論の府として看過できない行為と、見過ごしできる行為の違いなのか、佐藤市長に伺います。  令和2年3月5日、佐藤信鹿沼市長が、当時の増渕靖弘議長に提出した「鹿沼市議会の品位の保持について」は、誰かに促されて作成した書面なのか、それとも佐藤市長自らの発議により、作成された書面なのかを伺います。  私と、鈴木毅議員2名は、去る6月20日、次の内容の公開質問を大島久幸議長に提出しました。  『大島久幸議員舘野裕昭議員大貫毅議員の3名は、令和2年3月5日、増渕靖弘鹿沼市議会議長に、「鰕原議員に対する懲罰動議の提出について」を提出しました。  内容は、令和2年3月4日に行われた一般質問において、鰕原一男議員が質問中に行った以下の行為は、地方自治法第132条に違反するものであり、鰕原一男議員に対し、しかるべき懲罰を行うことを求める動議を提出いたします。  ①懲罰に値する事案、鰕原一男議員が行った「いちご市・いちご市旗について」、質問中、ヒトラーとナチス・ドイツのシンボル「ハーケンクロイツ」の写真を掲げ、佐藤信鹿沼市長があたかも独裁者であるが如く発言したことは、人権侵害というべきものであり、極めて無礼な振る舞い、かつ議会の品位を欠くものである。  ②発言通告を行った「財政について」を質問しなかったこと。今議会に限らず、鰕原一男議員は発言通告をしておきながら、質問を行わないことが常態化している。執行部に対し、極めて礼儀を欠く行為であり、議会の品位を欠くものである。  令和4年3月9日の一般質問において、私は一般質問の要旨をあらかじめ提出し、議案質疑並びに市政一般質問の発言順序表に、ヒトラーを例とした内容はあらかじめ全て掲載されていました。  令和2年第2回鹿沼市議会定例会3月4日と同じ発言を、令和4年第1回鹿沼市議会定例会3月9日、一般質問の中で議場においてヒトラーを例とした発言を二度繰り返しました。  また、発言通告をしておいた「第6次財政健全化推進計画と第8次鹿沼市総合計画(案)について」は、質問を行いませんでした。  しかし、令和4年3月9日一般質問の後に、令和2年3月5日提出「鰕原一男議員に対する懲罰動議の提出について」と同様な書面を、舘野裕昭議員大貫毅議員の2名は、大島久幸鹿沼市議会議長に提出しておりません。  ヒトラーを例とした鰕原一男議員の令和2年3月4日、一般質問での発言と、令和4年3月9日、一般質問での発言に関する大島久幸議員舘野裕昭議員大貫毅議員の対応の違いについて、書面において説明を求めます。』という内容の公開質問であります。  この公開質問に対し、議長の重職にある大島久幸議員、監査委員の重職にある舘野裕昭議員、そして、大貫毅議員の3名は、書面において返答しておりません。  3議員の行為は、良識のある言論の府として、誠実さを欠いた、無責任な行為であり、看過できない行為と、佐藤市長は思いませんか、お伺いいたします。  令和2年3月4日に行われた市政一般質問において、鰕原一男議員が質問中に行った行為は、地方自治法132条「品位の保持」及び鹿沼市議会会議規則第146条「品位の尊重」に違反する、令和4年3月9日に行われた市政一般質問において、鰕原一男議員が質問中に行った行為は、地方自治法132条及び鹿沼市議会会議規則146条に違反しないのか、佐藤市長の見解を伺うものであります。 ○大島久幸 議長  答弁に入る前に、若干確認したいことがありますので、発言時間の時間を止めてもらえますか。  鰕原議員は、私を名指しで、ただいま質問しましたね。  明らかに私に聞きたい内容なのかとは思いますけれども、確かに、公開質問状を受け取りました。  それは、公開質問状という名の私的質問状だと私は受け止めています。  公開質問状というのは、広くマスコミに訴えて、新聞紙上とか、雑誌などにおいて、広く世間一般に公開をして、「このことについてどうですか」と問いただすものでありますよ。  それをもってしてしないのに、やたら「公開質問状」とおっしゃっていますけれども、それには該当しないと思っています。  また、それらの質問に答える法的義務もありません。  そういった、その質問に対して、市長にその答えを求めるのもどうかなと私は思っています。  そもそも、この議会の場は、市民生活の向上とか、市政の発展に資するための議論をする場でありますよ。  その私的感情をもってして議論する場ではありませんから、議員の懲罰動議、一連の問題に関しては、今鰕原議員がおっしゃった内容、そのままであります。  議会一般質問にそぐわない内容であるということを事務局からも何度かご指摘いただきました。  でも、拡大解釈の中で、どうしてもおやりになるということで、何回もやっていますけれども、何回も何回もおやりになられている中で、もうおやめになったらどうですか。  どうしてもやりたいというのなら、今回答弁の用意もあるようですので、答弁を求めることになりますけれども。  おやめにはなりませんね。 ○23番 鰕原一男 議員  ちょっと待ってください。  時間が止まってやれるのですから、ゆっくり。 ○大島久幸 議長  法律の何条とか、条例の何条とかというよりも、今はおやりになるのか、やめるのかだけ、私のほうで聞きましたので、続けるのなら答弁の用意はあるようですので、どうぞ続けておやりになってください。 ○23番 鰕原一男 議員  よろしいですか、時間止まってます。 ○大島久幸 議長  止まってますよ、鰕原議員。 ○23番 鰕原一男 議員  大島議長より、温かいね、ご指導を、上から目線でいただきました。  それで、それに対してね、こういうことがあるのですよ、お聞きくだされば幸いかと思いますけれども、『一般質問とは、議会の議員が、地方公共団体の一般事務について、所見を求め、疑義を質すこと。あるいは、政策を提言することをいいます。地方自治法上の規定はありませんが、会議規則に規定されており』、これはほかの県ですがね、『議員はその固有の権限として、質問の権利を有するものと解釈されています。また、質問は、地方公共団体の一般事務につき行われ、その範囲も地方公共団体の事務全般に及ぶとされています。ですから、この解釈論から考えますと、質問者も、ご指摘のように、どんなくだらない内容の質問であったとしても、議員固有の権利の概念が存在する以上、議長が質問者にその内容に関しての注意や制限を与えることは、一般質問という制度の解釈上、困難であると考えます。あくまでも、議員として、その質問内容があまりにも低調で品格のない状況は、自ら戒めるべきであると考えます。ただし、地方自治法第132条には、「議会の会議においては、議員は無礼な言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と規定され、第133条には、「侮辱を受けた議員」』、市長ではありませんよ、『「侮辱を受けた議員は、議会に訴え、処分を求めることができる」と規定されています。質問の内容に、このような他人に対する誹謗中傷などの問題がある内容が含まれている場合には、議長は注意することができ、発言の撤回や議事録の取り消しを質問者に求めることができます。さらに、最悪の場合は、懲罰処分の対象になると考えています』。  そういう意見もあるわけです。  それで、私はハーケンクロイツの発言をしました。  ハーケンクロイツ、出しました、ヒトラーの写真も出しました。  その後、旗とはどういうものか、国旗とはどういうものか、市旗とはどういうものかを述べております。  そして、佐藤市長が出した「いちご市旗」、そして、「佐藤市長の顔」を出しました。  それで、その場は注意も受けずにですよ、いきなり懲罰動議の提出に遭いました。  そういう過程の中で、私は、言論の府として、表現の自由、言論の自由を鹿沼市議会で確保するため、確実なものにするために、質問を続けています。  これは次回にも、次の議会にも続けたいと思っております。  それが私の返答でございます。  (「時間が、時間だけ、何か、鰕原さんだけ与えているみたいな」と言う者あり)  (「余計なことは言わない。議長は鰕原議員に聞いているのだから」と言う者あり) ○大島久幸 議長  これ以上は、その点について、鰕原議員と。 ○23番 鰕原一男 議員  いや、議長、では議運にかけてくださいよ。 ○大島久幸 議長  いえいえ、それに対して議論する場ではありませんので、鰕原議員。  静粛にお願いをいたします。  私が申したように、基本的には、市民生活の向上と市政発展のための議論の場だと思っています。  それに該当するということで、ご質問なさっていますので、質問の続きに入りたいと思いますので、時計を進めてください。  それでは、答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  質問時間の貴重な10分間を割いて、過去のおさらいをさせていただきました。  私もそうですけれども、多分、ここに、議場におられる皆さんも、よく、「何だか、よくわかんねえんだけど」というのが、正直なことだろうというふうに思います。  議員の皆さんから質問通告があれば、それに従って、質問、答弁を整理をし、答弁を準備をして、その対応に当たっているわけであります。  今回も答弁の用意をいたしておりますので、それでもって答弁を読み上げさせていただきたいと思います。  ヒトラーを例とした一般質問での発言についての質問にお答えをいたします。  まず、令和2年3月議会と令和4年3月議会の鰕原議員の発言に対する市の対応の違いについてということでありますけれども、今年の6月議会において、同様の質問をされた鰕原議員に答弁したとおりでありまして、そもそも「法的な根拠」云々するようなレベルの話ではなく、また、写真の掲揚などの1つの事象のみに焦点をあてて判断したものではありません。  令和2年3月4日、議場における鰕原議員の所業全体を見た上で、これは許容限度を超えてしまっていると判断したことにより、対応したものであります。  令和2年3月6日や、並びに3月16日、鰕原議員自らが議場において弁明、そして陳謝したことで、一件落着したはずの事案でございまして、こうして繰り返し質問されることに、強い違和感と同時に、「あのときの陳謝は一体何のためだったのか」と理解に苦しむところであります。  次に、議長に提出した書面の作成経過についてでありますが、令和2年3月の鰕原議員の発言は、議員も御存じのこととは存じますが、発言直後からネットや新聞に大きく取り上げられ、ヤフーニュースのトップにもなりました。  議場においてヒトラーの名前を出し、ハーケンクロイツの旗を掲げた行為は、世界では全く論外の行為であり、全国で多くの批判の声が上がりました。  市民の皆様からの「不適切」、「非常識」などの声が寄せられ、議会にも抗議が届いたと聞いております。  いずれにしろ、議会人としての良識を欠いたあの場での鰕原議員の振る舞いは、鹿沼市全体の品位と信頼を大いに傷つけたことは紛れもない事実であり、その結果は多くの皆さんから批判が起こり、抗議が寄せられたとおりであります。  あの発言が、飛び出したとき、私は、「何かの間違いではないか」と唖然としてしまったことを思い出しております。  よって、議長に対する要請書については、私の判断で作成をし、議長に提出をいたしました。  次に、3名の議員に対する公開質問云々についてでありますが、議員個人に対する公開質問については、議員間の私的なやりとりでございまして、私、あるいは執行部として関知すべきものではございません。  次に、議会の品位に関する地方自治法並び鹿沼市議会会議規則の違反、抵触といった法的な判断についてでありますが、これは議会の権限において行われるものであり、私が発言する立場ではございません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  市長から、至極品位に欠ける行動であったという答弁をいただきましたが、私は国旗と、鹿沼市旗と、そして、「いちご市旗」を同時に掲げることが品位に欠ける、そう思って、意見を言わせていただいております。  ところでね、ヒトラーの、写真とか、ハーケンクロイツを掲げてはいけないということはないと思いますよ。  ましてや、これは後で聞きますけれどもね、これ、市長、よく見てください。  これ、「鬼」って言っているのですよ、衆議院の本会議場で。  これ、前もって秘書課のほうに言っておきましたから、市長も聞いているでしょう。  「岸田首相は鬼だ」、ね、そして、「資本家の犬だ、財務省の犬だ」、この人たち、発言しているのですよ。  岸田首相、どういう態度をとられておりますか。  全然、衆議院でね、「こういうことじゃ、どうなんだ」なんていう要請文出さないですよ。  もちろん、これは委員会でね、委員長より注意は受けますよ。  懲罰に当たらないのですよ。  日本の場合はね、表現の自由がそれほど、その生かされているのです。  なぜか、やはり戦争前の言論統制ですよ。  やはりそこの市長がね、言論について、言論を統制するようなことを言ってはいけないのですよ。  マスコミでたたかれたと言ったって、戦前はあれでしょう、私も22年生まれだからわからないけれども、戦争を礼賛していたではありませんか。  マスコミ、そんなに信用できるのですか。  SNS、勝手なことを言っていますよ。  私は信念を持って、市長と議論しているのです。  それで、質問に移りますがね、懲罰特別委員会の委員会の会議記録を私、見てみます。
     委員会なのに、発言者の名前が「議員」と記録されているのですね。  しかも、発言した委員の固有の名前は記録されていません。  懲罰特別委員会の記録として、体を成しているとは言いがたい会議記録です。  何かに、まさしくあおられていたごとくの令和2年3月4日から3月11日までの、感情的であり、法的根拠を見失っていたかごとくの議会の行動ですから、いたし方のないことなのかもしれません。  再質問しますがね、1点目、私はヒトラーがハーケンクロイツの旗を掲げていた歴史上の確かな事実を述べています。  ハーケンクロイツの写真を議場で掲げて質問することが、できないという法的根拠について、執行部から説明を求めます。  再質問の2点目、大島久幸議員舘野裕昭議員大貫毅議員の3名が、令和2年3月5日、増渕靖弘鹿沼市議会議長に「鰕原一男議員に対する懲罰動議の提出について」を提出した内容の2つ目、2つあったのですよ。  このね、『あなたと議会』2020年209号には、1つしか書いてないのですよ、2つあったのですよ。  1つはね、『発言通告を行った「財政について」質問をしなかったこと。今議会に限らず、鰕原一男議員は、発言通告をしておきながら、質問を行わないことが常態化している。執行部に対して、極めて礼儀を欠く行為であり、議会の品位を欠くものである。』、これが懲罰動議の2点目ですよ。  このことについてはね、全国市議会議長会の法令担当者の方に確認しても、懲罰事犯には当たらないということで、まさに稚拙な懲罰内容の動議提出であったと言わざるを得ません。  しかも、2020年5月25日発行、209号『あなたと議会』では、懲罰動議のこの2つ目の懲罰に値する事案については、掲載されていないのですよ、わかりますね、掲載されていないのです。  写真、よく撮ってくださいよ、掲載されていないのです。  まさしく不公平に満ちた掲載内容であり、市民に確かな情報を提供しない、姑息な手段を労していると思わざるを得ない。  そこで、福田副市長に伺いますね。  一般質問で、議員が通告をして、発言順序表に掲載された内容について、時間の制限内に終了できなかった場合、執行部として議会に何らかの意見を言うことがあるのか伺います。  もう一度言います、一般質問で、議員が通告をして、発言順序表に掲載された内容について、時間の制限内に終了できなかった場合、執行部として、議会に何らかの意見を言うことがあるのか伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  えっと、今、何をお聞きになったのですか。  副市長にというのが、質問なのですか。 ○23番 鰕原一男 議員  そうです。市長、いかない。 ○佐藤 信 市長  私のほうでお答えしたいと思います。  この件に関しては、そのときだけではなくて、その前に二度ほど、議長あてに「善処されるように」ということで、要望書を出しております、そのことをまずお伝え申し上げておきたいと思います。  それらがどう扱われたかというのは、私、十分承知はいたしておりませんけれども、鰕原議員の行動を見ていると、多分、「うまく伝わっていなかったのだろうな」というふうに、今、思っていますけれども、議長あてには、過去に複数回、同じ内容でもって、要望書を出させていただいております。  先ほども言いましたように、議員の方から質問通告があれば、それこそみんな一生懸命答弁書の作成に当たるのですよ。  それはまず理解しておいていただきたいと思います。  したがいまして、私も多少議員の経験ありましたけれども、質問通告をしておきながら、その質問を流すということは、恥というふうに理解をしておりましたし、そういう雰囲気でありました。  通告、自分で時間の管理のできないやつ、できない議員というふうな烙印を押されることになりますし、そういう意味では、鰕原議員がかなり意図的に質問通告をどっさり出して、それを平然と流しているというのは、過去にも何回かありましたので、そういう意味で、それに対する善処を議長あてに出してきたという経過もありますし、そういう意味で、きっと議員の皆さんもそのことを頭においておられたので、そのことを取り上げられたのだろうというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  市長、地方議会はね、もちろん佐藤市長、長く議員やっておられましたから、おわかりと、二元代表制なのですよね。  佐藤市長が、二元代表制の中で、あまりに議会の内部に手を突っ込みすぎる、私はそう思っているのです。  佐藤市長は、長い質問を出すと思っているかもしれないですけれども、私は誠実に聞きたいことを出しているわけですよ、年4回あるわけですから。  その中で、副市長に答えるものまで自分で答えてね、副市長を指名しているのですよ、私。  結構ですけれども、その件は。  ですけれどもね、あまり議会の中に手を出したり、議会の反対意見があるからといって、むきになる必要はないですよ。  全部が全部賛成のほうがおかしい。  まあ、今日のところは、そこまでとしましてね、また次回、やらせていただきますけれども。  私の一般質問での言動は、令和2年3月4日の一般質問での発言から、同年3月11日までの議会活動が、民主主義のもとで、正しい判断であったのか、検証しているものでありますから、私は記録にとどめることのできる検証をし、熟議し、ヒトラーを例とした発言について今後も議論を重ねられるように、機会を捉えては一般質問の項目に取り上げていきます。 ○佐藤 信 市長  議長、ちょっと答えさせて。 ○大島久幸 議長  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  いろいろありがとうございます。  であるならば、あの謝罪、陳謝はなんだったのだと、そこのところに立ち返って、はっきりとやっぱりそこをまず、「あれは、私は自分の本意ではなくて、やってしまいました」ということなら、そこを明らかにした上でやったほうが、話がわかりやすいと思います。  「もう一旦済んだことではないですか」という受け止め方ですから、そういうことで、あえて言わせていただきました。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  私はね、それをも含めて、検証しているのです、おわかりですか。  ですから、3月4日から3月11日までの議会活動について、検証し、熟議しているわけです。  (何事か言う者あり) ○23番 鰕原一男 議員  いや、いいでしょう。  ここでやってはいけないという決まりあるのですか。  ここで本会議場で行われたあれですから、事件ですから、ここで解決するのです。  次にね。  まあ、一杯。  鹿沼市粟野城山公園の区域拡張と維持管理について。  鹿沼市の都市公園は、「鹿沼市都市公園条例」で定められ、粟野城山公園は、「鹿沼市粟野城山公園条例」で定められている。  条例の異なることについて、説明を求めます。  都市公園と一般公園の違いについて、説明を求めます。  粟野城山公園の区域面積について伺います。  特定非営利活動法人「城山を守る会」が要望した「城山公園に隣接する西側の防空監視哨一帯を鹿沼市の公園に指定する要望書」にある区域の面積について伺います。  粟野城山公園及び要望のあった区域の所有者について、伺います。  粟野城山公園の区域面積の拡張について、課題と市の方針について伺います。  粟野城山公園の維持管理について、伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也 都市建設部長  鹿沼市粟野城山公園の区域拡張と維持管理についての質問にお答えします。  まず、粟野城山公園が鹿沼市都市公園条例ではなく、鹿沼市粟野城山公園条例で定められていることについてでありますが、個別条例の制定については、その公園の特色を生かし、より地域の活性化や公園利用の増進につながると判断した場合に行っております。  粟野城山公園については、豊かな自然環境を生かした憩いの場を市民に提供することにより、地域の活性化及び市民の交流を図ることを目的に、鹿沼市粟野城山公園条例を制定いたしました。  そのほかにも、かぬま屋台公園条例、鹿沼市河川公園条例など、6条例を定めております。  次に、都市公園と一般公園の違いについてでありますが、「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定する公園、または緑地で、都市計画施設である公園、または緑地及び都市計画区域内において地方公共団体が設置する公園、または緑地のことであります。  一方、「一般公園」は、特に規定はありませんが、都市公園に指定していないその他の公園を「一般公園」と表現することもあります。  なお、都市公園数は78カ所、面積は約112ヘクタール、その他の公園数は172カ所、面積は約52ヘクタールであります。  以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  次に、鹿沼市粟野城山公園の区域面積についてお答えします。  当初、粟野財産区と粟野町で取り交わされた貸借契約書には、具体的な面積の記述はございませんでした。  これまでに実測はしておりませんが、図面上で測定するとおよそ4万8,000平米と認識しております。  次に、城山を守る会から出された、防空監視哨一帯を公園とすることを求めた要望書が指し示す面積についてでありますが、要望書には具体的な面積は記載されておりません。  そこで、同様に図面上で計測したところ、およそ2万平米でありました。  次に、城山公園及び要望のあった区域の所有者についてでありますが、該当区域の所有者は鹿沼市粟野財産区であります。  次に、「城山公園の区域面積の拡張についての課題と市の方針」についてでありますが、城山公園は、市民に憩いの場を提供し、市民の交流を図ることが目的として条例にうたわれております。  日常的には近隣住民がウォーキングなどをする姿を見かけるほか、ツツジの季節には市内外からも多くの方が訪れ、交流の場となっております。  広大な敷地を有する公園であり、目的も十分達成できていることから、現時点で区域の拡張は考えておりません。  次に、城山公園の維持管理についてでありますが、当該公園の維持管理は粟野商工会に委託をしております。  委託の内容は、下草刈り、害虫防除、環境美化、遊具の点検・清掃、有害鳥獣対策のほか、日常的な問い合わせへの対応や観光バスへの対応など、多岐にわたっております。  なお、令和2年度には、地域の総意に基づく「地域の夢実現事業」により、城山公園から防空監視哨へ続く誘導路が整備されるなど、共助により環境整備が図られております。  今後も、粟野商工会を中心に、地域住民の皆様や地元の様々な団体が協力して、周辺の魅力を発信しながら、より多くの人から愛される公園に育ててほしいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  私、今朝6時に起きてね、雨の中、城山公園に行ってみたのですよ。  まあ、上からね、4万8,000平米と言ったかな、今までの城山公園というよりも、今の状況はこのように草だらけですよね。  ここに小さく見えるのが、人気のローラー滑り台ですよね、ここに見えるの。  だから、山はかなり大きいのですよ。  ですけれども、ツツジの時期以外は、やはり、今年あたりはうんと草が生えやすいから、生えて、除草が追いつかないのですよね、そんな状況です。  それで、増やしてほしいというところはね、これは一番、現在の高い、二重塔というところから見た現在の城山公園、草ぼうぼうですよね。  ですけれども、それより先にいくとね、監視哨を見渡せるところがあるのです。  ここに監視哨というのがあるのですけれども、ここのところを、木を伐採して、「城山を守る会」とか、財産区で木を植えたのですよ。  市長さんもそのとき来て、植えられましたよね。  大丈夫ですか、市長さん、あまり、1回目の質問がきつかったので、腹立てているのかもしれないけれども、市長さん、これ植えましたよね、一緒にね。  この監視哨のところ、植えられましたよね。  (佐藤信市長が何事か言う)
    ○23番 鰕原一男 議員  ええっ、それで、植えました。  そうすると、ここのところ、まず1つはね、拡張してほしいということですよね。  それと、ずっとこれ上がっていくと、この監視哨があるのですよね。  この監視哨、もう戦後だから、もう80余年近くなってしまったのかな、だけれども、口粟野防空監視哨の碑がありますよね、監視哨があるのですよ。  それでこれを、この上へ屋根がついていたから、それを復元したいという運動もあるのですよね。  その点もぜひ市長さんの力をお借りしたいですよ。  全部この山はね、財産区の山というと、管理者は市長さんなのですよ。  市長さんが持っているようなものなのですよ、議会はありますけれどもね。  ここの議会と匹敵するぐらい、しっかりしていますよね、粟野の財産区議会。  そう評価するといけないのかな、まあ、いいや。  それで、ここのところに屋根をつけたいというわけですよ。  ぜひ、その話も、耳を傾けていただきたいと思うのですよ。  それで、下りてくると、こういう杉林になるのですよ。  きれいになっているのです。  やっぱり、市長さんと激しくやり合うとね、次の日、ここへ行って、ゆっくりしようかななんて思うようなところなのですけれども、ぜひひとつ、女性の議員の、優しい方もね、20分ぐらいで行けますから行ってください、いいところですよ。  それと、下から見た場合は、このようになって、杉林になっている。  ですからね、このところを増やしてほしいと言っているのですよ、至極当然だと思うのですよ。  だって、夏の場合、今までの公園はこんな状況なのですもの。  それが、こういうところを増やしてくださいと言っているのですから、これ、何だ、経済部長さん、冷たいご返事いただきました。  でもね、やはり、どういうことが課題でだめだ」というのですか、もっと、「どういうことだからだめだということをはっきりしないと、これ、こういう今度「共助」でやっていると言いましたよね。  地域の夢実現事業で、確かにここへ行く道路なんかもよくしてもらったのですよ、きれいにね、ここ行く道なんかもきれいにしていただいたのですよね。  それで、ここまでやっていただいたのだから、みんな、これ「城山を守る会」だとか、市長が管理者であって財産区議会だとかね、みんな一生懸命、このようにきれいにしているのです。  これをただ単に、何でだめなのですか。  これほどまで、みんなが頑張っているのに、それで、今度は地域のチカラ協働事業という事業でやるのでしょう。  そういう中で、何でしてくれないのかなと思うのですよ。  私と市長さんが仲が悪いからかな、そういう問題ではないでしょう。  ぜひひとつ、どういうことで、そのこういうものがだめなのか、もう一度お答え願えればと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  鰕原議員の再質問にお答えいたします。  この防空監視哨までのまず道のほうですけれども、私もあの防空監視哨のほうは、当然に行ったことがございます。  防空監視哨というその目的などからすると、市民に憩いを与える公園というのとは、ちょっと意味合いが違うかなというふうには、私は思っているのですけれども、一方では戦争遺産という形で、やっぱりそこにそういうものがあるので、やっぱりその平和について考えるきっかけ、こういったものを市民に与えるという点では、非常に貴重な財産だとは、私は思っています。  それで、そこに至るまでのこの地域の夢実現事業、こういったもので整備をした園路があるわけですけれども、こちらのほうは、やっぱり、私はその共助で、この公園を中心にその周りの魅力というのを地域が高めていただいているというふうに思っているわけでございますけれども、その地域の夢実現事業の中には、やはり事業採択のときに、この将来の継続性とか、そういったものも事業の要件としてあるわけですけれども、そのときには、その「地域が中心となって今後もそこを管理していきますよ」ということで、そのときの事業採択はいただいているというふうに理解をしております。  それで、その下のその杉山ですね、こちらのほうは、非常にきれいに手入れされていて、私も「やはり財産区がきちんと管理している山というのは、こんなに美しいものなのだな」というのはすごく理解しているところでございます。  これは引き続き、財産区のほうで管理をしていただきたいなというふうにも思っております。  課題としましては、やはりその今の城山公園からその上のほうに行く道というのも、やはり山の斜面を削ったという形になりますので、安全な場所だけではないと思っております。  それで、また、現状でも、この公園内の今も草刈りの話が出ましたけれども、なかなかあそこの斜面というのは、急斜面が多くて、現状でもなかなか草刈りをやってもらう事業者が見つからないという現状もございます。  それで、面積が増えた場合にだと、そういったものもさらに厳しくなってくるということも想定されますので、これは実際に管理している粟野商工会の負担も増えてくるという形になりますので、そういったところも踏まえて、今のこの4万8,000平米、今でもかなり広い面積を有している公園、これでも市民の公園としての活用としては十分に活用を果たしているのかなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  えっとね、経済部長と私の見解は違うのですよね。  この、コロナ禍ですよね、誰もが閉塞感を持っていますよ。  そういう中にね、やはりこのように整備されているね、公園の面積を拡張して、明るい話題を提供しなくてはだめですよ。  その斜面で、草刈りが大変だ、危険だというのはわかりますよ。  ですけれども、私も、この維持管理費、大体400万円ぐらいかかっていますね。  ですけれども、こういう身近にあって、いい公園だけれども、夏はこういうことで、ほとんど上っていくのにも困るのですよ。  であったなら、こちらも公園にして、こちらから上がれるようにして、こちらの中の森林浴も楽しめると、市民に選択の場を与えるというか、そういうものを広げるということは必要なのではないですか。  たとえそれが、いくらかね、400万円が500万円になろうとも、それだけの価値があると思うのですよ。  それで、管理については、私もね、粟野商工会を基軸として、これからもやっていくべきだと思うのですよ。  ですけれども、そこには、「城山を守る会」とか、財産区議会とか、一般の市民とか、そういうものがまさに「共助」ですよ。  ですから、そういう力をもってしてやっていく、ひとつのよりどころができるのではないかと思うのですけれども、市長さんにお伺いします。  やっぱり、市長さん、これ、拡張は無理ですかね。  市長さんは、この管理者であり、持ち主なのですよ、どうですか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  ちょっと異例な、こういうのはあまり、部長が答弁していて、市長に再質問するというルールは、あまり好ましくないというふうに伺っていましたので、本来は答えるべきではないと思うのですけれども、例外として。  別に公園にしようがしまいが、現在、それだけきれいに整備がされているところでございますから、市民の皆さんがそこを通行して、目的を達せられることに何の支障もないのだろうと思うのですね。  ですから、そのことと、必ずしも、「明るい話題」という話もありましたけれども、公園にしなくては明るい話題ではないのかと、では、現在、何か不都合があるのかという問題とは全くちょっと質が違うと思うので、部長が答弁したように、これからも状況を見ながら、どういう方法がより市民の、地域の皆さんの誇りとして、あるいは、安らぎの場として活用を促すことができるのかという視点で、いろいろ、また、勉強していきたいと思います。  以上です。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  ぜひ、ひとつね、所有者、管理者として、市民のために、ひとつご決断を願えればと思います、よろしくお願いいたします。  それでは、3点目の、新庁舎整備事業について、伺います。  ロータリー整備に関し、配置する市民憲章と平和都市宣言の記念碑について伺います。  新庁舎の鹿沼市役所・鹿沼市議会を示す看板について伺います。  新庁舎の定礎版について伺います。  新庁舎表玄関東側に配置される車庫について伺います。  新庁舎の更衣室について伺います。  新庁舎の喫煙所について伺います。  埋蔵文化財の調査結果について伺います。  議案第74号から議案第77号関係の財源について伺います。  防災拠点としての無電柱化について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  新庁舎整備事業についての質問にお答えをいたします。  まず、ロータリーに配置する市民憲章、平和都市宣言の記念碑についてでありますが、これら記念碑の配置位置についても、庁内にて検討を進めてまいりました。  このうち、市民憲章記念碑は、来庁者の往来が最も多い、行政棟の正面と西側の各出入り口の中間付近に、平和都市宣言記念碑は、駐車場から見通しのよいロータリー内の南側に、来庁者にとって、見やすいものとなるよう、それぞれ配置する計画といたします。  次に、鹿沼市役所・鹿沼市議会を示す看板についてでありますが、旧庁舎において交差点歩道に面し設置していた「鹿沼市庁」看板を同様に配置し、庁舎敷地に入ってすぐのロータリーには、「鹿沼市役所」の看板を設置する計画であります。  「鹿沼市議会」につきましては、アクセスのよさを考慮し、行政棟西側出入り口付近の屋外看板に、「議会棟入口」の表示を計画しております。  なお、いずれのサインも、来庁者にとってわかりやすい表示とし、看板は、屋外・屋内の目につきやすい場所に設置してまいります。  次に、定礎版についてでありますが、行政棟の西側出入り口付近の屋内に設ける計画であります。  次に、新庁舎表玄関東側に配置される車庫についてでありますが、公用車用として整備をいたしまして、市長車、副市長車、議長車、電気自動車の4台を駐車する計画であります。  なお、これらの駐車場の配置は、設計業務において、まず、バリアフリー駐車場を利用者の安全確保の面から西側に計画したため、公用車車庫は東側に配置することとなったものであります。  次に、更衣室についてでありますが、行政棟1階から5階の各階に男女別で設け、延べ面積は各階合算で、男性用が63.55平方メートル、女性用が72.54平方メートル、合計で136.09平方メートルとなります。  更衣ロッカーは、男性用が324名分、女性用が384名分、合計で708名分を整備いたします。  なお、現在の新庁舎及び仮庁舎の職員数につきましては、男性が272名、女性が270名、計542名であります。  次に、喫煙所についてでありますが、令和元年7月に健康増進法が改正され、庁舎敷地での基準が強化され、敷地内での喫煙には、「特定屋外喫煙場所」の設置が必要となりました。  この件に関しまして、平成31年3月の市議会定例会一般質問において、「庁舎敷地を禁煙とするか、特定屋外喫煙場所を設置するかを検討し、対応する」との答弁をいたしました。  その後、庁内検討を行った結果、敷地内を全面禁煙とするとの結論に至り、来庁者・職員に周知をいたしました。  新庁舎においても、旧庁舎から引き続き、敷地内禁煙の考えでありますので、庁舎敷地内に喫煙所を設ける予定はございません。  次に、埋蔵文化財の調査結果についてでありますが、行政棟2期工事に伴う発掘調査は、旧庁舎の市民ホール部分、約230平方メートルを対象とし、7月20日から開始をいたしました。  調査の結果、第1期工事に伴う調査と同様、鹿沼城の「障子堀」の一部が確認をされ、堀の上部の幅は8メートルから9メートル、底部の幅は5メートルから6メートルで、堀底を畝状に掘ってありました。  今回、確認ができた障子堀の面積は、約136平方メートルであり、第1期工事の調査では、約219平方メートルでありました。  遺物としましては、1期調査と同様、漆塗りの椀やカワラケが出土しており、堀の年代は16世紀のものと判断をしております。  これらの調査結果につきましては、9月3日、4日の両日、現地説明会を実施し、多くの方に公開をしたところであります。  次に、議案第74号から議案第77号関係の財源についてでありますが、これらの議案は、新庁舎備品の物品購入契約の締結についてでありまして、財源内訳は、本年度当初予算において、事業費は総額1億6,832万4,000円を見込んでおり、これらの財源については、市債で6,900万円、基金2,675万6,000円、一般財源7,256万8,000円の債務負担行為を設定しております。  なお、各議案の契約内容につきましては、先日お配りした議案書のとおりであります。  次に、防災拠点としての無電柱化についてでありますが、令和4年第2回定例会で鰕原議員に答弁いたしましたとおり、新庁舎整備事業において、庁舎敷地内の無電柱化を行う計画はありません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  もう時間が、あと4分10秒ということなのですが、佐藤市長さんに、「時間の感覚がないんだ」という指摘がありましたのですけれども、あと20分ぐらい増やしていただければと思うのですけれども、やっぱりだめでしょうから、聞きたいのから先に、1番から9番までね、聞きたいのから先に聞いてよろしいですか。
     まず、9番目の、埋蔵文化財、大変今回も出たようで、1回目はこれでしたよね、2回目がこれ。  それで、これだけのものが発見されたのですが、鹿沼市における、古い古文書とかね、絵図といいますかね、そういうものが鹿沼市にはあると思うのですよ、私、わからないけれども。  そういうのから見たり、今回、この辺と前回のを見て、この障子堀というのは、これ鹿沼市のホームページにある、行政経営部長が説明に使うやつですよね、この中で、一体、戦国時代のやつでしょうけれども、そのときに、どの辺のところがずっと障子堀だったのだなと推測されますか、それ、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  再質問にお答えしたいと思います。  今回の発掘調査ということがありましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  現地説明会でも説明させていただきましたが、今回確認されました堀につきましては、御殿山、こちらを巡るものでありまして、北は御殿山病院付近まで伸びて、その先は、江戸時代の絵図に描かれているように、先ほど議員さんから紹介がありましたように、今の職員駐車場のところは自然の池、湿地だったというところでありますので、そこまで至っているというふうに考えております。  また、南は、御殿山の南麓にそりまして、中央小学校付近まであったと思われます。  今回、庁舎整備に伴う発掘調査におきましては、障子堀を発見することができましたが、ほかの場所につきましては、どのようにつながっているのか、これにつきましては、実際に発掘調査を実施しないとわからないと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  あのね、私、この反対討論した中で、先の定例会かな、その中でこのようなことを言ったのですよね。  「県内初の発見である障子堀を完全に破壊してしまった。他の市では、大変な時間と労力をかけて、文化財の保存と活用に努めているのに、鹿沼市では、歴史に対する横暴な行為が令和の時代になっても続けられている」旨の反対討論をいたしました。  私、これがね、今でも思うのですよ、「発見された時点で、この場所に市役所をつくるのはやめるべきだったんだ、令和の時代にそうすべきではなかったんだ」ということですよ。  私は大変な判断材料として、それを述べさせていただきまして、今日は時間ですので、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、11時20分といたします。  (午前11時10分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時20分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  17番、谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  こんにちは。  議席番号17番、谷中恵子です。  全国の各地で猛暑日の記録を塗り替えた厳しい夏も過ぎましたが、今日、9月8日は暦の上では、二十四節気の一つである「白露」になっています。  「白露」は、大気が冷えてきて、露を結ぶ頃のことで、ようやく残暑が引いていき、本格的な秋が訪れてくる頃のことなのですが、8月の下旬に気象庁から発表された3カ月予報によると、9月・10月は平年よりも暑く、11月になって平年並みの気温になるとのことでした。  「白露」の次にはお彼岸となる「秋分」に移り、その後は露が冷たく感じられてくる「寒露」になり、「霜降」を過ぎて、11月の上旬に「立冬」を迎えます。  まだまだ暑い日がありそうですが、9月・10月が暑くて、11月が平年並みだとすると、「立冬」の頃には、夏から一挙に冬に移ったと感じるかもしれません。  健康に気をつかいたいものです。  コロナ対策につかれたときには、密集を避けて、野山に秋が移り行く姿を求め、秋の草花を探して出かけてみれば、心も体もリフレッシュできそうな気がします。  「秋の野に 咲きたる花を 指折り(およびをり)かき数ふれば 七種(ななくさ)の花」、これは万葉集で山上憶良が歌ったものですが、ハギ、ススキ、クズ、ナデシコ、オミナエシ、フジバカマ、キキョウといった秋の七草は、一どきに咲くものではなくて、秋が深まりながら、花開いていくようです。  それだけに、野山での秋の移ろいは、長く楽しめる気がします。  議長席の隣にあるすてきな生け花は、今回も鹿沼市茶華道協会の皆様が生けてくださいました、ありがとうございます。  ここで、花材の説明をさせていただきます。  背の高い、真っ赤なグラジオラス、ちょうど中間にあります、青紫のリンドウ、また、薄紫のリンドウもあるのですが、それはスーパームーンという品種のものだそうです。  足元の黄色のかわいらしい小菊、そして、周りを飾っている緑色の葉のドウダンツツジ、夏の花と秋の花を組み合わせて、晩夏から秋口への移りをイメージして生けてくださったそうです。  これも、秋の野山を散策する気分で眺めると、大いに気持ちを和ませてくれます。  気持ちを落ち着けて、頑張りたいと思います。  前回の定例会で質問しました、実は水道の蛇口についてなのですけれども、まだついてない学校が5校あったということで答弁をいただいていたわけなのですけれども、教育委員会のほうで早急に取り換えていただいたそうで、実は保護者の方から「つきました」という喜びの声が届きましたので、ご報告させていただきます、ありがとうございます。  さて、今議会において、私は保育園の米飯給食について、公共施設の快適さ確保について、そして、ごみ行政についてという、3つの大項目を取り上げておりますので、早速通告順に従って質問してまいります。  執行部におかれましては、傍聴席の方やケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。  最初の大項目は、保育園の米飯給食についてです。  この問題は、今年の第1回定例会で、鈴木敏雄議員が食育の視点から質問され、当時の上林部長が、一部であっても実施の方向で課題を整理したいと答弁しています。  また、その答弁においても、乳幼児期における食育の意義や保育園での給食の実態なども詳しく述べられ、さらに米飯給食導入における課題についても、保護者の費用負担増、調理設備の増設、衛生管理された配膳スペースの確保、調理室そのものの増改築や調理員の負担増など、現段階で想定される課題を具体的に挙げており、今後においては保護者の意見の把握が欠かせないことを指摘されております。全くそのとおりだと思います。  その答弁から半年が経過しているわけですから、課題のさらなる洗い出しや整理、保護者の意見の聞き取りなど、保育園における米飯給食の実現に向けた基本的なデータの収集・分析が進められていることと思います。  今回の私の質問は、もちろん保育園における米飯給食に賛成の立場から、事業の進捗状況を確認することもあります。  実際に影響を受ける保護者や現場の様々な意見に耳を傾け、保育園における給食の意義という原点に立って、想定し得る課題の解決策を整理し、その解決策を保育や給食の現場、そして保護者に事前にレビューして、十分に練り上げてから実現可能な方法で導入していただきたいという思いから取り上げました。  まず、保育園給食の意義を問い、次に、米飯給食の実態を確認し、今後どのように進めていくかを伺うという構成にいたしました。  最初の中項目は、保育園における給食の意義について伺います。  はじめに、保育園における給食の意義とは何か、改めてご教示ください。  次に、その給食の意義に鑑みて、現在の給食の利点と課題をお示しください。  2つ目の中項目、公立及び私立保育園における米飯給食の実態について伺います。  1点目として、公立及び私立の保育園において、米飯給食はどのように実施されているのか、その内容をお示しください。  2点目に、公立と私立の保育園における米飯給食実施状況には差があると思いますが、その差はどのような理由によるものかお聞かせください。  3つ目の中項目、米飯給食の導入について、伺います。  まず、地産地消と保育園の米飯給食をどのような相関として捉えるのかお聞かせください。  そして、2点目として、保育園で米飯給食を導入するメリット・デメリットをお示しください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘 こども未来部長  保育園の米飯給食についての質問のうち、保育園における給食の意義についてお答えします。  まず、保育園における給食の意義についてでありますが、保育園の給食は、厚生労働省が定める保育所保育指針に位置づけられており、適正な栄養が確保されたバランスのよい給食を提供することで、児童の健全な成長と発達を支えております。  また、給食を通して「食」への関心を高めながら、望ましい食習慣やマナーを身につけ、人を思いやり、感謝する気持ちを育てることにつながるものであります。  次に、給食の利点と課題についてでありますが、保育園の給食は、原則として自園調理としており、児童の発達段階に応じた給食を提供しております。  主な利点は、必要な栄養素量が確保され、衛生管理されたおいしい給食を、ほかの児童とかかわりを持ちながら楽しむことや、日常の保育や行事等と関連させた食育の推進が図れることであります。  課題といたしましては、児童の発育や特性に応じて、「離乳食」や「1・2歳児食」、「3歳児以上食」、「アレルギー対応食」など、数種類の献立を調理し、さらに衛生管理の徹底のための確認や記録が必要であるなど、業務が煩雑となっていることが挙げられます。  次に、公立及び民間保育園における米飯給食の実態についてお答えします。  まず、公立及び民間保育園において、米飯給食はどのように実施されているかについてでありますが、2歳児までは、市内全ての保育園において米飯等の主食を提供する完全給食となっております。  3歳児以上は、民間保育園13施設のうち6施設で米飯等の主食が提供されておりますが、それ以外の7施設と公立保育園7施設では提供されておりません。  なお、主食が提供されていない保育園においては、米飯やパンなどを家庭から持参していただいております。  次に、公立と民間保育園における米飯給食の実施状況の差は、どのような理由によるものかについてでありますが、詳細は把握しておりませんが、各保育園の保育方針や保護者の意見、調理室や設備の整備状況、調理員の配置等が影響しているものと考えております。  次に、米飯給食の導入についてお答えします。  まず、地産地消と保育園の米飯給食との相関関係についてでありますが、市食育推進計画「かぬま元気もりもりプランパート4」に基づき、鹿沼の豊かな農畜産物を「知る」「食べる」ことで消費拡大を促進することとしており、保育園の給食においても積極的に地産地消に取り組んでおります。  公立保育園で2歳児までに提供している給食は米飯が中心であり、その多くは地域で生産されたものであります。  また、保育園において米飯給食を拡大することは、鹿沼産米の地産地消や消費量の増加とともに、食育の推進につながるものと考えております。  次に、保育園で米飯給食を導入するメリットとデメリットについてでありますが、まず、メリットは、衛生管理された米飯を適温で提供できることは、児童の心身のよりよい発達や地産地消を含めた食育の推進が図られるものであり、保護者の皆様にとりましては、毎日の主食の準備が不要となることで、その負担が軽減されるものと思われます。  デメリットにつきましては、3歳児以上に米飯給食を導入した場合には、これまでの副食費に加えまして、新たに主食費が生じることとなり、保護者の費用負担が増加することが挙げられます。  以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ご答弁ありがとうございました。  保育園における給食ということで、まず発達段階に応じた適正な栄養の提供、また、食べることへの興味や関心を持ってもらうこと、また、他人を思いやる心や感謝の気持ちを育む、そんなふうな意義があるということがわかりました。  メリットとしますと、やはり自園調理ということが原則だということで、やはりみんなで食べて、食べる楽しさなどを提供できるという利点ということだと思います。  デメリットは、2歳までの給食、完全給食をしているということと、副食もつくっているということで、献立の種類も多くなり、衛生管理を徹底するために、業務が煩雑になってしまうということがデメリットということも理解いたしました。  私立でも、半分の保育園がやっているということで、その辺も理解いたしました。  やはりやっていないところは、いろんな問題を抱えているのだなということも理解いたしました。  2つ目の中項目について、再質問いたします。  米飯給食などの主食提供に関して、全保護者を対象にしたアンケート調査など、意見の聴取は行ったのでしょうか。  もし、行ったとすれば、その調査に対する集計や分析の結果をお示しいただきたいと思いますし、もし、まだ行っていないとすれば、主食提供に関する保護者の意見を集約する予定があるのかどうか、また、保育士さんや調理師さんなど、保育園の給食を提供する現場の職員の意見は、一部の人の意見ではなくて、やはり全体が集約されているのが必要だと思いますので、その辺が集約されているのかどうかをお聞きしたいと思います。  答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘 こども未来部長  再質問にお答えをいたします。  議員お話がありましたとおり、令和4年3月議会におきまして、鈴木敏雄議員の市政一般質問におきまして、こう答弁をさせていただいております。  「課題の洗い出しや保護者の意見をよく聞いた上で、各保育園での課題にもばらつきがあるということから、できるところからモデル的に実施していくことも検討していきたい」というふうな形で答弁をさせていただいております。  本年度に入りまして、早速主食提供のモデル事業と、その実施に向けて準備を進めておりましたところだったのですが、コロナ感染防止等の対応に追われまして、その調整がなかなかとれずに、現時点でのモデル事業の実施には至っておりません。  ですが、遅くとも年内にはモデル事業を実施いたしまして、公立保育園2園で実施することを想定してございますが、モデル事業に必要となる食器等の購入は既に済ませておりますので、調整でき次第、実施をしていくと、予定しております。  その中で、モデル事業の中では、予定としましては2週間ほど主食を提供させていただきまして、実施後に、その実施いたしました保育園の保護者の皆様に対しまして、アンケート調査を行いたいということでございます。  保護者の皆様方からは、お子様のお気持ちも含めて、感想、意見、希望などを把握をさせていただきまして、さらには保育の現場の職員ですね、保育士、調理員の方もそうですが、調理師もそうですが、聞き取り調査などにおきまして、設備や人員等の課題、要望を確認してまいりたいと考えております。
     以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  アンケートというのは、モデル事業をやってからとってくれるということだったので、やはり保護者の方や業務に携わっている職員の方など、いろいろな意見があると思いますので、できるだけ丁寧なアンケートにしていただいて、正確に分析をしていただければと思います。  では、続いて、3つ目の中項目について、再質問いたします。  米飯給食導入のデメリットについてですが、保護者の費用負担の増加はあると思いますが、そこは先ほど部長の答弁にもあったように、朝の準備という、そういうところが負担の減ということで、バーターになるのではないかと思います。  そこで、保護者の費用負担以外、費用の負担、つまり施設の整備とか、人員の配置など、関する費用の負担が少し出てくるのかなと思うのですけれども、それに関して、どのように考えているか、お聞かせください。  答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘 こども未来部長  再質問にお答えをいたします。  保護者の費用負担につきましては、これはいわゆる主食費でございますが、原則として、食材料費ですね、食材費分を想定してございます。  既に実施をしております市内の民間保育園や他市の公立保育園、その実施状況等も参考にしながら、どれぐらいの経費とかが適しているのかといったことも考えてまいりたいと思っております。  保護者の皆様方に対するアンケートにおきましては、主食費の金額によっても意見が異なってくるのかなというふうに思われます。  したがいまして、目安となる金額をお示しをさせていただいた上で、アンケートをとりたいというふうに考えてございます。  さらには、主食費以外でかかってきます設備の整備費や、この設備の整備費につきましては、現在の調理室ではちょっと実施が不可能だと、もう既に判断されている園もございます。  その園につきましては、増改築を行わないとできないということも既にわかっておりますので、そういったことであるとか、あとは人員配置に関する費用でございますね、今後どれぐらいの費用が必要になってくるのか、その把握には努めて、できる限り費用を抑えるような形で工夫をしていかなければならないと考えてございます。  保護者の皆様方のご意見も、例えばですが、「私のうちは農家で、米は自分ちのお米を食べさせたいんだ」と思われるご家庭もあるかと思います。  様々な意見が出てくるのかなと思ってございます。  そういった調整が必要になってくると思いますし、実施していない民間保育園もございます。  さらには、ただいま申し上げましたとおり、増改築まで行っていかないと、実施できない公立保育園もあるということで、その辺の課題は多いのだなというふうに考えてございます。  いずれにしましても、年内に実施予定でございますモデル事業で、課題の洗い出しと保護者の皆様方のご意見を把握しながら、主食提供の実施に向けて、その検討を行ってまいりたいと考えてございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  私は、先ほども申し上げましたように、保育園の主食提供は賛成の立場なのですね。  それは、やはり保育園の給食の意義を考えれば、もちろん、うちからおいしいお米を炊いて持っていく方もいらっしゃいます、でも、やっぱり冷えてしまうわけですよね。  なので、温かい御飯をやはりみんなで食べるということが、子供たちには食べる楽しみがまた一つ増えていくのだろうなと思っておりますので、そんな考えに、今、私はなっているところであります。  今、部長からいろいろな課題もあるということも教えていただきました。  モデルで、モデル的にやってみるというお話でしたので、モデルケースを試行するならば、どのようなモデルで基準を選定したのか、できそうなところだけだと、やはりちょっと無理なところも、どこが無理で、そこをどういうふうにしたらできるというところまでやっていただきたいと思いますので、その辺をきちんと、どのような課題を抽出しようとしているのかを明確にしていただいて、やっていただければと思います。  とにかく慎重に、そして丁寧に政策を練り上げていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次の大項目は、公共施設における快適さ確保についてです。  これは、具体的には体育館や災害避難場所となっている公共施設の適正な冷暖房の確保について伺うものです。  冒頭に申し上げましたように、今年の夏は記録的な暑さでしたが、そのような中で、市民の方から、「体育館の冷房ってきちんと管理されているの」とか、いろいろですね、冷房が、もう体育館で運動しようとしたのにまだ入ってなかったりとか、こちらから言って、やっと入れてもらったとか、いろいろ市民の方から情報が入りました。  それで、やはりそのときの対応している職員の方も、たくさんいらっしゃいますから、それによって、やはり違ってしまうのかなということで、とても気になりました。  そこで質問するわけなのですけれども、最初の中項目、体育館における適正な温度管理について伺います。  1点目に、体育館の利用規則遵守については、どのように徹底しているのかお聞かせください。  2点目に、館内の適正温度について、国や県などから基準が示されているのならお聞かせください。  3点目として、気候に応じた適正温度はどのように管理しているのかお聞かせください。  4点目は、鹿沼市以外の体育館ではどのように適正温度の管理を行っているのか、事例をお示しください。  2つ目の中項目、避難場所となる公共施設の快適さ確保について伺います。  公共施設は言うまでもなく、災害の避難場所として位置づけられています。  また、災害ばかりでなく、熱中症対策としても、暑さを逃れて公共施設に逃げ込むという方法もあります。  私の記憶違いでなければ、過去には「在宅高齢者の熱中症対策として、コミュニティセンターなどの公共施設を活用しましょう」というような話があったのを覚えておりますが、これもエアコンの普及率など、時代背景によって変わってきているかもしれません。  そこでまず、猛暑の避難所とされている公共施設はどのように利用されているのか、お聞かせください。  2点目に、災害の避難所となる学校体育館は、どのように室内温度の適正管理を行うのか、お聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  公共施設の快適さ確保についての質問のうち、体育館における適正な温度管理についてお答えいたします。  まず、体育館の利用規則遵守の徹底についてでありますが、TKCいちごアリーナの管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に管理運営を委託しており、予約の仕方、予約が可能な期間、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設の利用方法などにつきまして、TKCいちごアリーナのホームページに掲載をし、周知をしております。  あわせて、施設の予約時や使用料をお支払いいただく際には、利用の仕方や鍵の受け取り及び返却の仕方、キャンセルをする場合の手続や注意点などを口頭で説明しております。  また、職員が常駐している施設につきましては、初めて利用される方に対し、直接、現地で説明をする場合もあります。  利用される皆様には、ルールやマナーを守っていただいており、これまで利用に関して大きなトラブルはございません。  次に、館内の適正温度の基準についてでありますが、体育館を初め、スポーツ施設における施設内の適正温度につきましては、国や県における基準はありません。  次に、気候に応じた適正温度の管理についてでありますが、TKCいちごアリーナでは、公益財団法人日本スポーツ協会が発行している「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」に記載されている「熱中症予防運動指針」や、文部科学省が示す「学校衛生環境基準」などを参考に、「空調設備運転指針」を策定をし、各種大会開催時において運用しており、夏の時期は暑さ指数(WBGT温度)を考慮いたしまして、冷房は室内温度が28度以上、暖房は室内温度が17度以下の場合を基準に空調設備を稼働しております。  なお、練習などの利用の際には、高温により熱中症の恐れがある場合を除き、基本的には室内温度でご利用いただいており、利用者から要望があった場合など、状況に応じた対応をしております。  現在では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、換気を行う必要があることや、電気料の値上がりにより、運用に大変苦慮しているところであります。  次に、鹿沼市以外の体育館での適正温度の管理についてでありますが、県立体育館につきましては、利用者が空調設備を使用する場合、施設使用料とは別に空調設備使用料を徴収しております。  冷房の設定温度は、県南体育館及び県北体育館が28度、日環アリーナ栃木が24度に設定しておりますが、設定温度に関する基準については、特に設けていないとのことであります。  また、県内14市のうち、冷暖房設備のある体育館を有する市は7市であり、うち施設使用料とは別に空調設備使用料を徴収する市が4市、徴収していない市が本市を含め3市であります。  宇都宮市体育館や宇都宮市清原体育館につきましては、本市同様、空調設備使用料は徴収しておらず、室内温度や利用者の申し出によって稼働をしているとのことであります。  設定温度につきましては、宇都宮市体育館では基準がなく、宇都宮市清原体育館では冷房を25度に設定しておりますが、明確な基準は設けていないとのことであります。  その他、県内各市の状況も確認いたしましたが、運営状況は様々でありました。  TKCいちごアリーナにおきましては、今後も現在の対応を基本としながら、現場の状況や利用者の声に耳を傾けながら、快適に利用ができるよう努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  渡辺孝和危機管理監。 ○渡辺孝和 危機管理監  次に、避難場所となる公共施設の快適さ確保についてお答えします。  まず、猛暑の際の避難所利用についてでありますが、本市の公共施設のうち避難所となるのはコミュニティセンター、市民情報センター及び小中学校の体育館や校舎であります。  コミュニティセンターや情報センターでの暑さ対策としては、エアコンが設置されている部屋の利用や業務用扇風機の活用を行います。  また、停電時やエアコンのない部屋には、今後ですね、2台ずつではありますが、配置予定のスポットクーラーを、暑さに弱い方などに配慮しながら使用をしてまいりたいと考えております。  次に、避難所となる体育館の館内温度の適正管理についてでありますが、暑さ対策としては、現在、業務用扇風機を配置いたしております。  寒さ対策としましては、パーティションでの区画や毛布、マットの利用などのほか、学校で所有している暖房器具を借用し、対応しているところでございます。  一方、災害リスクのある体育館では、避難所としての利用はできないため、学校側との協議により校舎を利用することとしており、その場合には設置されているエアコンを使用することが可能となります。  真夏や真冬など厳しい気象状況下において、体育館での避難が困難と判断される場合には、エアコンの設置されている教室などの使用について、学校運営に支障が出ないよう検討したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ご答弁ありがとうございました。  そうですね、最初の中項目で再質問したいと思うのですけれども、適正な温度管理のために空調設備運転指針というものをつくって運用しているということでした。  その指針というのはどのような内容になっているのか、具体的なものでいいのですけれども、教えていただきたいと思います。  また、2点目に体育館の利用時には職員全員でもちろん対応してくださっていると思うのですけれども、会場に足を運んで、その室温のチェックなんかも行っている、その日の担当といいますか、そのエアコンの調整の、そういう方ができる方なんかは、きちんとそういうチェックをしてくださっているのかどうか、お聞かせください。  3点目に、その制定された指針が確実に周知徹底されているかということだと思うのですけれども、それに基づいた研修というか、そんなふうなものを行っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  再質問にお答えいたします。  まず1点目が、空調設備運転指針の内容ということであると思いますが、こちらにつきましては、空調設備の運転開始の温度、これや利用状況に応じた空調機の使用台数、また、運転方法などの基準を定めたものでありまして、県内で策定しているのは本市のみであります。  次に、室温のチェックということでありますが、現場の温度を確認している担当者は、答弁でも申し上げましたとおり、管理運営を委託している、かぬま文化・スポーツ振興財団の職員がおおむね30分ごとにモニターで温度管理をしております。  あわせまして、高温時や湿度が高いときには、現場においても体感温度、こちらを確認をしながら、空調の稼働の判断を行っているところであります。  3点目が研修ということだと思いますが、こちらの、先ほど申し上げました、空調設備運転指針、これにつきましては、職員の周知徹底や教育につきましては、まずはその指針をTKCいちごアリーナの窓口のところに備えつけておりますので、いつでも職員が確認できるような状況にしております。  あわせまして、実務を通して、全職員に周知徹底を行うとともに、教育のほうも進めております。  加えて、空調設備、こちら専門の方にも定期的にアリーナのほうに来ていただいておりますので、その際には指導を受けて対応しているという状況であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  最初にね、市民の方からちょっとエアコンが、こちらから言わないとだめだ、入れてもらえないとかいろいろあったのですけれども、やはり担当というか、きちんとそういう方がいらっしゃるということで安心しました。  実は、8月の28日、日曜日だったのですけれども、TKCいちごアリーナで、関東女性バレーボールことぶき大会というものを行ったのです。  それで、私も上都賀支部の役員として参加をさせていただいた、試合ではないです。役員として参加をさせていただいたのですけれども、寿ですから、60歳以上の女性が大勢来たわけなのですね、関東から24チーム参加しました。  それで、やはり一番の心配は、残暑厳しい時期だったので、熱中症にならないかということがとても心配だったのですけれども、当日の天気は本当に曇りと雨で、まあ、どちらかというと涼しかった。  ただ、やはり60歳以上の女性でも、試合になりますと、もうすごいやる気十分という形で、すごい熱気だったのです。
     それで、きちんと、やはりその点だけは心配だったので、どのように対応してくださるかなと思ったら、本当にこまめにチェックをしてくださって、すごく、もちろんバレーで試合をしている人は汗はかきますが、ベンチにいたり、スタッフが汗、かいてしまうということはなく、本当に大変涼しいところでできて、ありがたかったという声をいただいております。  それで、一番の問題点は、やはりコロナで2年間ぐらい利用も多分少なくなっているということと、また、先ほど答弁からもありましたように、電気料の値上げ、すごいやはり高く、家庭でも困っているぐらいですから、やはり大変な状況だと思うのですね。  それで、せっかく、やはり栃木県内でインターチェンジのそばにある体育館ということで、すごい利用が、利用勝手がいいというふうに思われているのですね。  ですから、「来年度もぜひ関東の大会は行いたい」ということで、もう予約をしている状況なのですけれども、ただ、やはりそういう赤字というか、そういうなかなか難しい状況で、その温度の設定とかを上げてしまったりすると、やはり「あの体育館はなんかその辺きちんとしてくれない」とか、そうなってしまうので、やはりその辺はきちんと管理をしていただければと思っています。  ここは、赤字ということで、それを無理してもということはないのですけれども、やはり「鹿沼市の体育館がすごく使いやすい体育館」と思っていただけるように、ここは補正予算でも組んでいただいて、ぜひ利用の皆様に本当に快適に使っていただけるようにしていただければと思います、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  第2番目の中項目の避難場所の快適さ確保については、エアコンが設置されていないところには、先ほどスポットクーラーですか、何かそれということなので、安心しました。  それで、あとは、学校のほうも体育館だけでなくて、暑い場合は校舎のほうということで、エアコンがついているところも利用できるというふうな答弁をいただきましたので、その辺は本当によかったなと思います。  昨日、鈴木紹平議員が体育館、学校体育館のエアコン整備ということで質問されましたが、やっぱりそこは難しいというご答弁だったと思います。  それで、また、石川さやか議員も、小中学校のエアコン整備で、普通教室が終わった後のそのランチルームだったり、特別教室ということで、エアコンの整備ということで、昨日質問をしていたわけなのですけれども、私もやはりそういう普通教室だと、机とか椅子を運ばなくてはならないという手間もありますし、その点、その広いところに、やはりつけていただくと、そこがすぐに避難所にもなるということなので、やはりぜひ特別教室のエアコン整備、市には早急にいろいろ計画をつくっていただいて、行っていただければありがたいと思います。  では、そのところをよろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に移ります。  最後の大項目は、ごみ行政についてです。  私がこの質問を「新しい分別について」とか、「持ち込みの有料化」としなかったのは、この施策を実施するまでの一連の過程をちょっと疑問に思ったからです。  今回は、手続論をかざしている、何か見切り発車だったのではないかなと、ちょっと私は思っているところがあります。  何か、今までの鹿沼市の、きちんと課題解決とか、いろいろやって、そういうものとはちょっと今回は違っているのではないかなと感じてしまったので、このような伺い方にしております。  もちろん手続論というのは、環境審議会だったり、使用料手数料の審議会にかけたり、パブリックコメントにかけたりという部分なのですが、それはもう当たり前のことであって、それよりも、市民の声をどれだけ耳を傾けたというところが気になりました。  今議会においても、昨日の石川さやか議員、宇賀神敏議員、そして、鈴木紹平議員の3人からごみ収集問題に関した質問が出されていますが、やはり新しく分別することになった危険ごみの出し方がよくわからないというところだったと思います。  でも、わからなくて当然かなと、私も思っています。  危険ごみについては、市が配布する資料によって、その時々で内容が違っているのですから、市民は今混乱をしています。  例えばですね、文章でいきますと、「コンテナ容器に種類別に出す」とか、「コンテナ容器や小ケースに入れて区分する」とか、「品目ごとにコンテナ容器に入れる」とか、ちょっと違った表現で、今まで、いろんなもので出されているのです。  それで、今回も8月号の広報と一緒に、この大きい、うちで張り出せるこれを、私も張ろうと思っているのですが、こういうものを出されたのですけれども、ここに、出ている、これですね、鹿沼市ごみ分別収集カレンダーとか、ここにいろいろ書いているのですけれども、ここにある内容と、8月のですね、内容、危険物のところは、ここは危険物ごみは、分別が6に分かれているのですね。  それで、こちらの7月号は残念ながら、それについては、5つの分別になっているのですよ。  ですから、もちろん新しいものをきちんと見ていただきたいというのが、環境部のお考えかとは思うのですけれども、やはりこれ広報に出ていた以上は、この号だけしか見ていなくて、「あ、今度こういうふうに変わったんだな」と思う方もいらっしゃるので、その辺をきちんと、やはり説明とか、そういうものが必要かなと、私も思っているところであります。  それと、今回、持ち込みも有料化、危険ごみの分別についても、石川さやか議員が、「今までは細かに地域に回って説明をしていたのに、なぜ今回しないのか」と言ったら、今回、環境部長の答弁では、「そんなに変更は大きくない」とお答えしているのですね。  私は、6種15分別と言っていますけれども、危険ごみが新しく入ったので6種、その中に6品目に分かれるわけですよ。  だから、どんどん、その分かれるものは多くなっているので、何か、もうちょっと、やっぱり丁寧に説明は必要だったのではないかなと思っていますし、加えて持ち込みごみの有料化もあるわけですから、十分に、すごい大きな変更だと、私は思っているのです。  ですから、やはりその辺で、今回は疑問がありましたので、質問いたします。  最初の中項目、分別の周知徹底について伺います。  まず、分別方法については、全ての市民に同一の内容を周知する必要があると思いますが、どのようにお考えますか。  次に、危険ごみはなぜステーションへの排出量が多い「燃やすごみ」の日にするのか、お考えをお聞かせください。  結構ですね、私のうちのほうは、田舎のほうなのですけれども、草を刈ったりとかというごみもたくさん出ますし、本当にそのコンテナを用意したとすれば、その上に、やはり燃やすごみとか、そういうものを上に積まれてしまったら「入れられないんだな」というところも危惧しているところなのです。  ですから、ちょっとそこはお聞きしたいと思います。  3点目に、分別推進には、丁寧な説明が必要だと思いますが、今後の住民周知をどのように考えるか、お伺いいたします。  2つ目の中項目、持ち込みごみの有料化について伺います。  一般廃棄物の有料化については、平成28年1月21日に廃棄物処理法第5条の2第1項の規定に基づく、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」が改訂され、市町村の役割として、排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの記載が追加されて、国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されました。  これまでも持ち込みごみの有料化の意義については、排出量の削減、排出量に応じた費用負担の公平化と言ってきました。  しかし、環境クリーンセンターに持ち込んでも、ステーションに出しても、排出量は変化しないと思います。  そこで3点ほど伺います。  1点目は、持ち込みごみ有料化の趣旨について、改めてご説明をお願いいたします。  2点目に、事情があってステーションを利用できない市民にはどのような配慮がされるのか、お聞かせください。  3点目に、交通安全や防犯のための樹木の手入れと、どのように整合をとったのか、お聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹 環境部長  ごみ行政についての質問のうち、分別の周知徹底についてお答えします。  まず、分別方法について、全ての市民に同一の内容を周知することの必要性についてでありますが、宇賀神議員、鈴木紹平議員に答弁したとおり、自治会等への説明会、個人へのパンフレット配布、広報かぬまの掲載、ステーション看板への新しい出し方・分け方のシールの張りつけ等で周知を行っております。  特に、説明会では、内容をお互いにチェックできるよう2人一組で出席し、違いが出ないように十分気をつけてまいりました。  しかし、私どもの説明内容が不足していたり、個人によっては受け取り方が違う場合もあり、なかなか全て同一というふうにはなっておりませんが、今後も丁寧でわかりやすい説明を心がけてまいります。  次に、危険ごみの日は、なぜステーションへの排出量が多い燃やすごみの日にするのかについてでありますが、危険ごみそのものは、出される量が少ないと想定されるため、まず、収集日を月1回としました。  また、コンテナ等を使用する必要があることから、コンテナを使わない燃やすごみの日に収集することとしました。  さらに、収集の委託事業者との協議で、週の前半より後半のほうが燃やすごみの量が少なくなる傾向であるとの意見から、危険ごみの収集日を黒川東側は第3木曜日、黒川西側は第3金曜日に設定をしました。  次に、分別推進についての今後の住民周知をどのように進めるかについてでありますが、こちらも宇賀神議員、鈴木紹平議員にお答えしたとおり、今後指定ごみ袋引換券を全世帯に送付しますので、その送付にあわせて、問い合わせの多い内容に関する説明を記載したパンフレットを新たに送付するとともに、広報かぬまでの連載を通して情報発信を強めてまいります。  また、10月以降の危険ごみの収集において、間違ったごみの出し方をしても、当分の間は回収を行うとともに、お願いシール等で正しい分別方法をお知らせしてまいります。  さらに、自治会を含めた各種団体等でご希望があれば、10月以降でも説明会を開催したいと考えております。  次に、持ち込みごみの有料化についてお答えします。  まず、持ち込みごみの有料化の趣旨についてでありますが、宇賀神議員に答弁したとおり、ごみの排出量は横ばい状態で、処理原価は年々上がっている現状があり、特に持ち込みごみについては、搬入件数が多く、減量化や持ち込みごみ車両の抑制、他の市町からの不正持ち込みの防止を図る必要がありました。  そのため、ごみの減量意識の向上及び排出の抑制、排出量に応じた費用負担の公平化などを目的に、家庭ごみの有料化を決定いたしました。  次に、事情があってステーションを利用できない市民への配慮についてでありますが、ごみ収集はステーションでの収集が原則となります。  石川議員に答弁したとおり、高齢者の方や障がいを持った方でステーションに出せない事情がある場合は、戸別収集の実施で対応をしております。  個人的な事情による場合は、出来るだけ近くのステーションの利用をお願いしたいと考えておりますが、クリーンセンターへ直接持ち込む場合は有料となります。  次に、交通安全や防犯のための樹木の手入れとの整合についてでありますが、自治会や地区の清掃活動で出たごみにつきましては、自治会長やきれいなまちづくり推進員を通してご連絡いただければ、持ち込みは無料となります。  また、ボランティア活動等につきましては、事前に相談をしていただき、ボランティア袋を利用していただければ、持ち込みは無料となります。  個人的に行う交通安全や防犯のための樹木の手入れにつきましては、木の葉や小枝、草などは透明か半透明の袋に入れ、名前を書き、長い枝や草などは長さ50センチ以下で太さ10センチまでにして、ひもで縛り、ステーションに出していただければ収集を行います。  ただし、大量にごみが出る場合は、何回かに分けて出すようにお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  答弁ありがとうございました。  1つお聞きしたいのですけれども、広報かぬまで、ごみの豆知識みたいなものが前からあったと思うのですけれども、今回の危険ごみの分け方とか、出し方について、その広報かぬまにシリーズで掲載するなどの周知なんかは考えていただけるかどうか、伺いたいと思います、これが1点目。  2点目に、問い合わせの多い点の説明文を無料ごみ袋の引換券配布とあわせて送付するとのことでしたが、その配布時期はいつ頃になるのか、また、引き換えの内容について伺います。  3点目に、問い合わせの多い点というのは、現段階でどんな問い合わせがどのくらいきているのか、お聞かせください。  3点について、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹 環境部長  再質問にお答えします。  今後、広報かぬまのごみの豆知識については、当分の期間、連載をする考えでございます。  それで、議員がおっしゃったように、危険ごみの出し方・分け方については、問い合わせも多いということで、10月号の広報で改めてまたお知らせをする予定です。  今後は、知っていると便利なこととか、役立つ情報とか、今言ったように、問い合わせが多い点について、掲載をして、できるだけご理解をしていただければと考えております。  あと、2点目が、無料ごみ袋の引換券の配布でございますが、一応9月27日から無料のごみ袋の引換券を送付します。  郵送は、一応10月前までには終了するということで、これも、また全世帯にこの配布券を送付しますので、その中で危険ごみを含めた周知をまたやっていきたいと思っています。  一応、今回の引換券については、全世帯に対して、5枚、引換券を送付させていただきます。  一応対象世帯は9月30日時点で、本市に住民登録のある世帯で、約4万500世帯に、こちらのほうを配布します。  指定券1枚で、指定ごみ袋1パックと引き換えができるようにしております。  引き換え場所は、指定ごみ袋の販売店や各コミュニティセンター、クリーンセンターで、容量については、引換券ごとに4種類の中から、好きな容量を選んでいただいて、交換ができるようになります。  それで、引き換えの期間は、令和4年10月1日から来年の2月28日までということで、引き換えのほうをさせていただきます。  あと3点目が、先ほども申しましたが、問い合わせの多い点についてでございますけれども、やはり今回の変更になる、その危険ごみについてということで、電話での問い合わせが非常に多くきております。  それで、当初私どもの説明、先ほど議員がおっしゃったとおり、ちょっと説明不足だった点がございますので、今後、今言った方法等とか、あと答弁でも申しましたが、10月から全てがうまくいくとは思っておりませんので、そういったものも踏まえた上で、対応してまいりたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ご答弁ありがとうございました。  10月までには郵送もできるということなので、そこにきちんと説明も書いてあれば、理解してくださる市民も多くなると思います。  よく、道路維持課でとか、「交通安全上、ここを切ってくれ」とか、そういう伐採のことを市のほうから言われたりすることがあると思うのですね。  「そういうところで切ったものはどうなんだろう」という声がありましたけれども、やはり最近地域ぐるみで、この「地域でみんなできれいにしよう」とか、そういうふうなものであれば、きちんとご相談をして、対応してくださるということですので、その辺は、自治会のほうで、そういう方に相談したり、きれいなまちづくりですか、そういう方に、推進員の方に相談して対応していただければ、あまり混乱もなく、きちんと「切ってくれ」って道路維持課から言われたものも、対応してくださるのではないかと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。  とにかく10月からは開始となるわけですから、市民が誰もが理解できる、丁寧な説明を今後も続けていただければと思います、よろしくお願いいたします。  今回、私は、保育園の米飯給食、公共施設の快適さの確保、そして、ごみ行政という3点について、質問をいたしました。  米飯給食については、導入ありきではなくて、保育園における給食の意義や多様な意見がある保護者への聞き取りの状況、それを踏まえてもなお、米飯給食のメリット・デメリットの検討など、やはり丁寧で慎重なプロセスを組んでいただきたいと思います。  ごみ行政については、最初はステーションに出せない事情がある市民の方から訴えや、「今度、出し方がよくわからない」、「いろいろ聞いたけど、全然なんか人によって説明が違う」、そんなふうな声をたくさんいただきました。  ですから、質問を今回は組み立ててみました。  過去の議会の答弁を確認したり、去年の審議会の公開議事録を調べたり、第7次一般廃棄物処理基本計画を確認しているうちに、国の「一般廃棄物処理有料化の手引き」にたどり着きました。  今回、ごみ行政については、質問を組み立てるのに、一般廃棄物行政の仕組みについても勉強させてもらいましたので、今後もぜひ活用させていただきたいと思っています。  今回も、執行部の皆様には、丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
     以上で、私の一般質問を終わりにいたします。 ○大島久幸 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (0時20分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  19番、小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  こんにちは。  19番、経世会の小島実です。  「親が死んでも食休み」、皆さん、今日は昼休み時間が短かったけれども、大丈夫ですか。  (「全然大丈夫」と言う者あり) ○19番 小島 実 議員  はい、では、質問に入ります。  大項目1、豚熱について。  豚熱は、ウイルス感染で、豚及びイノシシの伝染病で、特定家畜伝染病の一つであり、致死性が、感染、伝播性が高く、そのため、感染した豚、疑いのある豚は殺処分の公的な防疫措置対象となり、したがって、感染を発生した養豚場は、まだ感染していない陰性の豚も全て殺処分しなければならない規則なのです。  栃木県でも、昨年の那須塩原市に続き、今年3月25日那珂川町、そして、7月には那須烏山市の大規模養豚農場での国内最多の殺処分頭数、当初は5万6,000頭だったが、9月6日の新聞によると作業期間中にも生まれた子豚300頭を加算し、5万6,300頭が殺処分になることを知り、どのように処分、処理されているのか気がかりです。  県は、殺処理分を9月中旬完了を目指しているとのことですが、まだまだ猛暑、残暑が続いて、そして、台風シーズンでもあり、自然環境の悪条件の中、防疫措置に当たる職員、担当者皆様方のご努力、ご尽力にただただ感謝申し上げます。  今日の今朝の新聞によると、99.9%殺処分があったと記載されてありました。  もうほとんど終わるのだなと、今日あたり終わっているのかなと思います。  殺処分には生まれて間もない豚や親豚、飼育盛りの豚、決まりとはいえ、家畜といえども、あまりにも残酷で残念であります。  ところで、鹿沼市でも5月に捕獲された野生のイノシシから豚熱感染が確認されたと、県上都賀農業振興事務所から知らされて、思えば、今年は自分の家の周りを見ても、イノシシによる田畑や山裾の掘り起こし被害もなく、おかげで、タケノコも当たり年とはいえ、いつもよりたくさんとれました。  しかし、豚熱にはどうにも困ったものです。  国内の発生状況、近年では、2018年(平成30年)9月に岐阜県の農場で発生し、農場に対し、すぐさま全頭殺処分等の防疫措置を講じられ、侵入経路などの防疫調査や周辺農家の防疫措置は講じられたが、発生農場からさほど遠くない用水路に死亡した野生のイノシシから豚熱のウイルスが検出され、野生のイノシシの移動に伴い、散発的に広がり、愛知県北部へと感染が拡大していきました。  鹿沼市の野生のイノシシから感染が確認されたことで、市内の養豚農家、農場でも明日は我が身、毎日消毒を初め、防疫策を講じていますが、ご心配のことと思います。  質問を通じて、行政からの支援、防疫措置がさらに高まり、感染が収まることを願い、質問いたします。  豚熱対策対応について。  1、感染源は野生のイノシシ、小動物と聞くが、対策を伺います。  2、市内各養豚場の感染対策措置を伺います。  中項目2、豚熱感染予防について。  1、感染を防ぐ防疫措置は費用もかかるが、支援を伺います。  2、発生を防ぐためのワクチン接種の支援を伺います。  3、感染前の豚の流通検査方法を伺います。  中項目3、感染対応処理について。  1、感染が確認された市の初動体制を伺います。  2、殺処分について、具体的な防疫措置を伺います。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  豚熱についての質問のうち、豚熱対策対応についてお答えします。  まず、野生イノシシ、小動物からの感染対策についてでありますが、現在、野生イノシシへの対策については、栃木県が主体となり、狩猟者への消毒機器及び消毒薬の無償配布を行っているほか、経口ワクチンの散布、捕獲した野生イノシシの血液採取による感染状況の把握などを行っております。  次に、市内各養豚場の感染対策についてでありますが、市内には養豚農家が4戸、養豚場が5カ所あり、各農家は、国が定める飼養衛生管理基準に基づき、豚舎での消毒や防護柵の設置、害虫駆除などの感染対策を行っております。  次に、豚熱感染予防についてお答えします。  まず、感染を防ぐ防疫措置費用への支援についてでありますが、本市では、令和元年度に市内全ての養豚場で防護柵などの設置を行いました。  その費用につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の補助事業を活用したため、農家の負担はありませんでした。  また、家畜の伝染病などの発生防止を目的として、市と市内の畜産団体で組織する鹿沼市自衛防疫推進協議会から畜産農家へ消石灰などの消毒資材を無償配布しております。  次に、ワクチン接種への支援でありますが、令和2年2月から栃木県内で飼養されている豚に対し、豚熱ワクチンの接種が義務化され、接種回数は初回接種及び追加接種の最大4回であります。  ワクチン接種に要する経費については、家畜伝染病予防法に基づき、国がワクチンと資材購入費の2分の1及び家畜防疫員の旅費全額を負担していることから、県の接種料金は安価に設定されております。  次に、感染前の豚の流通検査方法でありますが、豚熱は豚やイノシシの病気であり、人に感染することはなく、仮に感染した豚の肉を食べても人体に影響はありません。  そのため、農場から豚を出荷する際に、豚熱の検査などはありません。  次に、感染対応処置についてお答えします。  まず、感染確認後の市の初動体制についてでありますが、農場で豚熱感染が確認された場合、栃木県が主体となって対策を開始します。  まず県は、現地連絡会議を開催し、鹿沼市を含む関係機関・団体と連携を図ります。  県からの連絡を受け、県と本市、栃木県建設業協会鹿沼支部が協力し、埋設地の確認を行います。  同時に県の指導のもと、市は集合施設と消毒ポイントの確保及び住民説明の準備を行います。  次に、殺処分後の具体的な防疫措置でありますが、こちらも栃木県が主体となり、豚熱が発生した農場からウイルス感染が拡大しないための防疫措置をとっております。  その具体的な措置でありますが、防疫作業従事者は集合施設で私服から防疫服に着替え、衣類や携帯電話などの私物は集合施設に預け、農場へは持ち込みません。  農場で殺処分などの作業から防疫拠点に戻る際は、全身を消毒し、使用した防疫服を全て脱ぎます。  使用した防疫服は、再利用せずに処分するなど、農場からウイルスが拡散しないために防疫措置の徹底を図っております。  なお、本年7月23日、那須烏山市内の養豚農場で豚熱の感染が確認された際には、県から県内市町や農業団体などへの職員派遣依頼がありました。  本市では、事態の一日も早い収束を図るため、積極的に職員派遣に協力しており、県から感謝の言葉をいただいております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  今、答弁をいただきました。  ほとんど支援が徹底しているので、本当に農家の負担もなく、安心したのでありますけれども、ちょっと一部疑問に思う点があるので、再質問いたします。  感染源となる野生のイノシシ、また、小動物ですね、ネズミとか、そういう侵入経路の調査については、どうなっているのか、ちょっと漏れて、忘れたのかなと思っているのですけれども。  それとワクチン散布、どのような方法か、ちょっと具体的にワクチン散布をお示しください。  お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  小島議員の再質問にお答えします。  野生イノシシや小動物などの侵入経路の調査ということでございますが、市内の全農場が野生動物の侵入を防止するための防護柵を設置しており、侵入経路というものは、具体的にはないというふうに把握しておりますので、そういった調査はしてはいないわけでございます。  それで、その令和3年度におきましては、栃木県家畜保健衛生所が立入検査を3回実施しておりまして、そういった防護柵の点検、そういったものを行って、各農場が管理基準を守っているかどうか、こういった指導をしているということでございます。  それで、次に、ワクチン散布の具体的な方法ということでございますけれども、このワクチン、経口ワクチン散布という形になりますけれども、この実施主体はやはり県という形になります。  それで、経口ワクチンの散布は、原則一農場につきまして、5地点、5地点を選定をいたします。その農場の周辺になりますけれども、こちらは選定場所については市が一緒に協力をして選んでいくという形になります。  それで、選定基準は、この野生イノシシが生息するであろう地域、その民家などから離れていて、養豚場からだと、大体600メートルから1.5キロぐらいの範囲でですね、山林ですとか、耕作放棄地によって、要するにイノシシが隠れられるような場所があるというところですね、そういったところに散布をします。  それで、散布の方法、「散布」と申し上げておりますけれども、実際には、穴を掘って、えさを入れて、その上に経口ワクチンを散布して、再度えさを入れるというサンドイッチ状にして、そこで穴を埋めると、それをイノシシに食べさせるというような形の散布の方法という形になります。  それで、散布の地点には、ここにワクチンが散布してありますということがわかるように、周辺にチラシを置いて、その10地点やるうちの1カ所ぐらいには監視カメラを設置して、イノシシが食べる状況というのを監視しているそうです。  それで、ずっと埋めっぱなしということではなくて、最終的に5日ぐらいで回収を行うということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  経口ワクチンの散布、「散布」という言葉にちょっと迷うなって、噴霧器みたいに散布するのかなというふうな、ちょっと認識でいたのですけれども、それではなく、イノシシにその養豚場か、5カ所というそれ決まりなのだと思うのですけれども、今細かくそういうふうに説明を聞いて、イノシシが食べてくれればいいのですけれども、いろいろちょっと問題もあるかなというふうな気もするのですけれども、いずれにしても、その経口ワクチンの散布というふうに対しても、また、わかりました。  あと、次に、感染対策措置なのですけれども、要するに豚のふん便、ふん尿による伝播感染の対策はどうなっているか。  要するに、堆肥なんかも1カ所に集積しているのだと思うのですけれども、その辺の対策をどうなっているのか、お伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  再質問にお答えいたします。  ふん便からの伝染ということでございますけれども、こちらも飼養衛生管理基準、こういったものが定まっておりまして、堆肥舎がどこの農場でも用意してあります。  その堆肥舎に防鳥ネットを設置して、外部から侵入を防いでいるというふうな形でございます。  それで、その仮に、その農場内で豚熱が発生したという場合には、ふん便は農場から外部への持ち出しはもちろん禁止という形になります。  それで、ウイルスの不活性化処理という形で、具体的には熱処理か薬剤散布、恐らく薬剤散布のほうが多いのだろうと思いますけれども、そういったことを行って、ふん便を処分した後に、堆肥舎を再度消毒するというような形で、ふん便からの伝播感染対策を行うという形になります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  ふん便についてはわかりました。  そうですね、私、要するに、ふん便に対しては、あまり措置、今、防鳥ネットですか、そういうので、ほらカラスからね、やっぱりその伝播する、そういうのが、懸念があったものですから、ちょっとお尋ねしたのです。  それと、感染処理が全て終わって、事業主がまた再開するのに、どのような例えば経過、何回消毒したのだとか、そういう審査というかな、そういうのはどうなのか。  また、事業をまた起こすのに、補償的な、補償金的な、その補償などもあるのか、2つお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  ただいまの再質問にお答えします。  殺処分終了後の事業再開についてということでございますが、殺処分が全て完了した場合には、その1週間間隔で、その後に、1週間間隔で3回以上消毒を実施するという形になります。
     それで、先ほど申し上げました、その排せつ物などに含まれるウイルスの不活化処理、こういったものを、安全にそれが完了していることというのを県のほうで確認をしていくという形になります。  最終的に、農場内のこの検査を行って、陰性が確認できたということで、その県のほうで立入検査、こういったものを行って、最終的に許可が出ると、再開の許可が出るという形になります。  それで、その殺処分をする場合の、その再開するには、もちろん、豚を購入するという形になってくるわけですけれども、殺処分したその家畜、この補償は、国のほうで評価額を全額支援をするという手当金制度がございます、そちらを受け取って再開に向けて準備という形になるかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  はい、今の殺処分後のまた再開の対応とかね、もう国がそういう心配をしてくれると、それを聞いて安心しました。  それと、ワクチン接種初め、対策対応なのですけれども、例えばね、鹿沼市に、5月に、野生のイノシシに、要するに豚熱が検出されたという話あります。  当然、イノシシには国境がないですから、「私は鹿沼のところのイノシシだ」なんてないですから、日光市は同じ管轄の上都賀振興事務所で管理していると思うのですけれども、栃木市とか、思川沿いに県南の小山市、そういうふうにイノシシも移動していくのについて、その行政、県は県、市は市で、その連絡体制というか、どのようにその連携になっていくのか、ちょっとお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  ただいまの再質問にお答えします。  イノシシが、豚熱に感染したその野生イノシシを確認した場合ということになるかと思うのですけれども、その場合には、栃木県から、栃木県家畜衛生情報というものがございまして、それが県内の全市町、そして、養豚場の畜主ですね、それで、あとは、あわせて隣接する県のほうにも一斉に周知されます。  それで、FAX、またはメールという形で、相手の希望に沿った形で、こちらは周知をしていくという形になります。  それで、連絡を受けたこの畜主は、豚舎内にこのウイルスを入れないようにということで、もう一度その防護柵、防鳥ネット、こういったものを点検していただくという形で、この野生動物との侵入対策、これの強化、消毒の徹底、こういったものを対策として呼びかけていくという形になっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  各自治体の連携は密になっているというのを、今確認いたしました。  あと最後に一つなのですけれども、殺処分の、この前の那須烏山市、まあ5万6,300頭と、そのさっき、全頭処分ですけれども、その殺処分の場所とか、穴の深さとか、具体的に、なぜなら、もし鹿沼市にそういう大規模な殺処分、そのときに、そういう場所的なこととか、あとは懸念するのが、うちあたりは井戸水を飲料水として使っているのですよね。  どのくらいの、その規模にもよるけれども、殺処分を束ねてという言い方、束ねてね、殺処分するのですけれども、いずれは地下水に汚染していく、その懸念から、ちょっと質問させていただきました。  その点、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  ただいまの再質問にお答えします。  まず殺処分の方法という形ですけれども、こちらは、まず死体の埋却のほうは、その埋却する予定地というのを各農場に事前に決めておきます。  それで、埋却は、具体的に申し上げたほうがよろしいですか。 ○19番 小島 実 議員  はい、お願いします。 ○竹澤英明 経済部長  わかりました。  埋却は、死体の前足にこのロープを結びつけて、重機を使って、埋却のその溝を掘って、そこの中にこの死体を投入するというやり方なのですね。  それで、周りの物品などは、そのフレコンバッグに詰めて、同じように重機でその埋却の溝の中に埋める。  それで、死体・物品を入れた後に、最終的に消石灰などを厚く散布して、最終的に土から覆うという形になるのですけれども、こちらは最後にその動物の死体や物品を入れ終わってから、地上までの高さが1メートル、はい、ですから、その下にどれだけ深く掘るかということで、何頭入るかとか、横をどれだけ大きくするかということで何頭入るかという形になりますけれども、地上までは1メートルの覆土をするという形になります。  それで、あとは、その地下水汚染の心配ですね。  こちらは、やっぱりその埋却予定地を選定する段階でそれは非常に注意をするべきことなのですけれども、飲用水の井戸などとはやっぱり距離を確保するという形で、地下水汚染防止のために、ケースによっては、その防水シートを全面に敷くというような対策をとる場合もあるというふうに聞いております。  こちらも、国が定めるこの基準に沿ってという形になりますので、この留意事項としましては、可能な限りその農場内、またはその近くがその埋却場所として選定することということと、先ほどのその飼養頭数に応じた広さですね、こういったものを確保するということと、飲用水源との距離をちゃんと確保するとか、河川とか、湖、池などに近い場所は可能な限り避ける、こういった形の基準が設けられております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  はい、答弁ありがとうございます。  埋却処理で、土を1メートル残すという、1メートルがいいかどうかは、私もちょっとわかりませんけれども、いろいろそういう消石灰なんか堆積しながら、もちろん打つと、また、そういう汚染の心配もしているのだなということが確認できたので、安心しました。  ただ、先ほども経口ワクチンですか、イノシシだけが食べてくれればいいけれども、ほかの動物も鹿なども食べる可能性もあるし、そういう点では、その経口ワクチンをイノシシが食べたとして、本来ならイノシシには悪いけれども亡くなってもらいたい、それで、豚だけが感染しなければいいのですけれども、先ほども言ったように、野荒らししたり、山裾なんかも荒らしたりするので、その辺はなかなか難しいのかなと、野生のイノシシだけが減るというわけにはいかないかなと、やっぱり全面的に対策をとっていかなくてはならないかなというふうに理解します、ありがとうございます。  では、次の質問に入ります。  次の質問、終末期の在宅療養について。  終末期を住み慣れた我が家で暮らし、終末を迎えたい老人、患者が増えています。  しかし、それは、なかなか容易なことではありません。  自分で身の周りのこと、自分でできなくなったらどうすればいいのでしょう。  家族に介護を頼むといっても、今の時代、親は親、子は子の時代です。  夫の大半は妻に介護をしてもらいたいが、どちらが先にあの世、来世に行くかわかりません。  また、親は子供に介護の大変な負担はかけたくない思いも強く、また、具合が悪くなって、何年も生き長らえるかわからない、生き長らえれば長らえるほど、介護負担をめぐり、家族同士のけんかが絶えないのです。  特に、嫁、舅との争いは、仲を取り持つ跡取りのせがれは争いのたびに批判の矢面に立たされるのです。  世の常とはいえ、耐えがたいものです。  家族の誰もが、仕事と介護の両立は難しく、ストレスはたまり放題、日常生活、身体にも悪影響を及ぼし、家族全体で負の連鎖を引き起こすのです。  現在、高齢者の増加に伴い、老人福祉施設等が増えています。  介護保険制度の内容も改正、更新され、わかりにくい点が多いですから、いざとなってから、どこに相談すればよいのかわからない方も多いと思います。  介護保険サービスの度合いとか、費用的なことなど、知っていればいざというときに慌てずに適切に対応ができます。  私も、今は亡き両親の終末期を踏まえて、介護体験をありのまま、感じたまま、述べさせていただきましたが、父のときと、母のときでは、数十年の歳月があり、そのときの医療、看護、介護の環境や、今コロナ禍によって、大きく異なります。  終末期を自宅で迎えたい患者、施設利用者の希望に応えるため、自宅での多少のリスクは覚悟して、誰もが迎える終末期を家族初め、今まで多くの現世でお世話になった方々に感謝、御礼を申し上げ、心静かに、穏やかにいい顔をして、今生の別れをしたいと願っています。  質問いたします。  終末期の在宅療養の介護について。  1、自宅で終末期を迎えたい患者が多いが、希望する患者の思いをかなえるために、在宅医療、介護などの普及に対する市の考えを伺います。  2、自宅で終末期を過ごすことに対して、課題を伺います。  3、在宅療養での医師との協力体制は不可欠であると考えるが、市はどのような支援ができるのか、お伺いします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長  終末期の在宅療養についての質問の、終末期の在宅医療及び介護についてお答えいたします。  まず、在宅医療・介護などの普及についてでありますが、本市では、第8期いきいきかぬま長寿計画において、「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を送ることができるよう、『地域包括ケアシステム』を推進していくこと」を基本方針に施策を展開しております。  その計画策定の基礎資料とするため、令和元年度に65歳以上の市民を対象に実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」では、「自宅で療養し最期を迎えたい」という回答が29.9%、「自宅で療養し最期は病院に入りたい」が26.2%と、全体の約56%の方が在宅での療養を希望しております。  本市では、こうした在宅療養を希望する方を支えるため、在宅医療・介護連携推進事業により在宅医療・介護連携推進会議の開催、医師や介護にかかわる職種による多職種連携推進事業の実施、医療・介護関係者への相談支援を目的とした相談窓口の設置、広報かぬまへの掲載やエンディングノートの作成、出前講座の開催などの市民啓発事業を行っております。  次に、自宅で終末期を過ごす場合に対しての課題についてでありますが、ニーズ調査では、在宅療養の希望は多いものの、実現が難しい要因として、「家族に負担をかける」との回答が63.5%、また「介護をしてくれる家族がいない」が8.9%と、家族への負担を気にかけている方が多くいることが明らかになっております。  また、生活全般の介護や容態急変時の対応への不安、療養のための住宅環境整備の負担等も挙げられております。  さらに、訪問診療や訪問介護などの在宅療養を支える体制が整ってきていることが広く市民に認知されていないなど、広報面での課題点も一つとしてございます。  次に、在宅療養における医師との協力体制に対する市の支援についてでありますが、在宅療養を行うためには、まず主治医に相談し、在宅療養を支える関係者が支援チームとなり、本人の病状や治療方針を共有し、適切なケアにつなげることが重要であります。  また、医療と介護の連携が不可欠であるため、本市では関係者間の連携がスムーズに行われるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、介護支援専門員、介護保険事業所等による連携会議やケース検討、研修会等を実施し、相互理解や情報共有等を進めております。  また、終末期の療養も含めた、本人の思いや希望を、家族や周囲の人に伝えるため「鹿沼市エンディングノート」を作成し、これを活用した出前講座を行うなど、周知・啓発を行っております。  在宅療養では、医療と介護が一体となって高齢者と家族を支えていくことが重要であり、本市としましても、本人と家族が希望する生活を送れるための支援体制の構築に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  はい、答弁ありがとうございます。  いくつかちょっとわからない点があるので、再質問いたします。  最初に、いろいろその介護サービスも今、諸々説明してきたのですけれども、例えば、65歳以上で、突然病気になったと、それで、けがをしたり、病気で入院したと。  そして、そういう入院して、医療とか、福祉サービスを受けたいのですけれども、全然手続、今まで申請してないというか、してないのもあると思うのですよね、65歳で、まあ極端に言えば、私も申請していません、65歳を過ぎたけれども、健康ですから。  例えば、私がけがで入院して、「これは、もうやっぱり介護の世話になる、いろいろなサービスをしたい」と、そういう場合には、どういうサービスが、対応してくれるのかなというのが、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  高齢者の方が入院して、その後、自宅で暮らすためのサービスとしまして、介護保険事業というものがございますけれども、そのサービスの手続、認定までの手続の仕方ということで、説明をさせていただければと思います。  まず、病気で、患者さんとして入院している場合に、退院の時期がそろそろみえてまいります。  そうしたときに、病院のほうでは、医師や看護師、また医療相談員、ソーシャルワーカーさん等がいらっしゃいますので、そちらからそういった相談の話があると思います。  それで、退院のめどが立った時点で、介護の申請をしていただきまして、その認定を受けるようになってまいりますが、その際に、まず入院している病院としては主治医の意見書、そして、認定調査員さん等の日程をとりまして、認定調査、こういった流れになります。  その後、その調査結果を受けまして、認定審査会が開かれまして、その方の認定結果が出ると。  それで、その認定結果が出て、要介護となった場合は、ケアマネージャーさんを選任していただいて、ケアプランを立てて、在宅での生活に必要なサービスを受けるという流れになりますが、中には、その退院までに認定の結果が出ないという場合もございます。  そうしたときは、認定の結果が出なくても、サービスは受けられます。  その後出た介護度によりまして、サービス受けられるものが変わってくるので、その点、自己負担となってしまうものも出てまいりますけれども、そうしたところは除きましても、サービスは受けられますので、ご安心をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  ありがとうございます。  今、部長の答弁を聞いて安心しました。  もう入院していると、やっぱり退院したら、「まだ認定書をもらっていないからどうなるのかな」という、不安があったものですから、今お聞きしました。  それと、先ほど入院して、今度は退所した、また、施設を退所したりして、訪問介護とか、いろいろ部長、述べましたよね。  その辺をもうちょっと介護体制というのですか、入院、また施設を退所後の、最後、いろいろな、そういうソーシャルワークとか、いろいろ話したけれども、もうちょっとわかりやすく、そこら辺、説明をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  亀山貴則保健福祉部長
    ○亀山貴則 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  今の質問につきましては、退院後自宅で在宅療養した場合の、どのような手続というか、どのような関係性を構築していけばいいということでよろしいでしょうか、はい。  では、まず、入院をしていた場合、当然退院となりますと、自宅でかかわる担当のお医者さんというのが変わります。  それで、まず入院前に、そういったかかりつけ医がいらっしゃって、そういったかかりつけ医の方が、在宅医療、訪問診療、そういったものをやってくださる方であれば、その方に引き続き、その入院した病院のほうから、その方の医療の計画やら、そういったものが引き継がれますので、それをもとに在宅での生活をしていただけるという形になるかと思います。  また、入院していないで、家で体調が悪くなって、その中で在宅で生活をしたいとなりますと、今申しましたかかりつけの先生にまず相談していただいて、その先生が訪問診療を行えない場合につきましては、在宅診療を行うお医者さんというのが市内に数軒ございますので、そういったところと連携をとっていただく。  また、介護認定を受けているということが前提になりますと、そういった件につきましては、先ほどお話をしたケアマネージャーさん等に相談していただいて、その後のケアプランを検討し直していただくという流れになってまいります。  それで、こうした医師間の連携とか、介護との連携というのが在宅医療では必要になってきますので、先ほど答弁させていただきました在宅医療・介護連携推進会議という中で、連携をとりながら、円滑に進むように体制を整えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  丁寧に答弁いただき、ありがとうございます。  最後にもう1点だけね、ちょっと先ほど、何とかノート、「エンディングノート」と言いましたね。  その辺をちょっと具体的に、ちょっと教えてください、どういうノートなのだか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長  エンディングノートについてですが、ちょっと事前に議長に、議員の皆様にお見せするの、許可いただいておりますので、物は、こういうものになります。  今年の5月にできたばかりで、すみません、議員の皆様に、6月議会のときにお配りする機会があったのですけれども、ちょっと逃してしまいましたので、まず、こういうものがございます。  それで、このエンディングノートにつきましては、その対象の方のご自身の終活、就職活動ではなくて、終わるほうの終活ですね、そういったものを整えてもらうために役立てていただくようなものになるのですけれども、内容としては、自分の今や将来を見つめて、その内容を書きとめるというものになります。  それで、ただ、そういった内容を書き残すことで、自分の考えの整理と家族へ伝えるという大きな役割がございます。  ただし、遺言書のような、法的な拘束力はないというものになります。  それで、今回質問いただいている介護、また、在宅療養ですね、そういった面に関しましても、どこで暮らしたいとか、介護の費用はどこから捻出するとか、あとは延命治療をどうするとか、そういったものもこの中には書き込めるようになっておりますので、そうしたものを活用していただければ、昨日、石川議員で成年後見制度のご質問いただきましたけれども、そういった制度を利用する際にも、一つ役立つものともなりますので、こういったものを見直していって、活用していただければなと思います。  それで、今日、議会事務局のほうに、議員の皆様分用意してありますので、後で受け取っていただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  わかりやすく答弁、ありがとうございます。  そのノートね、遺言書の法的能力というか、それはないということですけれども、これは非常に大事だと思いますね。  家族同士で親が亡くなったって、いろいろ、やっぱりもめるのですよ。  そういうときは、やっぱりその人の、そういう自分の人生計画が、「こうだった」「こうだった」というふうに書かれているわけでしょう。  そうすると、どうしてもトラブルになる場合もあるかもしれないけれども、「これを見ろ」と、「遺言書等はないけれども、これを見ろ」と言えば、見れば、「あ、なるほどな」と、あんちゃんも、妹も、姉ちゃんも理解してくれるのではないかというふうに私も思います。  一つのそういう終活の一助になれば、本当にありがたいなと、これは今からやっぱり書いておいたほうがいいのですか。  まあ、それはいいです、はい。  今から書いたのでは、ノート何冊もなってしまうから、今はすぐには書かないけれども、そういう方に、近所の方に、具合悪いというか、もう終活を迎えるような人には「どうですか」と勧めたいと思います、ありがとうございます。  では、次の質問に入ります。  次に、リーバスについてです。  中項目1、リーバスの12路線の危険なバス停について。  市内12路線のバス停留所には、地域の道路実情、交通安全、そして、利用者の利便を配慮し、12路線にバス停留所が設置されていることと思います。  しかし、私は、ある日、あのとき、「あ、危ない」、そのとき突如、偶然にも、危険なバス停留所の実態を目撃してしまいました。  幸いに大事には至らず、無事、何事もなく事は済みましたが、12路線には危険なバス停留所がいくつかあると思い、調査しました。  するとどうでしょう、危険に値するバス停留所があるではないでしょうか。  危険なバス停留所は速やかに移動、改善を講じなければ、いつ、何どき、危険状況で危険リスクが重なれば、事故は必ず起きます。  よく報道で、バスを待っている人、場合によっては子供たちに交通事故のはずみで、車が突っ込むなどの痛ましい交通事故を耳にします。  そのとき、バス停留所が危険をはらむ場所に設置してあったならどうでしょう。  普通、事故を起こした加害者の過失責任が一番大きく問われますが、因果関係を含め、交通事故の原因解明、追及すると、「バス停留所にも問題があった」とあってはならないのであります。  そのためにも危険が伴うバス停留所は気がついた時点で、速やかに改善措置を講じ、子供からお年寄りまで、誰もが交通事故、また、被害の出ない、明るい社会づくりを目指し、願いを込めて質問いたします。  1、リーバス12路線にある危険なバス停の認識及び対策について伺います。  中項目2、バス利用者のさらなる利便性向上について。  1、バス路線のコース変更、フリー乗降区間の拡大等について伺います。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  リーバスについての質問のうち、12路線の危険なバス停についてお答えをいたします。  危険なバス停への認識及び対策についてでありますが、令和元年12月に国土交通省より「バス停留所安全確保対策」の協力依頼があり、バス事業者による停留所の調査を実施いたしました。  調査における交通安全上の問題と思われる停留所とは、「バスが停車した際に交差点、または横断歩道にその車体がかかる停留所」、及び「交差点、または横断歩道の前後5メートルの範囲にその車体がかかる停留所」の2点であります。  ただし、交差点、または横断歩道に隣接して信号機が設置されている場合や、停留所付近にガードレールが設置されている場合などは、安全対策がとられていると判断され、危険な停留所からは除外がされます。  当時の調査では、問題と思われる停留所は確認されませんでした。  しかしながら、調査から数年経過いたしまして、道路状況も変化していることから、再調査を行い、交通安全上問題がある停留所につきましては、場所の変更等対応してまいります。  次に、バス利用者のさらなる利便性向上についてお答えいたします。  バス路線のコース変更、フリー乗降区間の拡大についてでありますが、コース変更につきましては、鹿沼市公共交通計画に定めました目標の2番目、「まちづくりと連動した中心市街地とその周辺の路線見直し、粟野地域のネットワーク化」の中で、来年度を目途に見直しに取り組んでまいります。  具体的には、2点ございますが、1つ目といたしましては、まちなか3地区の路線の調整を行い、利用者が少ない昼時間帯の便を東部台へ配分するなど、コースの見直しも含めて検討いたします。  2つ目といたしましては、粟野地域と中心市街地とのバスネットワークを維持するために、口粟野地区を交通結節点とし、利用者の少ない時間帯のリーバス「上粕尾山の神線」、それと「入粟野上五月線」をデマンド運行に切り替えるなど、検討いたします。  次に、フリー乗降区間につきましては、現在、主に 郊外部で、交通量も少なく、安全に停車、乗降できる区間を既に設定しており、現在12路線中8路線について運用をしております。  運用していない市街地部分につきましては、交通量の問題でありましたり、安全性の問題もあり、区間の拡大は難しいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。  小島実議員、再質問に当たって、どの項目の再質問なのか、どの項目の再々質問なのかをもう少し明確にお願いいたします。 ○19番 小島 実 議員  はい、わかりました、すみません。  ではね、再質問します。  12路線の危険なバス停ですね。  危険なバス停、私が調査したところ、ありました。  この対応、先ほどもちょっと自論で言いましたけれども、即改善してもらえるのかなと、その点。  それと、もう一つ、続けて、時間もないものですから、言ってしまいます。  バス停には、駐在所とか、消防施設、消防ポンプ小屋ですね、その前にもバス停になっているところもあります。  これ、やっぱり社会通念上の倫理的にも私はそこにバス停はまずいのではないかと、消防署や警察署みたく、大きいところではないから、駐停車禁止のマークはないけれども、先ほども、これは道理的にも、その場所はいけないのではないかなと思うのですけれども、その2点、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  再質問にお答えをいたします。  まず1点目であります、危険なバス停について、認識されているということであります。  答弁で申し上げましたとおり、実際の調査から、実際3年を経過しておりますので、状況が変わっているということを私どもも理解をしております。  それで、前回国土交通省の依頼の調査でありましたけれども、再度調査を待つのではなく、ご指摘のとおり、至急調査をいたしまして、そのような危険につきましては、順次対応していきたいというふうに考えております。  それから2点目、駐在所等の停留所についてでありますけれども、消防署、あるいは消防分署、それから警察署等、緊急車両の発着の場合は、既に道路表示なんかでですね、主だったところは駐停車禁止というふうに表示がされているかと思いますけれども、ご指摘の駐在所とか、消防団の車庫なんかは、多分、そういう表示はしていないというのが実情だと思います。  こちらにつきましては、今の認識としましては、多分、直ちに法律に何か触れるということ、そこに駐停車したからといって、そういうことではないのですけれども、やはりご指摘のとおり、緊急車両発着の際は、できれば支障がないように運行したほうがいいということでありますので、これにつきましても、運行事業者に対して、そういうところは、特に注意するようにというふうなことで、指導といいますか、お願いをできればと思っております。  さらに、あわせて、そういうところがあるかないかを調査いたしまして、対応をできる範囲で、これ、国の手続の関係もありますので、直ちにできるかどうかというのは、ちょっとここではお約束はできないのですけれども、その辺の危険な場所は、早急に対応できるようにしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  危険が伴う、早急にね、対応をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、最後の水源地域振興拠点施設整備事業についてでございます。  これはね、去年の、やっぱり令和3年の第3回ですか、9月の定例会で質問しています。  なぜなら、そのコア施設、温浴施設ですね、その木質、この鹿沼地域の森林資源をうまく利用するためにも、そういう木質を使ってもらいたいということが大きな理由なのです。  それに至った、何で同じことをやるのだというと、やっぱり今年のウクライナ、ロシアの侵攻によって、物価、そして、原油も高騰です。  そういう中では、また、その軍事ジャーナリストのお話によると、そのウクライナとロシアの問題も長引くと、したがって、かなり、この物価高というか、原油高騰も延びるのではないかというのを懸念したものですから、この機会に、ちょっと思い切って、確かに、木質バイオマスのボイラーは普通の化石燃料のボイラーより高いと思います。  でも、いつかはそれが逆転するのではないかと思って、質問いたしました、よろしくお願いいたします。  温浴施設のボイラー、設備形態仕様は今後、物価と油の高騰により、先行きを考え、木質バイオマス兼用ボイラーを設置するべきと思うが、市の考えを伺います。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  水源地域振興拠点施設整備事業についての質問の、コア施設内の温浴ボイラーについてお答えします。  木質バイオマス兼用ボイラーの設置についてでありますが、昨年9月議会においても小島議員から貴重なご提言をいただき、様々な面から検討を加えました。  ご質問のとおり、燃料費は高騰しており、現在の価格で試算した場合、木質チップを使用したほうが、重油を使用した場合と比べて年間約400万円近く安くなると思われます。  しかしながら、昨年の実施設計の過程で試算した際には、燃料費にほとんど差はありませんでした。  また、ボイラー本体や設置建屋の拡張工事、木質チップの貯蔵建屋の設置など、莫大な費用が追加で必要となることや、設置するスペースの問題、新たに発生する維持管理コストの調整、また、基本設計の内容を変更するため、全体のスケジュールにも影響が出るなど、課題も多く、これらを総合的に判断した結果、導入についてはやむを得ず断念せざるを得ませんでした。  環境に優しい木質バイオマスの利用促進の取り組みは、森林資源が豊富で、ゼロカーボンシティを目指している本市にとっては、大変有意義でありますので、本施設に限らず、今後、本市の施設整備を計画する際には、積極的に導入を検討してまいります。
     以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  答弁、いい答弁ではないので、残念なのですけれども、これもね、今のやっぱり情勢を考えて、やむを得ないのかなと、私も先行きを見据えれば、そういうのが非常に逆転するのではないかと思うのですけれども、また、鹿沼の森林整備も兼ねての、そういう中で、質問いたしたのですけれども、そうですね。  できればね、新しい化石燃料、ボイラーを入れれば、10年、15年の耐用年数かな、そうすると、そうすると、そのときの鹿沼のやっぱり環境、周りの状況がね、やっぱり木質にしたほうがいいよということになれば、せめて、そのスペースはね、今スペースだとか、いろいろ費用かかるからとか言ったけれども、スペースを残していただきたいと。  あとはね、もう時間もないから、再質問ではないのですけれども、せめてね、化石燃料の高い油を燃やすのですから、私の思うのはね、要望になってしまうのですけれども、その温浴で使ったお湯ですね、最初はその池にだんだん排水するのでしょうが、まあ排水するときは20度から30度かな、入っているときは40度前後だと思うのです、想像だからね。  でも、排水するときは20度から30度ぐらいかな、そのお湯を、有効に使うために、あの施設の一角に、これは、例えばの案ですけれども、ハウスなどをつくって、鹿沼ならではの、そういう例えば、那珂川町の温泉を利用して、トラフグでありますけれども、トラフグを栽培しろとは言いませんけれども、いや、栽培ではなくて、そういうのではなく、そういう何か作物をつくったらいいのではないかと、これは要望です。  その辺もよく考えていただき、せっかくそのお湯をね、高い燃料で温めたのだから、無駄にしないという、私の市政に対する思いです。  これは要望です、よろしくお願いします。  以上で、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。  (午後 2時01分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  3番、藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  皆さん、こんにちは。  議席番号3番、政新クラブの藤田義昭でございます。  前回の6月の定例会に続いて、国民体育大会のPRということで、今回も国体のネクタイを着用させて、PRということで、一般質問をさせていただきます。  鹿沼秋まつり、中止になってしまいましたが、この秋まつりの分まで、盛大に開催されることを願っております。  その前回ですが、一般質問の中で、JR日光線の混雑解消について、質問させていただきました。  先日、市長が行った県への要望に盛り込んでいただけました。  日光線で通勤・通学をしている皆さんからは切実な声がありますので、本当にうれしく思っております。  しかし、地方の鉄道については、全国的に課題がたくさんありまして、かつ地域の生活や地域経済に密接に関係するものです。  宇都宮市でも、LRT事業も行われておりまして、これはJR日光線や鹿沼の交通政策、ひいては、都市計画など、地域づくりのあちこちに関係するかと思いますので、引き続き鉄道事業に関しては、調査・研究に取り組んでいきたいと思っているところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  大項目の1つ目、インドネシアとの交流推進についてお伺いいたします。  今年の7月29日にインドネシアのブリトン市の市長、そして、ガルト市の市長代理の方を初めとする皆さんが鹿沼市を訪れまして、佐藤市長への表敬訪問、そして、農業施設の見学などを行いました。  私もその際に、インドネシアの皆さんにお会いすることができたのですが、皆さん、とても笑顔で、とても親しみやすい雰囲気の方たちというのが私の印象でございます。  ぜひ今後、市としても交流を進めながら、鹿沼市民の皆さんにもこの交流が広がっていったらなと思っているところでございます。  それで、今回のインドネシアからの訪問についてですが、これはインドネシア政府の国策としての様々なねらいがあるようと伺っております。  これはインドネシアのそれぞれのまちが、日本のまちと交流関係を持ちながら、インドネシア国内にいるたくさんの若い世代の方たちを特定技能の労働者として日本に派遣したいということ。  そして、また、日本の企業をインドネシアに誘致して、働く場を確保したいとか、また、さらにはマンゴーなどを輸出したいということで、輸出先を見つけたいなどのねらいがあると伺っております。  ちなみにこの特定技能の労働者についてですが、外国人の就労については、特定技能という新たな法制度が2019年に設けられまして、今回のインドネシアについても、この特定技能制度での派遣を想定しているようでございます。  この特定技能制度は、日本国内の人材を確保することが困難な状況にある特定の産業分野において、一定の専門性技能を有する、いわゆる即戦力の人材を海外から受け入れることを目的とする制度でございます。  これまでの技能実習生は、在留資格が通常3年だったのが、特定技能では5年になるなど、また、特定技能は転職が可能であったり、人数枠の制限がないなどの技能実習生との違いがあります。  特定技能は12の産業分野が該当になります。  それで、鹿沼市ではその中でも介護や農業、製造業、建設業などが今後、この特定技能の労働者が増えてくるものではないかと考えております。  こういったことを踏まえまして、今後、鹿沼市がインドネシアとどんなふうに交流していくのか、どのように対応していくのかという視点で質問をさせていただきます。  1つ目が、現在の友好都市、交流都市の現在の取り組み状況と今後の方針について伺います。  2つ目として、インドネシアとの交流を今後どのように進めていくのか伺います。  3つ目が、特定技能の外国人雇用の状況について伺います。  また、インドネシアから労働者を派遣したいとの希望があった場合、市としてどのように対応するか、お伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  インドネシアとの交流推進についての質問にお答えをいたします。  まず、友好都市、交流都市の現在の取り組み状況と今後の方針ということでありますが、本市における国際交流は、友好都市として中国の鉄嶺市、アメリカ合衆国のグランドフォークス市、また、交流都市としてオーストラリアのアーミデイル市と経済や文化の分野で交流を進めてまいりました。  鉄嶺市とは、市民訪問団の相互派遣や青少年のスポーツ交流、グランドフォークス市やアーミデイル市とは学生の相互派遣などを行ってまいりました。  また、友好都市提携はいたしておりませんが、韓国の順天市とは世界庭園博の出展を初め、サツキ盆栽などの園芸分野での交流から始まり、さつきマラソン・順天マラソン大会への相互選手派遣も行っております。  しかしながら、現時点では、コロナの影響もあって、交流は休止をいたしております。  国際交流の推進は、語学力の向上や異文化の相互理解、さらには平和な世界の実現など、様々な観点から重要性はますます高まっており、コロナ後を見据えて、今後も交流を継続し、さらに深めてまいりたいと考えております。  次に、インドネシアとの今後の交流についてでありますが、インドネシア共和国とは、本年6月にかねてより交流のあった本市の加藤工業所に、駐日インドネシア共和国大使館と本市をつないでいただいたことがきっかけとなりました。  その後、インドネシア大使館からの訪問団の視察先として本市に打診があり、それを受諾したことで実現したものであります。  7月29日に、インドネシアのガルト市とブリトン市の市長や大使館職員を含む視察団14人が本市を訪れ、今後の友好を深める目的の親書を交換し、出会いの森いちご園や市内農家等の視察も行いました。  インドネシアでは、農業が盛んであり、イチゴ栽培も行われているという共通点や文化的にも日本の歌謡曲を皆さんが知っているというような話題で盛り上がり、大変親しみを感じたところであります。  今後も、今回の交流を契機として、民間交流を促進しながら、インドネシア側の意向を的確に捉え、就労等を含めた人的交流を初め、経済や文化、さらにはスポーツなど様々な分野の交流を深めることができればと考えております。  次に、特定技能の外国人雇用の状況及びインドネシアからの労働者派遣希望があった場合の市の対応についてでありますが、令和4年3月末現在の市内の特定技能在留外国人数は、113人であり、国籍別では、ベトナム、インドネシア、ミャンマーが上位を占め、就業業種別では、飲食料品製造、農業が多くを占めております。  本市においても、あらゆる分野で人手不足が深刻化しております。  そのような中、特定技能を有する外国人の方々は、相当程度の知識や経験、日本語能力を身につけた、いわゆる「即戦力」の皆さんであります。  今後、インドネシアのガルト市及びブリトン市から派遣希望があった場合は、市が窓口となり、市内事業者とのマッチングなどを進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  市長からの前向きな、交流を進めていきたいというご答弁ありがとうございました。  これから進めていくに当たっては、市が窓口になっていただけるということで、まずはつなぎ役を市のほうで担っていただければありがたいなと思います。  それで、この労働者の話が一番現実的な話なのかなと思っております。  それで、既に、今、市長からのお話では、インドネシアの方がもう働いている方がいらっしゃるということでございます。  それで、それが食品製造とか、農業関係だということで、私もそれは農業をやっている方からも、ちょっとお話を伺っているところで、既に鹿沼市内でも、今までベトナム人が農業のほうで技能実習生として来ていたところが、インドネシア人に変わりつつあるというような話を伺っているところでございます、移行しているということでございます。  それで、その背景、私、ちょっと調べたところ、申し上げたいのですけれども、インドネシアのほうでは、「働きたい労働者が余っている」という言い方がいいかあれなのですけれども、余裕があると。  それで、インドネシア政府は、2023年までに7万人の特定技能労働者を日本に送り出すことを目標にしているということも耳にしました。  それで、具体的には、日本語の能力試験などへの基金も設置しておりまして、それで、実際に日本語教育を受けている人の数が世界では2番目だというふうにデータが出ております。  1位は中国の約100万人なのですが、インドネシアは、2018年のデータですが、インドネシアは世界で2番目、70万人程度いるということでございます、3番目が韓国の53万人ということなのですけれども。  それで、かつ、その生産年齢人口がインドネシアは1億8,000万人いて、そのうち15歳から29歳の特に若い世代に絞ると、6,600万人いると、これは日本の3倍以上いるということなのですね。  そんなことから、日本の教育を受けている方が多い。  これ、何でかというと、高校の第2外国語で日本語が選択肢の一つになっているということがあるということでございます。  あと、先ほど市長からお話があったとおり、最近は日本のアニメとか漫画、あとJ-POPとかということで、インドネシアで人気があるということで、若者が日本語を選択することが多いというふうに伺っております。  それで、そういう状況からインドネシアにとっては、まずは日本のほうに働き口を見つけていきたいというのが、政府のねらいなのではないかなというふうに思っております。  あと、受け入れる我々側、日本側とすると、インドネシア人が、ベトナム人からインドネシア人に移っているという話のところもそうなのですけれども、犯罪件数が少ないというふうに言われています。  それで、警視庁の統計データとか見ても、人数の割には少ないのですね、上位には上がってこない。  在留インドネシア人が7番目なのですけれども、それでも上位に出てこなかったというのはあるので、それで、これ何でかなと思ったら、性格が温和な方が多くて、おおらかでスローペースと言われているのですけれども、社会的な調和を大事にしていく傾向があるという、そんなことで犯罪が少ないのではないかというふうにおっしゃっている方もおります。  ただ、外国人労働者については、賛否両論ありまして、全国的にもいろんな課題があるのではないかと。  ただ、そうはいっても、避けて通れない状況で、今後も外国人労働者というのは必要になってくる部分もあるのではないかなと思っております。  それで、再質問したいのですが、先ほどインドネシア人の方が就労されている業種をおっしゃっていただきましたが、ちょっと詳しく、鹿沼市において、現在人手が足りていない、人手不足ではないかなと見込まれている職種、業種など、もし、わかりましたらお示しいただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  どちらでやりますか。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  再質問にお答えします。  業種、我々も、企業訪問等に伺っております。  それで、ほとんどの業種で人手は足りていないという話を聞いています。  これは、鹿沼商工会議所の方とか、そういった方からも話を聞くのですけれども、これは幅広く、業種は足りてない方が多いですという形でございます。  それで、あと国だったですかね。  はい、はい、以上でございます。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  ありがとうございました。  ほとんどの業種で人手が足りていないということでございます。  それで、今ちょっと言いかけて、国別のところのところもちょっとお聞きしたいのですけれども、実際、今、どんな国の方がいらっしゃるのか、それについても、あわせてお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  再質問にお答えします。  まず、特定技能の外国人の方ですね、こちら113人の内訳、こちら、出入国在留管理庁のホームページに公開をされております。
     それで、この制度は、実は市町村を通さないで、事業者と各国の受け入れ機関が直接やりとりするものですから、これまでは把握をしておりませんでした。  それで、この機会にお調べしましたけれども、国内のその113人の内訳としましては、ベトナムが82人、それで、インドネシアが11人、ミャンマーが11人、フィリピンが7人、カンボジアが7人ということでございます。  それで、この特定技能の外国人の雇用の現状、これ、実際に市内の農家の方とかに、私どものほうで聞き取った事例がございます。  これは、市内の農家で、特定技能の外国人を受けている方は6件で、これは全てベトナム人ということでございました。  この内訳としては、ニラ農家が5件と、露地野菜が1件という形なのですけれども、ただし、このインドネシアの特定技能は確認できなかったのですけれども、技能実習においては、1件の農家で9人のインドネシアの方を受け入れているというふうなことが聞き取りをできました。  以上で答弁といたします。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  ありがとうございました。  今後、インドネシアの方が増えてくるのではないかなと思います。  先ほど申し上げなかったのですけれども、例えば、真岡市のほうの話、ちょっと聞くことができたのですけれども、農家の方なのですけれども、やはり真岡のほうでも、「もうどんどん、半分ぐらいインドネシアですよ」なんていうことを、ちょっと聞いたことがありますので、増えてくるのではないかなと思います。  それで、今の労働者のことのお話だったのですけれども、今度、こちらからも、やはり何か、せっかくの交流なので、仕掛けていきたいなと、それで、仕掛けていくべきではないかなと思いますので、向こうでも働き場がほしいということで、「民間の企業を進出していただければな」なんて話をしていた方も何かいらっしゃったので、インドネシアというのは、日本よりも周辺に様々な国があるのですね。  近くにあるシンガポールが輸出とかの貿易の拠点になっているのと同じぐらい、インドネシアという地域性的に、様々な国との結びつきが、拠点にもなりやすいということなので、そういったことを考えている、インドネシアに向けて、海外進出を考えている企業さんとか、もしあったら、市のほうでぜひ後押ししてあげるような支援策とか、今後、やっていっていただければなと、これは要望でございます。  それで、この交流については、NPOの方からも子供たちの国際交流の体験学習、今オンラインで話ししたりできるので、「そういったところでやれたらな」なんていうことで、期待されている方もいらっしゃったので、ぜひ民間同士の子供たちの交流とかというレベルまでも含めて、交流を進めていっていただければなと思います。  インドネシアについては、以上でございます。  では、次の質問に移ります。  大項目2つ目、文化活動の推進ということでございます。  これまで何人かの、知り合いの方なのですけれども、「鹿沼は文化に対する意識が低いのではないか」ということで、「文化不毛の地である」と言われたことがあって、ちょっと悔しいような、悲しい気持ちになったことがありました。  そうした中で、この文化活動の話なのですけれども、ちょっと最近の新聞記事で、栃木県の文化協会が財政難であるという記事がありました。  それで、原因は会費と出品料収入が減ったことであると、そして、会員の高齢化、それとコロナ禍による活動の停滞が原因であるというふうなことで、書いてありました。  それで、特に若い世代の参加が減っているということでございます。  高校生の出品もかなり減ってしまったということで記事がありまして、今後とても運営に不安であるというような内容でありました。  それで、鹿沼市の文化協会についても、ちょっと気になるところでございます。  それで、この若い世代の文化活動への参加が減ったというのは、もしかしたら、学校の文化部が減っているのではないかと、これも関係しているのではないかというふうに思います。  実際に、中学校の部活動、運動部に比べて文化部の数の割合が少ないのではないかと、私は思っております、数えたわけではありませんが、少ないと思っております。  それで、そもそも文化部がない学校もあるというふうにも、ちょっと耳にしたので、現状どうなっているのか、ちょっと気になっております。  そして、この部活動についてなのですけれども、教員の働き方改革などで、部活動の指導者を地域の人に担ってもらう、いわゆる地域移行というのを国で進めている状況でありまして、これを文化部の話にあてはめて言いますと、この市の文化協会などで活躍されている方々が指導者になっていくのではないかなということで、これまで以上に地域の、市内にいる人材活用、そして、今後を考えると、指導者としての育成という視点も必要になってくるのではないかというふうに思っております。  それで、鹿沼市の教育ビジョン、第2次教育ビジョンでは、「文化芸術活動をしている人たちの高齢化、固定化が進んで、次の世代への継承が大きな課題となっている」というふうに述べられております。  若い世代との情報格差、そして、趣味嗜好の多様化も影響しているということでございます。  さらに、教育ビジョンの策定基礎調査アンケートでは、文化芸術活動に全く参加していないと回答した市民が50%を超えているというような結果がありました。  こんなふうな状況を踏まえて、質問をしたいと思っております。  1つ目が、市民の文化活動の現状と、特に力を入れている取り組み及び課題について伺います。  2つ目が、中学校の部活動における文化部の状況について伺います。  3つ目が指導者の育成、若い世代へのアプローチをどのように取り組んでいくのか、伺います。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長  文化活動の推進についてお答えします。  まず、市民の文化活動の現状と、特に力を入れている取り組み及び課題についてでありますが、本市は、大正4年に県内でも早い時期に図書館が整備されるなど、文化活動が盛んな地域であり、昭和51年には、鹿沼の文化に関心を寄せる市民の広い層を結集し、鹿沼市文化協会が設立されております。  現在も、鹿沼市文化協会は、市民相互の連携を図る組織として、市民の文化活動の中核的な存在として活動しておりまして、今年で 44回を数える市民文化祭では、ホール・ギャラリー・生活文化・文芸の4部門に24部会を設け、市との共催により、多彩な活動を展開しております。  しかしながら、設立当初700人を超えていた会員数ですけれども、現在400人程度となるなど、文化活動の担い手の高齢化・固定化が顕著となっておりまして、活動の次世代への継承が課題であると認識しております。  このため、力を入れる取り組みとして、ウェブの活用などによる文化団体の情報発信や、若い世代が関心のある漫画・イラスト、音楽バンドなど、新たなジャンルの掘り起こしに努めるとともに、市民文化芸術交流の日「ミート・ウイズ・鹿沼」や市民文化センターの自主事業などにより、若者を初め、様々な世代の市民が多様な文化活動に触れる機会を創出していく取り組みを進めております。  次に、中学校の部活動における文化部の状況についてでありますが、常設の文化部を設置している学校は、市内10校のうち6校であります。  それぞれの学校で全校生徒の10%~30%が加入しております。  学校規模により、部の設置数には幅がありますけれども、音楽や美術、科学に関する部など、教育課程との関連を図った部活動を設置しております。  各学校では、生徒の自主性や様々なニーズを尊重した上で、活動の内容や場面を広げたり、季節によって内容を変更したりするなど、学校や地域の実態も考慮して、工夫して活動しております。  また、文化部が設置されていない学校におきましても、特設の合唱部を設けるなど文化的な活動の機会をつくっております。  本市の特筆すべき文化部の活動としましては、東中学校のオーケストラ部、西中学校の管弦楽部が「管弦楽編成の合奏」に取り組んでおりまして、中学校としては、県内でもこの2校のみの活動となっております。また、北押原中学校の創作部では、郷土芸能「奈佐原文楽」の継承に取り組んでおります。  中学校の文化部活動は運動部と同様、学校教育の一環として、生徒の自主的・主体的な参加により行われるものであり、生徒が生涯にわたって文化芸術等に親しむ基礎を形成する意義をもつものであります。  また、発表会やコンクールなどへの参加や出品は、そこに至る過程も含めて、人間関係づくりや自己肯定感、仲間との一体感を育むよい機会であり、各学校においては、引き続き、適切な指導を行っていくことが大切であると考えております。  文化部活動の地域移行につきましては、現在、文化庁が全国的にモデル事業を実施し、人材及び活動場所の確保等の課題や、地域の受け皿の創設について研究を行っているところであります。  本市といたしましても、県を含めた今後の動向に注視してまいります。  次に、指導者の育成、若い世代へのアプローチの取り組みについてでありますが、まず、学校教育における文化的な学びは、文化部の活動だけで行われるものではなくて、各教科での学習や学校行事などの特別活動においても行われております。  これらの学びを豊かにすることは、長期的な視点から、子供たちが将来、地域の指導者として活躍するための人材育成につながるものと考えております。  各学校では、これまでも、文化庁の「文化芸術による子供育成推進事業」、県の「巡回公演」などの外部機関を活用したり、地域のお囃子や伝統芸能の保存会、音楽や美術・書道の専門家を招いたりするなど、文化芸術に関する学習の機会の充実を図っております。  部活動も含めた、学校教育での豊かな学びやよい経験が、地域の文化芸術活性化の支えとなり、地域社会を豊かにすることにつながるよう、引き続き、学校での取り組みを継続してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  鹿沼市の文化協会のお話、ありがとうございました。  やはり同じような課題を、県の文化協会と同じような課題があるということでございます。  それで、分野についても、アニメとか、漫画とか、あとはバンドフェスをやったりということで、いわゆるサブカルチャーですね、こういったもので若い人を増やしているということで、これは、私はどんどんやっぱり、私もそういうのが好きなので、進めてもらえたらなと思います。  例えば、プラモデルとか、鉄道模型が好きな方とかも、もしかしたらこういうところに、文化協会にもしかしたら入るのではないかなというふうにも思ったりもするので、ここは柔軟に幅広くやっていっていただければなと思います。  それで、文化協会のほうの活動のほうの話で、お金の問題というのもあるのかなと思うのですけれども、例えば、運営費を確保するに当たって、もう文化祭とかの、そのイベントとかで、例えば、スポンサーを募集するとかというのはできるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  再質問にお答えしたいと思います。  事務的なものも入っていますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  一つの事例といたしましては、市民文化祭、先ほどの教育長の答弁がありましたように、いくつかの部門で、日にちを分けて発表なんかをさせていただいているところでありますけれども、この中のプログラムなんかにおきましては、そこに広告といいますか、協賛という形で、企業から広告料をいただいて、プログラムとして作成していると、工夫しているところもありますので、今スポンサーというお話がありましたが、それが一致するのかどうか、わかりませんけれども、現在もそのような活動をしておりますので、そこら辺を、まだ広く周知しながら進めるのも手段の一つではないかというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  そういった運営費のほうも、企業からの支援を募ったりすることも一つではないかなと思います。  それで、サブカルチャーとかであれば、もしかすると、企業の方もかかわりやすいものがあったりするのではないかなというふうに思っております。  それで、部活動のほうの話なのですけれども、先ほどオーケストラ、管弦楽が東中学校と西中学校ということで、これが県内では鹿沼市だけなのだということで、これは本当に鹿沼の誇るべきことなのだなと思います。  ただ、残念なのはね、文化部があるのが、全体で10校のうち6校だけなのだというところで、加入率も10%から30%ということなので、この辺の比率というのは、ある程度仕方ないのかなと思いつつも、やっぱり鹿沼市内に文化部がなくて、「文化不毛の地」というものを、鹿沼市内につくりたくもないので、ちょっとそこをもう一度、できればお聞きしたいのですけれども。  それと地域移行の話もあわせてちょっとお聞きしたいのが、今後地域移行にするに当たりまして、その指導者となるべき人への依頼とか、その報酬、あと登録とか、研修などが必要になると思いますが、その辺現時点ではどのようなふうに考えられているのかお聞きしたいのと。  あと、やはりその文化部がない学校があるということであれば、等しく教育を受ける権利という視点からになるかと思うのですけれども、例えば、その学区を越えて、ほかの学校で運営されている部活動に所属というか、一緒に活動することができるのか、この辺、現状も含めてお伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長  では、再質問にお答えしたいと思います。  1つ目と3つ目は、多分関連すると思いますので、若干同じような答弁になってしまうかもしれないのですが、まず地域移行についてなのですけれども、文化庁で令和5年度以降、3年間をかけて移行するというふうなことで、まずは休日の文化部活動の段階的な地域移行というふうなことで、「地域部活動推進事業」や「地域文化倶楽部」を創設するためのモデル事業を実施しているところです。  それから、その中での有識者会議で提言がありましたけれども、文化部活動の休日の地域移行については、令和5年度からの3年間でおおむね達成の時期として行っていくというふうなことなのですが、その地域移行の具体的なスケジュールにつきましては、今後具体的な方向性が提示されることになっているわけですけれども、そういった国や、あるいは県の検討会議なども踏まえて、子供たちの成長の保障という視点と、地域において質の高い文化芸術活動を維持するという視点を大切にして、方向性を模索していく必要があると考えているところです。  具体的には、やはり学校によって状況が違いますし、あるいは学校の中での部によっても状況が違ってくるかと思います。  そういった中で、受け皿のパターンとしてもいくつかのことが考えられると思うのですが、例えば、先ほどお話のありました文化協会の方から指導者になっていただいて、派遣していただく形であるとか、あるいは、文化協会が中心になって受け皿をつくっていただくとか、あるいは、そのコミュニティ・スクールにかかわる地域学校協働本部の中で、休日における部活動の受け皿を検討していただくとか、あるいは、もしかすると学校がこのまま主体となって、学校の部活動という位置づけのまま、休日で外部指導者を招くというふうなこともあるかと思いますし、地域の文化活動団体が受け皿になっていただいたり、あるいは、もしかすると、市教育委員会が主体的にそういった受け皿づくりをやるという方法も考えられるかと思うのですが、いろいろなやり方が検討される中で、学校や部の状況によって、最善の方法を見つけていくというふうな方向であるのかなと思っております。  その中の一つとして、休日の部活動については、複数の学校が一つになって、一つの活動を行うというふうなことも可能性としてあり得ると思います。  ですので、そんな中で、常設の文化部が設置されていない中学校についても、そこに一緒に参加していただいたり、あるいは、平日は運動部に参加している子が、休日はその文化活動に参加するとか、いろんなパターンが考えられるかと思いますので、なかなかこの少子化の中で、学校の中で新たに部活動をつくるというのが難しい部分があるかと思いますが、休日の地域移行をきっかけとして、部活動のあり方などについても、新たな見直しもなされる中で、学校を越えた活動ということも選択肢の一つには入ってくるのかなというふうに考えております。  いずれにしましても、学校の実情、部活動の実情に応じて今後研究してまいりたいと思っているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  これから、いろいろやり方を見い出していくというようなことなのかなというふうに思います。  それで、複数の学校が集まってやるとかというのは、何かすごくいい考えかなと思います。  ほかの、要は学区を越えて所属するのだとかというのだと、ちょっと何かハードルが上がるのですけれども、一緒にやるというようなことであれば、すごく何かできそうな感じがします。  あと、平日は運動部で休日は文化部というのもあるのではないかということで、これは、私も、1人の生徒が運動部だけではなくて、文化部にも両方所属してもいいのではないかというふうに思っているのですよ、これこそ文武両道なのかなというふうにも思っていますので、こんなことが実現できたら、スポーツもできるし、文化も意識も高まるというような教育ができるのではないかなというふうに思います。  それで、まだいろいろ決まっていないと思うのですけれども、ただ、今朝、これ下野新聞さんなのですけれども、佐野市の議会のほうで、「文化部にも外部指導員を入れます」ということで、記事が載っていました。  議会の中で、津布久教育長が「地域への部活動移行については、文化部も含めて外部指導員を導入していくんだ」という、ちょっと一歩先んじてやっているのかなと思いますので、鹿沼市のほうも、今後を見据えて、決まってからやるのもあり、大事なのですけれども、先に見据えてやっておくのも何かいいのではないかなと思います。  あと、小山市のほうの取り組みなのですけれども、これも今週月曜日の小山市議会での会派代表質問で、「文化部員を応援する雑誌を発行するんだ」というような話がありました。  これを、鹿沼市もやるべきかというのは、また、議論があるのですけれども、子供たちのモチベーションアップというのはすごく大事だと思いますので、今後参考に研究していただければなと思います。  それで、その地域との、休日は地域の方にお任せしてとかということなのですけれども、これは提案になってしまうのですけれども、これまで以上に地域連携というのが必要になってくると思うのです。  それで、コミュニティ・スクールのこともあったりもするので、学校と地域の連携というか、かかわりというのは深まってきまして、これはもう学校の先生たちだけではやりきれないのではないかなというふうに思います。  それで、では、コミュニティセンターとかにお願いすればというのもあるのですけれども、コミセンもそれが、ばっかりやっているわけにいかないので、これは、今後、教育部門において、地域連携の専門部署の設置というのを検討していったらいいのではないかというふうに思います。  これは「検討していったらいいのではないか」というより、「必要に迫られるのではないでしょうか」というふうに私は思っておりますので、今後、実際に地域移行が進んでいくときに、検討するべきではないかなとも思っております。
     どんどんですね、学校教育の現場がいろいろ変わっているので、例えば、校則の話なんかも、国のほうで基準を示すのだとかやっていますので、いろいろ変化があるかと思いますので、うまく柔軟に、あと、説明できる理屈をつけて、合理性をもって、取り組んでいってもらえればなというふうに思います。  あと、今度、3つ目の若者へのアプローチのところで再質問したいのですけれども、全国大会に行くような子供たち、小中学生とかなのですけれども、スポーツのほうでは、全国大会出場に係るときの経費の支援ということでの制度があるということですが、文化活動のほうにもこういった支援があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  全国大会などの入賞者に対しての、何かお渡しするものがあるかというようなことなのですが、これにつきましては、スポーツ分野と同様に、小中学生が予選大会を経て、全国大会に出場しまして、市長に表敬訪問していただいた際に、団体では1万円、個人では5,000円をお渡しをしております。  「壮途金」というふうなことで、そのような制度がございますので、過去、例えば、さつきドリーマーズでありましたり、東小学校の合奏コンクールでありましたり、そういった実例がございますので、そんなことで対応しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  運動部だけではなく、文化部のほうも支援制度があるということで、市民の方々には積極的に活用していただきたいのですが、ぜひ市のほうからもアプローチしていただきたいのです。  「今度出る」とか、「全国大会に行くんだよ」なんていう子供がいたら、ぜひ応援していただきたいのですね。  というのが、実際に、私のほうにちょっと言われたのが、「鹿沼市のほうはあまり声をかけてくれないんだ」と、「市のほうから」。  例えば、市長へよく表敬訪問、あるのですけれども、それも言ってこられるのを待つのではなくて、市のほうから「来ませんか」みたいな、これ、どこまでやるかというのもあるのですが、具体的に言うと、何かほかのまちでは声をかけてくれるところがあるらしいのですね。  それで、「そのときに鹿沼市では全然声かけてもらえなかった」というのがあったので、これは、なるべく、市のほうでそういう情報があったら、声をかけてあげると、すごく喜びますし、その子供たちのモチベーションに、継続して頑張っていくモチベーションにもつながっていくと思いますので、市が、自分の住んでいるまちが、自分を認めてくれるのだなというところがすごくうれしいのだと思うのですね。  それで、その地域の、まちはそうなのですけれども、地域が自分を認めてくれるというのは、コミュニティの一員であるという意識、先ほど自己肯定感というお話、ちらっと出ましたが、そういったものにつながると、それが将来的に前向きにその地域に住んでいこうとかという、動機づけになると思いますし、ひいては、人口減少対策の話にまでつながっていくのかなと思うのですけれども、まずは、どんどん若い人を評価してあげるというのが必要であると思います。  それで、やはりね、自分を評価してくれる、認めてくれる場所に住みたいと思うのは、誰でもそうだと思います。  それで、そうやった形で住んでもらうことで、今度その人がだんだん今度指導者になるわけなので、これが人材育成にもつながっていくと思いますので、ぜひ地域で活躍する、スポーツも含めてなのですけれども、活躍する若い人、子供たちをたたえてあげていただきたい、褒めてあげていただきたい、表彰していただければなと思います。  これが今後につながっていく一歩になるのではないかなと思います。  あとは、先ほど「ミート・ウイズ・鹿沼」、ちらっと触れていただきましたが、今芸術作品のパブリックアート、これのプロのアーティストと一緒に巡るということでのイベント開催を、まち歩きのイベント開催を今募集が始まったので、ぜひ市民の皆さんにも参加していただいて、地域にこういう芸術作品があるのだということを再認識していただければなというふうに思います。  では、3つ目の質問に入ります。  鹿沼市民文化センターの利活用推進についてでございます。  今、文化活動の話をしてまいりましたが、今度はその文化活動を高めていくための仕掛け舞台のほうはどうなのかということでございます。  それで、第8次総合計画には、様々な世代が伝統文化や芸術に興味関心を持てるように、文化センターや図書館などの文化振興拠点施設の利用者増加に取り組む必要があるというふうなことが述べられております。  それで、教育ビジョンにも、文化センターを文化芸術活動の拠点施設、「文化の森」と位置づけて、それで、開館から35年以上経過して、長寿命化のための計画的な改修、修繕を行う必要があるとも述べられております。  それで、今回、補正予算で、大小ホールの袖幕の更新ということで、3,900万何がしという金額が計上されておりまして、思ったよりもお金がかかるものなのだなというふうに改めて認識してきたところでございます。  それで、文化センターについては、教育ビジョンのほうには、多彩な自主活動、科学館事業を展開して、市民が芸術文化に触れる機会を提供しますとありますので、こういったことも踏まえまして、文化センターについて、質問させていただきます。  1つ目が、第8次総合計画、「政策1 すこやか~次世代の担い手を育むまちづくり~」の6番目、「地域とともに高める学びの推進」における市民文化センターの計画的な改修の具体的な内容についてお伺いいたします。  2つ目として、市民の施設の利活用を促進するためにどのような工夫をされているのかお伺いいたします。  3つ目としまして、市民の文化への意識を高め、文化活動を盛り上げていくために文化センターとしてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  鹿沼市民文化センターの利活用促進についてお答えいたします。  まず、計画的な改修の具体的な内容についてでありますが、市民文化センターは昭和59年に開館し、39年が経過しております。  平成25年度から6年、約1億2,200万円をかけて、屋上防水工事を計画的に進めるなど、不具合の生じた施設や設備の修繕・更新に努めてまいりました。  市民文化センターは、音響や照明など、複雑な設備を備えた施設であることから、安心安全な施設利用のためにも、定期的な設備の点検や計画的な改修が必要であると考えており、第8次総合計画では、「地域とともに高める学びの推進」の施策におきまして、鹿沼市民文化センターの計画的な改修を位置づけたところであります。  具体的な内容につきましては、まずは専門家による劣化診断が必要でありますが、音響・照明の設備などの設備の修繕・更新には多額の費用を要することから、優先順位などを含めた検討を、今後、行ってまいります。  次に、利活用を促進するための工夫についてでありますが、平成30年度に、バンド練習のできる音楽スタジオといたしまして、「いちごミュージックスタジオ」を新設し、新たな利活用を図ってまいりました。  また、これまで、オープンギャラリーやロビーコンサート会場としてご利用いただけるよう、2階ロビー部分の無料開放や、プラネタリウムの利用方法につきまして、鑑賞だけではなく、星空と音楽のコラボレーションによるコンサートなど、複合的にご利用いただけるよう、条例の見直しを行ってまいりました。  さらに、今年度からは、新たに「大人のための星空教室」といたしまして、大人が楽しめるプラネタリウムの利用を開始しておりますので、引き続き、施設の利活用を促進してまいります。  次に、市民の文化への意識を高め、文化活動を盛り上げるための取り組みについてでありますが、市民文化センターでは、音楽や映画、演劇、絵画ワークショップなど、様々な自主事業を通じ、市民の文化意識の向上を図ってまいりました。  中でも、市民が参加することにより、文化を創造していく取り組みといたしまして、「市民歌の集い」や「オーケストラフェスティバル」などの事業を実施し、本市の文化活動の特徴の一つでもある、「オーケストラの盛んな町」「音楽の好きな町」実現のための一翼を担ってまいりました。  市民の文化活動を盛り上げるためには、現在行われている文化活動が中心となり、それぞれの活動が相互に連携していきながら、文化活動が盛り上がっていくものと考えております。  今後も既存事業の充実を図るとともに、次世代を担う子供たちを対象にした、ミュージカル分野の新たな取り組みを行うなど、文化活動を一層盛り上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  はい、ありがとうございました。  やはりいろんなお金がかかりそうな計画であるということで、今後決算とか、そういう予算のときとかに個別に伺っていきたいなと思います。  そこで、一つ再質問なのですけれども、文化センターでのWi-Fiの設置というのはどうなっているのか、今されてないのかなと思うのですけれども、特に若い世代の方は公共施設に当然あるものと思っています。市の施設にWi-Fiがないという話になると、「え、何で今どきないんですか」というふうに逆に言われたりするのですけれども、会議とか、講座のときにもだんだんWi-Fi、オンラインというのは使うので、今後必要になってくる、もう当然、もう今の時点で必要なのでしょうけれども、あとは資料データをメール送信したりするのに必要ですので、そういった事務作業でも必要でございますから、Wi-Fiの設置について、そうすれば、文化センターも利活用がちょっと増えるのではないかというふうに考えます。  というのが、まずはこの公共施設、どこもそうなのですけれども、まず、とりあえず来る人を増やすというのがまず大事な気がするのですね。  そのためにも、例えば、「Wi-Fiが設置してあるので、そういった講座とかも開けますよ、そういった会議も開けますよ」とかというのが、まず第一歩なのではないかなと思いますので、そのWi-Fiについて、お伺いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  再質問にお答えいたします。  今の議員のご指摘どおり、実は平成25年にWi-Fiを導入して、利用者の利便向上を図ったということはございます。  それで、こちらにつきましては、平成2年の4月に設置した業者のほうからサービスの利用減少による、当該サービス、Wi-Fiのサービスが終了するということがありましたので、文化センターにおけるWi-Fiはそこで一旦終了させていただいたという経過がございます。  それで、この間の利用状況を見ますと、実際限られた利用ということもあるのと、主に子供たちがゲーム通信に利用していたというのが多く現状として挙がったということと、あわせまして、ホールの客席の利用マナーということもありまして、その必要性を疑問視するという声も実際上がっていたこともあります。  そういうことから、現在はWi-Fiについてはサービスを行っていないという状況であります。  しかしながら、今議員さんからのご提案とおり、今でも公共施設の設置が増えているということと、テレワークやリモート会議なんかの利用増加もありますので、Wi-Fiの設置の希望もあるということから、まずは他市の同じ施設の設置状況なんかを調査した上で、それらについて検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  髙橋教育次長、今の平成2年からという意見がありましたけれども、令和2年の間違いではないですか。  髙橋教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  すみません、平成25年でありました、訂正させていただきたいと。  すみません、令和2年4月に、あ、そうですね、そちらですね、はい。  令和2年4月に終了ということでした。  大変失礼いたしました。 ○大島久幸 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  つい最近に終了してしまったということで、すごく残念なのですけれども、でも、やはり今後、課題はありつつも必要な機能ではないかなと思います。  それで、また、ほかのまちの話になってしまうのですけれども、宇都宮市議会の一般質問で、「本庁舎と全ての出先機関でWi-Fi6による通信環境の無線化に取り組む」と、市長が答弁していると、新聞記事がありましたので、やはり市の公共施設は今後Wi-Fi設置など、やっぱり検討していっていただくべきではないかなというふうに思います。  それで、もう時間がないので、これからは質問いたしません。  先ほどのプラネタリウムの話、ご提案みたいな話になるのですけれども、先日、議場コンサートにいらっしゃった小川倫生さんが言っていたのですけれども、プラネタリウムはもっとうまく活用すれば、先ほど大人向けという話、していたので、そこの広がりのところで、例えば、デートスポットにもなるのではないかななんて話もあったので、大人向けというところを認識していくのは、本当にいいことなのではないかなと思います。  あと、2階のロビーが無料開放ということなので、できれば飲食とかも伴うようなことも、ご検討いただければ、「飲食を伴うジャズライブをやりたいんだ」なんていう意見をちょっと伺ったこともあるので、ご検討いただければなと思います。  あとは、いちごミュージックスタジオ、本当はもっと詳しく聞きたかったのですけれども、活用、たくさんされているので、今後、バンドフェスティバルと関連づけて、積極的に活動が広がっていければなと思いますし、もし、ほかに公共施設の空き施設があれば、スタジオをつくるというのも一つあるのかなと、お金がかかるのですけれども、そんなアイデアもあるのかなと思います。  あとは、先ほどのオーケストラの話、これは本当に鹿沼の誇れるものなので、ぜひオーケストラフェスティバルというのを大切にしていって、かつ音楽というのはアウトドアと相性がいいと思いますので、「自然とアウトドアと音楽のまち」みたいな形もいいのではないかというふうにご提案申し上げまして、本日の私からの一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は3時25分といたします。  (午後 3時09分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時25分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  9番、鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  本日トリを務めさせていただきます、希望の鈴木毅と申します。  今回、私のほうは、あまり議会のほうでも、まあ、議長もやったというふうには聞いたのですけれども、国土調査、これ、まちづくりの根幹ですよね、そこについて、質問をしていきたいと思います。  それで、2つ目は行政サービス、それで、3つ目にまちづくり、都市計画についてなのですけれども、これも地籍調査もやっぱり利害関係があるのかなと思いますので、そこら辺で執行部にいろいろちょっと聞いてみたいと思います。  つい8月の頭に、ある登記申請を出しまして、法務局の実地調査があったのですね。  それで、実地調査というのは、法務局の職員、国家公務員で法務省の人間ですから、強い権利を持っているのです。  では、何で実地調査に入ったか、登記簿上が900平米なのですよ、それで、それを実測したら、600平米しかない、では、何でその300平米、どこいってしまったのということで、法務局が疑義を生じたわけですよね、それで、「ちょっと実地調査行くよ」と。  それで、そういう話で、実際立ち会いしたときに、これは法務局の実際に職員に言われたのですけれども、「これ、地籍調査、鹿沼はやらないんかい」と、僕言いました「鹿沼は遅れているんです」と、一番遅れているのではないかなと思ったのですけれども、どうせなら一番遅れているほうがいいのですけれどもね。  そんなわけで、そういうこともあって、質問をしました。  市町の地籍調査について。  当市の現在の地籍調査の進捗率について示せ。  県内の25市町村と比較した当市の進捗状況について示せ。  幸町・緑町が終了しましたら、次の実施場所はどのように考えているのか示せ。  旧市街地、市役所周辺ですね、地籍調査が早急に認められると思いますが、実施されない理由をお伺いします。  最後に、他市町では、山間部や市街化調整区域から実施している市町もあるが、当市ではいまだに実施していないのはなぜか示してください。  お願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也 都市建設部長  国土調査法第6条についての質問の、市町の地籍調査についてお答えします。
     本市の地籍調査の進捗率についてでありますが、本市の地籍調査は「国土調査事業十箇年計画」をもとに、市域を人口集中地区、宅地、農用地、山林等の林地の4種に分類し、調査の必要性・緊急度・費用対効果が高く、最優先地区とされる人口集中地区から調査に入ることとし、地籍調査基本計画を策定して、平成28年度から実施しております。  平成3年度末の進捗率は、面積比で3.0%となっております。  また、県内他市町と比較した本市の進捗状況については、25市町のうち24番目であります。  進捗率の低迷については、必要性や費用対効果を重視し、調査費が割高な人口集中地区から着手したことも一因であると思います。  次に、幸町及び緑町での地籍調査が終了した後の実施場所についてでありますが、主に北側に隣接する東町地区へ調査を拡大していく予定であります。  また、立地適正化計画との整合性を図り、緑町・幸町地区の調査と並行し、都市機能誘導区域である銀座通り周辺地区について、令和5年度に着手を予定しております。  次に、旧市街地での地籍調査が実施されていない理由についてでありますが、事業実施の際、本市の基本計画で優先する人口集中地区の中から、比較的地区設定の容易な緑町・幸町を選定したため、旧市街地の着手が遅れております。  次の、山間部、調整区域等で地籍調査を実施していないことについてでありますが、この理由についても、人口集中地区から調査に入った経過と同様でございます。  現在、山林については、栃木県森林組合連合会が地籍調査事業として、県内の山林を調査中であり、令和9年度までに県全域で48.39平方キロメートルを実施することとしており、そのうち本市分7.96平方キロメートルを令和6年度から令和8年度で調査する予定であります。  本市独自の実施については、県の状況等を見ながら検討してまいります。  以上で答弁を終わります。  すみません、私のほうの答弁の中で、令和3年度を、私、「平成」と言ったと言われて、申し訳ないです、「令和」の間違いでございます。  お詫びして、訂正させていただきます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  答弁はもらいました。  鹿沼市は平成28年度からということなのですけれども、ほかの市町村を見ますとね、早いところは、もう昭和からやっている市町村もあるのですよね。  それで、再質問なのですけれども、これ、何で鹿沼市、こういう平成28年から、ちょっと遅くないかなと思うのですけれども、まず、それが再質問ですね、これ1番目のね。  それで、3番目で、幸町・緑町、土地が動く場所を地籍調査して、境界を固めるというのは、すごいわかるのですけれども、幸町・緑町って、はっきり言いますけれども、「地籍測量図」っていう法務局に備えられている確定測量図が一番多いところなのです。  確かに土地が動きますよ、土地が動くから実測するわけだから。  だから、そういうところではなくて、公図がないところとか、鹿沼市あるので、何でそういうところをやらなかったのかなって思うのですけれども、まず、そこら辺ちょっと聞きたいです。  あとね、では、これ4番でね、旧市街地、例えば、この市役所の周辺ですよ。  前に市長さんね、旧地図を持ち出してきたから、僕も旧地図ではないのだけれども、公図を持ち出しします、この市役所周辺の。  これ、ちょっとね、見づらいのですけれどもね、市役所さんは、ちょっと待ってください。  ちょっとね、何枚かに分かれてしまっているので。  いいですか、向こうを見てください。  市役所ここ、これ道路ね、市役所の玄関口のところ、これ国道293号、赤いのが293、わかりますか、見づらいですか。  それで、では、例えばですよ、これ、ここ市役所って言いました。  ここの、これ水色のこれ、水路ありますよね、水色の水路。  これ水路、ありますか、これ、現地に。  これ石川議員が一番知っているのではないかなと思うのですけれどもね、一番近いところなので。  これ実際水路ないのですよ。  それで、実際水路もないし、要は機能もないのですよね。  では、ずっと何で残っているのということなのです。  ちょっとこの北・南、前後とりますと、これ北のほうにいくのですけれども、これ途中で、これ地番ありますよね、水路から、ここだけ色塗っていない。  これは自分で、多分部長はわかっていると思うのだけれども、売り払いしているのですよね、払い下げしているのです。  何かそのうちを建てるとか、銀行さんからお金を引っ張るとかで、境界を確定しなくてはいけない場合は、自らの負担でこれを実施している。  だけれども、ここが、まちの中心地だっていうことであれば、こういった機能していない水路なんかは、なくてもいいのではないですか、ということで地籍調査なのです。  地図をきっちりつくっていかないと、いくらその外観がきれいだとしても、法務局の図面をとったら、「何だ、ぐちゃぐちゃじゃねえか」と、「どこがどこなんだか全然わかんねえ」と、これではだめだと思いますよ。  そういった形で、それ、執行部がどういうふうに考えているのか、ちょっとお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也 都市建設部長  鈴木議員の再質問にお答えします。  いくつかあったと思うのですが、ちょっと順に、もし漏れていたら、最後に、またお願いします。  まず、市が平成28年度から地籍調査事業を始めて、他の市町に比べていると遅いのではないかということで、その理由と。  始めたのが、平成28年度というのは、実は25市町のうちの22番目ぐらいですね、確かに比較して遅いですね。  当時、なぜ平成28年度までやらなかったかということなのですが、平成の代というのは、鹿沼市の場合、土地区画整理事業がかなり盛んに、西茂呂から中心、中心から貝島、貝島から成睦、成睦から駅前、JR駅前をやって、新鹿沼駅西という形で、かなりやって、区画整理事業をやると、それは地籍調査と同じ精度を得られるということで、地籍を求める境界を決めるという意味では、区画整理事業を優先していたという経緯がございます。  それが終息してきたものですから、では、今度は地籍調査を始めようということでなった原因が、それが平成28年度ぐらいからだったということで、ほかの市町に比べて遅れているという理由となりますね。  それで、2つ目、「何でまちなかではなくて、幸町・緑町から始めたのだ」ということだったと思いますけれども、まず、地籍調査を始めるのに、出だしですね、一番最初の口開けといいますか、それは当然境界が決まっているところからつなげていくというのが、一般的なやり方なのですね。  周りが全然境界が決まっていないところから、いきなりポツンとやるのは、なかなか段取り的にも難しくて、整理するのには、基本的には区画整理等で境界が決まったところから接続してつないでいく。  それと先ほど言いましたように、DID地区、人口集中地区ですね、が取引等々も多いし、実際に事業費をかけてやっていくのに、費用対効果が高いということで、DID地区であり、境界が決まっている土地区画整理事業実施地区から接続したほうがいい、から接続していこうということで、動き出しました。  それで、西茂呂土地区画整備事業の隣接とJR鹿沼駅西土地区画整理事業の隣接、あと貝島西、下横、成睦と、各土地区画整理事業から隣接して始めようということで、この中でいろいろ選定条件ありましたけれども、何分、初めてやる事業ですので、まず事業を進捗させなくてはいけないということが一つと、あと市の職員もノウハウがない、それで、鹿沼市民もなじみがないということで、ある程度進捗が図れる箇所ということで、議員おっしゃいましたけれども、緑町・幸町地区については、公図と現況がほぼほぼ合っている場所が多いと、スムーズに事業に入っていけるだろうということで、ある程度進捗が図れて、進捗を図ることによって、市の職員のノウハウが入って、また、市民がこの事業に対して理解度が深まるというような理由で、幸町・緑町から入っていったというような経緯がございます。  次に、旧市街地の水路はいいですか。  だとすると、払い下げとかのこと。 ○9番 鈴木 毅 議員  まちなか、要はやらないのだと。 ○福田哲也 都市建設部長  というのは、では、今までの理由でよろしいですかね。  では、これで再質問の答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  答弁、大変だったと思いますけれども、再々質問したいのですけれども、これ実際、25市町村中ナンバーワースト1というのは佐野市なのですよ。  だから、佐野市に僕、ちょっと電話で聞きました。  要は、「企業来たときにトラブルない?」とかね、境界が決まっていれば、道路もすぐ広がるわけだし、補償も簡単だし、鹿沼市みたいに「あの道路ちょっと舗装してくれ」と言っても現状舗装でしょう。  境界まで決めると大変なことになってしまうから、お金かかるからやらないというのだね、鹿沼市は。  だけれども、佐野市は「それ困らないですか」と言ったら、「大体公図とあっているよ」と、「そんなにその境界に関するトラブルは意外と少ないよ」と。  だからどうかわかりませんけれども、佐野市、この間も新聞に載っていましたけれども、出流地区だっけ、佐野出流何インターだったかな、もう佐野市4つもインターチェンジできてしまった、ねえ。  スムーズにまちづくり、流入人口増やそうとしている。  これ、質問にないから別にいいですけれども、鹿沼市何もやっていないって言いたいのだけれどもね。  そういうのも、この地籍調査が進んでいれば、これ簡単なのですよ、仕事が、スムーズにいくの、それちょっと、わかってもらいたいのですよね。  例えば、教育長、多分東部台だと思うのですけれどもね、おうちが。  では、何で東部台に買ったかというと、やっぱりこれ区画整理で、きれいなまちだから、多分買ったと思うのですよ。  ぽーんと契約して終わりなのです。  だけれども、ちょっと、でははずれたところでね、僕、うち、マイホーム、議長、多分よくわかると思うのだけれども、「うちを買います」と言って、まず境界から決めなくてはならないと思いますよ、入ってないのだから。  市長さんのおうちは区画整理だから、そういうところはおいておいて、ちょっとはずれたら、皆さん、多分、境界ないのですよ。  だから、こういう地籍調査がどんどん進めば、あらゆることについて、土地に関することは、まずその手間が間違いなく省けるということ。  それで、佐野市さんにもう1個聞いたのですよ。「境界に関する裁判ありますか」って、ほとんどないそうです。  でも、鹿沼、どうですか、今。  筆界特定だの、公図の幅と現地の幅が違うから立ち会いができなくて、境界が決まらないところ、部長、何件ありますか、ちょっとこれ再々質問です。  把握している程度で結構ですよ、何件ありますか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也 都市建設部長  裁判の件なのですけれども、今、すみません、ちょっと今回の質問、質問通告と大分離れているので。  ただ、裁判しているのは、今1件です。  以上で再々質問の答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  もう別に質問しません、困ってしまいますからね、部長。  僕が言いたいのは、裁判、裁判の手前の筆界特定という制度もあるのですけれどもね、鹿沼市の場合ね、土地の評価がやっぱり安いから、その裁判をやってまで、要はその境界を決めるということは、あまり皆さんしたがらないです、本当はしたいのですよ。  毎月相談、いろいろやっていますけれども、そうすると、やっぱり境界に関することがほとんどなの、9割なのですよ。  だけれども、やっぱり、では、裁判ぶつと、「着手金でいくら」、「成功報酬でいくら」、では、「これだけ測量でいくら」、「法務局にこれだけお金払う」とか、そういったのを諸々考えてしまうと、仮に、坪10万円しかしないところでね、200万円、300万円出しますかという話になってしまう。  しないですよね、費用対効果薄いから。  だったら、10センチ、20センチだったら泣いてしまうということ。  でも、それではだめだと思うのですよね。  ですから、そういったのも、やっぱりこれから未然に防ぐというか、ほかの市町村がどんどんやっているわけだから、やっぱりどんどこ、後出しで、ここ、ちょっといきなり5速に入るような、1速から、ちょっと追い上げてもらいたいなと思うのですよ。  それで、先ほど部長が言ったのですけれども、平成3年ぐらいから国土調査法第19条第5項といって、要は区画整理、国土調査と同等の精度のあるものに関しては、これ図面として法務局に収めることが、19条5項というのがあるのですけれども、それに関しては、そこにデータがあるかどうかわかりませんけれども、比較的高いです。  ということは、区画整理はそこそこやっているということなのです。  やっているのだけれども、ちょっとはずれたところの、こういった地籍調査はほとんどやっていないということ。  でも、やったほうがいいと思います。  そうすれば、境界争いはなくなると思いますので。  世の中ね、「杭を入れて悔いを残さず」というのが一番いいですよ、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  庁舎内行政サービスについてお伺いします。  これは、実は、前回も言っております。何個かは言っております。
     言っているのだけれども、直っていない。  何をやっているのかなと思って、もう1回質問しました。  ちょっと意味が違うのもありますけれども、議会で言ったことを、言っても馬耳東風、馬の耳に念仏では、やらないほうがいいかなとも思ってしまうのですけれども、せっかく権限があるわけですから、やっぱりやっていかないと。  まず、これ議事録に残るわけでしょう、「1回言っているのに、何でやらないんだ」って、また、絶対これできるわけだから。  そんなわけで、もう1回つくりました。  庁舎内行政サービスについて質問します。  行政サービスについて。  本庁舎の印紙販売機の保守管理と印紙を小分けの袋に詰める作業の年間費はおいくらか示してください。  旧庁舎では設置された旧来庁者用のコピー機が、新庁舎にはありませんが、これもお伺いします。  県内他市町で職員がお客様に対して、積極的にお声をかけ、ご案内する様子が見受けられるが、一方、当市においては、来庁者から、尋ねない限り、率先して対応していないようだが、本市の行政サービスに対する心得をお伺いします。  最後は、これ、この間、許認可であったので、ちょっと質問しますけれども、許認可関係において、担当者が変わった場合、添付書類の追加や内容の変更になることなど、あり得るのか、こういったこともお伺いします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  庁舎内行政サービスについての質問にお答えをいたします。  まず、本庁舎内の印紙販売機の保守管理と印紙を小分けの袋に詰める作業の年間費用についてでありますが、印紙販売機は、令和2年度に本体価格と5年間分の保守管理料を含めた484万円で導入いたしました。  次に、印紙を小分けの袋に詰める作業につきましては、人件費を除きまして、印紙用封筒1枚当たりの単価が26.2円であり、年間約7,800枚を販売しておりますので、年間費用は20万4,360円となっております。  次に、新庁舎における来庁者用コピー機についてお答えをいたします。  まず、旧庁舎に設置されていたコピー機は、業者が設置をしておりましたが、機器の老朽化によりメンテナンス対応ができないこと、行政財産の年間貸付額に対し、コピー料金のみでは採算が取れないとの理由によりまして、旧庁舎からの移転直前に撤去がなされました。  その後も設置に向け、市内業者と調整を行いましたが、従来の契約形態では採算が取れず、設置できないとの回答がありました。  しかしながら、市民サービス維持の観点から、契約内容を見直し、新庁舎の完全開庁時には、1階ロビー付近への来庁者用コピー機が設置できるよう調整してまいります。  次に、本市の行政サービスに対する心得についてでありますが、基本的に挨拶はもとより、率先したお声がけが大切であるという認識であります。  市民サービスに対する意識を徹底させるため、まず、職員に対する研修といたしまして、鹿沼市単独、上都賀ブロック職員研修連絡協議会、栃木県市町村振興協会主催の各種の接遇研修を実施しております。  新規採用職員向けの接遇の基本を学ぶ講座を初め、高齢者や障がい者など様々な人と接する際の心遣いを学ぶ「ユニバーサルマナー講座」などを受講することにより、接遇スキルの向上と、意識の高揚に努めております。  また、今年度からの取り組みといたしまして、人事評価において、能力評価の項目で挨拶に関する項目を追加いたしました。上司との面談の中でも意識づけを行い、日頃から、市民の皆様に対する挨拶や、お声がけを意識するよう強化しております。  こうした挨拶やお声がけは、行政サービスの基本中の基本と考えておりますが、議会等からのご指摘を組織の問題としても捉えており、研修以外にも全職員の意識を高めるため、毎朝の朝礼等において日頃から指導を行っております。  職員の対応がよくなったと評価していただけるよう、今後も指導を徹底してまいります。  次に、担当者が変わった場合の添付書類の変更についてでありますが、制度に基づき書類等の提出を求めることが前提と考えております。  ただし、制度の改正等があった場合には、その都度提出書類が変更になることもあり得ます。  今後、制度の改正等があった場合には、来庁者等に理由などを丁寧にご説明し、ご理解をいただくよう指導を徹底してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  大分いい答弁もらいました。  それで、まず一つ、1番目からいきます。  年間20万円、20万円だから、人件費よりは大分安いですね。  ということは、やっぱり袋のほうがいいのかな。  ただ、僕は、これ、本当にね、皆さんから本当に言われて、1回1回、切る作業とごみが出るのがやっぱり、言われるのですよ。  費用はわかったから、僕も今回納得するのですけれども、ただ、そのお客様からの目線から考えると、大分手間がかかるのかなという。  これ多分鹿沼だけだと思うのですけれども、ほかの市町村に行きますと、大体印紙、そのまま受け皿で、ボツボツしたところにポッと置いて、それでポッともらって、すぐ張るみたいな、そんな感じなので、直接張れるところが、1回1回切って、出しいの、張りいのという、そういう3段階増えてしまうということなので、まあ、これは理解してもらうしかないのかなという感じはしますね。  まあ、しようがないです、わかりました。  2番目、これはちょっと再質問しますけれども、ちなみに、これコピー機がない市町村って、栃木県でいいのですけれども、どのぐらいあるのですか、25市町村で。  それで、お金がかかるからと言っていましたけれども、ほかの市町村だってお金かかっていると思うので、そこら辺ももし聞ければなと思いますので、まずちょっと2番目の再質問。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  鈴木毅議員の再質問にお答えをいたします。  他市のコピー機の設置状況ですが、調べましたところ、コピー機を設置しているのが10市です、ないのが4市、鹿沼市を含めて4市です。  以上で。 ○9番 鈴木 毅 議員  市だけではなくて、市町村なので、全部。 ○篠原宏之 行政経営部長  申し訳ございません。  市レベルしか調べてございません、手元にあるのが市レベルだけです。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  まあ、聞いたらほとんどあるわけですよ。  それで、あと多分、採算が取れてないところがあると思います。  でも、最後に「置く」とは言っていましたけれども、ただ、僕は今の段階で置いてもらいたい、新しく市庁舎ができてからではなくてね。  というのは、この間、コロナの関係の給付金で、やはり皆さん、謄本をとりに、会社の法人なんかはとりにね、あと土地建物なんかもとりに1階に来て、それで、場合によってはコピー、同じ関係するところに何回も書類つくっておかなくてはならない。  そのときに「1回1回、どこでコピーとるの」って言われて、「いや、セブンイレブンまで行かなくちゃなんねえんだ」ってね。  それ、やりますか、普通は置いておくべきでしょう。  二度手間になってしまうのですよ、これ。  だから、そういうことはやめてもらいたい、今すぐ始めて。  だから、僕なんかね、「コピーでいい」って言われたけれども、ないからつけないでしたよ。置かないのが悪いのだもの、これ行政サービスですよ。  では、次、3番目、これはね、もうわかりました、行ったときに、待ち構えているように受け付けしていました。  ただ、これ、一つちょっと言わせてもらいたいのが、皆さんね、まだ、これ仮庁舎だからかもしれませんけれども、入り口が東側1カ所しかない。それで、入って、二通り道があるわけですよ。  まずそこで戸惑うの。  そこにいないとね、だめですよ、そこで案内しないと。  それで、今いる方は市民課関係かな、多分、住民票とか、戸籍とかの課でいましたけれども、そこではなくて、その手前にいたら、自分が何課に行きたいかというのが多分わかるのですよね。  あそこの今の位置だと、住民票をとりに来た人しか対応していないような、僕は見受けられる。  それはいいのだけれども、あのね、本来いる受付のお姉さん、入って右側の2人いるところ、いますよね、右側に受付ありますよね。  あそこがね、いない、いなかったり、作業をしていたり、何のための受付なんだか全然わからない。  行政の顔ですよね。  僕もね、正直、栃木県はいろんな市町村行きますよ、受付から離れている人って、僕見たことないのだけれども。  それで、そこで質問、受付の人って、ほかに何、仕事しているのですか、いろいろやっているのだよ、郵便とかね。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  鈴木議員の再質問にお答えいたします。  私が把握している範囲で、去年まで総合政策課だったものですから、総合案内の方にお願いをしているのは、ご案内と、それから電話の応対です、それから郵便ですね。  それで、これは先に言ってしまいますけれども、実は、今年のお盆、8月16日しか空いてなかったので、真岡市と小山市と壬生町に行ってきました。  なので、まずは真岡市に行きました。  それで、案内をしていただきまして、フロアマネージャーさんがまずいます。それで、フロアマネージャーさんは市民の方のご案内しかしません。  電話の応対とか、それはバックヤードを見せていただいたときに、実は電話の交換する方は専門にまたいらっしゃるのですね。  ということで、鹿沼市は、これは鹿沼市独自の考えですから、その契約形態でかなり今の総合案内の方には業務をやっていただいていると、それなりに、契約金額を比較したわけではないので、今日は何とも言えませんけれども、私の把握している業務としては、その3つが大きな業務です。  あとは郵便の区分けですかね、そういったものもあります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  ありがとう。  いろんな市町村に行きましたけれども、受付が作業しているところって、僕見たことないのだよね。それはいいのかな。  鹿沼市のその契約の方式が、僕、よくないと思いますよ。  さっき、今、真岡市とか、あちこち行ったという、今の、大田原市、行ってみてくださいよ。  大田原市、2人が、不動の姿勢でいますから、もう全然動かない。  それで、エスカレーター上がっていくと、エスカレーター上ったら、また今度、さっき言ったコーディネーターが待ち構えているのですよ、「何課でございますか」って。  これが本来の行政の姿なのではないですか。  あと壬生町って、さっき言いましたけれども、壬生町はね、新しくなってから、僕もちょっと、1回しか行ったことないのでね、許可証とりに1回しかない、古い前の庁舎のときなんかは、駐車場に止めた時点で「何課ですか」って聞いていましたよ。  「今の鹿沼市、どうなのですか」って、文句言っても直らないから、前も言ったけれども、全然直らないからね。  うーん、これはしようがない、言ってもしようがないから、もう言いませんけれども。  (何事か言う者あり) ○9番 鈴木 毅 議員  言うのですか。  (「言うんだよ」と言う者あり) ○9番 鈴木 毅 議員  とりあえず、では言いますけれども、そういうところで、差がつきますよ、本当にほかの市町村と。  だからね、これ佐藤議員も言っていた、住みよさランキング、けつから2番目だって。  まあ、これはこれで終わりにしますけれども、最後、4つ目。  4つ目もね、これ実は、鹿沼市以外にね、実は、先々月、これ宇都宮市でちょっとあったのですよ。
     宇都宮市の8階だったのですね、それ以上は言いませんけれども、前に担当者と打ち合わせしたことを、これ実は7年前だったのですね、7年前、実は記録とっておいたのですよ、後で何だかんだ言われるの、嫌だから。  それで、その記録を全部、担当者から全部残しておいて、それで、また全然違うことを言うので、「そんな事務レベルじゃ話にならない」と言って、これ前の記録を出したら、「それでいいです」ってなった。  「じゃあ、なんじゃそりゃ」と。  要はちゃんと申し送りしていないのですよね。  7年前だからしようがないかもしれないけれども、だけれども、それをちゃんとほっくり返せるような対応はとってもらいたい。  それで、実は、これ鹿沼市でも、ちょっとこれあって、同じことをずっとやっていたのにもかかわらず、その鹿沼市で、ほかのところで、ちょっと事件ではないのだけれども、「そういう事件みたいなものがあったから、こういうふうに指導した」と言っているけれども、それは関係ないのですよ。  今までと同じ杓子定規で、ものさしでやってもらいたいのですよ。  それで、確かに、その行政手続においては、裁量と附款というのがあって、ある程度その担当者のその裁量権、独自の、多少上下のものができるとは思うのですけれども、ただ、それを超越してしまっていると思ったので、僕はちょっと今回質問したの、「ちょっとこれやり過ぎなのではないかな」と思って。  だから、行政手続は、全てやっぱり公平にいかないと、「ここで事件があったから、こんな添付書類、もうちょっとこうやってくれ」とかというのは、ちょっとおかしいと思う。  行政手続はちゃんとそれを明言して、それをちゃんと公示して、それからやるのならわかる。  それも、僕、調べた限りそうでもなかったから、それで、今回質問したの。  だから、もう1回ちょっとこれ4番について、こういうことはもうないのかなという再確認でお願いしたいのですけれども。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員、ちょっと確認したいのですけれども、今、宇都宮市役所に行って、どうのこうのというお話がありましたけれども、宇都宮市役所にはそれはお仕事で行かれたのですよね。 ○9番 鈴木 毅 議員  そうですね。 ○大島久幸 議長  だから、業務でその手続が変わることと、一般市民に対するそのサービスの平準化という、その市政のための質問でお願いしたいと思うのです。  ご自分のその業務の延長線上にあることでのご質問にちょっと聞こえたものですから、その点については、ちょっと注意していただきたいと思います。 ○9番 鈴木 毅 議員  議長。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  宇都宮市においては、確かに、僕が業として行きましたけれども、今の鹿沼市の場合は、僕は業として行っておりません。  その行かれた方が、「こういうわけなんだよ」ということで相談があって、僕は言ったのです。  ですから、ただ、同じだと思いますよ、誰が行こうが、上から目線でこられたら、これ絶対構えますから。  だから、そこは公平に行政サービスをやっぱりやってもらいたいと思いますので、そこについて、ちょっと答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  はい。  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  鈴木議員の再質問にお答えをいたします。  私が答弁するのは、あくまでも行政サービスという視点で、ご了解いただきたいと思います。  申請等々について、何か変更等があるのであれば、議員おっしゃるように、それはきちんと明示をして、ご理解いただいてやっていくというルールは徹底したいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  わかりました。  今後はないということですけれども、でも、まだ、担当者、やっぱり職員ね、公務員はやっぱり変わりますから、そこら辺でちゃんと申し送り、上番下番ができていればありがたいなと思います。  それで、前にやっぱり僕、南雲部長からね、いいこと言うのです、接遇の向上という。  それで、やっぱりそれを気にしながらほかの市町村に行くと、やっぱり、「あ、ここは低いな」とかね、やっぱりそういうのがだんだんわかるようになってきて、本当に勉強になりました。  そういう目線で別に見るわけではないのですけれども、それで、やっぱりそういう行政サービスで、その役所の顔というの、カラーというのがだんだんわかるようになってきて、ちょっと僕も勉強になりましたけれども、鹿沼市、そうなってもらいたくないので、よろしくお願いします。  最後、質問、もういきます、時間がありませんので。  当市の都市計画及びまちづくりについて。  空き家の解体について。  空き家で建物を取り壊すにしても、道路が狭く、大型車や中型車の車両が出入りできない場合は、当市としてどのように考えるかお伺いします。  都市機能誘導区域及び市街化調整区域の地域拠点について。  宇都宮市においては、誘導施設への補助金等があるが、当市ではないのかお伺いします。  同様に、市街化調整区域においても、対象施設等で建設できるものがあるが、当市においては都市計画法第34条第11号のほかにこういった事例がないが、どのように捉えているのか、お伺いします。  区画整理等によって広大な土地を生み出すことができると考えるが、市街化区域に広大な土地がなく、企業が流出しているが、執行部としてどのように考えるかお伺いします。  市道7025号線及び市道7020号線並びに市道7021号線はともに工業専用地域及び工業地域であり、工場及び関連する施設しか建設できないが、木工団地入り口であり、また、宇都宮市へ往来できる道路として便利なこともあり、運送関連の誘致の話が尽きることはないが、トレーラーが出入りできる最低8メートルの道路がほぼないに等しいが、執行部としてどのように考えるか、お伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也 都市建設部長  当市の都市計画及びまちづくりについての質問のうち、空き家の解体についてお答えします。  道路が狭く車両が出入りできない場合の考え方についてでありますが、空き家は個人の所有物で、管理や解体についても所有者の責任で行われるべきものです。  しかしながら、そのまま放置すれば、保安上危険と判断される空き家があることから、市では、市が認定する「特定空家」及び「不良住宅」に該当するものについては、その解体に要する費用の一部を補助する事業を推進しております。  道路が狭いなど、個別状況への対応等は特段しておりませんが、現在の空家解体補助制度を継続していきたいと考えております。  次に、都市機能誘導区域及び市街化調整区域の地域拠点についてお答えします。  まず、都市機能誘導区域における誘導施設への補助金等の有無についてでありますが、「都市機能誘導区域」とは、集約型の都市づくりに向け、令和3年3月に策定した鹿沼市立地適正化計画において、医療、福祉、商業等の立地を誘導、集約し、効率的なサービス提供を目指す区域であります。  本市では、東武新鹿沼駅周辺から鹿沼市民情報センター周辺までの「中心部地区」と、JR鹿沼駅を中心とした「鹿沼駅周辺地区」の2カ所に設定し、病院や文化施設など、今後も維持、誘導する施設を位置づけております。  なお、補助金等につきましては、策定から間もないこともあり、現時点ではございませんが、今後、他自治体の事例等を参考に調査研究してまいります。  次に、市街化調整区域における建築の有無と、今後の捉え方についてでありますが、市街化調整区域は、都市計画法において「市街化を抑制する区域」と定められており、原則、開発行為が認められない区域とされております。  しかし、都市計画法施行前からの既存建築物や農家住宅など、許可を要しないもののほか、都市計画法第34条の立地基準に適合する範囲においては、許可することができると定められております。  立地基準については、都市計画法第34条第1号から第14号に定められており、本市においては、人口減少が著しく、地域コミュニティの維持が困難となっている実情から、既存集落の活性化を図る一つの手段として、都市計画法第34条第11号により緩和を行っております。  本市においては、これらの基準及び要件を満たす場合に限り開発許可可能とし、運用しております。  今後においても、人口減少や超高齢化社会の到来を踏まえ、適切な誘導のもと、秩序あるまちづくりを進めてまいります。  次に、市街化区域に広大な土地がなく企業が流出していることについてでありますが、本市における大規模な産業用地としましては、現在、鹿沼工業団地、鹿沼木工団地など、全6地区の工業団地と、とちぎ流通センターが整備されております。  しかしながら、平成30年10月に宇都宮西中核工業団地が完売となり、企業の立地ニーズに対応できる大規模な産業用地が不足している状況にあります。  そのような状況を踏まえ、市から県に事業要望を行い、現在、県が事業主体となり「鹿沼インター産業団地」の整備を進めており、今年度から予約分譲を開始する予定であります。  市内に立地していた企業が他の自治体へ移転したことについては残念に思いますが、跡地へのニーズも高く、新規企業の立地やグループ企業において規模を拡大し、工場を増設するなど、跡地利用については早期に確定している事例も多くあります。  今後におきましても、第8次鹿沼市総合計画で新たな適地の創出の検討を位置づけていることから、まずは、適地の選定を行い、整備体制や手法については、実施規模や現地の様々な条件を勘案した上で、調査検討を進めてまいります。  次に、市道7025号線、市道7020号線及び市道7021号線付近の車道の整備についてでありますが、市道7025号線は深津地内の松ノ木橋西側交差点より、茂呂地内の都市計画道路3・4・2号南大通りの「アップル鹿沼店」前に接続する路線であります。  本路線は、鹿沼あさひ台工業団地北側部分において、大型車両の通行が多く、車両の通行や歩行者の安全性に課題があることから、平成29年度に関係者の協力を得て、延長140メートルの区間を幅員7メートルに拡幅いたしました。  市道7020号線は深津地内のJR日光線第二上石川踏切北側交差点より、鹿沼あさひ台工業団地内を経由し、木工団地東側の市道に接続する路線であります。  本路線の中で、特に幅員が狭く、車両の通行に支障があり、茂呂自治会長などからも要望のありました、鹿沼あさひ台工業団地入口から木工団地に向かっての約80メートルの区間について、幅員7メートルへの拡幅を計画し、本年9月、今月ですね、の入札を予定しております。  市道7021号線は、木工団地東側より、鹿沼あさひ台工業団地北側にて、市道7020号線に接続する路線であります。  本路線は、おおむね5メートルから7メートルの幅員が確保されていることから、今後も交通状況を観察してまいりたいと考えております。  現在、茂呂地内の工業専用地域の道路整備につきましては、茂呂地内の国道121号セブンイレブン」付近から北へ、同じく茂呂地内の、都市計画道路3・4・2号南大通りの「ホンダ鹿沼インター店」付近を結ぶ、市道0328号線の整備を進めております。  今後は、その進捗を見ながら、鹿沼あさひ台工業団地南側と茂呂地内の国道121号「鹿沼みどり幼稚園」付近を結ぶ、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りの整備に着手する予定でおります。  その他の路線については、地元からの要望や、整備の必要性、緊急性等を考慮しながら、優先順位を決定し、計画的に推進してまいります。  以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  時間があまりないので、1個ずつ聞きたいのですけれども。  まずちょっと軽く、1で、この空き家に関してですけれども、これ実はね、この周辺なのですよ、今宮町。  今宮町も鹿沼土木事務所の周りなんていうところは、もう道が細くて、中古で売れそうだったのだけれども、新しく建て替えしたい、これ、多分、鈴木敏雄議員、知っていると思うのですけれども、「解体して運ぶよ」と言ってもダンプが入らない、解体できない、それで空き家のまま。  だから、これで要は、まちの中心地がそんなのばっかりなのですよ。  そんなところにね、市役所を建ててしまったから何ともしようがないけれども。  まあ、どうしようもないですわな。  これ、次いきます。  それで、都市機能誘導区域、それと市街化調整区域、この地域拠点ね。  これね、よく考えてください、鹿沼市は宇都宮都市計画区域なのですよ。  宇都宮市がやっていて、何で鹿沼市やらないのかなと思って。  こういうのもやっぱりまちづくりが、全てにおいて後手後手なのではないですか。  これ、別に質問しないですけれども、宇都宮市では、市街化調整区域でも、どんどんこれね、病院だろうがなんだろうが、地域拠点に、「かぶらなければ大丈夫だ」って書いてあるのです。  それで、鹿沼、何やっているの、「調整区域」だの、「ここは建てられない」だの、遅いよ。 ○大島久幸 議長  冷静に質問してください。 ○9番 鈴木 毅 議員  熱くなってしまうので、次いきます。  では、次、時間があれなので、3番ね、これ区画整理、前も僕言いましたけれども、基本的に、要は市街化の中で大きい土地、1万坪とかね、そういう土地が全然ないのですよ。  それで、そういうのを簡単に生み出す、簡単というかね、これは行政が一翼を担いと、できないのですよ。  それが、いい例がコストコなのですよ。  前橋のコストコ、筑波のコストコ、ひたちなか市のコストコ、全部区画整理地内だよ。  鹿沼市は、「勝手にやれ」、区画整理、やらない。  だから、「もともとやる気ないのだな」と思って、「呼ぶ気もないのかな」と思って。  だって、自分で造成して、自分で地上げして、来るわけないではないですか、自分で測量して、自分で開発とって。  でも、区画整理をして、例えば、では、教育長がいるように、では何で東部台が人口増えたかというと、造成して、給排水があって、道路ができて、区画整理があるから人口が増えたのでしょう。  パッとうち建てて終わりではないですか。  それが前の、コストコの例でちょっと話をしてしまいますけれども、地上げも終わらない、地権者もまとまらない、土地も何十筆もある、ねえ、造成で1億先かかる、道路付けもない、そんなのでは企業、逃してしまいますよね。
     それがだめなのですよ。  それで、今でも、そのせっかくね、鹿沼インターチェンジという条件があるにもかかわらず、運送関係が来たい、いくらでもありますよ、今。  だけれども、今どうですか、さっき部長言ったけれども、まだ、何だっけ、「新産業団地」、ではなくて、僕が言っているのは今なのですよ、今どうするかですよ。  それが平成30年からわかっているのでしょう、4年間何をやっているのですか。  企業はどんどん行ってしまうでしょうな。 ○大島久幸 議長  冷静に話ししてください。 ○9番 鈴木 毅 議員  だから、ちょっとそういうね、まちづくりに関しては、本当に遅いよね、これどうしようもないよね。  (「誰が悪いの」と言う者あり) ○9番 鈴木 毅 議員  誰が悪いのですかね。  (何事か言う者あり) ○9番 鈴木 毅 議員  まあ、これは言ってもしようがないのですけれども。  では、もう時間なので、最後、これ、市道7025号線と7020号線、7021号線ね、これもちょっと言っていきたいな。  これも、確か、津久井議員なんかがこれ仕事やって、道路を下げてくれたのですね、確か、無料で下げたのですよ、狭いから。  にもかかわらず、この間専決処分で、市道7025号線か、何かありましたよね。  確か上がっていましたよ、専決処分で。  それだけ、確かこの7020号線か7025号線、これ鹿沼木工団地から鹿沼あさひ台工業団地にいく道路だと思うのですけれども、多分どれか入っていたと思います。  要は、それだけ、その使う道なのですよ。  道にもかかわらず、何で専決処分が起きたかということは、舗装と、舗装が終わったらすぐ法尻で畑なのですよ、ガチャガチャなのですよ。  だから、ちなみに、ここね、工業専用地域って、工業しか建たない地域と、あと工業地域だから、工業地域は多分何でも建ってしまうのでしょうけれども、こういうところを本来であれば、工業団地を呼べるのだけれども、工業地域というのは何でも建ってしまうのですよ、用途地域で、何でも建ってしまう。  何でも建ってしまうから、土地が安ければ、一般住宅として売れてしまうでしょう。  本来であればね、工業地域なのだから、工業団地というか、工業がくるのではないの、違うのですか。  だけれども、それに関して、道路を何も整備しないから、ましてやその先、測量したのはもう1年以上前ですよ。  この間、津久井議員も、あと、増渕議員も言ったかも、「何でもスピーディにやれ」って。  全然スピーディではないよね、測量してから1年以上たっているのに、まだ道路できないのだもの、だって。  ちょっと、この最後の4番だけ再質問、今後どういうふうにしていくのか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也 都市建設部長  すみません、最後の市道7021号線、市道7025号線、市道7020号線の整備ですか、ここをどうしていくかという再質問になりますかね。 ○9番 鈴木 毅 議員  そうですね。 ○福田哲也 都市建設部長  先ほどの答弁でも、答弁させていただいたのですけれども、まず市道7025号線については、あさひ台工業団地の入り口からだと、西側へですかね、いく路線ですね、入り口のところから。  これについては、平成29年度に北側に広げております。  それで、ほぼほぼ7メートルの幅員をとっておりますので、これでとりあえず、あさひ台工業団地の入り口に向かう、ある程度大きな車両については対応できたかなと思っております。  次に、市道7020号線、7020号線が、あさひ台工業団地の中のメイン道路ですね、これ7020号線です。  それが北に上がってきて、今の7025号線を越えたところに非常に狭い、L字というのですかね、くの字といいますか、部分があって、先ほど議員が「木工団地のほうからくる」と言った7021号線というのがぶつかるのですけれども、その7021号線が5メートルから7メートルぐらい幅員が。 ○9番 鈴木 毅 議員  7メートルはないな。 ○福田哲也 都市建設部長  7021号線の南大通りからの入り口、三菱か何か、ふそうか何かの反対側かな、から入っていって、すぐ右に曲がるのですけれども、そこの入り口部分が7メートルぐらいあるのですね。  それがだんだん東に向かっていくと狭くなって、5メートルぐらいになるのですけれども、結局、さっき言った7020号線のところが狭いものですから、普通車でぎりぎりの状態です。  ですから、多分、木工団地からあさひ台工業団地にいくのに、この道は大型車は通れないと思います。  それを今月、先ほど答弁させていただいたのは、今月の入札でそこを7メートルの幅員を確保して、それでなおかつ、交差点部分を今、あさひ台工業団地の入り口と今の道路が少しずれているのですけれども、その交差点形状をちょっとよくして、通りをよくして、車両が通行しやすくしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  時間がないので、また、やります、この市道7025号線とかはね。  あと、再質問で工業専用区域って、これ、建築基準法でちゃんと用途地域で決まっているのにもかかわらず、何もしていないわけですから、鹿沼市。  何のために用途地域を定めたのだか、全然わからないと思います。  これ、用途地域は昭和25年ですからね、建築基準法は。  それにもかかわらず、これ別に市街化調整区域とか、山の中の道路をつくれって僕言っているのではないのですよ。  だから、まだまだ問答のほう、やっていきたいと思います。  よろしくお願いします。  今日はありがとうございました。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員、今回も大分気が高まり、ちょっと荒い言葉が目立って、執行部を非難したようなことをおっしゃいました。  まあ、落ち着くように促しましたけれども、その中で、住みよさランキング、下からというのを「けつから」とかですね、受付の女性の方を「お姉さん」とか、ちょっと不適切ではないかというような発言が見受けられましたので、その点については、今この場で訂正していただいたほうがよろしいかと思うのですけれども。  ぜひ落ち着いて、発言をお願いします。  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  今回の質問に関して、不適切な発言をしてしまいました。  また、今後気をつけたいと思います。 ○大島久幸 議長  一応、謝罪として受け止めます。  以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。  (午後 4時26分)...