「鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

鹿沼市議会 2022-09-07
令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）

取得元: 鹿沼市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-02

令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）　　　　　　　令和４年第３回鹿沼市議会定例会会議録（第２日）開　　議　　令和４年９月７日（水）午前１０時　　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問会議事件　認定第　１号　令和３年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について　認定第　２号　令和３年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第　３号　令和３年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　について　認定第　４号　令和３年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第　５号　令和３年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第　６号　令和３年度鹿沼市粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第　７号　令和３年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第　８号　令和３年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について　認定第　９号　令和３年度鹿沼市下水道事業会計決算の認定について　議案第５９号　専決処分事項の承認について（令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第　　　　　　　　４号））

　議案第６０号　令和３年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　議案第６１号　令和３年度鹿沼市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　議案第６２号　令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第５号）について　議案第６３号　令和４年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第６４号　令和４年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　について　議案第６５号　令和４年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第６６号　令和４年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について　議案第６７号　令和４年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算（第１号）について　議案第６８号　令和４年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算（第１号）について　議案第６９号　令和４年度鹿沼市水道事業会計補正予算（第１号）について　議案第７０号　令和４年度鹿沼市下水道事業会計補正予算（第１号）について　議案第７１号　工事請負契約の締結について　議案第７２号　工事請負契約の締結について　議案第７３号　工事請負契約の締結について　議案第７４号　物品購入契約の締結について　議案第７５号　物品購入契約の締結について　議案第７６号　物品購入契約の締結について　議案第７７号　物品購入契約の締結について　議案第７８号　市道路線の廃止について　議案第７９号　市道路線の変更について　議案第８０号　鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　議案第８１号　鹿沼市手数料条例の一部改正について　議案第８２号　鹿沼市粟野プール条例の一部改正について　議案第８３号　鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の廃止について　陳情第　２号　議員定数の削減について　陳情第　６号　スケートボード練習場の設置を求める陳情出席議員（２３名）　　　１番　　　鈴　　木　　紹　　平　　　２番　　　橋　　本　　　　　修　　　３番　　　藤　　田　　義　　昭　　　４番　　　梶　　原　　　　　隆　　　５番　　　宇賀神　　　　　敏　　　７番　　　大　　貫　　桂　　一　　　８番　　　石　　川　　さやか　　　９番　　　鈴　　木　　　　　毅　　１０番　　　阿　　部　　秀　　実　　１１番　　　加　　藤　　美智子　　１２番　　　市　　田　　　　　登　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠　　１４番　　　舘　　野　　裕　　昭　　１５番　　　大　　貫　　　　　毅　　１６番　　　鈴　　木　　敏　　雄　　１７番　　　谷　　中　　恵　　子　　１８番　　　津久井　　健　　吉　　１９番　　　小　　島　　　　　実　　２０番　　　増　　渕　　靖　　弘　　２１番　　　横　　尾　　武　　男　　２２番　　　関　　口　　正　　一　　２３番　　　鰕　　原　　一　　男　　２４番　　　大　　島　　久　　幸欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者　市長　　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　行政経営部長　　篠　　原　　宏　　之　副市長　　　　　　福　　田　　義　　一　　　市民部長　　　　福　　田　　浩　　士　総合政策部長　　　南　　雲　　義　　晴　　　保健福祉部長　　亀　　山　　貴　　則　こども未来部長　　黒　　川　　勝　　弘　　　教育長　　　　　中　　村　　　　　仁　経済部長　　　　　竹　　澤　　英　　明　　　教育次長　　　　髙　　橋　　年　　和　環境部長　　　　　高　　村　　秀　　樹　　　危機管理監　　　渡　　辺　　孝　　和　都市建設部長　　　福　　田　　哲　　也　　　会計管理者　　　矢　　口　　正　　彦　上下水道部長　　　木　　村　　正　　人　　　選挙管理委員会　湯　　澤　　紀　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　消防長　　　　　　星　　野　　富　　夫　　　農業委員会　　　橋　　本　　寿　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長事務局職員出席者　事務局長　　　　　小　　杉　　哲　　男　　　議事課長　　　　小太刀　　奈津美 ○大島久幸　議長　　ただいまから、本日の会議を開きます。　（午前１０時００分） ○大島久幸　議長　　現在出席している議員は23名であります。　なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○小杉哲男　事務局長　　議事日程を朗読。 ○大島久幸　議長　　日程の朗読は終わりました。　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。　それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。　16番、鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　おはようございます。　議席番号16番、公明党の鈴木敏雄でございます。　新型コロナウイルスが依然として猛威を振るい、ウクライナ情勢も長期化して、その影響も長引き、食料品やガソリン等の物価等も値上がりが続き、国民生活もますます厳しくなってきたわけでありますけれども、令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の創設が決まり、６月議会では、この臨時交付金の対象事業としての市が取り組む事業計画について、教えていただきましたが、その後の追加支援策について、教えていただきたいと思います。　次に、地方創生臨時交付金の新型コロナウイルス感染症の感染対策の支援策の詳細について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　地方創生臨時交付金についての質問の、原油価格・物価高騰対応分の追加支援についてお答えをいたします。　本市では、これまで地方創生臨時交付金を活用いたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けた市民の皆さんの生活支援や中小企業支援など、本市独自の対策も盛り込みながら、適宜、スピード感を持って進めてまいりました。　原油価格・物価高騰の影響に対応する支援策といたしましては、これまでに実施してまいりましたのは、６月議会における補正予算で、タクシー事業者や貸切バス事業者への応援金給付やリーバス等の公共交通事業者への支援、プレミアム付き商品券の発行事業補助、中小企業に対する経営強化補助金、さらに、保護者負担を軽減するため学校給食賄材料費高騰分の支援、生活困窮者に対する生活再建応援事業などを実施いたしました。　さらに、団体などからの要望に速やかに対応するために、７月に専決補正予算を編成いたしまして、農業経営者や新規就農者の支援や、運送事業者等に対する燃料油高騰分の一部支援、さらに、市内全世帯への指定ごみ袋の配付や保育所等における副食費の賄材料費高騰分支援、「学習支援事業」参加者への食料品等支援を実施しているところであります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。　感染防止対策の支援策でありますが、６月議会における補正予算では、テレワークに対する施設整備や自宅療養者への食品配送サービス事業などを実施いたしました。　さらなる追加支援策といたしまして、７月の専決補正予算において、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐため、インフルエンザ予防接種費の助成を実施することとし、対象を高校３年生相当年齢まで拡大いたしました。　また、新しく指定した避難所への感染防止対策物品の配備、４回目のワクチン接種会場へのリーバス・予約バスの無料運行や高齢者等へのタクシー利用者利用金の一部助成を実施することといたしました。　なお、感染状況及び原油・物価等の動向について、引き続き、市民生活への影響を注視しながら、今後も県の対策事業と連携しながら、スピード感を持って対応に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　それでは、再質問させていただきますけれども、これまでも地方創生臨時交付金におきまして、今の市長答弁の中で、県や他市では見られない、鹿沼市独自の支援策も盛り込んだと、答弁の中にありましたけれども、鹿沼市、他市には見られないような支援策というのは、どのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。

　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。　手元の資料を見ながらということで、お許しをいただきたいと思います。　何点か、拾い出してみますと、まず、令和２年８月から実施している、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金特例貸付ですね、緊急小口資金、総合支援資金ということでありますけれども、それらを利用した世帯の皆さんに対して、決定金額の50％、上限５万円の鹿沼市共通商品券を給付をさせていただいております。　加算金といたしましては、未就学児が１人3,000円、小中学生が5,000円、高校生１万円と、そういう内容になっております。　次に、令和４年７月の補正予算事業に関連して申し上げますと、まず、農業者緊急支援給付金ということでもって、これらについては、県内の各自治体も同様の制度を実施しているところが多いのですけれども、県内の場合は、認定農業者という縛りをかけているのですね。　ところが、今、こういう時代ですから、必ずしも認定農業者にはならなくても、農業を生業の柱の一つとして取り組んでおられる皆さんもいるということでもって、その認定農業者・施設園芸者に限らず、幅広く支援しようということでもって、市内に住所、事業所を有する農業経営者、または農業法人ということになりますが、令和３年分の農業収入が100万円以上ある者ということでもって、対象を広げながら、対応してきているということが１点挙げられます。　それから、ごみの指定袋ですね、これの無料引換券の配付事業です。　それで、県内の状況を見ますと、水道料金の減額をしているというところが非常に多いのです。　市民の皆さんからも、「ぜひ」というような話もなかったわけではないのでありますけれども、ご承知のように、市内全域水道が行き渡っているわけでありませんし、そういう意味では、全員、市民全員が対象にという、そういうことも踏まえまして、ごみ袋、皆さん、これは共通してお使いになられるということで、これの無料配付ということで、鹿沼市はそちらを優先させていただいて、取り入れてきたところであります。　それから、学校給食費、保育園等の副食費の支援ということでもって、これらについては、物価高騰分の８％、賄材料分を、相当額を支援するということで、県内でもいち早く対応したということが１点ありますし、他市は年度途中からということでありますけれども、鹿沼市の場合は４月に遡って、支援していくということで、対応させていただいております。　以上で説明を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　今回、第２弾として、流通関係、トラック関係、あるいは農業関係ですね、農業関係の第２弾目の支援策が出たということで、特に農業関係者には、支援策が出たということで、農業関係の人もいくらか安心したとは思うのですけれども、あとは、他市には見られないということで、ごみ指定袋、1,500円相当のやつをね、５枚の引換券、1,500円相当ですか、無料配付するということで、これも本当に消費者にとっては助かることと思います。　これが、今後も、もう御存じのようにね、食料品とか、物価も上がってきているのですけれども、特にこの９月から、食料品等もさらに上がってきて、冬にかけて、燃料費の需要もさらに高まってくると。　また、この、やっぱりウクライナ情勢も、すぐには解決するほうもありませんので、原油価格もなかなか下がりそうもありませんので、また、このコロナも、不況もまた続いていくと、冬にはまた第８波がくるのではないかと、そういうことも予想されているわけでありますから、今後もやはり引き続き支援が必要と思うわけでありますけれども、この点について、お考えをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　質問にお答えしたいと思います。　今、鈴木議員のほうからご指摘がありましたように、これから、食料品、そういったものが、値上がりが目白押しというようなことが、連日報道をされております。　また、つい昨日、一昨日ですか、ＯＰＥＣのほうで、原油の生産を１割削減というような話もあるということからすると、ますますその冬場にかけて、そういった石油関連に依存している事業の、そのことがまた消費者にいろんな形で跳ね返ってくるということも十分予想されるわけであります。　臨時交付金については、これまで鹿沼市に対する交付額、順調にというか、使ってきているわけでありますけれども、それらとあわせ、国が、今、さらに支援策というようなことも検討されているというふうな情報もございますので、それらの動向もしっかり見ながら、スピード感を持って、必要な対策を打っていきたいと思いますので、どうぞご理解、ご支援、よろしくお願いしたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　９月５日の下野新聞にも、今現在、１兆円を確保しているこの地方創生臨時交付金を、さらに増額する方針を岸田首相が示したと、これも下野新聞に報道されていますけれども、これからも次々と支援策が打ち出されてくると思いますので、やはり、この前も言いましたけれども、アンテナを高くして、もう本当に待っているのではなくて、さらにアンテナを高くして、取り込めるものはどんどん取り込んでいくと、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　第２項目は、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルスは、第７波を迎え、感染者の数は各地で過去最多となっておりますけれども、県や市の感染状況について、お聞きします。　次に、医療機関の発熱外来の逼迫等を緩和するため、軽症者の場合は自宅療養等が促されていますが、自宅療養する感染者に対する支援について、お聞きします。　次に、ワクチン接種の状況についてでありますが、３回目及び４回目のワクチン接種の進捗状況についてと今後のワクチン接種のスケジュールについて、お聞きします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　新型コロナウイルス感染症についての質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　まず、「県や市の感染状況」でありますが、県内の新規感染者数は、今年４月以降、減少傾向にありましたが、７月に入ってから全国的な感染の急拡大とともに県内でも感染者が急増いたしました。　県内の新規感染者数は、６月は3,055人で、７月には３万5,036人、８月は６万5,735人と、急増しております。　また、本市におきましても、６月は180人、７月は1,550人、８月は3,474人と、かつてないペースで感染が拡大している状況にあります。　９月５日現在の累積感染者数は、県全体で20万1,511人で、本市では9,265人となっております。　次に、自宅療養する感染者に対する支援でありますが、本市では、自宅療養者への支援として、「食料品配送サービス」及び「パルスオキシメーターの貸し出し」を行っております。　食料品配送サービスは、自宅療養中に食料品の調達が困難な状況にある方を対象に、レトルトのおかゆやゼリー飲料、経口補水液のセットを無料で配付するもので、今年１月の事業開始から９月５日までに301セットを配送しております。　「パルスオキシメーター」は、血中の酸素飽和度を測定する機器で、自宅療養者で希望する方に貸し出しており、今年１月の事業開始から９月５日までに84世帯に貸し出ししております。　次に、ワクチン接種の状況についてお答えいたします。　まず、３回目及び４回目のワクチン接種の進捗状況でありますが、３回目接種の対象者は、18歳以上の方で、令和３年12月上旬から接種を開始いたしました。　また、令和４年３月25日から12歳以上に対象が拡大されました。　９月６日時点の接種者数は６万5,064人、接種対象者に対する接種率は74.57％となっております。　４回目接種の対象者は、60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等で、令和４年５月下旬から接種を開始いたしました。　また、７月22日から医療従事者や高齢者・障がい者施設等従事者にも対象が拡大されました。　９月６日時点の接種者は２万4,343人、対象者に対する接種率は68.51％となっております。　次に、今後のワクチン接種のスケジュールでありますが、流行する新型コロナウイルスの系統は、繰り返し変異株に置き換わっており、最近では、オミクロン株（ＢＡ.５）の増加が認められております。　国では、開発中のオミクロン株対応ワクチンの有効性に関する情報や、諸外国の動向を踏まえ、秋以降にオミクロン株対応ワクチンの接種を実施するとしております。　また、対象者については、現時点では、初回接種を完了した12歳以上の全ての者を対象にすることを想定しております。　オミクロン株対応ワクチンは、９月中に輸入が開始される見込みで、自治体に対しては、10月中旬にワクチンが配付される予定であります。　本市では、10月中旬以降に接種券を配送し、その後、市内の医療機関と集団接種会場「なごみ館」で、接種が開始されると見込んでおります。　なお、報道等にもありましたように、国では、オミクロン株対応ワクチンの輸入の一部前倒しを見込んでおり、９月半ば以降に順次国内配送される予定であります。　この一部前倒しで配送されるワクチンについては、「高齢者」や「重症化リスクの高い」等の理由で現行の４回目接種の対象者であって、当該接種の未実施者が対象となっております。　本市においても、ワクチンが配付され次第接種開始できるよう、体制を整えていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　それでは、再質問いたしますけれども、中項目２の、このワクチン接種の状況についてでありますけれども、テレビ、新聞、マスコミの報道ですと、感染者の割合の多くが、40歳代以下の若年層、若い人であると、このような新聞、テレビ等で報道されております。　20代・30代、もう若い人ですね。　こういう点から、やはりよく言われていることが、この若年層、若者の接種率の向上が感染者を減らす一つの手段と考えられる、このように言われているわけでありますけれども、この若者に対する接種の促進をどのように考えているのか、この点について、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　若い世代へのワクチン接種の促進という趣旨の質問だと思いますけれども、９月５日現在、県内における新規感染者数の74％が40歳以下の若者、若い世代でありまして、感染拡大の防止対策としましては、こういった世代への接種率の向上が重要であると考えております。　本市では、これまで、こうした世代に対し、ワクチン接種を促進する取り組みを行ってまいりました。　具体的には、５月のゴールデンウィーク中に集団接種を行っております。　また、12歳から39歳の若い世代に対し、接種促進のはがきを送付し、接種を呼びかけております。　また、上都賀総合病院の協力を得まして、特設集団接種会場としまして、若い世代へのワクチン接種を行いました。　６月には、「ファイザーワクチン月間」として、集団接種会場「なごみ館」において、ファイザーに特化したワクチン接種を実施しております。　また、８月・９月には、同じくなごみ館で、後発のワクチンでありますけれども、ノババックスワクチンを５日間、接種する日にちを設けまして、そちらでの接種の促進に努めてまいりました。　今後も、若者のワクチン接種促進のために、様々な取り組みを検討して、実施していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　引き続き、この若年層、若者に対するワクチンの接種ですね、力を入れていただきたいと思います。　２点目が、市では、インフルエンザ予防接種の助成対象者が拡大されて、感染対策として、現在、未就学児などを対象にしているインフルエンザ予防接種費の助成が、１回1,200円を、高校３年生まで拡大すると、これが今年度１回限りですね。　聞いたとき「毎年やるのかな」と思ったら、今年度１回限りということなのですけれども。　確かに、インフルエンザがね、コロナがはやっていて、インフルエンザが、ほとんど、かかっている人が少ないということで、特に今の若い人にインフルエンザに対する免疫が、持っていないのがやっぱり懸念されているわけでありまして、そういう意味で、このインフルエンザワクチンの助成拡大というのは、非常に有効だと思いますけれども、この新型コロナウイルスとインフルエンザワクチンとの、両方打つわけですけれども。　この、要するに接種間隔ですね、どのぐらい、やっぱり間隔のほうがいいのか、この点について、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。　インフルエンザのワクチン接種の対象拡大というものにつきましては、先ほど市長のほうから答弁いただいたとおり、高校３年生相当の方まで拡大をするということで、今年度は実施させていただきますが、この新型コロナワクチンと、ほかのワクチンとの接種間隔につきましては、旧規定では、13日以上の間隔をあけることとされておりました。　しかし、８月１日に、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」及び臨時接種実施要綱が改定されまして、治験の蓄積と諸外国の対応状況等を踏まえまして、コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンとの間隔の規定を廃止いたしまして、同時接種が認められております。　これについては、「いつ打ってもいい」ということになります。　なお、インフルエンザワクチン以外のワクチン接種につきましては、引き続き、13日以上の間隔をあけることとされております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　新型コロナウイルスとインフルエンザワクチンの接種間隔が、同時接種も可能であると、そういう答弁でありましたけれどもね、非常に打ちやすい、そういう方針だと思いますけれども、この点についても、心配している親の方、いらっしゃると思いますので、ぜひＰＲしていただきたいと、その点について、周知の徹底をお願いしたいと思います。　このインフルエンザのワクチン助成が、今年度１回限りということですけれども、さらに、引き続いて、助成を拡大することをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　第３項目は、新規就農について、お聞きしたいと思います。　まず、本市の新規就農支援についてでありますが、新規就農研修制度の内容と、これまでの実績について。　そして、新規就農時の施設整備には、どのくらいの費用が必要なのか。　また、補助事業等が整備されているかについて、お聞きします。　最後に、農業用資材等の価格が大幅に上昇しており、新規就農者への影響が懸念されているわけでありますけれども、支援策があるのか、お聞きしたいと思います。　次に、企業の農業参入についてでありますが、企業が農業に参入する際の要件と市内の参入実績について。　そして、大企業が市内に農業参入してきた場合、本市の農業にどのような影響があると考えるのか、お聞きします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　新規就農についての質問のうち、本市の新規就農支援についてお答えします。　まず、研修制度の内容と実績についてでございますが、本市では、特産品であるイチゴ及びニラの新規就農者支援のため、平成29年度に本市と栃木県・上都賀農業協同組合・鹿沼市農業公社で組織する「鹿沼市いちご・にら新規就農者支援対策協議会」を立ち上げ、研修制度を実施しております。　イチゴは、出会いの森いちご園において２年間、ニラは市内生産農家と県農業大学校が実施する「とちぎ農業未来塾」において１年間研修いたします。

　研修先では、きめ細やかな指導のもと、栽培から出荷に至るまで、一連の過程を経験することで、確かな栽培技術を習得できるとともに、農地の確保についても、協議会の構成団体による強力なバックアップがあり、研修後のスムーズな就農に結びついております。　これまでの実績といたしまして、イチゴについては、研修を修了した11人全員が就農し、現在５人が研修中であります。　ニラについては、研修を修了した１人が就農しております。　市外からの研修生も多く、これまでに11世帯27人が市内に転入してきており、移住施策としましても、大きな成果を上げております。　次に、就農時の施設整備費用と補助事業についてでありますが、一般的な施設整備費用は、イチゴでは就農時に約2,000万円、ニラでは、５年目までに同じく2,000万円程度、必要となります。　ただし、現在は資材が高騰しており､さらなる整備費が必要となっております。　こうした施設整備に対する補助事業としましては、本市の新規就農支援事業費補助金として、最大300万円、また、国の新規就農者育成総合対策として、最大750万円の補助金を活用することが可能です。　次に、資材等の高騰に対する支援策についてでありますが、認定新規就農者に対して、施設整備費のうち、価格高騰分の一部を支援するために、本市では、７月の専決補正予算（第４号）において、最大175万円の補助事業を予算化し、支援を開始しております。　また、県においても、同様に最大175万円の補助事業を制度化しており、市が窓口となって申請を受け付けております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　橋本寿夫農業委員会事務局長。 ○橋本寿夫　農業委員会事務局長　　次に、企業の農業参入についてお答えいたします。　まず、企業が農業に参入する際の要件と市内の参入実績についてでありますが、企業、いわゆる法人が農業に参入するには、基本的要件として、原則50アール以上を耕作することや、農地の全てを効率的に利用することが必要となります。　その上で、法人が農地を取得したい場合は、農地所有適格法人の認定を受けることが必要であり、その要件としては、法人形態が「非公開の株式会社」や「農事組合法人」などであること、法人全体の売上高の半分以上が農業関係であること、議決権の過半数を農業関係者が占めていることなどがあります。　農地を借りて利用する場合は、農地所有適格法人である必要はありませんが、賃借契約に「農地を適切に利用しない場合には契約を解除する」旨の解除条件が付されていることなどが必要になります。　次に、本市における法人の参入実績についてでありますが、現在、本市では、18法人が約371ヘクタールの農地を直接利用して営農しております。　次に、大企業が参入した場合の影響についてでありますが、大企業が参入した場合のメリットとしましては、農地の集約化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消、さらには従業員や事務員などの新たな雇用の創出などが想定されます。　また、デメリットとしましては、経営が不振に陥った場合の大規模な撤退があると、農地の適正な管理が継続していけるかどうかなどが考えられるところであります。　現在のところ、本市において、大企業の参入の問い合わせはありませんが、相談があった際には関係部署で連携して対応してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　答弁、ありがとうございます。　新規就農で、イチゴをやる場合に、設備投資で約2,000万円、ニラについては、１年目から５年目で2,000万円、さらに、今度はその５年以降は、またさらに設備投資が必要だと、そういうふうにお聞きしましたけれども、それも、さらに、今、資材の高騰がありますので、これよりも設備投資がかかると、2,000万円以上かかると、非常に農業といってもね、今、本当に企業経営と同じなわけですから、結構お金がかかるということが、今わかりましたけれども、これに対しての対策も、支援のほうもよろしくお願いしたいと思いますけれども。　再質問で、この中項目２の、１の企業が農業に参入する際の要件と市内の参入実績についてでありますけれども、市内における企業、法人の参入実績については、農地所有適格法人が16法人、一般法人が２法人の合計18法人、約371ヘクタールとの答弁でございましたけれども、この点について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　橋本寿夫農業委員会事務局長。 ○橋本寿夫　農業委員会事務局長　　再質問にお答えしたいと思います。　18法人のうち、農地適格法人の指定を受けているのは16、指定を受けていないのは２法人ということでございますけれども、その内容をもう少し詳しくということですが、市内で一番大きく経営をしているのは、有限会社農業生産法人かぬまということで、農業公社のところにある法人でございますけれども、自所有地が約2.5ヘクタール、そして、借地が208ヘクタール、あわせて210.5ヘクタールで、直接経営をしております。　それで、生産法人かぬまの場合は、そのほかに農作業の受託もやっておりますので、それも含めると、全体で415ヘクタールの経営をしております。　それで、そのほか、経営規模が大きい法人としましては、約75ヘクタール経営しているということで、１法人ございます。　また、20ヘクタール前後の経営をしているのが３法人ありまして、それらは、それぞれ水稲を中心に作付けをしているという状況でございます。　それ以外は、皆、10ヘクタール未満で、そばとか、露地野菜とか、畜産など経営しておりまして、多くが農家の経営を法人化したものということになっております。　それで、農地所有適格法人の認定を受けていない、その一般の法人としましては、一つは、障がい者の就労継続支援Ａ型の指定を受けまして、90アールの農地で、キャベツとか、ブロッコリーとか、そういった露地野菜をつくっております。　それで、もう１社につきましては、52アールの農地で、ミニトマトをつくっているというふうな状況でございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　18法人あるということですけれども、その大半が、この有限会社農業生産法人かぬま、いわゆる農業公社がほとんど、一番、大半を占めているということで、あとは中小法人ということでありますね。　中には、ビニールハウスでミニトマトをつくったり、そんなことをされているところもあるかと思うのですけれども、それで、再々質問になりますけれども、先ほどの答弁で、農地を借りるのであれば、一般会社で可能だけれども、農地を取得するには、売り上げの半分以上が農業関係とか、議決権も過半数以上が農業関係者でなければならないということは、要するに、「いわゆる大企業は農地を所有して、農業参入はできない」という、そういうふうな理解でよろしいわけですか、その点について。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　橋本寿夫農業委員会事務局長。 ○橋本寿夫　農業委員会事務局長　　再々質問にお答えしたいと思います。　大きな企業が、直接参入は難しいのではないかというふうなことですけれども、議員おっしゃるとおり、大企業、一般的に株式が公開されていると、上場されて公開されているということですので、まずその点が、農地を取得できる要件を満たさないというふうなことになります。　それで、さらにその売り上げとか、議決権も過半数ということにするには、大きな会社であればあるほど、難しいと思われますので、直接参入という形は、難しいのではないかなと。　それで、答弁したとおり、その農地を借りるのであれば、過半数が農業という要件は必要とされないということですので、どうしても「その農地を取得して経営をしたい」ということであれば、農地取得条件を満たす、その関連会社、子会社のほうですね、そういったものを設立するという方法で可能になるかなというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　実際は、大企業が、そのまま参入するというのは難しいけれども、条件を満たすような子会社をつくってやれば参入できると、そういう答弁をいただきました。　次に、この最後の中項目２の（２）についてでありますけれども、企業が農業で参入してくるとなると、本市の農作物の販売価格などに影響を及ぼすと思うかどうか、この点について、最後お聞きします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　橋本寿夫農業委員会事務局長。 ○橋本寿夫　農業委員会事務局長　　再質問にお答えしたいと思います。　企業がどういう作物をどれくらいの量、生産するのかという部分で、実際そうなってみないとわからない部分もありますけれども、一般的には、大きな企業は、農産物を加工用として活用すると考えられます。　一方で、例えば、本市の代表的な農産物のうち、イチゴとか、ニラとか、トマトとか、梨とかは、どちらかというと、そのまま消費者の口に入るというものでありまして、また、ＪＡなどを通じて、市場出荷もしているということですので、それほどの影響は受けないのではないかなというふうに考えられるところでございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　ありがとうございます。　それほど、販売価格などに影響を及ぼす恐れはないと。　大体、普通の農家さんはね、ＪＡに出しておりますので、流通経路が違うと思いますのでね、価格には、心配ないのではないかと、そういうふうな、今のところ見通しだということをお聞きしました。　ちょっと時間がないので、次の質問に移りたいと思います。　第４項目は、選挙と投票率について、お聞きします。　まず、７月に行われた参議院議員通常選挙の選挙区選挙と比例代表選挙において、鹿沼市の投票率は、県内他市と比較して、どのような結果だったのか。　また、選挙の適正執行に向け、各投票所の係員に対して、どのような研修を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。　最後に、参議院議員通常選挙における投票率向上に向けた取り組みと成果について、お聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　湯澤紀之選挙管理委員会事務局長。 ○湯澤紀之　選挙管理委員会事務局長　　選挙と投票率についての質問のうち、参議院議員通常選挙の投票率についてお答えをいたします。　県内他市と比較した本市の投票率についてでありますが、栃木県選出議員選挙における、県内14市の投票率は46.51％でした。　本市は0.1ポイント低い46.41％で、14市中８番目でした。　比例代表選出議員選挙における、県内14市の投票率は46.52％でした。　本市は0.11ポイント低い46.41％で、こちらも14市中８番目でした。　次に、投票所の運営についてお答えします。　投票所の係員に対する研修についてでありますが、参議院議員通常選挙での本市の投票所は、期日前投票所を16カ所、投票日当日の投票所を71カ所開設いたしました。　各投票所には、市民から選出された投票立会人２名と市の管理職から選任した投票管理者を１名、事務主任を１名及び投票区の有権者数などをもとに、１名～９名の職員を各投票所に配置いたしました。　選挙の適正な執行に向けた研修といたしましては、各投票所の責任者となる投票管理者及び事務主任に対し、事前の説明会を開催いたしました。　主な内容につきましては、県選挙管理委員会からの伝達事項、選挙人名簿抄本の見方、投票記載台や投票箱の配置の方法、及び投票用紙を交付する際の説明方法や注意事項などであります。　次に、参議院議員通常選挙での投票率向上への取り組みと成果についてでありますが、過去の選挙における世代別の投票率調査などを踏まえ、若い世代の投票率向上と、将来の有権者である子供への主権者教育充実の観点から、啓発活動を行いました。　今回、はじめての取り組みといたしまして、鹿沼地区幼稚園連合会、鹿沼市民間保育園連盟、公立保育園、及び小学校の協力を得まして、お子さんのいる全てのご家庭に、親子連れ投票を推進する親子向けのチラシ、約7,000枚を送付いたしました。　選挙後に行った投票率の調査では、６年前の同じ選挙と比べ、20代で3.3ポイント、30代で2.8ポイント、40代で1.7ポイントの上昇が確認できました。　このほか、18歳新有権者への啓発冊子の郵送や、大型店舗に投票を呼び掛ける店内放送の依頼などを行いました。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　それでは、再質問いたしますけれども、１点目ですね、中項目１のこの投票率についてでありますけれども、選挙区については、46.41％で、14市中８番目、それから、比例区については、やはり46.41％で、同じく14市中８番目ということでありますけれども、前回の３年前と比べてどうであったのかね、この点について、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　湯澤紀之選挙管理委員会事務局長。 ○湯澤紀之　選挙管理委員会事務局長　　再質問にお答えをいたします。　３年前の令和元年７月21日の選挙との比較ということでございますが、栃木県選出議員選挙の投票率は、44.29％で、こちらが県内で５番目でしたので、2.12％、今回のほうが増加をいたしております。　ただ、順位は３番ほど下がっております。　比例代表選出議員選挙におきましては、３年前は44.28％で、６番目でした。　こちらは、投票率といたしますと、2.13％増加をしておりますが、順番では２番ほど下がってございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　投票率は若干上がっているけれども、順位は下がった、そういう答弁でありましたけれども。　次に、この（２）の投票所のこの運営なのですけれども、投票所の運営と研修についてでありますけれども、ある投票所で、投票に行かれた方が、比例区の投票用紙を渡されて、係の人から「比例区は政党名で」というふうに言われたというのですよね。　これね、衆議院議員選挙というのはね、確かに比例区は政党名なのですよ、衆議院議員選挙はね。　衆議院選挙というのは比例区、個人名を書いたら無効になりますから、政党名だけなのですよ。　参議院選挙というのは、御存じのように、比例区というのは、個人名、または政党名、どちらかでいいわけですよ、これ。　これが、主要政党というのは、あくまで、個人名で選挙戦を進めるところが多いのですよ、これが。　それで、得票数の多い順から当選していくわけですよ。　与党なんかもそうですよ、みんな、大きいところみんな、各職域とか、業界団体から推薦を受けて、みんなね、個人名で一生懸命やっているわけですよ。　それが結局、個人名で進めているのにね、衆議院と勘違いして、これ「比例区、政党名で」って言われて。

　その人は大体、もう選挙区でね、「個人名で投票しよう」と思ってきたから、その人は間違えなかったみたいですけれども、これ、一般のよく知らない人だったら間違うこともあると思うのですけれども、この点についてね、ちゃんときちんと徹底してもらいたいと思うのですよ。　この点について、お聞きします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　湯澤紀之選挙管理委員会事務局長。 ○湯澤紀之　選挙管理委員会事務局長　　再質問にお答えをいたします。　誤った説明というものを防ぐためにも、今後の選挙におきましては、各係員に対しましても周知を図っていけないかということを検討してまいりたいと思います。　確かに、議員がお話いただいたように、特に国政選挙におきましては、衆議院議員選挙と参議院議員選挙では、説明の方法も変わってきてしまいますので、こちらの周知徹底は図ってまいりたいと考えております。　そのために、現在は責任者である投票管理者並びに投票所の主任ですね、こちらに対して行っている研修に加えまして、庁舎内には、各職員個人のパソコンの中に、インフォメーション機能という、周知させる機能がございますので、特に公示前のちょっと早い時期ですね、こちらにそのような、特にお話をいただいた、「誤交付」ですとか、「二重交付」、あとは「説明の間違い」などに重点を置いた解説を載せていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　この点についてね、よろしくお願いします。　ただ説明書のマニュアル、渡して、管理者に、「じゃあ、これで今回お願いしますね」と、私もちょっと見せてもらいましたけれども、もう何ページにもわたって、なかなかね、しかも聞いたことがないような言葉がたくさん使われていて、なかなかわかりにくい。　だから、「今まででいくと、例えば、こういう間違いがあった」と、それはやっぱり間違いやすい事項だから、抽出して、きちんとやっぱり伝えないと、やっぱりね、今後こういう間違いは続きますよ。　私、議会で、前にもこの点について、質問したことがありますけれども、別の件でね。　やはり、せっかく投票率向上をやっていてね、そうやってまた、各政党の候補もしのぎを削って選挙戦を戦っているのに、そんな「比例区は政党名で」と言われてね、やっぱりそれはまずいですから、この点について、よく今後も、こういう間違いがないように、よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、今、鹿沼におきましてはね、まちの駅新・鹿沼宿の期日前投票が行われて、この点についても、結構利用者が多いということで、これは私も安心しておりますけれども、ほかの市では、大型商業店舗で、期日前投票を行っているわけですけれども、前にも申しましたけれどもね、本市でもやはりこの「大型商業店舗で、期日前投票を行う」と、これを考えていってみたらいいのではないかと思いますけれども、この点についてを最後にお伺いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　湯澤紀之選挙管理委員会事務局長。 ○湯澤紀之　選挙管理委員会事務局長　　鈴木議員の再質問にお答えをいたします。　大型商業施設に期日前投票所を開設してはどうかという趣旨のご質問かと思いますが、実は、６年前の参議院議員選挙の後、大型商業施設のほうに、期日前投票所の打診をした経緯がございましたが、折り合いがつかず、できなかったということで、その年の栃木県知事選挙から、今のまちの駅に開設したという経緯が、まずございます。　また、他市の状況を、選挙管理委員会としましても注視しているわけなのですが、他市の中では、どうしても「住民基本台帳のシステムがあったところに設置した」ですとか、あとは、「出張所があったところに設置したのです」とか、あとは、会社として社会貢献をしている、イオングループですね、そういったところが、自ら「設置をしてください」という打診をしながら、設置をしたという経緯がございまして、なかなか飛び込みで設置しているというのが、県内でも難しい状況であるとは聞いております。　鹿沼市としましては、現在、16期日前投票所がございまして、こちらは県内でも４番目に多い数になっております。　また、今後は新庁舎ができますと、駐車場からのアクセスも含めまして、利便性も増すと考えておりますので、こちらの充実、周知を図ってまいりたいと考えておりまして、大型施設ですとか、商業施設での設置につきましては、今後、状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　この鹿沼市も、市民の選挙に関する関心も、さらに高まって、投票率が上がることを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。　再開は、11時10分といたします。　（午前１１時００分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午前１１時１０分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　10番、阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　皆さん、こんにちは。　議席番号10番、日本共産党の阿部秀実です。　今回、私、質問として、３つの項目、子供の子育ての応援、それから、地域公共交通、そして、環境問題というか、気候非常事態宣言についてということで、取り上げました。　今年度鹿沼市は、まず総合計画を新たに、第８次総合計画、皆さんにもこれは配付されている計画書ですが、出されました。　それで、子育て応援の部分では、教育ビジョンも第２次計画ということで、更新されました。　それで、鹿沼市地域公共交通計画も新たな形で出され、それで、環境基本計画も、第５次計画ということで、今回出ました。　そんなところに基づきながら、今回の質問を取り上げていきたいと思っています。　まずは、１番目、子ども子育て応援について、伺います。　１として、こども医療費の助成制度拡充について。　今年の８月５日の下野新聞の朝刊に、来年度、中学３年生まで県のほうで拡充するということで、大きく報道されました。　これに基づいて、市のほうも、さらに拡充していくべきではないかということで、取り上げました。　栃木県のこども医療費の助成制度の拡充に向けて、これまでどのような要望をしてきたか、伺います。　２番目として、本市のこども医療費の助成制度は、生まれた日から中学３年生までを対象とし、病気・けがなどで医療機関を受診した場合、医療費の自己負担額を市が助成しています。　制度の拡充をするべきだと思いますが、考えを伺います。　２番目として、鹿沼市ヤングケアラー条例制定の進捗について、伺います。　鹿沼市ヤングケアラー条例は、今年度中に策定に向けて進めているところだと思います。　関係団体から意見を聞くなどして、支援のための充実した条例の策定、取り組むことが重要だと考えています。　今後の進め方や進捗について伺います。　３番目、感染症、国際紛争など、地球規模の問題による子育て世代への影響と支援について伺います。　１として、学校生活で、様々な制限や物価高騰による暮らしの影響などが、今までに経験のない中でのことや、子供の貧困などの問題もありますが、どんなときでも子供たちが健全に育つためにも支援していくべきと考えています。　授業時間や行事体験などが少なくなっていることに対して、学校生活の中からも補う支援が必要なのではないかというふうに思っています。　そうしたことに対しての考えを伺います。　こうした学校生活の困難な状況が３年続いています。　例えば、現在の中学３年生は、中学校生活の３年間がこうした状況、小学校の卒業式、中学校の入学式を初め、大変な思いをされてきたところです。　これは全国の小学生についても、高校生についても、同じことだと言えます。　先立っての甲子園の決勝戦の最後の仙台育英学園高等学校の監督さんのお話からも、やっぱり「全国の高校生、みんなに拍手を送ってほしい」というような挨拶もありました、まさにそのとおりだと思います。　また、一緒に成長していく保護者の皆さんにとっても、学校行事や観覧や参加ができないといったことが多々ありました。　学校の休業、学級閉鎖、あるいは感染対策、オンライン授業のあり方など、正直これまでになかった新たな課題集約やレポートを作成して、今後の学校運営などに役立ててはどうでしょうかということで、考えを伺います。　以上３点です、よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　子ども子育て応援についての質問のうち、こども医療費の助成制度拡充についてお答えをいたします。　まず、栃木県のこども医療費の助成制度の拡充に向けてのこれまでの要望についてでありますけれども、本来、こども医療などの医療・福祉の助成制度は、居住する市町村間での格差が生じることのないよう、国策として全国一律に、少なくとも県レベルの統一した制度であるべきとの考えのもと、栃木県市長会等を通して、県に対し、平成23年の春から令和元年秋にかけて延べ６回、助成対象年齢の引き上げなどの制度拡充を要望してまいったところであります。　特に昨年度は、４月の栃木県市長会において、私のほうで口火を切る形で提案させていただき、県内全ての自治体からのご賛同を得て、９月に市長会・町村会の統一要望として、県に対して要望書を提出いたしました。　その後、県においては、「こども医療費助成制度あり方検討会」で県内全自治体と協議をし、今年８月に、来年度から制度を拡充するという方針が示されたところであります。　次に、本市の制度拡充についてでありますけれども、県の制度拡充の方針決定を受けまして、本市では、来年４月診療分から、助成対象年齢を現在の「中学３年生まで」から「高校３年生相当年齢まで」引き上げをし、全ての対象者において、医療機関での窓口負担を求めない現物給付方式により助成できるよう準備を進めていくことといたしました。　次に、鹿沼市ヤングケアラー条例制定の進捗についてお答えをいたします。　本市では、全国的に増加しているヤングケアラーについて、特に、子供たちの学校生活や人格形成にも大きな影響を及ぼす深刻な問題と受け止めまして、その支援対策が急務であるとの認識から、ヤングケアラーに特化した条例制定が必要と考え、今年度当初から検討に入ったところであります。　７月には、ワーキンググループを設置し、市内関係団体の代表者等にもご参加をいただき、専門的な視点からの意見も伺いながら、条例及び支援策の検討を進めているところであります。　この検討内容がまとまり次第、「鹿沼市子ども・子育て会議」において、条例案や支援策についてご意見をいただき、さらに、パブリックコメント等を経て、今年度の３月議会に条例案を上程したいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　次に、感染症、国際紛争など地球規模の問題による、子育て世代への影響と支援についてお答えします。　まず、学校生活における支援についてでありますが、学習指導要領に定められた授業時数及び内容につきましては、感染状況の推移を見極めながら、各学校の努力により着実に実施されております。　学校行事につきましては、コロナ禍前の教育活動と同様の実施ができない部分はありますが、コロナ禍の中でも、児童生徒の提案を取り入れるなどの工夫を凝らすことで、新たな発想も生かしながら、令和３年度は入学式・運動会・修学旅行・卒業式といった主な行事は全ての小中学校で実施されました。　今年度の行事につきましても、児童生徒の安全を最優先に考え、状況に応じた実施形態の変更や、宿泊を伴う行事の方面や期日を変更するなど、原則中止することなく、各学校が工夫をしながら実施をしております。　なお、過去最多の感染者数を記録したこの夏以降の行事につきましては、現在、各学校において感染状況を注視しながら対応を検討しているところでございます。　教育委員会といたしましては、やむを得ず修学旅行が延期や方面の変更となった場合に、児童生徒のキャンセル料等の助成を行うなど、可能な限り実施の直前まで判断できるよう学校を支援するとともに、保護者の負担軽減を図っております。　また、社会情勢の変化により、学校生活上の困難を抱える児童生徒への支援につきましては、必要に応じて関係機関と連携しながら、今後も丁寧に対応してまいります。　次に、学校運営のための状況集約・レポートの作成についてでありますが、全ての教育活動は、各学校で育てたい資質・能力を育成することを目標に計画されて、実行した結果につきまして、評価・改善を図るという一連のサイクルの中で実施をしております。　新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらの教育活動も３年目となりますが、これまでの対応につきましては、各学校において常に点検・評価を行い、学校運営に生かしております。　また、毎月開催しております校長会において、学校同士で情報共有が行われ、校長のリーダーシップのもと、主体的な学校運営が行われております。　今後も、学校が可能な範囲で最大限の活動を適切に実施し、これからの時代に求められる資質・能力の育成ができるよう、学校運営を支援してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　答弁をいただきました。　まず1番目のこども医療費、18歳まで拡充ということで、まず感謝を申し上げます、よろしくお願いします。　その上で、１番目のところで、一つだけ確認で、再質問をします。　現在、中学３年生まで、鹿沼市では、子供の医療費が無料になっています。　そうした中で、国民健康保険加入世帯の中で、何らかの事情によって滞納している場合に、短期被保険者証、あるいは被保険者資格証明書という形で、ペナルティを受けてしまっている、そういう世帯もあります。　しかし、国の通達や、あるいは鹿沼市の配慮として、子供に対しては、短期証の保険証を発行することで、誰もが同じように窓口払いがなく、無料で医療機関を受診できるという、そういう仕組みをつくっているということなのですね。　それで、こういう体制、今度、いよいよ高校３年生まで拡充、18歳までということですが、そのときに同じように、こういう拡充ができるのか、そこの部分だけは確認しておきたいと思います、お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。　今、いろいろ国保の関係でもってお話をいただきました。

　今回、18歳に対象を広げるということでもって、これまで同様に、全く遜色なく、助成制度は適用されると、そういうふうにご理解いただければというふうに思います。　以上です。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　ぜひ子供たちのために、よろしくお願いします。　それでは、２番目のヤングケアラー条例について、確認をしたいと思います。　関係団体から、今意見を聴取している、それで、この後、パブリックコメントも行うということが答弁でありました。　パブリックコメントの時期がいつ頃やるのかということと、あと、前回の質問のときに、教育長のほうから、やっぱり学校で生活の態度を見ている先生方の場面が、やっぱり多いので、発見をしやすいというようなこともありました。　そうしたことを考えれば、各学校へのヒアリングということも大事なのかなというふうに思うのですが、その辺のところがどんなふうに情報収集とか、策定に向けて動いていくかということと、考え方なんかを確認したいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。　これまでの経過ですけれども、現在までワーキンググループを組織して、２回ほど開催をいたして、議論をいただいたところであります。　パブリックコメントですけれども、９月22日に予定をいたしておりますけれども、子ども・子育て会議の第１回の会議を開きまして、そこで条例案、計画案を協議をしていただくと。　そして、それらがまとまりまして、10月から11月にかけて、この頃にパブリックコメントを行いたいというふうな予定で考えております。　なお、それが終了いたしますと、11月中旬に、もう１回ワーキンググループの会議、そして内部の、庁内の会議を開きまして、12月23日ですね、３月議会例規締め切りということになっておりますので、それらに向けて、粛々と作業を進めつつ、令和５年の３月議会ですね、そこで条例の提案ということでご審議をいただくという形になるというふうに思っております。　学校、確かに一番子供さんたちと触れ合う機会も多くて、また、出欠も含めて家庭の状況の把握がしやすい学校でもっての気づきといいますか、それがやっぱり非常に重要だというふうには認識をいたしております。　ただ、教員の皆さんの働き方改革とか、そういったことが言われている昨今でありますから、あまりにもその、何か過重に、いろいろ注文をするということについても、もちろん適切な対応が必要だと思いますけれども、まずは子供たちのためということでもって、まずその第一義的に一つ学校での役割というか、それ以上に教員の皆さんのお力添えというのは非常に大きいなというふうに思っています。　ヒアリング等については、特に何か学校でありますか。　特にない、そうですか。　ということで、これからも、その現場の状況というものは、十分把握をしながら、しっかりとした体制をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　それでは、再質問として、教育委員会のほうに少し確認したいのですが、今の、市長のほうからも働き方改革、その辺も配慮しながらというお話もありました。　それで、前回のヤングケアラーの質問のときに、子供たちの様子を総合的に生活を見ていくというような答弁も教育長のほうからいただきました。　それで、ヤングケアラーを発見する場所として、学校というのが一つのポイントになっていて、教職員の日々の業務、本当に多忙であることが確かに課題になっているわけですけれども、そんな中でも、この対応ということに対して、教職員の方、先生方、負担に思うというふうになってしまうとまずいのだと思うのですね。　それで、学校の現場は、まずは悩んでいる子供たちがいれば、その発見に努めて、専門機関へ紹介するとか、そういう、機能していくというところが大事だと思っています。　そういうところでは、先生が直接そのヤングケアラー問題を対処するのではなくて、そういう条例が今回できることによって、その発見をきちんと伝えていくような機能というのが大事だと思うのですが、そんなところに対して、教育委員会としてはどんなふうに考えているか、そこだけ確認したいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。　今、議員のほうでおっしゃったとおり、教職員がその困っている子供の状況を把握するというのは、まさにその教員にとっては本務中の本務であるというふうに思いますので、何かこれまでにプラスして、新たな業務が加わったということではないというふうに認識しております。　これまでも日頃の観察ですとか、朝来たときの登校の状況を見たり、毎朝の健康状況を確認をしたり、あるいは定期的に教育相談というふうなことで、一人一人との懇談を持ったり、アンケート調査をしたり、相談しやすい雰囲気づくりというようなことの中で、やはり子供たち一人一人の困っている状況というのは把握しておりますので、ヤングケアラーにつきましても、その中で困っている状況を把握するというふうなことで、そして、そういったことで、ヤングケアラーの発見に至るというようなことになりましたら、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカー、あるいは、市のほうの教育相談室、こども総合サポートセンター、情報を共有しながら進めていくというようなことで、これまでどおりの取り組みの中で行っていくというようなことは、基本的に重要なこととして認識していきたいというふうに思っております。　ヤングケアラー条例ができた中で、学校の役割、教職員の役割も記されることになると思うのですが、基本的なこととして、今やっている実践を続けていくというふうなことになると思いますし、そういった中で把握された情報につきましては、教育委員会やこども総合サポートセンターのほうで情報共有できますので、それらの実態についても把握していくことが、反映していくことが可能ではないかなというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　はい、よろしくお願いします。　まずは子供たちのためにというところだと思います。　それで、条例制定に向けては、こども未来部長も、黒川部長も一生懸命、今、お骨折りをしているところだと思うので、ぜひよりよい条例と、これからも子供の支援というのができることを要望していきたいと思います。　３番目の項目について、再質問をします。　鹿沼市の教育ビジョン、その上には鹿沼市教育大綱があって、それで、先ほど紹介した鹿沼市の総合計画があると、そういう中で、どこの部分を見ても、やはり今この危機的な状況というか、自然災害、それから感染症、そういったところを乗り越えて、栃木県の教育振興計画では「とちぎっ子」、鹿沼では「かぬまっ子」ということで、元気に育ってほしいというようなことで、それに対応していくようにしていかなければならないということが述べられています。　それで、この計画書だけでは、やっぱり子供とか、保護者の皆さん、このもやもや感の中で、なかなか伝わっていかないところもあるので、例えば、この子育て世代の皆さん、運動会に３年間行けなかったとか、あるいは、修学旅行、コースを変更して参加したとはいえ、大規模小学校の１つのところでは、１日目、会津に行って、一旦帰ってきて自宅に戻って、次の日、朝、学校に来て、それから那須に行って帰ってきて、それで２日間の修学旅行という、何か、今までとは全然違うようなやり方もあったみたいで、そういう部分では、何かメッセージというか、子供たちがこれから先、希望と夢を描けるような、何かメッセージ的なものも伝えてもらったらいいのかなという、各学校から、あるいは教育委員会からというふうなことも、ちょっと思っていました。　そんなところでは、何かお考えがあれば、この最後に確認したいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えをいたします。　学校行事につきましては、非常に各学校が感染状況の中で、苦慮しながら判断するというふうなことが続いているのかなと思います。　そういった中で、やはり何が大事かというと、何のためにこの行事を行うのかというようなこと、優先すべきことは何なのか、どうすれば安全に楽しく全員が取り組むことができるのかというふうなことで、言わば、その行事の原点というか、目的に立ち戻って、その中で子供たちの新たな考え方、アイデアも生かしながら、自分たちで考えて、探し出して行動し、実践するというようなことを重視するということが大事なのかと思います。　今までどおりに取り組むことができないという部分はありますけれども、今までとはまた違った新しい行事の持ち方として、「このピンチをチャンスに」というと非常に言葉が安易ですけれども、こういったものの中でも、新しい発想を持ったり、このことによって乗り越えていく力を身につけるというふうな、そういった発想の中で、一番重視するべきこと、言わばその資質・能力、どんな資質・能力を育てるのか、この行事を通してどんな力を育てていくのかというようなところ、立ち戻りながら、各学校でもこういったことを生かしながら、今後の学校生活や子供たちの人生に生かしていくというような、そういった考え方で取り組んでいただきたいと思っておりますし、各学校でも、各校長のほうで、そのような考えを、学校だよりなり、ホームページなりで発信しながら、取り組んでいるといった状況の中で、すすんで実践していただいているものと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　よろしくお願いします。　それでは、２番目の地域公共交通について、質問します。　地域公共交通について。　鹿沼市の地域公共交通計画について。　４つの大きな目標が計画の中であります。　まず１番目として、目標１、適正な経費分担による公共交通の経営状況改善の具体的取り組みとして、どのようなことが検討されているのか伺います。　また、運転免許自主返納支援事業において発行している終身無料乗車券は、高齢化社会が進む中での果たす役割は、これから重要ではないかというふうに思っています。　計画に示している事業の見直し、これは進めるべきではないと思っています。　考えについて伺います。　２番目、目標の２で述べているまちづくりと連動した中心市街地とその周辺の路線の見直しの部分について。　東部台地区への取り組みはどんな計画で進めているのかを伺います。　３として、目標の３の多様な主体の協働による移動課題の解決では、地域住民、福祉関係機関の協力や地域のチカラ協働事業などを活用するとしています。　しかし、できるか否かは、地域の課題となってしまうのではないでしょうかというところで、考えを伺います。　公的な支援をどのように対応するのかというところですね。　４番目として、目標の４、乗ってみたくなる公共交通の利用環境、この整備を今どのように進めていくのかを伺います。　項目の２つ目、より市民が利用しやすい地域公共交通について。　東部台地域への路線の拡充を求める住民の声は多くなっています。　これまでの質問でも拡充に対する課題があるとしてきましたが、住民が利用しやすい交通機関拡充のために、民間交通機関との共存試験運行など、検証をすべきではないでしょうか。　そうした上で、予約バス、または民間タクシーを活用したデマンド交通の仕組みを市内東側地域を初め、公共交通空白地帯への整備を進めるべきではないかと思っています。　考えを伺います。　新しくできた地域公共交通計画、議員の皆さんにも配付されました。　それで、この表紙を見ると、鹿沼の街並みの中をリーバスと予約バス、電車、タクシーが走っていて、それで、鹿沼秋まつりの屋台もあるのですね。　それで、よく見ると、ここに千手山公園の観覧車があって、観覧車の足元に実は雪だるまが小さくあるのですね。　よく見て、ようやく気がついたのです。大きさ２ミリ掛ける３ミリぐらい、米粒よりちょっと小さいぐらいの、本当に小さな雪だるまがここにあったのですね。　それで、「何でここに雪だるまなんかあるのかな」と思ったときに、地域公共交通が、雪だるまができるほど雪が積もるってなかなかないのですけれども、「雪が降っても、ちゃんと公共交通は頑張って走るんだ」と、「拡充していくんですよ」という意気込みで、この計画書の表紙があるのだなというふうに、私は理解しました。　そんな上で、今回の質問です。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　地域公共交通についての質問のうち、鹿沼市地域公共交通計画についてお答えいたします。　まず、地域公共交通の経営状況の改善の取り組み及び「終身無料乗車券」の見直しについてでありますが、リーバス・予約バスの経営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少や「終身無料乗車券」の影響等により、公費負担が増大しており、収支の改善は急務となっております。　このような中、本年３月に策定いたしました鹿沼市地域公共交通計画におきまして、リーバス・予約バスの基本運賃及び割引運賃制度の見直しを取り組みとして位置づけまして、現在、関係者との運賃検討部会を開催し、検討を実施しているところであります。　このほか、県補助金の要件緩和などを要望しており、状況改善のため、来年度運用に向け、取り組んでいるところであります。　高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、高齢運転者の事故抑制とリーバス・予約バスの利用促進を目的に平成20年度から開始いたしました。　これまで回数券及び、１年間の無料乗車券の配布を経て、平成29年８月から現在の「終身無料乗車券」の発行をしておりますが、運転免許証の自主返納についての理解など、一定の役割を果たしてきたと考えております。　また、終身無料乗車券につきましては、免許証を持っていない高齢者との不公平感が指摘されるなど課題があることから、今回の運賃見直しとあわせて制度の見直しを行いたいと考えております。　次に、市街地とその周辺の路線見直しにおける東部台地区での取り組みについてでありますが、ＪＲ鹿沼駅と東武新鹿沼駅間は、関東自動車株式会社のバスを含め、多くの路線が、若干、ルートは異なりますが、重複して運行している状況であります。　一方、東部台地区におきましては、現在３路線が運行しており、１時間に１本程度の運行となっており、今後、重複している路線の調整を行い、例えば、利用者の少ない昼時間帯のリーバスを、人口集中地区である東部台地区へ分配するなど、運行本数を確保し、そのようなことを想定をしております。　これにつきましては、来年度予定している路線の再編とあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、多様な主体の協働による移動課題の解決における支援についてでありますが、リーバス等の公共交通では対応できない、地域の移動課題の解決には、公共交通と福祉サービスの切り目をつなぐという意味で、住民や福祉関係団体等との協働による移動手段の対応なども今後必要と考えられます。　まずは、地域での移動手段についての課題を踏まえ、持続可能で住民が利用しやすい交通機関の導入を検討することが必要であり、市といたしましては、利用者のニーズに応じた移動手段を導入するための支援として、移送サービスや地域のチカラ協働事業などの活用などで支援をしていくということを考えております。　次に、乗ってみたくなる公共交通利用環境の整備についてでありますが、現在、小学校を初め、高齢者や障がい者などに向け、バスの乗り方教室を、随時実施しております。　特に子供の頃からバスに慣れ親しむことは重要と考えておりまして、関心を持つ機会を創出するため、夏休み期間に使える無料乗車券発行や、成人式に合わせて無料乗車券発行などを検討しております。　このほか、バス利用の不安を解消する取り組みといたしまして、ユニバーサルデザインタクシーの導入、また、ＩＣカード決済機能などの環境整備を促進してまいります。　次に、より市民が利用しやすい地域公共交通についてお答えいたします。　東部台地域への公共機関拡充のための課題の検証及び公共交通空白地帯へのデマンド交通の整備についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、東部台地区へは重複路線の分配による拡充を考えております。　しかしながら、狭い道路が多い住宅地では、バスの運行が難しいため、一部公共交通の空白地帯が存在しており、これを課題と考えております。　デマンド交通は車体が小さい分、小回りがきき、運賃が安く、課題に対応できる面がある一方、民間タクシー利用度が高い地域では、タクシー事業者の経営を圧迫するなどの課題もあります。　今後、先進事例や民間タクシーを利用したデマンド交通なども含め、どのような交通手段が適しているのか、地域特性に合わせた交通手段を調査検討していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。

○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　それでは、再質問をします。　まず、１番目のところで、経費分担による公共交通の経営状況の改善というところでは、今いろいろとお話がありました。　公費負担が増えてきているというところで、どうしたらよいかということなのですけれども、これは、ほかの項目にも言えることなのですが、実はヨーロッパで始まった地域公共交通のクロスセクター効果、あるいはクロスセクターベネフィットという理論があって、これは鹿沼にも少し当てはまるところがあるのですが、地域公共交通の運行費用全体、鹿沼では約２億円ぐらいになります。　それで、財政支出があって、運賃収入というのが白い部分で、多分鹿沼もこんな感じなのだと思うのですね。　それで、かなり公費を負担しているということなのです。　ところが、この部分に関して、全体で、社会、まちづくりということを考えたときに、公共交通がなくなってしまうようなことがあれば、その別の分野での代替費用が、何らかの施設をつくったりとかということで、かかってしまうと。　それで、それを差し引くと、そのクロスセクター効果ということで、地域公共交通を充実させたほうが、まず公共施設の総合管理計画の観点からも十分に効果が発揮できるという、そんな理論ですね。　それは、施設だけではなくて、高齢者の方にとっては、交通機関を利用して、社会に出ていく、まちに出ていくということが、自分の力で出ていくということが、やっぱり大事なことなのだということも話されています。　東京大学の秋山弘子教授という、高齢者の心身の健康、経済、人間関係の加齢に伴う変化など、全国の高齢者、約30年間にわたって追跡調査を続けていて、現在は東京大学の高齢社会総合研究機構に勤めている方です。　この方の調査では、高齢者が、他の地域と比べて、医療費が格段に低いところもいくつかあると。　そういったところでは、元気な高齢者がたくさんいて、そこで一番の原因は、公民館、鹿沼ではコミュニティセンターですけれども、公民館の職員が面倒見がよく、職員が頑張っている、そんな中で、地域の高齢者と職員が楽しく過ごし、会話が多いというところが、大きな理由になっていると。　さらには、地域公共交通が整備されていることで、高齢者が社会参加をする機会が多い、そういうことが、健康づくりになって、結果的には、医療給付も低く抑えられるのだという、そんな東京大学のほうでの理論も出ているところであります。　そうしたことを踏まえれば、単純に負担が大きくなったとかということだけではなくて、もっと全体的なものをよく検証しながら考えていただければと思います。　物価高騰とか、燃料費も随分上がっているというところでは、交通費の、運賃の改定というのも考えられているのだと思うのですが、その辺も含めて、ぜひとも考えてもらいたいと思っています。　その上で、さらにもう１つの質問としては、高齢者の自主返納ですね、見直していきたいということです。　しかし、全国では返納者が増えているところですが、そのアンケートをとると、多くの方が代行できる条件があるということで、免許証を返納する。　家族の送り迎えがある、あるいは地域交通があるとか、代わりになる足がないと、単純に免許証を返納するというわけにいかないということらしいのですね。　そういうことを考えると、事業をやめてしまうと、せっかくこういういい事業が始まって５年ぐらいたちますけれども、これがまた元に戻ってしまうのではという懸念がありますが、どうでしょうか。　そう考えれば、もう少しよく考えてから、見直しとかを進めるべきだと思いますが、考え方を確認したいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　再質問にお答えをしたいと思います。　まず、経営状況についてということで、触れていただきましたので、補助金２億というようなお話もありましたが、経営状況について、簡単にご説明を申し上げたいと思います。　令和３年度のリーバス・予約バス、それから民間路線バスに対する補助金の額でありますが、２億1,700万円ほどという金額であります。　これにつきましては、平成28年度の金額が１億7,000万円ということで、５年足らずで、約4,700万円ほど増えているというような実情がございます。　さらに、収支率、これが重要でありまして、全体の収支率につきましては、20％ということで、運行費用の20％でしか、その利用者の運賃で賄えていないというような実情がございます。　そんな中、先ほどクロスセクター効果というようなお話がありました。　それで、ほかの市議会でも、実は先日触れられていたようなのですけれども、このクロスセクター効果につきましては、地域公共交通の評価の一つの方法だというふうに言われております。　それで、具体的には、リーバス、予約バス、地域公共交通がなくなった場合、議員もおっしゃっていましたけれども、代替として、どんな費用がかかるのかということで、例えば、医療関係であれば、病院送迎バスの運行でありますとか、通院のためのタクシー券配布、これを公共でやった場合にかかる費用。　また、商業に関してみれば、買い物バスの運行費用、あるいは、タクシー券の配布、それから、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、それによる影響ですね、運行をやめたことによる医療費などへの影響なども総合的に捉えて、要はその現状の公共交通の補助金との比較をするというような手法というふうに言われております。　まず、クロスセクター効果につきましては、今後、見直しについて検討したいと思っておりますけれども、一つの手法として、対応できるかどうかというのを検討したいと思っております。　それから、高齢者の無料乗車券の見直しについてでありますけれども、高齢者自主返納支援制度につきましては、従来から、答弁申し上げましたとおり、平成20年度から実施しておりまして、これにつきましては、引き続き、制度としては継続はしてまいりたいと思っているのですけれども、終身無料乗車券につきましては、このあたりを少し見直す必要があるのかなと。　それで、何が言いたいかと言いますと、つまりは運賃をやはり上げざるを得ない状況というのがございますので、この辺で、どういった形で、その高齢者自主返納支援事業を展開していけるかということで、今、実は関係者とともに、その辺の組み立てについて検討しております。　いずれにしても、自主返納制度は維持いたしますけれども、無料乗車券については、まだ検討の余地があるというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　それでは、もう１つ再質問、最後にまとめてで、再質問したいと思います。　東部台地域の路線の拡充ということで、いただいた答弁は、これまでいただいた答弁とほぼ同じような内容で、やっぱり、いわゆるプロのタクシーとか、バスとか、いろんな関係があるので、利害関係があるのでという話がありました。　東部台地域、北押原、南押原、松原地域、菊沢・板荷地域と、全体の中で予約バスが走っていて、まちの中はリーバスが走っているわけですけれども、どうしても、この東町とか、東部台とか、千渡のあたりというか、本数が少ないというのですね。　それは、先ほど言われたとおりなのです。　それで、そこに対して、整備が難しいというような話もありましたけれども、実際にこのバスを運行しているタクシー会社、関東バスも運行しているわけですし、そういった業者の方と話しながら、地域の、「まちづくりの一つとして整備をしていきたいんだ」ということで、まずは試験運転でもいいですし、２億円からの予算があるのだったら、その中の枠をつくって、それをそっくり委託するような、部分的な委託をするとか、お任せして、それで、東部台地域を走らせるとか、何らかの方法もあるのかなというふうに思っています。　もし、交通弱者が本当に困っているという現状があれば、タクシー会社はもっと儲かっているような気もするのですね。　そこまでタクシーが活用されていないような現状もありますし、それを考えたら、やっぱり業者の方とも今一度、その東部台地域、東側の運行状況というのを話し合ってみてはどうでしょうか。　その辺で、来年度以降で、路線の見直しとかやっていくというようなお話もありましたので、何か考え方があれば、何らかの対策が必要だと思うので、よろしくお願いします、確認したいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　再質問にお答えしたいと思います。　いわゆる東部台地域の空白地帯対応ということであります。　答弁いたしましたとおり、当面は予約バスとか、そういった手法を探りつつということで、検討してまいりたいと思いますが、おっしゃるとおり、事業者の、例えば、タクシー事業者への影響というものがありますので、市内のタクシー事業者は限られておりますから、そのあたりと情報交換をしながら、本当にその辺が課題なのかというのは検証しなくてはいけないというふうに考えております。　また一方で、デマンド交通につきましては、先ほどちょっと細かい点はお話ししなかったのですけれども、収支率が、現状でありますけれども、予約バス４地区で運行しておりますけれども、収支率が予約バスについては4.6％ということで、費用の大半が公費負担というふうなこともありますので、これが問題というよりも、利用者をもっと増やすというような取り組みがぜひできればいいなということもありますので、その辺もあわせて、予約バスのＰＲ、利用促進策も含めて、検討したいというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　よろしくお願いします。　最後に要望としては、お買い物バスの路線が見直す中で、もっとコンパクトに、小回りのきくような形で回してほしいということだけは、要望として伝えたいと思います。　現在、50分間で走ると言っていますけれども、文化活動交流館のところで15分間の休憩で、また回るということなので、途中から乗り換える人にとっては１時間以上かかるというのは事実なので、もう少しコンパクトに、２コースなり、３コース、あるいは、逆回りコースとか、何らかの手立てが必要かなというふうに思っています。　まずは要望にとどめておいて、時間もないので、最後の質問、３番目の質問に入ります。　鹿沼市気候非常事態宣言に対する具体的計画について伺います。　鹿沼市気候非常事態宣言に則った危機管理体制について。　県は、2020年４月１日に気候変動適応法に基づく「栃木県気候変動適応センター」を設置しました。　これに対しての、気象に対する危機管理を備えるため、気候変動の影響に対する取り組みを担う、様々な分野に及んだ情報収集と気象情報や熱中症対策を初めとする情報提供や防災関連など、分野を横断的に実施し、関連する分野を総括する「鹿沼市気候変動適応センター」を設置してはどうでしょうか、考えを伺います。　２番目として、第５次鹿沼市環境基本計画について。　鹿沼市気候非常事態宣言の具体的な計画として、基本計画の別冊にある鹿沼市2050年脱炭素ロードマップを作成しています。　詳しく丁寧に説明されていると思いますが、カーボンゼロを広く市民に周知するために、簡略化した概要版を作成してはと思います、考えを伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　鹿沼市気候非常事態宣言に対する具体的な計画についての質問の、鹿沼市非常事態宣言に則った危機管理体制についてお答えします。　鹿沼市気候変動適応センターの設置についてでありますが、気候変動に適応するための対策につきましては、主に、農業分野においては、高温に耐え得る新品種の開発及び栽培技術の確立、林業分野においては林業の振興による水源涵養機能の向上、福祉分野においては熱中症防止に関する対策の実施、防災分野においては堤防の整備、災害時に必要となる物資の備蓄などが、それぞれ必要とされております。　これらの対策を適切に実施するためには、国県だけではなく、様々な行政分野との連携、情報共有、総括等が重要であるため、第５次環境基本計画の策定の中では、環境課が事務局となり、各部局が行うべき対策の内容、達成目標等の協議調整を行ってまいりました。　今後も、第５次環境基本計画の中で、情報の収集、発信、総括及び進行管理を行ってまいります。　危機管理を含めまして、気候変動適応センターを設置するのではなく、提供する情報の種類、協議調整の内容等に応じて、既存の組織を活用することにより、対応をしてまいりたいと考えております。　次に、第５次鹿沼市環境基本計画についてお答えします。　鹿沼市2050年脱炭素ロードマップ概要版の作成についてでありますが、鹿沼市脱炭素ロードマップは、本市において2050年までに脱炭素社会を実現するため、本市における二酸化炭素排出量の現状把握、再生可能エネルギーの導入の可能性等の分析を行い、必要な取り組み及び再生可能エネルギーの導入目標量について、中長期的な工程表を示したものであります。　また、ロードマップ掲載事項のうち、再生可能エネルギー導入目標量などの重要事項は、第５次鹿沼市環境基本計画に記載をされ、進行管理の対象としております。　脱炭素社会の実現は、行政の取り組みだけでは実現できず、市民、事業者の取り組みが必要不可欠となってまいります。　今後は、「2050年まで」という長い期間での目標であることから、概要版だけではなく、子供向けのパンフレット等も作成し、あわせてホームページへの掲載、環境活動に関する各種イベントでの配付をすることで、カーボンゼロの重要性について広く周知をしていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　鹿沼市環境基本計画、第５次ということで、発行されたものです。　それで、まず、気候非常事態宣言に則った危機管理ということで、気候変動センターをつくってはどうかという話をさせていただきました。　設置はせずに、今の鹿沼市気候変動適応計画の中で進めていくという部長からのお話でした。　この環境基本計画の53ページの部分をちょっと大きく拡大をしました。　それで、色をつけてみました。　国の気候変動影響評価と本市の影響評価ということで、重要というところが黄色くなっています。　これを見ると、水稲、いわゆる田んぼですね、それの品質低下、農業生産基盤、それから、林業、そして、洪水、河川、それから土砂災害、水道、交通関係ということで、かなりの部分が、市としても「特に重要と考えられ、即座に対策を講じる必要があるもの」ということで、すぐにやらなくてはいけないということで、この計画の中でも述べられていたのですね。　そういうことを考えると、計画だけではなくて、実際に各部局が一体となって動くことが必要なのかなということで、今回質問として取り上げました。　ぜひ、適応センターの検討、引き続きお願いしたいと思います、ここは要望だけにしておきます。　それで、２つ目としては、概要版、それから子供向けもやっていくということで、答弁をいただきました。　今後、いつ頃のタイミングで、どんなふうにつくっていくのか、そこだけちょっと確認したいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　それでは、再質問にお答えします。　既に、2050年までのロードマップについては、概要版のほうは作成が終わっておりますので、できるだけ、できるだけというより、すぐにこちらのほうはホームページ等、あとイベントとか、そういったもので周知を図っていきたいと考えております。　それで、子供向けについては、できれば今年度中ぐらいに「子供向け」ということで、やはり2050年という長い計画でありますので、やはり中心となるのは、今、そういう若い世代の方が中心になっていくのかなということで、やっぱり環境の大切さみたいなものを、こういったものを示しながら、そういった若い世代の育成も図っていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　今年度中にできるということ、それから、ホームページなんかでは、すぐにやるということでお話を聞きました。　環境問題は、やっぱり行政のこの環境計画も非常によくできていますけれども、行政だけではできるものではなくて、業者も、市民の皆さんも、みんなが一緒になってやっていかなくてはならないのだと思うのですね。　それで、もちろん鹿沼市だけではなくて、地球規模でやらなくてはいけないことですし、今ここで議論していることは、もし、この環境問題という大きなところから見れば、大河の一滴かもしれないですけれども、やっぱり一歩でも前に進むというところでは、ぜひそういう取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

　私も一緒に環境問題について、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。　以上で、私の質問、終わりにします。 ○大島久幸　議長　　昼食のため、休憩いたします。　再開は、午後１時ちょうどといたします。　（０時０９分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　１時００分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　８番、石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　議席番号８番、経世会の石川さやかです。　最初の質問が、こども医療費助成制度の拡充についてということなのですが、自分が初めて市議会議員を志した平成27年の頃、どういった公約を掲げて戦っていったらいいのだろうというときに、やはり同じ世代の人からは、皆さん、口をそろえて、「こども医療費の拡充を」、当時中学校３年生まで、小学校６年生ではなくて、「中学校３年生まで広げてほしい」というのは、どこに行っても言われて、それで、女性の多い職場でも、やはりそれが一番意見として多く上がっていたなというふうに思います。　しかし、その選挙戦に臨む前に、市長のほうで、恐らく平成28年の４月から中学３年生までになったので、選挙で公約に掲げるということはなく、かなったのですけれども、でも、当時からやはり「高校３年生まで拡充してほしい」という声はありまして、ようやくその段階にきたのだなというふうに思っております。　つい先日も、息子の部活の大会で、いろいろな栃木県内の保護者の方が集まったときに、その話になって、やっぱり市によって違う、けがをすると、結構長く、骨折とか、捻挫とか、そういったものは通うので、「考えちゃうよね」、「歯医者も高校生になったら、あまり行かせなくなっちゃったな」とか、そういう話をまさにしていたところでした。　それで、そんな中での、県のほうが拡充するということで、今回は、先ほど阿部議員の質問がありましたけれども、何事もなかったかのように、お伺いしていきたいと思います。　大項目１、こども医療費助成制度の拡充について。　１、県のこども医療費助成制度が、８年ぶりに拡充される方針が示されましたが、これまでの経緯と来年度からの県の制度内容について伺います。　県のこども医療費助成制度拡充にあわせて、本市の制度を高校３年生まで拡充する考えについて伺います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　こども医療費助成制度の拡充についての質問にお答えをいたします。　まず、県の制度拡充に至った経緯と来年度からの県の制度内容についてでありますけれども、この経緯につきましては、「何事もなかったように」というわけにはいきませんが、阿部議員に答弁したとおりでございます。　県から示された拡充の内容は、助成対象年齢を現在の「小学６年生まで」から「中学３年生まで」とし、現物給付方式の対象を、現在の「未就学児まで」から「小学６年生まで」とするものであります。　県主催の「こども医療費あり方検討会」の後に市長意向調査というものがございまして、本市といたしましては、見直し案に対しては同意いたしますが、今回現物給付となった小学生についても医療機関ごとに月500円の自己負担を求めない全額現物給付制度とすることについて、引き続き検討するようにとの意見を述べさせていただきました。　次に、本市の制度を高校３年生まで拡充する考えについてでありますけれども、阿部議員に答弁したとおり、来年４月診療分から対象年齢の現在の「中学３年生まで」から「高校３年生相当年齢まで」に引き上げるとともに、全ての対象者において、医療機関での窓口負担を求めない現物給付方式により助成できるよう準備を進めております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。　いよいよ来年の４月から、鹿沼市のほうも高校３年生までということを進めていただけるということで、ありがとうございます。　確認なのですけれども、今までは中学校３年生までが現物給付に鹿沼市はしていただいていましたが、これからは高校３年生までが窓口負担がなくて、それで県内の病院とか薬局であれば、全て無料で、それで、もし県外であった場合は償還払いということで、申請して戻ってくるというのは、それは変らず、今までどおりということでよろしかったでしょうか。　それで、恐らく、その県のほうとあわせて、全年齢的に、結構そのこども医療費の制度が、一つずつずれて変わっていくので、受給者証をまた新しくつくり直して送っていくのかなと思うのですが、そちらをきっと、また、色を変えるなりして、郵送してもらうことで、「あ、高校３年生まで受給されるんだな」ということもしっかり周知されるのかなと思うので、そこは、そんなに一生懸命むきになって、どうやって周知しようということではなく、受給者証が届けばわかるかなという感じなのかなということで、こちら確認なのですけれども。　それで、１点再質問させていただきたいのは、昨年の９月の議会のときに、やはり阿部議員が一般質問されたときに、もし高校３年生まで拡充すると、どのぐらい鹿沼市として、単独で費用がかかってくるのかという質問をされたときに、大体6,500万円ぐらいかかってしまうという答弁だったかと思うのですが、それに対して、今度県のほうが助成してくれるわけなので、そこを差し引くと同じぐらいなのか、どっちが多いのかというのを、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。　まず最初に県内の病院と県外の話がございました。　ご指摘のとおり、県内の病院については、全部現物給付ということで、県外につきましては、一旦お支払いいただいて、償還払いという、そういう形になります。　また、受給者証につきましては、３月末の発送ということでもって、対象者に全員送らせていただくということで、対応していきたいというふうに思っています。　お話の6,500万円の内容、そして、この県の見直しによって、どういう形になるのかという質問でございますけれども、まず、今回県の補助が見直されたということで、小学生については、これまでも現行償還払いで、県は、未就学児までが現物で、それ以降は償還払いだったものですから、それが現物になるということで、従来は４分の１の補助だったのが、今回２分の１の補助に変ります。　その結果、小学生分で2,600万円です。　そして、中学生については、これまで全額市の負担でやっておりましたけれども、医療費の無償化ということで償還払いになりますけれども、償還払いの場合は、４分の１の県負担ということになりますので、この分が1,400万円。　合わせて、4,000万円。県の補助金が増えるということになります。　それと、先ほど、6,500万円かかるという話でございましたけれども、医療費、どのぐらいかかるかという計算が、実はあるのですけれども、明確にピタっとあてるわけにはいきませんけれども、厚生労働省が、平成29年度の１人当たりの実績値ということでもって、大体高校生２万4,000円、１年間に医療費がかかるというのが、厚生省の発表している数字なのですね。　それをとらせていただきまして、受診率を、16歳から18歳までで、受診率を95％というふうにはじきました。　それで、これも「何を基準にしているのだ」という話になるのですけれども、平成30年度の中学生で医療機関を全く受診していない人が約５％いたと、それをもとに、では残りの95％は行っているのだな、かかっているのだなという意味で、95％ということではじきまして、約6,000万円ですね、約6,000万円ぐらい医療費がかかるのであろうと、そういうふうにはじきました。　そのほか、いろいろ、そのことによって、負担が増えるものがあります。　高校生分のレセプトの審査料であったり、そういったものを加えます。　そういったことでもって、約500万円程度、あるだろう、かかるだろうということでもって、6,500万円ということで、お話させていただいた経過がございます。　したがって、約6,000万、6,500万円から4,000万円、県から今度は補助金が入ってまいりますので、差引、市の負担は2,000万円強の負担ということになってまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　金額の内訳がわかりました。　鹿沼市としては、今後その2,000万円以上のお金を投入して、高校３年生まで無償化していただけるのだなということがわかりました。　そこで、これは再質問ではないのですけれども、自分が子供３人育てていて、それで、もう大きくなってしまったのですけれども、３人も育てたのに、最後までよくわからなかったのが、この日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度なのですけれども、こちらは学校の管理下で起きた事故とか、けがに関しては、全てこちらから支給されるというもので、しかも、こども医療費の場合は純粋にかかった費用が医療費として戻ってくるのですが、こちらは何と１割が上乗せになって、かかった医療費の総額の１割が上乗せで支給されるというものです。　それで、今回調べたからやっと覚えたのですけれども、けがをしてから治癒するまでの間に、1,500円以上、３割負担なので、1,500円以上負担した場合は該当になります。　それから、学校の管理下というのが、登下校だったり、部活だったり、授業中だったり、夏休みのプールだったりとかなのですけれども、それさえ該当すれば、こちらからちゃんと出るし、それで、実は保護者の方も毎年420円を負担していますし、市からも515円が毎年１人ずつ、7,000人近くの方に支給されているというものなのに、これを使わずにこども医療費を使ってしまうと、すごくもったいないのですね。　なので、これは毎年、年度初めのどっさり資料が、子供の進級するときにくる、いっぱい書かなくてはいけない中に、このお手紙が入ってくるのですね。　なので、「とりあえず420円払えばいいんでしょう」みたいな感じで、あんまり読まないのですよね。　それなので、やっぱり保護者がしっかり「学校の管理下のけがのときはこちらなんだ」というのをちゃんと理解して、けがしたとき、これは病院にかかったときはちゃんと全額負担をして、２、３カ月後に振り込まれるのですけれども、学校の口座に振り込まれるという、ちょっと面倒くさいのですが、まあ１割多くいただけるし、やっぱり鹿沼市のその財政を、「窓口負担が無料」というと、「ただ」って思いますけれども、結局は自分たちの税金で負担しているわけですから、その扶助費がどんどん膨らんでしまうことを考えると、やっぱり保護者の方にここはしっかり周知していくというのが大事かなというふうに思っています。　それで、ここに、ポスターに小さく、「医療費総額が5,000円以上のものが」と書いてあるのですけれども、これは10割が5,000円ということで、３割だと1,500円なのですね。　学校のおたよりは1,500円と書いてあるので、これを見た人が、「いや、医療費5,000円はかかってないな、自分は違うな」と勘違いしてしまうかもしれないので、そういったところも含めて、ちょっとわかりやすい周知の方法を進めて、これから2,000万円ちょっとかかってきますけれども、ほかにその医療費を減らすという取り組みも大事ではないかなというふうに思って、ご紹介させていただきました。　私たち経世会は、こども医療費の高校３年生まで無償化というのを要望として、２年連続市長のほうに提出させていただいておりました。　晴れて、選挙戦の道具みたいにしないで、ちゃんとしかるべきときにきちんと進めていただけたというのが、やはり佐藤市長らしいなということで、非常にありがたいと思っております、ありがとうございます。　それでは、大項目２、子育て、教育環境の充実について伺います。　１、保育園、学童施設のエアコン整備について。　地方創生臨時交付金による保育園、学童施設のエアコン整備について、詳細を伺います。　２、小中学校のエアコン整備について。　現在老朽化している普通教室以外のエアコン設備の修理や新設について、どのように計画的に進めていくかをお伺いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘　こども未来部長　　子育て、教育環境の充実についての質問のうち、保育園、学童施設のエアコン整備についてお答えします。　地方創生臨時交付金による保育園、学童施設のエアコン整備についてでありますが、財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じて、必要な事業を実施することを目的にしているものであります。　依然として、感染の拡大が継続する新型コロナウイルスでありますが、感染の予防には、適切な換気が有効であるとされております。　今回の整備は、国の交付金を活用し、夏や冬の時期でも室内温度を保ちつつ、十分な換気ができるように、換気機能がある性能の高いエアコンを導入することで、保育園・学童施設における空調環境の改善を図るものであります。　計画では、こじか保育園など公立保育園４園にそれぞれ１台、津田小学童保育館など放課後児童クラブ３施設に５台、計９台のエアコンを整備する予定となっております。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　次に、小中学校のエアコンの整備についてお答えいたします。　老朽化している普通教室以外のエアコン設備の整備計画についてでありますが、本市の学校のエアコン整備率は、普通教室は100％設置済みであり、特別教室は小学校が80.7％、中学校は49.4％、全体で67.3％であります。　令和２年９月に公表された県内における整備率は、普通教室が99.4％、特別教室は51.7％であります。　これまで、普通教室へのエアコン設置を優先してきたほか、エアコンの老朽化や故障した場合には、緊急性や授業に支障がないかなどを判断しながら、修理を実施してまいりました。　学校によっては、既存の高圧受変電設備の容量増設が必要な場合などがありますので、設置工事とリース契約との比較や優先順位などを含め、引き続き、整備について検討してまいります。　なお、普通教室以外のエアコンの整備につきましては、児童生徒の使用頻度が高い特別教室から計画的に整備を進め、熱中症対策を初めとした教育環境の充実に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。　中項目ごとにお伺いします。　まず、保育園のほうなのですが、保育園・学童ですね。　保育園がこじか保育園ほかで、学童さんが津田小学校のほかということだったのですが、実際あとほかの園と学童さんはどこなのかなということと。　こちらは７月の専決だったので、予算は確保されていると思うのですけれども、早くていつぐらいにつきそうかというようなことをお伺いします、お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘　こども未来部長　　再質問にお答えをいたします。　具体的な整備する施設の名称ということでございますが、こじか保育園の調理室並びに西保育園午睡室、南保育園遊戯室、なんま保育園２歳児室、この４園が保育園でございます。　学童保育館におきましては、津田小学童保育館クラブ活動室、西小学童保育館クラブ活動室及び静養室、最後に南押原学童保育館クラブ活動室の３施設でございます。　お二つ目の質問でございますが、いつ頃までの整備ということかと思いますが、10月まで、10月中までの完了を目途に整備できる形で、現在その準備作業を進めているところでございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　こちらは、令和３年の12月の議会のときに、当時は、その「コロナ関連の交付金はエアコンには使えない」ということで、でも、現場では、そのエアコンに関する要望がすごく多くて、それで、実際に換気をするためにも、その暑かったり、寒かったりというのを、まあ、しっかり気温、温度調節してというのが重要なのに、「何でせっかくお金がくるのに、その使いたいエアコンに使えないんだ」という思いで、「でも、国の決まりだから仕方ないのかな」と思いながらも、質問の中では何とかそのエアコンに使えるようにしていただきたいという要望をさせていただいたので、それが今回国の方針が変わったということで、まあ、本当につけてほしいなと思っていた、まさにこのお部屋だったなというところも入っていたので、非常にありがたいなというふうに思います。　今後のことは読みにくいかなとは思うのですけれども、公立に限らず、民間のほうも、やはりもうご自分の私財をなげうって運営されている方もいらっしゃいますので、本当に必要なところには、その交付金が使えるとなった場合には、順次使えるように、しっかり把握をしていってほしいなというふうに思います。　小中学校のほうの再質問なのですけれども、特別教室のほうの整備率が、中学校が49.4％ということで、「あ、低いんだな」ということがわかりました。

　それで、普通教室を優先的にやっていただいたので、今後そちらを進めていただけるということで、教育ビジョンの中にも、しっかりとうたわれていて、「特別教室にエアコンを整備していきます」ということが文言として書かれております。　それで、実際、こちらもどんなふうなスケジュールで、小中学校一斉にやるのかとか、やりたいけれども、そんなにすぐはできないことなのか、詳細をお伺いしたいと思います、お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えしたいと思います。　今後の整備、特別教室のエアコン整備に対する考え方ということになろうかと思いますが、ただいま議員がおしゃられましたとおり、小学校、先ほど答弁しましたとおり、整備率からしますと、小学校が80.7％、中学校は49.4％という整備率になっております。　実際、特別教室の数としては、小学校が238室、中学校178室の合計416室ありまして、先ほどの整備率で言いますと、全体では280室が整備されておりまして、未設置が136室というのが現在の状況であります。　それで、今後のエアコンの整備につきましては、まず特別教室の使用頻度が高い中学校の特別教室を優先的に整備をしたいというふうに、これを検討してまいりたいと考えております。　あと、整備の時期ということでありますが、各学校ごとに高圧の受変電設備でありますとか、様々でありますので、そちらの容量確認、あるいは供給方式など、こちらの検証が必要であるということと、設置につきましては、夏休み等の長期休業期間、こちらを活用しながら設置工事をしたいと考えておりますので、その期間や設置場所なんかの調整を行う必要がありますので、そちらを踏まえまして、整備計画を検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　中学校の特別教室からということで、より具体化というか、計画が明確になってきたのかなというふうに思います。　特に中学校の先生、教科担任の理科の先生とか、音楽の先生とか、ずっとその教室で、ずっと暑いみたいな、そういったことがきっと学校のほうからも要望がずっとあったことと思いますが、そちらも進んでいくのだなということでありがたく思っております。　実は、このエアコンの質問をしたいと思ったきっかけは、特別教室というよりは、小規模校のランチルームであったりとか、あと調理室とか、そういった場が、結構過酷な状態で調理員さんが調理をされているとか、昔は暑くなかったのだけれども、温暖化で暑くなってしまって、ちょっとエアコンがない部屋では何ともつらいということで、使えないから、ランチルームは使わずに、教室に分散して食べていますとかというお話を伺ったときに、あるいは、図書室のエアコンが壊れている状態が何年も続いているというようなお話とか、ただ、先ほどの答弁で、そのお子さんの人数とか、その使用頻度というものを伺いましたし、大きな計画の中で、まずは普通教室、次が特別教室というふうに、順序立ててやっていただいているので、そんなにわがままは言えないなと思うのですけれども、ただ現場として、その刻々と変化するいろいろな悩みとか、「ここを何とかしてほしい」という切実な思いを、データとして蓄積はされていると思うのですが、できればその現場に出向いて、毎年は無理でも、２年に一度ぐらい、そういう要望があったところには伺って、「実際どうですか」というのを聞いていただいて、それで、何かこの何百万もかかるものは無理でも、「こういう方法があるかもしれない」というのは、現場を見ていただければあるかもしれないので、そういった取り組みも、今までも十分、小さな補修はすぐに行っていただいてやっていただいているのは重々承知なのですけれども、さらにそういった部分も丁寧に見ていっていただきたいなというふうに要望させていただきます。　続きまして、３つ目の質問に移ります。　成年後見体制の充実について。　中項目１、鹿沼市成年後見センターについて。　１、どのような役割を何名体制で担っているか。令和２年度の開設から現在までの実績を伺います。　２、市民後見人の養成講座を実施する考えについて伺います。　中項目２、社会福祉協議会との連携について。　１、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業の利用者数と生活支援員の実働数の推移について伺います。　２、生活支援員の募集方法、活動内容について伺います。　３、法人後見事業における不祥事に対する市としての見解と再発防止対策について伺います。　４、将来的に成年後見センター（中核機関）を社会福祉協議会に移行する考えについて伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　成年後見体制の充実についての質問のうち、鹿沼市成年後見センターについてお答えいたします。　まず、役割と体制、令和２年度の開設から現在までの実績についてでありますが、成年後見制度は、認知症や障がいなどにより、物事の判断能力に欠けたり不足したりする人の財産管理等において、本人に不利益が生じることのないよう支援する人を選任する制度であります。　本市では、令和２年度、中核機関として「鹿沼市成年後見センター」を高齢福祉課内に設置いたしました。　中核機関の主な役割は、広報機能、相談機能、制度の利用促進機能、後見人支援機能、不正防止機能であります。　業務には職員６名が兼務で対応しており、うち４名は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職で、相談業務等を担当しております。　相談窓口は、身近な場所で相談を受ける一次相談窓口を高齢福祉課、障がい福祉課及び６カ所の地域包括支援センター等が担い、専門的な相談を受ける二次相談窓口として司法書士による「成年後見相談会」を実施しております。　一次相談窓口の相談件数は、令和２年度が134件、令和３年度が89件で、成年後見制度相談会は、令和２年度が10回の23人、令和３年度が12回29人でありました。　また、広報かぬまやパンフレット等による市民への制度の周知や、「権利擁護ケース検討会議」において制度利用の協議等を行っております。　次に、市民後見人の養成講座を実施する考えについてでありますが、市民後見人は、養成講座を受講し、必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した人をいいます。　被後見人と同じ地域で生活する市民であることから、地域の実情を理解し、きめ細かな身上監護を行えるという強みがあります。　国が示す養成講座は、修了まで計50時間を要するため、受講者の負担が大きく、また、後見人の責任の重さによる心理的なハードルが高いことから、全国でも登録までに至らない人が多く、市民後見人が選任されるケースは少ないという現状であり、県内でも登録された人はおりません。　本市としては、引き続き、県内で先駆的に養成講座を実施している栃木市や矢板市の情報等を収集しながら、本市における市民後見人の養成について検討を重ねたいと考えます。　次に、社会福祉協議会との連携についてお答えいたします。　まず、日常生活自立支援事業の利用者数と生活支援員の実働数の推移についてでありますが、日常生活自立支援事業は、栃木県社会福祉協議会が実施主体となり、鹿沼市社会福祉協議会が委託を受けて実施するもので、判断能力が十分でない人との契約に基づき、生活支援員が日常の金銭管理などを行います。　事業の利用者数は、令和元年度が81人、令和２年度が85人、令和３年度が89人、生活支援員は令和元年度が８名、令和２年度が19名、令和３年度も19名であり、直近５カ年では増加傾向にあります。　次に、生活支援員の募集方法と活動内容についてでありますが、生活支援員の募集方法は、鹿沼市社会福祉協議会が発行する「社協だより」で募集記事の掲載のほか、令和元年度は退任した民生委員へ呼びかけ、10人に登録をしていただきました。　活動内容は、金銭管理のほか福祉サービスの利用援助、定期的な訪問による見守りなどであります。　次に、法人後見人事業における不祥事に対する市の見解と再発防止策についてでありますが、法人後見制度はその公共性、公益性から後見人等の候補者が見つかりにくい対象者の受け皿となり得る事業であり、鹿沼市社会福祉協議会が行っておりました。　成年後見制度の利用促進の視点から考えますと、この不祥事は制度の根幹を揺るがす事件であり、大変遺憾であると考えております。　事件を受け、鹿沼市社会福祉協議会では第三者による再発防止委員会を設置し、昨年８月に提出された提言に基づき、信頼回復に向けた業務改善に取り組んでいるところであります。　次に、成年後見センターを社会福祉協議会に移行する考えについてでありますが、本市では「鹿沼市成年後見センター」を設置し、２年が経過したところであり、現状では移行する考えはございません。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。　成年後見制度に関する質問は、何年か前に大貫毅議員がされていて、その前には島田議員がされていて、でも、そのときはまだ、成年後見というもの自体がぼんやりとしていて、よくわかっていなかったのですけれども、ちょっと残念ながら、鹿沼市では事件が起きてしまったので、それをきっかけにどういうものなのかなというのを調べて、それで、これからその残念なことが起きてしまったけれども、それを逆に、これからばねにして、「どういうふうにいい形にもっていくのがいいのかな」というふうに考えていて。　それで、栃木県内では、栃木市が先進的、あ、鹿沼市は先進的だったのですけれども、そういうわけで、ちょっと残念なことになってしまいましたが、栃木市は、まあ、また別の形で発展を遂げていて、その成年後見を担う後見人のほうが、結局、もともとは親族が担っていたのだけれども、使い込んでしまったり、悪いことをしてしまうというのが全国的に増えてしまって問題になり、では第三者ということで、「専門職の方が」って、でも、専門職の方はやっぱり弁護士さんとか、もちろんお金のことは専門家ですけれども、福祉的な部分までも、毎月その方のところに行って、例えば、施設に入ったとしたら、その今まで住んでいた家に風を通すとか、何かそういうことまで弁護士さんにお願いできるかというと、なかなかそこまでお時間もないでしょうし、人数も限られますし、そういったときに、その「市民後見人」というものが期待をされていて、国のほうでも進めようというふうに旗振りはしているのですけれども、何しろ家庭裁判所から選任をされていないので、栃木県はゼロなので、それで、登録もまだゼロですし、ただ、その栃木市さんは何年もかけて、先日、ちょっとお伺いして、お話聞かせていただいたのですが、もう５年越し、コロナもあったので、何年もかけてようやく１人の方を、もしかしたら送り出せるかもしれないというところまできたというお話をお聞きして。　また、経世会の視察で、北海道小樽市の成年後見センターに行ってきたのですけれども、そちらもまたすごく変わっているというか、珍しいやり方なのですが、法人後見を受けて、それで、メインは法人なのですけれども、市民後見人を、それこそもうずっと前から養成していて、その方とペアで見るのですね。　それで、お金は、例えば月に２万円というお金が、家庭裁判所で決定されて支払われるとなったときに、法人に２万円が入るのですが、その中から市民後見人の方に4,800円とかというお金が支払われるということで、判断力が低下していて、後見人をつけたいと言っている人にとっては、同じ金額しか支払っていないのですけれども、結果的に法人とその細かいところまで見てくださる市民後見の方が２人で、すみわけをしながら、ずっと寄り添ってくれるという制度なのですけれども、そういった、いろいろな形があって、鹿沼市はこういうことがあった後、では、どういうふうに進んでいくのが、今はそういうわけで、法人後見は止まってしまっているわけで、お考えなのかなということで、今回質問させていただきました。　それで、そもそもちょっとお聞きしたいのが、専門職の後見人の方が、鹿沼市で後見を必要としている方に対して、足りているというか、十分いらっしゃるのか、鹿沼だけではなくて、県内でいいのですけれども、その辺の感覚がちょっとわからないので、お聞きしたいのと。　あと、相談窓口のほうに、その後見人をつけたことによって、何か「むしろこんなことになっちゃって、やるんじゃなかった」みたいな、そういう苦情みたいなものが、実際寄せられているのかどうか。　それで、先ほど来申し上げているように、今後その栃木市とか、その小樽市さんのような市民後見人を育てていって、いろんな形でやっていこうという考えが少しでもおありなのかどうか、お伺いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　石川議員の再質問にお答えいたします。　３点あったかと思います、まず、後見人となり得る専門職の方が足りているかということと、もう１点、鹿沼市の苦情、そういった後見人に関しての苦情があるか、あと、今後の市民後見人や、そういった取り組みの考え方ということだったと思いますけれども。　まず、後見人が足りているかどうかということですが、残念ながら、市としてそういった状況は把握しておりませんが、ただ、後見人というものは、選任を受けてから、その方が亡くなるまで、裁判所のほうで選任をした後見人がつくものであります。　ということは、年々後見人のつく方が増えれば、選任を受けている後見人の数も増えてくるので、そこに携わられる司法書士さんですとか、弁護士さん、そういった方の受ける戸数が増えるということは考えられますので、将来的に母数が増えなければ、その１人当たりの後見人の数が増えてくるということは想定できます。　市のほうとしては、現在その辺が不足しているかどうかというのは把握はできておりません。　それと、もう１点目が、そういった後見人に対する苦情の関係ですけれども、苦情につきましても、市のほうには、そういった苦情の情報は入ってきておりません。　ただ、全国的な話の中では、今年の９月、下野新聞のほうに掲載されましたけれども、全国的には、後見人を変えたくてもなかなか変えられないとか、先ほどの家族が後見人になった場合でも、その財産管理の関係でトラブルが起きて、新たに弁護士が後見人に再度任命されたとか、そういったケースがあって、制度的な課題というのがいくつか指摘されるというふうに考えております。　それで、今後の鹿沼市の後見制度のあり方についてですけれども、市は、そもそも相談会を鹿沼市のほうで開設しておりまして、そこに、そういう実績があったことから、県内で２番目の中核機関を立ち上げたという経緯がございます。　それで、設置してまだ２年ということもありまして、行政が中核機関を運営する効果や、また、その課題、そういったものを十分検証しながら、先ほど石川議員のほうから話が出た小樽市ですか、そういった他市の事例も研究対象にしながら、鹿沼市の制度のあり方というものについては、検討していきたいというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。　国のほうの制度が、やっぱりどんどん変わっていかないとという部分も大きくあるなということと。　あとは、市としても、今後増え続けるその認知症の方、また、その方たちを支えていく家族の方のためにも、親族後見として、後見を受ける場合でも、その市民後見人の養成講座を受けていれば、非常に勉強になりますし、国が示しているようなその50時間以上というのは、確かに難しいかもしれないのですが、必ずしも、それでなくても、周知を図って理解を深めるという意味の市民後見人養成講座でもいいのではないかなというふうにも思っております。　後見人をつけたいと思うときは、やはりその認知症で財産の管理がもううまくできない、通帳からもうおろすにも、「暗証番号なんだっけ」みたいなふうになってしまうとか、あるいは、介護施設に入居したいけれども、もう判断が鈍っているので、契約自体が結べないとかということが大きくあると思うのですが、もう１つが、取り消し権という、「訪問販売で羽毛布団を何十個もお母さんが買っちゃって、クーリングオフの期間も過ぎていて」というときに、後見人がついていれば、その後見人の方がそれに気づいてから、時効があって５年なのですけれども、５年以内に気がつけば、それを取り消す、契約をなかったことにできるとか、そういった、非常に身近なことも、その後見人の制度を学ぶことによって、みんなが、市民がそういう武器を身につけて、巻き込まれないように、また、そうなったときに対処できるようにしていくことも大事なのかなというふうに思っております。　鹿沼市は、そういうわけで、その後見センターが令和２年にスタートしたばかりですので、これから、いろいろな発展の仕方があるのかなとは思うのですけれども、引き続き頑張っていただきたいなというのと、栃木市の、この前、市民後見を広める講演会みたいなものに、「鹿沼市民なんですけど、行っていいですか」と言ったら、「いいですよ」と言っていただいたので、行ってまいりました。　それで、渡辺哲雄先生という方の、「サザエさん」のファミリーの中に「成年後見制度とは」みたいなのを、わかりやすく講演していただいて、それで、この本もすごくわかりやすくて、事例が、「あ、こうして、こう困っちゃんだな、で、こうするといいんだな」ということがわかるようなことが書いてあったりとか、「もうコロナで、何年越しかでやっと呼べた先生だ」というふうにおっしゃっていました。　また、「後見制度の利用促進計画というものを、なるべく設置しなさい」ということで、国からきていて、鹿沼市は本当にいち早く取り組んでいただいて、この鹿沼市地域福祉計画の中に位置づけられていて、69ページに、２ページぐらい、書かれているのですが、何度探そうと思っても、「あれ、ないな、ないな」って探して、ないのは、なぜかというと、これは１章、２章って、必ずこのピンクの紙を入れてくれるのに、なぜかこの部分だけが白いページで、非常にわかりにくいのですけれども、それで、一方、栃木市のほうは、このような分厚い、30ページぐらいのもので、厚ければいいというわけではないのですけれども、「こういう形で市民後見人を養成して、今現状はこういう数値で」みたいなものが、非常にわかりやすく入っております。　こういった意気込みもやっぱりすごいなと思うのと、「中核機関の立ち上げ、先駆的取り組み事例集」というところに、栃木県では栃木市が掲載されているのですが、そこに、最後に「栃木市のケースをモデルとして県内に波及させる考え」というふうに書いてあって、「あ、そういう、栃木市だけでなく、県内全体がベースアップしていくように考えていただいているんだな」というふうに思っています。　それで、成年後見制度はもちろん大切なのですけれども、その一歩手前の段階として、その県の社会福祉協議会で、「あすてらす」と呼ばれているのですけれども、日常生活自立支援事業というもの、そちらがやはり判断力が鈍っている方の金銭管理とか、日常的な管理をしてくれたりとか、「こんな介護保険制度があって」というふうにつないでくれる役割をしていて、その支援員さん、日常生活支援員の方を、先ほど答弁にありましたように、民生委員さん、おやめになる方にお声かけをして、今、少しずつ増えているということなのですが、その市民後見人になってくださるような方は、こういう方がなってくれる素質を十分に持っている方なので、まずはその部分を受け皿を大きく、この「あすてらす」の事業は非常に社協でお伺いしたのですけれども、どんどん増えているし、ニーズもあるし、でも、職員さんはすごく大変で、それで、民生委員さんも、その１時間に1,000円というお金が、そのまま、いただいたお金をそのままお渡しするのですけれども、それでもやっぱり大変な役割ですし、思ったように、どんどん人数が増えるというわけではないですが、そこも、栃木市とか、小樽市のように、社協と成年後見センターが一体になっていないからこそ、別だけれども、その部分のその受け皿をもっと充実させていくのだというところに、鹿沼市もお力添えをしてほしいというふうに、どういう形でかはちょっとわからないのですが、そういった思いを持っております。　こちらは要望とさせていただきます。　最後に、ごみの問題ですね。　ごみ出しの利便性向上と収集業務の効率化についての質問に移ります。　中項目１、収集業務の効率化について。　１、ごみステーションの箇所数の推移について伺います。　２、ごみステーション整備補助の制度概要と申請件数の実績について伺います。　中項目２、ごみ出しが困難な方の戸別収集について。　戸別収集の実施件数の推移と今後の課題について伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　ごみ出しの利便性向上と収集業務の効率化についての質問の、収集業務の効率化についてお答えします。　まず、「ごみステーションの箇所数の推移について」でありますが、ごみステーションの設置数は、平成29年度が2,774カ所、平成30年度が2,781カ所、令和元年度が2,794カ所、令和２年度が2,804カ所、令和３年度が2,819カ所と、年々増加をしております。　分譲地造成やアパートなどの集合住宅が増加していること、人口は減少しておりますが、世帯数が減っておらず、既設ごみステーション自体の数があまり減らないことが増加の要因であります。　本市では、既設ごみステーションの共同利用や、統合を進め、ごみステーション設置数の抑制を図りたいと考えておりますが、住民の利便性との兼ね合いもあり、なかなか難しいのが現状であります。　次に、ごみステーション整備補助の制度概要と実績でありますが、ごみ収集の効率化と清潔で住みよい地域社会づくりを推進するため、自治会が設置し、または所有する２カ所以上のごみステーションの集約を行った場合は、その再整備に要する経費のうち、７万円を上限に、２分の１に相当する額の補助を行っております。　平成19年度から制度を実施し、今までの補助実績は、平成24年度の１件のみとなっております。　実績が上がらない理由としては、集約することにより、自宅からごみステーションまでの距離が遠くなる、掃除当番などのルールが変わる等の、利便性の低下が懸念され、統合自体に難色を示すことや、既設ごみステーションへの統合の場合は、再整備の必要がないケースも多いことが考えられます。　今後は、広く制度の周知を行い、ごみステーションの集約化に努めていきたいと考えております。　次に、ごみ出しが困難な方の戸別収集についてお答えします。　戸別収集は、平成23年度に鹿沼市戸別収集実施要綱を定め、ごみステーションまでごみを運ぶことが困難で、他者の支援もなく、介護認定、障がい者認定などの要件を満たしている世帯に対し、週１回自宅までごみ収集に伺うとともに、安否確認を行っております。　平成23年度に西大芦・粕尾地区をモデル地区として14世帯で実施を行い、平成25年度からは、対象を市内全域に拡大いたしました。

　登録件数は、平成29年度が68世帯、平成30年度が77世帯、令和元年度が76世帯、令和２年度が86世帯、令和３年度が90世帯と、こちらも年々増加しております。　今後の課題につきましては、登録件数の増加が続くことが予想され、現行の収集体制では処理しきれなくなる可能性があります。　今後は、収集体制を含め、見直しが必須であると考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。　ごみステーションは少しずつ増加をしているということで、平成29年は2,774カ所だったのが、令和３年に2,819カ所ということで、増えていくのは世帯も増えてしまっていますし、仕方がないかなというふうには思うのですが、やはり減らす努力もしなくてはいけないかなというのは、私は天神町に住んでいるのですけれども、まちなかを走っていると、こんなにもまめに、ちょこちょこステーションがあるのかというふうに思うのですね。　それで、実際、うちは２軒で今使っているような状態になってしまったので、お隣と一緒にしたいということで、この補助金のことを調べました。　それで、きれいなまちづくり推進員の手引きに、２カ所を１カ所に集約すると、上限７万円の半額補助があるというのがわかったので、申請したいなと思ったのですが、要綱に、「住宅が密集する地域では25世帯以上」とか、そういったもの同士が一緒になるときはという意味なのかなと思って、そうすると、なかなか該当しないなと思って、それで、「でもできるんですか」というふうに担当課にお聞きしたら、「とにかく１カ所減らすのであれば、意外とその辺はラフなので」というような説明だったので、そうであれば、こちらの要綱のほうをちょっと見直していただいて、時代に即した形に、それで、しっかりしたダストボックスみたいなのを買えば、カラスにもやられませんし、場所さえあればいいかなと、なだれのようにならないで、上に積めるので、それはもっと制度として、１件しか実績がないということだったので、もう少し知っていただいて、それを後押しにして、「こんな近いんだから、じゃあ、この際、ちょっと２つを１つにして、補助金でね、きれいにしましょう」というふうになってくれれば、１カ所でも減るのかなというふうに思って、ちょっとその見直しをしていただけないかということを１点お伺いしたいです。　では、ひとまずお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　再質問にお答えします。　確かに要件の中に、「住宅が密集する地域にあってはおおむね25世帯以上、住宅が散在する地域にあってはおおむね10世帯以上」というふうに条件が付されています。　現状は「おおむね」ということですので、今、なかなか25世帯以上まとまってというのは難しいと思いますので、弾力的な運用をしておりますが、要綱の内容につきましては、議員がおっしゃるとおり、適宜実情にあわせて見直しのほうをしていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ありがとうございます、見直していただきたいです。　最後は、ちょっと要望になってしまうのですが、戸別収集のほう、やはりすごい勢いで増えているのだなということで、でも、これは非常にありがたい制度であって、ただ、どこまでも増えてしまっても困るなというふうにいろいろ考えていたのですけれども、自分が宇都宮市で土曜日に介護の仕事をしているのですけれども、訪問介護でお宅に伺って、土曜日にごみを出すのですね。　それで、月曜日に収集に来るのに、地元の方の了承を得て、「いいですよ」ということで、あるいは市営住宅に、やっぱりその日に出して、次の日に回収というふうになっているのですが、そういうところがいっぱいあるのですね。　だから、やっぱり介護保険制度の中で、ヘルパーさんが出してくれるというのが一番いいなと思うと、大体８時半からなのですね、早くても。　なので、「８時半までに出してください」というとちょっと厳しいので、時間をちょっとゆるくするとか、あるいは、もう極端な話、夜に収集するというまちも何かどこかで聞いたことがあるような、そういったことも含めて、ちょっとこれは一度投げかけて、検討していただきたいなという要望にとどめたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。　再開は、午後２時10分といたします。　（午後　２時００分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　２時１０分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　５番、宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　皆さん、こんにちは。　議席番号５番、自由民主党会派、宇賀神敏です。　市内の水田では、稲刈りをしている様子を見かける季節となりました。　今年の秋は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を背景に、小麦などの食品や原料の価格が世界的に上昇したことで、家庭向け食品を中心とした値上げが９月以降も相次ぎ、企業による値上げは10月から12月頃で、家計に厳しくなりそうです。　そんな中、市内農業関係でも、原油や資材の高騰などを受け、生産コストもかかりすぎて利益が出ない状況が続いております。　今年の米の出来具合は、食味もよく、豊作のようですが、農家の米卸価格はまだまだ低迷が続いており、一方、一般消費者が買う米の小売価格は、去年の1.5倍ぐらいまで値上がりするという報道もあります。　農家の生産価格は、小売価格の３分の１が現実のようです。　このような現状状態では、農家を取り巻く環境はさらに厳しさを増し、農業経営を断念することになるのではないかと心配しております。　農業者緊急支援給付金が設けられておりますが、全部の農家が対象ではなく、一時的なもので、これから先の農業経営の厳しさが続くのではないかと思います。　さらには新型コロナウイルス禍の病院の対応の記事が、８月６日の読売新聞の記事に掲載されました。　読み上げます。　『病床使用率の急増を受け、救急車や入院の受け入れ先を断られるケースが増えている。県央のある特別養護老人ホームでは、４日、90代の女性が血中酸素濃度が80％台に低下した。一般的に93％より低くなると酸素投与が必要とされ、保健所から入院させたほうがよいとの助言を受け、近くの第２次救急医療機関に電話したが、早々に「うちはいっぱいなので、ほかを当たって、延命を希望しない場合は看取ってください」と断られた。女性は４時間後、保健所が探した隣市の病院に搬送され、今は状態が安定しているという。施設長の男性は「まさか病院からそんな言葉で断られるとは思わなかった。万が一のことが起きたらどうしようと気が気でなかった」』という新聞記事です。　私は、市内の病院が逼迫しているので、このようになった、対応になってしまったのではないかと思いました。　それでは、一般質問に入ります。　今回、私は大項目４つの質問をいたします。　執行部におかれましては、明瞭な答弁をお願いします。　大項目１、新型コロナウイルス感染症についてです。　現在、９月30日まで栃木県全域にＢＡ.５強化宣言が発令されております。　鹿沼市内のコロナ感染者数は７月が1,550人、８月が3,474人と１カ月で倍以上となっており、過去最多であります。　県が７月に発表した実態調査では、感染者のうち、１割が３カ月後も後遺症である味覚障害、倦怠感、疲労感、頭痛、息切れ、動悸、脱毛、記憶障害、考えがまとまらないなどの症状を訴えたという実態調査があります。　中には、新型コロナ後遺症による高次脳機能障害と診断され、肺活量が下がっており、脳に酸素が十分に行き渡らないため、記憶障害などを引き起こしている可能性があり、長期期間の心理的負担からうつ病を発症し、休職に陥ったという事例もあります。　新型コロナはまだまだわからないことが多く、症状は人それぞれとも聞いておりますが、市のお考えをお伺いします。　１、新型コロナに感染した場合の後遺症について伺う。　２、今後、鹿沼市では新型コロナの後遺症にどのように対応するのかを伺う。　３、新型コロナワクチンの接種の無料はいつまでなのか伺う。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　新型コロナウイルス感染症についての質問にお答えいたします。　まず、感染した場合の後遺症でありますが、新型コロナウイルスに感染した後にも、罹患後症状、いわゆる「後遺症」として様々な症状が見られる場合があります。　ＷＨＯ（世界保健機関）の定義では、「新型コロナウイルスに罹患した人に見られ、少なくても２カ月以上持続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないもの」とされております。　厚生労働省が入院した患者に対して行った後遺症に関するアンケート調査では、主な症状は、先ほど宇賀神議員もおっしゃっておりましたけれども、疲労感・倦怠感、呼吸困難、筋力・集中力の低下、睡眠障害、記憶障害などで、期間経過により症状が改善していくこと、また、男女別では女性の割合が高く、年代別では41～64歳までの中年層の割合が高い結果となっております。　栃木県が今年５月から６月にかけて実施した後遺症に関する調査でも、罹患後症状が３カ月後も続いていると答えた人の割合が12％で、40代から50代の女性の割合が高く、主な症状は、倦怠感や疲労感、頭痛などと、国の調査と同様の結果がうかがえます。　次に、本市の対応でありますが、新型コロナウイルス感染症については、後遺症も含め、栃木県の受診・ワクチン相談センターが総合的な相談窓口となっております。　現在、後遺症に関して確立した治療法はなく、症状に応じた対症療法が基本となっていることから、後遺症の相談に対しては、かかりつけ医などの医療機関の受診を案内することが基本となっております。　本市では、ホームページで後遺症に関する情報を掲載するとともに、県の相談窓口を案内するなど、適切な情報提供に努めております。　また、「こころの健康相談」により、後遺症を含め、新型コロナウイルス感染症による不安やストレスを感じる市民の相談に応じております。　次に、ワクチン接種の無料期間でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間の延長も見込まれますが、現時点での実施期間は、令和３年２月17日から令和４年９月30日までとされております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　答弁ありがとうございました。　このワクチンの期間でありますが、９月30日までということで、今月いっぱいで終わりになるかと思うのですが、そうすると、やっぱり医療機関にこの駆け込み接種とか、また、「なぜ30日までで終わっちゃうの」とか、いろいろ市民の方から不安というか、質問があって、「この後どうするんですか」とかという、誰も疑問があると思うのですが、その辺、ちょっとわかったらお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　宇賀神議員の再質問にお答えいたします。　先ほど答弁で、今の接種期間につきましては、９月30日までとなっているとお答えしました。　実は、昨日、９月６日に、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保についてという、全国の自治体に対する説明会がございました。　その中で、現在、国において、今日、当初の、鈴木敏雄議員の答弁の中でもお答えしましたけれども、今後９月中旬以降にもオミクロン株の対応ワクチンを接種するということでお答えさせていただきましたが、接種期間については、現時点では９月30日となっておりますけれども、国のほうとしましては、令和４年度末までの延長を今検討しているということで、正式に９月30日という日を延長するという、外の決定がされていないだけで、方針については、今年度末までを計画しているというふうに説明会の中でお話がありました。　また、接種のあり方につきましても、現在と同様に、国が全額負担をする、利用者負担ゼロで進めるということと伺っております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。　そうすると、まだ、今後の対応を見て、９月30日以降も予防接種はできるという、無料でということで、よろしいですね、はい。　それでは、あと１つ質問なのですが、小中学校でクラスターが起きたと思うのですが、その後の対応について、後遺症など、追跡調査はしているのか、何か、状況確認みたいのがありましたらば、お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　学校関係になりますと、教育委員会ということになるのですけれども、後遺症につきましては、基本的に医療の関係のほうは、県のほうで現状を把握するということになっておりまして、市のほうとしては、県が今後どのような調査を進めるとか、そういった形のものについては、情報は得ておりません。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。　この後遺症ですが、やはりそのコロナでの後遺症なのか、それとも、もともとの持病なのか、因果関係が直接結べないというところもあるし、あとは、無症状で後遺症が出てしまったら、「何なの」みたいな部分もあるので、ちょっとかなり難しい問題かとは思うのですが、県の調査ではね、１割程度の人が出ているという調査もあるものですから、その後遺症には、「まあ、そうかな」と思う方もいるのではないかなと思いますので、今後の対策ですね、もし、できる範囲でいいので、お願いしたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　大項目２、クリーンセンターについてです。　環境クリーンセンターでは、約20億円の予算で改修工事が始まりました。　また、10月からはごみの出し方が変わります。　本市のごみリサイクル率も13％と低い状況です。　市の考えをお伺いします。　１、10月からごみ出しが変りますが、広報などでも周知しているが、改めてごみの分別・出し方を伺う。　また、自治会に加入していない家庭への周知はどのようにしたのか伺う。

　２、持ち込みごみの有料化は、どのような考えで計画したのか伺う。　３、ごみのリサイクル率が低いが、今後どのような計画があるのか伺う。　４、クリーンセンター内の過去の事故事例を伺う。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　クリーンセンターについての質問にお答えいたします。　まず、10月からのごみの分け方・出し方についてでありますが、主な変更点は５点であります。　１点目は、家庭ごみの持ち込みは、全て有料となります。　料金は、10キログラム当たり250円となり、処理困難物や特定家電は今までどおりとなります。　２件目は、日曜日のクリーンセンターへのごみの持ち込みが、月２回から月の第３日曜日の１回に変更となります。　３点目は、収集については年末年始を除き、月曜日から金曜日までを祝日に関係なく、ごみステーションでの収集を行います。　４点目は、分別区分に「危険ごみ」を新たに設け、黒川東側は第３木曜日、黒川西側は第３金曜日に、月１回収集を行います。　危険ごみは、火災の原因となる充電式電池やライター、スプレー缶、有害物質である水銀を含んだ体温計や蛍光灯などになります。　出し方としましては、品目ごとにコンテナや入れ物に分けて、ごみステーションに出していただきますようお願いいたします。　５点目は、「ビン」と「缶」は、それぞれ分けて別の日に出していただきます。　瓶は、黒川東側は第３木曜日、黒川西側は第３金曜日に月１回の収集を行い、缶は、第３週以外の週に収集を行います。　次に、自治会に加入していない家庭に対しての周知方法についてでありますが、まず自治会に加入していない世帯の多くがアパート等の集合住宅にお住まいであるため、集合住宅約8,000世帯に対して、ポスティングによりパンフレットの配布を行います。　また、本市のホームページや広報だけでなく、多くの人が訪れる市内のコンビニエンスストア及び一部のスーパーの店内にパンフレットを設置し、周知を図ってまいります。　今後も、引き続き丁寧な説明を行ってまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。　次に、持ち込みごみの有料化はどのような考えで計画したのかでありますが、本市では、平成18年に家庭の燃やすごみの有料化（有料袋）を行った結果、排出量は２割近く減少しましたが、近年ごみの排出量は横ばい状態であり、ごみ処理の原価も年々上がっている現状があります。　また、家庭の持ち込みごみについては、既に有料化を実施している他市に比べ、搬入件数が多く、減量化や持ち込み車両の抑制、他の市町村からの不正持ち込みの防止を図る必要がありました。　これらの課題を解消し、ごみ減量の意識の向上及び排出の抑制、排出量に応じた費用負担の公平化などを目的として、第７次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画において、家庭ごみの持ち込みの有料化を含めた対策を定めました。　次に、鹿沼市のごみリサイクル率の状況と、今後の対策についてでありますが、本市の令和２年度におけるリサイクル率は13％であります。　県内平均が15.9％であり、鹿沼市は県内14市中９番目であります。　リサイクル率を向上させていくことは、環境行政の大きな課題であると認識しておりますが、市民の皆様のご協力が必要不可欠であることから、少しずつでも改善をしていくことが重要と考えております。　そのため、他市の有効な取り組みなどの調査研究を行い、ごみの減量化、分別化のための周知啓発等を進めていくことで、リサイクル率の向上を図っていきたいと考えております。　現在の取り組みとしましては、10月からごみステーションの分別区分を「ビンの日」と「缶の日」に分けることで、今まで不燃ごみの中に混入して廃棄されてしまっていた瓶と缶の資源物の回収を進めてまいります。　また、本年７月21日に本市とジャパンテック、サントリーホールディングスにより締結した協定に基づき、使用済みペットボトルの水平リサイクルに取り組むことで、ごみの削減とリサイクル意識の向上を図ります。　また、広報において「ごみ捨て豆知識」の連載を開始し、なぜ分別が必要なのか、ごみの出し方の工夫、例えば生ごみの水切りをするだけで約10％の重量が減ると言われており、生ごみが10％減れば、それだけでもリサイクル率は上がりますので、すぐにできる取り組みについて、改めて市民への周知啓発を進めてまいります。　引き続き、皆様のご協力をお願いしながら、リサイクル率の向上を図ってまいります。　次に、環境クリーンセンター内における過去の事故についてですが、先日の事故を除き、令和元年度から令和３年度の３年間及び今年度８月までの事故の発生状況は、ごみピットへの転落が１件、委託業者による機器の破損が１件、火災が８件の計10件であり、これらの事故によるけが等の人的被害はありませんでした。　また、職員が施設内において、ごみの運搬や処理に伴う作業中に負傷したものは４件であります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　答弁いただきまして、ありがとうございました。　今朝の下野新聞を見たところ、自治会加入率の向上マニュアルというのが、自治会連合会でつくられたということで、やっぱり自治会に入ってない方も随分多いのかなと、全部が入っているわけないので、まあね、３割ぐらいの人は入らないのかなとは思うのですが、その入っていない集合住宅8,000世帯を手配りで配るという、今説明ですけれども、そうすると、その8,000、集合住宅ですから、ばらばらのところもわからないわけですよ。　市では、誰が入っていて誰が入ってないかは、名簿はないでしょうから、把握できてないと思うのですが、そういうわからない方も中にはいるかと思います。　まあ、全部が全部調べてやっていくのは、ちょっと無理かなと思うので、そうすると、やっぱりそのごみを出したときに、混乱があると思うのですよ。　自治会に入っている人も、入ってない人も、ごみステーションは使うわけですから、「私は聞いてない」とか、「知らなかった」とか、何か混乱はあるかと思うのですが、そこらのところ、もし、例えば、「きちんとできてないからごみ収集は、ごみは持ってかないよ」とかと言うと、そのごみを出した人の仲間内でね、「いや、私の、私じゃないんだ」、「私のせいで持ってかない」とか、「あんたのせいで持ってかない」とか、そういう可能性もあるので、そこら辺を大目に見てもらいたいかなと思うのですけれどもね。　置いていかれると、「真面目にやっている人がばかみちゃう」みたいな感じになるので、後で、回答はここのところはいいです。　次のその持ち込みごみの有料化のところで言いますと、例えば、スーパーに段ボールやペットボトルを持っていくと、最近、ポイントがもらえるのですよね、市民は。　そうすると、市役所に持っていくと１キロ250円とられる。　ちょっとその意味が、ちょっとわからないというかね、片方はもらえて、市に持っていくとお金をとられるというところの、そこら辺の考えをちょっと１点質問したいと思います。　あと、そのごみのリサイクル率の件なのですが、北海道に富良野市という市があるのですね。　北海道の真ん中辺なのですけれども、約、人口２万人ぐらい。　農業と観光を基幹産業にし、主にメロンやトウモロコシ、ワイン、また、観光ではテレビドラマとか、北海道の真ん中の富良野なので、その北海へそ祭りというのをやっているのですが、そこの市は、ごみのリサイクル率が89％とすごいリサイクルなのです。　主にその固形燃料が多いのかな、固形燃料をつくって、固形燃料というと、北海道だから、寒いから燃やすのにはもってこいなのかなと思うのですけれども、そういうところもあるという話です。　ですからね、ごみのリサイクル率も現在13％かな、鹿沼市は。　ですから、もう少し上げてもらってもいいのかなと思います。　あと、このクリーンセンター内の事故の過去の事例なのですが、私もたまにクリーンセンターに行くのですよ。　それで、荷下ろしするのですけれども、非常に下すところ、クリーンセンター的にいうと、一時ストック場所というのかな、その深い穴のところ。　あそこね、ごみの中でも、さらに下すところは深く掘ってあるのですね。　「これ落ちたら、ちょっとおっかないな」と思いながら、ごみを下すときがあるのですけれども、そこに落ちた方がいるという、今の部長の説明かなと思うのですけれども、確か落ちた方は今回の事故で落ちた方１名というのですけれども、そのほかにも落ちたという話を聞いているのですけれども、そこら辺は、部長が知らなかったのか何かわからないですけれども。 ○高村秀樹　環境部長　　はい、今回のものとは別です。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　えっ、まあいいです。　では、その対策を今度するのかしないのか、ええ、そこのところをお願いします。 ○大島久幸　議長　　３点の再質問ですね。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　はい。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　それでは、再質問にお答えしたいと思います。　スーパーとかに持っていけば、ポイントがもらえて、市のほうのクリーンセンターに持っていけば、お金を払わなくてはならないということですが、まず、ごみ処理には多額の費用がかかっております。　それで、実際、ごみ処理、10億円程度かかるところ、今まではごみ袋の有料化とか、資源物の売り払いとかで約３億8,000万円ぐらいの収入がございますが、ごみ処理自体は、もう半分以上は税金で賄われているという現状がございます。　基本的には、今回についてもなのですが、まず、ごみの総量をできるだけ、私どものほうとしては減らしていきたいと。　それで、通常有料化とやらないと、ごみはただで処分していただけるような、というふうに思われがちですが、今言ったように、ほとんど税金で処理するということで、ごみ処理はもう全く費用がかかるということで、そういった認識を植えることで、ごみ自体を出さないようにしようとか、そういったことにつながればということで、有料化のほうを行っております。　２点目は、リサイクル率の向上ということですが、富良野が話題に出ていたのですが、富良野については、確か、生ごみとか、そういったものはもう完全に分別をして、かなり分別を徹底することで、ごみの減量化、その燃料化とか、そういったことでリサイクル率を高めているということで、お話を聞いております。　それで、先ほど申したように、身近でできることから少しずつやっていくことで、リサイクルを上げていくということで、そういうバイオの燃料とか、当然そういったものには投資が必要になりますので、それよりは、できるだけお金をかけずにリサイクルをいかに上げていくかということで、今、私どものほうはそのことをできるだけ進めていきたいと考えております。　３点目のピット内に落ちたというケースですが、今回のケースとは別に、１件ピット内に落ちた事例でございます。　このケースの場合は、ごみが、それなりの量がピット内にあったということで、落ちてすぐと、あとおうちに帰られてからの確認とかで、ご本人のほうに「何かあったら連絡ください」ということでお願いしてはおりますが、ご本人からはけがはなかったということで、大事に至らなかったケースでございます。　それで、そういうことがありましたので、一応ピットのところには転落防止注意の掲示板とか、それで、あと、今回の事故を受けまして、一般の方はできるだけピットから１メートル離れたところに車を置いていただいて、できるだけピットに近づかないように、ごみ捨てのほうをしていただく等の対策を今現在とっております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。　時間も過ぎてしまうので、ちょっと、クリーンセンター内の、話はちょっと変わってしまうのですけれども、車両の通行車線、車両は普通左側を走るのですけれども、クリーンセンター内は右側通行なのですよ。　何か、一般道からクリーンセンターに入ると、運転していくと、調子がちょっと狂ってしまうものですから、これ、できれば左側の一般道と同じ車両通行帯にできればしてもらいたいのですけれども。　あと、予算の都合もあるでしょうけれども、計量器、台貫というかな、車の重さを量るところですね。あれ１台ではなくて、入る車と出る車で、２台つくれば、スムーズにどんどんいけると思うのですけれども、何か工事中の一方通行ではないですけれども、「ちょっと待ってください」みたいな、「向こう通しますから」「こっちから行きますから」みたいな、そんな感じですと、余計時間ばかりかかってしまうのかなと思います。　あと、先ほどのごみの、生ごみの捨てるところ、ピットというのですか、これ、もう少し浅くしてもらえれば、万が一落ちても軽傷で済むのかなと思うのですよ、何か、底が見えないですよね、この、どれだけ深いかわからないですけれども、だから、少し、ごみでもいいので、浅くしておいてもらえれば、万が一のときにはそれなりに、けがもそれなりで済むのかなと思います。　以上で、クリーンセンターの質問については終わりにします。　次の質問は、大項目３、生産緑地制度についてです。　市街化区域に農地を持っている方で、農業を続けていく方にとっては、その農地を今後どうやって維持・活用していくかが重要なテーマになっていることが多く、生産緑地制度は、その対策を考える上で大きな影響がある制度です。　生産緑地とは、良好な都市環境の形成を図るために、市街化区内農地、緑地としての機能を生かし、計画的に農地を保全していこうとする制度です。　生産緑地制度には、様々な指定要件があります。　生産緑地の指定を受けた場合、相続税、贈与税の猶予が受けられる。　固定資産税が一般市街化調整区域と同様の約100分の１になるなどです。　食料自給率が低い中、農業は食料生産の礎でもあります。　本市においてもこの制度が導入されれば、農家の減少が少なくなる中、農家が存続できるのではないでしょうか。本市での導入の検討をお伺いします。　１、鹿沼市では、生産緑地制度をどのように考えていたのか伺う。　２、生産緑地制度の2022年問題として問題となるほど、以前から生産緑地制度を導入しているところもあるが、鹿沼市では、他市と比べて遅れているのではないか伺う。　３、今後、鹿沼市においてはどのような考えがあるのか伺う。よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　生産緑地制度についての質問にお答えします。　まず、本市におけるこれまでの考えについてでありますが、現在のいわゆる「生産緑地制度」とは、緑地や空地に乏しい、主に大都市の市街化区域において、農地の宅地化が進行することによる環境悪化を背景に、平成３年の生産緑地法改正による運用のことであります。　概要といたしましては、市街化区域において、良好な生活環境の確保に効用があると認められる一定面積以上の農地で、30年間農業を継続することを条件に、市が「生産緑地地区」として都市計画決定するもので、あわせて、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予の制度の適用を受けることができます。　本市では、市街化区域における宅地、農地、公共空間などが、比較的余裕のある、調和のとれた土地利用となっていることから、本制度を運用しておりません。　次に、2022年問題と、本市及び他市における制度の運用状況についてでありますが、2022年問題とは、「生産緑地地区」として、平成４年に指定された、全体の約８割の農地について、30年が経過する今年度、税の軽減措置の終了により土地が一斉に手放され、土地の価格に影響が出ることへの懸念と認識しております。　また、全国における本制度の運用状況といたしましては、三大都市圏を中心に、全自治体の約14％となっており、県内においては、宇都宮市が今年度より運用を開始したところであります。　なお、制度の運用については、その趣旨や地域特性などを踏まえ、総合的に判断するものと考えており、本市が遅れているとは考えておりません。　次に、本市における今後の考えについてでありますが、人口減少や超高齢化社会の到来を踏まえた施策検討における、様々な手段の一つとして考えております。

　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　答弁ありがとうございました。　結果から言えば、本市としては導入しないという解釈でよろしいでしょうか。　できれば、「する」という、「考える」ぐらいの返事をもらいたかったのですけれども、しないということで。　やはり、市街化区域で、農業をやる方というのは、大変なのですよ。　例えば、この固定資産税のことだけを言いますとね、例を挙げて、市街化区域で固定資産税を100万円払う農家と調整区域で１万円を払う農家、これ、大体その税金の割合からいうと、100分の１程度となると、100万円払う人と１万円払う人になることなのですよ。　それで、その差は99万円ですね。そうすると、その99万円が、市街化区域で農業を続けていくには、その99万円を毎年調整区域の方よりは、「余計に」という言い方はちょっとおかしいかもしれないですけれども、払うことになるのですね。　やっぱりその市街化区域では、そんなに、今は、最初から言っていますけれども、農業はもうそんなに儲かるものではない、どこでも、今のところ厳しい状況が続いているという中で、その例の中の99万円、「毎年は払えないからもうやめるか」という考えになってしまうのですね、農家の人は。　ですから、やっぱり、私もこういう生産緑地制度というものを見つけたもので、これは市街化区域で農業を続ける方にとっては、いい制度だな、私、いい制度だなと。　大都会、大都市でね、そういうのを導入しているという事例もあるらしいですが、やっぱり建物の周辺では、農家はできないです。　なぜかというと、日陰になってしまうし、農産物はいいのはできない状態になってしまうので、やはりその都会には、ビルの中では、農地は、農地として持てても、作物はできないですから、やっぱりこういう鹿沼あたりのほうが、こういうのを採用、導入するのにはいい土地なのかなと思います。　ですから、今後、市民もこの生産緑地制度、知らない方も多いと思うので、今日は「導入しない」という返事でも、後でよく、いろいろ市民から話を伺って、ぜひとも少しは考えて、農家のために考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　この質問については、これで終わりにします。　次の質問ですね、第４項目、千渡圃場整備についてです。　千渡地区では、８年前から圃場整備の検討が始まり、５年前に千渡地区圃場整備推進委員会を立ち上げ、先月８月30日には、千渡地区改良区が設立されました。　私も役員の一員として、内容は大体理解しておりますが、改めて執行部の説明をお願いします。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。　（「何もしてない、何も言っていない」と言う者あり） ○大島久幸　議長　　うん。　（「質問しなかった」と言う者あり） ○大島久幸　議長　　あ、１、２、聞いてないんだ、１しか。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　①千渡地区圃場整備計画の進捗状況について伺う。　２、他市では圃場整備の市補助率が10％の市が多いが、本市では7.5％と他市より2.5％低く、鹿沼市の負担が金額的に下がっているが、考えを伺う。よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　千渡地区圃場整備についての質問にお答えします。　まず、圃場整備計画の進捗状況についてでありますが、千渡地区の圃場整備事業は、平成27年に地元有志により千渡地区農政委員会を発足し、圃場整備事業の勉強会を始められ、平成29年３月に千渡地区圃場整備推進委員会を設立したことが始まりとなります。　その後、約５年にわたり市や県など関係機関との協議・調整を重ね、令和４年８月10日に千渡土地改良区の認可を取得され、つい先週の８月30日に設立総会が開催されました。　今年度から、県営経営体育成基盤整備事業として事業着手されており、全体面積は83.9ヘクタール、総事業費は14億4,500万円、事業完了は令和11年度を予定しております。　次に、圃場整備の補助率についてでありますが、現在、県営圃場整備事業の事業費は、国・県が80％、市が7.5％を補助し、地元負担は12.5％であります。　近年、県営圃場整備事業を実施している県内他市の補助率は、10％以上であり、本市より高い状況にあります。　その主な要因といたしましては、本市の圃場整備の特徴として、旧粟野町を含めて昭和の年代に事業着手したものが多数であり、補助率を上げずに中長期計画に沿って切れ目なく整備をしてきたことにあります。　その結果として、令和３年度末の本市の圃場整備率は87.3％と非常に高い数字となっております。　今後、機運が高まった推進地区についても、圃場整備に向けて、同様の補助を考えてまいります。　市は、これまで千渡地区の事業採択に向けて推進委員会に対し、土地改良推進事業補助金を交付し、活動を支援してまいりました。　さらに、土地改良区設立にあわせ、水路や農道などの保全活動のため「多面的機能支払交付金事業」の導入を支援いたしました。　また、地元負担の軽減を図る方法としましては、担い手への集積率に応じて、最大で12.5％の交付率となる、県の「農業経営高度化支援事業」があります。　今後は栃木県、農地中間管理機構、農業委員会などと連携して、担い手育成による農地利用集積・集約化を高める支援を行い、当該事業の活用を促してまいります。　圃場整備事業完了後も、農業生産振興のための栽培技術や共同利用の機械導入の支援を行うなど、常に、地元関係者に寄り添いながら、進めてまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。　なかなかいい回答で、やっぱり地元の方に寄り添いながらね、力を今後とも入れてくれるということのような回答で、本当にありがとうございます。　今後ともぜひお願いしたいと思います。　千渡地区圃場整備は、武子川沿いにあるものですから、武子川の河川拡幅工事も一緒に検討して、進めているところなのです。　例えば、武子川、皆さんも記憶にあるかとは思うのですが、台風19号のような災害が起きた場合、武子川が氾濫し、甚大な被害をもたらすことも予想されます。　武子川拡幅の予算は、県の予算でありますから、県にお願いするわけですが、私も50億円程度の予算をつけていただきますよう、自由民主党の小林栃木県議会議員にお願いをいたしました。　やっていただけるかどうかは、ちょっと結果的にはね、結果が出てみないとわかりませんが、強くお願いをしたところであります。　ですから、武子川も、早いうちに、武子川の拡幅をして、雨が降っても氾濫しないように、なるべく力を入れていきたいと思います。　また、先ほどの答弁の中に農業高度化支援事業というのが、おっしゃっていましたが、ちょっとその内容をお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　宇賀神議員の再質問にお答えいたします。　農業経営高度化支援事業、こちらでございますけれども、こちらは圃場整備により、生産性の高まった農地をさらに担い手である中心経営体の集積率を高めていく、そうしたことで、地元負担のところの12.5％の負担軽減を図る、こういった趣旨の県の支援事業であります。　例を出しますと、例えば、担い手に65％の農地が集積できれば、助成割合は6.5％いただけます。　それで、さらに、その農地を一定規模にまとめる集約化、それができれば加算が２％ということで、この助成割合は合計8.5％という形になります。　これを地元負担の12.5％から8.5％差引ますと、残りが地元負担は４％まで軽減されるというふうな計算になるのですけれども、こういった形で、最大で、85％の農地が集積できれば、その加算割合も足しますと、事業費の12.5％がこの最大の補助率という形になる制度でございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　集積率がよくなると、補助率もよくなるという内容だったかなとは思うのですが、ぜひ千渡地区も、一生懸命皆さん同意していただいて、前向きに進めているものですから、市の力も今後ともどうぞよろしくお願いします。　今回、私は大項目４つの質問をいたしました。　鹿沼市発展のため、改善するところやスピード感をもって対応するところなどあるとは存じます。　執行部でもよく検討し、対応をお願いいたします。　また、10月にはとちぎ国体が開催されます。　鹿沼市が会場になるスポーツもあり、とちぎ国体の盛況をご祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。　再開は、午後３時25分といたします。　（午後　３時０７分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開をいたします。　（午後　３時２５分） ○大島久幸　議長　　高村秀樹環境部長から訂正の発言があるということなので、これを許します。 ○高村秀樹　環境部長　　先ほど宇賀神議員に対する答弁の中で、瓶の回収日が、「黒川東側は第３木曜日、黒川西側は第３金曜日」と説明をいたしましたが、瓶は「黒川東側が第３金曜日、黒川西側が第３木曜日」に回収をいたしますということで、訂正をさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　１番、鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　皆様、こんにちは。　議席番号１番の鈴木紹平です。　今回大きく５つの質問をさせていただきます。　早速ではありますが、通告順に従いまして、質問させていただきますので、執行部におかれましては、明瞭な答弁をよろしくお願いし、最初の質問に移りたいと思います。　大項目１番、小学校創立記念事業についてお伺いをいたします。　本市の小学校24校のうち、次年度創立150周年を迎える小学校は11校あると伺っております。　その学校は、中央小学校、菊沢東小学校、石川小学校、津田小学校、北押原小学校、板荷小学校、楡木小学校、永野小学校、清洲第一小学校、清洲第二小学校、そして粟野小学校であります。　ケーブルテレビで視聴している市民の皆様やこの議場においても該当している学校の卒業生がいるかと思います。　各学校において、記念式典の準備をしている小学校もある中、予算の確保が課題となっている学校やその他の理由により式典を断念してしまう学校もあると伺っております。　本市において歴史ある小学校の節目となる記念式典の実施に向け、支援制度を策定すべきと考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　小学校創立記念事業についての質問にお答えいたします。　記念式典等への支援制度についてでありますが、創立記念事業は、各学校におきまして、関連する団体が自主的に行っている事業であります。　令和５年度におきまして、創立150年としている小学校は、ただいま議員のご紹介もありました11校ありまして、うち、５年度に式典を予定している学校は３校と伺っております。　また、式典は開催せず、式典以外の創立記念事業を予定している学校は５校と伺っております。　創立記念事業は、各学校における児童の保護者や卒業生などによる地域の行事であり、各団体の考え方や実情にあわせて、実施を検討されていることなど、その性質上、支援の対象としては難しいと考えております。　これまで、創立の節目を迎えました学校に対する支援は行っておりませんでしたが、今後、備品の貸し出しなど、可能な範囲での支援を行ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁をいただき、ありがとうございました。

　今まで支援制度がなかったのは、もちろん知ってはいるのですけれども、今回この質問を機に備品の貸し出し等の支援をしていただけるという、可能な範囲での支援をしていただけるということで、前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。　先ほどの答弁の中でなのですけれども、記念式典を予定している学校が３校で、記念事業を予定している学校が５校ということなのですけれども、そこの学校名、詳細をまずお伺いしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えいたします。　現時点になりますけれども、式典を予定している小学校につきましては、菊沢東小学校、北押原小学校、粟野小学校の３校ということで伺っております。　また、式典以外の創立記念事業を予定している学校、小学校につきましては、石川小学校、板荷小学校、楡木小学校、清洲第一小学校、清洲第二小学校の５校と伺っております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。　式典を予定している学校が菊沢東、北押原、粟野小学校で、記念事業を予定しているのが石川小、板荷小、楡木小、清洲第一、清洲第二小ということで、はい、答弁いただきました、ありがとうございます。　恐らく記念事業を実施する５校は記念品を配ったり、校庭でよく150周年って書いたような、今だったらドローンで、ドローンを使って写真を撮るような、そういった事業をするのではないのかなというふうに思いますが、正直な話ですね、11校中式典を行うのが３校だけというのは、ちょっと正直寂しいなと、私は思うのですけれども、まあ、今ここにいる、議場にいる皆さんも、そう感じているのは私だけではないと思います。　先日ですが、粟野小で150周年記念式典のための予算確保のために、小学校で初めて育成会を中心に資源物回収を行いました。　粟野地区の皆様のご協力のもと、新聞紙では約11トン、アルミ缶は約960キロ、雑誌等では約480キロといった資源物の回収ができ、その様子をケーブルテレビや下野新聞が取材をしにきていただきました。　もちろん地元ということもあり、私の子供も通っていることもありますので、私もかかわらせていただきましたが、コロナ禍で、学校と地域の交流が少なくなり、どうしても距離感が開いてしまっているような、そういった現状にあるのかなというふうに私は感じておりますが、「こういう事業を行うことで、学校と地域が密になっていければ」という声も、資源物回収のときに多く聞こえたので、記念式典を開催する意味というのは、一つではないのだなというふうに改めて感じました。　記念式典を含め、学校行事では、多くのマンパワーや経費が必要となり、実施に向けて断念してしまうのは非常に残念でありますので、今回の一般質問を機に、市、学校、自治会が協力をして、式典等が実施をできればと、私は考えておりますので、ぜひ協力体制を整えながら、次の質問に移りたいと思います。　次の質問の大項目２番、小中学校の教育環境の整備について、お伺いいたします。　中項目１番、公共施設等民間提案制度による小中学校の照明ＬＥＤ化に係るＥＳＣＯ事業についてお伺いをいたします。　今年度から導入するＥＳＣＯ事業について、削減される電気料等の範囲内で整備費や維持管理費の捻出、ＣＯ２の削減効果も期待できると考えております。　教室や屋内運動場等のＬＥＤ工事の進捗状況及び今後の工程についてお伺いをいたします。　中項目２番、屋内運動場の環境整備について、お伺いをいたします。　夏の気温上昇が毎年厳しくなる中、エアコンは必須設備となっており、本市の設置状況は、先ほど石川議員のほうでも答弁がありましたように、全普通教室では設置済み、残るは特別教室と答弁がありましたが、屋内運動場の設置計画は残念ながら今のところありません。　熱中症警戒アラートが出た場合、プールを初め、校庭や屋内運動場では運動は制限をされております。　児童生徒が運動する機会が減っており、早急に対応すべきと考えますが、執行部の考えをお伺いをいたします。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　小中学校の教育環境の整備についての質問のうち、ＥＳＣＯ事業についてお答えいたします。　ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー改修に係る経費を、光熱費の削減分で賄う事業であり、学校の校舎や屋内運動場の照明器具をＬＥＤ化することにより、二酸化炭素排出量の削減を図り、地球温暖化防止に貢献するものであります。　本市では、長寿命化改良事業の際に、ＬＥＤ照明を設置しており、校舎は北小学校のほか１校、屋内運動場は東小学校のほか６校で実施をいたしました。　今回のＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ照明を設置していない学校のうち、おおむね年間1,000時間以上の使用時間がある教室などを対象にＬＥＤ化を進めるものであり、今年度下半期に着手をし、令和５年度末に設置完了を見込んでおります。　次に、屋内運動場の環境整備についてお答えいたします。　屋内運動場のエアコンの設置計画についてでありますが、気候変動に伴う温暖化の影響もあり、今年の夏も全国で観測史上第１位となる最高気温の発表や「危険な暑さ」などの注意喚起が連日のように報道されておりました。　市内小中学校では、「熱中症警戒アラート」が発令された場合には、「鹿沼市熱中症対策ガイドライン」に基づき、屋外や屋内運動場での活動を中止にするなど、学校現場においても、実施の判断などに苦慮しております。　現在、学校の屋内運動場へのエアコンは設置できておりませんが、石川議員にお答えしたとおり、特別教室から優先して整備を進めてまいりたいと考えております。　なお、屋内運動場へのエアコン整備につきましては、他市の状況や先進事例を参考にしながら整備計画を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁いただきまして、ありがとうございます。　まず、ＥＳＣＯ事業についてですけれども、既に長寿命化工事による改修のときに実施している学校もあるということで、説明がありました。　それで、一応対象となる部屋ではない、場所の制限は、年間1,000時間以上の利用時間がある場所ということなのですけれども、これは全ての、学校の電球をＬＥＤにするわけではなく、よく使う職員室ですとか、教室ですとか、屋内運動場が対象になるということで、理解はしますけれども、当初見込みは、行政経営部のほうで最初進めてきてはいるかと思うのですが、精査することによって、契約金が大分下がるのではないかということで感じております。　ただ、当初見込み予定額も公表は特にしていなかったと思いますし、契約前なので、特に契約金額を今公表するわけにもなかなかいかないと思うので、そこは今後発表があるのかなというふうに思いますけれども、現在の進捗状況は、もうすぐ契約になるということで、これからスケジュール調整を行っていくというのもわかりました。　スケジュール調整は基本契約業者さんが提出をして、段取りをして行うと思うのですけれども、市としての考えの工程スケジュールはどのように、今のところ考えているのか、再質問いたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えいたします。　ＬＥＤの照明を設置するに当たりまして、まず施工につきましては、夏休み等を利用して、長期休業期間を有効に活用した計画を検討しておりますけれども、あわせまして、学校と調整の上、授業に支障のない範囲において、学期の期間中の工事も検討しております。　そういうのは、先ほど議員さんのご紹介がありましたとおり、普通教室ばかりではないので、そこら辺は学校と相談しながら、組み合わせていきたいというふうに考えております。　それで、学校をどこから行うかということに関しましては、学校についても小規模校、中規模校、大規模校と大きく分かれてきますので、こちらのほうは事業実施者と協議のもと、学校と調整しながら、その休業期間もあわせて、今後進めてまいりたいと思います。　なお、改修工事を行う施工業者につきましては、実施業者を元請としますけれども、設置につきましては、市内業者、こちらを積極的な活用を行うとなっておりますので、そこら辺も加えて調整しながら、計画期間内に着手し、終了できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございます。　まずは下請業者さんを、中小企業さんを、市内業者さんを使っていただけるということで、そこは一つ安心しました。　それで、やはり長期休業の期間に工事をするということは、今までの学校の工事でもあるとは思うのですけれども、学校が授業をやっている最中にできるというところ、話もありましたが、子供たちの授業の妨げにならないように、工夫していきながら実施していただければと思います。　それで、やはり業者、下請業者さんが数社いるということなので、冬休みですとか、夏休みのときに、学校単位で工事をすると思うのですけれども、長期休業中の工事では教室は使用しないので、全く問題ないと思うのです。　ただ、複数の屋内運動場のＬＥＤ工事を同日に行う可能性がある場合なのですが、学校開放利用団体、スポーツ少年団ですとか、そういったところの団体が利用するに当たり、混雑してしまう恐れが、やはりあるのではないかと私は思いますので、スポーツ振興課にはお手間をかけますが、調整をしていただければと思います。　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、屋内運動場のエアコンの設置についてですけれども、答弁にもありましたが、観測史上１位で最高気温の発表があり、熱中症警戒アラートが連日発令されて、児童生徒の体力づくりを支える体育の授業が行えない日々が続いたというのは、皆様、御存じだと思います。　文部科学省では、体格は向上して、今いるというデータがあるのですね、反面、体力、運動能力は低下している、そういった状況にあるという情報も文科省のほうで発信しております。　また、運動面にとどまらず、肥満や生活習慣病の健康面、意欲や気力の低下といった精神面など、子供が生きる力を身につける上で悪影響を及ぼすとも言われております。　そのような状況を考えますと、学校の体育の授業を制限するわけにはいかないのではないかと私は考えます。　また、長期休業の利活用で考えれば、屋内運動場の活用も拡大していくのではないかと、私は感じております。　それで、今は学校のほうの考えなのですけれども、災害のほうの考えで言いますと、いつどこで起きるかわからない災害、自然災害においても、学校の屋内運動場は本市において避難所に指定されており、令和元年東日本台風でも避難された方がいるのではないかと思います。　避難所の開設は台風の時期がやっぱり多く、夏の時期が多く、屋内運動場では、今危機管理課のほうが扇風機等配備していただいているというふうに思いますけれども、備えの観点から見ても、屋内運動場のエアコン設置は急務であると、私は二面の方向から、そう考えております。　先進して設置をしている市では、隣の宇都宮市が、令和元年度より計画を実施し、今年度の夏に全ての小中学校に屋内運動場のエアコンの設置完了をしております。　屋内運動場はどうしても構造上の問題で、屋根や壁面の断熱効果等の構造的な課題はあるとは思うのですけれども、先進地の状況把握や空調メーカーからのヒアリングを実施していただき、今後計画的な配置計画の検討を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。　大項目３番、保育士・看護師・介護士の人員確保についてお伺いをいたします。　今後、大幅な人員の拡大が見込まれている保育・看護・介護分野といった社会保険関係分野等において、人員不足問題がある中、本市の公共施設においても課題が深刻化していると伺っております。　人材確保について、本市はどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。　（２）番、民間施設の人材確保に向けて、どのような支援体制をしているのかお伺いをいたします。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　保育士・看護師・介護士等の人員確保についての質問にお答えをいたします。　まず、本市における人材確保に向けた取り組みについてでありますが、現状では、令和４年４月１日現在、正規職員864人のうち、社会保障分野における専門職の人数は100人であります。　会計年度任用職員においては、582人中、143人であります。　内訳としては、正規職員では保育士が63人、保健師30人、管理栄養士３人、以下看護師、栄養士、言語聴覚士、臨床心理士が各１人であります。　会計年度任用職員では、保育士が72人、保健師11人、看護師13人、介護認定調査員10人などとなっております。　これらの人材の確保は、本市にとりましても重要な課題であり、定員適正化計画を踏まえつつも、市民サービスの低下を招くことがないよう、今後も計画的に採用していく予定であります。　そのため、職員採用試験においては、専門職に限らず、多彩な人材確保を目的に、50歳まで受験ができるよう、門戸を広げております。　今年度は、既に30歳までの新卒者、既卒者を対象とした試験を実施いたしましたが、今後、高校新卒者や31歳から50歳までの既卒者を対象とした、いわゆる就職氷河期世代向けの試験実施も予定をしております。　また、保育士・保健師の確保を初め、一般事務受験者において介護士等の有資格者を採用した場合には、積極的に登用していく考えであります。　なお、採用試験以外でも、学生を対象として就業体験の機会を設けることにより、職業意識の向上につなげていくため、インターンシップ事業や看護師向けの臨地実習等を継続的に実施してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘　こども未来部長　　次に、民間施設の人員確保のための支援体制についてお答えします。　民間保育所等に対する支援としましては、保育士等の収入を増やす処遇改善に係る補助や、年度途中で乳児の入所が見込まれる民間保育所等に対して、年度当初から保育士を配置するための補助を実施しております。　看護職につきましては、上都賀郡市医師会附属准看護学校に対する運営支援を行っております。　介護職につきましては、昨年度から「介護に関する入門的研修」を実施しており、介護に関する基本的な知識と技術を学ぶ機会を提供しております。　また、将来の保育士や看護師等の育成のために、資格取得を目指す実習生を積極的に受け入れをしております。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁いただき、ありがとうございました。　（１）番の公共施設における人員不足の課題ということで、市民サービスの低下につながらないように、定員適正化計画を踏まえながら、就業者も確保しているという、また、インターンシップ事業も実施しており、就業体験の機会を設けているということで、なかなか民間と比べると、手厚くやっていただいているのかなというふうに感じました。　（２）番ですけれども、保育士と看護師の支援制度は簡単に言えば、運営上の支援制度ということでわかりましたけれども、介護士のところの答弁は、ちょっと基本的な知識や技術を学ぶ機会と答弁ということで、これは講習会のことではないかと、私は思います。　講習会ももちろん必要なのですけれども、実際に現場では、今人材育成のために人間関係の改善や能力開発に「メンター制度」という制度を導入している事業が最近増えてきているというふうに伺っております。　メンター制度というのは、指導する側のことをメンター、指導される側のことをメンティーというふうに呼んでいるらしいです。　メンター制度では、経験豊富で知識を持った先輩社員がメンターとなり、後輩職員のメンティーに個人サポートを行いながら成長を促すという制度ということです。　このメンター制度には、メンタルヘルスケアの効果もあり、新人や若手だけではなくて、様々な年齢の介護スタッフが持つ不安の解消や軽減が期待できるという効果があるとお伺いをしております。

　さらに、介護スタッフのモチベーションやスキル向上、リスクヘッジやキャリアアップにも効果があるということで、大分現場ではこのメンター制度を導入しているという事業が増えてきているという話はお伺いしました。　ほかにも、ＯＪＴ研修という研修があったり、社内外の研修もあり、様々な角度から介護の人材育成をしているというふうにもお伺いしましたので、市の社会保険の関連部門の方にも参加していただきながら、現場の課題や意見を集約して、今後の支援制度に生かしていってほしいと思います。　また、クラスター時ですね、今回の第７波が特にクラスターが多かったのですけれども、市が現状を把握して、必要であれば、保育士・看護師、先ほどは介護士の資格がある方も優先的に採用していくという話もありましたが、介護士などの市職員の派遣制度、これは、派遣制度は、介護のほうで県でもやってはいるのですけれども、なかなか要請をかけても、いい返事がこなかったり、そういった制度も今あるので、市のほうも独自で資格を持っている方がいれば、派遣していただくような制度を検討していただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。　それで、一応ここでは、再質問等はないので、今後の制度について、これからも注目していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　大項目４番のほうに移りたいと思います。　ごみステーションの収集の変更についてお伺いいたします。　（１）番、10月１日からごみステーションの収集の変更が迫っております。　変更点として、危険ごみの分別が追加されましたが、パンフレットには「品目ごとに分けて入れる」と明記されており、ステーションによっては、コンテナの数量が足らず、困惑している場所も、今もあるとお伺いしています。　そこで、自治会やステーション管理者、きれいなまちづくり推進員などの周知について、どのようにしているのかお伺いをいたします。　（２）番、瓶の収集について。　月１回の収集に変更となったということでありますが、瓶を取り扱う業者等への説明会はどのように行っていたのかお伺いをいたします。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　ごみステーション収集の変更についての質問にお答えします。　まず、ごみの分け方・出し方の自治会や　ステーション管理者、きれいなまちづくり推進員への周知についてでありますが、自治会連合会、17地区の自治会協議会、２つの単独自治会、きれいなまちづくり推進員支部長会議及び５地区の支部会議で説明を行い、自治会加入者には既にパンフレットの送付を行いました。　また、ステーション管理者については、頻繁に管理者が入れ替わる地域もあり、個別説明をすることが難しいため、ごみステーション看板に新しいごみの分け方・出し方のシールを張ることで対応をします。　さらに、物価高騰に対する生活支援として鹿沼市指定ごみ袋引換券を市内全世帯に送付することから、問い合わせの多い危険ごみの出し方についての内容を含めたパンフレットを改めて送付をいたします。　その中で、各ごみステーションの実情にあわせてコンテナの配置や菓子缶等を利用するなどの工夫をお願いしてまいります。　今後もルールが浸透するまで、粘り強く対応していくのでご協力をお願いいたします。　次に、瓶を取り扱う業者等への説明会はどのように行ったかでありますが、ごみの分け方・出し方については、ごみを出す側である住民の方を対象にしているため、瓶を取り扱う業者等への説明会は行っておりません。　瓶の収集日を缶と分け、月１回にした理由は、缶と比較して瓶の処理本数は約32分の１と、かなり量が少ないため、瓶を月１回の収集としました。　また、缶と瓶はごみステーションから収集後、スチール缶は磁石を用いて選別できますが、アルミ缶と瓶は人の手で選別する必要があります。　瓶はその後、色による分別もあり、効率化を図るために缶と瓶の収集日を分けることとしました。　今後、瓶の消費動向とごみの量の関係性については、注視していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁いただきまして、ありがとうございます。　自治会やステーション管理者、きれいなまちづくり推進員などの周知については、わかりました。　きれいなまちづくり推進員の方にちょっとお伺いしたら、「まあ、資料は届いたんだけど」みたいな感じでは言っていたので、なかなか周知がうまくいってないのかなというふうに感じます。　市内全世帯に、宇賀神議員にも話が出ましたけれども、指定ごみ袋の引換券の中に、危険ごみの出し方についてのパンフレット、また別のパンフレット、新しい、わかりやすいパンフレットかなと思うのですが、そちらも同封していただくということもあるので、周知は着実に進んではいるかと思うのですけれども、恐らく10月１日の変更後も問い合わせや出し方の、危険ごみの出し方によるトラブルが、やっぱり頻繁に起きると思います。　そこで、ルールがある程度浸透するまでは、当面、危険ごみの回収はしていただけるのか、それとも今の燃えるごみのように、「持っていけません」というふうなシールを張って対処していくのか、その辺の再質問をさせていただきます。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　再質問にお答えします。　一応10月以降につきましても、やはりルールを徹底するというのは、１回で徹底させるということはほぼ不可能に近いと考えております。　そこで、一応、10月以降、間違ってごみを出されても、ある一定の期間は回収をしたいと思います。　それで、回収する際には、回収はしますけれども、一応そのステーションのところに、「お願いシール」みたいな形をして、「分別が間違っていますよ」とか、そういうお知らせを残しながら、回収をしていきたいと思います。　それで、そういったことを踏まえて、ある程度の期間やって、それでも直らない場合には、「回収できません」とか、そういう対応にはなるかと思うのですが、当分の間は回収をしていくということで、現在のところ考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　対応していただけるということなので、安心はしましたが、これがなあなあになってはいけないと思いますので、ある一定の期間をもって、しっかりと対応していただければと思います。　それで、先ほどから出ている、分け方・出し方の、何か「お願いシール」、今日、持ってきているのですけれども、現物はこんなに小さいのですね。　それで、これ、見ると、相当な文字数があるのです。　これ、まあ、ちょっと拡大したのがあるのですが、拡大したとしても、ちょっと文字数が多くてわかりづらいというのもあるので、この辺の改良も含め、危険ごみのシールに関しては、絵とかを入れて、わかりやすく説明していただけるのが一番いいのかなというふうに私は思いますので、その辺の検討もぜひよろしくお願いしたいと思います。　それで、先ほどの私の話で、コンテナをまた買わなくてはいけないのかなと思っている自治会等もあるという話がありましたが、石川県金沢市で、ちょっと例を挙げますと、カラス用の防護ネットの貸し出しや、コンテナを無料で貸し出している、また、ステーションの設置に係る費用の４分の３の上限15万円の補助をしているというような制度も行っていますので、そういった制度も、ほかの他市を見ながら、ぜひ検討していただければと思います。　次に、あと、瓶を使う業者の説明会なのですが、これは行っていないという答弁で、ちょっとびっくりはしたのですけれども、関係団体等に丁寧な説明は、この瓶に限らず、全ての業者においてしていかなくてはいけないことだと思いますので、その辺は徹底して、関係する団体や業者等の説明はしていっていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。　特に、あと質問もないので、では、次の最後の質問に移りたいと思います。　大項目５番、新型コロナ禍における救急活動対応についてお伺いをいたします。　救急隊の水分補給等のサポートについてお伺いします。　新型コロナウイルス禍により、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事例が全国的に問題となっており、救急隊員の水分補給等もままならない事態となっていると、全国的なニュースでもやっておりました。　ダッシュボードに「水分補給中」や「トイレ借用中」といった表示をしてから、了解を得たコンビニ等で消毒をした上で、入店をし、食事や水分の確保、また、トイレをお借りするなどをして行っている自治体もあるとニュース等で拝見しました。　そこで、本市においては、どのような対応、対策をしているのかをお伺いをいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　星野富夫消防長。 ○星野富夫　消防長　　新型コロナ禍における救急活動対応についての質問の、救急隊の水分補給等のサポートについてお答えします。　まず、本市における近年の救急出動件数についてでありますが、コロナ禍前の令和元年は、月平均327件、コロナ禍以降の令和２年は316件、令和３年は330件であり、本年の直近１カ月間は、524件で、コロナ禍前と比較しますと、約1.6倍増えたことになります。　なお、今年度の搬送先の病院が決まらないなどの苦慮した事案は61件であります。　次に、救急隊の体調管理についてでありますが、近年の気候変動の影響により、猛暑日が続く中、隊員の熱中症対策としまして、保冷剤を使った冷却ベストを着用し、出動しております。　また、長時間を要する救急活動の対策としまして、飲料水を小型のクーラーボックスに準備しておき、出動する際に、携行するようにしております。　さらには、患者を病院へ搬送後に、院内の自動販売機やトイレを使用させていただくなどの対策を講じております。　次に、新型コロナウイルス感染者を搬送した後の対応でありますが、搬送後は、感染防止のため、どこにも立ち寄ることなく速やかに所属に戻り、救急車内及び隊員の消毒を実施し、次の出動に備えております。　次に、他の自治体の消防本部で、コンビニ等を利用した救急隊員の水分補給等についてでありますが、本市を含め、県内の消防本部においては、現在のところコンビニ等を利用することはしておりません。　しかしながら、救急活動を含め、各種災害で活動し、水分補給が必要と判断した際は、次の出動に備えて、帰署途中で道路沿いの自動販売機を活用する場合もありますので、市民の皆様には、ご理解をいただきたいと思います。　なお、救急車の台数には限りがありますので、救急法講習会やケーブルテレビ・ホームページなどを通じて、救急車の適正利用につきまして、積極的にお伝えし、ご理解とご協力が得られるよう、努めてまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁をいただきまして、ありがとうございます。　第７波の直近では524件ということで、救急出動があったということで、本当に改めて救急隊員のご苦労が明確にわかりました。　救急搬送困難事例も61件あったということで、なかなか、そう考えますと、消防の救急隊員が本部に戻って食事をしたり、水分補給をしたり、トイレを済ますような、やっぱりそういったことが困難なときがあったのではないかと思います。　理想を言えば、やはり本部に戻って、食事、トイレ、水分補給をすることが理想ではあるのですけれども、救急搬送困難事例が多いことから、コンビニ等の利用を求める協力関係を結び、隊員のサポートをする市町村も先月のあの埼玉のニュースを機に増えてきたという事例もあります。　反響としましては、「救急隊員は体が資本なので、何かあったら市民も困るので、ぜひ利用してほしい」「救急隊の皆さんの活動は市民の誇りです」といった、理解し、応援している声も多数聞いておりますので、県内の状況も確認しながら検討していただければというふうに思います。　ちなみに先ほどから救急搬送困難事例という名前が出ているのですけれども、その61件、その全ての患者さんが搬送できていたのか、一応その辺をお伺い、再質問したいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　星野富夫消防長。 ○星野富夫　消防長　　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　搬送困難事案というものは、まず、収容先依頼の病院の照会回数、これが４回以上かつ現場滞在時間が30分以上を基準として取り扱っております。　今年度の61件の内訳でございますけれども、まず事項種別としましては、ほとんどが急病人でございまして43件。　次に、一般負傷が11件、労働災害が４件、交通事故が３件となっております。　医療機関へ要請した回数でございますけれども、４回以上10回未満が57件、20回未満が３件、最高回数が24回で１件ございました。　なお、現場滞在時間につきましては、１時間未満が50件、２時間未満が10件、最高が３時間05分でありました。　幸いにも、この現場滞在中に、患者さんが救急車の中で様態が悪化した例は１例もございませんでした。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。　特に大きなトラブルもなく搬送できていると聞いて、安心はしました。　最後に救急車の適正利用の答弁もありましたが、９月９日は救急の日、明後日は救急の日であります。　栃木県が救急医療電話相談を設置しており、急な病気やけがが心配なとき、消防車を呼ぶか迷っているようなとき、救急医療を受診するか迷っているときなどに電話相談をできる窓口で、経験豊富な看護師が対応していただくということで、家庭での対処方法や救急医療受診の目安について、アドバイスをしていただけるという制度があります。　実際にちょっとホームページからダウンロードはしてきたのですけれども、子供の場合は「♯8000」、大人の場合は「♯7111」ということで、これは県のホームページにあって、ダウンロードできるのですけれども、実際にこれを使って救急車を呼んだという事例も聞いておりますので、ぜひこういった制度を活用しながら、救急車の適正利用についても考えていってほしいと、私は思います。　実際に救急医療電話相談では、救急車を呼ぶ件数は、相談件数から比べると１割程度であったと伺っておりますので、そういうところを見ても、こういったところの制度を使いながら、救急車の適正利用をしていただければというふうに私は思います。　なので、今後、また、救急隊員が逼迫して、食事がとれないとか、休憩時間がとれないとか、そういうふうにならないように、市民の皆様の理解をしていただきながら、活動をしていただければというふうに思います。　以上で、私の一般質問は終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、明日は定刻から本会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　（午後　４時１９分）...

tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）

鹿沼市議会 2022-09-07
令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）