鹿沼市議会 2021-09-15
令和 3年第3回定例会（第2日 9月15日）
議案第６３号 令和２年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第６４号 令和２年度鹿沼市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第６５号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）について
議案第６６号 令和３年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第６７号 令和３年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第６８号 令和３年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第６９号 令和３年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第７０号 令和３年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第７１号 令和３年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第７２号 令和３年度鹿沼市
下水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第７３号 市道路線の認定について
議案第７４号 鹿沼市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第７５号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第７６号 鹿沼市
文化活動交流館条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 糸 井 朗
上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二
危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 坂 入 弘 泰
会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○増渕靖弘 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時１５分）
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
なお、本日の会議は、
新型コロナウイルス感染予防のため、議場入場者を
議場収容定員の50％以内とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退出を認め、別室で
議会中継視聴といたします。
それでは、暫時休憩いたします。
再開は、午前10時18分です。
（午前１０時１６分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時１８分）
○増渕靖弘 議長 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
21番、
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 おはようございます。
議席番号21、親悠会、横尾武男でございます。
新議場のこけら落としの一般質問、第１番目ということでございます。
初日ということで、抽選のときは、８名の抽選者がいたのですが、もっているかどうかわかりませんけれども、１番を引けたということで、大変光栄に思っているところでございます。
まずは、議長の隣にあります生け花なのですが、鹿沼市茶華道協会の方々に生けていただきました。
ヒャクニチソウを使った秋の日暮れをイメージしたところでございます。
立体的に仕上げ、360度、どこから見ても、工夫を凝らされている、そんなふうになっているところでございます。
とてもきれいですてきだなというふうに思います。
あの花のように、さわやかな気持ちで、質問をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まずは、2020
東京オリンピック・パラリンピックにおいては、
新型コロナウイルス拡大により、開催が危ぶまれたところでありましたけれども、多くの議論がなされた中で、開催でございました。
世界中の
アスリートたちの活躍により、たくさんの感動が多くの国民に伝わったものと感じています。
あまり大きな問題も起きず、終了できたことは、成功であったと、私は思っています。
また、
新型コロナウイルス感染症においては、まだまだ終息の兆しは見えてきませんが、
ワクチン接種状況が拡大することにより、少しずつ好転していくものと期待をしているところでございます。
一日も早く普通の日常が戻ってきますように、感染対策に万全を期してまいりたいと思っています。
今回は、４点の質問を通告しております。
通告順に従いまして、質問してまいります。
まずはじめに、議会棟及び行政棟の一部使用開始であります。
市としても長い間の念願でもありましたし、市民も新庁舎建設に強い要望をしていたものと思っています。
また、旧粟野町合併協議会の中でも、市民に親しまれる
市役所づくりの検討などが、市民に、
新市建設計画の中に盛り込まれているという認識はしているところでございました。
いろいろな議論はありましたが、一部完成したことについて、市長の感想を伺いたいと思います。
１番目として、議会棟・行政棟が一部完成したが、現在の市長の所感を伺います。
今後、２期工事の予定を伺います。
新
庁舎建設工事において、当初の計画との変更点を伺います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎建設についての質問の議会棟及び行政棟の一部使用開始についてお答えをいたします。
まず、一部使用を開始したことに関する私の所感ということでありますけれども、鹿沼市と粟野町の合併の際には、両地域の思いが一つになるような合併のシンボルとしての新庁舎整備の要望もございました。
その後、事業の一時延期もあり、規模や場所については、政局絡みと思えるような一部の動きもあり、市民の混乱を招くなど、紆余曲折がございましたが、合併後15年を経て、そういった思いを含めまして、ようやく形にできたと感慨深く思っております。
そして、戦国時代の鹿沼城以来、地域の政治の中心地であったこの地に建設をし、先人が培った歴史や文化も踏まえながら、将来にわたって「まちづくりの拠点」としていくことができるということにも大きな意義を感じております。
この間の市議会を初め、多くの市民の皆様のご理解とご協力に対し、改めて感謝を申し上げます。
私も８月10日から新庁舎での執務をスタートいたしましたが、新庁舎は光がたくさん差し込み、明るく開放感があると思います。
職員にも笑顔が多く見られ、執務環境も大変よくなったと感じております。
完全開庁ではないことから、市民の皆様にご不便をおかけしていることもあるかと思いますが、来庁される市民の皆様の感想もおおむね好評というふうに受け止めております。
また、随所に「鹿沼産木材」を使用するとともに、鹿沼組子も各所にあしらい、「木のまち鹿沼」をアピールいたしております。
特に、鹿沼組子については、先日見学された
大手上場企業の社長さんが、「ぜひ我が社でも使用したい」と、早速見積もりをとっていただいているといううれしい効果もございました。
次に、２期工事の予定についてでありますが、８月18日に着手した旧庁舎の解体工事を本年12月までに終了させていただきます。
その後、埋蔵文化財の調査を行うとともに、行政棟２期工事に着手をし、令和４年12月までに完成する予定であります。
最後に、駐車場などの外構工事を行い、令和５年の５月には完全開庁する予定であります。
次に、当初計画との変更点についてでありますが、工事発注後、現場施工上の変更や執務環境の見直しによる施設機能の一部変更は生じましたが、大きな変更はなく、計画どおり進めております。
２期工事につきましても、工事の進捗に伴う追加工事や
物価スライドなどについては、適切に、今後対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
あまり２期工事の変更はないというような状況でございましたので、予定どおりの完成ができるのかなというふうな感じをもっております。
まちの流れなんかも、いろいろお話をいただきましたけれども、やはり合併した粟野町の市民とすれば、こういう流れの中で、新しい庁舎ができたということは、非常に感激をしている、そういう状況であろうかと思います。
１点だけ、再質問をしたいのですが、当初市長は、新庁舎建設の中で、防災拠点という位置づけだというふうな話をしておりましたけれども、そういうことで、その方向性はどのようなのか、お伺いをしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎の防災拠点としての機能について、答弁をさせていただきたいと思います。
１期工事が完成をして、今２期工事に着手をしたと、こういう状況でございますけれども、防災拠点として求められる耐震性、そして、停電等に対応できる機能、さらには、防災のための資材の倉庫といったようなこと、そういった点についてお話をさせていただきます。
まず、耐震性能でありますけれども、震度７の地震に対応するということで、建物躯体や天井材等の損傷や落下がない、震度７でもそういったことが起きないということの建物として整備をいたしましたので、十分機能していけるというふうに、確保いたしております。
それから、
業務継続能力ということでありますけれども、停電時のバックアップとして、行政棟の屋上に、非常用の発電機を設置をいたしております。
それで、この発電機は、連続72時間の運転が可能ということでございます。
３日間でございますけれども、そういう意味では、十分対応が可能というふうに考えております。
また、本部機能の維持という意味では、併設して防災倉庫も備えておりますし、また、帰宅困難者のための一時避難のための
防災備蓄倉庫ということで、それらも行政棟の６階に、72.45平方メートルの
防災備蓄倉庫を整備をしたということでもって、１期工事の終了の段階でありますけれども、それらの機能については、既にしっかりと備わっていると、こういうふうな状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
この議場なんかも見ましても、非常にその材木を使った、華やかな感じの議場ということで、大変柔らかい感じの中での議会ができるのかなと、そんなふうにも思っているので、次の工事についても、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、災害の復興状況について伺います。
月日がたつのは早いもので、
令和元年東日本台風から、丸２年が経過をしました。
あのときの状況を思い出しますと、もう二度と、あのような経験はしたくないというのが本音であります。
母屋の床上、床下浸水を初め、田畑が川のような状況を見て、唖然としたのを覚えています。
そんな中、いろいろな形で復旧作業が進められてきたかと思います。
多くの農地が現況を取り戻し、完全ではございませんが、災害前の姿に戻りつつあると思っています。
そこで、次の３点について、伺いたいと思います。
水害で被災した農地の復旧状況を伺います。
農業機械などの水没被害の支援実績について伺います。
３番目に、特に被害の大きかった粟野地区において、
一級河川工事の進捗状況と完成時期を伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長
災害復旧状況についての質問の、
令和元年東日本台風で被災したところの状況についてお答えします。
まず、農地の復旧状況でありますが、被災した農地や
農業用施設のうち、
国庫災害復旧事業で実施した50件、約49ヘクタール及び関連する復旧工事70件は、本年５月末日までに全てが復旧完了しております。
また、
地元農業者が市の
災害復旧補助金を活用して行った農地や
農業用施設145件についても、本年３月末までに全てが復旧完了しております。
これら復旧した農地については、順次計画的に営農が再開されているところであります。
復旧に要した費用でございますが、設計委託費１億2,500万4,000円、工事費14億6,308万8,000円、補助金２億9,316万2,000円など、総額で18億8,811万7,000円でございました。
次に、被災した
農業機械等への支援の実績についてでありますが、69人の申請者に対して、延べ323件、総額で２億5,401万5,000円の補助を実施しております。
内訳としましては、
パイプハウスなどの園芸施設63件に1,745万円、
トラクター等の農業機械と畜舎・納屋などの施設238件に２億3,239万3,000円、施設の撤去や解体６件に417万2,000円となっております。
なお、
国庫補助事業の
申請締め切りは、令和２年１月10日でございましたが、それ以降に相談が寄せられたものに対しましては、本市独自に、市補助金分の受付期間を令和２年の３月末日まで延長いたしまして、計16件の支援を行ったところでございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 次に、粟野地区における
一級河川工事の進捗状況と完成時期についてお答えいたします。
河川管理者である
県鹿沼土木事務所によりますと、
市内被災箇所146カ所全て復旧工事を発注済みであり、
うち粟野地区の思川、粟野川、永野川の被災箇所については、41カ所であります。
本年８月末までに、30カ所が工事を完了しており、残りの11カ所については、今年度中の完了を予定しているとのことです。
また、
思川柳橋上流における
災害復旧助成事業については、令和４年度完了予定と伺っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
２年前を考えますと、農地の復旧については、当初、市では、３割は農家負担だというような話がございまして、それでは、今の農業状況からすると、農家離れといいますか、農業をやらなくなってしまう人が出てきてしまうよというようなお話もさせていただきましたし、ほかの市なんかも、いろんな形で補助率を上げてきたというようなことで、最終的には、市長の大きな英断によりまして、農家負担はゼロというような形で、今回その農地が修復できたというふうに思っております。
大変、農家も喜んでおりますし、本当に、金額を考えますと、大きな金額になってしまうのかなと思っていた状況でありますので、それらについても、非常に感謝をしているところでございます。
農機具においても、水没や流失ということで、大変大きな災害というか、被害であったのですけれども、それらについても、国・県・市の支援によりまして、農家負担は総額の１割負担というような状況でございました。
大きなものに関しては、そこに消費税がつきますので、２割といいますと、1,000万円の機械なら、200万円は自己負担というような状況にはなってしまうのですが、それを全部買うとなれば、何億というような状況になってしまうので、その市からの支援が非常に我々としてはよかったなというふうに思っています。
このような経験は、二度としたくないというようなことも考えているところでございます。
そこで、１つ再質問をしたいのですが、その河川の氾濫を防ぐのには、堤防の強化等があるかと思いますけれども、河川は県の管理下内でありまして、なかなか市ではそういうふうなことは申し上げられない状況かもしれませんけれども、やはり市としても、ある程度、どのような対策をとっていくべきかというのを考えるべきではないかなというふうに思いますので、その点について、部長のほうから、ひとつ答弁をお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
河川、河川に限らずなのですが、災害復旧については、
原則原形復旧という形で、市も県も対応しております。
ただ、原形復旧といっても、復旧の際に、被災原因というのを調査しまして、そのときの災害に耐えられるだけの強度は上げてございます。
上げた形での原形復旧ですので、
令和元年災で被災したところが、
令和元年災と同じだけの雨が降ったときには壊れないという形で復旧してございます。
そういう基準がありまして、それでやっているのですけれども、市といたしましては、一級河川の管理者ではありませんので、ただ、県のほうと現場の情報提供とか、あとは、地元からの要望を県に伝えるとか、そういう形で対応していきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 大変ありがとうございます。
やはり今の工事を見ていますと、法面は、今までは、土をこういうふうに両方つけて、反対側、土で覆っていたのですが、今は全部
両方コンクリートで、今、
重量ブロックで両方打って、上はアスファルトといいますか、舗装になっているというような、そんな状況になりますので、越水をしても、そう簡単に堤防が崩れないのかなというふうに見ております。
そういう流れの中で、市としても、いろいろ、そういう状況が見えたときには、県のほうへもお話をしていただいたり、我々の話も聞いていただければ、地域としては安全だなと、そんなふうにも考えておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次、災害時における避難体制についてを伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、
令和元年東日本台風は、かつて経験したことのない状況であり、あっという間の浸水であったかと思います。
避難所の情報もわからないまま、多くの市民が戸惑ってしまった状況がたくさんございました。
そういう状況の中、大雨の中で、主要道路の溢水や通行止めなどで、避難ができないような状況もあったかと思います。
前回の私の避難所の質問等で、答弁をいただきましたけれども、早急に見直しをしていくというようなことでありましたけれども、その後の対応について、どのようになっているのか、３点について伺います。
１番目は、粟野地区における避難所等の指定や情報の伝達について伺います。
２番目としては、避難所の
見直し状況について伺います。
３番目、粟野地区における
土砂災害危険箇所の基礎調査結果をお知らせ願いたいと思います、以上です。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 災害時における避難体制についての質問の、
令和元年東日本台風での災害情報や避難情報などの伝達についてお答えいたします。
まず、粟野地域における避難所等の指定や情報の伝達についてでありますが、
指定緊急避難場所としては、各
コミュニティセンターと
粕尾小学校を除く、各小中学校を指定しております。
ただし、洪水時における清洲第一小学校と
清洲コミュニティセンターについては、除外をいたしております。
情報の伝達方法につきましては、
令和元年東日本台風の際、
緊急速報メール、
災害情報メール、
ケーブルテレビ、市のホームページ、粟野地域での
防災行政無線等により、気象や避難等に関する情報を配信いたしました。
このうち、粟野地域での
防災行政無線は、
令和元年東日本台風の際には、「音声が雨音でかき消され、聞こえなかった」とのご指摘なども踏まえ、令和２年７月からは、時間や場所、天候に左右されず、確実に防災情報が受信できるよう、
スマートフォン専用アプリによる新たな
防災情報システムを導入し、運用を開始しております。
あわせて、システムの一部である戸別受信機を、地域全体で共助による避難体制の確保に取り組んでいただけるよう、希望する自治会長、民生委員などに配付をいたしております。
さらに、本年７月26日からは、鹿沼市ＬＩＮＥの運用も開始し、現在では、市民のニーズに対応した様々な方法で、情報が取得できるよう取り組んでおります。
次に、避難所の
見直し状況についてでありますが、
令和元年東日本台風による被災経験から、
粕尾小学校体育館の指定を解除し、清洲第一小学校は、洪水時の指定を解除いたしました。
解除の理由につきましては、
粕尾小学校体育館は、
土砂災害警戒区域内に位置し、裏山の学校沢からの土石流により、施設に大きな被害が発生したこと。
また、清洲第一小学校では、思川の氾濫により、１メートル以上の浸水被害を受けたことから、見直しを図ったものであります。
さらに、永野小学校及び
粕尾コミュニティセンターでは、土砂災害の影響を考慮し、より安全な２階での避難に運用を変更いたしました。
次に、粟野地域における
土砂災害危険箇所の基礎調査結果についてでありますが、現在、
土砂災害警戒区域は、市全体で878カ所が指定され、うち粟野地域では413カ所が指定されております。
令和２年度に栃木県が実施し、完了いたしました土砂災害防止法に基づく２巡目の基礎調査では、本市全体で194カ所、うち粟野地域では120カ所が新たに追加指定される予定となっております。
今後、
土砂災害警戒区域等としての正式な区域指定後、本年５月に公表されました浸水リスク想定図もあわせ、令和４年度に更新予定のハザードマップに反映をさせ、全戸へ配布する予定であります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
粟野地区においては、昔から防災無線に頼っていた、そんな状況の中で、頼りの綱であった防災無線が、もう６時半頃から、全然使えなくなってしまったということで、これをあてにしていた人たちは、「どういう情報も入ってこなかった」というのが、何人もその話は出ました。
非常に、そういう流れの中では、粟野にあった防災無線は、そういう効力はあったというふうに感じております。
そういう流れの中で、先ほど、ハザードマップみたいなのをつくっていくという話にはなったのですが、やはりどこが安全で、どこが安全でないかというのは、非常に、前回の台風の中で感じたことなのですが。
粟野
コミュニティセンターなんかは、非常に場所的にはよかったのですけれども、そこに行くまでに車が流されたり、全然車では行けなかったりというふうなところもあったので、そういうところも考えていかなくてはならないのかな。
コミセン、
粕尾小学校というふうな話もありますけれども、そこまで行くまでの道、県道が溢水している状況では、危険であるなというふうに思っています。
その中でも、案外安全であったのが、宇都宮西中核工業団地の駐車場があるのですが、山の上に車40台ぐらい置ける駐車場があるのですけれども、そこへは何人か、深程の人は車で避難をして、車でそこにいたというような情報も入っておりますし、ゴルフ場がいくつもありますので、鹿沼72カントリークラブとか、八洲カントリークラブとかという、その山の上のほうは、案外安全なのですね。
そういうところは、そのゴルフ場との話し合いの中で、とっさの避難についてはしていかなくてはならないのかなというふうに思っておりますので、そこら辺のところも、このハザードマップの作成の中では、ぜひ、その中に取り入れていただいて、つくっていただければ、一日も早いその作成を望んでいるところでございます。
あの水害当時、
土砂災害危険箇所というのは、あまり気にしてなかったのですね。
水害の、流されたことばかりで、あまり、そういう、土砂災害というのは頭になかったのですが、最近、広島県や静岡県のほうで、大きな土砂災害で、多くの人が亡くなったというような、そういう状況を見ますと、やっぱりこの鹿沼市も、しっかりとした見直しをして、安全なところをつくっていかなくてはならないというふうに思います。
深程に１軒、お寺があるのですけれども、そのお寺の裏山から水がかなり流れてきたということで、そのお寺の住民の方は避難をしたという話は後で聞いたのですが、「そういうところは何カ所かあったよ」というようなこともありますので、そこら辺のところですね、注意していかなければならないというふうに思っています。
今後の対応ということで、もう一度、そのことについて、お答えを願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 再質問にお答えいたします。
高台にあるような駐車場での車中避難というふうなことになろうかと思いますけれども、これにつきましては、令和元年の東日本台風後に、ゴルフ場等に打診をさせていただきました。
ただ、ゴルフ場によっては、施錠がなされている時間帯ですとか、受け入れが難しい時間帯もあるというふうなことで、避難が必要な時点で、それらについては確認をさせていただき、利用可能であれば、情報のほうを発信をさせていただきたいと、そのように考えております。
また、
土砂災害警戒区域等についてでありますけれども、土砂災害につきましては、急傾斜地の崩壊ですとか、土石流、あるいは地滑り、そのようなものが考えられますけれども、先ほど申し上げました基礎調査を受けて、ハザードマップのほうに、しっかりとその位置を落として、わかりやすいような表現で、マップを作成して、市民の皆様に周知をさせていただくというふうなこととあわせまして、やはり土砂災害の危険性が発生したような場合には、速やかに避難の情報を発信をするというふうなことが非常に大事になります。
また、あわせて、それらの情報を受けた市民の皆様が、早め早めの避難をしていただくということも非常に重要となってまいりますので、その辺のところをさらに継続して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
ぜひとも、こういう計画の中で、しっかり進めていっていただいて、こういう地域の人たちが安心して暮らせる、特に私らのところは低いところなので、ちょっと大雨が降ると、水が出るというふうなところで、非常に大雨が降ると夜寝られないなんて人が何人もいますので、こういう安全性も、ちゃんと、きちんととれるような状況がつくれればというふうに思いますので、よろしく、ひとつお願いをしたいと思います。
それでは、次、農業の振興についてということで、まず、１つとしては、花木センターについてであります。
これまで、花木センターについては、いろいろと議論されてきたところでありまして、道の駅構想が現実化されつつあります。
これまでに何人かの議員が質問をされています。
はっきりと見えてこない、そんな現状でございますけれども、地域の活性化はもちろんでありますけれども、直売所の拡大により、農家の活性、活気が出てくるのではないかと思っています。
新型コロナウイルスが落ち着いてくれば、また、人の流れは戻ってくると思っています。
一日も早い道の駅化を実現すべきと思っております。
次に、本市における新規就農者に対する支援であります。
イチゴ栽培やニラ栽培が近年見直されています。
若い就農者たちが増えているということでありますけれども、市の対応について、どう進めているのか、大きな課題となってくると思います。
いろいろな背景を通し、多くの発信ができればと、こんなふうにも考えているところでございます。
次に、朝鮮ニンジンの栽培であります。
以前から板荷地区において、栽培歴があったとされる朝鮮ニンジンの種があることから、鹿沼市の経済部のほうから、栃木県立鹿沼南高等学校や宇都宮大学に話がつながりまして、板荷の農家も含め、３者で栽培が始まったと聞いております。
本年はずした種については、無事発芽をし、順調に生育しているとのことです。
しかし、これからが、いろいろ問題が出てくるのではないかなと、そんなふうに思っているところでありまして、本市においても、全力で支援をし、この事業が成功することによって、次の世代につながる大きなこのことになるのかなというふうに思っております。
そんなことから、次の４点について、伺います。
花木センター「道の駅」の事業進捗状況について伺います。
イチゴ栽培における、これまでの研修生の人数や研修後の就農した農家の状況について伺います。
令和３年度鹿沼市イチゴ栽培、ニラ栽培体験研修の目的や今後の対応について伺います。
以前から板荷地区で栽培をしていた朝鮮ニンジンを復活するため、鹿沼南高校、宇都宮大学、板荷の農家の取り組み状況と市の支援についてを伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 農業の振興についての質問のうち、花木センターについて、私のほうからお答えをさせていただきます。
道の駅事業の進捗状況についてでありますけれども、花木センターの「道の駅化」は、先の市長選挙の私の公約の一つであり、既存施設の有効利用を前提に、本市の東の玄関口として、より多くの方が訪れ、自然との触れ合いを楽しむことができる「道の駅」として、再整備することで、集客機能の強化を図り、センターの経営改善、さらには、本市全体の経済活性化とイメージアップを図ろうとするものであります。
現在、整備計画策定に向けて、道の駅の登録に必要な施設の規模や収支予測などの調査、管理運営方法の検討を進めております。
今後は、花木センター全体の整備と管理運営の基本方針をまとめ、民間から管理運営に関する提案を求めるサウンディング調査を行いたいと考えております。
日本一のサツキのメッカとしての伝統と知名度、そして、有利な地理的条件を再認識をし、ポストコロナの新たな観光誘客のあり方などを見据えながら、令和７年、ないし令和８年の完成を目標として、道の駅整備に向けた計画づくりを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 次に、本市における新規就農者への支援や対応についてお答えします。
まず、イチゴ栽培における研修生の人数及び研修後の就農状況についてでありますが、本市では、平成29年度より、イチゴの新規就農を支援するため、「新規就農者支援対策協議会」を組織し、研修制度を実施しております。
これまでの研修生の人数でありますが、１期生から５期生まで、延べ14名となっております。
既に研修を終えた３期生までの９名全員が、本市で就農しており、現在は今年度研修を始めた５期生２名と研修２年目となる４期生３名が研修中となっております。
研修生が就農する際には、農地や農業用機械の取得のあっせん・仲介を行うほか、施設整備のため、上限300万円の市単独の補助も行っております。
また、研修期間中の２年間と就農後の５年間は、国による支援が受けられますので、これらの制度を活用しながら、就農した９名は、関係機関による継続したサポートにより、経営安定を目指して営農に励んでおります。
次に、事前体験研修の目的、今後の対応についてでありますが、目的としては、参加者に研修制度をＰＲし、本市の就農支援への理解を深め、就農へのきっかけとしていただくこと。
また、体験して作物に触れることで、就農意欲をさらに強めていただくことであります。
今年度は、イチゴについては、定植と収穫体験を、ニラについては、収穫・出荷調整作業体験を予定しております。
今後も内容の改善を図りながら、研修制度の幅広い周知に努め、新規就農者の増加や定住促進につなげていきたいと考えております。
次に、朝鮮ニンジンの栽培についてお答えします。
板荷地区の朝鮮ニンジンの栽培に係る鹿沼南高校、宇都宮大学及び農家の取り組み状況と市の支援についてでありますが、板荷地区では、古くは江戸時代に朝鮮ニンジンの集荷や加工を行う、いわゆるニンジン奉行所が置かれたこともあり、ニンジンの生産が盛んに行われておりました。
現在では、１件の農家と１団体でのみ栽培されている状況であります。
このような状況の中、昨年、鹿沼南高校より、朝鮮ニンジンの栽培を検討したいという旨の相談がございまして、市が栽培農家に取り次ぎまして、試験栽培が開始されたところであります。
その後、宇都宮大学等からも、栽培技術の確立に協力できるとの話が寄せられ、現在、高校・大学連携という形でプロジェクトが進んでおります。
本市としましては、板荷地区の伝統作物である朝鮮ニンジンの栽培の維持と技術の継承は重要と捉えまして、今年度はニンジンの種を増やしていけるよう、試験栽培のための圃場を整備などする予算を確保いたしました。
今後も、鹿沼南高校や宇都宮大学、栽培農家などと連携をいたしまして、技術の継承に必要な支援をしていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
まずは、花木センターについて、ちょっと再質問をしたいと思います。
花木センターについては、平成29年、ちょうど私が議長のときに、農林業活性化特別委員会というのを立ち上げました。
これは、花木センターに特化をしてというような形で委員会をつくりまして、その中で２回ほど、農協の青年部や、これにかかわる若い人たち、部会長や副部会長など、約20名前後の皆さんに集まっていただいて、いろいろ話を聞いたところでありますけれども。
やはり若い人たちは、大きな、魅力ある直売所みたいなのをつくって、そこに人を呼ぶことが一番、鹿沼市の発展につながる、地域の活性化につながるのだというような意見をたくさんいただいたところでございます。
市長にもそういう報告はした経緯はございました。
一応計画として、そういう話は進んでいるという状況でありましたけれども、今の市長の話で、令和７年から令和８年頃には、完成するというような状況でありますけれども、やはりある程度大きな規模のある、収容のできるものをつくって、今後の鹿沼地域の農家の人たちがいろいろ野菜を持ち寄って、魅力ある道の駅ができるように願いたいと思っています。
下野市の道の駅、また、矢板市の道の駅、益子町の道の駅などもよく行きますけれども、非常に市民目線といいますか、多くの人たちが寄れる、車で来て、駐車場があって、いろんなものが出ているという、そういう魅力あるものが、やっぱりたくさんございます。
そういうことも含めまして、本市の活性化、農業者の生産意欲を上げていくのも、大変重要だと思います。
その点も含めまして、もう一度市長の答弁を求めたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、再質問にお答えしたいと思います。
先ほど私が選挙公約の一つというふうに申し上げましたけれども、これは、今、横尾議員がおっしゃられたように、議員各位、議会のほうから再三にわたって、活性化、道の駅というような提言も受けてということで、公約の一つにさせていただいた、そういう経過がございます。
今、下野市とか、矢板市、益子町といった道の駅のご紹介がありました。
私、あまり行く機会はないのですけれども、それでも年に１、２回は行ったついでというか、そういったところに顔を出させていただきます。
また、高速道路のサービスエリアなんかも含めて、楽しみというのはやっぱりそこの地域に根差した特徴ある農産物、そういった加工品、そういったものがたくさんそろっているというのが最大の魅力だろうというふうに思っています。
道の駅によっては、そういったところに力を入れつつ、しかし、売れるものはどこからでも持ってくるみたいな道の駅もあって、どういう形がこれから適切なのかということも含めて検討していかなくてはならないし、また、当然やるからには、経営的なことも考えてということになるものですから、そういったところはこれから十分調査・研究をしながら、そして、また、サウンディング調査ということも先ほど答弁の中で言わせていただきましたけれども、民間の提案、そういったところのディスカッションを通して、どういった形が一番相応しいのかということもしっかりと追求をした上で、形を決めていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、いずれこのコロナウイルス感染拡大も止まっていくであろうと。
そうすると、人々が観光という形で動いてくることは間違いない現実でありますから、自然環境を生かしながら、そして、また、インターチェンジに近いという地理的な優位性も生かして、本当にみんなが楽しんで利用いただけるような施設として、これからも整備に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
ぜひ、鹿沼のシンボルといいますか、目玉になるような、そういうものをつくっていただければいいかなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、イチゴ、そして、ニラの栽培であります。
東京100キロ圏内ということで、この地域は非常に、今日とれたイチゴは明日にはもう市場に行って、夕方には食卓に乗るというような、そういうキャッチフレーズみたいな形で、新鮮なものが東京に届くというふうなことで、非常に昔から、野菜とかイチゴが栽培されていた、そんな経緯もございまして、これから栽培をしていく中では、非常にいいものであるというふうに私は思っておりますし、今、新しいイチゴの就農者が９名、確実に入ったということで、今ほかの県でも、地域でも、この新しい人が入ってくるというのは農家の長男でもなくては、その家には、農家は継がない状況でありますけれども、この鹿沼市の取り組みについては、農業の振興ということについては、非常に喜んでいるところでございますので、ぜひ、こういうつながり、流れをつくっていっていただければありがたいなと、そんなふうに思っていますので、その点については、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、朝鮮ニンジンの栽培でありますけれども、薬膳効果があるすばらしい作物ということで、江戸時代からつくられていたということで、徳川家康公の、そういう流れの中で、栽培をしていたのかなというふうに思いますけれども。
韓国では、古くから栽培がされておりまして、何回かサツキの栽培の件で、韓国に行っておりますけれども、必ずそこの市場とか、その生産地のところにも案内をされます。
その朝鮮ニンジンを研究している大きな研究所があって、そこで栽培していたり、大きな農家が、かなりの面積をつくっていると、５、６年、７年ものになりますと、本当に大根ぐらいなところに根が生えているというような、すばらしいものができるというような、そういう状況でありますけれども、なかなかそれらには、かなりの技術、年月がかかるのかなというふうに思います。
そういう状況の中で、やはり市としては、そういう状況をやっぱりリードしていかないと、なかなか難しいなというふうに思っています。
聞くところによりますと、長野県の佐久地方に、そういう朝鮮ニンジンをつくっているところがあって、もうかなりこれは古いと、６年、７年ものがもう出ているという、そういう話も聞いております。
そういうところと情報交換などを市がやっていただいて、その地域というか、この高校とか、農家のそういう交流につながればというふうに思っておりますので、その点について、１点だけお答えをお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
朝鮮ニンジンの今後の支援のあり方というふうなご質問だったかと思いますが、議員がおっしゃるように、国内で有数であるというふうに言われているところが、長野県の佐久であるとか、近くは福島県の会津、また、島根県などが主な生産地というふうなことで知られております。
それで、ただいま、昨年から本格的に、いわゆる試験栽培が始まったわけなのですが、その辺の情報を学校側、または市のほうの中で検討させてもらいながら、情報交換というのは既にしているような状況でございます。
ただ、いかんせん、まだ始まったばかりということで、まずは芽を出す、そして、目安４年後以降に、種をつくるというのが当面の大きな目標になってくるかと思います。
そういった流れの中で、例えば、先ほどおっしゃった情報交換、より以上に、そういったものを収集しながら、今後の試験栽培に役立てられるよう、市も支援をしていきたいと考えております。
また、答弁の中でも、今年度予算を確保したということもお話しました。
今年度は、いわゆる圃場の整備であるとか、そういったスタート段階の支援というふうな形で組まさせていただいたわけなのですが、今後については、いわゆる栽培の進行状況等を見ながら、より支援できるような形で検討をしていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。
韓国に行ったときに、いろいろ、そういう品物を持ってきまして、高麗ニンジンソバとか、そのコンニャクとかというふうに、ものに入れて、それを試食した経緯がございます。
非常に違和感のない、おいしいものだったなというふうに思っています。
私は、和牛を飼っていますけれども、ある程度の量ができれば、薬膳、朝鮮ニンジン和牛みたいなのをつくって、販売ができればというふうに考えています。
そういう形の中で、ぜひ、市としても指導いただいて、その地域のためにあっせんをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時20分といたします。
（午前１１時１７分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時２０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
７番、大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号７番、大貫桂一でございます。
ただいま議長より、発言の許可をいただきました。
本日通告している質問は４件でございます。
執行部の方には、誠意ある回答をお願いいたします。
はじめに、大芦川の川遊び対策について。
今年の現状を、私が現地確認をしましたところ、５月の連休、そして、梅雨の時期、お盆の時期、悪天候でございました。
コロナウイルス感染症も重なったと思います。
また、鹿沼市のプロジェクトチームの皆様の対策、そして、鹿沼警察署による交通違反取り締まりの強化、これらの条件が重なり、川遊び客の減少につながり、県道内の迷惑駐車がなくなり、交通障害も解消されました。
下大久保の臨時駐車場、元小学校の駐車場は、天候に恵まれれば、満車の状態でございました。
結構停まっています、曇りでも停まっていますね。
そのほか、川遊びの多い箇所というのは、６カ所、７カ所ございます。
鹿の入橋や一の鳥居付近ですね、この辺は結構多いです。
それで、いろいろ見ていくと、６、７カ所でした。
また、下大久保の臨時駐車場は、プロジェクトチームと地域との連携で運用され、今後の地域経済対策の一例となると考えております。
下大久保の河川敷の規模を考えれば、現状の３倍ほどは駐車が可能かと思われます。
また、これ、地元の問題で、すごく大きな問題となっております。
交通違反の取り締まりは仕方がないことでございますが、検挙された釣り人、今後大芦川を訪れることはないと考えられます。
昨年を基準にし、今年はその年漁券の売り上げが100人分ほど減っております。
来年度は、さらに釣り人が減少すると思われます。
漁業協同組合では、交通違反の検挙数を減らすために、釣り人専用の駐車場を設置しております。
しかし、漁場が広い、漁場が広すぎます、何キロもありますので、やはり駐車場は不足しているという現状は変わりません。
ただ、このままでは、漁業協同組合の運営自体がかなり厳しくなる。
年々厳しくなると考えております。
やはり、釣り人と川遊びの区域分けというのは、必要なのだなと、私は実感しております。
それでは、今年の取り組み状況について、お伺いいたします。
地域や市、
河川管理者の取り組み状況についてお示しください。
また、効果や課題、今後の方針についてお示しください。
以上の２点です。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 大芦川の川遊び対策についての質問の今年の取り組み状況についてお答えをいたします。
まず、地域や市、
河川管理者等の取り組み状況についてでありますが、川遊び客の急激な増加に対しまして、西大芦地区では、平成27年から迷惑駐車対策として、地域の皆さんが、旧西大芦小学校を活用して、駐車場を運営しております。
さらに、今年度は、大芦川川遊び客対策会議での検討により、新たなトイレ付き駐車場を設置し、自治会協議会が運営をされました。
東大芦地区では、コミュニティ推進協議会や地元民間事業者の皆さんによる連絡会議などを開催して、対策を検討いたしました。
また、両地区において、ごみ拾いや河川パトロールなどを定期的に実施をいたしております。
そうした中、市といたしましては、令和２年９月の市議会定例会一般質問においてのご提言も踏まえながら、11月17日に、市役所内にプロジェクトチームを設置をし、地域の皆さんを初め、警察や県とともに、課題解決のための取り組みをスタートいたしました。
今年度、プロジェクトでは、広報啓発パトロールを初め、迷惑駐車防止のためのロープやカラーコーンの設置、ＳＮＳやホームページ、看板などによる啓発活動、橋からの飛び込み防止対策を進めるとともに、地域のごみ拾いなどにも積極的に参加して、連携強化を図りながら、地域独自の取り組みを後押ししてまいりました。
警察では、駐車禁止区域の設定や取り締まりの徹底などにより、路上駐車対策を強化いたしております。
また、大芦川の管理者である
県鹿沼土木事務所では、地元が運営する駐車場の河川占用許可、監視員によるパトロールの強化等、従来からの業務に加えまして、先月にはコロナ禍における川遊び自粛看板も設置をされましたが、先月27日には、県知事に対し、
河川管理者として、より主体的な取り組みを求め、要望もしたところでございます。
要望内容は、啓発パトロールの共同実施、県としての駐車場整備、河川の新たな活用事業、コロナ禍における河川の利用制限等であります。
次に、効果や課題、今後の方針についてでありますが、地域の皆さんと行政機関等の連携による活動の結果、迷惑駐車や、ごみの不法投棄、屋外排せつ行為は減少し、大きな効果があったとの声をいただいております。
しかしながら、コロナ禍の影響を受け、予定した事業に取り組めなかったこともあり、さらには、迷惑駐車等の規制強化によって、釣り客が減少したという報告もいただいております。
課題といたしましては、川遊び客の急激な増加への対応策と、釣りなどの観光振興策、新型コロナ対策などに、バランスよく取り組むことが重要であるというふうに認識をいたしております。
今後も、地域とともに事業の効果を検証しながら、さらなる有効な策を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁をいただきました。
まあ、平成27年から西大芦小学校の活用した、駐車場としての活用をしているということですね。
あと、下大久保なんかに、今回、臨時の駐車場の設置を行っている。
その業務なんかも、地域に委託されているのかなというような感じはしますが。
あと、プロジェクトの職員の方々が、一生懸命、地域交流、そして、広報活動、それと、本当に河川広報パトロールなんかも実施していた、注意喚起をされていたということ、それと、迷惑駐車の多いところに設置したカラーコーンとロープ、これはとても有効だったと思います。
下大久保のほうの入り口は、あれがあったために、駐車がほとんどなかったということで、すばらしい有効的なことをされたと、私は考えております。
あと、ＳＮＳですね、広報媒体を利用した、これ事前喚起通知がすごくよかったと思いますよ。
すごく私が見ても、「あ、これ結構な人見ているな」というのがわかりますので、この喚起は、すごく私は成功していると。
また、多種多様な看板を、皆さん、地元と協働でつけたのだと思うのですが、つけてありましたよね。
私は、あれもすごく有効だったと考えております。
また、鹿沼警察署ですね、駐車禁止のエリアを設定していただいたという点と、確かに、あの交通違反の取り締まりの強化、これはすごくきいています。
そのために、県道内の駐車、迷惑駐車ですね、こちらもなくなりましたし、トイレを設置することによりまして、野外排せつ行為が、随分減少したなということですね。
市のプロジェクトチームの成果であると、私も考えますし、そのプロジェクトチームの職員の皆様には、心より感謝を申し上げます。
その中で、私が一番気になったのは、
河川管理者の動きでございます。
河川占用ですね、河川パトロール、これは通常業務の範囲だと、私は思っております。
私自身も
河川管理者と話をしてきました。
業を煮やして、はっきり言うと、行ってきました。
それで、話の中で出たのは、治水管理については行います。
その中で、私は、「河川の環境の管理もすべきでしょう」という話をしましたが、あまり、ちょっと、災害等で、鹿沼土木さんも忙しいのだと思うのですが、少々、あまり、関心を示していただけなかったなというのを記憶しております。
また、ヨーロッパを中心に、プラスチックごみによる海洋生物やＣＯ２の問題が、世界中を巻き込む問題であると、日本でも、レジ袋の有料化やパルプ製品の使用が推進されていること、環境問題の意識が非常に高まっている現状です。
河川から海に流入する恐れのあるプラスチックごみに対し、強い対策を県・国に求める必要性があると考えております。
川遊び対策の今後の方針についてでございます。
地域の意見を集約するというところは、私もすばらしいと思います。
ただ、なかなか高齢化の進んでいる地域、失礼ですが、限界集落に近い地域だと、私は、西大芦は思っております。
それで、私の知り合いの方に聞いても、やはり70代過ぎの方が、一生懸命行動されています。
ただ、「今後、何年続けられるんだ」といった中で、やはり心配な点があるのだなというのは、私も感じております。
ですから、市民と協働で、一生懸命に進めていただきたいということです。
ここで、再質問をいたします。
市と県でお話し合いをしたと思うのですが、その内容をちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今、プロジェクトの活動といいますか、そういったことに対して、評価いただいて、ありがとうございます。
もちろん、こちらから指名したメンバーもおりますけれども、若い職員は自ら手を挙げて、そこのプロジェクトの仲間に入っていただいたというようなことでもって、また、市内、この役所周辺もそうですけれども、定期的にごみ拾いをしてくれているメンバーも多いのですね。
そういった若い皆さんが積極的にかかわってきてくれているというのは、大変心強く思っておりますし、評価いただくということで、より励みになるというふうに思っております。
河川管理者との関係であります。
今、大貫議員が紹介されたように、やっぱりこれまでは治水対策とか、河川の、いわゆる管理といっても、観光的なところにあわせた管理というのは、あまり想定されていなかった業務ではなかったかなというふうに思っています。
そういったこともあって、多少の戸惑い、体制がまだ不十分だったということは否めない事実だろうというふうに思っています。
それでもって、知事のほうに、私のほうで出向いて、いろいろ要望させていただきました。
その際に、知事のほうからこういうふうなコメントがありました。
「ルールづくりや駐車場整備等について、他県の事例も参考に前向きに進めるよう担当部局に指示する」と、こういうふうな話がございました。
もちろん、それは会話の中の話でありますから、具体的なところはこれからということになるというふうに思っております。
この知事のほうの要望に先立ちまして、副市長と
総合政策部長でもって、鹿沼土木事務所のほうに出向いて、内容的な、ある意味前段の打ち合わせをしてきたところであります。
その中でも、所長のほうからは、「課題については把握しています」と、「そういった、要望の内容も理解できます。どこまでできるか一緒に考えていきたい。できることはやっていきたい」という、前向きな話も伺いましたので、これからより具体的に、どういったことで一緒に活動がやっていけるのかというようなことも含め、また、こちらからの要望も含めて、県のほうも前向きに捉えて、できることはやるというふうに言っていただいていますので、より効果的な対策がとれるように、来年に向けて、また、いろいろと調整を図っていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 再答弁をいただきました。
要望書なんかを提出するときに、知事のコメントが、口頭ですが、あったということです。
その中で、ルールづくり、駐車場の整備等、他県の状況なんかを考慮しながら、前向きな回答だったということですね。
あと副市長が行ったときも、同じように、可能性を探りながら、できることをやるというような感じなのですかね。
それだと、
河川管理者が、同じテーブルについていただいたなという、今の気持ちです。
やっとついていただいたなというのが、正直な気持ちです。
それで、現状が、少しずつでも改善されるよう、私は願っております。
それでは、ここで３つほど提案をさせていただきます。
西部地域の自然環境を生かした、西の観光拠点となる施設づくりを行い、山間地域の活性化を図るモデル事業として、「川の駅西大芦」の構想を立案し、実現するよう提案をいたします。
２点目、河川利用に関する条例、早めに制定をお願いいたします。
内容的には、奈良県の天川村というところがございまして、そこの条例等を私も見せていただきました。
罰則までしっかりしているということもありますので、その辺のところを利用しながら、うまくつくっていただきたい、それで、なるべく早めにお願いをしたいというところです。
また、独自の部分になってくるのだろうなと思うのですが、夜間の利用もちょっと考えないといけないと思います。
夜中まで、かなり騒いでいる方がたくさんおりますので、これは地域の迷惑になると思います。
夜間のこの問題も取り上げていただきたい。
そして、３点目です。
私、今まで、「ごみは持ち帰ってください」という話をしていました。
しかし、河川からはごみを持ち出す人が結構増えたのです。
ところが、その後、その帰る途中の土手、県道の脇、悪くすれば、上日向のコンビニエンスストアなどの脇に、かなりの量、置いていくのですね。
これを考えますと、民間への迷惑ということになりますので、常設する駐車場等には、ごみステーションの設置をお願いいたします。
以上の３件を提案しまして、大芦川川遊び対策の質問を終わります。
次の質問に移ります。
子育て支援についてであります。
出生数は、平成27年691人、令和元年度619人、昨年度は、私の情報となりますが、560人を切っていると考えられます。
また、コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の悪化、それによる所得の減少等の条件が重なり、出生数減少傾向に歯止めがきかない状況と考えられます。
子育て世代の経済的負担を減らすために、おむつ券の助成についてお伺いをいたします。
ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児に対し、おむつ券の助成をすることについて、お示しをください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 子育て支援についての質問のおむつ券の助成についてお答えいたします。
ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児に対するおむつ券の助成についてでありますが、少子化が進行する中、安心して子供を産み育てる環境を整備していくことは、非常に重要であるというふうに認識をしております。
現在、本市では、チャイルドシートや親子３人乗り自転車の購入助成のほか、ごみ袋引換券の交付、木のおもちゃや絵本のプレゼントなど、様々な子育て支援策を実施しておりますが、このような中、今回ご提案の「おむつ券の助成」につきましては、子育て家庭の経済的負担軽減という点において、有効な事業の一つというふうに考えております。
また、昨年、谷中議員からの同様の質問に対し、「事業化や支援内容も含め、総合的見地から調査・研究していく」というふうに答弁をさせていただいたことも踏まえ、現在、第８次鹿沼市総合計画の策定プロセスの中で、子育て支援、とりわけ、子育て家庭の経済的負担軽減の視点で検討を進めているところであります。
今後、おむつ券の助成も一つの選択肢とした新規事業を次期計画に位置づけ、助成内容や対象者等について整理し、事業化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁をいただきました。
子育て世代に対して、鹿沼市ではいろんな取り組みをされている、チャイルドシート、３人乗り自転車、あと、木のおもちゃ、木のおもちゃは私もちょっとかじっておりますが、いろんなことをやっていただいているのです、そういうことですね。
また、経済的負担の軽減ということで、有効であるという回答でございましたし、第８次総合計画の中で、支給内容とか、対象者について整理をすると、新規事業として位置づけていただけるという回答でございます。
事業実施に向けた計画的な策定をよろしくお願いいたします。
子育てしやすい環境づくりは、鹿沼市の担い手不足の解消につながります。
最良の手段だと、私も考えております。
今後、私も、人の出会いから妊娠、そして、育児、高校卒業までを対象とした問題点について、自分なりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、子育て支援に関する質問を終わります。
次の質問に移ります。
水道事業についてであります。
生命維持に必要な３大要素は、水、空気、土地であります。
そして、水道事業における３大要素は、私が勝手に決めていますが、安心、安全、安定だと考えております。
これらを前提とした運用と管理を推進することをお願いをいたします。
上下水道庁舎の整備についてお伺いいたします。
上下水道庁舎の整備計画についてお示しください。
次に、水道修繕技術の継承と緊急時の対応についてお伺いをいたします。
緊急時に対応する技能労務職員の水道修繕技術は、継承すべきであり、あわせて、人員の確保が必要と思われるが、どのような考えをもっているのか、お示しください。
以上の２点です。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
木村正人
上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 水道事業についての質問のうち、上下水道部庁舎の整備についてお答えいたします。
整備計画についてでありますが、本市の水道は、昭和27年３月27日に認可を取得し、29年２月14日より給水を開始いたしました。
その後、人口の増加や生活水準の変化による使用水量の増加、安全安心な生活用水の供給のため、給水区域の拡張を進め、現在は、第６次拡張事業に取り組んでおります。
給水開始から60年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、現在は、第１浄水場の全面更新工事を行っております。
また、各浄水場において、塩素消毒だけでは効果のない原虫対策、いわゆるクリプトスポリジウム対策として、紫外線照射による高度な浄水施設の整備も行っております。
さらに、水道管についても、法定耐用年数の40年を迎える管が大幅に増えていることから、布設替え事業等も順次行っております。
上下水道部庁舎につきましては、昭和51年度に建築し、44年が経過しておりますが、平成13年度に耐震診断を実施し、外面モルタルの浮きやひび割れの発生が確認されましたが、安全と診断されております。
今後も、市民生活へ与える影響の大きい浄水場などの施設から、順次更新していくこととなりますが、各施設の状況を見据えながら、庁舎の建築を検討していきたいと考えております。
次に、水道修繕技術の継承と緊急時の対応についてお答えをいたします。
まず、緊急時に対応する技能労務職員の水道修繕技術の継承についてでありますが、現在、水道に関する技能労務職員は、給・配水にかかわる技能労務職員、会計年度任用職員が合わせて５名、浄水施設の維持管理にかかわる技能労務職員が再任用１名であり、合計６名おります。
給・配水管に関する直営修繕の作業件数は、令和２年度は628件であり、そのうち、緊急を要する道路上漏水や宅地内漏水の修繕は84件でありました。
また、浄水施設に関しては、水質の日常管理を初め、水質の異常や雷などの天災による設備故障等の対応などを行っております。
緊急時の対応といたしまして、管工事業協同組合にご協力をいただき、連休期間中の修繕への対応や災害発生時の応援などをお願いしてはおりますが、昼夜を問わず発生する漏水などにつきましては、経験豊富な技能労務職員が対応せざるを得ない場合が多くございます。
給・配水管の漏水修繕や浄水施設の維持管理は、特殊な作業を瞬時に判断し、行うため、長年の現場経験の中で蓄積された知識・技術が重要であり、その継承は必要不可欠であると考えております。
次に、人員の確保につきましては、行政改革に伴う業務委託の推進及び職員の定員適正化計画によりまして、技能労務職員の採用を抑制し、退職者の補充は現在行っていない状況でございます。
しかしながら、近年発生した平成27年関東・東北豪雨や
令和元年東日本台風など、多発する災害による断水やごみ処理、道路補修などの緊急時の対応には、技能労務職員の知識と技術が必要であると、改めて認識をいたしました。
現在、上下水道部に勤務する職員の高齢化も進んでおり、技能労務職員として培ってきました技術の継承のためにも、人材の確保は必要であると考えております。
このようなことから、技能労務職員の来年度採用に向けまして、今年度の下半期に２名程度を募集し、適宜採用してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁をいただきました。
その中で、水道部、水道供用開始が、給水開始、昭和29年ということです。
そうすると、考えてみますと、私より年が上ですから、もう60年ではなくて、67年くらいになりますね。
67年ほど前から水道は使っているということになります。
それで、そうすれば、確かに、配水管ですか、本管といわれている部分は、かなり老朽化をしていますよね。
順次、老朽管の布設替えというのはやられているのだとは思いますが、かなりの延長があると思います。
それですから、それの布設替えの工事、それとともに、今年度また、第６次拡張も行っている。
それと、水質保全のための高度浄水施設の整備も行われている。
また、庁舎は昭和51年ということです。
私が52年に入庁しておりますので、大体同時ぐらいに新しいところに入ったのかなというのは、わかるところでございますし、それらの施設についても、計画的に整備計画とともにやる、検討していくということの回答でございました。
次に、修繕技術の継承と人員の確保についてでありますが、結構まだ修繕件数、多いのですね、628件で、道路上修繕が84件、これ緊急修繕だと思います、これの緊急修繕がまだこんなにあるのかなと、なかなかね、老朽管を布設替えすれば、直るのかなと、私の中にもあったのですが、やはり距離が距離なので、なかなか直らないのだなというのがございますので。
現在、６名の方の技能労務職員の方がいると、そのうち、給水係を担当されているのが５名で、臨時職員の方が、その中に２名いらっしゃるということですね。
確か、あの２名の方は、私の大先輩のお二人だと思います。
私に水道の修繕技術とか、水道の考え方などを一生懸命教えてくれた方です。
皆さん、よかったですよ、この人員の対応が早いので。
ですが、この２名の方も、すぐにやめさせるようなことはしてはいけません。
あの方々の技術というものをしっかり継承していただきたいです。
技術の継承もそうです。
もう１つ、知識の継承ですね、失われた知識というのは、たくさんあります。
私の知っている範囲でも、「失われてるんだな、もうわからなくなっちゃってんだよな」という知識はたくさんあるので、その辺は、よくよく聞けば、そのお年寄りのお二人の方は知っている点がかなりあると思いますので、しっかりその知識の継承というものをやっていただきたい。
それで、今回、私も水源係については触れてはおりません。
ですが、地下水を利用する上での欠点があります。
利点もありますよ、水の生成がすごく早いし、安いという。
ところが、欠点がございますよね。
御存じのように、豊水期と渇水期があるということです。
豊水期はいいのですが、渇水期については、井戸それぞれのとれ方、くみ方が変わってきます。
ですから、そういう技術、経験というのは、かなり豊富な方がやらないと、失敗をします。
それで、くめないことはないです、無理してくめば、ただ、井戸の寿命が縮まるということです。
その辺を考慮して、やはり、そちらの、水源地の関係の方も、よく考えていっていただいたほうがいいと思います。
水道事業というのは、24時間、365日、絶やさず、安心で安全な水を安定供給するための人員、これの配置、技術の継承をよろしくお願いいたします。
では、ここで再質問をちょっとさせていただきます。
上下水道庁舎の建築はいつを予定しているのか、お示しください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
木村正人
上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 それでは、議員の再質疑にお答えいたします。
水道庁舎なのですが、現在、ほかの施設ですね、大体予定が令和18年ぐらいまで、予定をしておりますので、順調にいけばその後の検討ということになってくるかと思います。
浄水場の機器類ですとか、あとは、耐震化であるとか、あとは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、クリプトスポリジウムという、ちょっと早口言葉みたいなものの対策としまして、紫外線の照射装置をつけなければならないのです。
それが、多分、茶筒をちょっと大きくしたようなもので、それが１本7,000万円するのです。
それで、それ１つというわけにはいかないので、故障した等を考えますと、２つ設置をするということになりますと、１億4,000万円で、建屋等々も含めますと、トータル１施設につき、２億円かかるということになってまいります。
それで、現在のところ、４施設整備をしておりますので、残りが９施設、残っておりますので、そちらのほうも順次整備をしていきたいかなというふに考えております。
それで、私どもの水道事業につきましては、税金は使っておりません。
全て、最終的には、水道料金で賄うということになりますので、その辺の収支バランス、それを考えながら、整備をしなければ、水道料金の値上げにつながってまいりますので、施設の整備には時間がかかるというところは、ご理解いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 再答弁ありがとうございました。
令和18年ということで、15年先という形ですね。
これは、いろんな作業が、その間に、設備投資があるから、１カ所２億円もかかるのでは、確かに大変だと思います。
ということで、このことについては、わかりました。
これからは、提案となります。
第１水源地に上下水道庁舎があることについて、問題があります。
水源地に、一般の方の立ち入りが常態化している。
これが44年続いているために、気にならなくなってしまうのかもしれませんが、市民生活に必要な水源である。
テロの発生等、鹿沼市では考えにくいですが、防犯上の観点に立った対策を求めます。
庁舎建設時には、今第１水源にある舗装、余分な建物については、きちんと減らしていただきたい、余分なものはなくして、芝などで緑化し、雨水が浸透しやすいような、水源地らしい状況に戻していただきたいということで、庁舎は移転すべきということでございます。
これを提案して、水道事業に関する質問を終わります。
次の質問に移ります。
林業行政についてであります。
木材価格の長期低迷により、林業の担い手の不足が続き、国産材の生産体制が弱体化し、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外国からの木材の供給量が減少し、日本国内では消費される総量との差が生じ、需要・供給のバランスが崩れている。
その中で、木材価格の高騰があり、ウッドショックなどが生じていると。
これを打開するための対策が急務であると、私は考えております。
林業の担い手育成について、お伺いをいたします。
担い手育成のための対策と経過、課題についてお示しください。
また、担い手育成に必要な補助制度について、お示しください。
木材の需要拡大についてお伺いをいたします。
木材の需要拡大の現状と今後の展望について、お示しください。
これ、１点、間違えてしまいました、すみません。
訂正なのですが、担い手育成に向けた補助制度ということで、すみません、言い換えますので、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 林業行政についての質問のうち、林業の担い手育成についてお答えします。
まず、対策と経過、課題についてでありますが、長期的な木材価格の低迷などにより、林業で生計を立てられる林業家の数は少なくなりました。
現在は、森林組合などの林業事業体が、森林を預かり、作業の効率化を進めながら、生産性を高め、収益を確保しております。
林業の担い手は、このような事業体が中心となっており、森林の維持管理を持続的に行えるよう、国・県の支援制度を活用しながら、人材の確保・育成に取り組んでいるところであります。
このような中、令和６年４月には、県に林業大学校が開校される予定であります。
林業に特化した教育・研修機関であり、林業従事者、就業希望者の能力を高める技能研修や安全教育などのキャリア形成がより充実し、人材の育成と確保が図られるものと考えております。
次に、本市の補助制度についてでありますが、令和２年度から事業体の職員や個人の林業家に対し、安全教育の受講や資格の取得及び機械器具や安全装備の購入に対する補助を始めました。
また、県内の高校で唯一林業を学ぶコースがある栃木県立鹿沼南高等学校の生徒に対し、安全講習の受講費用の補助を行っております。
さらに、昨年度は、伐木業務の特別講習も実施したところであります。
今後も、必要な人材を継続的に確保できるよう、支援制度の充実を図ってまいります。
次に、木材の需要拡大についてお答えします。
現状と今後の展望でありますが、本市ではこれまで、市の建築物や物品、ノベルティなどへの鹿沼産材の利用を進めながら、県や関係団体・民間事業者等と連携し、展示会や首都圏を中心とした自治体などへ営業活動を展開してまいりました。
昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの展示会で開催が中止になり、また、移動の制限もあり、現在は活動を見合わせております。
終息後は、展示会等への参加や営業活動を再開し、鹿沼産材の需要拡大に努めてまいります。
また、本年６月には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の改正がありまして、木材利用促進の対象が民間の建築物に拡大されました。
本市では、鹿沼産材を利用した店舗や住宅に対する報奨制度により、民間での木材利用の促進を図っておりますが、今後は、公共施設木材木質化基本方針の見直しを行い、例えば、市の補助を受けて建築される民間の施設に対し、一定量の木材の使用を条件とするなど、これまで以上に鹿沼産材の民間利用が進むような制度を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 回答いただきました。
森林組合が中心となって、今は山の施業ですか、森林経営計画などのことを言っているのかなと思いますが、計画を立てて、効率化を図り、生産性を高めているということです。
それで、現在の担い手の中心は、事業体です。
個人のところは、だんだんなくなってしまって、事業体が主体となっていると。
それに働く人材の確保、育成を、これ、持続的にやるということですよね。
持続的な体制をつくって、県、国の補助をいただきながら、進めていくということですね。
また、令和６年、先ほど話がございましたが、県内で林業大学を開校すると、これを使えば、確かに、人材の育成は図れると思います。
私もそれは期待しているのです、すごく期待をしています。
集まっていただければありがたいということで、実際、どのくらい来るかは、まだ、未知なものはあると思いますが、期待をしております。
また、育成補助については、安全教育、装備品、機械の購入等ということでした。
また、新たな取り組みとして、鹿沼南高校の方を対象に、特別講習ということで、やられているということです。
これ、将来の担い手として、すごく明るい兆しが少しあるかなということが考えられます。
また、木材の需要拡大については、変な話になりますが、コロナウイルスの感染拡大で、なかなか進めなかったということは、確かに仕方のない点なのかもしれません。
ただし、今後、やらないというわけでなさそうなので、これからも、どんどん続けていただきたい、需要拡大については進めていく必要性があると思います。
また、ウッドショックによる国内材の需要が高まっているということです。
持続可能な開発目標、脱炭素の実現の取り組みにより、需要が高まるだろうという予想もされているようです。
また、変な話、鹿沼市では、公共木材ですか、木造木質化の基本方針というものが、確かにあったと思いますし、それによって、公共施設の建物とか、庁舎、物品などを積極的に、鹿沼の産材の利用を促進し、需要を高める牽引役ということですかね。
それで、ちょっと、私足らないかなと思う点がありますので、再質問をいたします。
担い手育成の確保のために必要なことは何か、考えをお示しください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
林業の担い手育成の確保のために必要なことは何かというご質問かと思います。
こちらにつきましては、林業に限らず言えることかと思います。
それで、特に、林業の場合には、一般的に言われているのが、いわゆる賃金の部分であるとか、あとは、いわゆる労災の問題労働災害、その辺のところが、他の業種、産業と比べて、非常に問題があるというふうなことが、一般的に言われているところかと思います。
その辺を、どう改善していけるかというのが、まず一つの考え方なのかなと思います。
それで、そもそも、その担い手育成、いろいろ、農業も同じだとは思いますが、その入ってくる、いわゆる新規で就業される方というのは、非常に、その業種に対して、魅力を感じているという方が、やっぱり一番多い。
そのきっかけというのが、どうも、例えば、林業で言えば、林業の体験をしたことがあるとか、あとは、アウトドアを通じて、いわゆる森林に対して関心を持った、そのようなきっかけから、いわゆる就業につながっているようなことも、よく聞いております。
その辺が、やっぱりキーポイントというか、先ほどの、いわゆる賃金の問題であるとか、いわゆる、危険度の問題であるとか、その辺も解消というか、改善しながら、新たな人を呼び込むには、そういった魅力づくり、その辺のきっかけを多く提供して、さらに、そこに入ってきてもらうというのが、一番重要なのかなと考えております。
そういう意味では、今までも、これ実施しておりましたが、今後は、中学生のマイチャレンジであるとか、事業体へのインターンシップ、その辺のところもより広めていかなければ、そういったことにはなっていかないのかなと思います。
あとは、ツアー体験とか、そういうものもあるかとは思いますが、そういったものを、いろいろと模索しながら、林業への関心、森林への関心、魅力づくりというのを進めていければと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 再答弁ありがとうございました。
賃金の問題、そうですね、労災の問題、これは、やはり、山に働く面では、斜面ですから、何が起きるかわからないということで、やっぱり安全教育というのは、今後重視されるべき課題だと私も思いますし、賃金、やっぱり待遇面の改善というのは、しっかりやっていかないと、私もだめだと思うのです。
この改善をしっかりやっていっていただきたいということです。
そして、私はここで３つの提案をさせていただきます、提案ですね。
１つ目、令和６年から林業大学が開校する前に、官民が一体となり、必要な待遇の改善、安全教育等を実施し、人材の育成を図ってください。
また、市が取り組むべき改善点は、担い手の確保に向けた対策です。
私が考えるのは、定住化対策です。
自然環境の学部のある大学等で人材確保の説明会等を実施していただきたい。
その中で、定住できる条件というものを鹿沼市も出さざるを得ないと思います。
その２つの条件、１つ目は、空き家対策を利用した住宅の保証、来る方に住宅を与えるということです。
あと、林業大学在籍中の生活費の保障、来ていただくには、それくらいのことを考える。
他市よりも多くの人材の確保が、そうすると可能になるかなと考えております。
なぜ、そんなことを提案するのだと思われる方もいると思います。
鹿沼市にある天然資源は、木材であります。
４万9,000ヘクタール中３万2,000ヘクタールが山ですから、資源は山なのです。
そして、人工造林率も県内で一番でございます。
私有林面積も県内で２番目と、日光の次だと思います。
そして、山の条件は急傾斜であるということです。
そして、すごく作業効率も低くなってしまう。
全ての条件を考慮すれば、定住対策は当然の処置であると私は考えております。
２点目、森林環境譲与税の利用目的である管理の進まない森林等の間伐を促進するため、担い手の労働賃金に今後利用できるよう、使用目的の変更を国・県に要望してください。
そして、３点目、これは一番大事なところだったのですが、時間がなくなってしまいましたが、需要拡大の問題です。
木材利用のこのすばらしい見本が、私、できたなと思っているのです。
ちょっと光ってしまいますかね、もうすばらしいものができています。
壁は太陽光が当たらないようにしていますね。
これは、光を遮断することによって、この光源によるコントラスト、光と影の演出という形になるのかなと思っております。
あとは、天井の集成材ですね、この集成材がはすになっています。
これは梁ですから、当然なのですが、そこに照明がついているということで、奥行きがすごくあるのですね。
○増渕靖弘 議長 大貫桂一議員、ここら辺でまとめてください。
時間になりましたので。
○７番 大貫桂一 議員 はい、わかりました。
○増渕靖弘 議長 はい。
○７番 大貫桂一 議員 ということで、いろいろとあると思いますが、今後とも粛々と鹿沼材の利用促進等に当たるよう、お願いをいたします。
以上で、発言を終わります。
○増渕靖弘 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時10分といたします。
（０時 ２１分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時１０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
１番、鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 皆様、こんにちは。
議席番号１番、鈴木紹平でございます。
連日、
新型コロナウイルス感染症のニュースが報道されておりますが、毎日感染症の人数の確認をしているような、そんなような日課が、私もついているような感じがします。
鹿沼市でも、小中学校が新型コロナウイルスの感染拡大状況から、今後オンライン授業など、ＩＣＴを活用した学習を想定し、一部の学校をモデル校として、試験的に学校で使用しているタブレットを持ち帰っている、そして、Ｗｉ－Ｆｉの接続等を確認している、そういった事業を今教育委員会のほうで行われていると思います。
そのモデル校として、粟野小学校も対象でして、私の子供も９月の３日にタブレットを持ち帰ってきました。
Ｗｉ－Ｆｉの接続をしている際に、「どんなアプリが入っているんだろう」と、やっぱり興味がわきまして、見たところ、議員のほうもタブレットは配付されているのですが、議員のほうのタブレットには入っていないワードでしたり、エクセルだったり、パワーポイント、そういったものも入っており、学校の授業でそういったものも活用しているのではないか、そういうふうに感じました。
なかなかＩＣＴの環境というのは非常に大事ではあるのですが、議員のタブレットには、そのＩＣＴの前のＩＴの環境というのが整っていないのではないかというふうに改めて感じました。
世界全体で言うと、ＩＴという言葉よりも、ＩＣＴという言葉のほうが、もう定着しているという情報もあり、ＩＴの技術を有効活用することで情報を伝達する、そういったことがＩＣＴの技術ということになります。
ＩＣＴは、ＩＴ技術をどのように活用するかという点を重視しており、その点がＩＴとの違いということらしいです。
これまでにＩＴであったり、ＩＣＴの一般質問を多くの議員の皆様がされているとは思いますが、原点に戻すと、やっぱりそこなのかなというところを感じました。
冒頭の挨拶で、今回のちょっと一般質問とはずれてしまいましたが、議会システム、もちろん今のタブレットで議会システムという導入を今検討中で、ペーパーレス化ということはもちろん必要かと思いますが、オフィスアプリを導入して、普段触れるような状況にするのも、タブレットに触れ合う、そういった面では必要ではないのかというふうに思いましたので、話をさせていただきました。
ちょっと話はずれてしまいましたが、では、今回の一般質問は４件通告させております、どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。
大項目１、若年勤労者用住宅についてでございます。
中項目１、入居状況について。
令和３年８月現在、４戸中１戸入居中ですが、平成28年度からの入居状況についてお示しをください。
（２）今後の入居予定についてお伺いをいたします。
中項目２、利用促進について。
対象者として、入居時、「夫婦ともに34歳以下である」という、ホームページ等に要件が記載されているとは思うのですが、ニーズに合った施設運営をするべきではと考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 若年勤労者用住宅についての質問のうち、入居状況についてお答えいたします。
まず、平成28年度からの入居状況についてでありますが、若年勤労者用住宅は、若年層の夫婦が安心して暮らせる生活環境や、子育ての環境の整った住宅を提供することにより、若年層の定住化、地域の活性化、人口増につながることを目的として、平成21年度に、図書館粟野館北側に４戸建設いたしました。
平成22年度から平成28年度までは、４戸全てに入居がありましたが、平成29年度と平成30年度には３戸、令和元年度は２戸、令和２年度から現在は１戸の入居となっております。
次に、今後の入居予定でありますが、入居の案内に関しては、広報かぬま及び市ホームページにて市営住宅の入居募集を行う際に、毎回若年勤労者用住宅の募集も行っております。
その都度、入居を検討されている方からの問い合わせはございますが、申し込みには至っておりません。
次に、利用促進についてお答えいたします。
「ニーズに合った施設運営をするべき」についてでありますが、若年層の年齢設定を34歳以下としたことについては、年齢についての厳密な定義はございませんが、厚生労働省の若年者雇用の定義では「34歳まで」としていることから、入居対象者の年齢を34歳以下と設定したものであります。
現在は、３戸の空き室があるものの、入居募集の際に、毎回問い合わせがあることから、関心は高い住宅であると考えております。
今後は、新たなＰＲ方法を検討し、引き続き若年層の定住化、地域の活性化、人口増といった当初の目的に沿った利用促進を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁をいただき、ありがとうございました。
若年勤労者用住宅は、私の地元の粟野地区にあり、近隣に小学校や図書館、商業施設もあるということで、非常に不便のない生活ができるところにあります。
建物的に、建物の話をしますと、バリアフリー設計ということで、平屋で小さいお子さんにも安心できる、そういう建物でありまして、さらに駐車スペースも２台ぐらいは止められるようなスペースもあるということで、かなりいい条件で建物が整備されていると思います。
私も今回初めて知ったのですが、設備関係では、ユニットバス、ＩＨコンロ、ウォシュレットつきのトイレ、本当に、12、13年前に建てた建物にしては、いろいろと整備が整っている、そんな市営住宅と感じました。
ですが、現在は、１戸のみの使用ということで、原因究明や改善ができないかなという思いから、今回は質問をさせていただきました。
まず、子育ての環境の整った住宅の提供により、若年層の定住化を目的としているという答弁がありましたが、今までの入居世帯数、また、退去者に関しまして、鹿沼市に移住・定住をしているのかということを再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 目的に沿った移住・定住がされているのかというご質問だったと思います。
定住化については、初年度、平成22年度から現在に至るまで、７世帯が入ってございます。
今、１世帯残っていますので、６世帯が退去しているという形になります。
６世帯のうち、４世帯が市内に定住していただいていると。
残念ながら２世帯は市外に転出という形になってございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
７世帯と聞くと、何か少ないような感じはするのですが、それだけ長く使っていただいている、そういうことで、７世帯中１世帯が現在利用中で、４世帯が鹿沼に定住をしていただいているということで、半数以上が鹿沼市に定住していただいているのではないかということがわかりましたので、移住・定住のところでは評価できるかと思います。
ですが、出生者数、そこが衰退しているというのが現状でして、粟野地区では、出生者数が、ここ近年では年間30人、粟野地区全体で30人を切っているような、そんな年もあるというのはお伺いしております。
そんな中、市営住宅の利用促進が移住・定住にもつながっているとは私は思いますので、次の再質問をさせていただきます。
入居予定についての再質問ですが、入居を検討されている方の問い合わせが、入居募集を行った際に、毎回問い合わせがあるという答弁がありましたが、申し込み、入居に至らなかった点、その理由について再質問をいたします。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 入居に至らなかった理由なのですが、入居資格については、本人及びその配偶者の年齢制限、そのほかに、入居しようとする者の所得制限など条件がございます。
その条件に合わないという場合が一番多くあります。
そのほか、住宅の場所や間取りでご希望と合わないというのは若干ございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございます。
年齢制限、所得の関係、あと場所や間取りに関するところでなかなか入居に至らなかったということではありますが、場所や間取りに関する問い合わせというのは、変更ができにくいことでありますので、すぐのすぐには、改善をするのは難しいとは思います。
ただ、入居資格に関することというのも多いということで、中項目２の利用促進についてと絡めて、ちょっと再質問を、改めてさせていただこうかと思います。
入居者の資格が条件に合わないということが申し込みのない理由の一つであると思いますが、条件を緩和させることが可能なのか。
例えば、入居時では夫婦ともに34歳以下、退去時では夫婦のどちらかが40歳に達成する年度までという条件になっているとは思うのですが、という年齢制限を現在のニーズに合わせて、もう少し上げることができれば、問い合わせのときに、そこの条件に当てはまり、入居希望者も増えると私は思います。
その場合、若年勤労者用住宅には、条例がもちろんあるかと思いますが、その改正というのが必要かと思います。
ぜひ、そちらの改正ができるのかどうか、そこにもちょっと再質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 再々質問にお答えいたします。
まずは、先ほど答弁したとおり、ＰＲを、方法を考えまして、もう少し周知を図りたいと思います。
それで様子を見た上で、それでも入居者数の増加が見られないという場合は、年齢条件も含めまして、入居条件を緩和して、空き室の解消を図りたいと、今考えてございます。
当然、そのときは、条例改正の手続をとらせていただく形になります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
条例改正ということは、可能ということで、答弁をいただきました。
まずはＰＲからということなのですが、ＰＲの面でいきますと、例えば、移住パンフレットというのがあると思うのです。
そこの中で、「かぬま暮らし」というパンフレットがあると思うのですが、そこの「かぬまで暮らす」というページのところに、若年者用の勤労市営住宅もあるのだというのをＰＲしていただくのも、一つの効果があるのではないかというふうに思いますので、そこは要望させていただきます。
それで、その次のステップとして、やはり条例改正で年齢制限を見直していくというところがあるとは思うのですが、ぜひ、今３戸空いている状況ですので、なるべく早くそこはやっていただきたい、そういうふうに私は思います。
それで、私、ちょっと一つ建物管理の面についてでありますが、空き家というのは劣化が早いという、皆さん、一度は聞いたことあると思うのです。
一般的な理由として、害虫であったり、ほこりがたまってしまうとか、そういったところはあるかと思うのですが、一番の原因としまして、湿気、空気の流れがない室内での湿気が一番の原因とされております。
室温の高い部屋では、木材がいつも膨脹してしまうのですね。
それで、湿度の低いところでは、いつも乾燥しており、家がゆがんでしまうというような状況が起き得ることもあるというような、お伺いしたことがあります。
また、湿気そのものによるカビですね。
よく空き家でドアを開けたらカビくさいというのが、よくあると思うのですけれども、見えないところ、床下ですとか、天井裏、そういったところにカビが生えてしまう。
そういったところから建物の劣化が進むよというのはお伺いしたことがあります。
建物のその管理面、やっぱり空き家だから、防止はかけているけれどもというのは、先ほどお伺いしましたが、管理面としても、毎日開けろとは言いませんが、少し換気をよくして、カビが生えないようにですとか、入居希望者が実際行ったときに、「あ、ここだったら住みたいね」と言えるような、やっぱりそういった建物の管理も必要だと思いますので、ぜひそこをお願いし、次の質問に移りたいと思います、よろしくお願いします。
では、次の質問に移りたいと思います。
大項目２番、防災対策についてでございます。
中項目１、非常用照明等点検整備について。
市有施設の非常用照明等の点検状況及び点検結果に基づく対応について、お伺いをいたします。
（２）災害時の避難所となる
コミュニティセンターや学校体育館等について、特に非常用照明等の整備が重要であると考えますが、法的に設置義務のない避難所への非常用照明等の整備拡充は必要かどうか、執行部の考えをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 防災対策についての質問の非常用照明等点検整備についてお答えをいたします。
市有施設の非常用照明等の点検実施の状況と点検結果に基づく対応でありますが、非常用照明につきましては、多人数が集まる施設で、停電時に速やかに安全に避難するためのものでありまして、施設の定期点検に「非常用照明装置」の点検項目があり、これにより点検を実施しております。
定期点検は、建築基準法第12条第２項に基づく法定点検でありまして、建築物の構造の老朽化を初め、避難設備の不備や建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害を招くことを未然に防ぎ、安全性や適法性を確保するために実施しております。
市有施設における定期点検の対象施設は、階数が５階以上で延べ床面積が1,000平方メートルを超える事務所に該当する本庁舎、また、床面積が200平方メートルを超える特殊建築物に該当する小中学校37施設及び保育園８施設、そのほか、市営住宅16施設、千寿荘など39施設を含め、合計101施設となっております。
このうち、指定避難所は、小学校27施設と、市民情報センターが該当しております。
次に、点検結果に基づく対応でありますが、非常用照明の経年劣化による点灯不備等を指摘された施設は22施設で、うち１施設が指定避難所であります。
指摘された施設のうち、９施設につきましては、玉切れなどの軽微なもので、職員が器具の交換等により、対応が終了しております。
未対応の13施設につきましては、指定避難所１施設も含まれますが、電池内蔵型の非常用照明のバッテリー交換などの設備改修が必要な状態であります。
指摘事項に伴う設備改修につきましては、老朽化に伴う天井の雨漏りや外壁の損傷など、直接的に被害に直面する箇所を優先に、修繕を行っておりまして、非常用照明への対応が遅れているのが現状であります。
今後は、危機管理の観点からも、非常用照明の修繕を速やかに行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和
危機管理監 次に、法的に設置義務のない避難所への非常用照明等の整備拡充についてお答えいたします。
災害時、夜間の避難所で停電が発生した場合、暗闇の中で、避難者は、より一層の不安を感じることになるため、事前に明かりを確保しておくことは必要と考えております。
一般的に災害時の停電は、広範囲となり、復旧までに時間のかかるケースが多く、一定の点灯時間といったものが必要になってまいります。
非常用照明は、避難所が停電となったときの明かりの確保の観点から考えますと、瞬時に自動点灯するメリットは大きいものの、設置費用がかかること、また、点灯時間が30分以上というふうなことで、短いことがデメリットと考えられます。
一方、防災用品としてのＬＥＤランタンなどは、小型で長時間の使用が可能であり、停電時だけでなく、避難者がトイレに行く際、あるいは、就寝時の夜間照明としても活用ができると考えられます。
今後は、費用対効果を考慮し、設置工事費がかからず、維持費の安価なＬＥＤランタンの配置を行うなど、避難者のより一層の安全・安心の確保に向け、検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 先ほど答弁の中で、小中学校の部分で、小学校27施設と答弁してしまいましたが、小中学校合わせて27施設ということで訂正をさせていただきます。
申し訳ございませんでした。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁ありがとうございます。
先ほどから、非常用照明とか、定期点検とか、ちょっと専門的な話が出ておりまして、まず、建築基準法というのが、国土交通省のほうであるのですが、建築基準法の第12条というのは、大きく建築物の点検、先ほど言ったように、外壁であったり、天井であったり、そういったところの点検と、設備関係、建築設備の点検という、この大きな２つに分かれます。
この中で、唯一両方の、建築物の点検と建築設備の点検の両方の項目に該当するのが、非常用照明点検、両方の点検項目に入っているのです。
非常用照明点検が、建築基準法の第12条の中でも、特に重要視されているというふうに、私は感じます。
こういった建築物の法令は、先ほど言ったとおり、国交省が、平成28年６月１日から、建築基準法というのを改正して、新制度が施行されましたが、対象となる建築物というのが、特に民間施設で増えました。
本市では、対象の民間施設の定期点検を行った際に、その報告書が市のほうに上がってきたときに、指摘項目があった場合、そのときは、その民間施設に是正通知を出しているという、お伺いをしました。
その話をちょっと聞いたときに、指定管理者の方は、通常、市のほうから是正通知が届けば、早期に対応していただいている、そういう現状もありながら、市有施設よりも、正直民間施設のほうが、その改善対応が、正直早いな、そういうふうに感じました。
また、先ほど答弁で市有施設の定期点検対象施設が101施設のうち、非常用照明の指摘があった建物が22施設で、そのうちで対応していただいている、改善、修繕していただいている建物が９施設で、まだ、未対応な、修繕していない建物が13施設とありましたが、ぜひ、民間企業、民間施設さんにも、是正通知とか出しているのであれば、市がお手本になるような修繕体制をとっていただけたら、そういうふうに思いますので、そこは強く要望させていただきます。
では、そこでもう１つ再質問をさせていただきます。
定期点検に該当していない公共施設で、避難所指定施設になっている建物は、一体どこなのか。
また、それらの施設の非常用照明の設置状況と点検結果に基づく対応について、再質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
避難所施設のうち、定期点検に該当しない施設につきましては、
コミュニティセンター、これが12施設でありまして、そのほか、市有施設ではないのですが、高等学校等の６施設が、そういう状況になっております。
それで、非常照明の設置状況なのですが、
コミュニティセンター12施設のうち、10施設につきましては、非常照明が設置されております。
点検の状況なのですが、消防点検とか、電気設備点検の際に、職員が点灯状況を確認して対応しているというような状況であります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございます。
コミセンが定期点検がないということで、このコミセンというのは、非常に、避難施設に登録されていると思いますので、あとは、市有の施設でない、高校などが６施設あるということですね。
それで、コミセンの12施設ですか、そちらの点検というのは、記録というのはしているのでしょうか。
ちょっと再々質問させていただきます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再々質問にお答えいたします。
消防点検とか、電気設備点検のときに、あわせて、点検をしておりますので、その内容については、記録にとって対応しているという状況でございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございます。
点検記録を残しているということで、どれくらいの非常用照明が切れているかとかも把握しているとは思うので、市有もそうですが、市有施設でない建物、先ほど言った高校等というところですか、そういったところにも管理、高校だと県ですかね、そういったところにも修繕要望をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、もう１つ再質問をさせていただきます。
小項目（２）の答弁のところで、ＬＥＤランタンの設置検討の答弁がありました。
長時間による停電のブラックアウト対策というのですか、そちらでは、設置が、私も必要だと思います。
ですが、夜間、急に停電になった場合、唐突の停電になった場合の対応ですと、なかなかＬＥＤランタンは常に手で持っているわけにもいかないと思いますので、すぐ電気がつかない、そういったデメリットもあると思うのですね。
それで、非常用照明というのは、先ほど答弁にもありましたとおり、30分間照明が自動でつくというメリットがあります。
その30分の間に、その後停電が解消されなかったことに備えて、対応や対策をしていく、やっぱりそういったものも必要ではないかと思いますので、先ほどのコミセンのというお話もあったとおり、この整備は進めていっていただきたい。
それで、学校関係はなかなか非常用照明が法的にはつけなくてもいいというふうになっているので、難しいかとは思うのですが、ぜひそこもあわせて検討していただいたらと思います。
それで、先ほどの避難所の整備の面としましては、これから設置しなければいけないような物資もあるかとは思うのですけれども、夜間の照明は必要性が非常に大きいので、検討をよろしくお願いいたします。
それで、今、避難所では、発電機等の設置もしているというお話を伺いまして、容量がそんなに大きくなく、携帯電話やパソコンの充電程度にしか使えないようなお話も聞きました。
それで、非常用照明、費用対効果もかかるということで、設置もなかなか難しいというのはあったのですけれども、これ実際には、非常用照明１つつけるのに、安い非常用照明であれば、数万円程度でつくという、可能ですので、ぜひ検討の一つに入れていただけたらと思います。
では、次の質問に移ります。
大項目３番、地域のチカラ協働事業についてでございます。
地域のチカラ協働事業は、次年度からということで、新事業であります。
地域の夢実現事業を現在、事業として行っておりますが、それの新しい形での事業ということで、各地域での説明会も、コロナの状況でなかなか進んでいないというお話も聞きましたが、何カ所かは説明会も行っているということですので、事業内容も含めて、質問をさせていただけたらと思います、よろしくお願いいたします。
中項目１、地域のチカラ協働事業について。
（１）平成29年度から実施していた「地域の夢実現事業」の総括及び来年度からの新たな事業、「地域のチカラ協働事業」の事業内容についてお伺いをいたします。
（２）新たな事業として盛り込むべき視点・要素に若手の参画、新たな担い手育成が必要と思いますが、どのように運営組織基盤を強化していくべきか、執行部の考えをお伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 地域のチカラ協働事業についての質問にお答えをいたします。
まず、地域の夢実現事業の総括及び地域のチカラ協働事業の内容についてでありますけれども、地域の夢実現事業は、市民自治を基本に、地域の課題解決や活性化を目指し、住民が合意をして、主体的に取り組む事業ということで、それらを支援し、誇りや愛着の持てる地域づくりを目標に、平成29年度から令和３年度の５年間にわたり、実施してまいりました。
その結果、市内全ての地域で、事業に取り組めたことで、一定の目的は達成できたと考えております。
一方で、自立化し、継続するための運営組織や自主財源確保など、事業収支のあり方などは課題と言えます。
次に、次期総合計画に位置づけ、来年度から進める地域のチカラ協働事業でありますけれども、これまでの成果を踏まえまして、改めて地域が主体的に取り組む、持続可能な活動を人的、財政的に支援する仕組みといたしました。
１事業の期間は、最大３年間で、対象経費の一部を補助します。
補助率は１年目が８割で、２年目以降７割、６割ということで、資金を含めて徐々に自立化を高めていき、３年間の支援終了後は、地域だけで事業展開ができることを想定をいたしております。
サポート体制として、各地域４名の地域担当職員を任命し、住民の合意形成、計画作成、事業の実施に当たり、様々な支援をしてまいります。
次に、運営組織基盤の強化についてでありますが、持続可能な事業にとって、運営組織がしっかりしていることは言うまでもなく必要であり、特に、具体的には、子育て世代や学生などを含め、若い世代の参画は大変重要だというふうに考えております。
市の地域担当職員も、２名は若手職員とし、若い世代の地域住民との連携に期待をいたしております。
現在、各地区で進めている説明会で、こうした内容を周知しておりますが、議員の皆様を初め、特に、地域のリーダーの方々に新たな事業の考え方をご理解いただき、地域と行政の連携により、協働、共創のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 市長より、答弁をいただきまして、ありがとうございました。
制度内容の面で、ちょっとお話させていただきますと、地域の夢実現事業では、補助率100％だった。
それで、今回の新たな事業、地域のチカラ協働事業では、ちょっと補助率が下がってしまう。
１年目は80％、２年目、３年目で、継続した場合が、さらに補助率が下がってしまうという、そう考えますと、なかなか地区の自治会協議会や地域コミュニティ推進協議会などの、さらなる、ちょっとマンパワーが必要になってくる。
そういった、ちょっとデメリットも、慣れない間はあるのかなというふうに感じます。
一方で、事業の担当職員を、今回４人配置させていただいていて、そのうち、若手の職員を２名配置していただくということで、ぜひ、若い世代の地域住民との連携を対策としているというところもあるのですから、新しい地域づくりができるのではないかと、私も期待をしております。
それで、総括の部分で、一つ再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、達成した点は、市内全ての地域で課題や活性化につながる事業を各地域で考え、取り組んでいたというところで、目標は達成していた。
一方で、事業の実施や継続のための運営組織のあり方や事業収支などの課題が一部見られたというふうに答弁でありましたが、課題ということで、もう少し詳細にお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
一応、地域の夢実現事業については、各地区とも、いろいろ相談もしていただいて、それぞれの地区が、ほぼ上限1,000万円ということでありましたけれども、その範囲でもって、いろんな取り組みをされてきた、そういう意味では、一定の地域の課題を、地域で相談をして、事業に取り組むという部分では、一定の成果が上がったのかなというふうに思っております。
課題といたしましては、地域で、皆さんが一堂に会して、いろいろ意見、喧々諤々というところには、なかなか到達しなかったところもあったと。
どうしても、一部の役員の皆さんとか、そういった皆さんが相談をして、何かをやるということでもって、長い目で見ていくと、継続できるのかなと、次の担い手ということを考えると、やっぱり若い皆さんもそこに参加をして、一緒になってものをつくり、そして、持続して、運営なり維持していくというためには、やっぱり、そういった人たちの参加を促す、女性もそうでありますけれども、そういった人たちに、やっぱり参画をしていただく、そういう部分が、若干欠けていたのかなと、全部というわけではありませんけれども、そういう傾向があったということであります。
それから、補助期間が終わると、金の切れ目が縁の切れ目みたいなことで、事業がなくなってしまうと、これは、やっぱり避けていかなくてはならないだろうと。
そのためには、やっぱりその期間内に、ちゃんと持続できるような財政基盤をしっかり確立していく必要があるだろうと。
ある意味では、受益者負担的なこともあるだろうし、地域にある企業等の協力を求めるとか、そういった意味で、やっぱり財政的なものもしっかり検証しながら、持続的にその事業がやっていけるような、そういうことも模索をしていくという意味で、新たな事業の中では、補助率を、地区負担も含めて、８割、７割、６割ということで、３年間のうちに自立の道を探っていただくと。
そのための計画づくりとか、そういったところには、若手の職員も含めて、職員も積極的に入って、一緒に汗をかいていきましょうと、こういうことであります。
いろいろ出てきた課題について、それぞれ克服を図りながら、これからも地域の課題解決の大きな力になっていければなと、こういうことで考えたところであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございます。
確かに、運営組織のあり方を考えますと、どうしても、やっぱり日頃、地域のために尽力を尽くしていただいているような自治会とか、そういったところが中心になってしまうというのは、仕方のないことでありながら、とても、非常にありがたいことではあるのですけれども、なかなかそこに若手が入ってこれないですとか、消防団やらＰＴＡとか、そういったところが入ってきていない、そういった状況も感じます。
それで、若手参画や育成が滞ってしまうというのは、大きな課題の一つではないかと、私も思います。
私が小さい頃は、多分、もう私ぐらいの年代の父が、うちの祖母の、祖父の代わりにいろいろやっていた、やっぱりそんなような感じに思いますので、世代交代をしていくという面では、非常にこの補助率が高くやりやすいというこの制度を、できれば若い人がどんどん、「失敗してもいいんだ」という気持ちぐらいで、チャレンジしていただいて、そこでバックアップしていただいて、「いや、そういう考えもあるけど、こういうふうにやったほうが地元のためになるんだよ」というのを、そういう、今まで尽力を尽くしていただいたような方たちが、バックアップしてやっていただく、そういった制度として、私はやっていくべきではないかというふうに感じます。
それで、ちょっと、これ、私の話になるのですが、本年度から地元の自治会で会計をさせていただくことになりまして、コロナ禍で、なかなか事業は少ない中、いろいろ書類やら、打ち合わせやら、いろいろあって、いざやってみると、結構自治会のほうも、仕事がいろいろあって、大変なというのを感じました。
やっぱりそういった中で、「新たな事業をやるから、また、自治会の方、お願いね」とか、いろいろ、そういうのはわかるのですが、やっぱりそういうときに、この、先ほど言ったとおり、「補助金が高い事業だから、若いやつら、思い切ってやれ」という、そう言ってもらえるような、そういう制度になっていただければと、私は思いますので、先ほど言った、若い職員が２人いるということだったので、そこは、ぜひ力を入れてやっていただければと思います。
ここで、再質問をもう１つさせていただきたいと思います。
先ほどから、若手の参画、新たな担い手の活動や育成が必要だということを何度も答弁でいただいておりますが、市は、では、どういうふうに、先ほど言った若い２人の職員はつくにしても、どういう対策や連携をとっていく、今の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
ちょっと、いろいろご紹介いただきましたけれども、確かに、今の時代ですから、やっぱり現役で、バリバリ活躍されている皆さんの年齢というのが、かつてのように、若者といっても、かなり上がっていると思うのですね、実は。
だから、イメージとして、若者の参加というのは、40歳代までを含めてぐらいのところで、やっぱり参加していくという時代なのだろうというふうに、まず捉えております。
そういった意味で、今、お話いただいたように、これまでも自治会長さんを初め、地域の役員の皆さんが、いろいろこの地域の夢実現事業については、リーダー的な役割をしていただきました。
やっぱりそこに、20代、30代、40代、そういった皆さんが、積極的に新たなかかわりをもっていくということで、それらを、その先輩の皆さんが、みんなでバックアップしていく。
まさに、そういう姿が理想的な形だろうというふうに思っていますので、そんなことを目指して、市のほうの職員のやれることというのは、もちろん、この事業そのものの説明をしっかり、地域の皆さんに伝えていくということと、やっぱり地域の皆さんを対象にアンケート調査みたいなものをやっていく、事務的なところでのお手伝いというようなこともあると思いますし、また、ほかの地区でもやっていますけれども、地域のアイディア会議ということでもって、やっぱり地域の年齢、幅広い年代の人たちが集まって、「こういうことをやろう」「ああいうことをやろう」みたいなことで、会議を重ねて、一つの事業を展開してきたという例もあるものですから、そういう仕掛けも、やっぱりやっていきたいなということであります。
また、企業とか、ＮＰＯとか、そういったところとのつなぎ役といいますか、そういったこと等も含めて、いろいろトータルで、具体的な相談に乗りながら、市の職員も一体となって、地域の皆さんと一体となって、いろいろ作業を進めていくと、こういうふうなイメージで捉えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございました。
ぜひ、新たな事業になりますから、市の職員さん、４人配置いただき、若手が２人ということで、計４人、配置いただくということなので、最初の初年度は、ぜひ、市の職員さんが中心となって、いろいろ指導していく立場で、この事業、５年間あると思いますので、また、恐らくこれ、５年間の間に何度も質問が出るとは思うのですが、５年後に、先ほど言ったとおり、「目標が達成したんだ」と言っていただけるような事業になるように、私もしっかりと目配りをしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、最後の質問に移らさせていただきます。
大項目４番、有害生物対策についてでございます。
中項目１、ヤマビルについて。
（１）
令和元年東日本台風の影響により、ヤマビルの生息範囲が広がっているという話も聞きますが、県や国に対し、どのような支援要請をしているのか、お伺いをいたします。
（２）今後の対応や対策をお示しください。
どうぞよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 有害生物対策についての質問のヤマビルについてお答えします。
まず、県や国に対する支援要請についてでありますが、本市では、平成20年に初めてヤマビルの生息が確認され、その後、生息域が拡大しております。
当初は、永野・粕尾地区の北西部のみでありましたが、平成30年に粟野・加蘇・板荷地区に、令和元年に西大芦地区、令和２年には清洲地区に広がっております。
本年６月に開催された「鹿沼・日光・塩谷地区ブロック別市町村長会議」において、鹿沼市長から知事に対し、大学などの研究機関と協力し、ヤマビルの研究を進めること、国に対する研究の依頼及び研究費用の負担を求めること、これらをできる限り早く対応すること、以上を要望いたしました。
本市と同様に被害が発生している日光市、矢板市、塩谷町の市町長の同意があり、知事からは「関係部門で連携し、対応する」との回答を得ております。
次に、今後の対応や施策についてでありますが、ヤマビルはもともと山奥にすみ、野生動物を吸血することで、生息しておりましたが、ニホンジカやイノシシが里山に出没するようになり、その移動とともに、生息範囲を広げております。
また、
令和元年東日本台風の際、大量に降った雨により、生息範囲が広がったという声も聞かれております。
本市では、被害の拡大に歯止めをかけるため、野生鳥獣対策を進めておりますが、あわせて、被害を予防するための薬剤や防虫剤の使用方法、被害に遭った際の対処法などを、市のホームページで啓発しております。
今後につきましては、国や県の対策を期待しながら、市としても地元の方と十分な話し合いを持ち、効果的な対策を進めていきたいと考えております。
周知につきましても、広報かぬまや
コミュニティセンターだよりへの掲載などを活用し、また、地区外からの来訪者に対しても、注意喚起のチラシを配布するなど、さらに啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木紹平議員。
○１番 鈴木紹平 議員 答弁ありがとうございました。
私も、この鹿沼地区に来て、まだ８年ぐらいなのですけれども、ここ数年でヤマビルの被害というのは、本当に地域住民の庭先でも、直接被害が及んでいるというお話も聞きまして、私も、そういったところの現場に行ったところ、30分ぐらいで、本当に５、６匹ヤマビルを確認できた、そんなこともありました。
それで、この被害に対する地域住民の声というのは、もちろん市のほうには届いてはいるとは思うのですけれども、長靴を脱いだら、足が真っ赤になっていたとか、「畑にも出られないよね」というようなお話も聞く。
逆に、「庭の草むしりもできない。本当にどうにかしてほしいんだ」というお話も非常に聞いております。
ヤマビルは、先ほどの話でもあったように、鹿沼市ではなく、栃木県内、さらには全国的にも、生息範囲が広がっており、天敵がいないというところ、そして、生命力が強いということで、暑さ、寒さには多少は弱いにしても、なかなかそこは対策にはなっていない、そういった状況も聞いております。
そんな中、今年の６月に、市長が知事のほうに、対策を要望していただいたということで、ヤマビル対策は、これでまた一歩前進したのかなというふうには感じます。
ですが、来年度に向けて、ぜひ、今年はもう、これから寒くなる時期ですので、そんなには、ヤマビルというのは動きが弱くなってくるとは思うのですけれども、来年の、このまた夏の時期に向けて、気を抜かずに、ここがスタートなのだという気持ちで、県と連携を図っていただければと思います。
それで、今回は再質問はありませんが、一つだけ要望をさせていただきます。
先ほど、ホームページにも啓発をしているということでは、答弁がありましたが、注意喚起のチラシも配るということですので、そういったところに、かまれたときの対処方法。
いざ、かまれると、やっぱりひっぱってしまうのですよね、よく知らない人というのは。
やっぱり、そういうときに、このチラシを配って、ちょっと目に入っていれば、「あ、何か見たな、塩をかければいいんだな」とか、「虫よけスプレーをかければ落ちるんだな」とか、そういった、そのわかりやすく、あまり文字をいっぱい書いてしまうとわかりづらいので、絵で説明したりとか、そういうような、わかりやすい説明を一部載せていただければ、さらに、この鹿沼に来ていた旅行客ですとか、そういった方にも、非常にいいのではないか、そういうふうに思いますので、ぜひ、チラシのところにも、そういった対処方法を載せていただきたいということで、私は要望させていただきます。
私の質問は以上になります。
今回は、ヤマビル対策ですとか、粟野の若年勤労者住宅ですか、そういったところで、地元の話もちょっと取り入れながら、質問をさせていただきました。
いざ、私もいろいろ調べてみると、まだまだ改善できる余地があるような課題はたくさんあると思いますので、これからも、そういった課題を取り組んでいきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、２時10分といたします。
（午後 １時５７分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
９番、鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 こんにちは。
初めての議場ということで、ちゃんと映りが前よりはいいと思うのですけれども、頑張ってみたいと思います。
今回は、こういった議場ができまして、ちょっと、いろいろ僕なりに、疑義が生じた部分が多々ありますので、その点について、まず、質問をしてみようかなと思うのですけれども。
新しいわりには、その車いす、僕がたまたま足が痛くて、つえを借りようかなと思って、そう考えたときに、この議場は、ちょっと来れないなと思ったのですよ。
それなので、この質問が思い浮かびました。
何でなのかというと、今回、この議場もそうなのですけれども、段差がありますよね。
段差があるのに、これ、車いすがまず上れるのかどうか。
４ＷＤだったら行けるのかもしれないですけれども、そういうわけにいかないですから、まず来られないというのと。
あと、これ議場に来るのに、これ、もちろん、まだ、途中ですから、しようがないといっても、駐車場から、もし、仮に車いすで来る場合、どうやってここまで来るのかなと思って、砂利道があるし、坂道だらけだし、勾配がきついし、挙句の果てに、ほかの議会も見ましたけれども、もう、ほかの議会、全部ではないですけれども、これ動くのですよ、これ自動で、グァーンと。
それで、車いすの人がしゃべった場合、これ届かないし、どうするのかなと思って。
あと、議長が仮に、車いすになった場合、どうやってそこまで行くのかも、僕、考えてしまいましてね、議長に、心配してしまったのですけれども。
そういった形で、この議場に関することについて、ちょっと質問をしてみたいと思います。
議場の車いすの環境について。
現在において、議場内での車いすの環境について示せ。
２項で、このような離れ分離型議場というのは、全国市町村、何か所あるのか、お伺いをします。お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 議場についての質問の、議場の車いすの環境についてお答えをいたします。
まず、議場内の車いすの環境でありますが、市議会から「傾斜のあるひな壇形式」にしてほしいとの要望がありまして、フラットの床ではなく、段差のある床になっております。
車いすを使用する際には、「置き型スロープ」で対応していきたいと考えております。
また、座席を初め、質問席や答弁席につきましては、必要に応じて高さを改修するなど、使いやすさを基本に、車いす使用者に十分配慮しながら、適宜、適切な対応をしてまいります。
なお、傍聴席内は、車いすのスペースを２席分設けてあり、傍聴する際には、車いす使用者はスムーズに移動できる環境になっております。
議員控室及び議会事務局の事務室から議場への車いすによる移動につきましては、市議会から、これも要望がありました「議場の別棟木造化」によりまして、議会棟と行政棟を接続廊下でつなげる形態になりましたので、完全開庁後は、接続廊下を経由しながら、行政棟西側のエレベーターを利用しての移動となりますが、丁寧に誘導してまいりたいと考えております。
なお、工事中につきましては、建物入り口から議会棟３階までの移動につきましては、従来の旧庁舎の議場と同様に、職員が介助しながら、誘導をいたします。
次に、全国の離れ分離型議場でありますが、県内を初め、全国の庁舎で議会棟と行政棟が接続されていない、「離れ分離型議場」の事例はありません。
ただし、工事期間中において、プレハブの仮庁舎を使用する際に、「離れ分離型議場」となることがあります。
県内では、佐野市において、新庁舎工事中に同じ敷地内で、「離れ分離型議場」となっておりました。
本市においても、工事期間中は、一時的に「離れ分離型議場」になりますが、完全開庁後は、行政部門と議会部門が、接続廊下でつながった「分離型議場」として、一体利用が十分できるよう整備を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 議会から要請されたと、今聞きましたけれども、僕は知りません、聞いてなかったですね、全然。
もし、本当に聞いているのであれば、例えば、皆さん、これ、４人座っていますけれども、それで、この真ん中、これだけ空いているわけですよ。
だったら、２人、２人にして、間通せば、車いす、こう、出入りしやすいのではないかと、僕はすぐ思ったのですけれども、まあ、言ったときには、もう出来上がって、遅かったのですね、遅くて、もう移動できないと。
それで、ほかの議会を見ても、全部ではないですけれども、やっぱり後からつくった議場は、２、２になっていたのですよ。
やっぱり、そういうところを全部配慮しているのかなと思って。
そうしたら、ふたを開けてみたら、やっぱり、今までと同じだったから、やっぱり狭いところにつくるのはよくないかなと思って。
これも、もうできてしまったら、いまさらどうしようもないですけれども、うなぎの寝床になってしまったので、これ、しようがないですね、やったもの勝ちだから。
それで、あと、離れ分離、先ほど佐野市の例を出しましたけれども、佐野市は、それは仮庁舎ではないですか。
僕は、今の、新しく出来上がった後のことで質問しているので、出来上がった後だって、これ渡り廊下がつくわけでしょう。
だから、その渡り廊下がある市役所、議場は何カ所あるかと聞いているのです。
そこだけ、ちょっと、もう１回確認でいいですか、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
渡り廊下で接続されている庁舎といいますか、分離型議場の数なのですが、一応全国調べた範囲なのですが、調査した結果、100カ所ぐらいございました。
割合的には、全国、都道府県の県庁なんかも含めての話なのですが、1,765カ所ありますので、100ということで、約６％ぐらいは存在しているということで、確認はしております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 その６％というのが、多分栃木県には今のところないと思うのですね。
それで、仮にあったとしても、こういった、ちょっと不動産登記法になってしまうのだけれども、建物と建物をくっつけただけというのは、これ離れではないですからね。
僕が言っているのは、渡り廊下で、５メートル以上、何かしらの通路を通って行き来する場合ということですからね。
そういった議場が何カ所あるかというのを確認したかったので、多分、２つあわせてやるのも、多分入っていると思うのですよ。
僕はそうではないから、渡り廊下つき、２階建て、この場合、そういったものが、全国で何カ所あるのか、そこを聞きたかった。
それで、それも再質問ですけれども、ちなみにその渡り廊下、これもできるのでしょうけれども、また、車いす、勾配、何度ぐらいになるのですか。
僕、そこら辺わからないので、教えてもらっていいですか、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再々質問にお答えします。
渡り廊下の勾配なのですが、そこはフラットで考えておりますので、２階部分は２階部分でつながって、３階は３階でつながりますので、それぞれフラットの形でつながるような形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 あと、５メートルという長さについて、再々質問があったと思うのだけれども、それは調べてあるのかな。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 離れた距離の話ですよね。
それで、議員おっしゃるとおり、全然離れてなく、くっついた形のものも当然あります。
それで、今回、鹿沼市のような、渡り廊下でつながっているところもありました。
ただ、それぞれ何カ所までは、ちょっと数字的には持っていないものですから、合わせて100カ所ということなのです。
それで、県内も、県庁があのような形になっておりますし、あと、宇都宮市も一応、分離型になっているということで、確認がとれていますので、鹿沼市ほど離れてはいませんけれども、そんなような形態のところもあるということで、ご理解してもらいたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 あの、県庁も、宇都宮市も、あれは増築及び合体という形になるのですよ、法律上。
この場合は、渡り廊下つきなのですよ。
もともと違うのですよ、考えが。
だから、多分それを言ったら、ほとんどないと思います。
まあ、これは追及しません。
ただ、ある人からね、やっぱり言われたのですよ、「議会は盲腸だね」と。
「盲腸ってなんだい」と、「切って捨てることができるのか」と、もういろいろ考えてしまったのですけれども、要は、それだけ、あってもなくてもいいような存在なのかどうか、別としてね、そういう市民もいたということだけ、ちょっと認識をお願いしますよ。
こんな、無理やりつくったというのが、もう市民もわかってきたと思うので、使いづらいと思いますよ。
まあ、次にいきます。
鹿沼市道において、質問をします。
実は、これは、たまたま昨日、上石川で交通事故が起きました。
実は、これ、国道なのですけれども、僕のほうで、土木事務所に言おうかどうか迷っていた場所でして、ちょうど、その国道が拡幅工事で、ちょうどそのセンターラインが、新しくできていた部分と、前のセンターラインが、完全に消えてないのです。
とても紛らわしい部分なのですね。
それで、幅が急にカーブでくねくねする、そういった場所なのですよ。
それもちょっと警察に聞いたのですけれども、ちょっと、なかなか教えてくれなかったのですが、事故解明で、今やっていると思うのですけれども。
今、そういった、そのセンターラインというのが、実は、では、何でこういう質問をしたかといいますと、今の車は、センターラインと、あと左の側線、そういったのを感知して勝手にハンドルを直してくれる、スマートアシスト、そういったものが、今標準装備なのですね。
わかりますか。
そういう、いつも乗っている方は知っていると思うのですけれども、乗っていないのですね、今、こんな顔をしているのでは。
ほとんどついているのですよ、もう５、６年前からついています、ついている車は。
それなので、白線が消えかかっていると、そういった機能もはっきり言って、意味がなくなってしまう。
でも、最低限、そういった道路に関する、停止線や白線や、そういったものがちゃんと残っていれば、ある程度、事故を防止することができるというわけなのですよ。
なので、そういった意味で、鹿沼の事故件数、今日の新聞にも載っていましたけれども、減っているらしいですけれども。
だけれども、ほとんどがやっぱり歩道がないとか、歩道があったって、歩道のすぐ脇が側溝しかないとか、側溝を自転車が通るとか、そういった場所が多いのです、通学路。
ですから、最低限、側道、白線と中央線ぐらいは、ちょっと言ったらやってもらえないのかなという話なのです。
ただ、いっぱいあるから、わかります、それも。
わかりますけれども、通学路とか、やっぱり学生さんが通るような道路だけは、やったほうがいいのではないかなと思うのですよ。
そんなわけで質問しますので、答弁をお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 鹿沼市道についての質問にお答えいたします。
市道の区画線において、中央線及び外側線が消えている箇所の対応についてでありますが、区画線は、車両及び歩行者・自転車を適切に誘導し、円滑な交通と安全の確保を目的に設置された路面表示です。
道路パトロールや市民からの情報提供により、中央線、外側線が消えている箇所を確認し、幹線道路や車両、歩行者等の交通量の多い箇所及び通学路やカーブなどを優先して復旧しております。
令和元年度は約6,100メートル、２年度は約9,900メートルを復旧し、今年度８月末までに、約2,600メートルを発注しております。
今後も、安全で安心な交通を維持するため、現地状況を確認しながら、随時対応していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
今のところ、僕がお願いしたところは、やってもらったりもするのですけれども、本当にその、言った部分しかやらないのですね。
そこ、全体消えているのに、僕が言ったところは、「カーブはちょっと頼むよ」と言った、僕も言い方が悪かったのですけれどもね、カーブはちゃんとやってくれました、だけれども、それ前後が消えているのだから、そういうところも、応用きかないのかなと思って、そういうところもちょっと頼む。
ただ、カーブは、特に、やっぱり坂上のほうというのは、土屋さんが多いです、それで、ダンプが多いです。
ですから、もう本当に10年もたたずして、センターライン、やっぱりみんな乗っかってしまいますから、ダンプも、そうすると、消えてしまっているのですよ、本当に。
消えてしまっていると、センターラインがわからないから、どこが中心かわからない以上、対面するときに、自分だって曲がりやすいように、みんな内々に入るから、向こうも内々に入るから、そうすると危ないのですよ。
そういった意味で、事故も多いと思います。
深津だって、先々月だけだって、僕、３件ぐらい見ていますから。
それも警察、「情報公開出す」と言って、出さないのですけれども、そういった意味で、言われたところではなくて、もうちょっとその前後も見てもらえたら、これは僕の要望です。
そんなわけで、何千本もありますから、市道は、事故がないような対策だけ、お願いしたいと思います。
あの八街市見てください。
あれ、市長答弁、大変でしたよね、八街市の市長も、白線も要望されていて、やっていないと言って、やらなかったから。
そうならないように、お願いします。
次、３番で、運動事情についてという質問なのですけれども、コロナで、どうしても、ひきこもりがちというか、家にいる方がやっぱり増えて、お弁当・テイクアウトなんかが、そういうものは儲かるところは、儲かっているかもしれないですけれども、やっぱり飲食関係も冷え込んでしまい、次第に、夜も飲みに行けませんから、おのずとこのフラストレーションがたまって、どこで発散するかとなって、やっぱりスポーツジム、これもはやっている。
24時間やっているジムが今多いですから、鹿沼も「エニタイムフィットネス」もあるし、宇都宮、「ゴールドジム スパレア 宇都宮」、いろんなところ、スポーツジムもはやっています。
そんなわけで、僕らも、実は、知っているとは思うのですけれども、やっぱり、即応予備自衛官登録の、佐藤議員もしています、予備自衛官です。
僕の場合、即応がつくので、年間30日もいかなくてはならない。
30日なのだけれども、コロナで、今、それも、駐屯地でもやっぱりそういう対策で、訓練が今中止になっている部分があります。
でも、中止になってはいるものの、やっぱり行ったときに、体力がないのでは、これついていけませんから、部隊のほうで、年間1,000キロから2,000キロ走れと言われているのです。
自宅や、また、その周りでもいいから、それ、ちゃんと棒グラフで、部隊に、招集命令で行ったときに、ちゃんと何キロ走ったか報告しろという形を今やっているのですけれども、それで、僕もちょうど即応自衛官が始まって、約20年、年間、最低僕も1,000キロ走っています、ゆっくりですよ。
そんなわけで、いろんな後輩とか、部下とかと、週に２回、多いときは３回、走っていっています。
だけれども、その仲間関係が、どうしても南のほう、小山とか下野市が多いもので、そちらのほうに行くのですけれども、「鈴木先輩のところの鹿沼は、どこか走るところないの」と、「そういえば、俺もあまり鹿沼で、昔は河川敷で走った記憶なんだけど、ぼっこれちゃったから、今走れないんだよね」と、「今、多分象間しかないのかな」というふうなことにはなったのですけれども、よくよく象間もちょっと走ってみたら、なんか、全然舗装もいい舗装でもないし、あまり、「ちゃんとランニングできるような環境ではないよね」と、そんなことで、ちょっと今回こういう質問をしてみました。
そんなわけで、当市のジョギングやランニングできるコースについて質問します。
コロナの影響で、運動不足が継続しているが、当市においては、安心・安全にジョギングやマラソンができる場所は何カ所あるか、お伺いします。
今後、コロナの状況いかんによって、屋内施設では難しいと思いますけれども、河川敷や公園の整備で、10キロ前後ジョギングできる整備の考えがあるかどうかをお伺いします。
答弁をお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 本市の運動事情についての質問の、本市のジョギングやランニングができるコースについてお答えいたします。
まず、安全・安心にジョギングやマラソンのできる場所についてでありますが、運動施設としてお問い合わせのあった際には、「ＴＫＣいちごアリーナ」や「ヤオハンいちごパーク」などの比較的安全に楽しめるコース３カ所をご案内しており、市民の皆様にご利用いただいております。
また、出会いの森総合公園から続く高鳥屋山ハイキングコースなどの起伏のあるコースをはじめ、本市には、様々なコースが点在しておりますので、これらのコースを体力維持などにご活用いただいております。
次に、河川敷や公園の整備で、10キロメートル前後のコース整備の考えについてでありますが、市内には、既に様々なコースがありますので、新たな専用施設の整備は考えておりません。
市民の皆様には、引き続き既存の施設を有効活用いただき、運動機会の確保と健康維持を図っていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 質問します。
走れるところ、僕も、わかるのですけれども、ほかの市町村に行きますと、例えば、都賀のスポーツセンター、小山だって、グラウンドもそうですけれども、ウレタン舗装ってあるのです。
それで、僕も走りすぎたときに、膝が痛い、それでもやっぱり走らないと、そう駆り立てるものがあるので、愛国心があるから、軍隊出身だからね。
だから、やっぱりやらざるを得ない、夜中でも。
それで、各、この場所、街灯は何時までついているのか、それと、ないのはわかるのだけれども一応聞きます、ウレタン舗装は、鹿沼市にあるのですか。
それと、あと、フラットかどうか、全部、コースが。
トレッキングという目的ならアップダウンがあってもいいの。
僕らは、体力錬成のときに、やっぱり10キロ、20キロ走る、そのときに、いろんな走り方を加えながら走るのですよ。
横歩き、カニ歩き、バック、ステップ、そういったのが、でこぼこがあるとできない。そういうランナーもいるのでそういう質問しますけれども、そういったコースで、今の言ったこと、全部走れるのかどうか。
まずは、その外灯ですね、仕事が終わってから走りに行きますから、何時までやっているか、ちょっとそこら辺も含めて、お願いします。
答弁をお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問についてお答えいたします。
ちょっと順番が前後してしまった場合には、お許しいただきたいと思います。
まず、勾配があるかないかということですが、鹿沼運動公園の敷地内につきましては、勾配がゼロということはないですが、比較的フラットなコースになっております。
また、粟野の運動公園、こちらにもあるのですけれども、こちらも比較的フラットであります。
それで、ＴＫＣいちごアリーナにつきましては、ちょっとどれだけの差があるかという高低差までは把握しておりませんが、確かに、多少高さがありますので、上り坂というところも一部あるのは、実際のところであります。
次に、ウレタン舗装があるかどうかということでありますが、私どものほうで、先ほど運動事情ということで、運動の形でご案内して、コースを答弁させていただきましたが、そこは、ウレタン舗装しているところはありません。
確かに、議員さんおっしゃるように、ウレタン舗装というのは、クッションであるとか、いろんな面で優れているところはあるかと思いますが、公園内につきましては、当然、ウォーキングやランニングしている方もいらっしゃいますが、公園の維持管理のために、例えば、軽自動車なんかが通って、その中で維持管理なんかもしていることもありますので、現時点では、ウレタン舗装等はせず、現在のものでコースを市民の方にはご活用いただいているという状況であります。
あと照明の時間なのですが、すみません、全てその３つの施設が、何時から何時まで、何月から何月は何時までというのは、申し訳ございませんが、手元に資料はありませんが、敷地内の施設を利用している時間内につきましては、街灯は点灯しているというふうに認識しております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 昼間仕事してなければいいのですよ、走っても。
だけれども、皆さん、仕事していますから、どうしても、土日以外だと、どうしても夜になってしまうのですよ。
それで、土日もやっぱり仕事をしていますから、そうすると、おのずと絶対夜なのですよ。
夜も、やっぱり８時過ぎとか、７時とかになってしまうのですね。
それで、何カ所か、僕、鹿沼、一応走りました。
確かに外灯はついているのですけれども、これ、例えば、では、象間の運動公園、今名前違うのですね、消えているのが３カ所あったのですけれども、これ、わざと消しているのか、それちょっと理由だけ。
あと、フラットと言いましたけれども、これ、昭和四十何年にできてから、多分、舗装なんかそのままだと思うのですよ、走ればわかります。
木の根元で、ぼこぼこです。
真っ暗だったら、見えません。
僕も実際、電気、一時消して走りました。
テニスコート、グラウンド、トラックから、西側からテニスコート側の1.5キロコース、真っ暗です、走れますかね。
僕は走れないと思う。
一応、外灯は持ってきましたけれども、それでもやっぱり８時、９時になってくると、でこぼこは見えないのですよ。
年をとってくると、だんだん見えなくなってくるの、文字もね。
だから、そういった形で、もう、鹿沼さつきマラソンをやっているのですから、そういった場所がもうちょっと整備されて、僕、いいのではないかなと思うのですよ。
どうですか、僕、鹿沼ではない、小山、今毎週小山市に行っているのですよ、遠いけれども。
その、小山市の思いの森公園というのがあって、新しく市民病院というのができたのです。
そこのグラウンドなんか、もうウレタンで、もう外灯も10時過ぎまでついている、病院の明かりで明るい、走れるのです。
だけれども、小山市ってマラソン大会あったのですかね、ちょっとわかりませんけれども。
鹿沼は一応さつきマラソンという、一応、５月の初めの頃で標榜している以上、そういう場所がもっと整備されても、僕はいいのではないかなと思うのですけれども、どうですか。
一応、先ほどの外灯の質問と、これ、ちょっと答弁をお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再々質問にお答えいたします。
ヤオハンいちごパークの件での再々質問だったと思います。
私も、実は、このコースは、歩いたり、軽いジョギングなんかを、結構使わせていただいております。
おっしゃるとおりに、木の根っこが出ている部分も確かにありますけれども、ちょっと私、それも様子を見ながら、風景も楽しみながら、実際やっている、マラソンとか、ジョギングは利用させていただいております。
それで、整備についてと、あと街路灯の消えていることについてでありますが、街路灯が、もし消えている部分があれば、これは至急点検して、消えている部分については対応してまいりたいというふうに考えております。
あと、コース内の、中の整備につきましては、費用面であるとか、いろんな面がありますので、ここではちょっと答弁はできませんけれども、議員のご提案を参考にさせていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
再々質問になっています。
○９番 鈴木 毅 議員 大丈夫ですね。
○増渕靖弘 議長 再々質問になっていますからもう、次の。
○９番 鈴木 毅 議員 もう終わり。
○増渕靖弘 議長 はい。
○９番 鈴木 毅 議員 終わり。
○増渕靖弘 議長 ええ。
○９番 鈴木 毅 議員 終わり。
○増渕靖弘 議長 中項目のほうではできますけれども。
○９番 鈴木 毅 議員 はい。
○増渕靖弘 議長 中項目のほうの２のほうではできますけれども、１のほうでは、もう再々質問までしてしまっているので。
○９番 鈴木 毅 議員 では、結構です。
○増渕靖弘 議長 はい。
○９番 鈴木 毅 議員 言いたいこと、いっぱいあるのですけれども、やめておきます。
次の質問に移ります。
農家のコロナ対策についてですけれども、横尾議員がトップバッターで、いろいろ言ってくれたので、あれなのですけれども、コロナで、やっぱり飲み屋さんだけではなくて、もちろん代行業務とか、特に、今よく聞くのが、観光業なのです。
観光業なんかは、もう、どこも行けないから、もう廃業、廃業、廃業、それも助けてあげたいのだけれども、それよりも、やっぱり、その日本というのは、お米の国ですから、やっぱり米を食わないと、これ人間生きていけないので、農家の小さな叫びも何カ所か聞いたりしまして、何とかできないのかなということで、ちょっと今回質問には入れたのですけれども。
２年前の災害以来、まだまだ、その農地復旧ができないところが、やっぱりまだ、こっちのほうの、千渡とか、まだ何カ所かありまして、そういったその後継者不足にも拍車をかけながら、相続もしないし、もう、米なんかつくったって合わないし、土手も直らないしとか、そんな感じだと、もう農家自体が継続できなくなる。
そういったのを目の当たりにして、今回、この農家に対して、飲み屋の協力金みたいな、もし制度があれば、ありがたいのかなと思いまして、鹿沼市で、独自で考えてくれるのであれば、どうかなという形で、ちょっと、こういう質問をつくりました。
農家に対し、税金や保険料の優遇措置の考えはないかお伺いします。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 農家のコロナ対策についての質問の農家の優遇措置についてお答えをいたします。
農家に対する税金や保険料の優遇措置の考えでありますが、
新型コロナウイルス感染症の対策における税制上の措置につきましては、社会経済に与える影響が甚大なものであることから、感染拡大防止の対策の影響で厳しい状況におかれている納税者に対しまして、税制上の措置を講じている状況であります。
具体的な措置としまして、固定資産税・都市計画税においては、コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した農家を含めた中小事業者等について、「償却資産」や「事業用家屋」を対象にしまして、事業収入の減少割合に応じて、課税標準額をゼロ、または２分の１にする軽減措置を行っております。
また、令和３年度の評価替えにより、税額が上昇した農地を含めた土地につきましては、課税標準額を前年度と同額に据え置いております。
個人市民税においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止・延期になりました文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さずに、「寄附」した場合には、寄附金の税額控除が受けられます。
軽自動車税では、軽自動車を取得する際に、環境性能割の税率を１％軽減しております。
国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の一定の収入が減少した世帯につきまして、所得金額に応じて、保険税額及び保険料を全額免除から10分の２の範囲で減免しております。
さらに、税制上の措置ではありませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、貸し付けや融資等の手続に使用する所得証明や評価証明書などの「証明書手数料」を減免しております。
市税等の優遇措置につきましては、地方税法及び国からの通知等により、対応しておりまして、農家のみを対象にしました税金の優遇措置を設けることは、税の公平性の観点からも考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
いろんな税制に対して、減免しているというのはよくわかりました。
それで、あくまでも、減免なので、僕はちょっと質問したいのは、農家も、まちの中の農家と、ちょっと郊外に出た農家と、いろいろいるのですよ。
それで、その際の土地の評価って、全然違うのです。
要は、市街化の農地と市街化調整区域とか、無指定とか、都市計画区域外の農地って、評価が全然違うのです。
それで、いくら減免で同じになったとしても、元の基本の評価額というのは、僕、高いと思うのですよ、農地でも、まちの中は。
だから、そこら辺の基本となる、基礎となる評価は下げられないのかなというのを、ちょっと質問したいのですけれども。
だってそうでしょう、板荷のほうと、例えば、では、鹿沼インターチェンジ付近の茂呂の市街化区域の農地って、多分値段が全然違うと思うのですよ。
そういったのはできないのかなというのを、ちょっとお聞きしたいのですけれども、減免して、大体同じぐらいになるのかな、わからないけれども、そこら辺ではなくて、もっと基礎となる部分が下げられないのかなというのを、ちょっと質問したいのですけれども、よろしいですか、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
大もとの評価のところのお話だと思うのですが、今回、令和３年度、評価替えをして、多少上昇したところがありますので、これは、今回、先ほど答弁したとおり、コロナ対策の関係で、上昇は据え置きなさいということで、令和３年度は前年度と同じレベルになっています。
それで、それをベースにしながら、また、もとのやつも、もうちょっと評価を下げられないかというところにつきましては、先ほど申したとおり、地方税法とか、国の通知で対応しておりますので、それを市の部分で単独的に優遇措置を設けるのは、ちょっと難しいと、そこはできないかなと思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 本当に南雲部長、すばらしい、本当ね、答弁、法的根拠をもって、やっぱり言われますから、僕もこれ以上言いませんので。
しようがないです、これは、税の本当、中立、公平性にいかなくてはならない。
根拠をもって、全て地方税、行政は進んでいくわけですから、これはしようがない。
何かしら、条例とか、法律をつくらないとだめだということですものね。
そんなわけで、次の質問に移ります。
５番目に、新鹿沼駅西土地区画整理事業の進捗についてお伺いします。
宅地利用の状況についてお伺いします。
宅地利用されていない面積が、新鹿沼駅西土地区画整理事業の宅地利用が可能な地籍全体に対する割合をお示しください。
２番目に、市街化区域内の土地区画整理施行面積の割合は、他市と比較して少ないと思いますが、執行部の答弁をお願いをします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 新鹿沼駅西土地区画整理事業の進捗についての質問の宅地利用の状況についてお答えいたします。
まず、宅地利用されていない面積の割合についてでありますが、新鹿沼駅西土地区画整理事業の施行面積28.9ヘクタールのうち、宅地としての換地面積が約17.3ヘクタール、そのうち宅地利用がされていない面積が約4.7ヘクタールであり、その割合は、27.2％となっております。
次に、市街化区域内の土地区画整理事業の割合が他市と比較して少ないのではないかについてでありますが、整備中を含む県内の主な市の市街化区域面積に対する土地区画整理事業面積の割合は、令和３年４月１日現在で、宇都宮市24.1％、足利市26.1％、栃木市12.6％、佐野市25.5％、小山市37.3％、これに対し、鹿沼市は15.5％となっております。
土地区画整理事業は、主に新鹿沼駅西地区のように、市が施行する公共団体施行と、坂田山地区のように、土地所有者が組合を設立して施行する組合施行により行われております。
整備率の高い自治体は、公共団体施行に加えて、組合施行が数多く行われております。
現時点で、鹿沼市におきましては、市施行による新たな土地区画整理事業の計画はございませんが、地域から組合設立の動きが起きれば、市としても支援していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 区画整理の空いている部分が27.2％ということは、まだまだ建てられる部分がいっぱいあるということですね。
それの理由を、もし、ちょっとわかれば、ここの場所、別に区画整理をやること自体は別に反対はしませんし、いいと思うのです、だけれども、これだけ空いている。
というのは、東部台は、もうほとんど空いてないのですよ。
西茂呂一部と、栄町の２丁目は空いていますけれども、ほとんどもう、西茂呂に関しては、ほぼうまりました。
そんなわけで、そういって、人がやっぱり住みつけば、人口、僕もこれ増えるとは思うのですけれども、やる、その場所が、どうも、そこでよかったのかどうかというのは、これ、やっぱりやって何年後がたたないと、部長もわからないと思うのですよ。
絶対、その利便性を考えて、人って住みつきますから。
近くに病院がある、電車がある、高速道路がある、スマートインターチェンジができるとか、そういったことがないと、こういった、あと仕事も、通勤で通いやすいと、宇都宮に行くのに、わざわざ線路なんか越えないと、こういうことであれば、やっぱりどうしても、おのずと、宇都宮市寄りのほうに、商圏が宇都宮市にあれば、こっち方面になるのかもしれないけれども、この新鹿沼駅西口のほうは、まだまだ27％空いている。
これは、ちなみに、部長として、どう考えるかだけ、ちょっとお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 27.2％という形で、先ほど答弁させていただきましたが、ざっくり、宅地になるべきもののうち４分の１が空いているようなイメージでございます。
部長の意見ということなのですけれども、それぞれ土地所有者がいらっしゃいますので、理由が様々あると思いますが、市のほうから見た感じでは、やっぱり一番大きく土地を持っている方、地主さん、土地利用を今考えている段階かなというのが、素直な意見です。
小さく持っている方が使わないのではなく、ところもありますけれども、大きいのは、大地主さんといいましょうか、そういう人たちの土地利用が決まっていないという形だと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 その意見もあると思います、西茂呂もそうでした。
持っている人はいっぱい持っている。
持っているのだけれども、結局、区画整理になって、減歩はされたものの評価が上がってしまうから、相続対策どうする、維持費どうすると、いろいろ考えなくてはいけない。
だから、なかなか手放すのも難しくなってくるのですよ。
でも、そこで、やっぱり今度、それが、ではずっと維持できるかといったら、できないのですよ。
そのいい例が、テクノポリスなのだよ、宇都宮の、ほとんどが物納になってしまっている場所もあります。
ですから、そういった部分もやっぱりちょっと税制とかで考えてあげるのが親切かなと思うのですけれども、まあ持っているから、半分ぐらい持っていかれてしまうのも、しようがないのかもしれないですけれども、そういう場所が区画整理になってしまえば。
だけれども、まちを再開発するには、やっぱり、僕は一つは区画整理だと思っています。
ですから、先ほど、組合をつくればできると言っていましたね。
そうした場合の、これ、再々質問だけ、１個だけ、これ補助金とか、そういうのというのは、どういうふうにすればいいのですかね。
もし、組合をつくった場合、つくった場合は、お金とか、そういうのは、どういうふうにして、その維持して、今後先、やっていったらいいか、ちょっとそこら辺のところ、教えてもらえればありがたいのですけれども、よろしくお願いします、再々質問です。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 組合設立して、土地区画整理事業を施工していく中で、お金の話という形でよろしいですか。
土地区画整理事業の場合、事業費の元になるのが、一番は街路事業費です、都市計画道路とか、それに公園。
それで、そのほかに、公共施設管理者負担金、こういうのがございます。
それはどうやって算出するかというと、土地区画整理事業は、用地買収がないのですよ。
減歩で道路をあける、公園をあけていくと、皆さんから、減歩をいただいて、それで場所をあけているのですね。
そうすると、例えば、道路をつくるのに、道路には、用地費、補償費、工事費で、道路ができます。
ただ、区画整理でも、補償費と工事費は絶対かかります。
しかし、用地費はかからないのです。
その浮いた用地費が、その用地費分も補助としていただいて、それをほかの面整備に充てるとか、先ほど言った、公共施設管理者負担金というのがありますけれども、例えば、一級河川があった、例えば、駅西で言えば、小藪川ですね。
小藪川を広げました、これも減歩で広げていますので、用地費がかからない。
けれども、
河川管理者から用地費相当分を管理者負担金としていただけるのです。
そういうのを、違うところの面整備に充てていく。
さらに、足らない分は、保留地の処分です。
保留地を、全部減歩で生み出すのですけれども、生み出して、それを整理後売却することによって、事業費に充てると、そういう形が、土地区画整理事業の事業費の生み出し方になります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 了解したので、質問しません、組合事業者の内容はわかりました。
いかに、その、要は、「その減歩率を上げて、保留地を売って、金集まんべ」と、こういう形ですかね。
まあ、確か、鹿沼だと、坂田山の、市長も住んでいる分譲地が、多分組合施行だったと思います。
そんな形で多分やられたのかと思いますけれども、通常減歩率というのは、多分１割もないのかな。
もっと、２割、３割。
３割、どうも、それは半分ぐらいやれと、ではないとお金がないから、難しいですな。
そこで市民が納得すればいいということですよね、組合とかがね。
では、わかりました。
２番目の先ほどの他市の比較をちょっと言いますけれども、先ほど部長、ほかの市町村を言ったのですけれども、一番大事な市、忘れていますよ。
一番、ここの市が区画整理率、すごい高いの、ほかの市なんか、別にどうでもよかったのにと思って。
真岡市、すごいやっているのですよ、これ。
これ、どう思いますかね、これ。
ホンダさんあるし、アパートなんか、１戸も空いてないよ。
全部一括借り上げ、もう土地の所有者も税金、ちゃんとピタピタ払える。
僕は、そういったことで、どんどんやってもらいたいのですよ。
だけれども、鹿沼、どうでしょう、最下位とは言わないけれども、最下位から２番目ぐらいですよ、部長、そうですよね。
だから、今回、あのコストコだってそうですよ。
区画整理やって、組合施行かどうか知りませんよ、壬生は、あれだって、区画整理やって、それにコストコさん、乗っかってきたのでしょう。
どちらが乗っけたのだか、乗っけられたのだか知らないけれども。
案の定、でも、とられたのは間違いないのだから。
そういった形で企業誘致だって、区画整理をすれば、わざわざ都市計画法の29条なんか出す必要ないではないですか。
わざわざ造成のお金をかけて、だから、僕はもっとやってもらいたいのですよ。
組合施行でもいいですよ、話し合いがまとまれば、みんな乗るかは知りませんけれども、そういった趣旨が、その市民が、本当に、皆さん、わかってくれるまで、僕はどんどん演説します。
そんなわけで、もう時間がないので、次、質問いきますけれども、これが論より証拠、部長、鹿沼がいかに遅れているか、区画整理の割合が、わかったと思いますので、次の質問にいきます。
相続問題について、質問します。
これは未相続問題、これ全国、問題になっております。
日本全国に比べますと、九州の面積分ぐらいが相続していない、そういった問題になっているので、これはもう国も今重い腰を上げて、今まで任意だったのですね、相続登記というのは。
やるかやらないかは本人次第だよと、要は義務ではないのです。
それを今回義務化になると思います、なります。
そんなわけで、質問していきたいのですけれども、僕、議長に許可をもらっていないので見せませんけれども、僕の手元には、その未相続の方から、いきなり法務局から手紙がくるのです、見せません、議長に怒られますから。
それで、いきなりその相続も、１個飛ばして孫の人いるではないですか、そういう方に法務省から手紙がくるのですよ。
そうすると、法務省だから、びっくりしてしまうのです。
何か悪いことしたのかなとか、要は、裁判所と思ってしまうのですよ、桐のマークで手紙がきてしまうから。
だから、そういった方に、「これ、何でこういうのくんだんべ」と、やっぱり、３人ほど言われたもので、では鹿沼としてどういう考えなのかなと思って、ちょっと質問したいと思います。
現在、法務局から相続されていない土地について、直接相続人代表宛に相続登記を促す通知が郵送されております。
今後相続されていない土地の対策について、もし、鹿沼市独自の執行部の考えがあるのであれば、そこら辺の答弁をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 相続問題についての質問の、未相続問題についてお答えをいたします。
相続されていない土地の今後の対応でありますが、法務局では、平成30年から所有者不明の土地の解消のため、登記名義人の死亡後、相続登記が長期間なされていない土地につきまして、法定相続人を調査し、判明した相続人に登記手続を促すよう、通知をしております。
今年の４月に不動産登記法が改正され、令和６年までに相続登記を申請することが義務化される予定でありまして、所有者不明の土地が解消していくことが期待できます。
所有者不明の土地は、土地が利用されず、荒廃し、近隣の土地所有者等に影響を与える恐れもあることから、所有者不明の土地の発生を予防することが大切であります。
所有者不明の土地を解消することで、公共事業及び再開発等による土地の有効利用や税金の適切な賦課にもつながると考えております。
本市におきましても、所有者不明の土地の解消のために、相続登記の申請を促進するよう、法務局等との関係機関と連携しながら、制度の周知を実施してまいります。
なお、墓地や道路などの非課税の未相続の土地につきましては、固定資産の評価証明等で確認ができますので、有効に活用してもらいたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 義務化になったのですね、そう義務化になった。
それで、義務化はいいのですよ。
それで、これから、その相続等部分が解消されると言いますけれども、１個前だったらいいですよ、１個前なら。
僕だったら親の代で亡くなったらいいのですよ。
ただ、今の段階というのは、被相続人のその、要は祖父、曾祖父とか、その段階の場合、もうこれネズミ算式にいってしまうから、そうすると難しいのではないかなと思うのですよ。
そうした場合に、これ、いろんな意味で戸籍をさかのぼって除籍、戸籍、原戸籍、いろんな、さかのぼってとるのですけれども、そのときに、やっぱりとれない部分とか、支障がある部分があるのですよ、役所でも出せないとか、理由はあれですけれども。
そんなわけで、そうした場合に、協力して、「相続人探したいんだけど、協力して戸籍出してくれたりとか、できるのかな」と思って、「本当は出せないんだよ」というのがあるとは思うのだけれども。
ちょっとそういうのはどうなのかなと思って、ちょっとそれを再質問でお願いしたいのですけれども。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
税務課のほうでも、当然相続がされていなくて、誰に課税していいかわからない物件もあります。
その場合には、税務課のほうでも戸籍を調べたり、住民票を調べたりして調査をかけています。
それで、その際に、相続人の代表者みたいのがわかれば、それで課税することになるのですが、そのときに、できる限り税務課のほうでも、そういう追求ではないですけれども、書類なんかも確認しながら、調査をかけますので、そこら辺はまた、税務課のほうに相談してもらうことも一つの手かなと思っておりますので、そういうこと、ケースバイケースになりますけれども、そういう追跡も可能だと思っています。
それと、どうしても、追求できなくて、課税ができない場合には、課税保留という形をとっておりますので、それについても引き続き調査しながら、適宜、対応していくということになりますので、そこら辺はちょっとご理解していただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 まだあと１個質問できるのですけれども、南雲部長が詳しく説明してくれたので、僕はもうこれで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、３時20分といたします。
（午後 ３時０８分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
４番、梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号４番、公明党の梶原隆でございます。
私は、鹿沼に移り住んでから、20年以上になりますが、出身地は広島県でございます。
暑い８月がやってくると、必ず思い起こすことがあります。
それは、人類史上初めて核兵器が使用された1945年８月６日午前８時15分、広島への原爆投下です。
それから76年の間、全世界で、様々な核兵器廃絶に向けた取り組みがされている中、去る令和３年８月31日に、鹿沼市において、核兵器禁止条約に関する日本政府の対応についてという要請文が提出をされました。
私は、広島で小学校低学年のときから、様々な平和教育を受け、戦争の悲惨さや平和の尊さを命に刻んできました。
私自身、そういった立場から、今回の要請文の提出は意義のあるものだと思います。
また、鹿沼市議会においても、核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書の国への提出について、先の６月議会から協議を行っており、今回の９月議会での提出を目指しています。
私自身、これからも平和都市鹿沼の平和行政のため、尽力してまいります。
さて、私からの一般質問は、最初に地方創生の観点から、保育園の使用済み紙おむつの取り扱いについてと、移住定住策としての通勤補助金制度について。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響のうち、図書館について。
３つ目に、行政手続のデジタル化推進におけるＩＣＴを活用したワンストップ窓口についてと、ＲＰＡの取り組みについて。
最後に、河川整備のうち、極瀬川の遊水池について伺ってまいります。
それでは、大項目１、地方創生についてですが、地方創生とは、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって、成長力を確保することを目指すことです。
少子高齢化に歯どめをかけるためには、まず、子供を安心して産むことができる環境を整えることが必要です。
その課題の中に、出産育児一時金があります。
出産育児一時金は、出産費用の負担を軽減するために支給されますが、現在は42万円となっています。
国民健康保険中央会が、2016年に調査した出産費用平均額の都道府県ランキングを見ると、第１位は東京都、62万1,814円、２位は神奈川県、56万4,174円、第３位は栃木県、54万3,457円、全国平均は、50万5,759円でした。
実に、栃木県は３番目に出産費用が高く、出産育児一時金が、42万円が支給されても、差額の約12万円が自費ということになり、負担は小さくありません。
そのため、鹿沼市議会においても、出産育児一時金の増額を求める意見書を国に提出しようと審議を、議案を準備しております。
次に、産んだ後は、子供を安心して育てられる環境を整える必要があります。
そこで伺ってまいりますが、中項目１の保育園の使用済み紙おむつの取り扱いについて。
１点目、公立保育所において、使用済み紙おむつはどのように取り扱っているのか、伺います。
２点目、園児たちが使用した紙おむつを保護者が毎日持ち帰るのは大きな負担ですし、職員の方も負担となっています。
公立保育所において、園児たちの使用したおむつを処分することはできないのか伺います。
次に、中項目２の通勤・通学の補助金についてですが、鹿沼市には大学も専門学校もないことから、高校を卒業すると、東京近郊の大学や専門学校に進学する人が多いようです。
そういった若者は、卒業後もやはり東京近郊で就職し、地元の鹿沼市に帰ってくる人は少ないようです。
そういった中、今回の
新型コロナウイルス感染症で、東京一極集中の問題が浮き彫りとなり、働き方改革として、リモートワーク・テレワークの推進が加速しています。
リモートワークとは、働き方改革で登場した在宅勤務を指します。
在宅で仕事を行うことができる、非常に便利なシステムのことで、時間・場所の制約がないため、様々な事情を背負った方が仕事に参加できます。
そういった社会情勢の変化の中、東京近郊で働いている鹿沼市民の方々から、地元にＵターンしたいという声をお聞きしました。
そういったことを踏まえての質問となりますが、１点目、東京近郊からの移住定住策として、通勤・通学の補助金制度を行っている県内の市町村と、その概要について伺います。
２点目、本市における通勤・通学の補助金制度の取り組みについて伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 地方創生についての質問の保育園の使用済み紙おむつの取り扱いについてお答えします。
まず、公立保育園での取り扱いについてでありますが、保護者には登園の際、１日に必要と思われる枚数の記名された紙おむつを持参していただき、園においては、保育士が使用したものを園児ごとに分けて保管、降園の際に持ち帰る取り扱いとなっており、民間保育園においても、同様の対応をしております。
また、各自の予備として、園に数枚程度保管されておりまして、持参した枚数より多く使用する場合は予備を充て、持ち帰ることで、使用した枚数と予備の枚数が保護者にわかる仕組みとなっております。
紙おむつを持ち帰る理由といたしましては、「保護者が現物を確認することで、健康状態の把握を保護者が行いやすいこと」、「保育士が保護者に園児の体調説明がしやすいこと」、また、「園児が体調不良のときは、病院へ持参をし、説明できること」などがあります。
次に、園児たちが使用した紙おむつの園での処分についてでありますが、保育園で処分する場合、紙おむつは「事業系のごみ」となるため、処分費用が発生することになります。
また、厚生労働省発出の「保育所における感染症対策ガイドライン」におきましては、使用後のおむつの管理として、ふたつきの容器での保管などが示されているため、密閉容器の購入や保管、保管場所の確保、廃棄までの衛生管理が必要となるなど、園での処分については多くの課題があることから、今後費用負担や処分方法などを含め、課題を整理していきたいと考えております。
なお、本市では、３歳未満の乳幼児がいる家庭を対象に、「指定ごみ袋引換券」を交付しておりますので、交付の趣旨をご理解の上、当面の間、現状の持ち帰りにご協力をいただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 次に、通勤・通学の補助金についてお答えいたします。
まず、移住定住策として補助金制度を行っている県内の市町名と、その概要についてでありますが、東京圏への通勤・通学には、新幹線、東武鉄道特急、高速バスなどの高速交通網が活用されております。
新幹線による通勤等の補助は、小山市・那須塩原市で行われており、それぞれ転入者や新規就労者など、対象となる条件は若干異なるものの、定期券の購入費に対し、月額最大１万円を最大36カ月間補助しております。
東武鉄道の特急を利用した補助は、栃木市で行われており、都内へ通勤するための特急券購入費を月額最大１万円、最大36カ月間補助しております。
なお、通学の場合は年額２万円となっております。
また、佐野市では、高速バスを利用して東京圏へ通勤・通学するための定期券購入費を月額5,000円、最大36カ月補助しております。
次に、本市における取り組みについてでありますが、本市から公共交通機関によって毎日東京圏へ通勤・通学することは、高速交通網の充実が前提条件であり、現行ダイヤにおいては、時間的な成約が大きいものと認識をしております。
引き続き、先行他市における制度の効果や、本市の通勤者等の実態を調査し、ほかの制度も含め、移住定住支援策導入の必要性を研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
まず、中項目１の保育園の使用済み紙おむつの取り扱いについてですけれども、そうですね、健康状態とか、体調管理をするのに、保護者の方がその現物を見てということだったと思うのですが、これは、昔は、紙おむつではなくて、布おむつのときからあって、その状態で、今までも、そういう流れがついているのかなというところです。
今、そういったことも、保護者の方に聞いてみたところ、やはり、「じゃあ、実際見られてますか」と言ったところ、「ほとんど見ません」と、「そのまま捨てていますよ」ということでした。
当然、その保育園の職員の方が保護者に説明するということもあるので、その辺もいろいろ考えていかなくてはいけないなとは思いますけれども、今現状では、全ての保護者が持ち帰っているとのことでした。
それで、また、費用についても、事業ごみということでしたが、これ市で回収、事業ごみとして扱うとして、費用はいくらぐらいかかっているのかというのを、多分、予算、何か試算をしていれば、伺いたいと思います、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
費用についてということの再質問でございます。
現状ですね、園児１人当たり１日大体、個人によって違いますが、３枚から７枚、平均で５枚と仮定いたしまして、それで、大体使用済み紙おむつが、大体160グラムということなので、0.8キロ、１日に使用すると、ごみとして出るということになります。
それで、月20日登園したとしまして、そうすると16キロ、１人当たり月にかかると。
それに、処分費用が、事業者に委託をするわけですが、事業者によって額は様々でございますが、仮に80円というふうに仮定しまして、キロ当たり80円と仮定したところ、1,280円、月、園児１人当たり費用が発生するという試算になると思います。
大体、鹿沼市の場合はゼロ～２歳の子供、およそ1,000人いますので、例えば、それを公費負担するといった場合には、月当たり128万円ですから、年間にすると1,536万円ということになるのではないかというふうに試算しております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁いただきました。
それなりに費用はかかってくるのはわかりました。
ただ、保護者の負担を減らすため、すぐにでも実施していただきたいと思いますが、保護者や職員のニーズもしっかりと把握することも大切だと思います。
そのため、ぜひアンケートをとっていただいて、保護者にとって負担の軽減となるような施策をしていただきたい。
鹿沼市における第８次総合計画案にも施策として、「希望がかない、安心して出産・子育てできる環境づくり」、そして、「健やかな成長を実現する保育サービスの充実」とありました。
このような施策の中には上げられない小さな施策かもしれませんが、実現すれば、将来的には大きな成果となると思いますので、要望をしておきます。
次に、中項目２の通勤・通学の補助金についてですが、様々な、その移住定住策というのを考えていくと、一番可能性の高いものは、もともと鹿沼市で生まれ育ってきて、進学・就職で転出してしまった方をＵターンで呼び戻すことだと思います。
今、他市の状況も伺いましたが、鹿沼市出身で東京近郊で働いている方々から、「なぜ鹿沼市に同様な通勤の補助金がないのか」と聞かれます。
いろいろ検討されていくとのことでしたけれども、このコロナ禍で、東京近郊で働いている鹿沼の出身者の意識も変わってきています。
こういった鹿沼に戻ってきたい方々の背中を押してあげるため、ぜひとも、こういった機会を逃さず、すぐにでも通勤・通学の補助金を実施していただきたいと強く要望をしておきます。
次に、大項目２の
新型コロナウイルス感染症の影響について伺ってまいります。
コロナ禍で、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が行われ、市民の皆様にも、様々な自粛が要請され、また、公的機関も休館や利用停止がありました。
そういった状況下で、図書館はどういった影響を受け、図書館サービスは維持できたのか、確認のため、質問をさせていただきます。
中項目１の図書館についてですが、１点目、市内図書館における平成29年から令和２年の４年分の利用状況（人数と貸し出し数）の推移について伺います。
貸し出し数を増やすために行っている施策について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長
新型コロナウイルス感染症の影響についての質問の図書館についてお答えいたします。
まず、平成29年度から令和２年度までの利用状況の推移についてでありますが、図書館３館の人数と貸し出し数は、平成29年度12万9,992人、49万1,141点。
平成30年度、13万3,683人、50万5,379点。
令和元年度、12万7,857人、48万5,538点。
令和２年度、10万4,674人、39万9,401点でありまして、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」の発出により、外出自粛や休館等の影響を受け、令和元年度以降、前年度を下回る状況となりました。
特に、令和２年度は、「緊急事態宣言」により、４月11日から５月11日までを臨時休館としたことから、４月・５月は前年同月比約50％の減少となりました。
６月以降は徐々に回復いたしましたが、年間で前年度比約20％程度の減少となりました。
次に、貸し出し数を増やすための施策についてでありますが、図書館では、季節に合わせた飾りつけや利用者が参加できるイベントを行うなど、来館するたびに楽しんでもらう工夫をしております。
展示スペースにおきましては、「ＳＤＧｓ」などの話題のテーマやハロウィンやクリスマスなど、時節に応じた展示など、利用者が興味を持っていただけるように工夫を凝らした企画・展示を実施しております。
特に、赤ちゃんタイムの事業では、年齢に合わせた「おはなし会」等のイベント開催を行い、利用者からも大変好評をいただいております。
このほか、昨年度からは、図書資料は一部でブックスタンドに図書の表紙を見せて展示する「面出し」を取り入れ、どのような図書が収納されているか、利用者に興味を持っていただく工夫なども行っております。
さらに、本館におきましては、玄関の右側に木の質感を生かした「くつろぎスペース」を開設してから間もなく１年となることから、認知度も上がり、コーヒーなどを飲みながら本を読む方や学生の学習スペースとしての活用など、幅広くご利用いただいております。
引き続き多くの方にご利用いただけるよう、様々な取り組みを行い、地域の核、そして、コミュニティの場となる図書館を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
そうですね、人口減少の、コロナだけではなくて、影響もあるとは思うのですけれども、令和元年から、ここまではそれなりの利用者数だったと思うのですが、そこから少し減少のようになってきて、その部分については、やっぱりコロナの影響も大きいのかなと思いました。
また、図書館サービスの維持のため、様々な努力をされていることもわかりました。
ただ、しかしながら、公立図書館の使命は、これからＩＣＴやデジタルトランスフォーメーションやギガスクール構想など、高度情報化社会の中で、市民からの需要が高度化し、ますます重要な役割を担っています。
そこで、再質問をしてまいります。
利用者を増やすためには、今まで利用してこなかった新たな利用者を開拓する必要があります。
また、コロナ禍の影響を受けないで、24時間、365日貸し出しができる環境が必要です。
そして、ギガスクール構想でタブレットが小中学生１人１台の環境ができましたが、そのタブレットを活用して電子図書での調べものができない、そういった状況を解消する必要があります。
これらの解決策として、やはり電子図書館の導入が有効だと考えます。
ちょうど１年前の議会で、電子図書館の質問をし、鹿沼市は導入しない方向という答弁があってから、県内では新たに３市町、那珂川町・真岡市・矢板市の図書館で、次々と電子図書館が導入され、全部で８市町となりました。
その後の市の方針について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
昨年の議会の答弁後に新たに県内でも、自治体で電子図書館の導入をしているということですが、その後の考えについてということかと思われます。
議員の説明のとおり、新規に導入した自治体もありまして、県内では６市２町、全体で８つの自治体が電子図書館を導入しているところであります。
一方で、14市では、近隣の宇都宮・足利・小山・栃木・佐野、鹿沼も含めまして、まだまだ導入していない自治体もあることも事実だと思います。
全国で見てみますと、電子図書館を導入したものの、その後取りやめた図書館、これがあるのも実際のところであります。
昨年の、2019年の『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告』というの、これ毎年出ているのですが、昨年は電子図書館を導入しているところの調査の結果、あるいは、これ導入していないところの結果がありまして、そこで導入しているところの図書館の懸念材料というところに、「提供されるコンテンツ」が90.7％、「費用対効果」が55.8％に続きまして、「予算の確保」とか、「利用者からのニーズ」というふうに続いている状況であります。
特に多かった「提供されるコンテンツ」で懸念される内容としましては、「提供されるコンテンツが少ない」、これが86.3％、あと「新刊のコンテンツが提供されにくい」、これが86.3％、あと「コンテンツの価格」が76.3％ということでありました。
電子図書館は、議員のご提案のとおり、非常にメリットも多いものと思いますが、電子図書館は、当然、初期費用のほかに、毎月保守料を払い続けるほか、必要な電子図書を購入するということがありますので、現時点におきましては、幅広い年齢層の方にご利用いただいておりますので、現在の図書館を継続してまいるということで、電子図書館につきましては、本市におきましては、時期尚早ではないかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁を諸々いただきました。
導入したところの報告ということで、コンテンツと費用の面で、デメリット面を挙げられていました。
それで、そうですね、別に図書館自体をなくそうと言っているのではないので、そういった、そのコンテンツに対する不満というのは、図書館に来られる人は図書館に来てということで、解決されていくのだと思います。
ただ、その分、そのつけ足しで費用がどうしてもかかってきます、それで運用コストもかかりますよというのを挙げられました。
それで、公立図書館としては、ある程度運用コストをかけてでも、この社会の要請、時代の要請に応えていかなければ、その存在意義が薄れていきます。
再々質問をしますが、電子図書館の導入費用などについて、試算されているようなので、概算をお聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再々質問にお答えいたします。
試算額ということでありますが、県内の導入している自治体のほうに問い合わせを既にしておりまして、その平均の額で申し上げますと、初期費用が、平均で85万1,000円、あわせまして、年間の保守料、これが62万9,000円ということで、このベンダーもかかわってきますので、費用は様々ですが、平均となりますと、そのようなことで伺っております。
あと、電子図書を購入するための経費につきましては、今現在、本市の図書館での図書購入費が約1,270万円ほど予算を計上しておりますので、これを市場における紙の図書の場合は、大体1,600円が平均となっていますので、7,903、約8,000冊ですね、現時点で購入できる状況であります。
これを、例えば、全て電子図書に置き換えた場合には、平均的な単価が約4,000円という相場になっておりますので、約3,200冊ということで、単価を比較してわかればと思うのですが、約40％しか購入できなくなるということになります。
先ほど議員がおっしゃいましたとおり、当然電子図書館を導入した場合には、紙製の図書と電子図書と両方を両立しなくてはいけないということになりますので、冊数については、双方とも運用していく場合には減少していくものと考えます。
また、電子図書の場合は、同時に貸し出しができる点数と１点当たりの利用回数の上限が設定されていますので、上限に達した場合には、また、その同じ本を追加購入しなくてはいけないと、別の予算が必要だということも考えられます。
上限を設定する図書が多いですので、そこら辺も予算として見込んでいかなければならないというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
細かく費用概算、平均ですけれども、いただきまして、大体、本、図書を借りていくとなると、その冊数にもよるのですけれども、1,000万、2,000万ぐらいを見越していかないといけないのかなというのがわかりました。
ある図書館では、県外ですけれども、電子図書館を導入して、貸し出し数が10倍以上になったこともありました。
今伺った予算は、自分は許容できる範囲だと思いますし、メリットのほうが大きいと思います。
今後、日本が経済的に浮上するためには、デジタルトランスフォーメーションをやり遂げねばなりません。
これは社会の要請であり、時代の要請です。
そのためにも、再度、電子図書館の導入を強く要望します。
次に、大項目３の行政手続のデジタル化推進について伺ってまいります。
中項目１のＩＣＴを活用したワンストップ窓口についてですが、昨年、文教民生常任委員会で、「ＩＣＴを活用したワンストップ窓口」について、提言を行いましたが、市の取り組みについて伺います。
次に、中項目２のＲＰＡの取り組みについてですが、ＲＰＡとは、ロボティックプロセスオートメーションの略で、パソコンの中にソフトウエア型のロボットを動かして、人間の代わりにパソコンで操作、仕事をさせることができるものです。
一つ一つの作業ごとに操作手順が決まっている定型業務などに向いていて、24時間、365日、休みなく働かせることができます。
ロボットなので、作業のスピードは人間と比べて格段に速いし、しかも、間違いもなく、長時間労働も問題なしなので、その効果は目を見張るものがあります。
そのＲＰＡですけれども、本年４月から導入予定となっていましたが、これまでの取り組みの進捗について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 行政手続のデジタル化推進についての質問のうち、ＩＣＴを活用したワンストップ窓口についてお答えをいたします。
提言についての市の取り組みについてでありますが、文教民生常任委員会からのご提言は、市民の利便性の向上、窓口での手続簡略化による時間の節約、わかりやすい対応などの総合窓口と、それを支援するシステムをイメージした内容でありました。
市が検討を進めているＩＣＴを活用した窓口は、来庁時にその目的を聞いて、タブレットで受け付けを行い、聞き取った内容から必要な手続の案内一覧をお渡しして、各部局の窓口を巡っていただく仕組みで、一回の受け付け、これがワンストップになるのですが、市民が「書かない、迷わない、待たない」窓口のシステムであり、これはご提言のシステムイメージと同じであると考えております。
県内では、真岡市、小山市が同様のシステムを導入しております。
両市とも窓口で内容を聞き取り、職員がタブレットへ入力する方法で行っております。
総合窓口のシステムは、令和５年の新庁舎第２期工事完了後のスタートを想定して準備を進めております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 次に、ＲＰＡの取り組みについてお答えいたします。
ＲＰＡ導入の進捗についてでありますが、今年度は、５月14日に職員向けの説明会を開催するとともに、ＲＰＡ導入を希望する業務の募集を行いました。
その結果、ほぼ全ての部局から38名の職員が説明会に出席し、14の課等から29業務の応募が寄せられました。
その後、応募業務についてヒアリングを行い、７月の14日には、市長を本部長とし、部長級の職員で構成します、「行政改革推進本部会議」において、今年度のＲＰＡ導入対象として、市税等振替口座の入力、障がい者医療費データの入力、医療費償還払いの入力などの６課９業務を選定をいたしました。
早速、８月24日からは、ＲＰＡ導入対象業務への詳細調査を開始しており、今後、11月までシステムの構築作業を継続し、12月には効果測定を実施する予定であります。
来年度以降につきましても、今年度と同様に、募集、選定、構築及び効果測定を実施し、その結果を踏まえながら、ＲＰＡの活用を拡大していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
まず、ＩＣＴを利用したワンストップ窓口については、新庁舎完成の令和５年に合わせて準備をしていくとのことでした。
先ほど部長のほうからも説明がありましたが、この提案の内容が、小山市でも８月から実施されておりまして、一つは、窓口サポートシステムで、お引越しなどの住民異動、転入・転居・転出や世帯変更に伴う申請書を市民課窓口に設置する大型タブレットを利用し、職員と内容を確認しながら作成できるシステムです。
もう一つは、インターネット手続案内サービスで、これも転入・転居・転出の手続について、専用のサイトで事前入力が可能で、手続の確認後に発行されるＱＲコードを印刷、あるいはご自分のスマートフォン等に送って、それを来庁して窓口でご提示いただくと、申請の入力が不要で、そのまま住民異動窓口で手続ができるものです。
このような例からもわかるように、我々議会としても、市民のニーズやＩＣＴの進行などを捉え、毎年実現可能な提言を行っております。
新庁舎が完成するまでには時間はありますので、ぜひ導入の準備をしっかり行って、実現を早めていただきたいと思います。
また、ＲＰＡの導入については、ほぼ計画どおりに進んでいるとのことで、しかも多くの課から応募があって、そこから、まず選定をしてということで、このひな型的な、最初に、初期で導入することが成功すれば、そのまま同じような業務をしている部署への水平展開ができると思っていますので、それでまた、その12月にも、その効果測定をされるということでしたので、また、その内容がわかったときには、発表していただきたいと思います。
それでは、再質問はありませんので、次の大項目４の河川整備について伺ってまいります。
中項目１の極瀬川の遊水池についてですが、集中豪雨時の浸水被害を軽減するため、遊水池が上石川地内に完成しましたが、完成時期、事業総工費、総貯水量、越流堤の流量カット性能などについて伺います。
また、こういった情報は、地域住民にどのように周知されたのか伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 河川整備についての質問の極瀬川の遊水池についてお答えします。
まず、上石川地内の遊水池の完成時期、事業総工費、総貯水量、越流堤の流量カット性能などについてでありますが、極瀬川は、茂呂地内の木工団地南端を起点にし、上石川地内を流下して、壬生町地内で一級河川黒川に流入する普通河川であります。
極瀬川遊水池は、集中豪雨時の浸水対策を目的として、上石川地内の市道0029号線、旧楡木街道です、旧楡木街道から北へ約200メートルの位置に整備いたしました。
平成26年度に事業に着手し、令和２年６月に完成しており、総事業費は約３億円であります。
降雨時に河川水位が上昇した際、越流堤から遊水池に水を誘導し、一時的に貯留することで、溢水を防止する構造となっております。
敷地面積は、7,660平方メートル、総貯水量は5,467立方メートルです。
越流堤の流量カット性能につきましては、時間雨量50ミリの降雨の際、毎秒2.7立方メートルをカットするものであります。
次に、このような情報は地域住民にどのように周知されたのかについてでありますが、説明会を２回開催しており、平成26年度に事業概要・全体スケジュール等の説明をし、平成29年度に設計内容・工事スケジュール等の説明をしております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
そうですね、今年は太平洋の海面水温が高いとのことで、これから勢力の強い台風が発生する可能性が高くなるとのことで、少し心配をしております。
この遊水池が機能し、極瀬川付近の住民の方々が、被害がなくなることを期待しております。
また、河川整備ということで、極瀬川付近の住民の方から、法面の雑草について、ご相談を受けました。
市では、法面の除草はなかなか細かくはできないようなので、これまではその住民の方々がやっておられるとのことでした。
しかし、法面なので、危険性が高く、これ以上はやりきれないということで、雑草が生えないように、雑草防止対策をしていただきたいとのことでしたので、こちらで要望をさせていただきます。
最後に、今年の６月28日に、千葉県八街市で、小学生の列にトラックが突っ込んで、児童５人が死傷した事故がありました。
すぐに地元の方々から要請を受けて、保護者の方々と危険な交差点について点検をし、その箇所について、地元のさつきが丘小学校に報告をさせていただきました。
その後、８月26日に、鹿沼市教育委員会や
県鹿沼土木事務所、鹿沼署などが通学路交通安全対策会議合同点検ということで、さつきが丘小周辺も実施されました。
その結果、危険な交差点については、横断歩道を設置していただけるとのお話で、地元の方々も大変に喜んでおられました。
市民を代表して御礼を申し上げ、私からの一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 ４時０８分）...