鹿沼市議会 2021-09-17
令和 3年第3回定例会(第4日 9月17日)
3号))
議案第63号 令和2年度鹿沼市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第64号 令和2年度鹿沼市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第65号 令和3年度鹿沼市
一般会計補正予算(第4号)について
議案第66号 令和3年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第67号 令和3年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)
について
議案第68号 令和3年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第69号 令和3年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第70号 令和3年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第71号 令和3年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第72号 令和3年度鹿沼市
下水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第73号 市道路線
の認定について
議案第74号 鹿沼市職員
の特殊勤務手当に関する条例
の一部改正について
議案第75号 鹿沼市手数料条例
の一部改正について
議案第76号 鹿沼市
文化活動交流館条例の一部改正について
陳情第 8号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
の充実を求める意見
書
の提出について
陳情第 9号 国に対し「刑事訴訟法
の再審規定(再審法)
の改正を求める意見書」
の
提出を求めることに関する陳情書
出席議員(23名)
1番 鈴 木 紹 平
2番 橋 本 修
3番 藤 田 義 昭
4番 梶 原 隆
5番 宇 賀 神 敏
7番 大 貫 桂 一
8番 石 川 さ や か
9番 鈴 木 毅
10番 阿 部 秀 実
11番 加 藤 美 智 子
12番 市 田 登
13番 佐 藤 誠
14番 舘 野 裕 昭
15番 大 貫 毅
16番 鈴 木 敏 雄
17番 谷 中 恵 子
18番 津 久 井 健 吉
19番 小 島 実
20番 増 渕 靖 弘
21番 横 尾 武 男
22番 関 口 正 一
23番 鰕 原 一 男
24番 大 島 久 幸
欠席議員(なし)
地方自治法第121条
の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一 都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 糸 井 朗 上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二 危機
管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 坂 入 弘 泰 会計
管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○増渕靖弘 議長 ただいまから、本日
の会議を開きます。
(午前10時00分)
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日
の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日
の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 日程
の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
なお、本日
の会議は、
新型コロナウイルス感染予防のため、議場入場者を議場収容定員
の50%以内とするため、おおむね半数
の議員と答弁予定
のない部長等
の退出を認め、別室で議会中継視聴といたします。
それでは、暫時休憩いたします。
再開は、10時3分といたします。
(午前10時01分)
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前10時03分)
○増渕靖弘 議長 それでは、昨日に続き、順次発言を許します。
12番、市田登議員。
○12番 市田 登 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号12番、親悠会
の市田でございます。
今日
の市政一般質問最終日は6名が登壇するということで、ちょっと長丁場になる
のかなと思いますけれども、その先陣を切って、やらせていただきます。
いつも、この場に立ちますと、すてきな生け花が目に入り、心が落ち着き、癒される気分でございます。
今回も谷中議員
の代わりに、横尾武男議員が生け花
の紹介をしましたが、私は生け花
の代わりに、先ほど議長に了解をいただきましたので、この新しい議場
の紹介を少しさせていただきたいと思います。
内装は、鹿沼市特産であります、認証材
の木材がふんだんに使われています。
壁は、日本建築を彷彿とさせる、並列に並んでいます縦格子、天井を見れば、鹿沼
の特産
の組子をイメージした集成材
のトラス構造になっています。
このトラス構造は、中間に柱がない、大スパン
のスペースがとれるということで、これも日本
の1300年
の歴史を持つ、日本伝統
の建築技術
の一つでもあります。
鹿沼産材が使われた
東京オリンピックのメーン会場であります新国立競技場、その観客席から天井を見ますと、何とこの議場と同じように、トラス構造で柱
のない、大空間が演出されています。
また、この議場は、ふんだんに使われている木材と梁下に取りつけられた照明灯
のコントラストが実に美しく、何か森林浴を浴びているような、絶妙な空間も演出されているかと思います。
議場
の紹介は以上で終わりますけれども、この木材は、癒し効果、
リフレッシュ効果、あるいは、先ほど言いましたリフレッシュ、生け花ですね、心を和やかにする効果があると言われています。
そんなすばらしい環境
の中で、この一般質問ができることを大変うれしく、感謝を申し上げたいと思います。
話は変りますけれども、先週
の下野新聞に、住み続けたいまち
の記事が載っていました。
何と鹿沼が、県内で4番目にランクされていました。
民間
のハウスメーカー
の調査ではありますが、この記事を読んだ議員初め、市長並びに執行部
の皆さんも、決して悪い気はしなかった
のではないかと思います。
県内
の上位につながった明確な理由という
のは、私もちょっとわかりませんけれども、少なくても、本市へ
の誇りとか、愛着を持っている人が多くなってきた
のかなと思うわけでございます。
今回
の質問は、そんな誇りや愛着を感じさせるまちづくり、笑顔あふれる、やさしいまちづくりを目指して、3件ほど、通告させていただきました。
早速始めさせていただきます。
まずはじめに、
水源地域振興拠点施設整備事業(旧
ハーベストセンター)について、質問させていただきます。
この事業は、本市
の西北部
の活性化、そして、観光拠点として、大いに期待される施設ではないかと思います。
そこで、要旨
の1番、
水源地域振興拠点施設整備の現時点
の進行状況。
2番、施設整備に当たり、設計段階から、指定
管理予定者を選定した理由。
3番目として、施設整備
の竣工後
の収支
の見通しについて、それぞれ3点お伺いいたします。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 おはようございます。
水源地域振興拠点施設整備について
の質問にお答えいたします。
まず、施設整備
の現時点で
の進捗状況についてでありますが、令和元年度に基本計画、令和2年度に基本設計が完了し、令和2年度末には、指定
管理予定者を
公募型プロポーザル方式にて選定し、「
株式会社スノーピーク」に決まりました。
現在、用地取得に向けて
の各種手続とあわせて、実施設計を進めており、令和6年度
のオープンを目指しております。
次に、設計段階から指定
管理予定者を選定した理由についてでありますが、従来
の指定
管理者
の選定は、既存施設や施設整備完了にあわせ、その運営者を募集することが主でありました。
しかし、運営開始後に、不具合が生じたり、改善が必要となるケースが過去にも見られた事例がございました。
本施設においては、設計段階から指定
管理予定者
の意見を反映することで、指定
管理者にとって、運営しやすいレイアウトが可能となり、さらに、必要以上
の部分を縮小できるなど、
整備コスト縮減にもつながるものと考えております。
また、民間企業
の経営ノウハウを生かし、施設オープン前から、地域と連携した
PRイベント等の開催も行うことが可能となり、あらかじめ地域と
のかかわりを深めることができ、活性化にもつながるものと期待しております。
次に、施設整備竣工後
の収支
の見通しについてでありますが、市
の支出として、指定
管理料を支払う一方で、収入として、温浴施設
の利用者数に合わせた納付金や入湯税を見込んでおります。
指定
管理予定者を募集した際、温浴施設
の利用料金
のうち、4万5,000人を超えてから
の利用料金
の50%は、市へ納付する取り決めといたしました。
また、キャンプ場についても、一定
の稼働率以上
の利用があった場合、別途納付金
の検討がなされているため、利用者数によっては、実質
の市負担がほぼなくなるようなケースも考えられます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 答弁をいただきました。
1番
の進捗状況については、指定
管理者が決まり、現在実施設計中ですか、ということで、令和6年度
のオープンに向けて進めているということを答弁いただきました。
2番目
の指定
管理者
の選定した理由については、先ほど答弁にありましたように、民間
のほうで、その民間
の費用でやっていくと思う
のですけれども、レイアウト
の変更とか、そういった民間
の経営ノウハウですか、これを生かしながら活性化していくということでございます。
答弁にありましたけれども、これは本当に民間ならでは
の手法
の答弁だったかと思います。
3番
の収支
の見通しについては、指定
管理料を支払いして、収入として、納付金や入湯税を見込んでいる、そういう答弁をいただきました。
そこで、3番日
の収支
の見通しについて、再質問をさせていただきます。
現時点で、指定
管理料は決まっている
のか。
また、決まっている
のであれば、その決まった指定
管理料は、何人ぐらい
の集客があれば、市
の負担がなくなる
のか、お伺いいたします。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
まず1つ目
の指定
管理料は、現時点で決まっている
のかというふうなご質問かと思います。
こちらにつきましては、まず、指定
管理予定者を選定する上で、事前に上限として、市は1,300万円というふうな金額を設定させていただきました。
それを踏まえて、事業者さん
のほうで、提案をしてもらったというふうな流れがあります。
それで、現時点で、今お話申し上げますと、スノーピークさん
のほうでは、提案としては1,000万円というふうな金額を提示をされております。
ただし、今後
の設計変更等が当然ございますので、その辺を踏まえた上で、最終的には、議会にお諮りする前に最終決定をした上で、お諮りするような流れにはなります。
ただ、現時点では、指定
管理料は1,000万円という
のが一つ目安になると、そのように考えております。
続いて
のご質問でございますが、市
の負担がなくなる
ボーダーラインというか、その辺
の利用者
の試算というふうなご質問だったかと思います。
そちらにつきましては、まず、先ほど
の数字、1,000万円と想定した場合
の収支
の見通しといたしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、温泉
の利用者4万5,000人以上から、利用料
の半分を納めてもらうというふうな流れをとりたいと考えているので、それを考えたときに、利用者が年間で8万5,000人来れば、おおむね1,000万円
の納付金が入る
のではないかと試算はしております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
公募額で1,300万円に対して、そのスノーピークさんが1,000万円
の、現時点ですけれども、提示したということで、了解しました。
また、8万5,000人、私もそのぐらいかなとは思った
のですけれども、8万5,000人入れば、あとで指定
管理料、納めた指定
管理料が戻るというような計算になる、そういう答弁だったと思います。
粟野にある、前日光つつじ
の湯交流館ですか、これも現在はコロナ
の影響で、入場者数も少ないと思いますけれども、ピーク時では、約8万人から利用している。
また、近くにあります、酒野谷にある
高齢者福祉センターですか、あそこも、この前、ちょっと調べさせていただきましたら、約、年間9万人、利用していると聞いています。
ですから、8万5,000人という
のは、決して不可能な数字ではないかなと思います。
今年
の3月
の議会に、
議員全員協議会の説明では、総額18億6,500万円、県
の補助金などを引きますと、鹿沼市でも6億2,200万円、負担するという話も聞いております。
この6億円
の元金までペイするという
のは難しいですけれども、一応民間
の考え方としては、当然、元金
の返済まで考慮するわけでございます。
少なくても、指定
管理料
の年間
のボーダーラインといいますか、損益分岐点が、入場者数8万5,000人という目標が、まずはできましたので、その目標に向かって、指定
管理者と連携をとりながら、鹿沼市側でも、積極的な営業展開をしていただきたいと思います。
また、このスノーピーク、私もちょっとインターネットで調べた
のですけれども、オートキャンプやアウトドア
の製品
の製造・販売までしていると、そういう業界
の中では、多分大手ではないかと思いますけれども、何か全国に50万人以上
の会員がいると聞いています。
そうした会員も含めて、市外、県外から多く
の観光客が来て、鹿沼に多く
のお金を落としていただける、そんな相乗効果も期待いたしまして、次
の、本市
の行財政運営について、お伺いしていきます。
昨年
の7月ですか、私
の一般質問
の中で、
令和元年東日本台風、そして、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて、今後
の財政健全化判断比率は悪化する予想と答弁をいただきました。
そこで、令和2年度決算における「
実質公債費比率」や「将来負担比率」
の財政健全化比率ですか、判断比率
の状況についてお示しください。
2番、
新型コロナウイルスの感染拡大は、市内
の経済活動
の低迷、市民所得
の減少につながっていて、大変懸念されるところでもございますけれども、その結果、個人市民税や法人市民税
の減収につながる
のではないかと思います。
令和2年度決算における市民税収入及び歳出における
生活困窮者支援等の扶助費
の状況が具体的にどのように影響が見られる
のか、お伺いいたします。
3番、新型コロナ
の影響は、いまだ収束は見えない状況ですが、本市
の今後
の財政
の見通しについてお伺いいたします。
次に、中項目2番、
公共施設等総合管理計画について
の1番、
公共施設等総合管理計画
の現在
の状況をお伺いいたします。
2番、これは総務省から、今年度、令和3年度まで、個別計画を含めた公共施設等
管理計画
の見直し
の通達がきていると思います。
インフラ長寿命化基本計画に基づき、どのような見直しを図る
のか、お伺いいたします。
3番、
公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設
のマネジメントが重要かと思いますけれども、民間
の資金、手法を最大限に活用できるPFI事業
の導入を視野に入れ、
公共施設等総合管理計画を進めていくべきではないかと考えますけれども、これも執行部
の考えをお伺いいたします。
ちょっと長くなりますけれども、6点、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 行財政運営について
の質問
の新型コロナウイルス感染症下における今後
の行財政運営についてということでお答えをいたします。
まず、令和2年度決算における
財政健全化判断比率についてでありますけれども、
健全化判断比率とは、地方公共団体
の財政健全化を目的として算定し、公表が義務づけられている「実質赤字比率」「
連結実質赤字比率」「
実質公債費比率」「将来負担比率」
の4つ
の指標を指しております。
このうち、「
実質公債費比率」につきましては、新庁舎整備事業や
令和元年東日本台風で
の災害復旧事業等に伴う市債残高
の増加
の影響が懸念をされておりましたけれども、令和2年度においては、これら
の償還がまだ始まっていないということもございまして、公債費へ
の直接的な影響がなかったことから、2.3%、そして、対前年度比で0.6%
の改善となりました。
また、「将来負担比率」につきましては、市債残高
の増加に加えまして、新庁舎整備事業に伴う基金総額
の減少等
の影響が見られるものの、令和2年度決算においても、前年度と同様に、将来負担すべき実質的な負債は生じておりません。
いずれ
の指標も国
の定める基準内
の数値となっており、財政
の健全性が確保できているものと考えております。
次に、令和2年度決算における市税収入と歳出における
生活困窮者支援等の扶助費へ
の影響についてでありますけれども、まず、市税全体
の歳入決算額は、144億8,054万1,195円で、前年度と比較し、0.5%
の減となっております。
市税
のうち、新型コロナ
の感染拡大
の影響が懸念される税目として、市民税が考えられるところでありますけれども、個人市民税につきましては、令和元年中
の所得に対する課税ということでございますので、前年度と比較して、1.3%
の増収となるなど、大きな影響は生じておりません。
一方、法人市民税につきましては、前年度と比較して、20.3%
の大幅な減収となりましたが、要因としては、コロナ
の影響というよりも、法人税割
の税率が12.1%から8.4%に引き下げられた、このこと
の影響がむしろ大きかったというふうに考えております。
次に、歳出における扶助費
の状況でありますが、扶助費総額では、前年度比0.1%
の増にとどまりました。
このうち、生活困窮者へ
の支援策として、特に、生活保護扶助費につきましては、受給者数には大きな変動がなかったものの、医療機関へ
の受診控え等による医療扶助費
の減少などに伴いまして、総額では減となっております。
このほか、こども医療費助成事業費
の医療扶助費も大幅な減額となっており、扶助費全体
の伸びが抑制された要因となっております。
次に、今後
の財政見通しについてでありますが、コロナ禍
の影響により、依然として厳しい状況にはあるものの、市内経済活動
の持ち直し
の動きや、本年度におけるこれまで
の課税状況を踏まえると、令和3年度
の市税収入につきましては、当初予算で見込んだ大幅な減収となることは回避できるものと期待をいたしております。
しかしながら、今後
の見通しは依然として不透明であり、現時点でも緊急事態宣言等により社会経済活動が制限されていることから、税収や公共施設使用料等へ
の影響が懸念されており、いまだ予断を許されない状況であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴 行政経営部長 次に、
公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。
まず、
公共施設等総合管理計画
の進捗状況でありますが、平成28年度から令和17年度まで
の20年間で、市有施設
の総延べ床面積換算で、27.4%相当を削減することを目標に計画を推進しております。
令和2年度までに削減した内容につきましては、施設
の解体が40棟、床面積は9,108平方メートルで、削減
の実績額は、約5億2,000万円となっております。
令和2年度まで
の実績から予測される20年間
の削減見込みは、約7.4%相当となっており、前年度対比で2.2%
の向上が見られました。
ある程度
の取り組み効果は出てきておりますが、計画全体
の目標値とはかけ離れておりまして、今後も新たな災害や老朽化による改修費用など、維持
管理費
の増加が見込まれることから、目標達成には非常に厳しい状況であると考えております。
次に、計画
の見直しでありますが、今年
の1月に総務省から、計画見直しに伴う指針
の通達がありまして、現在、関係課によるワーキンググループを設置し、全庁的な体制で計画
の見直しを進めているところであります。
主な変更点につきましては、全て
の市有施設
の個別計画において、施設
の経年劣化や今後
の財政状況も勘案しながら、更新等に係る維持
管理に要する費用を再計算することで、削減すべき維持
管理費総額を見直したいと考えております。
さらに、これまで
の床面積換算
の目標値ではなく、更新費用を含めました維持
管理費
の削減額を目標値に設定し、より現実的で、わかりやすい計画となるよう進めてまいります。
次に、PFI導入を視野に入れた計画
の推進でありますが、「
公共施設等総合管理計画」
の基本方針
の一つに、「民間活力
の導入推進」を位置づけております。
公共施設
のマネジメントにおいて、民間
の資金やノウハウを活用することは、とても有益であると考えておりまして、PFIは官民連携における有効な手法
の一つであると思っております。
PFI以外にも、民間
の資金やノウハウを活用する制度としては、プロポーザル方式、指定
管理者制度、民間提案制度などがありますので、PFIを含め、官民連携を柔軟に用いて、効率的な施設整備を初め、
管理運営に係るコスト縮減や平準化を図っていきたいと考えております。
特に、本市では、PFI事業は煩雑な手続が必要となることから、PFI活用に向けた検討を進めながら、簡易版としまして、民間提案制度を積極的に導入し、民間活力を効果的に活用しております。
今後も、単に公共施設
の廃止・縮小を進める
のではなく、市民ニーズを勘案し、民間事業者
の採算性
の確保も考慮しながら、SDGs
の視点に立ち、施設を有効に利活用しながら、地域
の活性化につなげていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 市長からも答弁をいただきました。
中項目1
の行財政運営について
の1番、
実質公債費比率、将来負担比率は、令和2年度
の数値には負債額が生じていない、表れていないということで理解ができました。
2番
の市民税について、大分減収したかなと思ったら、法人税率
の改正、3.7%、多分減ったと思う
のですけれども、その影響が出て、減少が見られた
のではないかなと。
令和2年度については、まだ大幅なコロナ
の影響が出ていないということですが、これも私
の判断ですけれども、国
の持続化給付金
の支給、そして、鹿沼市独自
のコロナ感染症対策事業や中小企業における緊急貸付制度、これいち早く立ち上げていただいたことが、こういう数字になった
のかなと、その一つ
の要因だと思っています。
今後ともこういった支援をよろしくお願いしたいと思います。
しかし、このままコロナが長引けば長引くほど、
財政健全化判断比率と市民税
の影響が出る
のは、多分、令和3年度以降が出てくる
のではないかなと思います。
そこで再質問ですが、令和3年度
の市税
の見通しは、具体的にどの程度
の数字になる
のかお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
具体的にどの程度になる
のかという話でございます。
ちょっと手元
の資料で申し上げたいと思う
のですけれども、まず個人市民税ですね、法人ではなくて個人市民税、これは、先ほども答弁いたしましたように、若干
のマイナスになっていくだろうということで、総額では、個人市民税として、48億円ぐらい
の入りがある
のではないかというふうに見込んでいます。
それから、法人市民税ですけれども、先ほど言ったように、不透明な部分があるということ、そんなことも踏まえて、ただし、今
の時点で言える内容といいますと、昨年並み
のほぼ同程度ということで、金額的には、10億円程度を見込んでおります。
固定資産税については、評価替え等
の影響もあって、これが4億円ぐらい
の減少と、そういうことです。
トータルで、決算額140億円程度になる
のではないかというふうに見込んでおります。
ただ、令和2年度と
の比較でいきますと、約4億8,000万円マイナス、ただし、ご承知
のように、3年度
の当初予算では、もう少し大幅に減るだろうということで予算化しております。
その金額が133億3,600万円ということで、予算化しておりますので、当初
の予算に比べると、6億6,000万円ぐらい
の逆にプラスになる
のではないか、そんなように見込んでおります。
以上です。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 いろいろ数字、出していただきましたけれども、令和2年度は、多分49億円ちょっとだったと思いますけれども、見通しとして48億円ということで、約1億円、そして、法人市民税では、全体で4億円、固定資産税が大きく影響していると思いますけれども、総額で4億8,000万円、5億円程度
の減少になるということで、よろしいですよね。
そこで、再々質問をさせていただきますけれども、こういった、今後もそうですけれども、税収が落ち込み、来年度以降、公共事業
の発注などに影響が出てくる
のか、その辺
のところをお伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再々質問にお答えをいたします。
現在策定中
の令和4年度
の実施計画、そういったものをにらみながら、今後、具体的な部分では検討していくということになります。
ただし、税収見込みについては、減収になるということでありますけれども、予算編成過程で、国
のほう
の地財計画ですか、そういったものもしっかり見据えながら、もちろん地方交付税
の獲得、さらには、国県支出金、補助、そういったもの
の確保、さらには市債
の発行とか、あるいは基金
の活用とか、そういった形でもって、実施すべき事業に影響がないように、十分配慮して、予算編成に当たっていきたいというふうに思います。
以上です。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 わかりました。
基金とか、いろいろ特定財源ですか、それを活用して、発注に影響がないようにと、今、市長からも答弁いただきました。
ぜひ、これから、お金がないから公共事業はできないというようなことがないように、しっかり進めていっていただきたいと思います。
次
の中項目2番
のほうで1点だけ質問させていただきます。
公共施設等総合管理計画
の1番は、全体
の目標としては、大変厳しい状況であるという答弁だったかと思います。
そして、2番
の計画
の見直し、これについては、当初、延べ面積が27.4%ですか、これ削減するという、前回も答弁いただきましたけれども、それがちょっと難しいので、金額で検討していくという答弁をいただきました。
最終的な目標は、目的という
のですか、それは一緒だと思いますので、これでいい
のかなと判断いたします。
3番目
の民間資金
の活用できるPFI事業
の導入について、再質問させていただきます。
答弁では、PFI事業を積極的に導入していくという前向きな答弁をいただきましたが、PFI導入に関して、国、そして、県などが積極的に推進しているかと思いますけれども、そういった支援など
の現在
の動向がわかれば、わかる範囲で結構ですから、お示しいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴 行政経営部長 再質問にお答えいたします。
現在、国におきましては、自治体
の公共事業におけるPFI
の積極的な導入を目指しておりまして、例えば、人口10万人以上と、人口10万人未満、分かれる
のですが、それぞれ分けた方針が出されております。
例えば、人口10万人以上で20万人未満
の市・町におきましては、PFIを導入する際
の基準、導入できるかどうか
の判断基準、その指針を定めるよう求めている状況です。
それと、一方、本市
のような10万人未満
の市町村については、PFIを導入するため
の指針を定める
の前
の体制、人材育成とか、情報収集
の体制など、そういうものを整備するよう求めているという状況でございます。
それで、本市においては、既にPFI導入
の際
の導入優先的検討規定といいまして、指針はもう定めてあります。
それで、効果が認められる事業についてということで、おおむね10億円以上、または、単年度当たり1億円以上
の公共事業については、この計画段階から費用対効果も含め、導入できるかどうか検討することになっておりますので、そういう意味では、ちょっと先に進んでいる状況もあるかなと思われます。
今後も、PFIも含めまして、多様な民間活力を活用できればと思っておりますので、官民連携を進めていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 国でも積極的に進めているという答弁だったかと思います。
もう1点、ちょっと再質問させていただきたい
のですけれども、このPFI以外で、過去に本市における民間提案制度や指定
管理者制度ですか、それにより事業化された具体例があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴 行政経営部長 再質問にお答えいたします。
2つありましたが、1つ目として、民間提案制度による具体例な
のですが、実績になりますが、遊休施設
の活用
の具体例としまして、まず1つ目としては、旧上粕尾小学校、これについては、ルネサンスヘルスミュージアムとして、活用がされております。
また、旧久我小学校ですね、昨日も藤田議員にお答えしましたが、准看護学校と、あとベンチャー企業であります、株式会社ファーモさんが活用しております。
また、公共施設における新電力ということで、エネルギーサービスプロバイダー方式を導入しております。
あと先日、全協でお話しましたが、小中学校
のLED化、これもESCO事業な
のですが、民間提案制度で行っております。
また、旧西大芦小学校においては、温浴施設
の提案があった
のですが、こちらは採算性が見合わずということで、実現には至っていないという状況です。
その他、事前相談
の段階として3件ほど、今、相談を受けているというふうな状況であります。
2つ目
の指定
管理者制度につきましては、完全に民間業者で
管理運営をしている施設な
のですが、市民情報センター、それと、図書館
の東館、あと、市営住宅などがあります。
あと、先ほど出ていました水資源地域
の振興拠点
の施設なども指定
管理は民間ということになりますので、そのような実績が出てきております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 PFI以外
の民間提案制度や指定
管理制度ですか、
管理者制度
の具体的な、本市
の事例をいただきました、答弁いただきました。
県内を見ますと、宇都宮市
の悠久
の丘、これは総額150億円、建築は77億円と聞いていますけれども、これは20年間
の分割払いということで、総額25%
の削減効果が出ているということで、先日、宇都宮
の市役所
のほうへ行って、内容を聞いてきました。
また、県
のほうでも、競馬場跡地
のスポーツゾーン、その一部もPFIを取り入れて工事をしたというようなことも聞いております。
先ほど話しましたように、長期にわたって返済ができますので、当初は交付金などを充てて、大型事業も、私は決してできないことはないと思います。
本市が予定している花木センター
の道
の駅化ですか、昨日横尾議員
の質問もありましたけれども、現在は民間と連携したサウンディング調査を行っているということでございます。
この事業についても、PFI導入は十分に私は可能だと思っています。
財政が厳しい状況
の中で、公共事業を進めるには、こうしたPFI事業
のような民間
の資金を最大限に活用できる手法がいいと思いますので、どんどん取り入れていっていただきたいと思います。
時間
の関係で、最後
の学校施設について、お伺いいたします。
中項目1番、学校施設
の長寿命化計画について
の1番、学校施設
の長寿命化計画
の基本的な考え方についてお伺いいたします。
2番、長寿命化改修工事で、来年度以降
の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
3番、給排水設備
の改修やトイレ
の洋式化は現在も進められていると思いますが、トイレ
の洋式化
の進捗と今後
の計画についてお伺いいたします。
4番目、学校プール
の老朽化を踏まえ、改修して利用できるも
の以外ですね、集約化に伴って、プールは安全や有効利用
の観点から、解体を計画的に進めるべきと思いますが、執行部
の考え方をお伺いいたします。
4点、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 学校施設
の整備について
の質問
の学校施設
の長寿命化計画等についてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方についてでありますが、本市では、昨年度、北小学校校舎耐震改修工事が完成したことに伴い、学校施設
の構造躯体
の耐震化が完了いたしました。
今後は、老朽化した建物
の長寿命化対策や、安全で快適な教育環境
の確保が課題となっております。
これらを踏まえまして、本市では、令和2年3月に「鹿沼市学校施設
の長寿命化計画」を策定し、これまで40年から50年で改築してきた建物を、機能・性能
の向上を含めた長寿命化改修を実施しながら、約80年もたせる方針へ転換することで、80年サイクルで
のトータルコスト
の低減を図ってまいります。
長寿命化改修工事
の内容といたしましては、校舎や屋内運動場
の柱や梁など
の構造体
の健全化を確認した上で、外壁や屋上
の防水、給排水設備や電気設備
の改修、トイレ
の洋式化、断熱等
の省エネルギー対策等
の大規模な改修を計画に沿って進め、安全で快適な教育環境
の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、長寿命化改修事業で
の来年度以降
の具体的な取り組みについてでありますが、今年度は、西小学校及び北中学校
の屋内運動場長寿命化改修工事
の実施設計業務を行っているところであり、来年度以降、工事に着手してまいりたいと考えております。
引き続き、築年数や劣化状況等を考慮し、優先順位
の高い学校から長寿命化改修工事を計画的に実施してまいります。
次に、トイレ洋式化
の進捗率と今後
の計画についてでありますが、本市
の学校には合計約1,300台
の大便器があり、これまで洋式化率
の目標を50%に設定をし、計画的に整備を進めてまいりましたが、令和3年4月現在、57.5%になりました。
特に、新しく校舎が建て替えられた学校やトイレリニューアル改修を行った学校においては、8割程度が洋式化されております。
近年、トイレ
の洋式化について、学校から
の要望は高まっており、今後は改修工事などを実施した学校と同様に、8割程度
の洋式化を目標にしたいと考えております。
引き続き、国庫補助等財源
の確保を図りながら、老朽化した給排水設備更新にあわせて、トイレブース全体
の改修とともに、洋式化率
の向上を図ってまいります。
次に、使用していないプール
の計画的な解体についてでありますが、学校プールは修理等に係る維持
管理費を削減するため、平成25年度からプール
の集約化を進めております。
市内34校
のうち、使用していない学校プールは、小学校6校、中学校4校
の計10校であり、その10校は鹿沼運動公園「ヤオハンいちごパーク」温水プールや千手山公園市民プール、近隣
の民間プール及び学校プールを使用しております。
廃止した10校
のうち、プール施設が残っている学校は小学校4校、中学校2校
の計6校であり、そのうち2校は消防水利として使用しております。
使用されていないプール
の解体等が必要なことは認識しており、解体することにより、校庭や駐車場で利用するなど、学校敷地を有効に使うことができると考えておりますが、解体には多額
の費用が必要であり、また、校舎や屋内運動場
の雨漏り改修、給排水設備改修など
の長寿命化改修などを計画的に進めていく必要があることから、学校施設整備
の中で、優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 教育次長から詳細な説明をいただきました。
1番
の長寿命化対策ですか、40年、50年
のものを80年サイクルにすると、数字上では、確かにそうなればいいかと思いますけれども、それなりにね、その中間
のメンテナンスがすごく重要になってくると思います。
そういった考えで、しっかりと計画を立てて、対策を検討していっていただきたいと思います。
2番目
の具体的な取り組みとして、西小学校、北中学校
の体育館、これ来年度が発注、そして施工になるという答弁をいただきましたが、再質問ですけれども、それ以外に長寿命化計画等があれば、長期的な計画ということですか、そんなことを教えていただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えします。
来年度以降に計画している学校というようなご質問
の内容だったかと思います。
これにつきましては、先ほど
の答弁
の中でもご説明いたしました「鹿沼市学校施設
の長寿命化計画」、こちらにおいて、いくつか掲載しておりまして、その中に、改修等
の優先順位づけと実施計画というものもグループ分けをして掲載しております。
ここでは、築年数や劣化状況を考慮しまして、おおむね10年以内に長寿命化の対象となっている学校なんかも掲載しております。
そこでは、西小学校、菊沢東小学校、さつきが丘小学校及び北犬飼中学校などの校舎、また、北押原小学校及びみなみ小学校などの屋内運動場としておりますので、引き続き、国庫補助等財源の確保を図りながら、優先順位の高い学校から、長寿命化改修工事を計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 具体的な学校名も挙げていただきました。
ぜひ、中長期的な計画をしっかり立てて、実施していただきたいと思います。
3番のトイレの洋式化、これは達成率が57.5%ということで、また、新しい校舎に関しましては、80%達成しているというような答弁だったかと思います。
でも、全体的にまだまだ洋式化が少ないという答弁をいただきました。
これは現場の声を聞いてみても、特に老朽化が進んでいる学校では、数が足りなくて、学校で大便するのを我慢している児童生徒がいるということを聞いております。
また、この先日も、この洋式化にすることで、コロナ対策にも十分有効だという話も聞いております。
そこで再質問ですが、今後、短期間で洋式化にすべきと思いますが、洋式化の整備されていない学校がどのぐらいあるのか。
また、いつまでにそれを行うのか、お伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
洋式化整備の完了していない学校数と、いつ頃までにやるのかというようなご質問だと思います。
まず、洋式化整備の完了していない学校の数でありますが、現在洋式化率が50%に満たない学校は、小学校が16校、中学校が3校の合計の19校であります。
今後、できるだけ早期に整備を進めてまいりたいと考えておりますが、やはりこの財源の確保ということも必要となっていますので、国庫補助等の財源の確保を図りながら、進めていくこと、また、これまでの経過も考えますと、まずは今後10年を一つの目標として、常に検討や見直しを行いながら、整備をしてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 洋式化になっていない学校が16校、そして、3校で19校あるという答弁をいただきました。
まだまだ洋式化になっていない学校がたくさんあるということがわかりました。
また、今後10年で整備をしていくという、前向きかどうかわかりませんけれども、そういった答弁をいただきましたけれども、同じ鹿沼市民の児童生徒らの、そういった学校の格差是正のためにも、できるだけ、10年とは言わず、早急に実施していただくことを強く要望いたします、よろしくお願いいたします。
4番のプールについては、廃止した学校が10校あり、解体に多くの、多額の費用がかかるという答弁をいただきました。
プールの跡地を解体して駐車場にするとか、学校敷地の有効利用することで、子供たちの安全、防犯の観点からも、私は早急に実施すべきだと思います。
時間の関係で、これは要望にとどめておきます。
今回は3つの質問、いずれも、まちづくりに欠かせない、財政に関するものを取り上げてみました。
全ての質問に前向きな答弁をいただき、市長初め、執行部の皆様には感謝を申し上げ、私の市政一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時5分といたします。
(午前11時00分)
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時05分)
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
19番、小島実議員。
○19番 小島 実 議員 こんにちは。
19番、経世会の小島実です。
質問に当たり、新しい議事堂で質問できること、私は、この新しい議事堂の建築的な説明はいたしません。
新しい議事堂で、皆さんとともに質問できることをおよろこび申し上げます。
それでは、質問に入ります。
高齢者・障がい者の見守りについて。
近年、人口減少、少子高齢化で、核家族化が進み、ひとり暮らしのお年寄り、そして、生活環境の影響で、どうしても遠く離れて暮らす家族も年々増え続けています。
このような状況の中、鹿沼市では、災害時に一人で避難所まで避難することが難しい避難行動要支援者をいち早く安全に避難所へ避難できるよう、避難行動要支援者名簿を作成し、各自治会長さん、民生委員さん、児童委員さんに協力をお願いしています。
避難行動がスムーズに行えるように、今年も名簿の見直しや新規支援者の作成に、今、取り組んでいる最中でございます。
多様化する社会状況の中、民生委員、児童委員とみまもり隊との情報交換も、連携を密にして、活動、対応していただいていることに、まずは心から感謝、お礼申し上げます、ご苦労様でございます。
実際、活動行動に当たり、活動中、一人ではどうしても対応しきれない場合もあろうかと思います。
だから、限られた人だけでなく、見守り監視活動は、多くの人々にかかわっていただきたいのですが、人口減少で人がいない現実をどのように対応したらよいのかと、日々考えているときに、耳よりの情報を入手することができましたので、執行部初め、各議員、そして、鹿沼ケーブルテレビ放映を視聴している市民の皆様にも知っていただきたいと思います。
高齢者・障がい者の見守りについてでありますけれども、世界中でIT社会が進む中、日本国も9月1日にデジタル庁を発足し、業務開始と報道で知りました。
これで、行政もオンライン化を初め、デジタル化の進みが一段と加速していくことでしょう。
特に、通信関係の企業は、オンラインを活用した様々な情報通知サービスを既に行っております。
その一部を紹介しますと、通信回線を利活用して、その通信企業の集中監視センターで、各企業の様々な業務や個人の利用者に対しても、365日、24時間体制で運用を行っており、お客様のトータルコスト削減に貢献しているのです。
ですから、お客様に安価、低価格で利用していただけるのです。
個人家庭においては、LPガスや水道メーター、あるいは電気のメーターに回線を接続して、使用量を集中監視センターで24時間監視し、いつでも、どこでも、たとえ遠く離れた外国においても、常に家族の暮らしぶりを、毎日無事に過ごしているかが、利用状況でお手元の携帯電話やパソコンにEメールで知らせるサービスです。
少ないエネルギーで、広いエリアを見守ることのできるこのシステムは、今後ますます普及していくことと思います。
また、通信回線企業は、集中監視システムを導入している世帯数は、今、全国で約600万世帯に上っていると聞いています。
通信回線企業でも、今、個人事業者との通信契約を伸ばしていますが、まだ、国も補助対象の福祉とか、防災とか、防犯の補助事業に認めてもらえていませんが、いずれ国の補助事業対象になっていくことと思います。
そこで、一部の自治体は、単独でこのシステムを導入し、今、実証中とのことでもあります。
実証して、まだ半年から1年経過していないので、細かい分析データが出せないとのことです。
私は、このシステムを鹿沼市の避難行動要支援者の見守り活動に利活用していくことが、今後の鹿沼市の見守り事業とオンライン化をあわせた見守りが不可欠ではないでしょうか。
質問します。
中項目1、通信回線を利活用した見守りについて。
1、ライフラインを活用した見守りに取り組むべきと思うが、鹿沼市における見守りの現状をお示しください。
2、今後、高齢社会で、防犯意識や見守り、また、自然災害の予知、予防と使用目的が多様化すると思うが、通信回線等を利用した見守りについて、考えをお示しください、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 高齢者・障がい者の見守りについての質問の通信回線などを利活用した見守りについてお答えいたします。
まず、ライフラインを活用した見守りの現状についてでありますが、現在、本市では、ライフラインを活用した見守りは行っておりませんが、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、地域で高齢者を支える「鹿沼市高齢者見守りネットワーク」事業を実施しております。
本事業では、鹿沼新聞販売所長会と協定を結び、新聞配達及び集金業務中に異変を感じた場合、市へ通報いただくこととなっております。
また、緊急通報装置貸与事業として、ひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報装置を貸与し、急病や災害時の緊急時に迅速かつ適正に対応できるよう支援しております。
対象者は、市内に住所を有する65歳以上の在宅高齢者で、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯及び高齢者と障がい者のみの世帯となります。
さらに、家庭ごみの戸別収集時に、職員が利用者へ声をかける安否確認を行っており、異常が見られた場合は、迅速に対応することとしています。
これらの事業のほか、市、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、みまもり隊などの福祉関係者による見守りをさらに強化するため、民間事業者と協力した見守りネットワークの重層化を図り、見守り支援に努めております。
次に、通信回線等を利用した見守りについてでありますが、これから、さらに高齢者のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯、日中独居世帯が増加すると見込まれますので、通信回線等を利用した見守りを取り入れることは、高齢者の見守りネットワークの重層化がさらに強化され、安心して暮らせる地域づくりの推進につながると考えております。
今後は、事業を取り入れている先進地や最新の通信回線システムを活用した見守り事例等の情報収集を図り、本市にとってより効果的な見守りが進められるよう、検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 前向きな答弁、ありがとうございます。
ただ今、部長が、るる、現状の見守りを説明していただきました。
新聞配達とか、戸別ごみ収集とか、そういうので、見守りをしていくということでございます。
今、現状は、そのほか、いろいろ、包括支援センターとかありますけれども。
ただ、私が先ほども話したように、どうしても、人的な見守りなのですよね。
人的な見守りだと、何回も言うように、どこか、やっぱり落とし穴というか、限界があるのではないかということで、今の見守りに対しての、現状の課題、問題点があればお伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
現状での見守りの課題ということですけれども、議員がおっしゃられたとおり、現状の見守りでは、人を介してのネットワークを活用した見守りとなっております。
その中では、例えば、新聞配達で言えば、何日か新聞がたまって異常に気がつく場合とか、民生委員や、みまもり隊などの見守りにつきましても、24時間見守っているということではありませんので、その当たりは課題かなというところであります。
また、緊急通報装置につきましても、本人がボタンを押して、異常を知らせるというものですので、例えば、異常を知らせる前に、ボタンを、スイッチを押せなかった場合などについては、発見が遅れる場合があるという課題があるかと思います。
このように、ひとり暮らしの方などにつきましては、24時間、いつでもその人のことを見守るということが、非常に困難であるということが課題として考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 はい、そうなのですよね。
どうしても、人的には、いろいろ、24時間とか、機械ではないですから、問題、課題はあるのです。
そこでなのですけれども、通信回線を利用した見守りに対しての再質問をするのですけれども、高齢者、障がい者の見守りの、先ほども答弁で重層化という前向きな答弁をいただきました、ありがとうございます。
ならば、国が、今、補助事業の対象にはなっていないが、先ほども一部の自治体では導入して、実証的にやっています。
鹿沼市でも、先行導入の考えはないか、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほど答弁で、事業を取り入れている先進地や最新
の通信回線システムを活用した見守り事業等
の情報収集を図っているということを申しましたが、その中で、議員おっしゃるとおり、民間企業と協力して、実証実験をしているようなところもあります。
ですので、そういった実証実験
の参加協力とか、また、現在、議員がおっしゃるように、国・県
の補助金等はありませんけれども、国・県等
の補助金を受けられるような財政的な面で
の、本市にとって有効で効果的な見守り事業があれば、考えていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
これは、今
の通信業界でも、個人的に契約は、どんどん需要も伸びている
のですけれども、なかなかその行政となると、また、ある一部
の行政は、そういうこともやっぱり取り入れて、どうしても、人間
の限界を、やっぱり24時間という
のは、人間には限界がありますから、そういう中では、機械とあわせてという、私もそれを行政にお願いする
のですけれども、まだ、この通信業界でも、先ほど言ったように、細かいデータが分析されていないという中では、今、やっぱり、オンライン化で通信業界ももちろんどんどん進んでいますから、新しいデータが、また、新しい情報も、どんどんできてくると思う
のです。
そういう中では、鹿沼市においても、例えば、国がモデル事業とか、また、県がトップとか、そういうときには、ぜひ手を挙げていただいて、ほか
の自治体より先にという
のではないですけれども、もし、高齢者や障がい者に事故や事件があってからでは、「あ、あのときなんで」という後悔しますから、ぜひ、また、私も、新しい情報があれば質問を通して、また、質問を通さなくても執行部
のほうへ提供いたします。
次
の質問に入ります。
次、
水源地域振興拠点施設整備事業について。
思川開発事業は、令和6年度
の南摩ダム完成に向けて、今、ダム本体
の基礎岩盤掘削も終わり、いよいよダム本体、ロックフィルダム
のダム中央部に当たる遮水壁、コアという水止め
の立ち上げ
の段階に入りました。
市事業
の水源地域振興拠点施設整備事業は、令和元年度に基本計画策定し、そして、令和2年度には設計、令和3年度には実施設計、用地取得と入る予定でありますが、東日本台風19号やコロナ禍
の影響等で事業が遅れてはいないかと懸念する
のであります。
質問します。
水源地域振興拠点施設整備事業の進捗状況について質問いたします。
1、整備スケジュール(測量、地質調査、用地買収)は予定どおり進んでいるかお伺いします。
2、施設全体
の運営
管理方法については、特に地元雇用について、どのように考えているかお伺いします。
中項目
の2、コア施設について。
コア施設内
のボイラー設備については、どのような形態、仕様
のボイラーを予定している
のかお伺いいたします。
お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
水源地域振興拠点施設整備事業について
の質問
のうち、事業
の進捗状況について、まずお答えをいたします。
整備スケジュールでございますけれども、本施設は、南摩ダム関連事業
の一つとして、ダム周辺だけでなく、水源地域である本市西北部全域
の活性化を図るため、新たな観光交流拠点として位置づけております。
全体
のスケジュールについてでありますけれども、先ほど経済部長
のほうから市田議員に答弁させていただきました。そのとおりということで、令和6年度
のオープンを目指して、現在、実施設計作業を進めている段階でございます。
測量や地質調査については、令和2年度までに業務を完了し、現在、土地評価や補償算定を行っており、今後
新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、権利者へ
の説明会や個別交渉を進め、用地を取得してまいります。
次に、施設全体
の管理運営と地元雇用についてでありますけれども、施設
の管理運営は、指定
管理予定者となった、
株式会社スノーピークが行うこととなります。
国内で6カ所
のキャンプ場
の運営実績を持つ会社で、施設運営
の中で、地元
の雇用創出を図っていく計画であります。
また、障がい者
の就労事業にも実績があり、本市といたしましても、地元雇用へ
の効果を大いに期待するところであります。
農村レストランについては、地元
の皆さんが団体を設立して運営する計画でありまして、地元雇用
の効果がここでも見込めるものと考えております。
次に、コア施設についてお答えをいたします。
予定しているボイラー設備
の仕様についてでありますけれども、主に温浴施設等で使用されるボイラーについては、現在、実施設計を進めているところであり、詳細な仕様は検討中ということであります。
具体的には、施設利用者数や温泉掘削結果、現地
の地下水と上水道と
の組み合わせをシミュレーションし、コスト面や運営面で
のメリットを踏まえ、適切な仕様となるよう検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
1番
のスケジュールに対しては、予定どおり進んでいるということです。
その中で、ちょっと私、今気になった
のですけれども、土地評価というか、土地鑑定、そういう言葉が出ました。
これはどのような体制で、その土地鑑定評価をしている
のか、ちょっとお伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
土地
の評価について、どのように行っている
のかというふうなご質問かと思います。
土地
の評価につきましては、不動産鑑定士さんに依頼をしまして、エリア内
の農地、山林、宅地、その辺
の評価を、筆ごとに行っているような状況でございます。
それで、やり方という
のは、一般的には、その地目ごとに、そのエリア内
の標準的な土地をまず評価していただいて、そこから、それぞれ
の筆がどのぐらい
の評価になるかという
のを算定していただくような流れで出していく、このような状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 土地評価、また、土地
の算定ですか、大体話はわかります。
これは、先ほど
の市長
の答弁にもあったように、コロナが落ち着けば、地元住民と話し合いをしていくということでございます。
一番土地評価で、私がちょっと懸念していた
のはね、行政マンも一緒にその鑑定士
の中に入っている
のかなというような、ちょっと意識でいたものですから、まるっきり、不動産業者
の土地鑑定士に依頼するということで、その辺は公正・公平に鑑定する
のだと思います。
とはいえ、多少、「私
の地所はいいぞ」とか、そういう、地主にしてみれば、そういう中では説明をしながら納得してもらう
のだと思う
のですけれども、よろしくその辺はお願いしたいと思います。
続いて、施設
管理、運営方法についてでございますけれども、指定
管理は、
株式会社スノーピークといいますけれども、施設全体
の運営でも、先ほど地元雇用に対して
の答弁がございました。
私はその中で、そのコアというか、全体
の中で、
株式会社スノーピークさんが、どこら
の権限で、例えば、その農村レストランなんかも全部
管理して、売り上げなんかも全部、そのスノーピークさんで
管理して、そこで働く人は給料制な
のか。
また、その農村レストランについては、地元住民だけ
の営業というか、そういう、例を言えば、私も、粟野
の前日光つつじ
の湯交流館では、中・入粟野むらづくり協議会が実施してきました。
その辺が、ちょっと、もう少し具体的に答弁していただけると、ありがたい
のですけれども、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
農村レストランについて
の運営
のあり方だと思います、ご質問
の内容という。
それで、先ほど市長
のほうから答弁させていただいたとおり、農村レストランについては、地元
の団体が運営していくということで、現在、地元としても、その準備を徐々に進めているような状況でございます。
それで、オープン後については、地元がそのレストラン自体を運営する流れになるわけな
のですが、経営的な部分、いわゆる収支とか、そういったもの、その辺は全部、地元
の団体さんが収支
管理をして、自分たちで、いわゆる採算を上げていくというふうな形になっていく予定でございます。
ただ、施設が、いわゆる分離されているわけではないので、例えば、指定
管理予定者であるスノーピークさんと
の、いわゆる
管理の仕方という
のも、当然分かれてくるわけな
のですね。
そのレストラン自体は、地元
の団体が
管理運営するというふうな流れになってくるので、その辺で
の、いわゆる調整であるとか、あとは全体
の統一感とか、見栄えというか、その辺もやはりイメージとして統一はしていかなくてはならない
のかなという
のはございますので、今後、地元
の皆さんと、いわゆる
管理予定者
のほうで、話し合いを進めながら、その辺も決めていくというふうな流れになろうかと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 わかりました。
農村レストラン、地元で働く人
のやる気という中には、やっぱりそういうことも必要かなと、そういう分離で、営業ベースでやっていくということでございます。
その中でも、いろいろ雇用については、難しい点もありますと思うけれども、どうぞよろしくお願いします。
続いて、コア施設について
のボイラーについて、1点質問をいたします。
先ほど
の答弁
の中でも、コスト面や運営面でメリットを踏まえて、最適な仕様を検討していくというご答弁がございました。
私は、そのボイラーについて、いろいろボイラーを設置するに当たり、ボイラーが、多分、わかりやすく言えば、木質チップとか、ペレットとか、それと、化石燃料というか、灯油とか、重油を使える、そういう兼用したボイラーを取りつけていただけないかなと。
もちろん、費用は一番安いというわけにはいかないと思う
のです。
でも、先行きそういう中で、また、地元
の人たちが、山
の整備とか、そういう
のに絡んでいると、非常に関連していて、「あ、あのとき、そういう木質
のボイラーと兼用
のを取りつけておいてよかったな」、これもどちらかというと、先行導入的な意味合いな
のですけれども、その考えはどうな
のか、再度ちょっとお聞かせください。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
先ほど
の質問に関連もする
のですけれども、農村レストラン、一番懸念する
のは、やっぱり持続性だと思う
のです。
始まるときは、みんな気持ちは高ぶっているものですから、いく
のですけれども、果たしてこれ、いつまで継続してという、そこがちょっと不安なところもあるものですから、よくその辺
のところは地元
の皆さんとも相談しながら、進めていかなければならないというふうに思っています。
今、再質問いただいた木質
のバイオマス
の関係
のボイラー設備、中核的な施設
のそういったものに対して、どう考える
のだという話な
のですけれども、まさにご提言いただいたとおり、非常に、今、カーボンニュートラルというような考え方があって、そういう意味では、時期を得た、二酸化炭素
の排出量をゼロにするという意味では、非常に貴重な提言だというふうに思っています。
現状、進捗状況からいくと、既に設計も大分進んでおりまして、令和6年
の完了ということでいくと、非常にその厳しいところはございます。
また、費用的なものも、また見直しをかけて、委託料とか、そういったところにも、指定
管理料にも影響してくることなので、今簡単にちょっとその結論的なことは言えないです。
今後
の、もう少し詰めた段階で、それをどうするかというところで、検討していきたいと思っていますけれども、いずれにしても、非常に貴重な提言でございますので、今後
の鹿沼市
の市政にもかかわってくるという認識
のもとに、十分検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
それは、私も今回、そういう営業
のボイラーという
のは、やっぱりつつじ
の湯を、これ、今まで
の経過を見てきて、その中に、また、新しく地元
の雇用も、また、そういう森林を整備する活動も始まっていく
のかなと、行政とすれば、やっぱりそういう、ある程度
の形ができてから、やらなくてはならないと、なかなか先行投資という
のは、非常に難しいと思うので、その辺は、これから、また、水源地
の整備していく
のに当たり、様々な問題があると思う
のですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて
の質問です。
消防施設について。
人口減少は地方
の消防業務にも、様々な影響を与えています。
消防団員
の人員確保や、地区、地域
の防災力
の低下などで、地域
の災害時
の安心感が薄れてきています。
平成29年
の鹿沼市消防団組織再編計画により、各地区、地域
の消防施設も、使われない施設が見受けられ、特に、火の見やぐらは、自分たちが消防団員
のとき以来、四十数年前以来使われていない状態
の火の見やぐらもあろうかと思います。
老朽化も進み、台風
の強風などで倒壊しないか懸念されますので、よろしくお願いいたします。
質問に入ります。
各地区、地域
の消防施設について。
現在、消防施設で、消防目的で使用されていない施設をお示しください。
2、使用していない火の見やぐらについて、今後どのように対応する
のか、お示しください。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
黒川純一消防長。
○黒川純一 消防長 消防施設について
の質問
の各地区、地域
の消防施設についてお答えいたします。
まず、現在
の消防施設で、消防目的で使用されていない施設でありますが、平成28年3月に策定をしました「鹿沼市消防団組織再編計画」に基づき廃止をしました旧消防団車庫7棟、火の見やぐら12基であります。
内訳としましては、旧消防団車庫は、鹿沼地区1棟、菊沢地区1棟、北犬飼地区1棟、東大芦地区1棟、西大芦地区1棟、板荷地区2棟
の合計7棟であります。
次に、火の見やぐらでありますが、菊沢地区1基、北犬飼地区1基、東大芦地区2基、加蘇地区1基、西大芦地区1基、板荷地区2基、南押原地区1基、粟野地区2基、粕尾地区1基
の合計12基であります。
次に、使用していない火の見やぐらについて、今後どのような対応をする
のかについてでありますが、現在使用していない火の見やぐらにつきましては、老朽化が見られ、利活用も困難であります。
今後も、地元
の消防団員と消防職員が腐食や破損等
の状況を把握、共有しつつ、危険性があるものから、順次解体撤去を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
火の見やぐらについては、12基あるという、私も地元
の火の見やぐらについては把握している
のですけれども、結構ある
のですね。
そういう中では、今、消防長
の答弁
の中に、危険度から撤去、解体していくというご答弁をいただきました、ありがとうございます。
私は、どうしても、令和元年ですか、台風18号だったかな、19号だったかな、あの千葉県富津市で、送電線が倒れたり、また、ゴルフ場
の練習場
の鉄製
の支柱ですか、それが倒れて、そこに隣接した数軒
の家屋を倒壊させた
のを報道で見ました。
鹿沼市
の今、火の見やぐらに対しても、恐らくあの通信線とか、電気線とか、家屋に隣接している火の見やぐらも12基
の中にはある
のではないかという中でも、危険度
の高い
のから撤去していくということですから、その辺を踏まえて、今、鹿沼市
の現状
の中で、先ほども言ったように、今通信線や電気線、家屋に隣接している、その辺をもう一度答弁いただけるとありがたいです。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
黒川純一消防長。
○黒川純一 消防長 ただいま
の再質問にお答えいたします。
12基ということですが、現在、全部12基を調べておりまして、その中で、特にすぐに危険性が高くて、直ちに撤去しなくてはならないという火の見やぐらは、現在はございません。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
今、危険度がすごく高くて、直ちに撤去する
のはないという状況だという答弁がございました。
それを聞いて、私も安心した
のですけれども、もし、これから、その撤去、解体するに当たり、いつだったか、新聞にも、旧庁舎
の解体に当たって、訓練を兼ねて、何か消防士が訓練ですね、そういう作業をしていた
の、新聞に報道されました。
もし、やっぱり、火の見やぐらに対して、解体、撤去するのに、訓練をしながら、そういう解体という方法もある
のかなと思います。
それについて、答弁をお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
黒川純一消防長。
○黒川純一 消防長 再々質問にお答えいたします。
撤去に関しましては、危険が非常に伴うことから、消防職員
の安全第一を考えていきたいと思います。
その上で、訓練を兼ねて、できることは何かということから、検討しまして、対応していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
そうですよね、訓練を兼ねて、やっぱり危険が伴うことで、消防士もけがをした
のでは、ミイラとりがミイラになってしまった
のでは、何もならないし、そういうところでは、十分、状況を把握して、撤去、解体、また、それをよろしくお願いしたいと思います。
私が通告した質問は以上な
のですけれども、時間もまだ11時44分ということで、かなり、一言だけちょっと。
私たちが、消防団でやっているときは、班長で6年、部長までやれば8年とか、それで、在員もいましたから、退団することができました。
今
の消防団は、もう15年、20年は当たり前
の感覚です。
そういう中では、消防団
の使命でもある、有事
のときには、自分
の仕事もかえりみずに、危険な消防業務に徹するということに対しては、本当に敬意を表します。
そういう中で、今後とも消防団
の皆さんも、どうぞ体をご自愛いただき、市民
の生命と財産を守るために、頑張っていただけるよう、お願い申し上げ、私
の質問を終わりにします。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 昼食
のため、休憩いたします。
再開は、午後1時といたします。
(午前11時46分)
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時00分)
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
8番、石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 皆様、こんにちは。
議席番号8番、経世会
の石川さやかです。
最近、高校3年生
のお子さんを持つ親御さんから、いろいろなお問い合わせがありまして、「ワクチン接種、何とか就職活動に間に合うように」、9月頃から始まる
のでしょうか、それから、「受験で県外に出る
のにとても不安がある、その前に何とかワクチン接種を済ませられないかな」、あるいは、「医療機関に相談すると、もう早めに、とにかく押さえないと、ワクチンがなくなっちゃうよって言われている」というような、すごく不安な声をたくさん寄せていただいて、一般質問
の前、担当課
の部長
のところに、「何とか中3、高3だけでも、不安を取り除いてあげるためにも、ワクチン接種を早めることできないでしょうか」という要望をさせていただいておりました。
そうしましたところ、「やはり中3、高3というふうに限ってしまうことで、医療機関
のほうに余計な手間といいますか、負担をかけてしまうということが考えられるので、10代全体
の接種として早めることを考えています」と、もう既に考えてくださっているということだったので、それで、昨日から、上都賀総合病院で
の10代
の接種、拡大900人枠という
のがスタートしまして、うちも高校生おりますので、2人とも予約ができて、今日
の夜と明日と、第1回目
の接種をさせてもらうことができるようになりました。
そういったことで、10代
の接種、早めていただいてよかったなということで、ワクチン
のこと、本当は、ワクチンとPCR検査
のことをあわせて通告しようかなというふうに思っていた
のですけれども、どうやらワクチン接種は少し、先が見えてきたかなという感じで、県
の接種会場も余っているような状況ですし、鹿沼市は追いつけ追い越せで、どんどん、いいペースで進めてくださっている
のではないかなというふうに思っております。
そんな中、三重県
の妊婦さん
のこと、それから、千葉県で
の妊婦さん、流産してしまったということ、流産といいますか、お産をして、その後、亡くなってしまったという、本当に悲しいことが起きてしまっております。
それに関して、どういったことを、医療ですので、県
のほうが大きいとは思う
のですけれども、県と市と
の連携ということで、どのようになっている
のかなということで、質問をさせていただきたいと思います。
マスクはしたまま、質問させていただきます。
大項目1、
新型コロナウイルス感染症対策について。
1、妊婦へ
の支援について。
無症状であっても、出産前にPCR検査を希望する妊婦へ
の検査費助成について伺います。
2、陽性と診断された妊婦
の搬送先が確実に確保できるよう、どのような対策が検討されているか、伺います。
中項目2、受験生等へ
の支援について。
1、大学入試共通テストにおいて、濃厚接触者となった受験生が、PCR検査(行政検査)を受けられず、追試に回る事態が国内で相次いだ件について、どのような対策を検討されている
のか、伺います。
2、受験、または、就職試験等
のために、県外に出る生徒(希望者)に対するPCR検査費
の助成について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
新型コロナウイルス感染症対策について
の質問
のうち、妊婦へ
の支援についてお答えをいたします。
まず、PCR検査を希望する妊婦さんへ
の検査費助成についてでありますけれども、これは栃木県
のほうで、国
の「母子保健医療対策総合支援事業」、それを受けまして、県内30程度
の医療機関で、検査を無料で受けられる事業を実施しております。
また、市では、妊婦さんに限らず、希望する市民が検査を受けられる体制
の拡充に向け取り組んでおり、発熱等
の症状がある者に対して
の受け入れについて、ご協力をいただいている市内医療機関と
の間でもって、無症状
の方に対する検査について、現在調整を図っているところであります。
あわせて、検査費用に関する助成制度等についても、検討してまいりたいと考えております。
次に、陽性となった妊婦さん
の搬送先
の確保対策についてでありますが、陽性と判断された感染者
の療養に関しては、県が担っておりまして、症状
の程度により、「入院」「宿泊療養」「自宅療養」に区分されております。
陽性と判断され、自宅療養となった妊婦さん
の症状が悪化し、医療機関へ
の搬送が必要になった場合には、県では保健所、救急隊、医療機関が連携して、受け入れ先
の選定確保を行うと伺っております。
次に、受験生等へ
の支援についてお答えをいたします。
まず、濃厚接触者となった受験生がPCR検査を受ける対策についてでありますけれども、これは、濃厚接触者となった場合には、行政検査としてPCR検査を行うことになり、本市では、県西健康福祉センター
の指示によりまして、PCR検査場を中心として、検査を実施しております。
また、検査対象者が多数になったときは、現地に県西健康福祉センター職員が赴き、検査を行うなど、感染
の判定をする体制がとられております。
なお、この場をお借りして申し上げたいと思う
のですけれども、県西健康福祉センター
の皆さんには、非常に迅速に、柔軟に対応いただいておりまして、皆さん
のそうしたご苦労に対し、この機会に心から感謝申し上げたいと思います。
次に、受験や就職試験等で県外に出る生徒
のPCR検査費用助成についてでありますが、先ほど
の妊婦さん
の検査と同様に、検査を受けられる体制
の構築に向け、現在整備を図っているところでございますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
また、検査体制
のほかにも、感染拡大
の抑制や市民
の不安解消を目的に、小中学生や高校生等、10代
の方へ
の接種、感染に不安を抱える妊婦さん
の早期接種を含めて、接種体制を強化いたしております。
新型コロナ感染による重苦しい生活が続く中で、今後も安心して生活できるため
の対策にも取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
非常に前向きに、もう、やはり既に、いろいろお考えになって動いてくださっている
のかなという
のが見えました、ありがとうございます。
いくつか確認したい
のですけれども、まず、県
のその妊婦さん
のほう
のPCR検査な
のですけれども、栃木県
のホームページで見ましたところ、接種
の対象という
のが、うつ状態にあるなど
の不安を抱える妊婦
の方、または、基礎疾患を有する方というふうに書いてある
のですが、県
のことを聞いて申し訳ない
のですが、この「うつ病など
の」ということで、うつ病でなくても、不安を抱えている妊婦さんであれば、受けられる状態になっている
のかどうかという
のを1点確認したいです。
それと、自宅療養者
の情報についてな
のですが、先日も新聞に大きく書かれておりましたが、「支援物資等配布
のため」という条件をつければ、個人情報、そこに該当しないというふうに、国が認めてくれたので、県
のほうとしても、覚書を締結する準備を始めているというようなことが新聞に書いてあった
のですけれども、そちら
の、県と
の情報を共有できるようになる段階という
のが、今、どこまで進んでいる
のか、どの程度進んでいる
のかという
のを確認したいです。
最後に、受験生
のPCR検査
のほうな
のですが、先ほど、多数
の方が集まれば現地に行ってくださるというお話があった
のですが、その部分、ちょっとわかりにくかったので、ご説明をお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
まず、最初
の県
の妊婦へ
のPCR検査
の制度についてな
のですけれども、確かに、要綱対象者には、うつ状態など、不安がある方ということな
のですけれども、こちらについては、うつという診断書等は必要ないということで、あくまでも産科
の医師が不安を抱えているとか、基礎疾患があるというようなことを判断すれば、検査可能ということで、ある程度臨機応変な対応がされていると、県
のほうからは聞いております。
次に、自宅療養者
の情報開示
の件な
のですけれども、先日会議がありまして、今、県
のほうで、個人情報保護条例と、県と市
のほう
の両方とも、兼ね合いを確認している状態でして、ある程度、お互いにできるということは確認はしている
のですけれども、詳しい内容はまだ示されておりませんので、どこまで情報提供されるかというようなことと、あくまでも、この、提供されたとしましても、生活支援物資を、こちら配布するというようなものに使う個人情報ですので、そのあたりは限定されてきて、それ以外には使えないということになるかと思います。
それと、PCR検査
の、赴いてということな
のですけれども、例えば、施設とか、学校とか、多く
の方が生活する場所で、検査対象となった場合には、皆さんを、その医療機関とか、検査センターに来させるという
のはかなり難しい話なので、こちらからその施設
のほうに、県西職員、市
の職員も協力はしている
のですけれども、協力して、施設
のほうに赴きまして、検査を実施しているというような状況であります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
うつ病という診断がなくても、不安を抱えている状態であれば、県
のほうで既にPCR検査は、かかりつけ医が「いいよ」と言ってくだされば、受けられる状態にある
のだなということがわかりました。
少しでも安心した気持ちで出産に臨めるように、市
のほうとしても、いろいろと検討していただけているという、先ほど市長
のほうからも答弁をいただきましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
県と
の情報共有
のほうもですね、準備段階ということですが、それが進むことをすごく議会としても、皆さん、いろいろ発言もされていましたし、何とかならない
のかという思いがいっぱいありましたので、進めていただけるということで、ありがたいなというふうに思っております。
大項目1に関しては、再々質問はいたしません。
冒頭に10代
の接種枠
のことで、本当にありがたいというふうに申し上げた
のですけれども、上都賀病院
のほうで900人
の枠を設けていただいたことによって、今度は個別
の医療機関
のほうに、キャンセルが結構出てしまって、そのことによって、ちょっと6人まとまらないと、無駄にしてしまうから、ワクチンを、そういった意味で、医療機関
のほうに、違った意味で負担をかけてしまったということは、ちょっとつらいところだなというふうに思う
のですけれども。
今、県
のほうでも、県営会場
の接種
の空き状況をホームページで見られるようになったりとか、宇都宮市も医療機関
の状況も、個別も集団も見られるようになりましたということで、それで、鹿沼市
の場合は、集団接種
の場合は、電話
の窓口でということで、個別
のほうは、個別に、本当に一つ一つ
の医療機関にかけないとわからないという状況なので。
そこは、たまたま数日前にテレビで大阪
のほうで、その医療機関
のワクチン
の予約状況、空き状況が把握できるマッチング
のシステムができました、という
のをやっていまして、それをこれからどんどん全国に広めていきますという
のがありましたので、そういったものなども活用して、ワクチン接種も無駄にせず、本当に必要な方に、できれば皆さん、ファイザーを打ちたいという思いが強い
のかなという感じで、その県営
のほうとかで余っている一方で、なかなかマッチングが、医療機関としても難しいという状況がありますので、そこはぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。
次
の質問に移ります。
子育て環境
の充実についてな
のですが、こちらは、まず、6月議会に、いちごっこ広場
の屋根
の破損に関しましては、鈴木毅議員
のほうから、もう議案質疑として行われておりまして、ほぼ全て内容は明らかになっている
のですけれども、なぜ、もう一度ここで出してきた
のかなというふうに思われてしまうかもしれない
のですが、やはり子ども
の遊び場に関しては、非常に思い入れがありまして、それで、そんな中で、起きた、突風で屋根が飛ばされてしまってということがありました。
今回も専決でもう1件、ちょっとずれ込んだ、その車
の破損
の金額
のほうが、64万円という
のが上がってきている
のですけれども、思い入れが強かっただけに、屋根が飛んで、その車が壊れてしまったと。
それで、車が壊れた、何十万円、ということももちろんな
のですが、その親子連れで遊びに来た場で、そんな事故が起きたという
のは、非常に精神的にショックだっただろうなというふうに想像する
のですね。
なので、この子ども
の遊び場という場所を、もう選定するところから、いろいろな議論を議会でも重ねてまいりましたので、そういった意味で、もう一度、「今はこういうわけで安全になっています」とか、そういう部分を、きちんとお聞きして、前に進みたいなというふうに思い、質問させていただきます。
また、ヤオハンいちごパーク
のほうは、平成30年、4年前ですね、質問、同じような質問をさせていただいて、そのことが、4年もたって、つい最近、南摩地区
の方、あるいは、粟野地区
の子育て世代
の方と意見交換をすることがありまして、そのときに、私がその当時、4年前に質問した
のと、ほとんど同じ内容を、署名運動をして要望したみたいな経緯があったようで、ただ、そのどこまで、どこに届いた
のかという
のが、いまいち不明瞭な
のですが、そんなこともあり、もう一度質問させていただきたいなと思って、入れました。
大項目2、子育て環境
の充実について。
子ども
の遊び場について。
1、いちごっこ広場
の屋根が破損した件について、破損
の原因と修繕方法、現状
の安全性等
の詳細を伺います。
2、コロナ禍におけるいちごっこ広場
の運営状況について伺います。
3、ヤオハンいちごパーク(鹿沼運動公園)
のトレーニング室
の現状と課題について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 子育て環境
の充実について
の質問
の子ども
の遊び場についてお答えします。
まず、いちごっこ広場
の屋根
の破損原因と修繕方法、現状
の安全性等についてでありますが、いちごっこ広場は、花木センター内
の旧みどり
の産業館を改修したもので、建物は平成3年11月に完成し、築約30年が経過しております。
屋根につきましては、いちごっこ広場へ
の改修時に、錆や不具合等をチェックし、改修工事にあわせ、屋根
の塗り替えとともに、破風等
の劣化部分
の補修工事を実施いたしましたが、去る2月23日
の西側から吹き上げる強風により、北西部分が破損をいたしました。
破損部分
の修繕につきましては、野地板
の張り替え、ルーフィング、ガルバリウム鋼板による屋根
のふき替え等を行い、さらに、今回
の破損
の原因と思われる強風へ
の対策として、破損した西側だけでなく、東側も含め、新たに破風へ
の風
の侵入を防ぐ工事を実施し、安全性
の向上を図りました。
次に、コロナ禍におけるいちごっこ広場
の運営状況についてでありますが、いちごっこ広場は、昨年6月20日にオープンし、9月末には入場者1万人を達成し、今般
の緊急事態宣言発令により休館となりました8月7日まで
の利用者数は2万5,690人であります。
運営につきましては、オープン当初より、
新型コロナウイルス感染症対策として、一回
の利用人数をおおむね50人とし、予約による入れ替え制を行ってまいりました。
また、
新型コロナウイルスの感染状況により、利用者を県内、または市内在住者に制限し、緊急事態宣言が発令された場合は、休館としてきたところであります。
さらに、利用に当たりましては、入館
の際
の検温・手指消毒
の徹底、3歳以上
の方にはマスク
の着用
のお願い、入館者全員
の連絡先
の確認などを行っており、利用者
の入れ替え時には、おもちゃや遊具等、施設内
の消毒も実施しております。
今後も、子供たちがいちごっこ広場で安心して遊べるよう、引き続き感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、ヤオハンいちごパーク内
のトレーニング室
の現状と課題についてお答えいたします。
まず、トレーニング室
の現状についてでありますが、当施設は、パーク内
のトレーニングセンター
の一画に設置されており、開設時には、成人用
のトレーニング機器が設置されておりました。
その後、TKCいちごアリーナ
のオープンに伴い、トレーニング機器をアリーナに移動するとともに、子供用
の遊具等を配置したことで、幅広い年齢層
の方にご利用いただいております。
現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、トレーニング室
の利用を休止しておりますが、今年度、不要な物品を整理するとともに、アリーナから遊具を移動するなど、再開に向けた準備を進めております。
次に、トレーニング室
の課題についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策を十分行った上で
の再開と利用方法
の変更などが課題であると考えております。
利用休止前は、特に手続をすることなく、自由にご利用いただけましたが、再開後は、利用者
の受け付け方法、出入り口や利用時間
の制限など
の変更が必要であると考えております。
あわせまして、施設
の清掃や消毒、こまめな換気など
の感染防止対策
の徹底が必要となりますので、施設
の特性などを踏まえた対策を検討し、再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
いちごっこ広場
のほうと、ヤオハンいちごパーク
のほうをちょっと混ざった状態で再質問してしまう
のですが、1点は、どちらも、CO2センサーを導入してみてもいい
のかなという
のは一つ思いましたので、再開に向けて、そういったものを導入する考えがおありですかということが1つと。
それから、どちらもな
のですが、壬生
のとちぎわんぱく公園に、久しぶりにこの緊急事態宣言中に、どうなっている
のかなと、見にいってみた
のですけれども、屋内、屋根があって、中に、あの恐竜
のモモちゃんがいるスペース、あそこは普通に入れて、ボール
のプール
のボールはなくなっていて、そこにちょっと飾りがしてありましたが、滑り台とかは滑れてという状態で、中
のいろいろ遊べるものは置いてなく、こまごましたものは置いてなくて、それで、外
のバスケットボール
のゴールがある
のですけれども、そのゴール
のところに、「自分
のボールを持っていって使う
のはいいですよ」というふうになっていた
のですね。
「あ、これはいいな」と思って、今、一番
の売りである、いちごっこ広場
の木製ボールプールが、使えない状態がもう続いているわけな
のですが、あの部分、例えば、そこではなくてもいい
のですけれども、自分
のボールを、マイボールを持って、ちょっと中に入るという
のもありな
のかなとか。
その、ヤオハンいちごパーク
のほうも、全部消毒する
のがもし大変だったら、「自分
のボールぐらいは持って、あそこで雨
の日遊べるよ」というふうにする
のも一つな
のかななんていうふうに思いました。
その辺が可能な
のかどうか。
それから、いちごパーク
のほうな
のですが、先ほど換気をというお話だった
のですが、陸上競技場側
のほう
の大きな窓が開かないようになっていて、それは事情を現場でお聞きしたところ、その鍵が、開けないことになっているから、はずしてあるような状態で、下で別
の金具でロックしているような感じで。
なぜ開けないかというと、その陸上競技場とこちら側が低い窓なので、下が、またいで行き来ができてしまうから、そこは全部閉めている状態だというふうにお聞きしたので。
それは今後、利用再開するときには、あそこが開くと開かないで大きく違うので、しっかり大きく2カ所開けられるように、その窓はちょっと修繕が必要な
のではないかなというふうに思う
のですが、そちらを、換気するに当たってお考えいただきたい、ということをお伺いします。
それで、いちごパーク
のほうな
のですが、そのトレーニング室ということで、もともとは成人
の器具があったものを、TKCいちごアリーナ
のほうに持っていったわけですが、今でもトレーニング室という扱いであって、今後も同じように、そのトレーニング室という名前で、そういう目的で位置づけていかれる
のかどうか、お伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
機械導入
のご提案をいただきました。ありがとうございます。
ご提案につきましては、機械
の効果等もよく検証させていただいた上で、導入については、今後
の検討課題ということでさせていただきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
順番がずれてしまったらすみません。
まず最初に、CO2センサー導入
の考えということでありましたが、こども未来部
のほうでは検討材料ということでありますが、運動公園
のトレーニング室は、非常に窓が大きくて、換気がしやすいというところもありまして、これまで
の学校生活で
の実態を踏まえれば、換気をきちんと、広く開けるところと狭く開けるところというところと、空気
の流れという
のを確保すれば、ある程度換気はできるものではないかというふうには理解しておりますが、基本はそれをやるということと。
あわせて、未来部
の部長
の話
のとおり、内容につきましては、よく精査をしまして、費用等
のところもありますので、あと部屋
の広さに対するその機械
の供用範囲等もありますので、そこら辺は十分に研究してまいりたいなと思っております。
2点目が、ボールプール、ボール
の扱いということですが、トレーニング室は、議員御存じ
のとおり、現在は床にクッションまでいかない
のですけれども、ものを置いて、なるたけけが
のないようにするように、今再開に向けて進めているところでありますが、ボール等、やっぱり課題となってくる
のは、消毒が課題となってくると思っています。
そこら辺につきましては、今まで誰でも使えるような状態だったものを、公共
の場としては、何かあったときに追える体制をとっておかないと、現時点では五類ではなくて、感染症になっておりますので、その時点では追える体制をとっておく
のが行政
の責任
の一つだと思っておりますので、ボールにつきましても、ご提案はもちろん、今後
の再開に向けて、検討してまいりたいなと思っておりますが、そういう点も留意しながら検討してまいりたいと思います。
3点目
の窓
の修繕ですけれども、ここ
のトレーニング室も含めて、運動公園は設置から年数がたっているということもありまして、各箇所で修繕が必要なところがあります。
トレーニング室自体は大規模改修は今予定はしておりませんが、その経年劣化による修繕
の必要なところもありますので、それにつきましては、随時対応してまいりたいと思っています。
あわせて、その下
のほうについている鍵ということな
のですが、それにつきましても、先ほど答弁で話したように、出入り口をどうするか、特定にするかとか、それを今練っておりますので、そこら辺とあわせて、修繕が必要になるかどうかも検討してまいりたいと思います。
4点目が、トレーニング室という名前を継続する
のかということ、機能ということだったと思う
のですが、現状としますと、これまで議員おっしゃるように、親子で
の活用をしていただいている方が非常に多いという状況ではありますけれども、これは運動公園ということもありまして、子ども
の遊び場ということで特定するわけではなくて、ある程度幅広い方に利用していただきたいという
のが、施設としても考えとしてありますので、まずは現状
の利用方法を継続していって、幅広く使って、年齢
の幅
の方に使っていただいておりますので、まずは、その状況で再開をしたいと思っています。
それで、再開
の状況によっては、議員
のご提案
の内容もわかりますので、それも踏まえて、そこを待って、また検討する
のも一つではないかなと思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
冒頭に述べました、その子育てグループ
の方々から
の過去
の要望があった件についてな
のですが、「当時どんなふうに要望されたんですか」というふうに確認した
のですけれども、もう10年から15年も前
の話だそうな
のですが、まず、その小さいお子さんが遊べるスペースを、ボール
のプールみたいな場所をちょっと、がほしいということと、あと小学生でも遊べるような小さなトランポリンがあったらいいなとか、あるいは、中学生でも、もともとあったような、その運動できるトレーニングマシン、トレーニング室というからには、トレーニング
の機材はみんないちごアリーナにいってしまいましたけれども、1台ぐらい、その中学生でも、大人でも幅広い年齢層が使えるものが、1個ぐらいあってもいい
のではないかなというふうに思う
のですね。
そういった形で、今国体推進室になったことで、いちごアリーナ
のほう
の、もともとあった遊具が、あるいはマットが、ヤオハンいちごパークにきているわけですね。
それで、それは何か、一時置きみたいな感じかなと思う
のですけれども、それをあの大きな窓から見た人たちは、「あ、ついに遊具が入ったんだ」というふうに思うわけです。
ところが、「これは一時的な国体推進室
の荷物置き場です」と言われたら、何かもうすごいショックだなという感じで、その子ども
の遊び場、やっぱりそのいちごっこ広場はもちろんすばらしい
のですけれども、南摩・粟野方面
の方は、「こっち側にも一つほしいよ」という思いがあるわけですね。
それで、一度置いたものを、「ごめんなさい」と、なくしてしまう
のは、ちょっとひどいなというふうに思う
のです。
ですから、そんな10年も、15年も前からそういった要望があった。
それで、それをまた、今になってまた言ってくださる方がいるということで、私一人が言っていることではないので、ぜひトレーニング室
の利用、幅広い年齢層が、もっとよりよく使えるような場にしていただけたら、あの運動公園は本当にあの卓球
のスペースがあったり、外
の遊具も更新してもらって、すばらしいものができましたし、もともと
のあの、ちょっと危険ですけれども、石
の滑り台もスリル満点で、本当にいい公園なので、もう一歩、本当はあと10個ぐらい直してほしいところがある
のですけれども、まずはそこ
の部分、ぜひ子育て世代
の声として、お聞きいただきたいなというふうに思います。
こちらは、思いを述べて、終わらせていただきます。
続きまして、3つ目
の大項目、通学環境
の充実について。
中学校
の自転車通学と小中学校
のスクールバス利用についてと、公共交通に関するニーズ調査についてな
のですけれども、こちらも、先ほど
のその要望いただいた、その子育て世代
の方
の皆さんと意見交換をした際に、いろいろなご要望をいただきまして、それが1つと、文教民生常任
委員長として参加させていただいた地域公共交通活性化協議会へ
の出席から、いろいろと考えさせられまして、こちら
の質問に至りました。
改めまして、大項目3、通学環境
の充実について。
中項目1、中学校
の自転車通学と小中学校
のスクールバス利用について。
1、中学校
の自転車通学と、小中学校
のスクールバス利用に関する基準について伺います。
2、小中学校5校におけるスクールバス
の利用可能定員と、現状
の利用者数について伺います。
3、自転車通学やスクールバス
の利用について、柔軟な対応ができるよう基準を見直すことについて伺います。
中項目2、公共交通に関するニーズ調査について。
1、高校生
のリーバス利用について、通学に関する的を絞った詳細なニーズ調査を行うことについて伺います。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 通学環境
の充実について
の質問
のうち、中学校
の自転車通学と小中学校
のスクールバス利用についてお答えいたします。
まず、自転車通学とスクールバス利用
の基準についてでありますが、児童生徒
の通学方法は徒歩が基本でありますが、中学校では、学区が広域にわたるため、学校ごとに自転車通学
の範囲を決めております。
現在は、市内中学校10校
のうち、3校で自転車通学を許可制としておりますが、許可制としている中学校では、駐輪場
の収容状況に応じて、自転車通学
の範囲を決めていることから、基準となる距離は1.7キロメートルや2.0キロメートルなど、学校によって異なります。
スクールバス
の利用につきましては、「鹿沼市スクールバス
の管理及び運行規則」に規定されており、利用者は学校
の統廃合によって従来
の学区を越えて通学する児童生徒を対象にしております。
次に、スクールバス
の利用可能定員と現状
の利用人数についてでありますが、現在運行しているバスは、定員28名が4台、33名が3台、44名が2台であり、利用者数は西小学校61名、西中学校41名、加園小学校11名、粟野小学校21名、粟野中学校53名となっております。
次に、基準
の見直しについてでありますが、自転車通学につきましては、現在、駐輪場に余裕がある7校では、制限を設けず、希望する全て
の生徒が自転車通学をすることを可能としておりますが、許可制とせざるを得ない3校につきましては、駐輪場に空きがないため、今以上
の自転車通学
の受け入れは困難な状況であります。
スクールバスにつきましては、統廃合によって、閉校となった学校
の児童生徒を対象としていることから、引き続き現行
の運用を継続してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 高校生
のリーバス利用に関する詳細なニーズ調査を行うことについてお答えをいたします。
市内高校生
のリーバスを利用した通学
の実態については、地域へ
の聞き取りや乗降調査により、把握しております。
中山間地域を運行するリーバスは、市内
の高校へ
の通学が可能なダイヤとなっておりますが、粟野地域
の路線以外では、高校生
の利用はほとんどありません。
コロナウイルス感染症が拡大してからは、バス通学を控え、保護者が送迎をしている生徒もおり、公共交通
の利用者は減少している状況です。
また、市外へ
の通学や市外から通学する学生へ
の対応として、鉄道
のダイヤ変更にあわせたバス
のダイヤ調整は随時実施しております。
高校生
のリーバス利用に関しては、現段階では、ニーズ把握ができていると考えております。
路線
の変更など、高校生
の通学にかかわる事業を実施する際は、必要に応じて調査を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
一つずつ確認をしていきたい
のですが、まず、自転車に関しては、10校
の中学校
のうち、もう7校が制限がない、どんどん人口が減っていますので、子供
の数が減って、近くても遠くてもみんな乗れるような状況になっている
のだなということで。
3校は、大規模校なので、東中学校、北中学校、北押原中学校ということでいい
のかなというふうに思う
のですが、それで、距離数も、かつてはきっと全部2キロだった
のかなと思う
のですが、その1.7キロまで狭めても、何とか通えるかなというふうに、各学校も考えてくださって、最大限止められる数は、生徒さん、乗せてあげている
のだなという
のがわかったので、現状がわかりました、ありがとうございます。
スクールバス
のほうについてな
のですが、その地域公共交通活性化協議会
のほうに出席した際に、スクールバスに関する利用
のことも、今後どんどん検討していかなければみたいな資料をいただいた
のですが、まず、最初に、そのスクールバス、いっぱい台数があると思う
のですが、順次更新するときに、その今あるスクールバス
の大きさを今後も維持していく
のか、学校
の往復だけでなく、校外活動なんかでも利用されていると思うので、そのときに、あまり、みんな、その予約バスみたいにどんどんどんどん小さくしていきましょうという考え方ではないと思うので、それを大きいまま維持する
のか、いや、そうはいっても、少しずつ小さくしていきましょうという考えな
のか、その辺を一つ確認したいです。
それと、もう1点が、スクールバス
の利用について、いろいろ決まりがある
のだなという
のはわかっている
のですけれども、例えば、骨折をしてしまって、「突発的にしばらく、1カ月ぐらい送迎してあげなきゃいけないというふうになりました」というときに、例えば、生徒手帳に、「こういう事情で骨折してしまったので、一時的にスクールバスに乗せていただけませんか」と、保護者さんから書いていただいて、それを校長先生に出してもらって、それで、そういう特別
のときには、そんなに「だめですよ」としないで、乗せてあげるということも、何とかできない
のかなという
のが、ちょっと意見としてありましたので、お伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
1点目が、定員
の見直しということかと思いますが、答弁で申し上げましたように、現在、何種類か
の定員
のスクールバスを使っております。
あわせて、このスクールバスにつきましては、リース契約と運行委託契約をしていますので、当然期間が切れれば、新たな更新ということになってくると思います。
その際には、当然、その利用者数に応じた、利用範囲
の可能なバスを検討するわけな
のですが、議員がおっしゃられたように、スクールバスは通常
のスクールバスとして、先ほど
の規定
のものを使っているほか、校内学習なんかで、活用することで、民間
のバス
の借り上げよりも安価に済むとか、いろんな、臨機応変に使っているということもありまして、そこら辺につきましては、その定員については、その利用人数も考えながら、更新に当たっては考えていきたいと思っておりますが、基本はスクールバスということでやっておりますので、そこら辺をまずは考えて更新してまいりたいと思っております。
2点目、骨折した場合なんか
のときに乗せてもらえないかということでありますが、スクールバス
の通学で
の利用につきましては、学区を越える方ということで、答弁したように、その方
の児童生徒を対象にしているということであります。
議員おっしゃるように、骨折とかというと、心情的にはそういう
のもある
のかなとは思いますけれども、やっぱり特例を認めるということは、ある程度児童生徒
の線引きが不透明になることとか、不公平感にもつながることとか、あと目に見える負傷と、そうでないものもいろいろ考えられると思いますので、そのような件につきましては、例えば、骨折や病気など
の通学が困難な場合、そこがスクールバスが運行地域かどうかにかかわらず、引き続き、保護者
の方には大変申し訳ない
のですが、通学を支援していただくような形で継続していただきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 思ったとおり
の答弁をいただいたなという感じで、なかなかスクールバスに関しては難しいことは重々承知な
のですが、その会議に出席した資料を後になってからよくよく読み返してみた
のですが、7月19日
の下野新聞で、「国は昨年11月に、地域公共交通活性化再生法を改正し、地域
のスクールバスや企業
の送迎バスなども公共交通に活用するよう方向性を示した。これを受け、県は県内
の運行情報などを収集し、市町などと導入可能性について調整するという」という記述があった
のですね。
それで、すごい担当課
の方がいろいろな資料を、こんなにたくさんそろえてくださった
のだなというもの
の中には、まず以前
のことですね、学校教育に関することで、「スクールバス
の運行は、平成22年に粟野中学校
のスクールバスへ
の一般利用者
の混乗を学校と調整したが、運行時刻やルートで折り合いがつかず、頓挫した」、「地域により通学に路線バスやデマンド交通を使う小学生もいる」というような、こちら
の資料もいただきました。
当時、すごく検討はされた
のだけれども、もう一歩進まずというところで終わってしまった
のだなということ。
それから、これは一番最近ですけれども、市民世論調査、令和元年9月実施
のもので、公共交通
の整備
の満足度という部分は、あ、ごめんなさい、これはちょっとまた、スクールバスとは別ですね。ごめんなさい。
そういうわけで、その国としても、県としても、こういった形でスクールバス
の活用を検討してくださいということになったわけですね、昨年
の11月に。
方向性が示されたということで、でも、やっぱり学校には学校
のいろいろな事情があって、先生方
の負担であったりとか、そのお子さん自身だって、いつもと違う子が乗ろうとして置いていかれてしまったとか、そんなことになったら大変ですし、簡単にはいかないという
のはわかる
のですけれども、ぜひ、今後、教育
委員会と市民部
のほうで、もう一度その議論
の再開といいますか、その部分で、議論を再開していただけないでしょうかという再質問をさせていただきます。
○増渕靖弘 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再々質問にお答えいたします。
今議員がおっしゃられたように、「平成22年に混乗を学校と調整したが」という資料を、私も市民部
のほうからわけていただきまして、見せていただきました。
ちょうど、粟野小学校が、粟野第一小学校と第二小学校が統合する前
の年に当たる
のかなというふうに思って、読んでおりました。
それで、スクールバスにつきましては、議員おっしゃるように、やっぱり学校
の通学
のために、まず使っておりますので、例えば、夏休みは運行しないだとか、土日も当然運行しない。
あるいは、急な学校
の時間割
の編成によっては、急遽時間帯を変えるとか、学校
の都合によってという言い方は大変申し訳ない
のですけれども、学区外
の子供たち、児童生徒が通学するに当たって、それに合うような形で、臨機応変に対応できるような形をとっている
のと。
発着も当然、学区外
のところから学校までということになりますので、もし、それを、今でいう公共交通機関と同じような形で地域
の住民を乗せるとか、そういうような形になると、非常にご迷惑をかけることもある
のかなということも考えられますし、先ほど議員
の提案というか、ご意見
の中に、通常
の公共交通機関をスクールバスとして使うこともできるかもしれませんが、やっぱりバス、便
の数とか、いろんな面を考えると、今までそれがかなわなかったということになろうかと思います。
ただ、ご提案があったように、議論することは、常に見直すことは大切だと思っておりますので、公共交通機関
の議論
の中で、学校教育に関するということで挙げられておりますので、それにつきましては、引き続き関係部局というか、主管部は市民部になりますが、継続してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 ちょっと議長にお願いな
のですが、今再々質問な
のですが、同じことを市民部長にもお伺いする
のは大丈夫ですか。
○増渕靖弘 議長 公共交通に関するという、2番目
の中項目
のほうで、そっち。
○8番 石川さやか 議員 ではなくて、今、教育次長から答弁いただいた
のですが、同じことを市民部としてはどう捉えるか的な、同じ、いいですか。
○増渕靖弘 議長 あの、市民部
の部長が答えるかなと思ったら、石川議員から手が挙がってしまったので、市民部
の部長に聞こうと思っていたら。
○8番 石川さやか 議員 本当ですか、ぜひ。
○増渕靖弘 議長 では、そこへ座って、大丈夫ですよ。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 我々サイドとすれば、公共交通機関、今、公共交通計画を、考えている中では、当然この議論は出ております。
それで、実は、埼玉県
の飯能市がスクールバスを利用して、いわゆる混乗を、一般
の方に、その時間帯でですね、多分朝と夕方な
のですけれども、スタートしました。
しかし、コロナ禍で、いっぱいになってしまってはいやだという保護者
の方
の反対
の声があって、ちょっと止まってしまっているみたいなところがある
のですが、そういったこと
のいろんな状況があると思う
のですが、我々としては、一つ
のやはり公共交通
のそういうバスというふうな機関だと思っていますので、今後も教育
委員会サイドといろいろと検討はさせていただきたいなというふうには考えております。
以上で答弁といたします。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 部長からも答弁をいただきました。
いろいろ難しいとは思う
のですけれども、もう一度その公共交通、その混乗という部分と、あるいは、先ほどから申し上げております、その骨折した生徒さんぐらい乗せてほしいという、そこは何ていうか、私的には押したり引いたりみたいな、ここまでは難しくても、このぐらいはお願いできませんか的なところもある
のですけれども、引き続き、ぜひ柔軟に対応していただけたらな、とにかく子育てしやすいまちになる、そして、もちろん教育的な部分が一番大事ですので、そこから逸脱しない範囲で、何とかお知恵を拝借して、少しでも前に進めていただけたらなというふうに願っております。
もう1つ、公共交通
のほうな
のですが、再質問させていただきます。
先ほど
のまた資料な
のですが、市民世論調査
の令和元年9月
の結果が、10代
の方、運転免許を持っていない年代が、通学・遊び
のため
の移動に自由に使いたい若者から
の不満が多いということで、10代が一番、その回答
の中で6割ちょっと、「やや不満」と「不満」というデータが出ております。
それで、また、世論調査
の結果
のもう一つ
のほうが、今後
のまちづくりに特に重点を置くべき項目で、1位が人口減少対策な
のですが、2位が公共交通機関
の整備というところな
のですね。
だから、それだけ、やはり皆さん、重点を置いてほしい、しかも、不満を持っている
のは10代、そして、先ほど袖山部長がおっしゃった、「高校生
の利用はもうほぼ粟野です」とはっきりおっしゃいましたね。
私も、本当に今回
の意見交換は、粟野
の方が多かったので、もうピンポイントで聞いてもらえませんかと、みんないろいろ思っていますし、それから、どうしても乗降調査とかだと、乗っている方
の意見になってしまう
のですね。
そこは、逆に、部長
のこだわりな
のかなというふうに、乗っている方を大切にするという考え方だという
のは、前にお伺いしたことがある
のですが、ただ、その意見交換会では、そのいろいろな理由で、時間帯だったり、その混み具合だったり、一番は、その粟野
の便を1便増やしてほしいという
のが思いな
のはわかっていて、それが難しいこともわかっている
のですが、ただ、本当に限られた人数
の子供たち、しかも、今回、広く聞いた
のですが、結果的には粟野
のことを聞きたい
のですけれども、その高校生たちが、少しでも満足してもらえるように、先ほどダイヤ改正
のお話もありましたが、常に、メールや電話でお問い合わせいただいたことなど、情報をためて、改正もしてくださっていて、樅山
の駅で、すごく粟野
の方が乗り降りしている
のだなということも、その意見交換会で伺って、そのダイヤ改正も、その8分をずらしてくださったという
のをお聞きして、それは、ごめんなさい、質問とは別にお聞きした
のですが、そういう感じで、やっぱりもうピンポイントで、高校生に聞いてほしい、そのスクールバス
のように、もうちょっとそこは特別扱いしていい
のではないかなと、合併した粟野な
のだから、何とかそこだけは丁寧に聞いてあげようということができないものか、お伺いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
今、先ほども言いましたけれども、公共交通
の計画を現在策定しております。
その中で、当然、リーバスとか、それからデマンドバス、これらについては、鹿沼市
の、我々が運用する主要な、いわゆる公共交通でございますので、その辺について、ほか
の公共交通等いろいろ考えながら、検証はしている
のですが、一つは、確かにご要望があります。
それで、特に10代
の方々という
のは、一番使っていただいていると、私は思っているので、そこ
のところはとにかく声を聞いて、全車両、110便ある
のですけれども、うち
の職員、私も含めて分けて、乗っている方
のご意見を聞きました。
それで、そういうことをやりながら、実は、この公共交通
の体系は、第8次
の総合計画
の中でも、中心部と外
の部分ということで、ネットワークですね、そういったことを含めて、極めて重要だ、まちづくりにとっても重要だということと。
それから、そういう若い人たちが、鹿沼に定着していく、車だけではない
のですね、そういう公共交通機関がしっかりしていれば、定着するというデータもあるので、その辺も今視野に入れながら、議員にお世話になっている活性化協議会でも議論を進めているところでございます。
それと、ダイヤ改正等については、先ほども適宜、電車とか、いろんな、そういったものであって、たまたまな
のですが、今年に入ってご意見いただいて、実は樅山
の、東武
のその時刻とうち
のバスが、ちょっと時間が合わないということで、8分間、電車とバス
の乗り換えができるように、10月1日から、それはダイヤを改正するようなこともやっておりますので、そういったことで、我々が本当に気がつかないことも、ご意見いただきながら、よりよい利用に向けて、リーバス・デマンドバス、運行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁といたします。
○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
○8番 石川さやか 議員 大変心強いご答弁をいただきました。
公共交通に関しては、本当にいろいろな形で改革をしていただいている最中な
のだなという
のをひしひしと感じております。
昨日
の藤田議員
の一般質問
のときに、「アジャイル」という言葉が出てきて、「あ、本当にやっぱりやりながら、どんどん挑戦して、修正しながらやっていく、そういう姿勢が、佐藤市長
のもと、皆さんに進めてもらえている
のだな」というふうに心強く思っております。
これで、私
の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、2時10分といたします。
(午後 2時01分)
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 2時10分)
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
15番、大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 15番、大貫毅です。
新型コロナウイルス感染症対策について、質問をいたします。
今も緊急事態宣言下ということで、これ第5波目ということで、いつ収まる
のかというか、本当にやきもきというか、もうだんだん嫌気がさしてきたというか、そんな感じになっているわけですけれども。
この感染症、なかなか厄介なもので、ワクチン
の接種が、とりあえずは有効な
のでしょうけれども、このワクチン接種だけでも、なかなかうまく進まない部分もどうもあるようでありますけれども。
これらをどのようにしていく
のかという
のは、大きな課題な
のかなと思っております。
3項目について質問をいたしますけれども、まずはじめに、ワクチン接種についてということで、進捗状況を伺います。
また、今後
の計画について伺います。
2番目として、保育園、幼稚園、学校で
の感染症対策についてということで、鹿沼市では、保育士さんとか、学校
の教職員へ
の優先接種がもう進んで、済んでいる
のかもしれませんけれども、この保育士、教職員等
のワクチン接種
の状況についてお伺いをいたします。
また、2番目として、日常
の感染症対策について、どのように行っている
のか、伺います。
また、感染が発生した場合
の対応、国
のほうでも学級閉鎖とか、休校など
の指針なども示しております。
また、保育園
の休園等についても、お伺いをいたします。
4番目、コロナ対応
の会計年度任用職員
の採用など、保育士、教職員等
の負担軽減策について、お伺いをいたします。
これは、教職員
の方も、保育士さんなんかでも、日常
の業務
の中で、また、消毒とか、登校してくる、登園してくる児童たち
のいろんな健康チェックなども行っている
のかと思う
のですけれども、非常に負担感がある
のではないかというふうなこともあって、お聞きするものです。
3番目、コロナ禍で
の市民活動
の指針についてということですけれども、私、実は8月に市民文化センターを借りて、平和写真展という
のの企画にかかわっていた
のですけれども、残念ながら、緊急事態宣言が出て、貸し館が中止という形になって、極めて残念だった
のですけれども、写真展は実施をしないということにしました。
マスクをして、体温
のチェックなど、いろいろやって、静かに見ていただこうと想定していた
のですけれども、これ、そうすればさほど
の感染
のリスクはない
のではないかなというふう、素人考えと言われればそうな
のですけれども、思っておりました。
今
の緊急事態宣言下でどうな
のかということはある
のかもしれませんが、全て、もう貸し館
の停止とか、そういうことになってくると、市民活動そのものが、もう成り立たなくなってきているというか、非常にその、いろんな意味で停滞をしてしまう
のではないかというふうに危惧をしております。
そういう意味で、一律
の貸し館停止ではなくて、コロナ禍でも感染リスクを軽減する工夫を行うなどにより、一定
の活動が継続できるような、その指針
の策定みたいなものという
のは、市として考えられないものだろうかなというふうに考えておりまして、質問をさせていただきます。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
新型コロナウイルス感染症対策について
の質問
のうち、ワクチン接種についてお答えをいたします。
まず、接種
の進捗状況でありますけれども、9月6日現在で、65歳以上
の高齢者
のうち、2回接種を終えた人が90%、60歳から64歳を加えた60歳以上
の人
の接種率でも、88%に達しております。
また、50代以下を含めた市全体
の接種対象者で1回
の接種終了者は61%、2回接種者は50%に達しており、順調に接種が進んでいると考えております。
次に、今後
の計画でありますが、9月7日
の12歳から20代
の集団接種
の予約受け付け
の開始により、全て
の年代で集団接種について予約することが可能になりました。
また、個別接種も引き続き医療機関
のご協力を得られることから、ワクチン供給量に応じた調整を図りながら、11月末まで
の接種完了を目指してまいります。
次に、保育園、幼稚園、学校で
の感染症対策についてお答えをいたします。
まず、保育士、教職員等
のワクチン接種についてでありますが、本市においては、市内
の保育園や学校など、子供
の通う施設で
のクラスター
の発生を防ぐため、保育士、教職員等
のワクチン優先接種を実施いたしました。
保育士等は7月15日から実施をし、接種希望者499人、教職員等は7月30日から実施をいたしまして、接種希望者550人が接種し、保育士、教職員等合わせて1,049人
の希望者全員が8月中に2回
の接種を完了いたしました。
なお、保育園、学校等では、接種日が重ならないよう、接種日を分散させるなど
の配慮もいたしたところであります。
そのほか、保育園、幼稚園、学校で
の感染症対策について
の質問につきましては、後ほど、教育長並びに関係部長から答弁をさせます。
次に、コロナ禍で
の市民活動
の指針策定についてお答えをいたします。
コロナ禍で
の公共施設
の対応は、「
新型コロナウイルス感染症対策に係る栃木県
の基本的対応方針」に基づきまして、県
の対応内容、本市
の感染状況、各施設
の使用形態と感染リスク、近隣自治体
の対応等を踏まえまして、鹿沼市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて決定をいたしております。
「県
の基本的対応方針」では、警戒度レベル
のステージが低い場合には、感染拡大防止と社会経済活動
の維持と
の持続的な両立を図っていくことといたしておりますが、ステージが上がり、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」
の対象となった場合には、急速に感染が拡大していることを踏まえまして、人と人と
の接触機会を減らすため、徹底した感染防止策等に取り組むことといたしております。
特に、「緊急事態措置」期間は、「爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制
の機能不全を避けるため
の対応が必要な段階」とあるため、多く
の施設を利用休止とし、感染防止に努めてきたところであります。
今後もウイルス
の変異やワクチン接種
の状況により、「基本対応方針」等も変更されていくものと考えております。
これまでも、全て県や他市
の対応にあわせるということではなく、施設
の状況等に応じて、本市独自
の対応を図ってまいりましたが、今後も引き続き国・県等
の動向を注視しながら、市民
の命と健康を最優先に考えた上で、市民活動継続
の重要性、必要性も考慮しながら、本市
の感染状況に応じた対応を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 次に、学校で
の感染症対策についてお答えします。
まず、日常
の感染症対策についてでありますが、市内小中学校におきましては、「鹿沼市小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」、これに基づきまして、健康チェック、手洗い、マスク
の着用、消毒、換気等、感染症対策を徹底しております。
次に、感染者が発生した場合
の対応についてでありますが、児童生徒が感染した場合や濃厚接触者に特定された場合、該当する児童生徒は、「出席停止」となります。
また、学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休業等につきましては、保健所から
の助言、指導などに基づいて、個々
の事例ごとに対応をしております。
次に、教職員等
の負担軽減策についてでありますが、本市では、県
の「
新型コロナウイルス感染症対策に係るスクールサポートスタッフ」、これを活用いたしまして、現在、小中学校19校において、20名が勤務をしております。
新型コロナウイルス感染症に伴い増加いたしました学級担任や養護教諭
の業務
の補助を行っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 次に、保育園、幼稚園
の感染症対策についてお答えします。
まず、日常
の感染症対策についてでありますが、基本的な感染対策として、保育士及び園児
の登園前
の体温測定や手指
の消毒、手洗いなどを徹底するとともに、マスク
の着用につきましては、保育士は徹底、園児は発達
の状況を踏まえ、柔軟に対応しております。
また、遊具やおもちゃ、絵本など
のほか、机、いす、ドアなど、手を触れるところ
のこまめな消毒、窓やドア
の開放による定期的換気など、衛生
管理に努めております。
さらに、「室内遊びは分散して行う」「1つ
の机
の人数を減らす」など、密を回避しているほか、「食事
のときは、対面で座らずに同じ方向を向いて座る」「午睡は部屋を分けて布団を離す」など、人と人と
の距離を確保する対策をそれぞれ工夫をして実施しております。
次に、感染が発生した場合
の対応についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国や栃木県
の基本対処方針において、「保育所は感染防止対策
の徹底を行いつつ、原則開所すること」と、事業
の継続が求められております。
そのため、市内
の保育園では、保育を必要としている家庭に保育を提供できるよう、感染防止対策を徹底しながら、開所する努力をしておりますが、仮に感染が発生した場合には、県西健康福祉センター
の指導
のもと、園と市が情報共有し、休園を行うかどうかについて、栃木県こども政策課とともに休園を検討することになります。
次に、保育士等
の負担軽減策についてでありますが、昨年来
のコロナ禍において、保育現場においては、感染症対策を実施しながら、通常開所を継続しているところであり、通常時に比べ、負担感は増大している状況であります。
そのような中、負担軽減を図るためには、保育支援
の人材確保が必要であることから、現在、市
のホームページへ
の掲載やハローワーク
の求人登録など、随時臨時保育士
の募集をしております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 いくつか再質問をさせていただきますが、ワクチン接種については、極めてスムーズに進んでいるということで、私も、宇都宮に住んでいる友人とかからは、「鹿沼は何かいいね」というふうに言われたりもする
のですね。
「まだ、俺
のところはまだ接種券が、なかなか順番が回ってこない」みたいな話も一時ありました。
そのとき、私も既に予約済みだったので、そんな話もした記憶があって、非常にスムーズにいっているなということを感じました。
それで、そういう意味では、うまくスムーズにいっていることはいいことな
のだと思う
のですが、その辺は、そういうふうにうまく進んだ、職員
の皆さんが頑張ったとか、医療機関
のご努力があったとか、いろいろ要因あるかと思う
のですけれども、市長として、その辺をどのように、まだ、接種が終わっていない段階で評価という
のも早いですけれども、ここまで
のところ
の中間総括みたいな
のを、もし、お話いただければと思いますし、今日
のテレビなんかでも、国
のほうでは、9月末から10月上旬で、希望者全員にワクチン接種が行き届くように供給するというふうなこともおっしゃっておりますが、鹿沼市として、11月末までには必ずということでしたけれども、それにこだわらずに、供給があれば、迅速にやっていくということな
のか、その辺も伺いたいと思います。
石川さやか議員からも、受験生とか、そういう方へ
の接種はどうな
のかという問い合わせをしたけれども、いろんな困難な面もあるということでしたけれども、改めて、そういう受験生とか、そういうところへ
の対応、若年層へ
の一括した接種で十分可能な
のかどうな
のかも含めて、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、お答えしたいと思います。
順調に進んでいるというふうには思っています。
私自身も、ほかに比べて、ほか
の、具体的な名前は避けますけれども、「あ、いいね」というふうな言い方を、例えば、「宇都宮
の市民
の方がそう言っているよ」という話も、そういったことも含めて聞いてきて、順調にいっているなというふうには思っています。
それで、当初、先行した自治体といいますか、もう予約がとれなくて、大混乱でという情報が流れました。
うち
のは、ちょっとその次にスタートした部類だったものですから、そういう意味では、失敗例をしっかり学びながら、いろんな市民に対する周知活動とか、あるいは、その円滑な予約がとれるシステムとか、体制とか、そういった、あるいは優先接種も含めて、その都度必要なことについて、対応をしてきたことが、スムーズ運ぶことができた、担当者が頑張ってくれて、一生懸命やっていただいたということで、それが一番大きかったかなというふうに思っております。
11月末までにということで、今
のペースでいければ、何とかなるかなというふうに思っていますけれども、今ご指摘いただいたように、ワクチンが、これからどんどん入ってくるということになれば、集団接種
の会場、用意をしていた
のだけれども、実はやっていないところもあるものですから、そういったことも含めて、また、柔軟に、ワクチン
の量に合わせて、そういう供給体制が整ったということがはっきり確認できれば、新たにそういう集団接種
の会場等、設けるということも含めて、これから対応していきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 受験生へ
の対応
の部分について、お答えしたいと思います。
先日、文部科学大臣が、「受験生については接種を配慮していただきたい」というような発言があったかと思う
のですが、正式にまだ国
のほうから我々
のほうには文書等はきていませんが、もし、文書がきた際には、ワクチン
の供給等
の兼ね合いもある
のですけれども、積極的に進めていきたいというふうには考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 やっぱりいろんな失敗から学ぶということは、非常に大切なことだと思うので、失敗してくれた自治体に感謝ということもある
のかもしれないですけれども。
あまり、いろんなことをやろうと思わないで、粛々と地道に、やれることをやるということが、やっぱり、ある意味大切な
のだろうなというふうに私は思っていまして、どこか
の、都みたいに、トップ
の人が先行していろいろやろうとすると、逆にその兵站を消耗してしまう
のではないかなというような気もしないでもないので、はい、そんなふうに思いました。
ぜひ、供給に制約をされるということでありますけれども、ワクチン接種が、やっぱり今
のところ、一番有効な手段ということな
のでしょうから、それを粛々と接種を続けていってほしいと思います。
次、2番目
の項目に、質問させていただきますけれども、保育士・教員等には、希望者に全員、もう接種が済んだよということでありますけれども、希望者ということですから、もしかすると中には、残念ながらワクチン
の接種が受けられない人、あるいは希望しない人という
のもいらっしゃる
のかなとは思う
のですけれども、そういう人へ
の対応という
のはどのようにされる
のかなという
のが、ちょっと心配なところな
のですけれども、やっぱり子供から子供
の感染という
のもある
のだけれども、一番は、リスク的には、やっぱり大人から子供へ
の感染
のほうが、頻度は高いみたいなので、その辺をどう対応する
のかなという
のはちょっとお聞きしたいと思います。
国
のほうでは、何か抗原キットを配布しますよというようなことも考えているということでしたけれども、先ほど、石川さやかさん
の質問
のところで、PCR検査を希望者には、できるような体制を考えていきたいということでしたので、そういうことも含めて、取り組んでいける
のかどうな
のか、その辺もちょっと一つお聞きしたい
のと。
あるいは、あと学校
の休校
の関係とか、閉鎖とか
の関係な
のですけれども、文部科学省
のほうでは、感染者が1人出て、そのほかに、複数
の発熱とか、そういう人がいた場合とか、あるいは、濃厚接触者が複数いる場合とか、いくつか
の指標を示して、こういうふうな、ただ、あくまでも現場
の対応ですよというようなお話
のようですけれども、この鹿沼市
のマニュアルだと、原則として「学校は休まないんだ」というふうに明確に言い切っているので、その辺
の思いというか、「やっぱり学校としては、やっぱりこうあるべきなんだ」という何か、確固たるものがあるように思えたので、その辺
のお話も聞かせていただければと思います、すみません。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほど答弁
の中で申し上げましたけれども、教職員、あるいは学校にかかわる人たち、そして、保育士等
の接種については、希望者は一応全員終わりましたということです。
今、ご指摘にあったように、実態として、全体
の何%接種したかという
のは、正直把握していません。
という
のは、もちろん、年齢的に個別接種をやられた方もおられるはずです。
また、自分
の体調とか、そういったことで接種ができなかったこと、いろいろ考え方でやらないという人がどの程度かと、それも含めて、どうしても個人情報にかかわることなものですから、それと同時に、また、あくまで任意接種ということなので、全てを把握はしておりませんけれども、やっぱり仕事柄、今議員が言われたように、やっぱりここは自分がかかってしまっては、子供さんたちとか、家族とか、そういったところに非常に大きな負担を背負わせることになるという、そういう思い
の中で、かなり
の人たちが、実は接種は済まされている
のだろうというふうに思っております。
以上です。
○増渕靖弘 議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 まず、臨時休業等について
の考え方についてな
のですけれども、文部科学省
のほうからは、緊急事態措置などで、非常に保健所
の業務が切迫していて、なかなかその保健所に相談する余裕がないような場合については、示された基準に沿って、学校で判断して、「このように措置をしていいですよ」というふうな通知が届いております。
ただ、幸いなことに、鹿沼市におきましては、県西健康福祉センターと密接に連携をとれる体制がございますので、これまでどおり、県西健康福祉センターと連携をとりながら、必要な範囲で、どの程度
の範囲までPCR検査が必要な
のかというようなことをご指導いただきながら、できるだけ幅広く、たくさん
の方たちに検査を受けていただけるような体制で臨んでいただいております。
それにあわせて、「今回はこの程度、学級単位で
の学級閉鎖を何日間で、心配ないですよ」というふうな助言もいただくことができておりますので、現在
の対応としましては、県西健康福祉センターと連携をとりながら、学校、教育
委員会が協議をして、まずは学級閉鎖、それで複数
の学級にかかわるようなときには学年閉鎖、そして、ケースによっては学校全体
の臨時休業というふうに、段階的に取り組んでいくというふうに、今、考えております。
そうすることによって、やはり子供たち
の学習
の保障という
のが、非常に大切なことだと思います。
オンラインで
の学習についても準備を進めているところである
のですけれども、もちろんオンラインも大事ですし、それから、従来
のように紙を使った学習によって
の家庭学習という
のも大事な部分であると思います。
できるだけ学習を止めないという意味においては、感染症
の対策を十分にとると同時に、できるだけ学校を閉めないで、子供たちに安全な中で学校に通ってきていただいて、協働的に子供たちが学び合えるような環境を保障していくというふうなことが非常に大事であると、そんなふうに思っております。
それから、抗原検査キットについてな
のですけれども、抗原簡易キットというものを、今月
の下旬に国から教育
委員会
のほうに40セット配布される予定となっています。
1セットには10回分入っている、そういうセットな
のですけれども、各学校にそれを配布する予定でおります。
それで、原則として、この抗原簡易キットについては、教職員が使用するというふうなことを想定しております。
ただ、これについては、症状
のある者に実施した場合に非常に有用性がありますよというようなことですので、あくまでも、症状がある場合には、まず、休んでいただいて、学校に来ないで、医療機関を受診すると、それで、出勤後に体調が、変調が出たような場合にも、できれば速やかに帰宅をして、受診をするということが原則です。
ただ、直ちに受診できない場合とか、速やかに感染リスクを確認する必要がある場合とかに、このキットを使うというふうなことで想定しているわけでございますけれども、そのようなケース
の場合に有効に活用するというふうなことで、案内していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
確かに希望者、ワクチン接種については、あくまでもその希望する人ということで、打たないことによって、差別が起こるようなことはあってはならないというふうには、私も思います。
ただ、学校なり、保育園というところでは、ある程度、やっぱりそのリスクを最小限に減らしていくという視点からは、そのことによって差別はしてはいけませんけれども、
管理者側が一定程度把握をしておくということも、必要な面もある
のかなと。
ただ、そのことが差別につながるような仕組みという
のが問題な
のだろうと思うので、そのことはちょっと考えておいていただいてもいい
のかなというふうには思います。
また、学校
の休校等については、柔軟に対応するということで、また、非常に、健康福祉センターと
の密接な関係
の中で、今スムーズに事が進められていると、非常にその安全面でも、PCR検査もスムーズに、多分、かなり広範囲に行えていただいているということな
のだろうと思うので、そういう意味では、非常に、今、鹿沼市
の中では、先生
のワクチン接種も進んでいるし、いろんな対応がとられているということで、安心して学べる場が、学校には今確保されている
のかなということで、私も安心をいたしました。
やはり学校という
のは、学び
の場であると同時に、やっぱり子供さん
のケアといいますか、居場所として非常に重要な役割を果たしていると思うので、そういう意味では、ぜひ、これからも、そういう場
の確保を、しっかりと確保していただいて、コロナにあっても、子供さん
の学びを止めないということで、ぜひよろしくお願いをいたします。
あと、市民活動についてな
のですけれども、ぜひ、「鹿沼市
の感染状況に合った」という
のはあるとは思う
のです。
一律ではないような気もするので、あくまでも、市民
の方が使うような場合においては、もうちょっと柔軟な対応もあってもいい
のかなというふうには思っています。
それで、各施設ごとに換気
の状況とか、そういう
のも違ってくると思いますし、この施設であれば、何人までで、こんな換気をして使えば十分ですよとか、何か、いろんな工夫がある
のではないかと思うので、ぜひ、そんなところも検討をしていっていただければと思います。
では、次、2番目
の質問に移ります。
○増渕靖弘 議長 ここで執行部
の入れ替えがありますので、時計を止めてください。
(執行部入れ替え)
○増渕靖弘 議長 執行部
の入れ替えが終わりました。
時計を進めてください。
大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 それでは、2番目ですね、黒川及び木島堀周辺
の整備についてということで、お尋ねをします。
また、何か、台風が向かっているということで、本当に心配ではあります。
台風19号、令和元年
の東日本台風では、黒川、大変な被害を受けました。
今、見るところ、大分復旧工事はほぼほぼ、護岸については終わった
のかなというふうに、この間歩いてみて思いました。
ただ、周辺
の方からは、いろんな、河川床
の問題とか、堤防
のかさ上げはできない
のかとか、いろんな声があるわけでありますけれども、改めて、これから
の災害に備えるということで、この質問をさせていただきます。
まず、黒川
の災害復旧工事及び今後
の河川整備についてということで、黒川
の災害復旧工事
の内容について、改めて伺います。
今後
の河川整備について伺います。
例えば、堤防
のかさ上げとか、新堀堰を撤去して河川床を下げることなど、検討されない
のか、お尋ねいたします。
○増渕靖弘 議長 2番は。
○15番 大貫 毅 議員 ごめんなさい。
木島堀周辺
の整備についてということで、
令和元年東日本台風の際には、木島堀に黒川から
の溢水と周辺
の雨水が集中し、内水氾濫を起こしていると思われます。
多発するゲリラ豪雨などに備え、浸水シミュレーションを行って、必要な対策を計画的に進めるべきではないか、お尋ねいたします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也 都市建設部長 黒川及び木島堀周辺
の整備について
の質問
のうち、黒川
の災害復旧工事及び今後
の河川整備についてお答えいたします。
まず、黒川
の災害復旧工事
の内容についてでありますが、黒川を
管理する県鹿沼土木事務所によりますと、貝島橋下流から御成橋まで
の区間につきましては、既存
の玉石積み護岸に対し、大型ブロック張工で護岸
の強度を高め、主要な箇所は本年6月に完了いたしました。
また、堆積土砂
の撤去につきましては、令和2年度に完了しております。
市では、内水対策として、府中橋上流右岸において、令和2年度に水路から黒川へ放流している排水口
の改良工事を実施し、本年6月には既存
のU型水路を断面
の大きな水路へ布設替えを行いました。
黒川緑地
の災害復旧工事については、左岸
のグラウンドや園路などを本年8月に完了しており、右岸については、県
の護岸工事後に実施し、令和4年3月に完了する見込みであります。
次に、今後
の河川整備についてでありますが、黒川を含めた管内
の一級河川において、引き続き堆積土砂
の撤去を実施するとともに、府所新堀堰付近
の流下能力
の向上を図る検討を行っていると伺っております。
また、市では、今年度、府所新堀堰
のゲート及び操作室
の撤去を予定しております。
今後も県と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 渡辺孝和危機
管理監。
○渡辺孝和 危機
管理監 次に、木島堀周辺
の整備についてお答えします。
内水氾濫対策についてでありますが、
令和元年東日本台風の際には、一級河川黒川
の農業用取水堰を越えて、大量に流入する河川水と市街地内に降った雨が合流し、木島堀周辺
の一部箇所では、浸水被害が発生いたしました。
被害
のあった箇所では、改善対策を行ったところもございますが、他
の箇所でも対策が必要と認識をしております。
現在、国・県では、河川
の流域ごと
の関係者が協働して流域全体で対応する流域治水プロジェクトを推進しており、実は昨日、栃木県流域治水プロジェクトが公表されたところでございます。
本市といたしましても、県
のプロジェクトと連携・連動した取り組みを推進する必要があり、木島堀周辺についても、ハード施策とソフト施策が一体となった総合的な治水対策となるよう検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 災害が去ると、なかなか、みんな
の記憶からも少しずつ薄れていって、何回も災害を繰り返してしまうというようなこともありますので、ぜひ、これからも忘れずに、しっかりとやっていってほしいと思う
のですけれども、黒川については、県
のほうでも、さらに堆積土砂を撤去していくというようなお話ですので、新堀堰
の、どう対応する
のかも含めて、ぜひ、県
のほうと連携をしながらやっていっていただければなと思います。
今
の現状だと、あそこ
の市営住宅
のところに黒い、大きい、大型土のうが、ドン、ドン、ドンと積み重なって、もうこれで終わってしまう
のかなみたいなふうに思っていたので、そうではないよということが、今日、少し理解をできましたので、引き続きお願いをしたいと思います。
また、木島堀についても、なかなかこれ、結論が見えてこなかった
のですけれども、今、流域治水プロジェクト
の中で、いろいろ研究していくということですので、宇都宮なんかでもね、田んぼダム
の話とか、いろいろあるみたいですし、また、雨水貯留浸透槽みたいなことも含めて、どういうふうにすれば、対策、今後防いでいける
のか、ある程度
の長期的なスパンが必要な
のでしょうけれども、ぜひ、それを研究していってほしいなと思います。
再質問はいたしません、よろしくお願いをいたします。
続いて、起業型地域おこし協力隊
の募集についてということで、質問をさせていただきます。
地域おこし協力隊、総務省が設けた制度ですけれども、今、全国では5,500人ぐらい活動しているようです。
栃木県内でも、結構、日光市とか、那須町、那須塩原市、大田原市とか、いろんなところで活動をしていて、地域
の課題を、地域
の住民と一緒に解決するような方向で、いろいろ動いていると。
それで、全国的には、6割ぐらい
の人が、その地元に定着をしていくということ
のようですけれども、この6割が多い
のか、少ない
のか、うーん、判断はそれぞれいろいろな
のでしょうけれども、私は、6割
の人が残ってくれる
のならいい
のではないかなというふうには思うところな
のですけれども。
そういうことで、この間もずっと地域おこし協力隊について、質問をしてきましたので、また、したいと思う
のです。
それで、新たな視点として、起業型という
のを入れて、ぜひ地域おこし協力隊をやりながら、新たな生業を自分で探していってもらうというようなことで、できないものかなというふうに思っています。
地域資源
の有効活用、地域課題
の解決を通じて、地域に根差した魅力ある仕事づくりを行う、起業型地域おこし協力隊を募集する考えはないかということです。よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗 総合政策部長 起業型地域おこし協力隊
の募集について
の質問にお答えいたします。
地域に根差した魅力ある仕事づくりを行う隊員
の募集についてでありますが、この制度は、地方自治体が、都市地域から生活
の拠点を移し、地域協力活動に従事する者を隊員として委嘱する場合に、隊員
の活動に係る地方
の財政負担を国が支援するものであります。
活動期間はおおむね1年以上3年以内で、隊員1人当たり
の経費は年額で470万円が上限となっております。
これまで本市では、事業
の目的を「起業とその生業を通したPR」に特化してまいりましたが、今後は、先ほど議員もお話していましたが、「地域課題
の解決」も含めてまいりたいと考えております。
しかし、地域おこし協力隊は、隊員自身が移住者であり、本市に定住・定着していただくことが重要であることから、この「地域課題
の解決」が採算性
の確保や任期終了後
の去就につながる事業であることが必要になってまいります。
これらを踏まえ、現在、大芦川で
の観光公害解決とアウトドアアクティビティ
の開発を目的とした隊員
の募集について、準備を進めているところであります。
地域
の資源や課題は、その性質によって、活用方法・解決方法は多種多様であることから、それらを十分に考慮した上で、今後
の地域おこし協力隊
の募集等を推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
募集をするというようなことな
のかと思う
のです。
それで、具体的には大芦川
の話を出していただきましたけれども、確かに、大芦川
の可能性はある
のかなというふうに思っています。
ただ、地域と
の、どうやってうまく連携をしながらやるかという
のが大きな課題かと思うので、ただ、そういうところは、やっぱり行政が仲立ちというか、そういう
のをして、しっかりとその道筋を一緒に立てていってあげないと、なかなか難しい
のかなと思うので、そこはぜひお願いをしたい
のと、今後もこれは募集を継続をしていくという考えな
のか、それもお聞きしたい
のですけれども、といいます
のは、やっぱり1人だと、何か寂しい、寂しいではないというか、やっぱり複数とか、何人かいて、その人たちと
の連携とか、そういうネットワークによって相乗効果を生むというか、そういうことはあると思う
のですね。
それで、私的に言えば、本当は中山間地
の西場
のほうに、沢づたいにいっぱい、いろんな地域があるわけですけれども、そういうところに1人ぐらいずつ配置をしていって、そこでうまく連携をしたりしていくという
のはいい
のかななどというふうには思っている
のですけれども、ちょっともし考えがあれば、お聞かせください。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗 総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
地域おこし協力隊
の今回
の募集でありますけれども、まず最初に、今年度は9月
の下旬から10月にかけて募集をかけていきたいというふうに考えております。
特に、地域おこし協力隊については、地域と
の連携が本当に一番重要となってまいりますし、今回、一つ
の地域課題として、大芦川
の課題解決
のテーマにしておりますけれども、沢ごとに地域おこし協力隊ができてくれば一番いいことかもしれませんが、鹿沼としては、これまでにも7名
の地域おこし協力隊が実際いらっしゃいます。
全て
の方が定住をしていただいています。
こういう方にも混ざっていただいて、さらに、新しい隊員と連携をしながら、当然、私ども
の大芦川関係ではプロジェクトチームもありますので、プロジェクトチーム、そして、地域おこし協力隊、地元、そして、今まで
の地域おこし協力隊、連携をして、取り組んでいきたいなと、こんな考え方で今進めておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 わかりました、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
結構、やっぱり、この間、イチゴ
の新規就農
の方と環境経済常任
委員会でちょっと交流といいますか、した
のですね。
そのときに、横浜とか、東京から移住してきて、イチゴ農家にして、非常にそのやりがいを感じているという
のを言ってらっしゃいました。
それで、「私たち
のような層は、少なからず都会にはいるんですよ」というような話をしていて、なるほどなと、改めて感じた
のですね。
そういうニーズというか、必ずいる
のだと思うので、そこにうまく情報を発信していけば、非常に魅力的な視点を持った人たちが集まる可能性も、可能性ですけれどもね、もある
のかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
最後に、職員
の働き方についてです。
先ほど市長
のほうから「ワクチン接種については職員が頑張ってくれた」というような話もございました。
このところ、非常に災害、そして、
新型コロナウイルス感染症、職員
の負担が増している
のかなというふうに思っております。
そういう意味では、メンタルヘルス対策など、そういうものが、きちんと行われている
のかどうな
のか、お聞きをしたいと思います。
また、地域
のチカラ協働事業
の地域担当職員
の制度、これが、職員へ
の過度な負担を強いることにならない
のかという
のをちょっと心配をしているわけな
のです。
といいます
のも、多分、これって、それを業務として参加する人もいる
のだろうけれども、地域に住んでいる方が入るというような想定もされている
のかと思うので、そうなったときに、当然、自分
の本来
の業務を持ちながら、そこにかかわるということなので、結構負担にならない
のかなという
のはちょっと心配をしているところな
のですね。
それで、非常にそれって、地域
のものとかかわるって、ネットワークもできるし、いい面もたくさんある
のだと思う
のですけれども、将来
の自分にプラスになることもたくさんあるとは思う
のですけれども、ただ、逆に言うと、その休日出勤とか、残業がかさんでいくとか、場合によっては、ただ働きなんていうことも発生しかねないという危惧も持っていまして、やればやるほど自分
の首を絞めるみたいなことにつながっては、本来
の意味が失われてしまう
のではない
のかなというふうに思う
のです。
何か、教育長がこちらを見ていたので、何か、学校
のあの部活なんか
のことを思い出してしまった
のですけれども、部活も好きな先生はもう本当に熱心にやって、それが生きがいだから、あまり苦労にはならない
のだと思う
のですけれども、やらされているということになると、これはもう非常に苦痛になってしまうので、それはマイナスにもなっていってしまうので、その辺
の見極めというか、非常に難しいと思う
のですけれども、どのようにその辺を
管理される
のかという
のもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴 行政経営部長 職員
の働き方についてお答えをいたします。
まず、メンタルヘルス対策でありますが、職員一人一人
の心身
の健康を保つことは、現代
のストレス社会において、ますます大切であります。
また、行政経営
のリスクマネジメント
の一つでもあると認識しておりまして、職場環境
の改善も含め、職員に対するケアを積極的に取り組んでいる状況であります。
具体的な取り組みとしましては、相談窓口を設置し、公認心理師による相談を月1回実施するとともに、衛生
管理者による相談を随時メール等で受け付け、相談者に対し、適切な助言指導を行っております。
特に、時間外勤務が2カ月平均で80時間以上となった職員を対象にしまして、産業医面談を行っております。
また、安全衛生上
の問題を改善するために実施しております「産業医
の職場巡視」やストレスへ
の気づきを促し、セルフケアができる「ストレスチェック」を年1回実施し、心身
の健康保持に努めております。
さらに、庁内広報として、衛生
管理者による「みんな
のhealthケア」という情報紙を発信し、健康に関する情報を庁内インフォメーションで周知しております。
平成25年度からは、メンタルヘルス不調
の予防対策として、「メンタルヘルス研修」を心療内科
の専門医師等を講師に招きまして、年間で約60名
の職員が受講している状況であります。
今後も職員が健康を保持増進する働き方ができるよう、メンタルヘルス対策を継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 次に、地域
のチカラ協働事業
の地域担当職員
の制度が過度な負担にならないかについてお答えをいたします。
地域担当職員は、この制度において、地域へ
の人的な支援として重要な役割を担います。
これまで
の行政経験を生かしながら、会議等へ
の参加、事業計画
の作成など、地域住民
の一員として参画することとしております。
地域
の方々と
の顔と顔
のわかる関係づくりによる人的なつながりができることも期待をしております。
活動は、夜間や休日も想定されますが、地域と
の協働
の実践
の場、職員自身
の学び
の場として、通常業務と
の調整を図りながら
の対応となると考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 まず、メンタルヘルス対策ということでは、いろいろされているということであります。
時間もないので、これは聞かなくてもいいかな。
一つは、忙しくても、ちょっと、きちんとそこで休憩がとれたり、休暇がとれたりとかということは大切なことだと思う
のですけれども、最近
のその業務が繁忙期
の中でも、しっかりとそういうことがとれている
のか、また、そういうとりやすい呼びかけとか、体制という
のはつくられている
のか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴 行政経営部長 再質問にお答えします。
休暇
の取得状況かなと思われる
のですが、職員1人当たり年次有給休暇な
のですが、ちょっと何年か申しますと、平成30年が年間で12.1日、それで、令和元年が、これも同じく12.1日、昨年度ですね、これが12.6日ということで、ここ数年は年間で12日程度とっているという状況でございます。
取得
の取り組みといいますか、指導といいますか、呼びかけ
のほうな
のですが、年間で5日以上取得をするよう計画的な休暇取得を指導している状況があります。
特に、週末とか、また、年末年始など、ちょっと長い連休があるようなときには、プラスワン休暇という形で、連続休暇を少し長くするような促しもしているところであります。
それで、昨年2月にちょっと職員相手にアンケートをとってみました。
それで、休暇を計画的に取得できたという方が、7割はできているという回答があったのですが、まだ、それでも3割の人がとれていないという現状がありますので、休暇を、引き続き休暇をとりやすい環境づくりはしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 あと2分ですね、はい。
わかりました。ぜひ、非常に災害とか、いろんなことが重なっていますから、多分多忙感はあると思うので、そういう中で、うまくリフレッシュをしながら、励んでもらうという体制をつくっていただきたいと思います。
地域のチカラ協働事業の職員については、当然夜間であれば、時間外勤務が発生するでしょうし、休日に出勤した場合には、それなりの対応というものが、これはやらなくてはならないことだから、あえて聞きませんが、当然のことかなというふうに思います。
多分、地域の方も、非常に、やっぱり職員に対する期待というのがあるのだと思うのですね。
ただ、地域の課題に、やっぱり打ち出の小づちはないと思うのです。
だから、これは粘り強く地域の人と一緒になって、どうやって、汗を流しながら考えていくかということしかないと思うので、その中で、もしかすると、「ひょうたんからこまが出る」というようなことになるのだと思うので、ぜひ、そういう職員が疲弊してしまうような制度ではなくて、お互いに地域の人たちと職員がWin-Winで、お互いに高め合っていけるような、そんな仕組みをぜひ袖山部長の采配で、つくっていただければありがたいなというようなことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、15時25分といたします。
(午後 3時11分)
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 3時25分)
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
23番、鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 こんにちは。
23番、自由民主党、希望会派の鰕原です。
コロナ感染症の予防と、私、今、歯が大変痛いものですから、マスクをしたままの質問にさせていただきます。
後期高齢を前にして、体にもいろいろ不具合が生じてきておりますが、鹿沼市の健全な発展を願いまして、質問をしたいと思います。
今回は、2つの大項目で質問させていただきます。
まず、新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分についてであります。
新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の行政棟の一部と議会棟について質問します。
1点目、新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の事業内容と事業の評価及び課題について、伺います。
2点目、庁舎整備だより等による市民への今までの説明と、新庁舎Ⅰ期工事完成時点での整備事業内容の相違について、伺います。
3点目、新庁舎Ⅰ期工事完成分の行政棟の一部は、行政拠点・防災拠点としての機能を十分果たせるのか、伺います。
次に、新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の議会棟について。
1点目は、議会棟は、常任委員会室や全員協議会室等の会議室がない議会棟です。
議会棟(議決機関施設)として諸会議室が設置されていない県内他の市町村の例をお示しください。
また、鹿沼市の議決機関施設を県内ほかの市町と比較した所感について、伺っておきます。
2点目は、昭和59年開設の鹿沼市民文化センター、平成11年開設の鹿沼市民情報センター、平成14年開設の文化活動交流館等、鹿沼市の誇る諸施設と新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の議会棟を比較しての市長所感を求めておきます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分についての質問のうち、完成した行政棟の一部と議会棟についてお答えをいたします。
まず、事業内容と事業評価及び課題でありますが、「事業内容」は、実施設計策定時に市議会にも説明をし、了解をいただいているとおり、建築工事を初め、電気工事や給排水工事などが主なものであります。
「事業評価」としては、一部施工に伴う工事費の変更増がございましたが、工期の遅れや大きな事故もなく、計画どおり開庁を迎えられたと高く評価しており、来庁された市民の皆さんの感想もおおむね好評をいただいております。
とはいいましても、工事途中ということもございますので、一部手狭なスペースがあることや、組織の一部が仮庁舎へ配置になっており、窓口部分が分散されていることで、市民の皆様にはご不便をおかけしていることと存じますが、完全開庁までの間、今しばらくご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、庁舎整備だより等による説明と整備事業内容との相違でありますが、変更も含め、事業内容は定期的に報告しておりまして、整備した事業内容との相違はございません。
次に、行政拠点・防災拠点としての機能についてでありますが、行政拠点としてはもちろん、防災拠点としても、耐震性能を確保し、自家発電機を整備するなど、機能を果たせるものと考えております。
次に、Ⅰ期工事で完成した議会棟についてお答えいたします。
まず、諸会議室の設置についてでありますが、県内では、行政部門と同一の棟の事例が多く、分離している県と宇都宮市では、議会棟に常任委員会室などを設置をいたしております。
本市では、市議会からの「議場は別棟で木造とし、新庁舎の木質化を努めること」との強い要望に応えまして、「鹿沼産材利用による木造の議会棟」を建設をいたしました。
市議会からいただいた「議会棟に関する意見」のとおり、Ⅱ期工事で行政棟内の議会棟寄りに、常任委員会室を整備することといたしております。
次に、市諸施設と議会棟を比較した所感とのことでありますが、例示されたような、これまで建設された施設は、その時々の時代を背景に、それぞれの目的を持って整備しているものであり、そもそも比較するようなものではございません。
新議会棟については、議会からの要望に応えて、鹿沼産木材をふんだんに使用し、県内随一の木造建築の議会棟であり、「木のまち鹿沼」の魅力を表現した、最も鹿沼らしい公共建築物であると思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 市長より、自信にあふれた答弁をいただきましたが、まず、新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の行政棟の一部と、議会棟について、再質問いたします。
私は、ゆとりのない、伸びしろのない整備であったな、今のところはですよ、そう思っています。
Ⅰ期完成分の新庁舎整備事業の結果の評判は、好評判もあれば、低評判もあります。
好評を得ているものもあれば、そうでないものもあろうと思います。
執行者の佐藤市長は、市役所の職員から政治家になられたお方でありますから、職員の不平、不評は耳に届いていないかもしれません。
もし、鹿沼市の市長が、いわゆる市の職員出身の市長でなければ、伸びしろのない、ゆとり感が生じないような職場環境、これは新庁舎整備事業全体にかかわる、いわゆる分離分散した教育委員会の職場環境や上下水道部、環境部も含めてのコロナ禍のもとでの職場環境も含めてでもありますが、この伸びしろのない、ゆとり感の生じない職場環境は、恐らく批判のブーイングにさらされているだろうなと、私は推測します。
市長は、その点、どのように感じとられますか、伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、感想も含めて、お答えしたいと思います。
もちろん、高い評価をいただいている皆さんもおられますし、中には、きっと、「うーん、これは」なんて思っている方もおられるだろうと、それは当然あってしかるべきことかもしれません。
ただ、私みたいな立場になると、職員も含めて、そういう話というのは言いづらいのかもしれないですね。
残念ながら、そういう声を直接聞いておりません。
現在、今年の4月に入った職員の皆さんと懇談会をやっているのですね。
それで、やっぱり「新しい庁舎になって本当にやる気になりました」、「希望が何か、こう、わいてきます」みたいな話は、そこではされているものですから、それが一般的な職員の皆さんの受け止め方かなというふうに思っております。
そういった、指摘されることがあれば、真摯に耳を傾けながら、当座、今Ⅰ期工事の最中なものですから、終わった、Ⅱ期工事に入っているところなので、全体が完成してから、やっぱりきちんと評価をいただいたほうが、今不便なところは、これは当然あってもやむを得ないところなので、それはそれで受け止めるとして、全体的には全部終わってからの評価のほうが正しいのだろうというふうに認識をいたしております。
コロナ禍における分散ということで、結果的には、これからの時代は、一極集中よりも分散型なのかなというような、正直思いもありました。
1カ所でコロナが、もし発生してしまうと、そこの職場が全部機能停止になりかねない。
分散しているからこそ、お互いに補完できるし、また、リモートではないですけれども、そういった職務にも当たることができるので、結果的には分散が間違ってないのかもしれないというふうな気持ちもいたしております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 その辺の、分離分散型か、総合型か、また、今日は時間がないものですから、その辺のことは次回の、また機会があれば、議論を重ねていきたいと思います。
次に、議会棟について、再質問します。
議会は、市民から選ばれた議員が話し合い、議論する場であります。
議会棟に、常任委員会や全員協議会室がない議会棟は、県内で最もお粗末な議会棟の一つであると言われても仕方がないと思います。
佐藤市長が執行権者として整備した議会棟は、先人たちが残し、築き、残してくれた文化センターや情報センターと同様に、これから50年、100年、長きにわたり鹿沼市の誇れる議会棟として存続できると思いますか、佐藤市長に伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
よろしいですか。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 大変厳しいご指摘をいただきました。
「県内で最もお粗末な議会棟」という、質問通告に書いてあったので、どなたが言っているのかなと、これは、もし、言っている方がおられるのかもしれませんけれども、これ、鰕原議員の感想が一番強く出ているのではないかなというふうに思いました。
決して、一方的に、この議会棟、こういう整備をしたのではないのですね。
ちょっとさかのぼってみますと、基本計画の策定時には、議会は最上階ということでやっていたわけですから。
それで、いろいろあって、最終的には、議会からの要望ということで、平成30年の7月に、「議会棟に関する意見」のということで、Ⅱ期工事で行政棟内の議会棟寄りに常任委員会室を整備すると、整備するということで、要望書も上がっているのですよ。
だから、昨日の鈴木毅議員も、「見たことない」「聞いたことない」と、「どういうことなんだろう」と、実は思ったのです。
ただ、察するに、やっぱり、ここにつくることに反対ですから、庁舎の中に、自分はこういう庁舎ということで、入ること自体を多少躊躇されていたのかなということで、きっと記憶にないということなのかもしれませんけれども、いずれにしても、そういう形、手続を経て、行政棟Ⅱ期工事が完成すると、この議会棟に、本当に一番近いところの行政棟の中に常任委員会室ができるわけなので、それほど不都合にはならない。
今しばらくご不自由をかけますけれども、ひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 先ほど市長さんがおっしゃられましたとおり、新庁舎整備事業はまだ完成半ばです。
ですから、全て完成した時点での評価、私も「あれ、途中ではこういうことを言ったのに、すばらしいものができたな」と、そのようなことになることを期待しておりますけれども、その推移を見守りながら、これからも質問を続けていきたいと、そう思います。
今日はこれで次の質問に移ります。
次は、佐藤信鹿沼市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」外務大臣へ要請を郵送したことについて伺います。
まず1点目は、市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」、外務大臣宛てに郵送した要請文の内容と、要請をした経緯と目的について、市長に答弁を求めます。
2点目、「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める陳情」が、令和2年12月定例会、令和3年3月定例会、令和3年6月定例会に市民より提出され、この陳情に対し鹿沼市議会は、令和2年12月議会運営委員会において、「国のほうで十分考慮していることである」との主な理由で不採択としました。
また、令和3年3月と6月定例会では、本会議で不採択としています。
このような議決機関としての議会の意思決定を執行機関としてどう評価しているのか、市長に伺います。
3点目、日本が世界で唯一の被爆国であるということを考えると、純粋な中学生や高校生の立場であれば、「なぜ日本はこの条約に参加しないのか?」という問いは当然出てくると思います。
核兵器は、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、核兵器の使用に人道的なものなどありません。
唯一の被爆国として、誰よりもそれを知る日本国民が核兵器の廃絶を目指すのは当然であり、これからも変わりようのないことです。
一方で、核兵器の脅威がいまだ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、日本の政府として当然の責務です。
国民の生命と財産を守る責任を有する日本政府は、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があると考えており、核兵器を違法なものとして、直ちにその廃棄を各国に求める「核兵器禁止条約」は、核兵器廃絶に向けた日本政府の考え方とは異なるものであり、「核兵器禁止条約」に署名することはできないとしています。
核軍縮に取り組む姿勢として、人道と安全保障の2つの観点は常に重要であると思います。
市長の見解を伺います。
4点目、現実的には核軍縮、核廃絶を実現するためには、核兵器保有国(核不拡散条約NPTで核の保有が認められているアメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア)、そして、核兵器を保有しているとされる、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルの参加は必要です。
核兵器禁止条約に核兵器保有国の参加はできそうですか、市長に見通しを伺います。
日本、韓国やオーストラリア、ドイツを初めとしたNATO諸国といった、核兵器の脅威にさらされている非核兵器国の支持が得られていません。
核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の採択に賛成した国は、中南米、太平洋やアフリカなど、核兵器の直接の脅威にさらされていない国がほとんどです。
このままでは、核兵器国と非核兵器国との間のみならず、非核兵器国同士の間ですら、隔たりを深めることになりませんか、市長に見解を伺います。
6点目、安全保障の観点でいうと、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、日本を含め、この地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。
第2次世界大戦後、ここまで明確な形で日本国の安全を脅かす言動を行っているのは、北朝鮮が唯一であり、かつ初めてです。
核兵器の使用をほのめかす北朝鮮のような存在に、その使用を思いとどまらせるのには、もし、核を使えば、自らも同様の報復にあうとの認識をさせておくことが必要です。
「核の抑止力」です。
北朝鮮のように、実際に核兵器の使用をほのめかし、多数のミサイルの発射すら行いかねない相手に対しては、通常兵器だけで抑止をきかせることは困難であり、核兵器による抑止がどうしても必要となるでしょう。
さりとて、非核三原則を国是として掲げる日本が、自ら核抑止力を保有する選択肢はありません。
国民の生命と財産を守るためには、日米同盟のもとで、核兵器を有するアメリカ合衆国の抑止力に頼る以外にないのが現実です。
核兵器禁止条約は、複雑な国際社会における厳しい安全保障環境を十分考慮することなく、核兵器の存在自体を直ちに違法化するものです。
核兵器禁止条約がいかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げるものであっても、核兵器を直ちに違法なものとする核兵器禁止条約に参加すれば、米国による抑止力の正当性を損なうことになり、結果として、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じことになると思います。
佐藤信鹿沼市長の見解を伺います。
7点目、戦後から現在にかけて国連で核兵器をなくすために採択された条約について、市内小学校・中学校ではどのように教育していますか、教育内容の概要について、教育長に伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 極めて、レベルが高いと言うべきか、国会の場での論争に聞こえてくるような気もしないでもない、地方議会にどこまでなじむのか、ちょっと疑問はありますけれども、問われた質問に対して、お答えしたいと思います。
核兵器禁止条約に関する外務大臣への要請についての質問にお答えいたします。
まず、要請文の内容、経緯、目的についてでありますが、核兵器禁止条約は、122の国と地域の賛成により、国連で採択され、令和3年1月22日に発効いたしました。
しかし、日本政府は、条約には参加しない意向を示しております。
こうした動きの中で、国内では7月時点で593の自治体の議会が、核兵器禁止条約への署名や批准を求める意見書が採択され、国に提出をいたしております。
また、自治体の首長としては、広島市と長崎市、そして、愛知県の半田市の3市のみが、条約への参加を求める要請を行っている状況であります。
条約が発効された今年、「平和都市」を宣言している鹿沼市の市長として、日本政府に対し、参加を要請することで、条約参加への機運醸成を図るとともに、市民の皆さんに戦争の悲惨さ、とりわけ、核兵器の恐ろしさ、そして、平和の尊さを改めて認識していただきたいと考えております。
要請文の内容でありますが、最終的には、条約への署名や批准を求めるものでございますが、まずは唯一の戦争被爆国として、締約国会議にオブザーバーとして参加を求めるものといたしました。
次に、議会の意思決定について、どう評価しているかとのことでありますが、市議会において、条約への参加・調印・批准を求める陳情が提出をされ、不採択になったことは承知をいたしております。
陳情の取り扱いにつきましては、議会として手続を進める中で、決定されたことであり、私として評価をする立場にはございません。
次に、核軍縮に関しての人道と安全保障の2つの観点についてでありますが、核兵器は、他の兵器とは比較にならない非人道的なものであり、広島・長崎の悲惨な状況を繰り返してはならないということは、全世界全ての人の願いであり、誰しも異論のないことだと考えております。
現在の日本政府の日米安保を基本とした安全保障政策を理解した上で、しかし、それでも、唯一の被爆国の国民として、核軍縮の歩みを少しでも前進させるために訴え続けることは重要なことであります。
もちろん、時間がかかる、とてつもなく困難な問題だからこそ、小さな地域の小さな声を集め、届け続けなければならない、それが、地方自治体の首長としての役割であると考えております。
次に、核兵器禁止条約への核兵器保有国の参加についての問いでありますが、条約への参加は、それぞれの国家・国民が判断すべきことであり、申し上げる立場にはございませんが、私から言えることは、私が、そして、多くの市民が、国民が、核のない平和な社会の実現、そのために全ての国が条約に参加することを望んでいるということであります。
次に、核兵器保有国と非保有国のみならず、非保有国同士の隔たりを深めることにならないかとのことでありますが、世界の恒久平和、そして、核兵器廃絶は、どんな立場の国の国民であるかにかかわらず、全人類の共通の願いであります。
しかし、各国政府としては、現実におかれた国際関係の中で、それぞれの立場で意向を示しており、そこに隔たりがあることは事実でありますが、それを縮めるための努力をあきらめずに続けることが重要であり、繰り返しますが、その努力を求めることが、我々にできることだと考えております。
次に、鰕原議員が「条約に参加することは、“日本国民の命や財産が危険にさらされても構わない”と言っているのと同じだ」と思っておられる、これはご自身がそう思っておられるのか、よくわかりませんけれども、これまで、市議会に提出された条約への署名や批准を求める意見書に対し、まとまらなかったということの一つの要因かなというふうに思っています。
今回のこの行動は、全人類が望む「核兵器のない世界」、これを求める市民の声を届ける運動であります。
その理想を追求をし続けるのか、あきらめるのかという話であり、私たちにやれること、やらなければならないことは、あきらめずに訴え続けることだと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 次に、核兵器をなくすために採択された条約の小中学校における教育内容の概要についてお答えをいたします。
まず、「核兵器」や「核兵器にかかわる条約」につきましては、学習指導要領に基づいて、主に小中学校では社会科において学習をしております。
小学校では、学習指導要領に「核兵器」という言葉の記載はありませんけれども、第6学年の社会科の内容に、「過去の戦争や原爆による人類最初の災禍などの経験を生かし、国際社会の平和と発展のために、我が国や日本人が今後果たさなければならない責任と義務があることに気づくようにする」と、このように示されております。
中学校の学習指導要領には、社会科の公民的分野において、「国際社会における我が国の役割」について扱う際に、「核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和の熱意と協力の態度を育成する」ことが示されております。
「核兵器をなくすために採択された条約」につきましては、中学校の社会科で扱われております。
戦争や地域紛争の防止と世界平和の確立についての学習におきまして、核兵器を初め、化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の廃絶に向けた取り組みの中で、関連する条約の内容や意義について取り上げております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 佐藤信鹿沼市長が、核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について、外務大臣に要請を郵送したことについて、7点目に、今、教育長に答弁をいただきましたので、まず、教育長から再質問を開始したいと思います。
核兵器をなくすための条約について、市内小学校・中学校の児童生徒の教育内容の大まかなお答えをただいまいただきました。
これは、私立の中学校の入学試験の件なのですけれども、例えば、A学院中学校が、名前は言いませんよ、A学院中や複数の私立中学校受験を目指す小学校6年生、12歳、その児童に、入試の対策、私立中学校だから、入試がありますね。
入試の対策として、ある受験予備校では、核兵器に関連する3つの国際条約、1968年に署名された核拡散防止条約、1996年の包括的核実験禁止条約、2017年、今回話題となっております核兵器禁止条約等の内容を解説し、日本が、核兵器禁止条約に不参加となったのは、核の傘のためとし、次のように小学6年生に解説しています。
「もし、あなたが、核兵器を持っている国の大統領だとして、同じく核兵器を持っている国を攻撃しますか?
どんなに争っていたとしても、核兵器を持っている国に、核兵器を使うのは躊躇するかと思います。
もし、仕返しで、核兵器を使われたら、国が滅びてしまうからです。
日本は、アメリカと日米安全保障条約という条約を結んでいて、日本がほかの国から攻撃されたら、アメリカが一緒に戦うという約束をしています。
アメリカは、核兵器を持っているので、日本を攻撃するということは、核兵器を持っている国を攻撃するのと同じことと考えることができます。
つまり、日本は、アメリカの核兵器があるがために、攻撃されない、こういう状況を核の傘に守られていると表現します。
日本はアメリカの核の傘に守られているため、核兵器による威嚇を含めた核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約に参加はしない、と言われています。
要は、アメリカが核兵器禁止条約に調印しなければ、日本も調印しないという立場をとるわけです」。
大変難しい問題で、私、この解説を見たとき、「あ、これは高校入試の問題でこういうことをやるんだな」と思っていたら、私立の中学校の入学試験の対策でした。
私立の中学校へ入学を目指す12歳、小学校6年生の児童の核兵器禁止条約に関する入試問題に対するこの正解、正しい答えに対し、教育長はどんな見解をお持ちになられますか、伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えをいたします。
私立の中学校に入るための受験対策として、塾などでの教育の内容として、どのようなことが行われているかというようなことに関しましては、私の立場からは、それがどうのこうのというふうに申し上げるべきものではないのではないかなと思っております。
公立の小中学校において、どのように教育が行われているかというふうなことは、先ほどお答え申し上げたとおりなのですけれども、例えば、核兵器につきましては、先ほどのとおり、公立の中学校においては、中学校において扱われているわけですが、その中でも教科書の記述の中には、核軍縮問題関連年表というものが示されておりまして、ただいま鰕原議員がおっしゃいました3つの条約については、その年表の中で、全て触れられております。
そして、記述の中にも、核拡散防止条約のことですとか、それから、今の核兵器禁止条約のことも記されているわけなのですけれども、例えば、その核兵器禁止条約につきましては、「2017年には、国連で、核兵器禁止条約が採択されましたが、核保有国を中心に多くの国が参加していません」という事実を述べられております。
それで、公立の小中学校の教育におきましては、そういったものをもとにして、子供たちがいろんな資料に基づいて、考えたり、因果関係とか、比較して比べたり、相互作用で考えたりすることによって、複数の立場とか、複数の意見を踏まえて、議論できるというふうな授業をつくっていくことが大事なのではないかなと思っております。
そういったことを通して、多面的・多角的に考察したり、理解したりすることを通して、平和を願い、世界の人々とともに生きることの大切さについての自覚を深めていくというようなことが、公立の教育においては大事なのではないかなと思っております。
したがいまして、いろんな事実をもとにして、資料をもとにして、いろいろなことを自分で考えて、それからまた、いろいろな考え方の人たちとも協働したり、考えを出し合ったりして、これからのよりよい社会をつくっていくためにはどうすればいいのかというふうなことを考えていく、そういう力を育んでいくというふうなことが重要ではないかなと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 まあ、大戦後、日本のこの敗戦国が、日本のこの平和と繁栄は続けられてきたというのは、やはり私はね、日米安保条約、安全保障条約の基軸として果たされた役割は大きいと思います。
自民党を中心にして進められた政治が、平和と繁栄、七十数年見ている限り、保たれてきたのだな、そう思います。
今回、私が教育長に再質問したことは、小学校の6年生、12歳の子でも、日本国民の生命と国土、財産を守る現実を学んでいる子がいるのだなということを私は正当性をもって、お知らせしたまでです。
それ以上の議論はいたしませんけれども、やはり平和というのは、平和都市宣言をしたからというので平和を維持できるものではないのだということを、力強く、正義感にあふれた教育をしていただきたいと、私は思っています。
では、佐藤市長のほうに、再質問いたします。
(1)では、核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について、外務大臣宛てに郵送した要請文の内容と要請をした経緯と目的について、市長に伺い、答弁をいただきましたが、市長に、3点ほど、再質問したいと思います。
先ほど、答弁がありましたけれども、要請文の中に、「核兵器禁止条約への署名や批准に向けた取り組みを強化されるとともに」とあります。
市長は、最終的に批准を求めるのだというような答弁をいたしましたが、それに間違いないでしょうか。
それと、593の自治体が、既に意見書を提出しているということでありますが、それは議決機関のほうの要請なのか、それとも、執行機関、市長ですね、の要請はいくつあったのか、それで、執行機関が要請している主な理由は何なのか伺っておきます。
2点目は、要請文を市長は、令和3年8月31日に茂木敏充外務大臣に郵送したということですが、茂木大臣は、地元栃木県選出の衆議院議員でありますので、なぜ、直接お会いして、直に佐藤市長の重要な要請文を手渡し、そして、要請されなかったのか伺います。
3点目は、8月31日に要請文を郵便に出してから、半月が過ぎました、現在、そうですよね、半月ですよね。
それで、茂木外務大臣からの返答は、どのようなものでしたか、あったのか、なかったのかを含めて、再質問といたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
大丈夫ですか。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろ、先ほど答弁した内容とかぶっているわけでありますけれども、なぜ郵送なのかというところからお答えしたいと思います。
これは、「今、コロナ禍なので、遠慮してくれ」ということで、先方と打ち合わせた結果、そうなったということであります。
それから大臣からの返送はございません。多分、ほかも同じだと思います。
総裁選挙が忙しいので、つくっている暇がないのかもしれないけれども、いずれにしても、まだ、残念ながらございません。
それから、自治体でもって、この要請文を出したところというところでありますけれども、広島市、長崎市、そして、半田市ですね愛知県の、ということの3つであります。
以上で終わります。
○増渕靖弘 議長 593のことも聞いていますけれども、593は執行機関なのか、議決機関なのかという。
はい、佐藤市長。
○佐藤 信 市長 答弁の中で答えていますけれども、全国で593の自治体が、議会が、やっているという、そういうことです。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 残念ながら、佐藤市長の出した要請文は、郵送で、ただ、届けただけだと。
本当に平和を希求するなら、同じ栃木県選出の外務大臣ですから、ぜひ持っていっていただきたかったなと思います。
ところで、やっぱり、執行機関として、市長として出しているのは、広島市、長崎市、わかります。
私も何度か訪ねました。
やはり、じっと、その跡を見ていると、涙が浮かびますよね。
ですけれども、そのほかで出したのは半田市と鹿沼市だけだということです。
半田市はどんな理由で出したのでしょうか、お伺いしておきます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えする前に、ちょっと確認したいことがあるのですよ。
○増渕靖弘 議長 はい、どうぞ。
○佐藤 信 市長 正直言って、今回のその意見書を出すことについて、鰕原議員には、久しぶりに評価されるかなと思ったのですよ。
今まで、庁舎の問題だったり、「いちご旗」の問題であったり、賛成したの、反対したのという、いろいろ攻撃的なところばっかりだったので、今回は、きっと鰕原議員には、もろ手を挙げて「よくやった」と言われると思って期待していたのですよ。
いや、それで、そこのところで、この今質問されているけれども、鰕原議員はそもそも賛成なの、反対なの、そこのところの立場が明確ではないと、ただ、どうなっている、どうなっている、聞くだけのような性質の質問ではないと思うのですね。
そこをまずはっきりお聞きした上で、お答えしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 はい、鰕原議員、どうぞ、お答えください。
いい。
○23番 鰕原一男 議員 いや、あのね。
いいですよ、お答えします。
○増渕靖弘 議長 確認ですから、はい。
○23番 鰕原一男 議員 確認ではなくて、完全に反問権ですよ。
○増渕靖弘 議長 反問権。
○23番 鰕原一男 議員 私は、日本政府の立場を、日本政府のやることを支持するのです。
ですから、今は自由民主党と公明党が、日本政府の中核をなしていますね。
これが、例えばですよ、立憲民主党さんを中心にした日本政府になったとしても、その政府が行うことを是とするものであります。
それは、政府を信頼しているからであります。
日本の国民の生命・財産、戦争はやらない、そういうことを信じているから、日本政府を司る、まあ政治家ですね、それを信じているということであります。
ただ、今回は、市長が、半田市のことをお答えになっていませんから、それをお答えを願いますけれども、やはり、全国で4番目ですよ、なぜ、そういうことをやったのかということをお聞きしているわけです。
○増渕靖弘 議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ちょっとよくわからなかったのだけれども、いずれにしても、半田市の答えなのですが、聞いていません。
どういう理由で出されたかというのは、多分、うちと同じような状況だったというふうに思っています。
ただ、実は全国に平和首長会議というのがあるのですね。
要するに、広島・長崎からの呼びかけでもって、平和都市宣言をしているような市町村が参加している平和首長会議というのがあるのです。
それで、そこには、国内の1,734の自治体が加入をしているのです。
それは、広島市・長崎市が出したときに、あわせて、連名でもって、要請書を出しているのです。
ですから、既に鹿沼市もそこに参加をして、その一員として加わっているということ、そのことをお伝えしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 その1,734というのは、私も承知しております。
それで、今、(1)のことについて、再質問しましたが、今度は(3)の中で。
○増渕靖弘 議長 (3)。
○23番 鰕原一男 議員 よろしいですか。
○増渕靖弘 議長 はい。
○23番 鰕原一男 議員 (3)の中で、国民の生命と財産を守る責任を有する日本政府は、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があると考えており、核兵器を違法なものとして、直ちにその廃棄を各国に求める核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた日本政府の考え方とは異なるものであり、核兵器禁止条約に署名することはできないとしていると、私は日本政府の方針を質問の中で述べさせていただきました。
日本政府が、批准の可能性も検討した結果、なぜ、核兵器禁止条約を批准しないのか、佐藤市長は、核兵器禁止条約を批准しない日本政府の立場を探ったり、お調べになったことがありますか、伺っておきます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 これもちょっと確認させていただければありがたいのですけれども、今、いろいろ鰕原議員言われました。
だったら、なぜ、6月の時点で、そのオブザーバー参加について、意見書に出すことについて、賛同者として名前を連ねておられたのですよね。
だったら、そこのところの説明がわからないと、どういう意味で、今の議論がこれ展開されているのか、よくわからないものですから、お伺い。
○増渕靖弘 議長 いや、市長。
それは、考え方が変わったとかあったと思うので、市長だけの意見として、言っていただければいいと思います。
○佐藤 信 市長 だから、極めて矛盾した行動だということを申し上げたいと思います。
それで、なぜ批准しないのか、それが、日米安保条約のもとで、核の傘で日本の平和が守られていると、こういう位置づけのもとに批准をしないのだなということは、十分承知をいたしております。
以上です。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 その問題について、日本政府が、アメリカとも十分話し合ったのですよ。
十分意思疎通をし、核兵器禁止条約を批准しない。
もちろん、こういう重要な問題ですから、日米安全保障条約のもとに、当然ですね。
その中で、日本政府は、あくまでも、核保有国と非核保有国をつなげる役割を日本がどう果たしていくのか、議論したのです。
その結果、批准しない、日本国民の生命と財産を守るために、これは批准しない。
そういうことは、日本政府の高官の発言から十分うかがい知ることができるのです。
それで、日本政府は、核保有国と非核保有国の信頼関係を再構築するため、双方の有識者が話し合う賢人会議というのを設置しましたね。
それで、やはり核保有国と非核保有国をつなげる役割を日本は果たそうと。
日本政府は、やるべきことをやっているのです。
いまさら、佐藤市長が要請した意味が、そういう中で、どこにあるのか、再々質問と私はしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鰕原議員の論法を聞くと、その批准を求める、あるいは、オブザーバー参加を求めている首長とか、議会、593、全国の仲間、それは「わかってないんだな」と、そういう意味で理解してよろしいですか。
そのやったことについては、間違っているという立場なのですか。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 まあ、それも反問権ですね。
ですけれども、重大な問題だから、私の考えを。
どうぞ、その議会、議会、執行権者の考えがあるだろうから、やってくれても結構です。
ですけれども、日本政府はやるべきことはやっているのです。
ですから、軽々しく。
要請文を出す、格好いいですよ、私もいいと思いますよ。
ですけれども、そういうパフォーマンスは、本当に市民の生命を、財産を守ることになるのだろうか、そういうことだと私は思います。
それで、佐藤市長も私も、大変もう後期高齢者ですから、疲れますから、この辺で、質問は。
やりますか、はい、わかりました、お願いいたします。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろご心配いただきまして、ありがとうございます。
年はとりたくないなと、つくづく思った、お互いに頑張りましょう、健康を維持して。
それで、パフォーマンスという表現がありましたけれども、いいのです、パフォーマンスなのですよ。
この小さい鹿沼市という自治体が、全国に向かって、「俺たちもやるぞ、みんなも理解してよ、一緒にやろうよ」と、こういうアピールですから、パフォーマンスで結構だと思っています。
先ほど答弁、答弁というか、触れておられなかったけれども、オブザーバー参加に名前を連ねたというのも、ある意味、これは別な意味のパフォーマンスだったのではないかな、鰕原議員の、というふうに私は理解しています。
答えは結構ですから。
それで、最後にちょっと。
○増渕靖弘 議長 あまり二人とも、熱くならないで、「答えは結構」とか。
私の、議会のほうで仕切りますので。
○佐藤 信 市長 最後に、一言だけ。
日本国民がどう思っているかということが大切だと思うのですよ。
確かに、日本も、政府もそういう立場をしっかり踏まえて、国民の生命・財産、守るためにいろいろやってくれている、それはそうなのです。
ただし、国民がどう思っているかというのは、ちょっと紹介させていただきたいと思います。
日本世論調査会の、今年の6月から7月か、調査があって、それで、その結果、条約への参加に賛成する人たちが71%、そして、オブザーバー参加に賛成する人が85%いたというのは、動かしがたい事実ですから、このことを見れば、国民の多くが、国の努力は努力として承知をしながら、しかし、将来的には、ちゃんと核のない世界をつくっていこうという思いで、皆さんおられるということ、そのことを申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 その、核のない社会を目指すこと、市長が言うとおり、これは長い道のりですよ。
私たちの代にはできないかもしれない。
しかし、そういうことをやっていくことが大事だと思うことは、私も同じです。
ですけれども、世界には悪い人もいるのですよ、簡単に言えば。
ですから、独裁者たちの悪事の刃の餌食にならないように、政治はきちんとやっていく。
それと、私は、確かに市長の言うように、なりましたよ。
ですけれども、深く反省しているのです。
やはり間違ったことは反省するのです。
そして、新たに希望に燃えて、頑張っていく。
佐藤市長とも大いに議論する。
そういうことで、よりよい鹿沼、安心なる日本を目指して、頑張っていきたいと思いますので、私の足らないところは、ひとつ佐藤市長にご指摘を受けながら、希望に燃えて、頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、16時35分といたします。
(午後 4時25分)
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 4時35分)
○増渕靖弘 議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
13番、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 「週末に、僕は彼女とドライブに出かけた。
遠く町をのがれて、浜辺に寝転んで、彼女の作ったサンドイッチを食ベ、ビールを飲み、水平線や夜空を眺めて、僕ら色んな話をした。
彼女は、彼女の勤めている会社の嫌な上役のことや先週読んだサリンジャーの短編小説のことを話し、僕は、今度買おうと思っている新車のことや二人の将来のことを話した。
そして、誰もいない静かな海を二人で泳いだ」。
○増渕靖弘 議長 静粛に。
○13番 佐藤 誠 議員 こうしたささやかな市民の暮らし、ライフがコロナショックで大きく狂わされています。
私にとっては、このコロナショックが個別の分野での最適解が社会全体での最適解にはなっていないのではないかという、「合成の誤謬」の具体例を見せつけられているようです。
ライフ、命は当然大切ですけれども、ゼロリスクへの幻想を捨て、リスクと上手につき合うことを、せめて我々は今後の教訓としなければならないと思います。
二度と戻らない青春時代を生きる若者のライフや経済的苦境に立たされている業種にかかわる多くの人たちのライフが、今大きく狂ってしまっていることの代弁者がいないことを嘆き、自分自身こそがその代弁者、十分足り得ていないことも、力の及ばないことも恥じるものでもあります。
今日、9月17日告示された自由民主党総裁選挙で選ばれる新しいリーダーには、この状況を打破することを期待します。
多くの国民、特に現役の労働者世代と若者や子供たちが期待をしています。
異国に連れ去られた同胞を取り返したような強いリーダーの登場が待たれます。
19年前の今日、当時の自民党の総裁が北朝鮮を訪れ、かの国が日本人を拉致していたことを認めた日です。
冒頭の詩の出典は、お気づきの方もいらっしゃいますが、浜田省吾の『僕と彼女と週末に』という歌です。
ちょうど1982年、冷戦真っただ中に発表された浜田省吾の『僕と彼女と週末に』、これをテーマに今日の質問をしていきたいなと思います。
その一節の中に、「恐れを知らぬうぬぼれた人は、宇宙の力を悪魔に変えた」、そうしたことによって、世界全体のあらゆるライフが脅かされている話です。
大項目1番、戦争と平和です。
世界の平和を願い、戦争をなくすために努力することは、地方自治体レベルにはそぐわないのでしょうか。
鹿沼市議会には、鹿沼市民には、身のほどをわきまえない行為なのでしょうか。
そう思わないからこそ、平和都市宣言を議決して今に至るはずです。
宣言の中の世界の恒久平和を達成するため努力すること、それがそぐわないのならば、議会が率先してその宣言を撤回する議案を出さなければなりません。
佐藤市長だって、そう思わないからこそ、核兵器禁止条約のオブザーバー参加を求める要請文を国に出したはずです。
ならば議会でそのことを話し合っていくのは当然のことであります。
国がやることだから、我々には関係ないのか。
議会は、どこかにカーブミラーをつけようとか、どの道を舗装するかとか、誰をどんな役職に据えるかとか、どの団体に補助金を出すかとか、どの会社が受注するかとか、そういうことだけやっていればいいのでしょうか。
せっかく市長が要請文を提出という形で、こうした高度で重要な課題をせっかく提起したのならば、受けて立ってこそ、議会であります。
難しい問題だし、学び考えることが問われていきます。
望むところでありますし、議場が新しくなったのなら、我々も成長していく、いい機会となるでしょう。
議会にも、こういった問題にかかわらず、様々な請願、陳情、要望などが寄せられます。
議員各位は、その都度、判断を問われ、賛成をしたり、反対をしています。
それが右だとか、左だとか、そういうスタンスや信念に基づくものなら、まだいいでしょう。
しかし、「国がやっていることなので」とは、私は言い訳にしか聞こえないのです。
学ぼうという意欲と考えようという志がないこと、その志の高さと低さの問題がたまらないのです。
新議場の幕開けの議会での最後を飾る戦略級の堂々たる議論にしたいという私自身の勝手な思いもありますが、こういったテーマが地方自治体での議論に足り得るということも、お聞きの皆様にはご理解をいただきたいと思っています。
とはいえ、議会でこういった議論、未知の領域に入ったのだと私は思います。
市議会でこうした問題が話し合われるきっかけをつくったことは、ある意味市長の功足り得るのではないでしょうか。
そして、市民の皆様にも、我々の生命と財産と、ささやかなライフがかかっている話なので、どうか一緒に考えてみましょう。
具体的な質問に入ります。
戦争と平和について。
要旨、2つあります。
1つ、核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加を政府に求める要請を市長が日本国政府に提出することを是としつつ、日本を取り巻く安全保障環境や防衛に関しての市長の認識や見識を伺う。
意見書の提出は、言ったように是とします。
ただし、どこまで市長が考えているのか、確かめておくということは、議会としての役割だと思っています。
提出の経緯は、鰕原議員の質問で理解をしています。
鰕原議員の意見に対しての市長の見識というのも聞きました。
私が問うているのは、安全保障や防衛に関しての佐藤市長自身がどういった見識をお持ちかを確認するものであります。
先の答弁と重複はするのだと思いますが、クイズの時間でもありませんし、単に党派的な争いを際立たせる場でもないと思っています。
まずは、市長の考え、見識を聞いた上で、私の考えなども述べていきたいと思っています。
小項目2、戦争をなくし、平和を確かなものにしていくためにも、抑止力の重要性や自衛隊の存在意義を市内小中学生のみならず、広く市民に党派性を超越して啓発していく必要があるが、本市の平和行政の現状と今後の取り組みを伺う。
1が、現状とそこに至るまでの話ならば、この小項目2は、これからどうしていくかという話であります。
まずは答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 戦争と平和についての質問にお答えをいたします。
まず、日本を取り巻く安全保障環境や防衛についてでありますけれども、平和主義を三原則の一つと掲げる日本国憲法に基づき、独立国として当然認められるべき自衛の措置として、自衛隊が存在し、さらに、現在の世界情勢の中で、日米の同盟関係も重要であると認識をいたしております。
その上で、我が国が最も力を尽くすべきことは、外交努力による良好な国際関係の構築や国家間の経済協力関係の維持・拡大であり、その中で唯一の戦争被爆国として、平和のためにできる限りの行動をすることが重要ではないかというふうに考えております。
次に、本市の平和行政の現状と今後の取り組みについてでありますが、日米安全保障条約を含めまして、外交や経済連携、そして、諸々の人的交流といったような国際協力関係の中で、日本の平和が維持されていることや、その中で、自衛隊が我が国の防衛や災害救助などで担っていることなど、そしてまた、そういったことを市民の皆さんに理解していただくことは重要なことであり、本市はこれまでも災害時の自衛隊の活動状況など、情報提供に努めてきたところであります。
そうした中で、今最も重要なことは、「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」「核兵器の恐ろしさ」、そして、「二度と戦争は起こしてはならない」という意識を高めてもらうことであり、そのための啓発に努めることが私たちにできること、そして、やるべきことであると考えております。
現在は、中学生の広島派遣や戦争体験談の保存、活用などを行っておりますが、特に体験談は、子供たちだけでなく、多くの若い市民に伝える必要があると考えております。
今後も新たな手法も考えながら、「平和都市」として、積極的に平和行政に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
冒頭、まず、最初の答弁で、その自衛隊というもの、日本国としても独立した国家として認められる自衛権のためのものなのだという答弁を聞けたことは、私個人の考えとしては安心をしております。
また、その平和に対しての思いや努力の必要性ということを訴えていかなくてはならないというのも、もうこれは、逆に言ったら当たり前の話なので、ただ、それをちゃんと市長から聞いて、確認をできたということで、この質問をした意味がある程度はもう果たされております。
その中で、自分自身の考えなどもお伝えをした上で、いくつか再質問をしていきたいと思います。
先ほど紹介した歌の歌詞に、また、こういった文言があります。
「力と力のシーソーゲームから降りることさえできない」とあります。
国際社会では、正解もなければ、納得解もなく、ただ結果しかありません。
真の友もいなければ、選挙で何か決着をつけるということもありませんし、決めたルールや取り決めが守られないということもしばしあることであります。
また、警察もいないという、そういった現実の中で、我々はこの世界の認識をどうしていこう、どう思っているのかという確認であります。
国際政治の基本的な大きな流れとして、現実主義というものと、そして、理想主義というもの、これは政治には限らないのだと思いますが、佐藤市長の答弁を聞いている限りでは、いわゆる理想主義を持ちつつも、ある一定の現実主義に即した答弁だったのかなと思っています。
そもそも平和の定義というものをどう考えるかというときに、平和とは戦争と戦争の間の期間である。
では、戦争の定義、平和と平和の間の期間である。
これを、平和の定義というものを戦争の後に訪れた永遠に続く幸福な時、そうしていくためにも、それは崇高な目標ではありますが、努力をしていかなくてはいけないのかなと思います。
広島の、そして、長崎の、原爆が落ちたとき、どういったものであったか、落ちた後、どうだったものであるか、私もそれなりに、現地に、広島・長崎、足を赴いたり、自分なりに勉強をして、わかっているつもりでありますし、では、ちょっと勉強した中で、では、世界が核戦争に対して、どういったリスクを持っているか調べたときに、やっぱり核兵器保有国から保有国への攻撃という中で、皆さんも御存じだと思いますが、撃てば撃ち返されるという、その相互確証破壊、そういったものがある限り、理性のあるリーダーならば、無謀な判断はしないだろうという、そういう楽観もありますが、ただ、反撃能力を持たない、例えば、秘密の発射台や、そして、地下に深く隠れている潜水艦を持たない、反撃能力を持たない核保有国に対しては、今でも先制攻撃というものが有効な手段であること、これも現実である中では、現に、今、核保有国と対峙をしている反撃能力を持たない核保有国の人たちというのは、我々以上に核に対しての怯えがあるのではないでしょうか。
また、アメリカというもの、三権分立が徹底している国でありますが、大統領さえ大きな権限というものを持ち得ることができないけれども、ただ、アメリカで大統領だけが、核兵器、発射すると決めた場合は、それをどんな法的な手段においても止めることはできないという、たった一人の人間が巨大な権限を持っているという、そういったリスクもありますし、これから、いろいろなサイバー攻撃という中で、ハッキングや、そして、技術的なエラーによっての誤報によって、そのまま核戦争に至ってしまうというリスクもありますし、私はそのときいなかったのですけれども、この議場の中にもキューバ危機というものが、どういうものであったかということをリアルに覚えていらっしゃる方もいるのかもしれません。
私が勉強した中では、そのキューバ危機、緊迫している中で、ソ連の潜水艦の艦長には、艦長独自の判断で、戦術核魚雷を発射する権限が持たされていたそうで、実際にそれを、本当にボタンを押す寸前までいっていたというものも勉強しました。
また、無謀なリーダーが核のボタンを押してしまうというものもありますが、それ以上にテロリストが核兵器を入手してしまうのではないかというリスクもあります。
現にアルカイダは核兵器の入手をもくろんでいたというものも勉強をさせてもらいました。
私自身は、そういった核兵器、やはり恐ろしいものであり、本当に世界が核の脅威にさらされていた瞬間、そして、日本が核の、本当に恐ろしい惨禍に見舞われたということを考えると、本当に核兵器というものを減らしていかなくてはと思いますけれども、やはり私も核の傘と、そして、その核があったことによっての逆説的な結果の恩恵というものも否定できないものであります。
自分もやっぱり理想を持ちたいなと思います。
ただ、核兵器はなくせないのだと、そう言ってしまっては、それは単なるリアリストというよりは、現状主義に陥ってしまうのではないでしょうか。
やっぱり理想を持った中で、現実を見極めて、どうしていくかというのを考えるのが政治の世界に問われる責任なのではないのかなと思っています。
そして、私もこの議会
の中で、鈴木毅議員と同様、予備自衛官として
の身分を持っております。
私はそれほど、大きな責任や階級という
のを持ってはいませんが、いざというときには、招集に応じる義務というものがあります。
一番戦争したくない人って、多分、いざというときに戦争をしなくてはいけない人な
のだと、私は思っています。
ですから、今回
の意見書というものも、私は賛成だし、市長が出すというものも賛成をしておりますが、それが予備自衛官として
の身分と矛盾するものでは、私はないと思っています。
ただ、今は、核兵器禁止条約へ
のオブザーバー参加という
のが限界だというものも認めるものであります。
ただ、それは、最終的に、では条約に加盟すべきな
のかどうか、そこまでは私はあえて申し上げるつもりはありませんが、やはりそういった締約国会議にオブザーバーとして参加するだけでも、ひとつ
の交渉
のチャンネルというものを持ち得る
のではないかと思います。
今、パクス・アメリカーナ、アメリカ
の覇権という言葉があります。
いずれ中国
の覇権をパクス・シニカという、調べた
のですけれども、では、パクス・アメリカーナ
の前はパクス・ブリタニカということで、イギリスが、あの日
の沈まぬ国ということで、覇権を享受していましたが、いろいろ調べると、では、イギリスが何で強かったって、やっぱり、経済力があって、ちゃんと海軍力を持っていたという
のもある
のですけれども、やっぱりヨーロッパで突出した国が力を持たないように、うまく外交
の中で振舞っていくことで、覇権を築いていたという、そういう
のも考えると、やっぱり外交
の力というものは、やっぱり大きな、本当に100万
の武器に勝る力という
のも持っている中で、そういった条約国に、まずはオブザーバーで入るということという
のは、入れるかどうかはわかりませんし、鹿沼市が出したからといって、では日本国政府が動くというところは難しいとは思いますが、仮に入ることがあったとしても、それは、先ほど言ったように、自衛官として
の私
の、そして自民党員、自民党入った
のです、一応言っておきますけれども、と
の考えというものも矛盾するものではないと思っています。
やっぱり核
の抑止力は認めますし、その恩恵も認めますが、でも、やっぱり減らしていったほうがいいし、拡散しないようにしたほうがいいですし、いろいろな世論を高めていって、どの国
の指導者も使うハードルをどこまでもどこまでも上げていくという努力は必要ですし、使うとどうなってしまうかという
のを、やっぱり示していくということは、それはもう右だろうが、左だろうが、その自民党だろうが、共産党だろうが、下野新聞を読んでいようが、産経新聞を読んでいようが、広島からやってきて20年たとうが、粟野に70年住んでいようが、それはできることな
のだと。
全部ができなくても、それはその中
のいくつか、広めないこと、減らすこと、使用
のハードルを上げること、使うとどうなるかを広めていこうという
のは、その中
のうち
のどれかは、どんな立場においても、できる
のではない
のかなと、私はそう思っています。
そういう中で、再質問に入りますが、やっぱりその核兵器
の抑止力という
のは、私は認めるものであります。
僕は、もう少し佐藤市長から、その核兵器
の抑止力というものと、日本
の非核三原則についてという
のは、どういったお考えをお持ちな
のかというところをまず確認したい
のです。
核
の抑止力というものと、日本
の非核三原則について
のことを、本当に率直な所感で構いませんので、何をどこまで知っているかとか、そういうことを問うものではないので、佐藤市長
の考えという
のを聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 今、核
の抑止力と非核三原則について
の考え方といいますか、核
の抑止力という
のは現実にそういう状況があるというふうには思っています。
先ほど来、議論に出ていますけれども、結局、やっぱり相手が持っていることに対する恐怖心から対抗上、それに負けないように核を持つという、この永遠に続く競争ではあるので、これはどこかでやっぱり終止符を打たなくてはならないという
のは、皆さん思っている
のだけれども、現実にそれがやっぱり大きな抑止力になっているという現実は、私も認めております。
また、非核三原則ですけれども、これは政府が決めたことであって、当然日本はもう核兵器というか、そういうものは持たない、持ち込ませないよと、つくらないよと、こういうことを世界に宣言したということでありますから、そういう意味では、もちろん唯一
の被爆国という歴史的な経過もあったと思いますけれども、優れた見識だったというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
現実に核
の抑止力という
のがあるということ、やっぱりこれは人間
のそのゲーム理論とか、心理学的な囚人
のジレンマとか考えると、やっぱりあるということは、それも認めていただきました。
これ、逆に自分が勉強したことを聞いていただきたい
のですけれども、1962年、そのキューバ危機があって、逆に64年に当時
の佐藤栄作首相がアメリカに行って、当時
のジョンソン大統領ですね、ケネディ大統領が暗殺されてしまって、ピンチヒッターでなったジョンソン大統領に会って、逆に、佐藤栄作首相
のほうが、「核兵器を日本も持ったほうがいい
のかもしれません」と言った
のだという
のですね。
逆に、ジョンソン大統領は、「それはやめたほうがいい」と、「その代わり何かあったときは我々が、核もあるし」ということをほのめかしたという、ただ曖昧な形で、核
の傘という
のを向こうが差し出してきた
のだということを、本で読みましたので、後で、出典とか全部出しますので、興味ある方は。
ただ、それだと、やっぱり国会
の、いわゆる右と左
の対立
の中で、社会党とか、共産党という
のが批判されるわけですから、佐藤首相が、帰ってきて、67年12月11日
の国会で、「保有もしない
のです」と、「製造もしない
のです」と、「持ち込まない
のです」ということを答弁した
のが、その非核三原則
の起源であって、その後国会決議でも採択されていって、国是というふうになって、その後、まだ生まれていない
のですけれども、1972年に沖縄が返還されるときにも、その核
の傘は沖縄にも適用されるという、その非核三原則が適用される
のだと、日本では決めていた
のですけれども、やっぱりその核
の密約という
のがあったということが、いろんな証言で、もうそれは明らかになってしまっているわけで。
逆に言ったら、非核三原則という
のは、ある意味、日本
のほうが、ある意味したたかで調子
のいい話な
のだったと思う
のですね。
その核
のただ乗り論ということなわけですから、アメリカは、これから、今後30年間で、核兵器
の保有とか、更新で、2兆ドルかかる
のです、2兆ドルですから、220兆円なので、年で割ると7.3兆円かかるという
のですよ。
それは、やっぱり負担があるし、現にやっぱり、もうアメリカもオバマさんが、「世界
の警察をやめる
のだ」と、アフガニスタンからだって帰ってきてしまうわけですから、やっぱりその核兵器だって、それはお金がかかる
のが、やっぱりしんどい中では、むしろ日本
のほうが、いい意味で狡猾に国際政治
の中で立ち回るということで、核
の傘に乗りつつも、核
の傘に入っていますけれども、オブザーバー参加することで世界的に軍縮ができる
のだったら、アメリカだって悪い話ではないですよねみたいな、そういう振る舞いもできる意味では、むしろリアルな政治
のテクニックとしても、私はオブザーバー参加まで、今
の時点で求めるという
のは必要な
のだと思っていますし、ここからが、もう1つ
の再質問になる
のですけれども、平和安全法制についてになります。
本当に、では、戦争をしないために核兵器を使わない、戦争をしないために核
の効果がある
のも事実ですし、逆に核があるからこそ、アメリカとソ連は本気で、ガチでやれなかったからこそ、地域紛争というところで、代理戦争みたいな形で、自分は表に立たないで戦争という
のが続いてきてしまったという
のも、やっぱりこれも事実でありますし、そうした中、先ほども言った、アメリカが「世界
の警察をやめる」と、それで、アフガンから、中東からシフトしてきた
のも、もうアメリカは自分で石油もつくれるようになってしまったから、もう中東という
のがそんなに意味がなくなってしまったわけですよ。
ただ、今は中国
のほうに、アジア
のほうにシフトするということで、それ自体は、日本は同盟を組んでいる中では、歓迎すべきことな
のですけれども、でも、今
の、今日
のアフガンが、未来
の日本にならないという保証はないわけで、そういう意味では、やっぱりそのアメリカとは、逆にこちらが、戦争に負けて、何か属国扱いされていますけれども、上手に振舞っていくというしたたかさも必要な中では、やっぱりある程度アメリカと歩調を合わせないと、戦争に巻き込まれるというふうに、こちら側
の人は言いますけれども、でも一方で、歩調を合わせないと、アメリカに見放されるというリスクもあるわけです。
そうした中では、やっぱりその平和安全法制という
のも、2015年ですよね、確か、第2次安倍政権でいろいろ集団的自衛権
の容認とかという
のも、憲法
の解釈というものもあって、平和安全法制という
のが成立していますけれども、それがやっぱり意味
のあったことだし、重要なことな
のだと思っていますし、やっぱり、ここ
の我々も、2015年
の話ですから、もうリアルに世の中に関して、社会に対して、議員としてではなくても、考えたり、その時代を体験した者なわけですから、「いつの時代
のことだかわからない」という話には当然佐藤市長もならないので、その平和安全法制についてというものは、どう思っていますかという
のも聞かせてください、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 平和安全法制、あまりよく承知していません。
ちょっと答えるには、いきなりなものですから、もう少し読んでみてということで。
ただ、今、いろいろ解説いただきました。
確かに、かつて
のように、アメリカとソ連が、やっぱり二大大国で、競争していたと。
しかし、今
の世界と若干違っていて、当時
のソ連には経済力はなかった
のだよね。軍事力同士
のけんかなので、今は中国と
の、難しい
のは、そこに経済が絡んで、やっぱりそこで、また、一つ
の摩擦、むしろ軍事力もそうだけれども、経済的な摩擦
のほうが非常に強くてということで。
非常に古い話というか、たまたまちょっと見かけたので、紹介させてもらいたいと思う
のだけれども、論語ってありますね。
もう2500年前という話な
のだけれども、やっぱり何か、世の中が非常に煮詰まると、論語
の考え方という
のが、また注目を集めるということな
のだけれども、その中で、国を治めるためには、何が重要ですかということが書いてある
のですね。
そこには、3つ書いてある
のですよ。
「兵」、兵隊
の兵、「食」、それと「信」、佐藤信
の信です。
この3つが書いてある
のですよ。
それで、これ国を治めるということは、この3つが大切ですと、まさにそのとおりだと思います。
それで、では、どうしてもやむを得ず、捨て去るときには何からやる
のですかという話
の中で、一番先に挙げた
のが兵な
のですよ、軍隊な
のですよ、軍備、軍事力。
まず、何かを捨てなくてはならないときは軍事力、次に捨てなくてはならないものは、いわゆる経済力、食だと。
やっぱり必要な
のは、やっぱり信だと、信という
のは、要するに政治家と国民
の信頼関係、国と国
の国民同士
の信頼関係、やっぱりそれが一番大切な
のですよと、まさに今
の時代にもぴったり当てはまるものだと思っています。
行き着くところまで行ってしまって、軍化競争も、本当にもう、それぞれ
の国力をそわれるような形でもって
の競争、もっとあれを経済的なところで、新しい技術とか、そういうもの
の開発に使えば、もっともっとすばらしい世の中ができる
のだろうなと思う
のは、多分、これは皆さん共通したところな
のです。
しかし、それを捨てきらないというところ、やっぱりどこかで、お互いに一致して終息を迎えましょうよというところで
の核兵器
の廃止条約なので、そういうことで、理解いただければということで、あまり報道としては、注目を集めたかどうかわかりませんけれども、バイデンさんと習近平さんか、2人はちゃんと電話で、偶発的な軍事騒動が起きないようにしましょうと、つい何日か前にちゃんとやっている
のですね。
まさにそこは、お互い
の最後に残る信、信頼関係
の信を、やっぱり基本に据えながら、そこに外交とか経済的な協力という
のを絡めて、もちろん軍事力というものもありますけれども、やっぱりそういう意味では、どこかで歩みをしっかり、足元を見ながら止めていかなくてはいけない時代な
のだろうなと、そういうふうに思います。
たまたま見かけた新聞
の記事ですけれども、菅さんも一時期はオブザーバー参加を考えていた
のだそうですね、という報道も流れていました。
ということなので、やっぱり皆さん、リーダーたるもの、やっぱりそこは考える
のですよ。
考えるけれども、やっぱりいろんな諸般
の事情で、断念するということにもつながってくると思うので、みんなが素直な気持ちで平和を望んでいけば、おのずと方向は見えてくるような気がいたします。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
平和安全法制、うまく逃げたなって、そこは、何か論語
の話をして、信なくは立たずみたいなことで。
自分もあまり勉強していないので、いいです、ここは、すみません。
ただ、もう何度も言いますが、やっぱりその平和安全法制という
のが、戦争をしないために、アメリカと上手に、したたかにつき合っていくために必要であって、効果が今も発揮されているものな
のだという
のは、少なくとも、私
の認識であります。
そして、では、次な
のですけれども、小項目1では、次が、もう1つだけ踏み込みたいことがある
のですよ。
これは、本当にお願いしたい
のですけれども、これ1つな
のですけれども、外務大臣に送ったではないですか、それは何度も言っていますけれども、私は是とする立場な
のですが、ただ、やっぱりそういった行動は、どこかにカーブミラーをつける
のは、議会
の許可や同意はいらないと思う
のですけれども、こういった問題に関しては、ぜひ、それは本当だったら、議会に、「自分はこういう考えで、こういうものを出そうと思う
のだ」ということを、
議員全員協議会でさらっとではなくて、先に僕は相談を議会にすべきだと。
そこで、当然、賛成だ、反対だと出ると思います。
それで、議決案件でもないかもしれないけれども、やっぱりそれでいろいろ意見が出た中で、でも、最終的には、「私はこうしたんだ」という
のならばいいと思うので、いろいろなその宣言を、ものによっては、私も賛成するし、ものによっては反対もするし、ものによっては、別にそこまで言う、こだわることでもないということで、私個人もスルーしたりする
のがある
のですけれども、やっぱりこれは、一つ
のまち
の首長として、この国
の政府
の閣僚に世界
の大きな問題に関して
のものを言うわけですから、これからは、ちゃんと議会に事前に決めてもらうというか相談という
のか、何かわかりませんが、知っていた方はきっといる
のでしょうけれども、では、少なくとも僕は知らなかったですし、ちゃんとこの議会という
のは、9万人
の市民
の代表としてこういった議会という
のを形成しているわけですから、それだけは私はお願いをしたい
のですが、それに関して
の市長
の考えを聞かせてください。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 国へ
の意見とか、要望、そういった類い、これ、今回
のはちょっと特別ですけれども、今までも全くやっていないことではなくて、例えば、「国に予算要望をする」とか、「交付税をもっとほしい」とか、「特別交付税はこのぐらいほしい」とか、あるいは、「ゴルフ利用税は残してくれ」とか、その都度、要望という
のはやっている
のですね。
それはいちいち議会に相談するというよりも、鹿沼市として要望するということなものですから、今回も、いわゆる法的な話をして恐縮ですけれども、あえて求めるような、議案として出すべきというふうには、どこにも書いてないものですから、それに従って今回は対応した。
ただ、これについては、3月議会で、「国へ
の参加要請、他市
の動向を見て検討する」というふうに答えておりますし、また、事前に、8月25日
の全協
の場でもそのことは説明させていただきました。
ただ、ご指摘があったように、事前に、もちろん、相談をしながらやったほうが、より幅広い皆さん
の結集ができて効果的だというふうに思いますので、この種
のものについては、事前に、いろいろすり合わせを、今後ともやっていければなというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
本当に、法的根拠がないので、私もお願いをしておりますが、道義的に僕はしてもいい
のだと思います、ぜひお願いします。
では、次に小項目
の、そろそろ2に移ります。
これから、では、どうしていくかという、その党派性を超えて、ちゃんと平和
のことを、現実
の安全保障環境
のことをしっかりと教えていかないと、私がなんで、こういう、今回やっているかという
のは、別に誰に頼まれたという
のはもちろんないし、本当に何か、いろいろ勘ぐられている
のですけれども、本当に別に誰かに対抗してとか、そういう
のではなくて、本当に自分はこういう
のを出す
のはいいし、僕も核はなくしていったほうがいいけれども、でも、ちゃんとした考えという
のを持った上で出さなくては、やっぱり先ほどいみじくも鰕原議員
の答弁で言ったように、本当
のパフォーマンスだけに終わってしまうと、本当に広く、市民がどんな立場であれ賛同できるというものに、なくなってしまうので、やっぱりその党派性を排除して、この問題を考えたいという趣旨で私は質問しているので、とかく、その自治体
の平和
の教育となると、いかに日本が戦争でしんどかったかとか、悲惨だったかとか、場合によっては日本が悪かったぐらいまで踏み込んでしまったりとか、「悲惨だね、怖いね、かわいそうだね」みたいな、そういう
のだけになってしまっていること。
では、何で戦争することになってしまった
のかとか、何で、逆に負けた
のかとか、負けてどうなったかとか、そういったところも、やっぱり話し合っていかなくてはならないし、やっぱり「汝平和を欲すれば戦いに備えよ」という格言もあるとおり、平和を欲するからこそ、戦いというものも、しっかりと、今しようということはないけれども、やっぱり備えなくてはならないし、国民的な、全市民的な認識や議論という
のを、やっぱり高めていく必要がある中で、いろいろ平和教育とか、平和推進、それで派遣とか、いろいろやっていますけれども、もちろん、それはそれでどんどん進めてほしい
のですけれども。
その安全保障環境ということも、ちゃんと教育が必要な
のではないかということで紹介する資料が、『はじめて
の防衛白書』という、これは、毎年自衛隊が発行している防衛白書をわかりやすく、ダイジェストにしたカラー
の資料でして、これは、まだ書籍にはなっていないので、ホームページにアクセスしてPDFをダウンロードする形になる
のですけれども、ちゃんとこの中にだって、この日本
の専守防衛だとか、軍事大国になりませんとか、非核三原則とか、文民統制とか、あと、憲法9条という
のも、ちゃんとうたっているわけです。
ですから、とかく、何か軍事
のこととか、自衛隊
のことだってなると、ちょっとこちら側
の人からすると、何か「あっち
の何かアピールなんじゃないか」みたいな、でも、こちら側からすると、「平和が大事です」とか言うと、「何かあっち
のほう
の何かやっているんじゃない」ってなってしまう
のが、それが僕は悲しいなと思ったから、では、こういう
のも、ちゃんと市民に啓発していく
のも、教育
の一環ですし、だから、この党派性を超えて、抑止力
の重要性や自衛隊
の存在意義を啓発していく必要がある
のですよということ
の主張なので、では、今、こういったところはどうしていますかと、それで、今後はどうしていく
のですかというものを聞かせていただきます。
答弁よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
本市
の平和行政
の現状
の中で、啓発等ということで聞いている。
はい、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 最初答弁、小項目2、いただいていますけれども、やっぱりこれ、どう広めていく
のだという
のは、事前に私は言っていますので、突然聞いて「どうするんだ」と迫っているものではありませんので、市長なり、副市長なり、教育長なり、お願いします。
○増渕靖弘 議長 はい、わかりました、理解しました。
教育長、はい、佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 すみません、教育長が答弁したので、教育長かと思ったので、一瞬、ちょっと止まって。
いや、私
のほうで。
それで、この『はじめて
の防衛白書』、ちょっとぱらぱらっと見させていただきました。
ただ、正直言うと、我々自治体
の役割は、住民
の命と暮らしを守る
のです、これが大前提って書いてあります。
ただ、それでいくと、1ページから書いてある
のは、「国を守る」としか書いていない。
それで、わずかに災害
のときに、これは何が主な
のだ、やっぱり大きく言えば、国民
の命と暮らし、生活を守る
のがあって、国を守るな
のではないかなと、私は思う
のだけれども、その順番がちょっと正直違和感がありました。
地方自治体
の役割とすれば、まさに市民
の命と暮らしですから、それを守るために、日々努力しているので、正直違和感がありました。
ただ、それは一瞬「えっ」と思っただけ
の話であって、災害
の際には大変お世話になりました。
それで、実は、2019年
の12月
の市
の広報ですよ、もうこれはすばらしい写真で、宇都宮
の自衛隊
の皆さんにも大変感謝をされました。
こういった形で、我々が活動していることを紹介してもらったので、非常にありがたいということで
の感謝をいただきましたけれども、こういった形で、非常に頑張っていただいて、いろいろ世話になっているということは、市民
の皆さんにもお伝えしていきたいなというふうに思っています。
ただ、これを小中学校でという話になると、ちょっと違う
のかな、もうちょっと大きくなってから、それぞれ
の判断ができるようになってからで、十分間に合う話だというふうに、個人的には思いました。
以上です。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
基本的にはノーだという話なので、いいと思います。
ただ、それだと、先ほども言ったように、結局党派的な、もう枠組み
の中で、この禁止条約云々というものが、やっぱり矮小化されてしまうという
のが、自分は残念ですし、この『はじめて
の防衛白書』という
のが別に「いけいけどんどんで何かしよう」とか、そういうことを言っているわけでは全然ない
のですよ。
それで、本当に命と平和を守る
のが自治体
の首長
の責任だというなら、その命と、現に守ってもらった、本当にあの自衛隊
の人たちに、「こういう今現状でやっています」という
のをわかってもらう資料を、しかも、これを国民
の、市民
の皆さんが見てもらうということは、これは別に朝日新聞をとっていようが読売新聞をとっていようが、これを見て「ああ、そうなんだな」ということ自体は勉強になるので。
それで、これ、本当にまだ書籍になっていないし、データで
の配付は、ちゃんと許可をもらえれば可能だといっているわけですから、やっぱり市
のホームページに、「こういう
のが見られますよ」ということでリンクを張れば、市民が興味があればクリックして、PDF落とせば見れることですし、小中学生にだって、やっぱりタブレットを配ってやっているわけですから、本当にこういう
のを配るという
のは、何ら別に偏っていたり、危険なものだったり、党派的なものではないはずだと思っています。
だから、個人的に思ったという
のではなくて、佐藤市長に私は聞いているので、市長として、こういったものを啓発としてやっていくことは。
それで、当然、こういう
のもある
のです、『ひろしまレポート』という、広島県から取り寄せた分厚い資料で、核に関する世界
の今
の現状という
のがすごくわかりやすくなっている
のですね。
それで、これ
のダイジェスト版が、『核兵器
のない世界に向けて』ということで、NPTだとかね、IAEAだとか、CTBTだとか、いろいろ難しい核
の用語なんかも、これで一回おさらいできるので、こちらは、場合によっては違和感がない
のかなとか、そういうことになってしまうので、やっぱり、平和と戦争両方ともしっかり現状を市民にわかってもらうということが、本当に平和を希求していくことになるし、命と平和を守る部分ではないかと思う
のですけれども。
もう1回ここまで言って、市長
の、市長ではなくても別に構いませんけれども、答弁もらいたいと思います、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 かなり難しい内容になってしまったので、今
の思いという
のは、佐藤議員
の立場を、自分が右だ、左だという位置づけ
の中で言っているとしか聞けない
のですよ。
もっと平な市民で、お互いに素直に話をしていれば、これはあっちだ、こっちだの問題ではなくて、先ほど言ったように、内容的に、ちょっと小中学生には難しすぎるだろうと。
要するに、広島
の話もちょっとありましたけれども、そんな分厚い
の、今、学校教育
の中で、正直言って、やっている余裕は、正直あり得ない、ないということでもって、細かい字ですから、かなり専門的な内容なので、そういう意味では、まだちょっと早い
のではないですかと、こういうふうに申し上げているので、その中身がいいとか、悪いとかという問題とは全く別
の次元で、ただちょっと、子供さんたちにそれを持ち込む
のは、いかにも荷が重すぎるというか、もう少し大きくなって、社会をいろいろ見てきた中で、やっぱり自分
の判断ができるようなときに、しっかり読み込むべきだというふうに、個人的には思います。
だからって、これも、何も、教育
委員会にああだ、こうだ言っている
のではなくて。
それで、先ほど言ったように、私が答えるとそういうふうにとられるから、事務的に本当は答えてもらったほうが、問題なかったと思う
のだけれども、そういうことです。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 いや、うまいですよ、本当に、いつも思う
のです。
佐藤市長
の返しは、うまいので、これを傍目で見ているとおもしろい
のですけれども、自分がやられると、本当に議論巧者なので、うまくやられてしまう
のがつらいなと、何か、「党派性を持ち込んでいる
のは佐藤議員でしょう」みたいな返しはうまいなと、まるまる、戦法としてはすごくすばらしいと思います。
ただ、難しくはないと思います。
ページ数で30ページですし、全部カラーでかわいい絵なんかも載せているので、中学生ぐらいに、こういう
のもありますよと送る
のは、全然危険なことでも、党派性も何もないことだと思いますが、これ以上は時間を無駄にできないので。
ただ、1個だけ、言ってもらいますけれども、やっぱり憲法9条も聞きたかった
のですけれども、自衛隊、まともに憲法9条を読んだら、自衛隊という
のはないことになっているので、では、だからといって、その自衛隊を、加えるためだけに憲法改正って、国
の憲法というものが、自衛隊
の人に申し訳ないからだという、それだけでという
のはどうかと思いますし、それは逆に、いわゆる右だ、保守だという人たちにも言いたい
のですよ。
憲法改正する
のは、僕も別に反対はしないけれども、その前に、では、世界標準で、防衛費をGDP1%なんて言っていないで、世界標準2%ぐらいまで増やそうと、そちら
のほうが、本当に生命と財産、守れる
のではない
のかなと、その前にやれることをやった上でという
のも言っておいた中で。
では、大項目1
の話はここまでとさせていただきますが、本当にくどいようですが、戦争
の悲惨さだけ云々という
のは、むしろそれが僕は残念だと思ったから、ちゃんとバランスよくやろうという趣旨でありましたが、次
の大項目2に移ります。
その浜田省吾
の、また、先ほど
の歌詞
の中に、「人は一瞬
の刹那に生きる。子供たちは夢見ることを知らない」とあります。
一瞬
の刹那という解釈、この住みよさランキング
の議論
の文脈
の中では、結局、刹那という
のは時間
のことですけれども、その宇宙
の力、核兵器を開発するもとになった、理論物理学
の世界
の中では、時間と空間という
のは不可分
のものでありますから、この一瞬
の刹那という
のは、結局、自分
の今
の状況と身の回り
のことだけ満ち足りていれば、あとはまち全体に関しては、そこに興味を持ち得ない、どうでもいいということではないでしょうけれども、あまりにも、その一瞬
の刹那ばかりに、大人たちがいってしまっては、やっぱりその子供たちが夢を持ち得ない
のではないかということで。
まちづくりという
のは、本当に全体で、みんなで共有して取り組んでいける、そういった指標を確立していこうという
のが、毎回、毎年住みよさランキングを提案している趣旨でありまして、本当に「いいまちにする」って、もちろん、「じゃあ、いいまちって何ですか」となりますし、盛り上がっていたり、その掛け声なんかで、雰囲気がいいけれども、結果がついてこないという
のは、やっぱり戦争と一緒ですよ。
やっぱり始まったときは、みんな、逆に国民
のほうが「よくやった」ぐらいになってしまうけれども、これ負けたとなると、「誰が悪かった」みたいになってしまうという
のは、本当にその雰囲気で物事が進んでいくという
のは、このコロナも一緒だと思うので、本当に危険なことだと思うので、ちゃんと冷静に「いいまち」という
のは、どういうものな
のかと、これは、まだ永遠
の、自分も謎であります。
「これをこうすれば」という
のは、まだ、本当に、まだ持ち得ない
のですけれども、でも、いろいろ勉強していくと、こういうところに鍵がある
のではない
のかなと思ったりもしたので。
残念ながら、今年14市中12位というところ、やっぱり悔しいので、これを皆さんと、では、「どういったところが、どうでどうなる、こうなった
のだ」というところ、どういうところに可能性がある
のか、どういうところに限界がある
のかという
のをはっきりさせていく議論にしたいので、住みよさランキングについて、2021年版
の本市
の結果と分析を伺いながら、県内他市町と
の比較も踏まえ、各種公的かつ客観的指標
の行政経営における、さらなる活用を提唱するものでありますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局
の答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗 総合政策部長 住みよさランキングについて
の質問にお答えをいたします。
本市
の結果と分析、県内他市町と
の比較、さらなる活用についてでありますが、「住みよさランキング」は、公的統計及び東洋経済新聞社調べ
の20
の指標をもとに、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」
の4つ
の視点から、全国812
の市と区をランキングしたものであります。
本市は、昨年
の508位から495位となりましたが、要因としましては、「快適度」が昨年
の326位から223位に上がったことが大きく、具体的には、個別
の指標であります、「転出入人口比率」において、転入者数が転出者数を上回ったことが主な理由として考えられます。
また、本市
のランキングは、県内14市中12位でありますが、14市中11市
の偏差値が49から51
の平均付近
の非常に狭い範囲に集中しており、統計的な分布で見ますと、大きな差はないと考えております。
ランキング
の基礎となる統計データを含め、客観的な指標は現状を正確に分析し、課題を抽出する上で、大変有効な根拠となります。
次期総合計画策定においても、400を超える統計指標を用いて、県内他市や人口規模、産業構造などが近い県外他市と比較するなど、本市
の姿や取り巻く環境を客観的に分析し、施策
の立案に活用しております。
さらに、策定後
の運用段階においても、まちづくり
の進捗状況や成果などを客観的なデータで把握できるように努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
都市データパック、今日
のやつですね、議員
の皆様
のお手元には、県内
の14市
のいろいろな数字
の比較、お配りしていますので、前よりは、配っても「何か、佐藤誠が勝手にやっているだけじゃない
の」という
のよりは、多少、興味を持っていただける方が増えた
のかなと思って、うれしく思っていますし、自分も、これ、大体この時期に出てやる
のですけれども、案の定、こういう時間が足りない中で、本当に反省している。
これをもっとさらに、どんどん今回、いい機会ですから、いろんな議員と議論をしたりしていくことで、よくしていける、そういう提案をしていく中で、市民
の皆様にも、何度も言う
のですけれども、やっぱり、もう市民
の皆様だって、やっぱりいろいろなスタンスとか思いがあるので、このまちが「いいよね」「悪いよね」って言う
のですけれども、そのいい悪いという
のが、単なるその主観だけで議論をする
のが、僕はとても残念で、どっちにもいい顔をすればいい
のですけれども、何か、僕もひねくれ者なので、逆に、どちらからも「あいつは一体何なんだ」みたいな、思われてしまっている
のかなって反省ある
のですけれども。
でも、こういう、僕は鹿沼市は、今、いい、悪いとおっしゃる中で、「どう思いますか」という中で、「こういう問題がやっぱりありますよ」と、「お店という
のが、やっぱり少ない
のです」と。
「利便度」という
のは、いろいろな商店があるかどうかという数字ですので、商業的な環境
の数字では、やはり鹿沼は大きいお店がないから、数字が低い
のですよと、現に、高校生だって、「お店がない」と言って、「遊びに行くところがない」と言っているわけですから。
では、鹿沼市で、「補助金を出して、ゲームセンターを誘致しよう」と言ったら、笑うと思う
のですよ。
補助金を出して、ラーメン屋を誘致するという
のは、何か新聞で、すごい立派なことだみたいに取り上げられているのに、「ゲームセンターを誘致しよう」と言ったら、多分気が狂ってしまったと思われる
のだと思う
のですけれども、若い人にとっては、正直、では、高校生なんか、「お店ない」「遊ぶところない」と言うけれども、大体聞くと、結局インターパークとか、そういうショッピングモールで、洋服を見たり、ゲームセンターに行ったりという
のが現実ですから、結構ゲームセンターが充実しているだけで、やっぱり若者
の満足度という
のは上がったりする
のですけれども、そういう
のも、いろんな、この都市データパック
の分析をしていくことで、議論をしていきたいと思っています。
それで、本当に先ほど言ったように、お店がちょっと少ないと、では、「宇都宮に近いからしようがないよね」という意見もあります。
それだって、では、鹿沼市が宇都宮に近いということが不利ならば、もう、むしろベッドタウンということに特化して、では、若い人なり、子育て世代なり、そういう人たちを呼び込める政策に特化すれば、鹿沼市は、もっと向上していく
のではないかと思いますし、答弁で、「偏差値でいったらわずかな差しかない」と言われる
のは、もちろん毎回言われていますから、わかっている
のですけれども。
では、勉強だって、「みんな大して差がないんだ」と言ったって、どんな子供たちだって、それぞれが勉強して全体
の学力が上がれば、栃木県全体がよくなる
のだし、日本がよくなる
のだし、そうやって経済がよくなれば、その中から
の1%という縛り
の中で捻出される防衛費だって上がるわけですよ。
憲法なんか改正しなくたって、よっぽどこの国を守れたりするわけなので。
本当に、そういう中で、すみません、先ほど
の核兵器
のやつが、結構おもしろかったもので、時間を費やしてしまいましたが、これを12月、もう1回、世論調査も出てきますから、世論調査と都市データパックを含めて、もう少し踏み込んで、自分はこういう分析とか、こういう仮説がある
のだとかというものを言っていきたいと思いますので、そういった、本当にプロセスというものを、皆さんに示していくということが、結局、議会は何か決める機関ではないので、示していくということが議会
の役割な
のかなと。
最後に、そういうプロセスを重ねていくことで、浜省
の最後
の詩でありますけれども、「いつか子供達に、この時代を伝えたい」と、「どんなふうに人が夢をつないできたか」という形になればと思っていますので、ちょっとむきになってしまいまして、時間配分が疎かでありましたが、60分おつき合いいただきまして、ありがとうございました。
みんなで、このまちをよくするために、それぞれ
の立場で、頑張っていきましょう。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
再開は、17時45分といたします。
(午後 5時36分)
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 5時45分)
○増渕靖弘 議長 日程第2、議案等
の委員会付託を行います。
お諮りいたします。
認定第1号 令和2年度鹿沼市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第9号 令和2年度鹿沼市
下水道事業会計決算の認定についてまで、議案第62号 専決処分事項
の承認について(令和3年度鹿沼市
一般会計補正予算(第3号))から議案第76号 鹿沼市
文化活動交流館条例の一部改正についてまで、並びに、陳情第8号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
の充実を求める意見書
の提出について及び陳情第9号 国に対し「刑事訴訟法
の再審規定(再審法)
の改正を求める意見書」
の提出を求めることに関する陳情書をお手元に配付してあります議案付託表並びに請願・陳情文書表
のとおり、所管
の常任
委員会及び決算特別
委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日
の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
21日を議案調査
のため、22日・24日を常任
委員会審査
のため、27日を議事整理
のため、28日・29日を決算特別
委員会審査
のため、30日を議事整理
のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、10月1日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
(午後 5時47分)...