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1. 鹿沼市議会 2020-12-09
   令和 2年第6回定例会（第3日12月 9日）

   
   取得元: 鹿沼市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-02
   令和 2年第6回定例会（第3日12月 9日） 　　　　　　　令和２年第６回鹿沼市議会定例会会議録（第３日） 開　　議　　令和２年１２月９日（水）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件 　議案第１０３号　専決処分事項の承認について（令和２年度鹿沼市一般会計補正予算 　　　　　　　　　（第６号）） 　議案第１０４号　令和２年度鹿沼市一般会計補正予算（第７号）について 　議案第１０５号　令和２年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 　議案第１０６号　令和２年度鹿沼市下水道事業会計補正予算（第１号）について 　議案第１０７号　辺地に係る総合整備計画の変更について 　議案第１０８号　物品購入契約の締結について 　議案第１０９号　物品購入契約の締結について 　議案第１１０号　物品購入契約の締結について 　議案第１１１号　物品購入契約の締結について 　議案第１１２号　物品購入契約の締結について 　議案第１１３号　指定管理者の指定について
   　議案第１１４号　市道路線の変更について 　議案第１１５号　鹿沼市部設置条例の一部改正について 　議案第１１９号　鹿沼市手数料条例の一部改正について 　議案第１２０号　鹿沼市奨学金貸付条例の一部改正について 　議案第１２１号　鹿沼市高齢者・障害者トレーニングセンター条例の一部改正について 　議案第１２２号　鹿沼市下水道条例の一部改正について 　議案第１２３号　鹿沼市火災予防条例の一部改正について 　議案第１２４号　鹿沼市防災会議条例の一部改正について 出席議員（２３名） 　　　１番　　　鈴　　木　　紹　　平 　　　２番　　　橋　　本　　　　　修 　　　３番　　　藤　　田　　義　　昭 　　　４番　　　梶　　原　　　　　隆 　　　５番　　　宇 賀 神　　　　　敏 　　　７番　　　大　　貫　　桂　　一 　　　８番　　　石　　川　　さ や か 　　　９番　　　鈴　　木　　　　　毅 　　１０番　　　阿　　部　　秀　　実 　　１１番　　　加　　藤　　美 智 子 　　１２番　　　市　　田　　　　　登 　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠 　　１４番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　１５番　　　大　　貫　　　　　毅 　　１６番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　１７番　　　谷　　中　　恵　　子 　　１８番　　　津 久 井　　健　　吉 　　１９番　　　小　　島　　　　　実 　　２０番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　２１番　　　横　　尾　　武　　男 　　２２番　　　関　　口　　正　　一 　　２３番　　　鰕　　原　　一　　男 　　２４番　　　大　　島　　久　　幸 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市長　　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　環境部長　　　　黒　　川　　勝　　弘 　副市長　　　　　　福　　田　　義　　一　　　都市建設部長　　茂　　呂　　久　　雄 　総務部長　　　　　糸　　井　　　　　朗　　　水道部長　　　　木　　村　　正　　人 　財務部長　　　　　南　　雲　　義　　晴　　　消防長　　　　　黒　　川　　純　　一 　市民部長　　　　　袖　　山　　稔　　久　　　教育長　　　　　中　　村　　　　　仁 　保健福祉部長　　　小　　林　　和　　弘　　　教育次長　　　　髙　　橋　　年　　和 　こども未来部長　　上　　林　　浩　　二　　　危機管理監　　　矢　　口　　正　　彦 　経済部長　　　　　坂　　入　　弘　　泰　　　会計管理者　　　金　　子　　信　　之 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　石　　塚　　邦　　治　　　議事課長　　　　小　　杉　　哲　　男 ○増渕靖弘　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○増渕靖弘　議長　　現在出席している議員は22名であります。 　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治　事務局長　　議事日程を朗読。 ○増渕靖弘　議長　　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。 　16番、鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　皆さん、おはようございます。議席番号16番、公明党の鈴木敏雄でございます。 　今回はトップバッター、１番ということで、くじを引いて１番になるのは初めてのことなわけですから、今年１年のこの締めくくり、頑張っていけということだと思いますので、気を引き締めて、しっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、最初に新しく教育長になられました中村仁教育長に、新教育長としての抱負、教育方針について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、教育ビジョンでありますが、第１次教育ビジョンは、平成24年度から令和３年度までの10年間を基本構想期間とし、５年ごとの基本計画Ⅰ期・Ⅱ期を策定したわけでありますが、第１次教育ビジョンの基本的な考え方について、教えていただきたいと思います。 　次に、第２次教育ビジョンの策定の進め方について教えていただきたいと思います。 　最後に、第２次教育ビジョンでは、何を中心・柱として考えていくのか、お考えをお聞かせください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　教育行政についての質問のうち、教育長の抱負・教育方針についてお答えをいたします。 　教育は、人格の完成を目指し、知・徳・体の調和のとれた育成を重視しながら、子供たちが自ら考え、行動していくことのできる自立した人間として成長し、幸福な人生を切り開くことができる、そういう力を身につけるために行われるものであると考えております。 　さらに、教育においては、いつの時代でも大切にされなければならないものがあります。 　例えば、自分を大切にする心、他人と協調し、他人を思いやる心、優しさや感謝の心などの豊かな人間性がまさにそれであります。 　一方、グローバル化や情報化への対応など、社会の変化に応じて必要とされる力もあります。 　これからの時代を切り開く子供たちには、文章を正確に読み取る読解力や情報活用能力、自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて、新しい解や納得解を生み出す力等が必要であります。 　また、教育は、様々な人の思い、願い、支え、協力で成り立っております。 　そして、信頼関係で成り立っているのが教育という営みであります。 　学校・家庭・地域の相互の信頼、それから教育に携わる者同士が、お互いに支え合う信頼関係を大切にして、取り組んでまいりたいと考えております。 　また、学校・家庭・地域相互の連携の中で、大人も子供も学び続ける生涯学習社会や地域の活性化を目指し、生涯にわたって学び続ける姿勢を大切にしていきたいと考えております。 　私は、本市におけるこれまでの実践を大切に受け継ぎ、本市の実態を踏まえた上で、学校・家庭・地域が、それぞれの役割と責任を自覚し、地域とともに歩む教育を推進してまいりたいと思います。 　その中で、子供たちが思いやりや優しさといった豊かな人間性を身につけ、知・徳・体のバランスのとれた人間に育っていくように、そして、自分で考えて行動でき、様々な考え方の人と協力して問題を解決し、幸せな人生を築いていくことができるように、教育行政は、子供たちの自立に向けて、教育現場の実践を支援するように努めていきたいと思います。 　次に、教育ビジョンに対する考えについてお答えします。 　まず、第１次教育ビジョンの基本的な考え方についてでありますが、第１次教育ビジョンは、平成24年度から令和３年度までの10年間を基本構想期間とし、５年ごとの基本計画Ⅰ期、Ⅱ期を策定しております。 　第１次教育ビジョンでは、「分権と自立」をキーワードに、本市の教育理念、「学校・家庭・地域それぞれの立場での自己決定と教育責任を果たしながらの相互連携」を目指しており、基本計画において、「人づくりを通した地域コミュニティの形成」を主眼に目標を設定して、事業の遂行を図っております。 　実績・効果につきましては、毎年外部委員による点検評価を実施し、検証を行っております。 　次に、第２次教育ビジョン策定の進め方についてでありますが、第２次教育ビジョンにつきましては、教育大綱や次期総合計画との整合を図りながら策定してまいります。 　策定に当たりましては、小中学生の保護者を中心としたアンケートにより、市民の声に耳を傾けるとともに、第１次教育ビジョンの成果と課題を踏まえながら、目標を設定いたします。 　さらに、外部有識者や教育関係団体等で構成する検討委員会を組織して、意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施して、市内外の声を参考にしながら、令和４年３月までに策定してまいります。 　次に、第２次教育ビジョンの柱についてでありますが、第２次教育ビジョンでは、次期総合計画などの上位計画の理念や方針を踏まえ、第１次教育ビジョンの検証と評価をもとに、次期計画の柱を設定してまいります。 　教育ビジョンは、本市がどのような方向に向かって教育を展開していくのか、長期的な視点や展望に立ち、方向性を定めるために策定するものでありますので、教育に係る全ての関係者が手を携え、知恵を出し合いながら、時代に合わせて修正を加えて、確実に推進することが必要であると考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　それでは、再質問させていただきますけれども、まず、この中項目１の新教育長の抱負、また教育方針でありますけれども、教育長がおかわりになっても、この教育の基本路線の継続性は、これは当然あるのではないかと思いますけれども、その反面、新しく教育長が誕生されたわけでありますから、やはり、また独自の、違った教育の考え方もあるのではないかと、こう思いますけれども、この高橋前教育長との違い、あるいは教育行政の継続性ということについて、この２点について、お考えをお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えをいたします。 　高橋教育長との違い、あるいは教育行政の継続性についてということかと思いますが、私、高橋前教育長からお聞きした言葉の中に、「中今を生きる」という言葉がございます。 　永遠の時間の流れの中に今があると、これまでの流れを継承して今があって、そしてこれからがある、そういう意味であるというふうに伺っております。 　それからまた、角田元教育長からお聞きした、与謝野晶子の歌があるのですけれども、「劫初より　つくりいとなむ　殿堂に　われも黄金の釘一つ打つ」というふうな歌がございます。 　遠い遠い昔から人々が築き上げてきた芸術の殿堂に、小さくても、私も小さなくぎの一つを打ちたい、小さくても黄金のくぎを打ちたい、そんな意味であるというふうに伺っております。 　これまで先輩方が築いてこられました教育の伝統というものを大切に受け継ぎながら、毎日の当たり前の地道な実践を積み重ねることによって、小さくても黄金のくぎを一つ打てるように、努めてまいりたいというふうに考えております。 　まずは、高橋前教育長が築いてこられました本市の教育行政をしっかりと継承して、教育行政に携わっていきたいというふうに考えております。
   　その上で、新たな時代に必要とされる力というものがあると思います。 　これからの時代に必要とされる教育施策を展開していきながら、時代に即した対応をしていきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　しっかり、よろしくお願いしたいと思うわけでありますけれども、中項目２の（２）のこの第２次教育ビジョン、第１期が、これが10年間終わるわけでありますけれども、今、第２次教育ビジョンを今策定することになるわけでありますけれども、先ほどの答弁の中で、検討委員会を設けると、それでまた、パブリックコメントを開いて、市民の声も聞いていくと、そういう答弁でありましたけれども、この実施時期について、もう少し具体的に、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えをいたします。 　第２次教育ビジョンの策定の具体的なスケジュールというふうなことについてですけれども、鹿沼市教育ビジョン検討委員会、これから組織されることになりますので、現時点では決定とは至っていないのですけれども、現在の事務局としてのスケジュール案をお示ししたいというふうに思っております。 　まず、令和３年の２月か３月頃に、第１回の検討委員会を開催したいと考えております。 　その後、アンケートを実施いたしまして、８月頃には計画の大まかな骨子、枠組みを設定していきたいというふうに考えております。 　その後、個別の目標や計画を設定しながら、12月頃には次期ビジョンの案として取りまとめをしていきたいと思います。 　さらに、その後パブリックコメントを実施いたしまして、令和４年３月までに策定をしていきたいと、そのように考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　新しい第２次教育ビジョンが、これが令和４年の４月１日からですか、始まるわけでありますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、この中項目２の３でありますけれども、要するにこの第２次教育ビジョンの中に新しく教育長になられた中村教育長の考えをどのように反映させていくのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えをいたします。 　第２次教育ビジョンにどのように考えを反映するのかというふうなことについてでありますけれども、教育は人格の完成や心身ともに健康な人づくりを目指すもの、それが基本であると思っております。 　さらに、一人一人が豊かな人生を送れるように、生涯にわたって、あらゆる機会に学習をして、成果を生かすことができるようにしたいと、そういった教育の目的ですとか、生涯学習の理念といった基本的な考え方は、いつの世でも、いつの時代でも普遍的なものではないのかなと考えております。 　それを踏まえた上で、先ほど申し上げましたけれども、教育において、いつの時代でも大切にすべきものと、それから、これからの時代に必要とされる力、そういったことを勘案しながら、教育ビジョンは教育に係る全ての関係者が手を携えて、知恵を出し合って、策定されるものではないかなと考えております。 　これまでの実績を大切にしながら、本市の実態を踏まえて、目標を明確にさせて、策定していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　ありがとうございました。 　やはりこの教育というのは、非常に、すぐ目に見えるものではないですけれども、やはり教育が一番大事であると、前にも申しましたけれども、これからの20年後、30年後の鹿沼をつくってくれるのは、今の小中学生たち、子供たちなわけでありますから、新しい教育長にも、しっかりとこの教育に取り組んでいっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　第２項目は、水源地域振興拠点施設、いわゆる上南摩地区の旧ハーベストセンターの整備についてでありますけれども、これは市長４期目の市長選挙の公約でもあり、また、地元住民の関心も非常に高いわけでありますが、まず、現状と今後のスケジュールについて。 　そして、具体的な整備内容について教えていただきたいと思います。 　また、その管理運営についても教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　水源地域振興拠点施設の整備についての質問のうち、現状と今後のスケジュールについてお答えをいたします。 　本施設は、全域が水源地域とも言える本市西北部の新たな観光交流拠点の一つとして、整備をするものであります。 　令和元年９月に策定した基本計画に基づいて、事業を進めているところであり、これまでに温泉掘削工事を実施をし、現在、年内の完了を目指して基本設計を進めているところであります。 　年度内に公募型プロポーザル方式にて、管理運営予定者を選定をし、引き続き実施設計を進めてまいります。 　令和３年度には、実施設計作成、並行して用地取得を進め、令和４年度から施設整備工事を順次着工し、令和６年度の完成・オープンを目指してまいります。 　次に、具体的な整備内容でありますが、基本計画に基づき、地元からの要望である「温浴施設」、「飲食施設」、「農産加工所」をコア施設に、また、地元のそば祭りなどに利用できる多目的広場やキャンプ場などを整備をしてまいります。 　次に、管理運営についてお答えをいたします。 　先ほど申し上げました公募型プロポーザル方式により、管理運営予定者を募集をし、決定した民間事業者が管理運営を行うこととなりますが、その中で、「飲食施設」や「農産加工所」については、事業の継続性等に配慮しつつ、地元の要望を踏まえ、地元の皆さんが組織する団体を中心に運営していただく方向で検討をいたしております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　今、答弁をいただきまして、公募型プロポーザル方式で進めていくとお話がありました。 　私もそのほうがいいのではないかと思いますけれども、再質問でありますけれども、まず中項目１の１でありますけれども、この温泉掘削工事の工事費はいくらなのか。 　また、その財源についても教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　温泉掘削工事の工事費についてでありますけれども、これにつきましては、１億3,289万1,000円であります。 　財源につきましては、「利根川・荒川水源地域対策基金」、「利根・荒基金」というふうに、一般的に言われておりますけれども、そちらから100％の補助をいただいて掘削工事をしたところであります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　掘削工事については、下流４県のところから享受されていると、そういうことでありますけれども、次のこの質問でありますけれども、再々質問でありますけれども、いわゆるこの基本設計の業務を行った業者と、その基本設計の委託料はいくらなのか。 　また、実施設計業務委託の発注時期と実施設計委託料はいくらぐらいを予定しているのか、この２点についてお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再々質問にお答えしたいと思います。 　基本設計を行っている業者でありますけれども、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングという会社でございます。 　請負金額が、2,997万5,000円ということであります。 　ちなみに、財源につきましては、これは水特事業のほうで62.19％の補助ということになります。 　実施設計の発注時期についてでありますけれども、１月までに公募型のプロポーザル方式により募集をいたしまして、２月に選考、そして、３月に契約というふうに考えております。 　予定の委託費用についてでありますけれども、これは公募型プロポーザルということでございますので、プレゼンテーションの中で、提案をしてもらうということで予定をいたしております。 　まだ金額は確定をしている段階ではございません。 　これも水特事業で62.19％の補助ということになります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　実施設計のほうは、公募型プロポーザルで、これも当然相手があることですから、金額については、今ここでは、まだできないということで、それは理解できます。 　もう１つ、中項目１の２の整備内容についてでありますけれども、この施設ですね、土地の敷地や建物の規模はどれぐらいのものなのか、これも我が南摩地区の施設ですので、この点についてもちょっと教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。 　土地の面積ですね、建物の規模、そういったものについてでありますけれども、現在予定しておりますのは、建設、事業予定地面積では約５万平方メートルということで考えております。 　参考までに、東京ドームが４万7,000平方メートルですから、その1.1倍ということになります。 　メインとなる建物の建築物の床面積でありますけれども、これは1,500平方メートルを予定をいたしております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　敷地総面積が約５万平方メートル、要するに５ヘクタール、東京ドームが大体4.7ヘクタールということですから、大体東京ドームよりもちょっと大きいぐらいの施設、かなり大きい施設ができるのではないかと思っております。 　この中に飲食施設や、あるいは農産加工所もできるわけですけれども、それらの内容と、また、この多目的広場の利用について、どのように利用を考えているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。 　先ほど答弁の中で、今後の管理運営について、地元もということで答弁をさせていただきました。 　飲食施設と農産物加工所の内容についてでありますけれども、地元の上南摩の皆さんが、そばをメインとして、昔から上南摩のそばというのは非常に名声高いというか、評価が高いわけでありますけれども、そばをメーンとした地元食材を生かしたレストランを運営するということでもって、考えておられるというふうに伺っております。 　それらを中心に、ダムと言いますと、最近、注目を集めているのがダムカレーとか、そういったことも非常に話題性が高いものですから、ぜひそういったダムカレーとか、デザートですね、そういったものもあわせて提供していただくようなということで、我々もそういった要望を加えながら、今後、飲食施設の充実を図っていければというふうに思っています。 　農産物加工所については、現在、上南摩地内で既存の加工所、活動されておられるわけでありますけれども、それと同様の内容、同程度の規模というふうに考えております。 　多目的広場につきましては、文字どおり多目的広場でありますけれども、毎年地域の皆さんが中心になって、上南摩のそば祭り等も開催をされておりますけれども、そういったものにも使えるような、そのほか、いろんな管理運営者がイベントを展開していく上での会場として使えるような、まさに文字どおりの多目的な広場として整備を図っていく予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　施設の中のこの飲食施設や、あるいは農産加工所などは地元を中心にやっていっていただきたいと、今お話がありましたけれども、やはりこれは地元の雇用にもつながることで、非常に、大切なことでありまして、地元の要望で、飲食施設や農産物加工所は地元団体を中心に運営してもらうと、今答弁がありましたけれども、それ以外にも、もう少しこの点について、具体的に教えていただきたいのと、また、その施設以外での、やはり地元の人の雇用というのは非常に大事ですから、この地元雇用というのをどのように考えているのか、この点について、お聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えいたしたいと思います。 　先ほど、管理といいますか、運営も含めて、地元の皆さんがというふうに申し上げましたけれども、現状では、基本設計の作成後に、地元の皆さん方が、法人を設立するというふうなこともあわせて伺っております。 　また、先ほど質問の中にもございましたけれども、地元の雇用というところに関しましては、これから管理運営会社を募集して、決定をしていくわけでありますけれども、当然その中にも地元雇用ということについては、強く要望をしていきたいというふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　ありがとうございました。 　この水源地域振興拠点施設、いわゆる南摩地区の旧ハーベストセンターですね。これにつきましては、以前にも話をしましたけれども、私の住む南摩地区内の施設でもあり、地元の地域おこし、そして、地域の発展に役立つものであり、ぜひ成功することを念願いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　第３項目は、空き家対策についてお聞きしたいと思います。
   　平成31年４月26日に、平成30年住宅・土地統計調査の概数が公表されました。 　調査によると、全国の空き家数はおよそ846万戸、その前の前回調査では820万戸ですから、26万戸増えたわけであります。 　全住宅に占める空き家率の割合は13.55％、前回が13.52％ですから、それぞれ平成25年の前回調査の数値を超え、過去最高を記録したわけであります。 　前にも申しましたように、空き家は放置されると老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げにもなり、また、敷地へのごみの不法投棄、あるいは不審者の侵入や放火などの危険性があり、衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼすわけであります。 　本市におきましては、空家等実態調査について、昨年度第２巡目の実態調査が終了したわけでありますが、第１巡目との比較を教えていただきたいと思います。 　次に、空家解体補助金制度について。 　令和元年度の解体補助件数と金額、また、今年度の現在までの件数と金額の状況について教えていただきたいと思います。 　最後に、空き家の利活用についてでありますけれども、空き家バンクの登録件数及び成約件数について、令和元年度と本年度の現在の登録件数及び成約件数を教えていただきたいと思います。 　そして、今年度から開始された空き家バンクリフォーム補助金につきまして、交付件数と金額について教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　空き家対策についての質問の、空家等実態調査についてお答えいたします。 　第２巡目と第１巡目の比較についてでありますが、地元自治会のご協力をいただき、平成26年度から平成28年度の３カ年で第１巡目の実態調査を実施し、平成29年度から令和元年度の３カ年で第２巡目の調査を実施いたしました。 　第１巡目での調査で把握した空き家数が1,580件、第２巡目の調査で把握した空き家が1,838件であり、比較いたしますと、258件増加しており、増加率は16％であります。 　そのうち、利活用可能と評価された件数は第１巡目が972件、第２巡目では1,138件であり、比較いたしますと166件の増加となり、増加率は17％であります。 　次に、空家解体補助金制度についての令和元年度と今年度の件数と金額についてでありますが、まず、令和元年度の解体補助金件数が45件、補助金額は1,950万9,000円、そのうち、周辺に悪影響や危険を及ぼすような状態の建物で、「鹿沼市空家等対策審議会」において、「特定空家」と承認された物件の件数は４件であります。 　また、今年度の解体件数は39件、補助金額は1,765万3,000円で、そのうち「特定空家」の解体件数は９件であります。 　次に、空き家の利活用についての質問の空き家バンクの登録件数及び成約件数についてでありますが、令和元年度の登録件数は19件、今年度の登録件数が25件であります、空き家バンクに登録になっている全物件のうち、令和元年度に成約した件数が11件、今年度の成約件数が14件であります。 　次に、今年度から開始された空き家バンクリフォーム補助金の交付件数と金額についてでありますが、移住定住対策の一環として今年度新たにスタートいたしました空き家バンクリフォーム制度を利用した交付件数は３件、交付金額は170万円であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　それでは、再質問させていただきますけれども、まず、この中項目１の（１）の実態調査でありますけれども、第１巡目の空き家数が1,580件で、第２巡目が1,838件、そのうち、空き家の中で利用可能であると判定されたのが、１巡目で972件、２巡目が1,138件で、166件増えたわけであります。 　この利用可能な1,138件の空き家について、所有者への対策というのはどのようになっているのか、この点について、教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　まず、実態調査を実施いたしまして、利活用可能と評価された物件につきましては、所有者に対しまして、アンケート用紙と、また、パンフレットを送付いたします。 　今後、どのような管理をしていくかということを、意向を確認させていただくことになっております。 　そして、その回答におきまして、空き家バンクに登録する意向のある方につきましては、こちらから再度連絡をさせていただきまして、登録のための案内であったり、相談に乗る形で対応しているところでございます。 　ちなみにではございますが、今年度から空き家バンクの登録に際しまして、添付する書類等をかなり削減いたしました。 　そういった意味で、簡素化して、所有者の負担も少なくして対応している状況でございます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　所有者に対して、アンケート調査をして、空き家バンクに登録できるものについては、空き家バンクに掲載すると、そういうことだと思うのですけれども。 　これ、下の項目にもかかわってくると思うのですけれども、空き家バンクといっても、土地や家の取引というのは、やはり宅地建物取引士の資格が必要なわけですね。 　いわゆるこの宅建業者になるわけですけれども、市は宅建業者ではないわけでありますけれども、実際のこの空き家の所有主と、それを借りたい、また、買いたいという、実際の取引の流れというのはどういうことになるのか、この点について教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　空き家バンクの制度のフローという形になるかと思いますが、まず登録希望者は、登録申請書を作成していただきまして、都市建設部内空き家対策係の窓口のほうに提出をしていただくことになります。 　その後、登録希望を受けた物件に対しまして、担当不動産業者を選定することとなります。 　この選定に当たりましては、栃木県宅地建物取引業協会から鹿沼市内に在します不動産会社の中から推薦をいただき、担当業者を選定していただいていると、そういう形になっております。 　その後、市では、市のホームページのほうに掲載し、また、成約となれば、その情報等もホームページのほうに掲載していく形となっております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　市はあくまでも、空き家バンクをホームページに掲載するということで、実際の場所の案内とか、実際の取引については、これは重要事項の説明もありますから、この点については不動産業者が直接行うということですね。 　はい、わかりました。 　次に、中項目２のこの空家解体ですけれども、これも聞くところによれば、今の答弁にもありましたとおり、空家解体補助金の利用率も上がって、解体も進んでいると、そういうことだと思いますけれども、また、この解体した後の空き地の利用については、どのような対策を考えているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　再質問にお答えいたします。 　空き家を解体後の空き地についての取り扱いということでございますが、本年度から空き家バンク以外に空き地、また、店舗、その他、倉庫、事務所等につきましても、空き家バンクに登録できるようにいたしました。 　ですから、今現在の状況からいたしますと、36件の登録がある中で、住居が30件、店舗が２件、工場が１件、空き地は３件の登録がある状況になっております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　ありがとうございます。 　この少子高齢化、人口減少時代におきまして、この空き家率も多い、特に中山間地域、前にも申しましたとおり、中山間地域だけではなくて、市内におきましても、やはり空き家が増えているということですから、この点、大事な分野でありますから、今後も力を入れていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 ○増渕靖弘　議長　　それでは、執行部の入れ替えをしますので、時計を止めてください。 　（執行部入れ替え） ○増渕靖弘　議長　　執行部の入れ替えは終わりました。 　時計を進めてください。 　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　第４項目は、鹿沼市地域ボランティア活動補償制度についてお聞きしたいと思います。 　これは、市民が安心して、自治会活動やボランティア活動を行うことができるよう、活動中にけがをしたり、他人の物を壊した場合などの事故を補償する制度でありますけれども、この鹿沼市地域ボランティア活動補償制度の概要及び契約内容について。 　また、本制度の利用に必要な手続と市民への周知方法について教えていただきたいと思います。 　最後に、本制度が始まってからの補償実績について教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　鹿沼市地域ボランティア活動補償制度についての質問のうち、補償制度の概要についてお答えをいたします。 　まず、制度の概要及び契約内容についてでありますが、自治会活動など、公益性のある地域活動やボランティア活動を対象とし、傷害事故、賠償責任事故を補償する保険に市が加入しております。 　補償内容ですが、運営スタッフなど、活動従事者がけがをした場合の傷害補償では、１人につき死亡補償及び後遺障害補償で最高300万円、入院１日につき3,000円、通院１日につき2,000円、その他手術補償があります。 　また、主催者側に瑕疵があり、法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償責任補償では、身体障害で１人につき最高１億円、１事故につき最高３億円、財物補償で１事故最高1,000万円、保管物補償で１事故につき最高300万円の補償となります。 　契約内容は、令和２年６月１日から令和３年６月１日までの１年間の契約期間で、契約金額は84万5,190円です。 　次に、必要な手続と市民への周知方法についてでありますが、まず、手続は事故発生後に速やかに地域活動支援課へ連絡し、事故の状況を伝達していただきたいと思います。 　特に賠償責任事故の場合は、事故や破損の状況がわかる写真が必要となります。 　事故発生後、おおむね３週間以内に所定の事故報告書及び治療費領収書、修理代請求書等の関係書類を提出していただきます。 　市民への周知方法は、自治会連合会へお知らせするとともに、市ホームページで案内をしております。 　また、社会福祉協議会やかぬま市民活動広場ふらっとと連携し、ＰＲに努めています。 　次に、補償実績についてお答えをいたします。 　令和元年度に傷害事故が１件、令和２年度は、11月末時点で、傷害事故が１件の実績がありました。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　中項目２のこの補償実績についてでありますけれども、令和元年６月１日から、これが発足したわけでありまして、現在で今、約１年半たつわけでありますけれども、これまでの間に傷害事故補償が２件、今答弁でありました。 　どのような事故なのか、個人が特定されない範囲で、話せる範囲内でどのような対応の事件であったのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　再質問にお答えをいたします。 　まず、令和元年度の事故ですが、地域のイベントのチラシを配布しているときに、けがをされまして、通院をされたと、７日間通院をされましたので、先ほど通院は１日当たり2,000円ということで、１万4,000円の補償をさせていただきました。 　それと、令和２年度の件も、やはり周知文書を配布時にけがをされまして、この方の場合は通院が２日でございましたので、4,000円の補償をしたというような実績がございます。 　以上でございます。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　ありがとうございました。 　この地域ボランティア活動補償制度は、今まで自治会で加入していたのが、市のほうで契約してくれるので負担が減り、また、安心して活動できるのでよかったと、そういう声が寄せられていると聞いております。 　市民のボランティア活動に対し、安心して活動できるよう、後押しするものでありますから、ぜひ利用していただきたいと思います。 　それでは、次の最後の質問に移りたいと思います。 　第５項目は、予防接種再接種費用助成制度についてお聞きします。 　白血病などの治療で骨髄移植を受ける子供は、予防接種で獲得した免疫が低下、消失いたします。 　このため、改めて予防接種を受ける必要があるわけでありますが、全て自己負担になり、保護者の経済的負担が過大になりますので、市の支援が必要であることを、私は７月定例会においてお聞きしましたところ、「前向きに検討する」との答弁があり、その後、制度化されたようでありますけれども、制度を新設するまでの検討内容と制度概要をお聞かせ願いたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　小林和弘保健福祉部長。
   ○小林和弘　保健福祉部長　　予防接種再接種費用助成制度についての質問にお答えします。 　制度新設までの検討内容と概要についてでありますが、本年７月第４回定例会において、鈴木敏雄議員の質問を受け、他市の状況を調査する中、本市においても白血病などの治療で骨髄移植を受け、免疫が消失、または低下し、接種済みの定期予防接種の効果が期待できない方に対して、治療による経済的負担の軽減や、疾病の感染予防の観点から、再接種の費用の助成は必要であると再認識いたしました。 　特に、新型コロナウイルス感染症のリスクがある現在の状況においては、早急に整備する必要があると判断し、県内で助成制度がある他市の例と差がないように制度を検討し、９月１日から制度を開始いたしました。 　概要につきましては、対象者は骨髄移植などにより接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断された方です。 　年齢は二十歳未満、ただし、ＢＣＧ、小児肺炎球菌、ヒブ、四種混合につきましては、予防接種施行規則で定められた上限年齢未満での再接種が対象となります。 　また、助成対象の医療機関は、国内の医療機関に限ります。 　助成を受けるための手続につきましては、まず希望される方が、認定申請を市に提出し、市から認定の結果を通知いたします。 　その後、全額自費で予防接種を受け、接種後１カ月以内に償還払いによる助成申請を市に提出し、指定した口座に再接種費用を全額支払うものであります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　９月１日から実施となり、大変早く実施していただいて、ありがたく思うわけでありますけれども、実施になって３カ月ちょっとでありますけれども、利用実績があったのかどうか、この点についてだけ、ちょっとお聞きしたいと思ってます。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　利用実績ということなのですけれども、12月現在、利用実績がありまして、お一人の方が利用をしております。 　この対象者につきましては、複数の予防接種を予定しておりますけれども、今のところ１種類の予防接種を再接種しております。 　今後も対象者の身体の状況ですね、などを考慮しまして、長期的な支援を行っていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木敏雄議員。 ○16番　鈴木敏雄　議員　　ありがとうございました。 　鹿沼市に住んでいて、県外の病院にいる方の実績があったということで、非常に大変よかったと思います。 　少子高齢化、人口減少の時代の中、やはり子育て支援の一環である、この予防接種再接種費用助成の早い段階での実施、大変にありがたく思っております。 　これからも子育て支援の充実に取り組んでいっていただくよう、お願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、11時５分といたします。 　（午前１１時００分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午前１１時０５分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　４番、梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　皆さん、おはようございます。議席番号４番、公明党の梶原隆でございます。 　本日も議長の横に飾られていますが、関係各位から生け花をいただいております。 　緊張感があるこの議場において、一服の清涼剤となっております。 　生け花のことはわからない私でも、その凛としたたたずまいに感動を覚えました。 　今回は、大沼先生が生けられたということで、大変に感謝申し上げます。 　感動と言えば、大変すばらしい、うれしいニュースが飛び込んできました。 　それは、12月６日の「はやぶさ２号」の大偉業のニュースです。 　さかのぼること2010年に世界で初めて小惑星からサンプルリターンを成功させた初代「はやぶさ」の偉業に続き、２回目の成功という大偉業です。本当に感動しました。 　宇宙開発が、アメリカや中国といった大国において覇権争いとなっている中、日本が宇宙開発技術を持ち続けることは、宇宙の平和利用を訴えるリーダーシップを持つことになります。 　今回の「はやぶさ２号」の成功は、ただ単に日本の宇宙開発技術がすばらしいということだけではなく、将来に向け、世界が安定的な平和を維持していくためにも、非常に意味のある大偉業だと思います。 　その宇宙開発を行っている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も、国連が提唱している、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ」、いわゆるＳＤＧｓへの貢献として、宇宙から見た地球という目線で、いろいろと取り組んでおられます。 　そのＳＤＧｓの理念である持続可能な社会の実現をキーワードに、今、我々が直面しているウィズコロナ、アフターコロナでの課題も含めて、一般質問を行います。 　今回の一般質問は、最初に鹿沼市におけるＳＤＧｓの取り組みについて、次に、令和元年決算の財政分析といった財政運営について、３つ目に、押印廃止や入札制度といった行政事務について、最後に、鹿沼市の経済政策である産業振興について、伺ってまいります。 　それでは、大項目１、鹿沼市におけるＳＤＧｓの取り組みについて。 　中項目１のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてですが、昨年の12月に初めて、自治体ＳＤＧｓについて、一般質問をさせていただき、その中で、鹿沼市においても推進を図っていくべきと提案させていただきました。 　また、今年の３月には、ＳＤＧｓの啓発の一つとして、鹿沼産の間伐材を利用したＳＤＧｓバッジの作成を提案させていただきました。 　そういった中、鹿沼市としても様々な推進を図っていることと思いますが、これまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。 　次に、中項目２の履歴書の性別欄についてですが、鹿沼市の職員採用において、採用試験申込書の「性別欄」はどうなっているのか伺います。 　これについては、男女雇用機会均等法で、性別を採用の判断に用いることが禁じられています。 　また、ＳＤＧｓの目標では、５番目の「ジェンダー平等を実現しよう」になります。 　次に、中項目３のＪＩＣＡ債の投資についてですが、ＪＩＣＡ債とは、国が全額出資している国際協力機構のことで、ＪＩＣＡといいます、開発途上地域の経済や開発のサポートを行い、国際協力の推進や国際経済社会の健全な発展に貢献することを目的としています。 　このＪＩＣＡが活動の資金を調達する方法の一つとして、ＪＩＣＡ債を発行しています。 　こういったソーシャルボンドを含むＳＤＧｓに貢献する金融商品を、ＳＤＧｓ債と呼びます。 　鹿沼市においても、積立基金の運用をしていますが、その中で満期となった利付債券の更新として、市民にＳＤＧｓの理解を深めてもらうため、ＪＩＣＡ債の投資を考えていただきたいが、お考えを伺います。 　これはＳＤＧｓの目標では、17番目の「パートナーシップで目標を達成しよう」の中の資金に当たります。 　最後に、中項目４の市民への普及啓発についてですが、今年の９月に市役所ロビーでＳＤＧｓの展示を行っていましたが、ＳＤＧｓの市民への普及啓発のため、図書館での書籍特設コーナー設置や企画展示などを行ってはいかがと思いますが、お考えを伺います。 　ＳＤＧｓは、最近よく目にする、こういった、テレビでも出てきていると思いますので、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　本市におけるＳＤＧｓの取り組みについての質問のうち、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお答えをいたします。 　ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であり、2,030年の達成年限として、17のゴールと169のターゲットから構成されております。 　まず、これまでの取り組みについてでありますが、まずは職員の意識の醸成を促す必要があるとの観点から、今年度から職員の名刺にＳＤＧｓのロゴを入れる取り組みを始めました。 　９月には、内閣府が主催した「ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の総会に参加し、先進自治体の取り組みや企業との官民連携事例など、最新の情報収集に努めてまいりました。 　また、９月中旬から10月上旬には、市役所本庁正面玄関ロビーにおきまして、ＳＤＧｓのゴールごとに17枚の大きなポスターを掲示し、来庁した市民の皆さんに、ＳＤＧｓを身近なものとして考えていただけるよう、普及啓発を行いました。 　さらに、11月には、包括連携協定を締結している「あいおいニッセイ同和損保」の協力のもと、職員向けのセミナーを開催し、座学とカードゲームを交えた講義を通して、基礎知識の習得と理解の向上を図りました。 　次に、今後の取り組みについてでありますが、引き続き名刺にロゴを入れる取り組みを進めるとともに、理解の深まりに合わせて、啓発用バッジを着用する環境を整えてまいりたいと考えております。 　さらに、現在策定を進めております次期総合計画においても、ＳＤＧｓを共通言語とした官民連携の強化を図るほか、自治体運営の基本的な考え方に入れ込むなど、職員や市民の皆さんへの周知や啓発を推進してまいります。 　次に、職員採用試験申込書の「性別欄」についてでありますが、多様化する性自認に鑑み、職員の申込書につきましては、昨年の募集時点において、「性別欄」を削除したところであります。 　また、会計年度任用職員につきましても、来年度採用に向けた募集から「性別欄」を削除する予定であります。 　従来から男女雇用機会均等法や地方公務員法の趣旨を踏まえ、性別を採用の判断に用いてはおりませんが、今後もジェンダー平等を初め、公平・公正の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　金子信之会計管理者。 ○金子信之　会計管理者　　次に、国際協力機構債、いわゆるＪＩＣＡ債の投資についてお答えします。 　本市の積立基金の運用につきましては、「鹿沼市公金管理基準」に基づき、預金、または債券により行っております。 　運用に当たりましては、資金元本の安全性、突発的な資金需要に対応できるという流動性及び運用の収益性を確保することを基本原則としまして、債券は基金残高の３分の１の範囲内で、国債、地方債、政府保証債、地方公共団体金融機構債及び財政投融資機関債の中から購入することにしております。 　このうち、ＪＩＣＡ債は、財政投融資機関債に当たりまして、本市では現在２億円ほど保有しております。 　購入経過については、債券購入を検討していた際に、独立行政法人国際協力機構のほうからＰＲ活動もありまして、ＪＩＣＡ債が本市の公金管理基準の条件を満たしていたということ、環境や社会課題解決のために使うという資金の使い道が明確で、ＳＤＧｓの目標達成に貢献できることから、平成30年９月に購入しております。 　今後の基金における債券の運用については、引き続き本市の公金管理基準に基づき、ＳＤＧｓの概念も念頭におきながら、ＪＩＣＡ債も含め、社会貢献ができるような債券への投資も検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　次に、市民への普及啓発についてお答えいたします。 　図書館におけるＳＤＧｓ普及啓発企画展示についてでありますが、図書館本館には、展示ホールの正面に展示ケースが設置されており、これを活用した企画展を例年10件から15件程度実施しております。 　展示の内容にもよりますが、半月から２カ月程度の期間で行っており、展示内容を広く利用者に周知する場として活用しております。 　また、企画展は、図書館の主催事業のほかにも庁内各課への貸出しによる展示も実施しております。 　図書館で行う事業には、展示ホールを活用した企画展のほか、小規模な展示の場合には、カウンター付近のスペースを活用しての事業を実施しておりまして、イベントごとに関連する図書や展示物品をそろえた特設コーナーを設け、通年を通して実施をしております。 　ＳＤＧｓの展示は、本年９月に市役所ロビーで行った実績がありますので、そのときの展示内容に加えまして、独自に収集した情報や図書を活用するなどの図書館らしい展示ができるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁をいただきました。 　取り組みについてはよくわかりました。 　名刺についても、このロゴが入っている名刺をいくつか見たことがあります。 　また、今後についても、前向きな答弁がありましたが、ぜひそのまま推進を、また、取り組みをしていただきたいと思います。 　その中で、中項目３のＪＩＣＡ債の投資について、再質問いたします。 　既にＪＩＣＡ債を購入しているとのことでしたが、このことをぜひ市民にアピールしていただきたいのです。 　例えば、岡山県の真庭市では、ホームページで詳細に紹介されていました。 　また、日経新聞社のホームページでも、ＪＩＣＡ債を通じて広がるＳＤＧｓの輪として、ＪＩＣＡと地方自治体の特別座談会が掲載されていました。 　鹿沼市が２億円分の国際協力に貢献していることを、ＳＤＧｓ啓発も含めて、ホームページに掲載していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　金子信之会計管理者。
   ○金子信之　会計管理者　　再質問にお答えいたします。 　市のホームページで、ＪＩＣＡ債を取得していることをＰＲしてはどうかということでございますが、現在、市のホームページへの掲載につきましては、内部で前向きに検討しておりまして、今回、タイミングよくご質問いただきましてありがとうございます。 　議員のほうからご提案ありました、ほかの自治体のホームページなども参考にしながら、本市のＳＤＧｓに対する取り組み事例の一つといたしまして、ＪＩＣＡ債の購入についても、市のホームページに掲載をいたしまして、本市のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　今、世間でも少しずつＳＤＧｓが認識され始めていますが、「何となくはわかってきたけれども、結局自分たちはどうすればいいの」と思っている方も多いと思います。 　ＳＤＧｓの根底は、「人間が人間らしく生きることができる」という人権の問題です。 　皆さんも実は折に触れて知らないうちにＳＤＧｓの活動をされています。 　その活動や取り組みを、世界の全ての人々が、言葉はわからなくても、誰でもわかるように共通化したのが、ＳＤＧｓです。 　そういった意味で、今自分たちが行った取り組みがＳＤＧｓのどの目標に対して貢献できたのかをすり合わせる作業がありますが、そうすることで世界の人々が取り組みを共有化して、一緒になって進めることができるようになります。 　私も本日は紙の削減のため、このタブレットを使用して、一般質問にチャレンジさせていただいております。 　ぜひ、皆さんも今日からＳＤＧｓの第一歩を踏み出していただきたいと思います。 　次に、大項目２の財政運営について伺ってまいります。 　中項目１の令和元年決算の財政分析についてですが、今年の９月に決算特別委員会がありました。その内容を踏まえての質問となります。 　財政運営を分析するための指標として、以下があります。 　実質収支比率、経常収支比率、財政力指数、公債費負担比率、それぞれの分析と、そこから懸念される点について、説明を求めます。 　次に、中項目２の経常収支比率改善のための人件費抑制とＲＰＡ導入についてですが、経常収支比率を改善するための対策の一つに、人件費の抑制がありますが、その人件費の中の残業代を削減するため、ＲＰＡといったＩＣＴシステムの導入が効果的と考えます。 　３月の議会でも取り上げましたが、進捗について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　南雲義晴財務部長。 ○南雲義晴　財務部長　　財政運営についての質問のうち、令和元年度決算の財政分析についてお答えいたします。 　財政指標の分析結果と懸念される点でありますが、まず、実質収支比率につきましては、一般財源の総額を表す、標準財政規模に対する実質収支の割合を示したもので、本市では4.6％となっております。 　一般的には、３～５％程度が適正な範囲とされておりまして、適切な財政運営が図られたものと考えております。 　次に、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断する指標で、経常的経費に充当された一般財源が、経常一般財源総額に占める割合で表します。 　この比率が低いほど、投資的経費や政策的経費に充てる一般財源に余裕があることを意味しております。 　一般的に市においては、75％程度が望ましいとされておりますが、実際には多くの自治体で90％を超えているのが現状であり、本市におきましても、92.3％となっております。 　この比率が高い背景としましては、少子高齢化の進行に伴う社会保障費の伸びが一つの要因と考えております。 　次に、財政力指数につきましては、地方公共団体の財政力を示す指標であり、普通交付税の算定に用いられた「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で除して得た数値の過去３カ年の平均値で表され、この数値が大きいほど、財政力が強いとされております。 　この指数が１を超えた場合には、普通交付税の不交付団体となりますが、本市の指数は0.719となっております。 　財政力指数は、財政の健全度を直接的に示すものではありませんが、市税を初めとする自主財源が潤沢に確保されれば、地方交付税等の依存財源に頼らず、自立的な財政運営を図ることができます。 　次に、公債費負担比率につきましては、市債の元利償還金等である公債費に充当した一般財源が、一般財源総額に占める割合を示すもので、一般的に15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインと言われております。 　本市におきましては、12.4％でありまして、健全な市債管理ができていると考えております。 　令和元年度の決算においては、特に経常収支比率が前年度から0.1％上昇し、依然として財政構造が硬直化していることが大きな課題であると捉えております。 　加えて、少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今後税収の大幅な減収が見込まれており、財政運営はこれまで以上に厳しい状況になると想定しております。 　今後も、歳入歳出の両面において、間断のない取り組みを推進し、健全財政の堅持に努めてまいります。 　次に、経常収支比率改善のためのＲＰＡ導入についてお答えします。 　ＲＰＡは、残業時間の削減及び再配分のほか、職員の業務改善スキルの向上に効果が高いと考えております。 　進捗状況につきましては、職員向けのデモンストレーションを実施したほか、推進体制や導入スケジュール等について、検討を進めてまいりました。 　導入に当たっては、スモールスタートを採用し、毎年度、各部署から実証実験の対象となる業務を募集し、その成果を検証しながら、導入業務を拡大していく考えであります。 　そのため、推進体制は、行政改革部門及び情報政策部門で構成する事務局のほか、実証実験の対象業務ごとに、ワーキンググループを設置する予定であります。 　なお、将来的には、職員間で成功体験が共有され、ＲＰＡを用いた業務改善の機運が高まるよう、既に導入した他部署の職員をワーキンググループに加える予定であります。 　最後に、令和３年度のスケジュールにつきましては、５月に全体説明会の開催及び実証実験対象業務の募集を行い、７月に選定後、それぞれにワーキンググループを設置して、導入作業を進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　今、令和元年度の財政分析について説明がありましたが、なぜ、財政について、指標で分析するかといいますと、これは人間でいう健康診断と一緒で、健康診断の血圧や血糖値や尿酸値、そういったものを見て、自分の健康状態がどうなっているか把握します。 　それと同様に、財政が健全かどうかを把握するため、指標を分析します。 　また、鹿沼市の財政は、全国的に見てどうなのかというところで、都市データパックの2020年版が６月に発刊になりましたので、全国市町村財政健全度ランキングについて、検証してみたいと思います。 　鹿沼市は、全国792の市の中で、258位でした。 　県内では、14市中８位という結果でした。 　結果分析すると、５つ部門がありまして、それぞれで順位を出しています。 　そのうちの収支部門では530位、弾力性部門では384位となって、この２部門が、全体の鹿沼市の順位を下げている要因と言えます。 　収支部門には、人件費の項目があり、弾力性部門には、経常収支比率の項目があります。 　まさに、鹿沼市として人件費と経常収支比率の改善が優先的に取り組む課題だと浮き彫りになったと思います。 　経常収支比率についても、今答弁がありましたとおり、増加の傾向にあって、なかなかその高止まりの歯止めが止まらずという状況です。 　その対策の一つに、ＲＰＡの導入を提案させていただきましたが、これは人件費の中の残業代についての削減案であり、劇的に改善が見込める方法ではなく、財務体質を少しずつ変えていく方法です。 　ＲＰＡの導入は、ワーキンググループなどを使ってやっていただけるということです。 　業務分析とＲＰＡの事前準備がしっかりできていれば、結果は出ますから、取り組みを早めていただきたいと思います。 　市には、経常収支比率が高いという財務体質の改善方法を考えて、取り組んでいただきたいと思います。 　また、市民の方から、広報かぬま11月に掲載されている健全化判断比率について、質問を受けました。 　こちらも財政を分析する指標となりますので、説明をしておきます。 　これは、自治体が新公会計制度になる前に、夕張市が現金主義での決算書の欠陥を突いて、財政悪化を見破られないように、粉飾決算をしていました。 　それに対して、現金主義での決算書では把握できなかった債務の状況を把握するため、財政健全化法を制定し、健全化判断比率が規定されました。 　現在は、その欠陥をなくすため、新公会計制度になっていますので、粉飾決算はできないようになっています。 　そのため、質問のあった健全化判断比率は、「あくまでも、国の統治下に置かれるほどまでに財政状況が悪化していないという程度に見ておくべきでしょう」というのが、識者の見解です。 　ちなみに、健全化判断比率でレッドカードが出たのは、夕張市１市のみです。 　つまり、健康診断で言えば、がんの検診であるＰＥＴの検査を受けて、がんではないことがわかりましたが、それだけでは、すぐに健康ですとは言えません。 　そのほか、血圧や血糖値などの数値も見ないと判断はできません。 　そのことと同様に、債務の指標である健全化判断比率のみ把握して、財政が健全であるとは判断できません。そのようにご理解いただければと思います。 　次に、大項目３の行政事務について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　執行部の入れ替えを行いますので、時間を止めてください。 　（執行部入れ替え） ○増渕靖弘　議長　　執行部の入れ替えが終わりましたので、発言時間の時計を進めてください。 　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　大項目３の行政事務について伺ってまいります。 　今年の10月26日に、菅総理大臣は、初の所信表明演説の中で、行政への申請などにおける押印はテレワークの妨げともなることから、原則全て廃止するとの発言がありました。 　そこで、中項目１の行政事務の簡略化と押印廃止についてですが、県内各市においても、「押印廃止」を表明していますが、鹿沼市はどのようにお考えか伺います。 　次に、中項目２の自治会長の負担軽減についてですが、１点目は、市から各自治会長に依頼されている行政事務の中で、押印が必要な書類、また、同意書などの書類はどういったものがありますか、伺います。 　２点目は、各自治会長の押印が必要な書類のうち、「用途廃止申請」、「法定外公共物等占用許可申請」の同意書については、裁判の判例でもあるように、不要だと思いますし、同様に、「道路工事同意書」などについても、再検討をすべきと考えますが、市のお考えを伺います。 　次に、中項目３の入札制度についてですが、１点目は、自治体が行う入札は、「一般競争入札」や「指名競争入札」などがありますが、基本的にどういった入札を行うのが原則なのか。 　また、２点目は、「建設工事等」と「物品購入」では、入札基準・要領が異なるようですが、その点について、説明を求めます。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　行政事務についての質問のうち、事務の簡素化と押印廃止についてお答えをいたします。 　本市におきましては、これまでの行政改革の取り組みを進める中で、既に平成18年度から市税に関する証明書、20年度からは戸籍や住民票、印鑑登録証明書等について、運転免許証等により本人確認を行うことで、申請書への押印を廃止をいたしております。 　このたび、さらなる行政手続における市民の利便性向上と事務の効率化による行政改革の推進を図るため、本年10月に全ての部局を対象として、市に提出される文書への押印の実態について、調査を行ってまいりました。 　その結果、国や県で様式を定めているものが361種類あり、そのうち押印を求めるものが297、押印が不要なものが64でありました。 　また、市で様式を定めているものは1,473種類あり、そのうち押印を求めるものが1,285、押印が不要なものが188でありました。 　このうち、市で様式を定めているものについては、法律で押印が求められているものや印鑑登録証明書の添付が義務づけられているものなどを除き、できる限り押印を省略する方針で進めております。 　現在、各部局において、行政内部の文書も含めて、文書ごとに押印省略について検討を進めており、内容を精査した上で、関係する規則等の整備を行い、令和３年２月末までに、実施したいと考えております。 　押印廃止は、市民の皆さんの手続と行政事務を簡素化するための大きな改革の一つでありますが、単に押印を省略したり、押印という手作業をデジタル化するということだけではなく、書類そのものの必要性や手続方法の見直しも進めなければならないと考えております。 　また、一方で、事務の簡素化によって、必要な議論や意思の疎通といったような部分に支障が起きることのないよう、十分配慮しながら、作業を進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　次に、自治会長の負担軽減についてお答えします。 　まず、各自治会長に依頼している事務のうち、押印が必要な書類についてでありますが、該当するものは15事業あります。 　具体的には、国勢調査の調査員、人権擁護委員、民生委員及び児童委員等候補者、きれいなまちづくり推進員の委員等の推薦に関するもの。 　次に、災害情報個別受信機の引継ぎや、役員、加入世帯など自治会の報告に関するもの。 　次に、防犯灯新設、災害等協力者謝礼金、市管理道路の工事、道路反射鏡設置、交通安全施設設置の要望に関するもの。 　次に、市道への砂利配車の申請に関するもの。 　最後に、認定外道路及び普通河川の用途廃止、法定外公共物等占用許可、景観重要建造物及び樹木の指定に関する地域の同意を確認いただくものであります。
   　次に、押印が必要な書類の再検討についてでありますが、まず、用途廃止申請及び法定外公共物等占用許可申請については、行政財産である認定外道路や普通河川等の用途廃止や法定外公共物等占用申請の際に、自治会長の署名・押印した同意書を添付することとしております。 　理由としては、利害関係者としてではなく、現況が消滅し、機能していない場合であっても、地元自治会や周辺住民等がその一部を使用・管理している場合がありますので、廃止や占用を許可する際、自治会に確認するために添付していただいております。 　同意書の添付については、地元自治会に事前に内容が伝わるような仕組みも含め、手続方法を検討していきたいと考えております。 　次に、道路工事同意書は、現況が道路になっている場合において、官民境界の有無にかかわらず、現道舗装をすることについて、隣接者の同意書を取りまとめ、地元要望者の代表として、自治会の優先順位等を考慮の上、要望書を提出していただいております。 　このようなことから、これまでと同様の手続をお願いしたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　南雲義晴財務部長。 ○南雲義晴　財務部長　　次に、入札制度についてお答えいたします。 　まず、自治体が行う入札でありますが、入札には、「一般競争入札」と「指名競争入札」の２つがありまして、地方公共団体が行う入札につきましては、競争性を初め、公正性や経済性が最も確保される「一般競争入札」が原則とされております。 　一方では、地方自治法施行令において、特殊な技術・技能を要する場合や、業者数が限られる場合など、「一般競争入札」が適当でない場合には、「指名競争入札」が認められております。 　「指名競争入札」におきましては、誠実な業者指名ができるため、成果品等の質の確保を初め、受注機会の確保や事務手続の簡略化などによりまして、本市においても「指名競争入札」を有効に活用しております。 　次に、建設工事と物品購入の入札基準でありますが、建設工事につきましては、予定価格500万円以上が電子入札による「一般競争入札」、500万円未満は、業者選定の上、従来からの入札書による「指名競争入札」を執行しております。 　なお、現在、入札制度の見直しを行っておりまして、電子入札の対象案件を予定価格500万円以上から130万円以上に拡大し、加えて、新型コロナウイルス感染症にも対応した入札環境の整備を検討しております。 　次に、物品購入につきましては、市内業者の育成や受注機会の確保、地域経済の活性化を目的に、「市内に営業所を有する事業者」を優先して指名し、予定価格の制限を設けずに、「指名競争入札」を執行しております。 　さらに、指名業者の選定に当たっては、各部に設置する「工事等請負業者指名選定委員会」を開催し、入札の目的にあった資格、技術力、資力、実績等を総合的に判断しております。 　今後も、入札及び契約に関する透明性の向上、業者間の公正な競争の確保に努めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁をいただきまして、市でも、この押印廃止について、取り組んでいるのがわかりました。 　それでまた、その結果については、どこかのタイミングで市民にアナウンスをお願いいたします。 　中項目２については、自治会長関係の書類が、想像以上あることがわかりました。 　自治会長は地域コミュニティの発展が本来の仕事ですので、引き続き行政事務の負担軽減の取り組みをお願いいたします。 　入札制度については、基本的には一般競争入札というのが理想なのですけれども、物品購入では調達スピードなど、そういった事情もあって、指名競争のメリットもあるということでした。 　それで、いろいろ検討いただきたいのですが、その中で、公募型指名競争入札というのもありまして、これは公募をして、技術や実績などを満たせば参加できるということで、指名競争入札よりは透明性、公正性、競争性が確保される制度ですので、ちょっとこちらのほうもあわせて、検討をいただければと思います。 　健全な入札は、市内企業の健全な発展につながると思いますので、鹿沼市の健全な発展のためにも、ぜひ入札制度の見直しを要望いたします。 　次に、大項目４の産業振興について伺ってまいります。 　中項目１の「企業支援センター」の意義と目的についてですが、平成30年４月に「鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例」が制定され、中小企業へのサポートが規定されました。 　そして、本格的な取り組みとして、本年９月の決算特別委員会で、「企業支援センター」の設立の説明がありました。 　その設立の意義と目的、また、同じようなサポートを行っている商工会議所との違いについて伺います。 　また、中項目２の地場産業トータルサポート事業補助金の継続についてですが、平成27年から始まった事業ですが、今年度で終了するようです。 　事業の概要と予算額について、そして、終了する理由について伺います。 　次に、中項目３の空き店舗等活用新規出店支援事業補助金の制度見直しについてですが、１点目は、本事業の概要及び予算額と、これまでの実績について伺います。 　２点目は、本申請は、お店のオープン前までにしなければ支援を受けられない制度のようですが、オープン前から申請の準備をしている創業者については、オープン後の本申請を受理できるようにしてほしいと思いますが、市のお考えを伺います。 　最後に、中項目４の「鹿沼の名匠」に認定された人に対する後継者育成の支援についてですが、１点目は、本事業の概要と、これまでの実績について伺います。 　２点目は、職人の世界の技術継承というのは、技術の修練といった高い壁があり、後継者たる弟子のひたむきな努力が大前提という過酷なものです。 　職人の弟子、つまり後継者への育成支援について、市はどういった支援をお考えか伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　産業振興についての質問のうち、「企業支援センター」の意義と目的についてお答えいたします。 　設立の意義と目的、商工会議所との違いについてでありますが、地域経済を活性化させるには、従来の一律的な支援だけでなく、成長力のある企業を重点的に支援することが必要であると考えており、国においても、地域経済の中心的な担い手となり得る「地域未来牽引企業」を選定し、重点支援を行っております。 　企業支援センターは、これら「地域未来牽引企業」など、地域の中核となる企業を増やすことを目的に、牽引役となり得る企業の発掘と重点支援により、企業の成長を促進し、地域経済への波及効果を図っていく役割を担うものであります。 　商工会議所との違いでありますが、商工会議所は中小企業振興や地域振興を目的とし、業務内容は創業や経営安定化支援など幅広く、対象も会員企業で広範囲となっております。 　一方で、企業支援センターは、地域における中核企業への成長が期待できる企業等に対し、重点的に伴走支援を行っていくことを目的としております。 　次に、地場産業トータルサポート事業補助金の継続についてお答えします。 　事業の概要及び予算額、終了する理由でありますが、この事業は、企業等のストロングポイントの創出など、経営力の強化を図ることを目的としたものでありまして、今年度450万円の予算を計上しております。 　終了する理由は、当初から５年を区切りとして事業化したことや、国の新たな支援策も視野に、次期総合計画策定に合わせ、支援事業の見直しをするためであります。 　過去５年間の実績は16件で、補助金額2,159万9,000円であります。 　特色ある事業の例といたしましては、木工と金属加工のコラボレーションによる「ＷＯＯＤＩＮＦＩＬＬ」の技術応用により、日本の伝統空間をイメージできる製品を開発し、鹿沼のものづくり技術を展示会で市内外にＰＲいたしました。 　これをきっかけに海外展開への足がかりができたといった事例などがあります。 　次に、空き店舗等活用新規出店支援事業補助金の制度見直しについてお答えします。 　まず、概要及び予算額、実績についてでありますが、この事業は、空き店舗等に新たに出店する事業者に対し、支援を行うものでありまして、サービス業や小売業、飲食業の創業者が対象となります。 　補助内容は店舗家賃の２分の１以内で、上限は１年目が月額３万円、２年目が２万円、３年目が１万円であります。 　昨年度の予算額は642万4,000円、交付実績25件、補助総額628万1,000円で、今年度予算は、昨年度同額の642万4,000円、11月の時点での交付決定件数は23件、補助総額で479万2,000円であります。 　次に、オープン後でも申請を受理する考えについてでありますが、補助期間は営業開始月から３年間であり、オープンした月に申請すれば、３年間の受給が可能となります。 　それ以後の申請でも受理できますが、その場合、補助対象月数が減ることになります。 　次に、「鹿沼の名匠」に対する後継者育成の支援についてお答えします。 　まず、事業概要と実績についてでありますが、この事業は、本市の特色ある産業の振興に貢献する第一人者を「名匠」に認定することで、ものづくりに取り組む技術者の従業意欲や技術向上等につなげることを目的としており、現在20名を認定しております。 　認定時には、広報かぬまでの紹介や認定者のポスターパネルをまちなか交流プラザで常設展示しており、さらに、インタビューや作業風景などの映像を本市の公式ユーチューブ「かぬまチャンネル」で動画配信するなどのＰＲを行っております。 　次に、後継者への育成支援についてでありますが、「鹿沼の名匠」は、県の「伝統工芸士」や「とちぎマイスター」、彫刻屋台の製作に必要な技能者など、いずれも優れた技術を有し、その伝承は重要であると認識しております。 　これまでも後継者についての意向聞き取りはしておりますが、後継者育成に対する考えは、各人それぞれであります。 　今後は、新たな意向調査や他市の事例等の情報を収集し、個々のニーズに合った支援方策を研究してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　まず、中項目１については、日本の99.9％が中小企業です。 　中小企業の発展が日本の経済を豊かにすることは明らかです。 　伴走型支援ということでしたので、中小企業の伸びしろの部分を丁寧にサポートできる、そんな組織にしてほしいと思います。 　中項目２については、見直しということでした。 　評価の高い施策でありますので、またちょっと新しい時代、新しいニーズに合わせた事業を実施できるように、何か検討をしていただきたいなと思います。 　中項目３については、オープン後でも、申請できるということで、その遅れた分が減額となるということでした。 　また、この本事業もこれ実績のある大変すばらしい施策であると思いますが、事業の名称どおり、制度的に少し発展をしたほうがいいと思います。 　それは、今現状だと新規創業者のみが受けられる支援となっていますが、既存事業者で新規事業としてお店をオープンするという場合にも、全額とは言わないのですが、支援をしてもらいたいと思いますが、市のお考えを伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　空き店舗等活用新規出店支援事業に対する再質問にお答えいたします。 　この事業は、先ほど答弁で申し上げましたが、創業支援というふうなものに重点を置いての支援となっております。 　先ほど議員さんおっしゃった、既に、例えば店舗を構えていらして、第２店舗とか、そういったものについても、支援の対象にしたらどうかというふうなご質問かとは思います。 　その辺につきましては、今後の事業の制度の見直しであるとか、その辺のニーズも含めて、検討課題とさせていただきたいとは考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　投資という目線で考えた場合、事業ノウハウのない新規創業者と既に成功事例を持っている事業者では、成功する確率が違います。 　そういったことも踏まえて、本事業については、予算を倍増して、その対象者を新規創業者だけでなく、新規事業も含めるように拡大すべきと思いますので、要望としておきます。 　中項目４についてですけれども、その後継者支援について、市としてもなかなかこれだというのが、施策がないのでしょうけれども、例えば、公益法人として、「鹿沼市伝統文化技術保存協会」、仮り名ですけれども、こういった団体を設立して、そこに「鹿沼の名匠」を会員登録し、技術保存のため、市の職員の希望者を弟子入りの目的で、先ほどの保存協会に出向させ、生活保障しながら、そこで３年から５年ほど修行して、マッチングする。 　そういった支援制度もあっていいと思いますので、要望としておきます。 　最後に、今、新庁舎が工事中ではありますが、今回の新型コロナウイルスの観点から、ウィズコロナ、アフターコロナのニューノーマルに新庁舎が対応できているのか、懸念しております。 　例えば、過密にならないように、ゆとりの空間が確保されているか。 　換気は高性能換気設備となっているか。 　市民や職員の動線については、ドアや照明などが自動ドアやセンサーライトなど、非接触仕様になっているか。 　トイレについても、水洗・手洗いが非接触仕様になっているか。 　また、手の触れるところは抗菌仕様になっているか等々です。 　市民や職員の安全のためにも、一言述べさせていただきました。 　以上で、私からの一般質問を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　昼食のため、暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　（０時　　０６分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　17番、谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　こんにちは。議席番号17番、親悠会、谷中恵子です。 　私は、前々回、７月の定例会のときに、新型コロナウイルスの脅威について、宣言解除から一定期間がたち、都道府県を越えた移動の自粛なども解禁になって間もなく、感染者が全国的に増え始め、まさに中央から地方へと感染が拡大しているようで、不安はぬぐい切れないと申しましたが、残念なことに、その不安が的中してしまって、この11月には、日本全土がコロナの第３波に覆われてしまいました。
   　特に東京を初めとして、大阪、北海道、愛知など大都市では、感染者の増加が著しく、再び飲食店などの営業時間短縮などの感染防止策が要請され、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンも見直しを余儀なくさせられています。 　ただ、今回については、外出制限、休業要請、施設閉鎖などは行われず、学校についても「全国一斉の休校措置は行わない」と文部科学大臣が11月の末頃に発言していたようで、むしろ国民の一人一人が感染予防に徹底した行動をとるように求められています。 　さらに冬に向かって、インフルエンザの流行期を迎えることになり、その危機的な状況を少しでも抑えるために、今年は、高齢者を優先する段階的なワクチン接種となりました。 　私は、今日の質問で、子育ての視点から、インフルエンザ予防接種についても取り上げさせていただいています。 　このような状況で師走を迎えたわけですが、季節は、二十四節気でいう大雪になっていて、大雪と書いて「たいせつ」です、大体、新暦の12月７日から11日頃、ですから、ちょうど今頃がその初候で、「閉塞成冬(そらさむくふゆとなる)」とされています。 　「天地の陽気が塞がり、真冬が訪れる頃」ということですので、コロナウイルス、コロナやインフルエンザの予防のためにも、しっかりとした防寒に心掛けていきたいと思います。 　でも、冬がくれば、その後には、春がきます。 　イギリスの詩人であるシェリーの「西風の賦」の最後に、「冬来たりなば春遠からじ」という一節があります。 　これは、寒くて暗い冬がきているということは、暖かくて明るい春がやってくるのもそう遠くはないので、今はつらく厳しい状態にあっても、やがてきっと幸せが訪れるに違いないから、じっと耐え忍び、辛抱していこうという意味のようです。 　まさに、今の私たちの状況を示し、そして、励ましている言葉にも思えます。 　そして、やがてくる暖かい春を市民の皆様がより幸せに感じられますように、議会質問を通じて、市民に寄り添った施策を求めていきたいと思います。 　先ほど、梶原議員からも、生け花についてありましたが、議長席の隣にあるすてきな生け花は、鹿沼市茶華道協会の皆様が生けてくださいました。大変ありがとうございます。 　ここで、花の紹介をさせていただきます。 　大きな赤い実のナンテンギリ、小さな赤い実のノバラ、オレンジ色のバラ、バラの花言葉は「絆」、「信頼」です。 　かわいらしい真っ白なカスミソウ、白と紫色のトルコキキョウ、オレンジ色の小さい花のサンダ－ソニア、そして、緑色の葉のタイサンボク、そして、剣山が普通は見えるのですけれども、足元を隠すように古木が置いてあります。 　落ち着いた雰囲気、日本の伝統文化のすばらしさを感じます。 　私も心を落ち着かせて、早速、通告順に従って質問してまいります。 　執行部におかれましては、ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の皆様にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。 　最初の大項目は、子育て支援の拡充についてです。 　先日、２歳児と零歳児を子育て中という20代の女性から一通の手紙が寄せられ、開いてみると、そこには子育て支援に関する要望がつづられていました。 　20代なので、パンダの絵の封書で送られてきたわけなのですけれども、その要旨は、神奈川県厚木市の事例を挙げて、鹿沼市でも乳幼児のおむつ代等の支援を取り入れてもらえるよう、市に働きかけをしてほしいというものでした。 　そこで、早速厚木市のホームページをのぞいてみますと、すぐに「令和２年４月１日から紙おむつ等の支給対象が拡大になった」というお知らせが見つかりました。 　つまり、従来から紙おむつ等の助成の制度はありましたが、さらに支援を拡充したということで、どうやら以前は第２子以降が助成の対象だったけれども、この４月１日からは第１子から対象とすることになったということでした。 　この手紙の女性が、なぜ厚木市の事例を挙げていたのかはわかりません。 　厚木市から鹿沼市に転入されたのか、あるいは、たまたまインターネットで見つけただけかもしれませんが、厚木市では乳幼児に対する紙おむつ等の支援制度があり、鹿沼市にはその制度がないということは確認されたようです。 　厚木市が、特に子育て支援に力を入れているのかどうかわかりませんでしたので、「赤ちゃんのおむつ助成」というキーワードで検索をかけて、ほかの市の状況も調べてみたところ、全国では、かなりの数の自治体がおむつ等の助成を行っていることがわかりました。 　県内でも、お隣の日光市が「すくすく赤ちゃん券」の支給ということで、おむつ関連用品や授乳関連用品の購入助成券を、年間で、赤ちゃん１人当たり３万円分支給しているようです。 　鹿沼市では、子育て支援に力を入れるために、従来の保健福祉部からこども未来部を分離させ、独立させましたが、こども給付係で扱っているのは、国の制度である児童手当などで、鹿沼市の特徴的なものは、残念ながら見えません。 　確かに、国の制度である児童手当は、子育てを行っている家庭の生活の安定に寄与するという目的をもって、３歳未満児には１人月額１万5,000円を給付していますが、赤ちゃん１人を育てていくには、全く足りない金額です。 　実際に、手紙をくれた女性も、「２人の子育てをしていると、夫の給料だけではミルク代やおむつ代もきつい」と訴えています。 　子育てを支援していくには、相談充実や育児施設の整備、遊び場の確保と提供など、様々な施策が求められますが、根底にあるのは、日々の生活の中で、子育てに特化する経済的負担に対する支援なのではないでしょうか。 　そこで、子育てに関する経済的な支援について伺っていきます。 　最初の中項目は、赤ちゃん用品の支援についてです。 　先ほども申し上げましたように、県内でも日光市では「すくすく赤ちゃん券」という子育て支援制度があって、１歳未満のお子さんを養育している保護者に、育児用品の購入を助成しているそうです。 　はじめに、県内において、このような赤ちゃん用品支援を行っている自治体とその内容をお示しください。 　２点目に、私の認識不足だと申し訳ありませんので、鹿沼市にも赤ちゃん用品支援制度のような子育て支援制度がありましたら、その具体的な内容をお聞かせください。 　３点目は、例えば、日光市のように、１歳児未満で、１人年間３万円の助成を行うとしたら、鹿沼市では１年度、どのくらいの予算が必要になるのか、試算をお示しください。 　４点目ですが、赤ちゃんを育てるための日常的な経費を支援する制度について、今後どのように拡充していくか、考え方をお聞かせください。 　２つ目の中項目、小中学生のインフルエンザ予防接種助成について伺います。 　冒頭に申し上げましたように、今年はコロナの感染が蔓延している中で、インフルエンザの流行期を迎えるため、インフルエンザの予防措置にも、いろいろと苦心されています。 　鹿沼市で言えば、今年度に限り、小中学生のインフルエンザ予防接種を助成しているのも、その苦心策の一つだと思います。 　コロナの予防策としての手洗いやマスクの着用に加え、これらの対策で逆にインフルエンザの感染状況が例年よりも低いとお聞きしましたが、はじめに、鹿沼市において、現在把握できている範囲で結構ですので、昨年との接種状況の差をお示しください。 　２点目に、毎年の流行を考えますと、小中学生のインフルエンザ予防接種については、今後恒常的に助成していくべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　以上、答弁をお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　子育て支援の拡充についての質問のうち、赤ちゃん用品の支援についてお答えします。 　まず、赤ちゃん用品支援を行っている県内自治体とその内容についてでありますが、ただいま議員が説明された日光市のほか、真岡市では、「乳児紙おむつ給付券事業」として、２歳未満児に対し、最大３万6,000円分が交付されております。 　また、那須塩原市では、子供を預かるサービス利用料やチャイルドシート、ベビーカー、絵本などの物品購入等に使用できる「子育て応援券事業」として、出生時に１万5,000円分が交付されているほか、益子町・茂木町・那須町でも、赤ちゃん用品の支援が実施されております。 　そのほか、県からは、とちぎ未来クラブの子育て家庭への応援事業として、割引や特典を受けられる「とちぎ笑顔つぎつぎカード」の発行と、「ようこそ赤ちゃん！支え愛事業」の「トートバッグ入りおむつ１袋」を各市町の窓口で配布しております。 　次に、本市の赤ちゃん用品支援制度とその内容についてでありますが、現在、複数の部局において、様々な支援策を実施しているところであります。 　こども未来部では、「チャイルドシート購入の半額、上限１万円の助成」、「親子３人乗り自転車の購入費の半額、上限２万円の助成」。 　他部局では、３歳までの紙おむつ廃棄用として、「鹿沼市指定ごみ袋引換券の交付」、新生児への木育を意識し、鹿沼産森林認証材で作製した木のおもちゃと花育を意識した花木をセットで送る「こんにちは赤ちゃんベリーウッドプレゼント」、10カ月健診の際に、おすすめ絵本の紹介や絵本の読み聞かせなどの体験とともに、お気に入りの絵本をプレゼントする「ブックスタート事業」等を実施しております。 　次に、日光市のような助成を行う場合の試算についてでありますが、年間出生数を600人と見込んだ場合、約1,800万円の予算が必要になります。 　次に、赤ちゃんを育てるための日常的な経費を支援する制度の拡充の考えについてでありますが、今後、他市の事例等を参考に、事業化や支援の内容等も含め、必要性・緊急性・事業効果等、総合的な見地から調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘　保健福祉部長　　次に、小中学生のインフルエンザ予防接種助成についてお答えします。 　まず、昨年との接種状況の差でありますが、医療機関から予防接種の請求を受領する際、年代別には分けておらず、小中学生のみの接種状況は把握していないため、10月末日現在の任意接種の助成対象者のうち、接種した人数、接種率での比較となります。 　令和元年度の助成対象者は、生後６カ月から小学校就学前までで、4,245人、接種者は1,257人、接種率は29.6％となります。 　本年度の助成対象者は、生後６カ月から中学校３年生までで、１万1,401人、接種者は3,465人、接種率は30.4％となります。 　昨年度と比較し、接種者は2,208人の増、接種率は0.8％増となっております。 　次に、今後恒常的に助成することについてでありますが、今年度は国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症に有効なワクチンや治療薬がいまだ開発されていない状況で、インフルエンザとの同時流行を避け、医療機関の負担軽減を図るために、臨時的に助成対象者を拡大いたしました。 　現在、小中学生まで恒常的に助成をする考えはありませんが、来年度以降につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対策に対する補助金や交付金など、財源確保が見込める場合には、インフルエンザ罹患状況や新型コロナウイルス感染症の対応状況を検証し、インフルエンザ予防接種費用の助成対象者について、改めて検討いたしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、最初の中項目で再質問したいと思います。 　県内の赤ちゃん支援の状況は、いくつか挙げていただいて、わかりました。 　先ほど申し上げましたように、私は女性の手紙を受け取って、厚木市を初め、全国のおむつ支援の状況をネットで調べましたが、結構支援を行っている自治体が多いということはわかりました。 　市の、きっと担当部局も、通告を見て調べているのではないかなとちょっと思っておりますので、県外ではどのような自治体が赤ちゃんのおむつ等の助成支援を行っているのか、もし把握できていましたら、教えていただきたいと思います、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　再質問にお答えいたします。 　県外の事例ということでございますが、確認できた範囲でお答えさせていただきます。 　関東地方の近隣県ということで、紹介をさせていただきたいと思いますが、群馬県におきましては、４町１村で実施しております。市はありません。 　茨城県は４市１町で実施しております。 　埼玉県は、４市２町ということでございます。 　主な事例を申し上げますが、茨城県の常陸太田市におきましては、やはりおむつ購入助成ということで、１歳の誕生日まで乳幼児１人につき上限２万円、こういう支援であります。 　埼玉県の事例を１つ申し上げます。 　秩父市、こちらも乳児おむつ購入助成ということで、１歳の誕生日前日まで、同じですね、乳児１人につき上限１万円ということです。 　ただ、対象品目が紙おむつに限らず、布おむつ、おむつカバー、そういったものについても対象品目というようなことになっております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　関東近県ということで、調べていただいて、市とかの割合からすると、若干少なめというか、数的には割合は少ないのかなと思うのですけれども。 　でも、きちんとやられているところも、全国的にはたくさんありましたので、やはりこの助成は、今小さいお子さんをもってますと、なかなか保育園とかも預けるというのも難しくなっていますし、子育てを自分でするためには、１人は家で子供を見なければならないということもありますので、やはり必要な支援だと思っています。 　再度伺いたいと思うのですけれども、先ほど鹿沼市でもチャイルドシート購入の半額助成、上限１万円だったり、親子３人乗りの自転車の購入費も半額助成、上限２万円、鹿沼市の指定ごみ袋の引換券は３歳まで、紙おむつの廃棄分なんかとして配布をしている、あとは、「こんにちは赤ちゃんベリーウッドプレゼント」ということで、木のおもちゃをあげている、そして、10カ月健診時のブックスタートということで、絵本の贈呈などが挙げられました。 　やはりいろんな支援というか、趣向を凝らしてやってくださっていることには、大変感謝をしたいと思っています。 　ただ、日常生活を支援するためということになりますと、ちょっと鹿沼市の場合は、その辺が手薄かなとちょっと思うところがありますので、ぜひ子育て世帯の日常生活を支援するために、もう一度今後の拡充について答弁をお願いしたいと思います、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　再々質問にお答えいたします。 　日常的な経費の支援について、本市の考えということでございますが、先ほど議員さんのほうからもご説明がありました、おむつ券支給などを実施している自治体、数的にいうと、割合からいうと、全体から見ると、そこそこということであると思いますが、取り入れている自治体があるということも現実ということであります。 　また、実施内容につきましても、おむつに限らず、複数のサービスの組み合わせなどをして実施している自治体もあり、多岐に渡っているということで、また、出産祝い金とか、そういったものについて対応している自治体もあるということです。 　実施している自治体におきましては、財政力ですとか、まちづくりの視点ですとか、住民のニーズとか、様々な要素があると思います。 　それらを勘案して、実情に応じて政策判断をしているのかなというふうに考えます。 　本市における事業の可否ということですが、実施するとなれば、新規事業の位置づけということで、対応していかなくてはならないということになります。 　したがって、政策形成のプロセスに沿って、議論が必要になってくるということで、その過程で総合的な見地から判断していくということになると思います。 　いずれにいたしましても、誰もが安心して、子供を産み育てることのできる、そういう視点は肝要なことであるというふうに考えておりますので、子育て家庭への経済的負担軽減という視点から、本事案の検討も含めて、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。 　以上で答弁を終わります。
   ○増渕靖弘　議長　　谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。 　今部長のほうから、見直しというか、例えば、チャイルドシートも、一番最初の子ができて、それからすぐだと、もう１台ということもあるでしょうが、そういうものに関しては、やはり買わない、その助成を使わない家庭なんかもありましたし、自転車もそうだと思うのですね。 　ですから、何にでも使えるような、先ほどちょっと部長のほうからあったように、選べるようなふうにしていただけると、きっと、そちらの拡充にも、赤ちゃん、おむつ等のですね、そういうものにも広がっていくのではないかと思いますので、前向きな答弁をいただいたなと私は思っているのですけれども、ぜひ赤ちゃん用品支援の拡充に期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、小中学生のインフルエンザ予防接種助成による接種者の増、2,200人ぐらい多くなったという答弁だったと思うのですけれども、インフルエンザの感染状況も今年は大変低いというふうにお聞きしておりますが、対象者についても、何とか、予算がなければできないことなのですけれども、前向きに検討していただきたいと思います。 　今年、私もインフルエンザの予防接種受けてきたのですけれども、例年だったら、そんなに予約しなくても受けられたのですが、今年度はやはり小中学生の予約が多いということで、最初に行ったときには「もういっぱいです」と言われました。 　それで、その後、また追加でワクチンが入りますよということで、次のときの予約をしたのですが、それで打たせていただいたのですけれども、やはりそういう助成をすることによって、受けたお子さんは多いのだなということがわかりましたので、今後ともぜひ検討をお願いしたいと思います。 　鹿沼市の子供支援事業が、より拡充され、春とともに幸せな令和３年度を迎えられることを願っています。 　子育てに優しい鹿沼市、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 ○増渕靖弘　議長　　ここで、執行部を入れ替えますので、発言時間を止めてください。 　（執行部入れ替え） ○増渕靖弘　議長　　執行部の入れ替えが終わりましたので、引き続き発言を許します。 　時計を進めてください。 　谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　次の大項目は、盲導犬体験教室についてです。 　昨年の12月定例会で、私は福祉教育の充実についてというテーマで質問をさせていただきましたが、その主な狙いは盲導犬体験教室の積極的な導入にありました。 　私は、障害をお持ちの方に、住みよいまちづくりについて、以前から様々な視点で質問してまいりましたが、それらのやりとりの中で、意識啓発の必要性を感じており、その手法の一つとして、特に小中学生においては、体験型福祉教育が効果的であると思っております。 　そのこと自体は、教育長等の答弁でも否定しているものではないのですが、いざ具体的な教室の実施状況となると、ちょっとさみしいものがありました。 　盲導犬体験教室は、まさに具体的な体験型福祉教育の一つなのですが、昨年の質問のときに、私が調べた資料では、鹿沼市は近隣の市における実施状況と比較しても少なさが目立っており、もっと積極的に導入すべきだと指摘をしました。 　そのとき、教育長や保健福祉部長の答弁は、比較的前向きなものだったと記憶しておりますので、その後の取り組みなどを確認していきたいと思います。 　そこで最初の中項目、実施状況について伺います。 　ただいま申し上げましたように、令和元年12月定例会で、「福祉教育の充実について」質問をしたとき、鹿沼ロータリークラブの支援を受けて、毎年１校実施しているとのことでしたが、そのときの教育長からの今後の盲導犬体験教室の実施についても、前向きな答弁をいただきました。 　その後、鹿沼市の小中学校では、どのような実施状況になっているのか、お示しください。 　２つ目の中項目、支援策の改善状況について伺います。 　再質問に対する教育長の答弁では、盲導犬体験教室については、総合的な学習の時間、あるいは、特別活動で、学校の要望を踏まえ、庁内関係部署等で調整を図って進めていくとのことでしたが、１点目として、具体的にはどのように改善されたのか、その仕組みや関係部署等についてお示しください。 　２点目に、盲導犬体験教室に関しては、開催費用が必要になりますが、どのように財源確保ができたのでしょうか、お聞かせください。 　以上、答弁をお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　盲導犬体験教室についての質問のうち、実施状況についてお答えします。 　本市におきましては、平成25年度から、鹿沼ロータリークラブ・更生援助会の協力を得て、毎年１校開催しております。 　令和２年度は、鹿沼ロータリークラブ・更生援助会の協力に加えて、本市社会福祉協議会の支援により、小中学校合わせて６校で実施をいたしました。 　次に、支援策の改善状況についてお答えします。 　まず、改善策と仕組みについてでありますが、昨年議員から提案がありました内容につきまして、教育委員会と保健福祉部において協議、調整を図ってまいりました。 　その中で、本市社会福祉協議会において、赤い羽根共同募金を財源とした新規事業「福祉教育学校助成金」を活用して、各学校において、盲導犬体験教室を開催することが可能となりました。 　それを受けて、令和２年３月の校長会で、新規事業である助成金が、盲導犬体験教室を含む福祉教育活動全般で活用できることを説明し、全小中学校に募集をしたところ、５校から応募があり、実施をいたしました。 　次に、財源の確保についてでありますが、引き続き鹿沼ロータリークラブ・更生援助会のご協力をいただくとともに、本市社会福祉協議会「福祉教育学校助成金」を活用してまいりたいと考えております。 　今後も、各学校で盲導犬教室を開催することで、多くの子供たちの体験活動が充実するように努めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　本年度は、盲導犬の体験教室が６校で実施されたということなので、本当によかったです。ありがとうございます。 　実は、私も、石川小学校のほうで、11月19日に、盲導犬の体験教室があるということで、ちょっと行かせていただきました。 　こんなふうに、全校生徒の中で体験教室行われました。 　まずは、全校で、盲導犬についてのいろいろな説明を聞きながら、この犬ですね、盲導犬をそばで見させていただいて、本当に従順に飼い主というか、その方の言うことを聞くということで、説明をしていただいているところです。 　もう本当に、小学校１年生から６年生まで、目がきらきらしていて、「あ、本当に、やはりこういう授業というのはすばらしいな」と改めて思わせていただきました。 　それで、こちらが、５年生が、実際、体験でアイマスクをして、盲導犬に連れていかれたというか、盲導犬のそばで体験をさせていただきました。 　こんな感じでやらせていただきました。 　「どうだった」って聞きましたら、やっぱりアイマスクをするということで、暗くなってしまうので、「すごく怖かったけども、きちんと盲導犬が道案内をしてくれて、安心した」という子と、「何か恐る恐るで、すごい怖かった」という子と、いろいろでした。 　２つ目の中項目、支援策の改善状況について再質問をさせていただきたいと思います。 　１点目に、福祉に関する体験型福祉教育というのは、それほど多岐に渡るものではないと思いますので、保健福祉部や社会福祉協議会などと調整して、小中学生用の体験型福祉教育をメニュー化して、新年度早々、各学校に配り、要望などを聞き出すような工夫ができないものか、１点お聞きしたいと思います。 　２点目に、盲導犬体験教室を実施するには、盲導犬の派遣を依頼しなければならないのですが、これには費用がたくさんかかります。 　これまでは、十分な予算措置がされなかったため、鹿沼ロータリークラブの支援に対して、大変感謝するところであります。 　昨年まで、毎年１校だったというのは、そのような事情からなのでしょうが、このような民間の支援や連携を含めて、盲導犬体験教室を積極的に展開することについて、どのような課題があると認識しているのか。 　また、どのように解決すべきと考えているのか、答弁をお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　それでは、再質問にお答えをいたします。 　まず、体験型福祉教育についてでございますけれども、各小中学校におきまして、地域にある高齢者福祉施設や保育園訪問など、地域の特色を生かして、体験的な活動については、積極的に取り入れて、実施しているところであります。 　そのほか、本市の事業であります、赤ちゃんふれあい体験交流、これについても、積極的に活用してまいりました。 　しかし、今年度につきましては、コロナ禍で、交流体験ができない状況が続きましたので、各学校におきましては、体験型福祉教育が校内で充実するような工夫をしてございます。 　例えば、パラリンピック競技種目の体験ですとか、福祉体験用具の利用など、それを行ってまいったところでございます。 　ただいま議員からご要望いただきましたように、教育委員会としましても、保健福祉部や市社会福祉協議会と調整を図った上で、市の事業や各学校の工夫した取り組みが広く行き渡るように努めてまいりたいと思います。 　続きまして、盲導犬教室費用等の点についてでございます。 　盲導犬体験教室につきましては、１時間のアイマスク歩行訓練体験につきまして、１頭４万円、２頭で６万円という費用がかかります。 　ほかに別途交通費もかかる、そういう状況でございます。 　大変貴重な体験活動であるというふうに認識しているのですけれども、各学校で取り組むには、やはりコストがかかってしまうというところが大きな課題であると思っております。 　教育委員会としても、財源の確保については、非常に難しいところであるかなというふうに考えているところです。 　したがいまして、引き続き、鹿沼ロータリークラブ・更生援助会には、毎年１校の実施のご協力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。 　また、本市社会福祉協議会の「福祉教育学校助成金」も年間10校まで活用できるということですので、最大限に利用してまいりたいというふうに思っております。 　今後も、盲導犬体験教室も含めまして、体験的な福祉教育活動が充実して行われて、市内34の小中学校に広く行き渡っていきますように、教育委員会としても支援に努めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。 　今後も、議論を重ねていただきまして、積極的に盲導犬体験教室、また、体験の福祉教育が展開されるよう、努めていただきたいと思います。 　結構、盲導犬、６万円かかるということで、ただ、今回社会福祉協議会のほうで10校分ということで、盲導犬ばかりではないですけれども、そういう予算立てをしていただいたということで、大変ありがたいと思っております。今後もよろしくお願いいたします。 　12月３日から９日、ちょうど今日までが、「障害者週間」です。 　障害がある人とない人が、お互いに尊重し、支え合う「共生社会」の実現を目指して、日本国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間です。 　さらなる鹿沼市の福祉施策の充実を願って、次の質問に入ります。 　最後の大項目は、通学路等における交通安全の推進についてです。 　子供たちが通学に利用する旧楡木街道については、私がこれまで何度となく議会で質問に取り上げ、子供たちの安全のために歩道整備を訴え続けてきたわけですが、上石川植竹十文字から北犬飼中学校までの区間には、ようやく歩道が設置されて、とても安全な通りになり、学校に通う子供たちや保護者たちばかりでなく、地域の住民や通過する自動車の運転手からも「安全な道になった」という、市への感謝の言葉が聞こえています。 　旧楡木街道、以前の状態です。こんな感じで、すごい急な坂なのですけれども、大変危ない感じでした。 　現在、整備をしていただいて、まだ、きちんとしたものではないのかなとは思うのですけれども、こんなふうに歩道の整備がされ、安心安全に通っているところでございます。 　ここは冬になると、本当に凍ってしまった、日陰だったものですから、ちょうど日陰になっている木も切っていただけたので、今回は本当によかったなと思うところなのですけれども、今までは本当に坂が急で、日陰で、ちょっと雨が降って、寒い日なんかは凍っていまして、中学生自体もその坂を下りていくということで、大変危なかったり、ここはやっぱり通勤で、自動車がすごく多く通るところ、まして、大型車がすごく通っていまして、本当にすれすれで子供たちが本当に危ないなと感じるところもありましたので、本当にこの坂に関してはよかったと思います。感謝を申し上げます。 　今回の完成した歩道は、極瀬川から中学校までの第１期区間の一部だと思いますが、それでも、交通安全の効果は大変大きいものだと感じています。 　先日、地元では、極瀬川から鹿沼消防署東分署までの第２期区間の整備に関しての説明会が行われましたが、今回のように、歩道整備の効果が示されていれば、次の整備への期待も高まるのではないかと思います。 　ただ、第１期の区間の中でも、植竹十文字から極瀬川までの整備がまだですので、逆にこんなに有効なら、早く極瀬川までも進めてほしいという声が強くなってくるかもしれませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 　ところで、脳科学者の中野信子さんの最近の著書で、『「嫌いっ！」の運用』というのがありますが、その中に、次のような一節がありました。 　「よく事故の起こる交差点など、そこがなぜ危ないのかを言葉にして理解する前に、見た感じで、何となく嫌な感じを覚えることがあります。無意識のうちに、こういうところは危なそうだなという見た目の印象を我々は言語化せずに、経験や記憶から呼び出している」というものです。 　植竹十文字の角に立って、歩道が未整備な東側の市道を見たときに、危なそうだなと感じるのは、私だけではないと思います。 　普段から通っている道路を眺めて、西側に比べて、東側は危なそうと直観的に思うこと、その「見た感じ」を体験することは、言葉に勝るものがあるのではないかと思います。 　通学路の交通安全の推進ということは、行政における施設整備が重要であることは言うまでもありませんが、それを利用する子供たちへの意識づけも欠くことはできません。 　旧楡木街道の全区間が早急に歩道整備されることが望ましいのは当然ですが、途中までしか整備されていない今の状況を活用して、子供たちに直観的な体験をさせることも有意義な安全教育だと私は考えます。 　そこで、質問いたします。 　最初の中項目、旧楡木街道の整備について伺います。 　ただいま申し上げましたように、上石川の植竹十文字から北犬飼中学校へ下りる坂道の歩道が整備されましたが、中学生ばかりでなく、散歩に出るお年寄りからも好評です。 　利用者の声というのは、事業を評価する上で重要な要素になると思いますが、市では、植竹十文字から北犬飼中学校までの歩道整備後の地元の声をお聞きかどうか伺います。 　２点目に、先日、極瀬川から東分署までの整備に関して、住民説明会が行われましたが、今残っている植竹十文字から極瀬川までの整備スケジュール、そして、先日説明会があった極瀬川から東分署までの整備スケジュールをお聞かせください。 　２つ目の中項目、小中学校における交通安全活動の状況について伺います。
   　まず、秋の交通安全運動最終日の９月30日に、北犬飼中学校の生徒たちが、街頭啓発を行いました。 　交通安全週間の最後の日で、ちょうど、「みのり」の交差点では、地域の方が街頭啓発をしました。 　それで、こちらの北犬飼中学校がある、今言っている、植竹十文字で、中学生が街頭啓発活動をしたところです。 　こんなふうに中学生にも呼びかけ、地域と交通、車の運転手さんにも呼びかけをしたところです。 　市教育委員会では、このような活動をどのように評価しているかをお聞かせいただきたいと思います。 　２点目に、生徒たちが、自ら通う道路を交通安全の視点から眺め、片や歩道が整備された道、一方で、未整備の道路を見比べることで、自分たちの安全意識を再確認したと思いますが、このように子供たちが現場に参加する体験型安全教育を今後はどのように展開していくのか、お聞かせください。 　以上について、答弁をお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　通学路等における交通安全の推進についての質問のうち、旧楡木街道の整備についてお答えします。 　まず、上石川の植竹十文字から北犬飼中学校へ下りる坂道の歩道整備後の地元の声についてでありますが、市道0029号線である旧楡木街道は、現在、流通センター入口の「赤羽根交差点」から国道121号の交差点である通称「植竹十文字」を経由し、消防署東分署までの延長2,000メートルを幅員11メートル、片側に3.5メートルの歩道を整備する計画で、事業を実施しております。 　現在、北犬飼中学校入口から国道121号交差点までの延長約140メートルについて、交差点のすりつけ区間として工事を行っており、歩道部分の舗装工事まで終了しております。 　現在は、工事期間中のため、関係者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、通学生徒を初め、整備した歩道を利用している方々からは、「安全性が向上した」との話を伺っております。 　工事完了後には、地元自治会や小中学校等から意見を聞かせていただき、整備効果の検証や今後の円滑な事業推進のために役立ててまいりたいと考えております。 　次に、植竹十文字から極瀬川までと、極瀬川から東分署までの整備スケジュールについてでありますが、国道121号の交差点である「植竹十文字」から極瀬川横断までの延長約350メートルについては、優先区間と位置づけ、現在物件移転補償及び用地取得を行っております。 　来年度は、引き続き用地を取得しながら、工事に着手し、道路を横断する極瀬川のボックス工事を初め、令和５年度の完成を目指しております。 　極瀬川から東分署までの延長約850メートルについては、今年の10月６日と７日の２日間、道路の構造等について説明会を実施し、現在、用地測量を行っております。 　来年度からは物件移転補償及び用地取得に入り、工事につきましては、現在施工中の優先区間に引き続き、令和６年度からおおむね３カ年で整備を目標に実施をする予定となっております。 　今後も国庫補助金の財源を確保しながら、進捗が図られるよう、努力してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　次に、小中学校における交通安全活動の状況についてお答えをします。 　まず、中学生による交通安全街頭啓発活動についてでありますが、この街頭啓発活動は、北犬飼中学校が令和元年度より導入しているコミュニティ・スクールとのかかわりがございます。 　コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校のことであり、学校と地域が協働しながら、子供たちの成長を支える「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みのことであります。 　本年度の北犬飼中学校コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の第１回会議において、学校長より、学校の努力点の一つとして、「登下校の安全」が提示されました。 　学校運営協議会において、この具体策として、「交通安全に関する教育の充実」及び「学校と地域の連携・協働活動の充実」をねらいとした、生徒による交通安全街頭啓発活動が提案されました。 　その後、学校内での検討を重ね、秋の交通安全運動における街頭啓発活動への生徒会の参加が決まりました。 　具体的には、通勤・通学の方々への交通安全の呼びかけを主な活動の目的として、９月30日の朝、学区内通学路の交差点において、北犬飼中学校生徒会、学校職員、コミュニティ・スクール委員の参加により実施をされました。 　活動の成果として、生徒の交通安全に対する意識が高まったこと、コミュニティ・スクールを通した学校と地域の連携・協働による取り組みが充実したこと、この２点が挙げられます。 　次に、体験型安全教育の今後の展開についてでありますが、体験を重視した交通安全に関する教育は、交通安全教室や通学路点検を兼ねた地域クリーン活動等、これまでも各学校において実践されております。 　今回の北犬飼中学校コミュニティ・スクールによる実践のように、地域と連携・協働して取り組むことで、児童生徒の学習効果の向上とともに、学校と地域の連携・協働活動の充実を図っている学校もあります。 　今後は、これらの実践事例を、各学校及び地域に広く周知することで、学校における交通安全に関する教育及び地域との連携・協働活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。 　地元の声ということで、歩道整備の、ぜひ、皆様の声を聞いていただきたいと思います。 　やはり、「歩道が本当に必要だった」、「本当にできてよかった」、「安心安全な歩道になった、道路になった」ということは、そういうのをやはり市のほうで知ることによって、「どんどんやはりこれはやっていかなきゃならない」という思いにもなると思いますので、ぜひその辺は多くの方のご意見を聞いていただきたいと思います。 　また、地域とともに進める連携・協働ということで、北犬飼中学校の場合は、これが実践できたわけですけれども、地域の人も違う交差点で多くの方が街頭活動をやっていて、それで、中学生は、自分たちの通学路のほうでやったということで、本当に、まさに連携・協働してやった活動ですので、今後も、こういうふうに、多分ちょっとしたアイディアで、いろんな地域との協働活動ができると思いますので、コミュニティ・スクールの推進にも、ぜひつなげていけるよう、ＰＲを兼ねて、そういうことを広く皆様に、各学校に周知をして、広げていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 　再質問を１つお願いしたいのですけれども、今後の整備スケジュールについて、丁寧な答弁をいただきましたが、極瀬川までの整備は、令和５年度の完成を目指す、また、東分署までは、令和６年度から、おおむね３年間ということですので、令和８年度という形になるのかなと思いました。 　実は、もう茂呂部長におかれましては、課長時代のときに、当時の鹿嶋部長と私と３人で、中学校のその通学路ですね、登校時間に一緒に自転車に乗っていただきました。 　多分、茂呂部長は、本当にここは危ないということは、もう本当におわかりになっているのだと思うのですけれども、これらの歩道、まだ完成まで６年以上かかるというのは、本当に危険な状態が続くのだなと思うので、改めてこの６年というのは、大変長い年月だなと思っているところです。 　北犬飼中学校の生徒による交通安全の街頭啓発なども実施されましたが、「自分たちからも交通安全に気をつけなきゃ」という思いもありますので、早急な歩道整備について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それではお答えしたいと思います。 　いろいろ現地の状況も踏まえて、お話をいただき、また、ご提言もいただきました。 　今、部長のほうから、極瀬川までが、あと令和６年度からということで、それ以降３年かけて消防署のところまでということで、お話がありました。 　確かに、今言われるように、そんなにかかるのかなと、正直素人目には、そう思いがちなのですが、説明の中にもありましたように、その前段、前提となるのが、用地の買収ということ、これはどこの公共事業もそうなのですが、用地の話がスムーズに進めば、それだけ工事も速やかに進めるという、そこでなかなか、行き詰るというのが、現実の問題ですし、当然、相当の費用もかかるということで、国庫の補助の導入等もあわせて検討しながら、もちろんその何とか申し上げた期間内に完了するということを前提に、できるだけもっと促進できれば、そういう思いを持ちながら、鋭意努めていきたいと思いますので、地元の対策も含めて、お力添え賜れればと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　谷中恵子議員。 ○17番　谷中恵子　議員　　市長からの答弁だったので、ちょっとびっくりしました。ありがとうございます。 　早急な歩道整備は、予算、国庫補助金等の財源確保もあるでしょうから、１日も早い整備を、完成を私たちは願っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ぜひ、本当は市長、佐藤市長や福田副市長にも、何か市長はちょっと自転車乗るのが、ちょっと危ないという話だったのですが、ぜひ一緒にそこを走っていただければ、「これは本当に危ないわ」というのも実感していただけると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 　今回、私は、子育て支援の拡充について、３つの項目について質問いたしました。 　今回の質問の基本にあるのは、子育て、乳幼児を子育て中のお母さんから寄せられた手紙をきっかけとして、鹿沼市の子育て給付をよその市と比べたこと、昨年質問した盲導犬体験教室のその後を確認することで、小中学生などにおける体験型福祉教育の有効性を問いかけたこと、そして、旧楡木街道の歩道整備が一部完成したことにより、中学生の社会参加体験の機会ができたことの意義など、それぞれの成長過程における子育てという視点から質問いたしました。 　「三つ叱って五つ褒め七つ教えて子は育つ」ということわざがありますが、これは子育てにおいて、少し叱って、多く褒めることや、たくさん教えることの重要性を説いた言葉だそうです。 　現在でも通用する子供の教育についての心構えになっていますが、今日の質問の２番目、３番目は、子供の教育においては、その感受性を生かして体験することで、得られるものが大きいのではないかという思いからの質問をいたしました。 　さて今回も、執行部の皆様には、大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、２時５分といたします。 　（午後　２時００分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　２時０５分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　24番、大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　こんにちは。あまり久しぶりなので、忘れられてしまったのかと思いました。 　実は、この間、久しぶりに映画を見てきたのです。 　鬼を退治する映画なのですけれども、「鬼滅の刃」、今社会現象になっているくらい、何か間もなくジブリの「千と千尋の神隠し」を抜いて、興行収入は１位になるのではないかと言われていますけれども、鬼を退治する物語の元祖は「桃太郎」だと思っているのです。 　おじいさんが山に芝刈りに行って、おばあさんが川に洗濯に行く。川から桃が流れてきて、その桃を持って帰って食べようとすると、中から元気な赤ちゃんが生まれた。 　15歳になった桃太郎が日本一の強い男になって、鬼を退治しに行くという話なのですけれども、本当は、川から流れてきたその桃を、本当に食べたおじいさんとおばあさんが元気になって、その晩、子づくりに励んだら、子供ができたという、何かそれが本当の話らしいのですけれども、それでは、やっぱり教育上悪いというのでね、中村教育長、桃から生まれてきた桃太郎になったということみたいですけれども、話はそこではないのですけれども。 　この間、ＪＴの広告に、何で桃太郎は犬と猿とキジを連れていったのかという、何の脈絡も関係もないこの３匹、実は、桃太郎はそれぞれの個性に期待したのではないかと、また、個性の多様性に期待したのではないかと言っているわけですよ。 　最初は合わないから、けんかもしたり、いろいろあったけれども、それぞれ時間がたって、心を開くようになったら、それぞれの個性が融合して、うまく相まって、すばらしい力を発揮して、鬼を退治したのではないか。 　見事鬼を退治して、国民から奪った「隠れみの」とか、「打ち出の小づち」とか、金銀財宝を持って帰って幸せになりましたという話なのですけれども。 　振り返ってみると、私の会派もいろんな個性の集まりなので大変なのですけれども、議長はもっと大変だと思うのですよ。 　議会、こう見渡してみると、犬とか、猿とか、キジに勝るとも劣らぬ個性派ぞろいですから、だけど、これを見事まとめ上げれば、すばらしい仕事をすると思っているのです。 　今回も議会改革で、事前に通告するのは当たり前ですけれども、事前に綿密に打ち合わせをして、しっかりと中身の濃い議会をやろうということで始まりました。 　でも、何か、一般市民の皆さんで、ちょっと誤解をしている人がいて、そんなことやると、きっとシナリオのある、台本のある、読み合いをするような、そんな議会になってしまうのではないかという、心配をしているような市民の皆さんもいますけれども、決して、そうではない。 　本当に真剣勝負の議会を皆さんもやっていますし、私も初めて打ち合わせをやらせていただきましたけれども、まるでプレ議会をそこでやらせてもらっているような、ケーブルテレビに入っていただいて、その場も映してもらいたかったような、そんな状況でありました。 　今回、そういった意味では、真剣に皆さんが取り組んでいるのを、よくケーブルテレビをご覧になっていただきたいと思っています。 　「みんな違ってそれでいい」みたいな、金子みすゞとか、相田みつをが言いそうな、そんなフレーズになりましたけれども、早速一般質問、入らせていただきたいと思っています。 　今回は２点、新年度の予算と、教育長が新しくなったので、教育長について、鹿沼の教育を話し合いたいと思っております。 　早速、2021年度の予算編成についてでありますけれども、今、新型のコロナウイルス感染症の拡大、これが多方面に甚大な影響を起こし、これまでに経験したことのない、まさに今国難であると言われています。 　それらを踏まえて、令和３年度の予算は、国が示すように感染症拡大対策と社会経済の活動という、その相反するようなことを両立させていかなくてはならない、新たな生活様式としてやっていかなくてはならないと言われています。 　それらを踏まえて、総論として、予算編成についてを伺い、次に、市政運営についてを伺うわけですけれども、予算編成については、まず歳入について、伺っています。 　財源としての自主財源と地方交付税、国県支出金について、どうなっているのか、今報道でもいろいろ言われていますけれども、改めてここでお伺いをしたいと思っています。 　歳入について伺えば、当然歳出についても伺いますけれども、歳出については、「選択と集中」の考えのもとに、全職員がこの財政状況を十分に把握して、全ての事業でゼロベースから見直し、本当に重要な施策について進めていきたいというような新聞のコメントもありました。 　しかし、市長の公約もありまして、１点目は災害復旧と防災対策、２点目は新型コロナウイルス対策、３点目に新庁舎整備、それとＪＲの駅東通りの整備とか、根底には、その人口問題に起因する諸問題が様々ある中で、歳出については、どんな配分をなさっていくのか、その点について、お伺いをしたいと思います。 　市政運営については、それら予算編成を踏まえて、当然運営をなさっていくのだと思うのですけれども、これについては、第７次鹿沼市総合計画と望まれる市政運営ということで伺いますけれども、苦しい財政の中で、しっかりしたその計画を進めていってほしいという望みがあります。 　そして、望まれる市政運営については、内部的な効率性の向上と費用対効果、それが重要ではないかと思いますので、それについてを伺い、市政運営の基本は、市民サービスの向上だと思っているのです。 　今多くの場面で、ワンストップサービスが実施されてきていると思うのですけれども、財政状況が苦しい中で、市民サービスだけは落としてほしくない、そういう願いからこれもお伺いをいたします。 　それで最後に、市民に寄り添う市政運営です。 　よく市長が言う「人情味がある、笑顔あふれるやさしいまちづくり」、これを目指しているわけですから、具体的にそういった市民に寄り添った市政運営を行っていただけるのかどうかを改めてお伺いをするわけです。 　答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　2021年度の予算編成と市政運営についての質問のうち、予算編成についてお答えをいたします。 　まず、歳入の自主財源と地方交付税、国県支出金等についてでありますが、自主財源の根幹をなす市税におきましては、新型コロナウイルス感染症や税率改正の影響等による個人及び法人市民税の減収に加えまして、評価替えに伴う地価下落や感染症対策に伴う減免措置の影響等による固定資産税の減収などにより、前年度当初予算との比較で、10億7,600万円、7.5％の減となるものと見込んでおります。 　また、地方交付税につきましては、市税の減収を補うため、地方交付税本来の財源調整・財源保障の両機能が適切に発揮されることが強く期待される一方で、普通交付税における合併に伴う算定特例措置が、令和２年度で終了することなどを踏まえまして、前年度当初予算比較において、３億9,300万円、7.4％の増と見込んでおります。 　国県支出金や各種交付金等の依存財源につきましては、本年度は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されるなど、感染症対策にかかわる国の大規模な財政支援措置が講じられたものの、現段階では来年度の見通しは不透明であり、予断を許さない状況にあります。
   　次に、歳出における「選択と集中」の考え方とその重要課題についてでありますが、自治体運営の基本は、「最小の経費で最大の効果を上げる」ことであります。 　特に、歳入見通しが厳しい来年度の予算編成に当たりましては、全ての事業について、その必要性や規模、財源、実施時期など、前例に捉われることなく、一旦ゼロベースということで、検証を加えながら、限られた財源をより効果的な事業に優先配分することが重要であり、この「選択と集中」の考え方を基本方針として、現在作業を進めているところであります。 　一方、こうした厳しい財政状況下ではありますが、令和３年度は、第７次総合計画の最終年でありますので、「新庁舎整備事業」や「ＪＲ鹿沼駅東通り整備事業」等の大型公共事業を初め、計画に位置づけた重点施策につきましては、着実に推進してまいります。 　また、「新たな日常」の構築を含む新型コロナウイルス感染症対策の喫緊の課題にも迅速かつ的確な対応を図るとともに、令和元年東日本台風に伴う災害復旧関連事業や防災関連事業についても、引き続き、重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 　これらの事業については、来年度の重要課題として、優先的かつ効果的な予算配分を行ってまいりたいと考えております。 　次に、市政運営についてお答えをいたします。 　まず、第７次総合計画と次期総合計画についてでありますが、現在策定中の次期総合計画では、現状の課題や最新の社会環境をもとに、まちづくりの方向性を定めるとともに、効果的なマネジメントサイクルの構築を図ることを目指し、策定を進めております。 　新型コロナウイルスの蔓延や激甚化・頻発化する自然災害、加速する人口減少など、社会環境が厳しさを増すことが確実であります。 　次期計画では、全ての事業を市民目線で見直して、新たな施策体系をつくるとともに、「市民協働」の考え方を深めて、市民の皆さんがまちづくりにより主体的に参加する仕組みを構築し、誰もが居場所と役割を持つことができる「笑顔あふれるやさしいまち」を目指してまいりたいと考えております。 　次に、望まれる市政運営についてでありますが、市政運営に当たっては、特に、「市民サービスの向上」を目指す一方で、「費用対効果」、「効率性の向上」との両立を心掛けております。 　現在、本市では、第７次総合計画と計画期間をあわせた第６期行政改革大綱を定め、全庁的に取り組んでおります。 　来年度以降は、新たに設置する「行政経営部」を中心に、さらなる改革、改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、市民に寄り添う市政運営でありますが、まずは市民の皆さんの声、中でも「声なき声」を意識しながら、それらに真摯に耳を傾けるとともに、市民の立場に立って、スピーディに対応することが重要であります。 　特に、ワンストップサービスの実現に関しましては、多くの期待が寄せられているところであり、今後、新庁舎の完全開庁に合わせて、来庁された市民の目的に応じた手続に漏れがないよう案内できるシステムの導入とともに、手続の支援や庁舎案内を兼ねたフロアマネージャーの配置についても検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　一つずつ再質問を行いたいと思いますけれども、歳入について、こういう状況ですから、自主財源である市民税、期待するのはなかなか難しいとは思うのですけれども、やっぱり収入は増を図っていかなくてはならないのかなと思っているのです。 　限られた市民税、どこで増収になるか、未収金を減らしていくとか、いろいろその工夫はあると思うのですけれども。 　それと依存財源である国県からの財源をどのように獲得していくのか。 　国もこういう状況の中で、いろいろとメニューを用意しているようなので、ぜひ皆さんにはアンテナを高く上げていただいて、そういった国の財政支援策を少しでも多く鹿沼市に持ってこられるような工夫と行動を起こしていただきたいと思っています。 　そんな中で、梶原議員も財政の分析で実質比率、経常比率とか、財政力指数を伺いましたけれども、経常収支の比率をどう下げていくのか、財政の硬直化をどう下げていくのか、そういった工夫をどうしていくのかというのを、具体的に聞ければなと思っています。 　収入についての再質問です。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　今、来年度の状況見込みといいますか、そういったことをお話をさせていただきました。 　今、大島議員のほうからお話がございましたように、そういった中にあっても、いかに収入を確保するかというのは、これからも最大限努力をしていくべき課題だというふうに思っております。 　いくつか具体的なお話もされましたけれども、なかなか未収金とか、そういったものの話になりますと、より厳しい状況に置かれている人たちが、そういったこの危機的な環境の中で、より苦労されているということも、想像もつくところでございますので、なかなかそこを伸ばすというのは、現実には難しい課題もあるかと思います。 　今お話があったように、国も補正予算の話も出ておりますし、新年度予算も含めて、相当な予算が確保されてくるというふうに思いますので、そういったことも含めて、アンテナを高くしながら、いろんなチャンネルを生かしながら、パイプも活用しながら、それらの確保にも努めていきたいと思っています。 　いずれにしても、情報の収集と、それらを活用するための、我々の知恵というものも当然求められると思いますので、それ全庁挙げて、新たな組織も含めて、努力をしていきたいというふうに思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　歳出について、再質問しますけれども、予算編成は単年度であっても、行われている事業というのは、脈々と続くものだと思うのです。 　総合計画もそうですけれども、10カ年計画とか、前期５カ年とか、後期５カ年とか、脈々と続いていく中で、「ゼロベースで見直す」というふうに言葉で言われると、「本当にゼロになっちゃうの」という心配があるのですよ。 　年度をまたいで継続するものでありますから、単に金額的に先送りするという問題ではなくて、何かそこに一つ工夫がいるのではないかと思いまして、その「選択と集中」の中で、どのようにやっていくのかというのをもう１回、今日聞けたらなと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　ちょっと表現的に誤解を受けたかもしれません。 　「ゼロベースで見直す」という意味は、これまで継続してやっている事業を見直すということでは決してないということであって、例えば、先ほども答弁の中にもありましたけれども、新庁舎建設の問題とか、ＪＲ駅東の整備であるとか、水源地域活用の問題であるとか、さらには、これは第７次総合計画にかかわる、そしてまた、選挙戦でも公約に掲げました、新産業団地とか、学校におけるタブレットの配備とか、そういったものについては、着実に進めていきたいというふうに思っています。 　ゼロベースというふうに申し上げましたのは、日常やっている仕事に関して、ただ漫然と、「前からやっていたからやっています」というスタイルではなくて、先ほど議会の中でもいくつかやりとりがございましたけれども、「ほかのところでは一体この事業について、どういうふうにやっているんだろう」と、「この課題に対して、どういった取り組みをしているんだろう」と、そういったことは常に意識をしながら、やっぱり見直すという、そういう意味でのゼロベースでやっぱり自分の仕事をもう１回見つめ直して、みんなでやりましょうと、そういう意味で申し上げたものですから、決して誤解のないように、そしてまた、これまでやってきたことは着実に進めていきたいというふうに考えております。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　わかりました。 　次に、市政運営について、再質問をします。 　第７次鹿沼市総合計画、この基本計画の中で様々な事業が進められていると思うのですけれども、それと関連をして、実は前回の議会のときに、鹿沼市総合戦略と地方創生関連事業の目標達成についてもご報告がありました。 　その報告を受けている中で、これらも令和３年度まで延長するということでありましたから、どういったところに重きを置いて進めていくのかというのを、ちょっと改めて聞ければなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。 　ただいまの質問、総合戦略関係の全ての基本的な考え方ということでよろしいでしょうか、はい。 　総合戦略につきましては、議員さんがただいまお話しましたとおり、令和２年の３月に改正をさせていただいて、期間を延長させていただきました。 　その基本戦略の基本的な考え方としては３つありまして、まず１つは、「鹿沼のチカラを高め、夢にチャレンジができるまちを目指そう」というのが１点目であります。 　２点目としまして、「全国と世界から注目されるまちを目指そう」というのが２点目であります。 　さらに３点目として、「豊かなこころを育て、生涯安心して暮らせるまちを目指そう」ということで、この３つを目標として掲げて、総合戦略、様々な事業を展開していきたい、そんな考え方で現在進めております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　わかりました。 　次に、望まれる市政運営ということで、答えていただきました。 　私も同じ考えでやっていければと思っているのです。 　少ない費用で最大限の効果を上げるというのは、やっぱり市長が言ったとおりだと思っています。 　ぜひそのように、これは努力をしていただきたい。 　次に、市民サービスの向上、これについては、多くの場面ではワンストップサービスの実施が求められるという話をしましたけれども、今は子育て支援のワンストップサービスが大分定着をしてきて、その中で、障害者支援のワンストップとか、定住施策のワンストップとか、介護医療に対するワンストップとか、いろいろありますけれども、今は、終末期のワンストップサービスもぜひやってくれという声があるのです。 　例えば、世帯主が亡くなってしまったときに、戸籍や住民票の除籍をとって、税務課へ行って、それを整理して、また、保険年金課へ行って整理をして、今度は水道部や環境部に行って、その書類もやらなくてはならない。 　今は、だからその終末に対するワンストップもやってくれないかという声があるものですから、その点について、お考えはどうでしょう。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　ただいまのご質問については、市民部長のほうが担当部長、答えたいと思いますので、市民部長の議場への入場の許可をいただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　ただいまの質問について、市民部長の入場を許可いたします。 　発言時間を止めてください。 　（市民部長入場） ○増渕靖弘　議長　　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。 　死亡届等が出されたときには、通常、今の届け出の状況ですと、遺族の方とか、組内の方々が今まで届け出が多かったのですけれども、どちらかというと、葬祭業者の方にそういったことを代理してもらって、渡しています。 　それで、死亡届の後の手続ということで、紙をお渡ししていますが、そこには36種類ほどのいろんな、どれが当たるかというのが、その人によって違うのですが、そういった形で、対応しているのが現状でございます。 　ですから、今、大島議員が言われたような、そういった終末期のそのあり方につきまして、どんなふうな連携ができるかとか、そういったことを含めて、少し庁内の窓口関係のところと、どういうふうに連携するとうまくそういうのができるかというようなことを含めて、ちょっと検討をさせていただければと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　市民のワンストップサービスについては、少子高齢化の中で、子供の育成に関するところは結構目がいっていたけれども、この終末期に対して、やっぱり、ちょっと見落としている点があったのかなということで、市民の声がありました。 　この辺については、ぜひ、今お話になったようなその工夫をしていただいて、終末期に対してもワンストップサービスが実現できるような、そんな工夫をしていただきたいと思います。 　最後に、市民に寄り添う市政運営ということなのですけれども、やっぱりこれ職員は、その市民に寄り添った行動をしていただきたい。 　職員を指導するのは、やっぱり副市長かなと思ったので、これは副市長に聞きたいと思うのですけれども。 　国からして今は、自助だと、自助が大切だ、自分で何とかというのが多いです。 　自助・共助・公助、その中で、先ほどの桃太郎の話ではないですけれども、もう「打ち出の小づち」はなくなってしまって、だけれども、政府も、行政も、どうも「隠れみの」だけは持っているのではないかなと思うのですよね。 　自助という美しい言葉を隠れみのにして、果たすべき公助、忘れていませんかというのが、心配なのですけれども、このコロナの中で、他の行政の職員さんの行動の話を聞くと、福祉施設や医療機関に、事前に自ら職員が足を運んで、「困ったことはないですか」、職員の皆さんがそういう行動を起こしてくれて、医療機関から、「これが困ったんだ」という声がきてから行動を起こすのではなくて、そういったその自ら行動を起こすような、そんなその市民に寄り添った活動ができないかな。 　これはお金がなくても、気持ちの上で何とか、前向きにやってくれればできるのではないかと思うのですよ。 　職員自ら現場に足を運ぶような、本当に市民に寄り添った市政運営、市長が「人情味あふれる、笑顔あふれるやさしいまち」を目指しているという目標を掲げて、それを実現するのは職員の皆さんであると思いますから、副市長がどう実現していただけるのか、伺ってみたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　福田義一副市長。 ○福田義一　副市長　　再質問にお答えをさせていただきます。 　自助・共助・公助の話がありましたけれども、順番としては、いつも市長もおっしゃっているのですけれども、まず大きな意味での公的なセーフティネットがあって、その中で、自助・共助・公助と、そういう順番になっていくのではないかと、そんなふうにも基本的には考えられると思います。 　また、今具体的に、例えば医療機関に、こちらから足を運んでというお話もございました。 　先ほど市長が、市民の声に耳を傾ける、そして、市民の立場に立って、スピーディに対応する、これが最も重要だというお話がありました。 　そういう中で、さらに市長のほうからは、まず基本となる挨拶をしっかりとする、そんなことも、基本中の基本ですけれども、大切なのではないか、そんなことも含めて、様々な場面での訓示、あるいは部長会議を通して、市長の考えを全職員に伝えているところでございます。 　副市長として、私からは、職員に対するメールなども活用して、これは定期的に交通安全とか、服務規律などの指示とあわせて、市民に対しては挨拶を徹底し、そして、電話や窓口対応の中では、思いやりの心をもって接遇に努める、そんな趣旨のことをたびたび指導させていただいているところであります。 　市民の声を聞く、お話をするにしても、まずは挨拶から始まるわけですから、基本ですけれども、最も大事なことではないかというふうにも思っておりますし、それらについては、研修などの場で当然指導するわけですけれども、なかなか徹底できないということであれば、そうしたこと、あるいは自ら市民に足を運ぶ、そんな実践的なことも、体感、あるいは実感できるような形での研修といいますか、指導のやり方、そんなこともやっていかなくてはならないのではないかと、今、お話を聞きながら感じました。 　また、そういう中でも、大半の職員、多くの職員は市民に寄り添いながら仕事をしているということも事実でありまして、市役所に来庁された方の中からは、「鹿沼市の職員に大変親切にしてもらった」と、あるいは、「市役所の中で困っているときに、優しく声を掛けてもらった」というふうな声も実は寄せられているということも申し上げておきたいと思います。 　今、こうしてマスクをしながら、発言をしておりますと、私が、今、言葉が明確に伝わっているのかと、あるいは、表情が隠れていて、気持ちが伝わっている、ちょっとそんな不安にもなるわけです。 　先日、ある団体の方がみえまして、市長、私も含めて、写真を撮るという場面がありました。 　そのときに、同行されてきたカメラマンの方が、「マスクをしていても伝わるような笑顔でこちらを向いてください」ということをおっしゃって、「はい、チーズ」と言ったわけなのですけれども、思いますと、このウィズコロナの中で、まさにマスクをしていても、市民の皆さんに伝わるような、笑顔と優しさが伝わるような、そういう接遇をしなくてはならないということで、これは一つハードルが上がっているのではないかというふうにも思います。 　いずれにしても、コロナ禍の中で、市民の不安が高まっているというときでございますので、市民の皆さんに寄り添って、そして自ら市民のところに出向いて、市民の声を聞く、そんな職務のあり方を進めていくということに、一層心を砕いていきたいというふうに、お話を聞きながら感じました。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。
   ○24番　大島久幸　議員　　まさにそういった行動をとってもらうのは、お金がなくてもできるわけです。 　そういった行動によって、本当に市民に寄り添った市政運営をご期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　いよいよ教育長と話ができると思って、楽しみにしていました。 　50年も前になるのですけれども、西中学校で同じ時期にまさか、中村教育長と同じ学び舎で学んでいたとは、つゆにも知りませんでしたけれども、この間話をして、そんなことだったのだなと思って、こんな優秀な人と一緒に西中学校で勉強していたなら、当時もっとかわいがっておけばよかったと思いながら、質問しますけれども。 　教育長の所信については、鈴木副議長が先にお伺いをしていました。 　教育長の気持ちはよくわかったところでありますけれども、私なりに、具体的に、もっと聞いていきたいと思うので、まず、教育長の所信については、教育長の思いとして、基本的な考えの中で、教育長の教育論と、それと鹿沼の子供たちの未来、どのように考えているのかを、教育長にお伺いをしてみたいと思っています。 　そして、２番目の鹿沼市の教育ビジョンです。 　鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期の進捗と今後の推進についてお伺いをするものであります。 　３点目は、教育に関する事務の点検・評価ということで、前回もこの教育に対する点検・評価、先ほど、ほかの議員の質問に対する答弁の中でも、「こういった第３者評価でしっかりやっています」というお話がありました。この中身を具体的に聞いていきたいと思っています。 　その中では２点です、教育委員会の活動についてと、それと、ここに書いている評価報告書の内容はどのように、今教育長として捉えられているのかどうかということです。 　最後に、読書について伺います。 　久しぶりに藤原正彦の「国家の品格」をひもといて読んだら、藤原正彦さんが、やっぱり「読書とは国力だ」と言っているのですね。 　読書の大切さを非常に強調しておりました。 　それで、読書の推進について、どうお考えになっているのかを、改めてお伺いをするものです。 　答弁をお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　鹿沼市の教育についての質問のうち、教育長の所信についてお答えをします。 　これからの複雑で予測困難な時代の中でも、子供たちが自分の考えを持ち、多様な他者と協働しながら、幸福な人生を切り開くことができるような、そういう力を育んでいくことが教育の重要な役割であると考えております。 　新学習指導要領では、生きて働く「知識・技能」の習得、未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」の育成、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性等」の涵養、これが育成を目指す資質・能力の３つの柱として、重視されておりますが、私は特に自分を大切にする心、互いのよさを生かして他人と協働する態度、優しさや思いやりなどの豊かな人間性を育成することは、最も大切であるというふうに考えております。 　その上で、これからの時代を見据えて、必要な資質・能力となる、自分で考えて行動する力、様々な人々と協働して納得解を生み出す力を育んでいきたいと考えております。 　そのような力を育てるという目的のために、未来を生き抜くための手段として、新しい時代に必要とされるプログラミング教育や英語教育、ＩＣＴの活用等に取り組んでいきたいと考えております。 　もとより、教育は地味なるものであって、毎日の地道な、当たり前の実践の積み重ねによってこそ実現されるものです。 　また、私は現場の第一線で活躍している人たちを大切にしたいと考えておりますので、学校・家庭・地域、それぞれの教育の現場を大切に支援していきたいと思っております。 　本市の未来を生きる子供たちにつきましては、教育現場においても、これまでにない対応が求められている中で、一人一人が自分の考えを持ち、自分とは違う考えの人たちとも協力して、新たな価値を見出したり、決まりきった正解のない問題に対して、多くの人が納得できるような「納得解」というものを見出したりすることができるように、鹿沼の子供たちをそのように育んでまいりたいと考えております。 　このことは、子供たちが未来を生き抜くために必要とされる力であり、本市の子供たちがよりよい社会と幸福な人生を切り開き、未来のつくり手となることができるようにしていきたいと考えております。 　そして、私は、「すこやかな心と体をもち、思いやりのある市民の育成」、「教養を高め、多様な価値観を認め合う市民の育成」等の本市教育目標の達成を目指し、子供たちにどんな力を育てていくのかという目的を明確にしながら、本市教育行政に力を注いでまいります。 　次に、鹿沼市教育ビジョンについてお答えします。 　鹿沼市教育ビジョン基本計画第Ⅱ期の進捗と今後の推進についてでありますが、教育ビジョン基本計画Ⅱ期は、平成29年度から令和３年度までの５年間を期間とし、今年度は計画の４年目を迎えています。 　計画の中で重点事項に掲げた18事業の進捗状況につきましては、計画最終年度の令和３年度末の目標値に対し、令和元年度末の実績として７事業が達成している状況であり、それ以外の事業についても、早期の目標達成に向けて事業の推進に注力してまいります。 　次に、教育に関する事務の点検・評価報告書についてお答えします。 　まず、教育委員会の活動についてでありますが、報告書に記載のとおり、教育委員会は、教育長を含めた５人の委員で構成されており、定例会を年11回開催して、議案の審議や報告事項の承認など、教育に関する事務の管理・執行を行っております。 　また、定例会の後には、意見交換会を実施し、教育環境における諸問題の見識を深めるとともに、学校訪問や教育関連事業への参加など、様々な場面で教育行政に対する助言をいただいております。 　さらには、他市町教育委員会との合同の研修会や意見交換を実施するなど、広域的な連携を図って精力的に活動されております。 　次に、報告書の内容をどのように捉えているかについてでありますが、教育ビジョンの基本目標に掲げた事業の実施状況の点検・評価につきましては、有識者等による評価委員会で実施しており、その結果については、評価報告書として取りまとめ、市議会に提出するとともに、市ホームページで公開しております。 　今年度の評価対象となった49事業につきましては、多大な効果があったとするＡ評価が32事業、一応の成果があったとするＢ評価が16事業であり、評価委員会からは高い評価をいただいていると考えております。 　次に、読書についてお答えします。 　読書推進の考えについてでありますが、子供は読書を通じて、多くの語彙を獲得し、読解力や想像力を養うことで、言語能力を向上させるとともに、豊かな心や人間性、教養を育むことができると考えております。 　小中学校におきましては、学校図書館の活用や読書活動の推進について、１年間の取り組みを見通した「図書館教育推進計画」を策定しております。 　さらに、図書館教育担当教諭を位置づけ、その多くが司書教諭有資格者であります。 　また、学校図書館支援員10名を全ての学校に配置し、図書館教育担当教諭とともに、読書活動の推進を担っております。 　具体的な取り組みといたしまして、全校一斉読書の時間の確保、学校図書館支援員や鹿沼市図書館ボランティア協会ＫＬＶによる読み聞かせ、必読本や推薦図書の紹介を多くの学校で行い、さらに、「ブックトーク」、「ビブリオバトル」、「お話給食」等を実施している学校もあります。 　また、図書館におきましては、「子どもの読書活動推進計画」を策定し、子供が本に親しむための各種事業の企画・実践を進めております。 　具体的には、読書活動の普及・推進には、子供を中心に家庭・学校・地域が連携する必要があることから、家庭での読書時間の確保と楽しむ方法の一つとして、「家読（うちどく）」を推奨しております。 　子供が読書を通じて、生きる力や学ぶ喜びを身につけ、豊かな人間として成長していくために、読書習慣の確立に大きな役割を持つ、家庭・学校等が相互に連携・協力し、子供の読書活動の普及啓発を引き続き進めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　それでは、一つ一つ再質問させていただきたいと思うのですけれども、教育長の所信の中で、市長が市民に寄り添う市政を大切にしたいということで、教育も子供たちに寄り添う教育というものが大切なのだと思うのです。 　この前久しぶりに、以前鈴木節也さんが書いた「子ども心ア・ラ・カルト」という本を引っ張り出して読んだら、鈴木節也さんも「子供に寄り添うことが大切だ」って言っていました。 　何ていうのですか、「できる人はできない人の気持ちがわからないのかな」って思うようなことがあるのですよ。 　私もよく子供に、小学校とか、中学校のときに、宿題を教えるときに、「何でわからないの」、自分がわかっているからという、優秀だからということを言っているわけではないのですけれども、寄り添って、何でわからないのかを丁寧にわからせてあげるというのが先生なのかなとは思っているのです。 　その中で、子供たちに生きる力を与えるということが大切なのだと思うのですけれども、一体、生きる力というのは何なのか、無人島に流されたときに、火をおこして、水をとって、食べ物をとって、本当に生きられるか。 　それと、東京砂漠なんて言うと、今は古いと言いますから、人間社会に出て、きちんと本当に生き残っていける子供をつくっていくのかどうか、そんなことを考えるわけです。 　そんな中で、教育の基本は、やっぱり「読み書き・そろばん」だと私は思うのです。 　もちろん、いろんなことを知っていて悪いことはないのですけれども、最近テレビを見ていると、「東大王」の伊沢君というの、あれは後輩なのですかね、すごく何でもよくわかっていますよね。 　でも、生活の中で、いまだ使ったことないですよ、化学の元素記号とか。 　数学だって、足し算・引き算・割り算、せめて小数点と分数ぐらいわかっていればいいかな、１次方程式とか、２次方程式なんか、生活の中では見たこともない、ちなみに三角関数は、商売柄たまに使うのですけれども。 　そういった意味では、「読み書き・そろばん」を徹底的にやるのがいいのかな。 　藤原正彦の話をしましたけれども、「英語よりも国語だ」、「国語の基本ができていれば、子供たちは育っていく」、そんなことも言っていました。 　それで、私は歴史もおもしろいと思っているのですよ。 　明智光秀は悪いやつかなと思ったら、「麒麟がくる」を見ていると、「なんだ、結構いいやつだな」と思ったり、江戸時代前の歴史については、まあ、いいかなと思っているのですけれども、近代史になると、意外とその日本の教育界は腰砕けになってしまって、明治維新から２つの大戦を経て、アジア諸国との外交関係も含めて、近代史になると腰砕けになってしまうところがあるので、そういったところも本当は日本人としてのアイデンティティーのもとにきちんと教えていくべきだとは思っているのですけれども、教科書問題も含めて、なかなかこれは教育長に聞いても、ちょっと難しいところがあるので、お答えできる範囲で結構だと思うのですけれども、基本的には子供に寄り添った教育をやってほしいと思いながらも、新聞にあった教育長のその「絶対解」と「納得解」というのがありましたけれども、ちょっとわかりづらいので、そういったところもよく教えていただければと思います。 　お答えいただければ幸いです。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　それでは、再質問にお答えをいたします。 　新型コロナウイルスがこのように感染するというようなことは、１年前には恐らく考えもしなかったような状況だと思うのですね。 　そのような中で、子供たちが今までにない学校生活を送らざるを得ないというふうな状況になっていると思います。 　見通しが困難であるというようなことは、このコロナの時代というのにもあらわれておりますように、これから先、また何が起こるかわからないというふうな世の中を、これからの子供たちは生きていかなくてはならないと思います。 　そんな中で、一体どういう力をこれから子供たちは身につけていけばいいのかというようなことを考えたときに、今ご指摘のありましたように、基本的な学力、これはやっぱり重要になるのだろうと思います。 　特に、今お話のありましたように、言葉の力ですか、読解力といいますか、言葉を知ったり、漢字を知ったりして、本を読んで、文字を読んで、内容を理解していく力、これは全ての教科の基本になる力ではないかなと思います。 　そういった力とともに、それからやはり、これからの社会の中で、どう、いろんな人たちと折り合いをつけながら、自分なりに納得した人生を送っていけるかという、そういう力を身につけていく、社会の中で自分がうまく折り合いをつけて生きていく力、これはまさに、いろんな考えの人たちと考え方をすり合わせながら「納得解」を見出していくというのは、そういうことなのではないかと思います。 　いわゆる受験学力というようなことを、今まで言われていましたけれども、決まった正解があって、それを覚えて、それを吐き出して、それを書いて正解をもらえればいいというふうな力では、なかなか、これからは難しいのではないかなと思います。 　決まりきった正解を覚えて、それを答えるということではなくて、どんなふうな世の中になるかわからない中でも、自分なりに考えたり、あるいは、いろんな人たちの考えを聞いたり、そうした中で、よりよい答えを見つけていく、そういった力を身につけるというふうなことが、やはり大事になってくるのかなというふうに思いますので、基本的な学力はもちろん重要ですし、それから、人とともにうまくやっていく力、いろんな人の考えを聞いたり、協力し合ったり、一緒に協働したりしながら、新しい答えなり、新しい「納得解」ですか、それを見つけながら、幸せな人生を築いていくような力、そういうのを身につけるというようなことが大事になるのかなと、そんなふうに考えているところです。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　ありがとうございました。 　次に、教育ビジョンについて、再質問させていただきたいと思うのですけれども、角田教育長のときにつくられたのですよ、鹿沼市はどういう方向に向かって教育を展開しているのかというのが、市民になかなか理解されないので、このビジョンをつくったと。 　角田さんが言うには、鹿沼の沢は７つあるから、沢には沢の文化がある。 　黒川、大芦川、荒井川、南摩川、粟野川、思川、永野川、いろいろあるけれども、その上流から元気になる桃が流れてきて、みんなが食べて子供ができると、少子化対策に一番いいのではないかなと思っているのですけれども、それはそれとして、そのビジョンにかかわる目標というのはね、単純明快なのが、私はいいと思っているのですよ。 　一つ例を言うと、会津藩の「什の掟」というのがあって、１つは「年長者の言うことにそむいてはなりません」、２つは「年長者に挨拶をしなくてはなりません」、３つに「うそを言ってはなりませ」、４つに「卑怯な振る舞いをしてはなりません」、５つ目に「弱い者をいじめてはなりません」、６つ目に「戸外で物を食べてはなりません」、最後に「戸外で婦人と言葉を交えてはなりません」。 　この最後はちょっと、私はあまりいただけないのですけれども、とにかく「ならぬことはならぬ」と、子供にしっかりと単純に教える。 　やっぱりビジョンに掲げる目標というのは、そういうふうにわかりやすくて、単純なのがいいと思っているのですけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　お答えしたいと思います。 　今、ご指摘のように、人間として生きていく上で、いつの時代でも大切にしなくてはいけないものというのはあると思うのです。 　それが、この会津藩のおきての中にもいくつかあるとは思うのですけれども、これまで鹿沼市の教育ビジョンの中で大切にして育ててきた力というものがあると思います。 　そういった今まで大事にしてきたところをまず大切にしたいという部分と、それから、先ほど申し上げましたように、これからの時代を見通して、これからぜひ必要となる力という部分と両方あるのかと思います。 　ですので、これまで大事にしてきたことを継承しながら、成果と課題を検証していって、そして多くの人たちの考えもお聞きしながら、教育ビジョンの目標なりについては検討していきたいと、そんなふうに考えております。 　以上でございます。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　次に、教育に関する事務点検報告書について再質問するのですけれども、教育委員会の活動については、様々な活動をなさってきたことが、この報告書にも書かれています。 　実は、今の教育委員の皆さんが、すばらしい人だと思うのですよ。 　公表されているので、実名言ってもいいのだと思うのですけれども、鈴木教育長代理に関しては、会社の経営者であったり、カメラが趣味で下野写真展で何回も優勝したり。 　倉松委員についても、住職であって、医者であったり。 　平野委員は、かのロンドン五輪メダリストの平野早矢香さんのお母さんで、しっかりとした、やっぱり教育をなさってきた方で。 　宮田委員に関しても、外からお嫁に来たけれども、鹿沼の子育てにやっぱり疑問を感じ、不満を感じ、自分で子育てのＮＰＯ法人まで立ち上げたような人。 　本当に今、これ教育委員会のメンバーは黄金期ではないかと思っているぐらいに、すばらしいメンバーがそろっていると思うので、楽しみなのですけれども、活発な意見交換をなさって、鹿沼の教育にぜひ貢献していただきたいと思っています、これ要望です。 　次の、評価の内容について伺うのですけれども、Ａ評価については、教育長、いいのですよ。 　Ａ評価とか、Ｂ評価より、ＣとかＤ評価が問題なので、そこをどういうふうに持ち上げていくかというのが問題だと思っているのです。
   　特に、今回はコロナの中で、不登校やいじめが実は増えているのではないかなと思っているのですけれども、そのところについて、ちょっと見解を伺いたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えをいたします。 　まず、いじめについてですけれども、令和元年度、鹿沼市におけるいじめの認知件数163件、解消件数が134件、解消率が82.2％でございました。 　ただ、これは追跡調査を行いまして、今年度９月の時点で95.7％、解消されております。 　ここ数年における鹿沼のいじめへの認知件数については、ほぼ横ばい状態でございます。 　特に、いじめ防止対策推進法が出された当時から積極的な認知を努めることを学校に依頼しておりますので、認知件数については横ばい状態というふうなことでございます。 　このいじめについてですけれども、学校におきましては、いじめアンケートや教育相談を実施したり、道徳教育、特別活動、人権教育を充実させたりして、いじめの未然防止並びに早期発見に努めているところです。 　いじめにつきましては、絆づくりと居場所づくりが大事だというふうに言われております。 　引き続き、力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　不登校につきましては、令和元年度、年間30日以上欠席した児童生徒数が小学校で40名、中学生が101名、合計141名でございました。 　令和２年度は、長期の学校休業がありまして、不登校児童生徒、急増するのではないかなと懸念していたのですけれども、９月30日現在で、令和元年度と２年度を比較したところ、大きな変化はない状況でございます。 　不登校につきましても、教育相談の充実とか、適応指導教室との連携、スクールカウンセラーとの連携を図りまして、早期の対応に努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大島久幸議員。 ○24番　大島久幸　議員　　いじめ問題については、いじめられるほうにも問題があるって、よく、そういうふうに言われますけれども、やっぱりいじめは卑怯な振る舞いであるから絶対にやってはいけない、それを肝に銘じて、教えていただきたいと思っています。 　読書について、読書は国力だというお話をさせていただきましたけれども、やっぱり本を読むことで、自分の知識が豊富になり、人生が豊かになるのだと思うのです。 　だから、今、きっと、学校の先生自体が、本を読んでないのではないかという疑いを持っているのですけれども、ぜひ本の楽しさを子供たちに伝えていただいて、本に親しんでいただきたいと思っています。 　最近の図書館は、アミューズメントパーク化しているのですよ。 　もう本が、私を読んで、私を見てみたいな感じで並べられている、単なる倉庫みたいな図書館ではない。 　鹿沼の図書館もカフェコーナーができたり、だんだんよくなっているようですけれども、さらなる改革をご期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、３時25分といたします。 　（午後　３時０６分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時２５分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　５番、宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　皆さん、こんにちは。議席番号５番、宇賀神敏、自由民主党会派です。 　師走に入り、寒さも一段と厳しくなり、今年も残すところ数えるほどとなりました。 　今年は、執行部の皆様におかれましては、昨年の台風19号の対応に追われ、さらには新型コロナウイルスと、大変なご苦労をされた年ではなかったかと存じます。 　新型コロナウイルスの早期の終息を願います。 　また、農作物の生育状況面では、遅霜の被害や長雨、そして、猛暑と農業を取り巻く環境は厳しく、ご苦労なされた農家も多くおられたことと存じます。 　そして、収穫の秋を迎え、野菜の価格も安く、米の買い受け価格も在庫の貯蓄米が多くあるということなのか、例年を下回る安値の取引でありました。 　農業の復興こそが、まちづくりには重要な素案と考え、これからも提言させていただきます。 　それでは、発言通告に従い、質問に入らせていただきます。 　執行部におかれましては、明確な答弁をお願いいたします。 　まず最初に、大項目１、鹿沼市菊沢周辺の整備についてです。 　菊沢地区には、多くの整備計画が予定されており、これらの多くは県の事業でありますが、県の事業に合わせて、市ではどのような情報を持っているのか、また、進捗状況についての質問です。 　中項目１、古峯原宮通り全線開通について。 　古峯原宮通りは、鹿沼から宇都宮に向かうと、ケーズデンキのところの交差点から４車線になり、2022年の国民体育大会開催に合わせて、飯岡橋付近まで開通させたいとお伺いをしております。 　この路線は、鹿沼市と宇都宮市を結ぶ最重要路線であることは間違いありません。 　さらには、鹿沼市の玄関口となる道路といっても過言ではないと思います。 　１、古峯原宮通りの全線開通と概略を伺う。 　中項目２、県道鹿沼環状線（通称ダンプ街道）拡幅工事について。 　この県道鹿沼環状線は、多くの車両が通過する主要道路でもあり、また、現在、歩道がないところもあります。 　歩道を整備することにより、小学生、中学生、高校生の通学路として利用することができます。 　現在、栃木県立鹿沼東高等学校の南側片側の歩道が少し完成しているのみで、多くの市民が早期整備を願うところでもあります。 　１、県道鹿沼環状線（通称ダンプ街道）の拡幅工事の概略と完成時期を伺う。 　中項目３、国道293号仁神堂地区拡幅工事について。 　国道293号仁神堂地区では、なぜか交通事故が多いと聞いております。 　国道293号と武子川が交差する仁神堂橋付近では、大雨時、武子川の水が橋の上を流れ、国道が通行できなくなることもあります。 　そのためにも、早期の道路拡幅、橋の架け替えが必要と考えます。 　１、国道293号仁神堂地区の拡幅工事の概略と完成時期を伺う。 　中項目４、ＪＲ鹿沼駅東側道路についてです。 　１、ＪＲ鹿沼駅東側の進捗状況を伺う。 　中項目５、見野から板荷へのトンネル工事について。 　見野から板荷への道路ですが、片側が東武線で、片側が山林に囲まれ、道幅が狭く、とても危険な状態の道です。 　１、見野から板荷へのトンネル工事の概略を伺う。 　中項目６、武子川堂下橋付近の調整池の整備について。 　１、武子川堂下橋付近の調整池の整備の概略を伺う。 　中項目７、武子川拡幅工事について。 　武子川は、主に菊沢地区を流れており、大雨のたびに氾濫し、あちらこちらで大きな被害が起きます。 　武子川の拡幅工事の計画があり、河川の下流より現在ある川幅の約３倍、30メートルの計画とも聞いております。 　１、武子川拡幅工事の概略と完成時期を伺う。 　中項目８、千渡地区、玉田地区の圃場整備についてです。 　１、千渡地区、玉田地区圃場整備の事業の進捗状況を伺う。 　以上、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　菊沢地区周辺の整備についての質問にお答えします。 　まず、今回のご質問のうち、県事業の詳細につきましては、市が実施する事業ではございませんので、内容は概要までの説明となりますので、ご理解願います。 　まず、古峯原宮通りの全線開通についてお答えします。 　全線開通の時期と概略についてでありますが、「都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り」は、本市と宇都宮市との道路ネットワークを強化し、両市の連携強化と交流促進を図る重要な幹線道路であります。 　県では、県道鹿沼環状線から宇都宮市境までのうち、鹿沼環状線から飯岡橋東までの、現道までの1.1キロメートルについて、事業を進めております。 　現在、用地の取得や工事を進めており、令和３年度の完成を目指すと伺っております。 　また、「白桑田交差点工区」として、市道0354号線の交差点部分、延長300メートルについて、物件補償や用地取得を行っており、今年度一部工事に着手する予定と伺っております。 　今後も、国や県に対し、本路線の早期４車線化に向け、要望等を続けてまいります。 　次に、県道鹿沼環状線の拡幅工事についてお答えします。 　工事の概略と完成時期についてでありますが、「県道鹿沼環状線」は、本市における外郭環状を形成する重要な幹線道路であります。 　県では、仁神堂町地内の国道293号交差点から南側約1.2キロメートルを「千渡北工区」として、西側の歩道整備を優先して進めており、昨年度までに300メートルが完了しております。 　今後も用地の取得や工事を行い、早期完成を目指すと伺っております。 　次に、国道293号仁神堂地区の拡幅工事についてお答えします。 　工事の概略と完成時期についてでありますが、仁神堂町地内の「国道293号」は、周辺都市との広域連携や都市の骨格を形成する重要な幹線道路であります。 　県では、仁神堂町地内の県道鹿沼環状線交差点からＪＲ鹿沼駅に向かう区間について、仁神堂橋の架け替えを含む、約750メートルの現道拡幅事業を進めております。 　今年度は設計を行っており、今後、事業説明会を実施し、関係者の皆様の協力を得ながら、事業を進めていると伺っております。 　次に、ＪＲ鹿沼駅東側の道路についてお答えします。 　駅東側の進捗状況についてでありますが、ＪＲ鹿沼駅東側の整備は、拠点駅周辺としての利便性を強化し、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動の向上を目的に、「都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通り」と、「駅前広場」を含む「都市計画道路3・4・207号鹿沼駅裏通り」の２路線及び駅東西を結ぶ「自由通路」を計画しております。 　現在整備中である「鹿沼駅東通り」は、延長910メートルを事業区間とし、幅員16メートルで、両側に3.5メートルの歩道と1.5メートルの自転車専用通行帯を設置するものであります。 　現在は、物件補償や用地取得を行っており、２月には、約270メートルの道路築造工事を発注する予定であります。 　「鹿沼駅東通り」は、令和５年度の完成を予定しており、「鹿沼駅裏通り」及び「自由通路」は、「鹿沼駅東通り」の進捗に合わせ、事業に着手し、事業期間をおおむね５カ年とし、令和10年度の完成を目指してまいります。 　次に、見野から板荷へのトンネル工事についてお答えします。 　工事の概略についてでありますが、「県道板荷玉田線」の見野地区と板荷地区を結ぶ箇所は、東武日光線と急峻な山に挟まれた幅員狭小の「辺釣（へつり）工区」になります。 　このため、県では、狭隘区間を迂回するトンネル整備を主としたバイパスルートを計画しております。 　事業延長は約１キロメートルで、今年度は設計を行っており、引き続き、早期に工事に着手できるよう、事業を進めていくと伺っております。 　次に、武子川堂下橋付近の調整池の整備についてお答えします。 　調整池整備の概略についてでありますが、武子川堂下橋付近に整備する調整池は、「県道鹿沼環状線千渡北工区」の道路排水を安全に武子川へ排水するため、整備するものであります。 　調整池は、堂下橋の上流右岸と下流左岸に計画しており、今後、用地取得を進め、令和３年度からの工事着手を予定していると伺っております。 　次に、武子川の河川拡幅工事についてお答えします。
   　武子川の河川拡幅工事の概略と完成時期についてでありますが、武子川の河川管理者である栃木県によりますと、旧楡木街道「若林橋」から上流の県道宇都宮鹿沼線「飯岡橋」までの約4.3キロメートルを対象とし、下流から順次河川整備工事を実施しております。 　これまでに「若林橋」から県道宇都宮楡木線「武子川橋」までの約0.7キロメートルの改修が完了し、現在、ＪＲ日光線の鶴田・鹿沼間「武子川橋梁」の改築に向け、協議を実施中と伺っております。 　「武子川橋梁」につきましては、協議が整い次第、早期に工事着手するとともに、その上流についても、引き続き、千渡地区圃場整備事業と調整を進めていくと伺っております。 　本市におきましても、今後とも国や県に対し、事業の早期完成に向けた働きかけを続けてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　次に、千渡地区・玉田地区圃場整備の進捗状況と概略についてお答えいたします。 　千渡地区の圃場整備は、一級河川武子川沿いに、おおむね南端を主要地方道宇都宮楡木線として、北端を一般県道鹿沼環状線付近までの延長約６キロメートル、面積約80ヘクタールを対象区域としております。 　計画調査期間は、令和元年度から令和３年度で、工事期間は令和４年度から令和10年度までの７年間を予定しております。 　玉田地区の圃場整備は、一般県道板荷玉田線と東武日光線に囲まれた、おおむね南端を御成橋付近とし、北端を見野橋付近までの面積約70ヘクタールを対象区域としております。 　計画調査期間は、令和２年度から令和６年度で、工事期間は令和７年度から令和13年度までの７年間を予定しております。 　現在、両地区ともに県の事業認可取得に向けた計画調査期間であり、地元農業者等との協議調整を進めている状況であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ご答弁をいただき、ありがとうございました。 　それでは、質問に入ります。 　ＪＲ駅東側の進捗状況の質問ですが、ＪＲ東側の道路の工事を進めていると思うのですが、ＪＲ側との、当然交渉していると思うのですが、どのような交渉になっているのか。 　まだ、見た限りでは、竹藪とか多かったり、私も「どうなるの」って、周りのほうから聞かれるのですが、どのようなＪＲ側との交渉になっているのかと。 　あとは、用地交渉の中で、第３工区の用地交渉をしているのですが、第２工区は真ん中にあって、「第２工区とんじゃって、第３工区いってんだけど」なんていう話、聞かされるので、そこのところ、わかりましたら、お願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　ＪＲとの交渉ということでございますが、先ほど説明をさせていただきましたように、現在第２工区を整備中でございます。 　この後第３工区を、整備が終わると同時に、この駅裏通り、駅前広場、自由通路の整備に着手するというふうな段取りになっておりまして、今、ＪＲと進めていますのは、その自由通路の部分について、協議を進めているところでございます。 　何度か、ＪＲ大宮支社のほうに出向きまして、協議を行っておりますが、今年に入って、実はコロナの関係で、なかなか協議が進んでございません。 　その辺につきましては、今後も、この時間はまだありますので、十分に調整をしていきたいというふうに考えております。 　もう１つ、第２工区の用地交渉は、どのように進んでいるかということだと思います。 　第２工区をとばして、第３工区に入っているというふうな地元の話があるということでございますが、実質的には、第２工区を現在進めております。 　それで、第３工区は、実は、補償の物件調査を実施してございます。 　これに関しましては、当然、そのお宅に調査に入りまして、いろんな話もしておりますので、そういった部分で、第２工区をとばして、第３工区と交渉しているような捉え方をされたのかなというふうに思います。 　現在、おかげさまをもちまして、第２工区のほうの用地のほうの交渉も順調に進んでおります。 　第２工区540メートルのうちの約半分、今年度中に工事を発注する予定になっておりますので、地域の皆様には、引き続きのご協力をお願いしたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。 　順調に進んでいるということで、理解していますので、今後ともよろしくお願いします。 　もう１点質問ですが、武子川の拡幅工事の件なのですが、去年の台風19号の被害を受けて、私も地元を歩かせてもらったときに、本当に多くの方から「あの武子川の川底をすくってくれ」とか、「川幅を広げてくれ」とか、「堤防のかさ上げ」ですか「それやってくれ」という要望が非常に多かったものですから、私もいろいろ言っては、行政にもお願いしたのですが、やっぱり一部分だけやっても、その影響がほかにも出るということなので、やっぱりこの武子川の拡幅工事を一刻も早くやらないと、また、大雨がきたときには、やっぱり氾濫してしまうこと、十分に考えられるので、やっぱり生命と財産を守る点からも、早期にやっていただきたいと思います。これは要望で、次の質問にいきます。 　大項目２、鹿沼市の人口減少対策と鹿沼市東部地区の人口増加対策についてです。 　人口減少対策は、鹿沼市だけではなく、全国的にあらゆる地方で大きな課題となっております。 　現在、鹿沼市の東部地区では、人口が増加をしており、今後も人口増加が予想されますが、執行部の考えをお伺いします。 　中項目１、道路の整備について。 　１、鹿沼市では古峯原宮通りの開通により、隣接する市道の整備をする考えがあるのか伺います。 　中項目２、下水道の整備についてです。 　１、市街化区域なのに、いまだ下水道が整備されていないところもありますが、最近の下水道整備状況を伺います。 　中項目３、市街化区域と調整区域について。 　１、古峯原宮通りの開通に伴い、付近の市街化区域と市街化調整区域の線引きについて、見直す検討をしたことがあるのか、お伺いします。 　中項目４、人口減少対策について。 　１、鹿沼市では、古峯原宮通りの開通を追い風に、人口減少対策にどのような計画があるのか、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　鹿沼市の人口減少対策と東部地区の人口増加対策についての質問のうち、道路整備についてお答えします。 　古峯原宮通りに隣接する道路の整備についてでありますが、本市東部の「都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り」は、上野町交差点東から県道鹿沼環状線までの千渡工区が平成30年３月に開通し、現在は、先ほど菊沢地区周辺の整備で答弁したとおり、鹿沼環状線から宇都宮市境までの整備を行っております。 　古峯原宮通りに隣接・接続する幹線道路としては、同じく答弁いたしました「都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通り」があり、古峯原宮通りの供用開始にあわせ、交差点部の整備を実施いたしました。 　現在、令和５年度の全線開通を目指し、整備を推進しております。 　古峯原宮通りの周辺は、住宅地が広がっており、隣接・接続する道路の多くは地元地域に密着した生活道路となっております。 　このような生活道路については、地域の要望を受け、整備を行っているところであり、今後も地域住民の意見、要望を聞きながら、必要な道路整備について、国庫補助金等の財源を確保しながら、実施してまいりたいと考えております。 　次に、市街化区域における最近の下水道の整備状況についてでありますが、本年９月現在の黒川処理区全体における整備状況は、計画面積1,581ヘクタールに対しまして、整備済み面積は1,495ヘクタール、整備率は94.6％となっております。 　今年度の整備状況としては、押原地区、御成橋地区、北犬飼地区の整備を進めており、黒川処理区全体を令和５年度におおむね完成させることを目標に整備を進めております。 　なお、現況が農地等で、未整備となっている箇所につきましては、宅地化されることにあわせまして、整備を進めてまいります。 　次に、市街化区域と調整区域についてお答えします。 　古峯原宮通りの全線開通に伴う市街化区域と市街化調整区域における線引きの見直し検討の有無についてでありますが、線引きの見直しの考え方につきましては、人口や土地利用の動向、また、交通の状況などについて、おおむね５カ年ごとに行われている「都市計画基礎調査」の結果を踏まえることになっております。 　しかし、将来予測も含めた人口減少による市街化区域全体への影響を考えると、特に住居系市街地の拡大は避けるべきと考えていることから、これまでに全線開通を想定した線引きの見直しを検討したことはございません。 　次に、人口減少対策についてお答えします。 　古峯原宮通りの道路開通を追い風とした人口減少対策への計画でありますが、古峯原宮通りは、本市の市街地と県都宇都宮市を直結する重要な道路であり、都市計画マスタープランにおいても、東西の広域連結軸を担う主要な都市施設として位置づけられております。 　全線開通することで、周辺地域の民間開発が促進され、利便性や居住環境が向上し、定住人口や関係人口の増加が予想されます。 　また、立地適正化計画においても、周辺の市街化区域は、その地理的特性から「居住促進区域」に設定され、今後、ＪＲ鹿沼駅東口の整備や周辺地域の活性化を含め、次期総合計画の中で、ハード・ソフト両面から効果的な人口減少対策を検討してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　答弁ありがとうございました。 　この地域なのですが、道路が開通しまして、住宅が建ちやすい環境をつくるのも、市の仕事かなと私も考えてまして、このような質問をさせてもらいましたが、できれば、小中学校ですか、そんなこともつくってくださいということではないですけれども、考えていただければ、ありがたいなと思うところです。 　それでは、次の質問にいきます。 　大項目３、雨水対策について。 　中項目１、千渡地区日光線北側の雨水対策について。 　千渡日光線北側の住宅地に大雨のたびに雨水がたまることがたびたび起こります。 　特別地盤が低いわけでもなく、周りから流れ込む雨水と水はけが悪いのが原因ではないかと思われます。 　１、日光線北側の雨水は、どこへ排水しようと考えているのか、伺います。 　２、大雨のたびに住宅地に大量の水がたまり、生活に支障が出ているが、何か対処方法はないのか、お伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　黒川勝弘環境部長。 ○黒川勝弘　環境部長　　雨水対策についての質問の、千渡地区日光線北側の雨水対策についてお答えします。 　まず、日光線北側の雨水はどこへ排水しようと考えているのかについてでありますが、千渡地区のＪＲ日光線北側周辺の雨水については、「鹿沼市下水道事業計画」において、一級河川の武子川へ放流する計画となっております。 　次に、大量の雨水により生活に支障が出ていることへの対策についてでありますが、当該地区周辺では、雨水が自然に流れ込む河川が近くにないため、排水が悪い場所では、大雨の際に道路や宅地などが部分的に冠水してしまう状況にあります。 　そのために主要な雨水幹線と千渡調整池を整備し、さらには、道路排水設備として、浸透ますの設置を行ってきたことにより、県道鹿沼環状線の西側の地域では多くの箇所で冠水が改善されております。 　今後も、道路や宅地などの冠水状況を見ながら、雨水管の面整備と、雨水管への接続が可能なエリアにおいては、道路排水設備との効率的な接続方法について、検討していきたいと考えております。 　また、県道鹿沼環状線の東側の地域においては、「鹿沼市下水道事業計画」の中で、千渡東排水区と位置づけ、将来的には、直径2,000ミリメートルの雨水幹線を整備し、武子川へ放流する計画となっております。 　しかし、放流先の武子川の改修がされていないことから、雨水幹線整備の事業着手が難しい状況となっております。 　過去には、大雨の後、道路冠水が数日間続いてしまうような箇所の改善を図るため、暫定措置として、直径600ミリメートルの雨水管を埋設し、普通河川の植竹川に接続して、雨水の放流先を確保する対策を講じた箇所もございますが、根本的な解決には至っておりません。 　今後も引き続き、栃木県に対しまして、武子川の予定より早い改修を要望しながら、根本的な解決となる雨水幹線の整備に早期に着手できるよう、その方法などについて検討していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　この地域の住民の方は、本当に雨が降るたびに、心配しているような状況が続いていますので、雨水管通っていますが、やっぱりもうちょっと、細いのかなと思うので、機会があれば、もう少し太めの雨水管でお願いしたいのかなと思います。 ○増渕靖弘　議長　　それ要望でいいの。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　はい、要望で。 ○増渕靖弘　議長　　それでは、執行部の入れ替えがありますので、時間を止めてください。 　（執行部入れ替え） ○増渕靖弘　議長　　執行部の入れ替えが終わりました。 　引き続き発言を許します。 　時間の時計を進めてください。 　どうぞ。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　それでは、次の質問にまいります。
   　大項目４、公設市場についてです。 　鹿沼市茂呂にある鹿沼市公設卸売市場は、昭和51年11月に開設をし、鹿沼総合食品卸売株式会社が経営をしております。 　現在では、施設の老朽化が進み、使用者が大変不便な思いをしております。 　公設市場は、生産農家や商店、そして、家庭の台所へと、生活には欠かすことのできない役割を持っているところです。 　中項目１、施設の状況について。 　１、公設市場の過去の施設修繕状況を伺う。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　公設市場についての質問の施設の状況についてお答えいたします。 　過去の施設修繕状況についてでありますが、鹿沼市公設地方卸売市場は、本市を中心とする鹿沼流通圏における生鮮食料品の流通合理化を図るため、先ほど議員がおっしゃられたように、昭和51年に開設いたしました。 　築44年が経過した施設は、老朽化が進んでおり、近年では、毎年修繕を行っている状況となっております。 　過去５年間の主だった修繕箇所といたしましては、平成27年度に屋外防火設備、平成28年度に水道水供給設備、平成29年度に井戸水の揚水ポンプ、平成30年度と令和元年度には、セリ場天井照明のＬＥＤ化などの修繕を行ってきたところであります。 　今年度は、消防用設備など、４件の修繕を行う予定となっております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。 　開設してから年数が40数年たっていますと、かなり老朽化してきまして、あちらこちらで傷みが出ております。 　私も、例えば使用者に、例えばというか、現実ですが、雨漏りがしているとか、その下がコンクリートなのですが、そのコンクリートまで削られているような雨漏りで、もうひどいものです。 　中には、この魚の発泡スチロールで雨漏りの対策して、バケツ代わりに発泡スチロールで対応していたり、そんな状況なものですから、ぜひ、予算とかいろいろあるのでしょうけれども、できたらば、ちょっと力を入れていただきたいなと思うところです、よろしくお願いします。 　これも要望でお願いします。 　次の質問にいきます。 　大項目５、リーバス、デマンドバスについてです。 　中項目１、リーバス、デマンドバスについて。 　１、リーバス、デマンドバスの利用者数、維持費について伺う。 　２、リーバス、デマンドバスの利用方法を伺う。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　リーバス、デマンドバスについての質問にお答えをいたします。 　まず、それぞれの利用者数、維持費についてでありますが、令和元年度のリーバス１日当たりの利用者数は678人であり、利用者が多い路線は、古峰原線で127人、少ない路線は公設市場線の４人であります。 　デマンドバスの１日当たりの利用者数は103人であり、利用者が多いエリアは、粟野地域の40人、少ないエリアは松原地区の12人であります。 　次に、リーバス１日当たりの運行経費は45万3,000円であり、路線によって運行本数は異なりますが、経費が高い路線は、古峰原線で１日当たり９万7,000円であり、低い路線は公設市場線で１日当たり8,000円であります。 　また、デマンドバス１日当たりの運行経費は18万6,000円であり、エリアによって運行台数は異なりますが、経費が高いエリアは、粟野地域の９万5,000円であり、低いエリアは松原地区の２万円であります。 　次に、利用方法についてでありますが、リーバスは決められた時刻で決められたコースを通り、市内全域で12路線運行しております。 　運賃は、「お買い物バス」は全区間100円で、その他の路線は、乗車区間によって100円から500円であります。 　デマンドバスは、電話で予約を受け付け、予約をした方と乗り合いで10人乗り、または15人乗りの車両により運行をしております。 　年齢や居住地に関係なく、どなたでも利用することができます。 　現在は、１つとして粟野地域、２つとして板荷・菊沢地区、それから３つとして松原地区、４つとして北押原・南押原・北犬飼地区の４つのエリアで運行をしております。 　デマンドバスは、各エリアで１日６便から13便運行しており、それぞれの地区内であれば、どこでも移動が可能であり、地区外への移動は、病院やスーパーなど、指定された目的地が可能となっております。 　運賃は、移動場所等に応じて、100円から600円となっております。 　ただし、デマンドバスの利用には、各エリアの設定された出発時刻に合わせて、30分前までに運行事業者に予約が必要となります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。 　リーバス、デマンドバス、大変利用方法によっては格安で、便利なのかなと思いますが、この利用者数で考えますと、ちょっと維持費がかかるのではないかなと思うのですが、この維持費、どうやって、今後維持していく考えなのか、お願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　リーバスとデマンドバス、維持費等につきましては、実は当然利用者から乗っていただいた乗車等の運賃、これをいただきます。 　それで、当然運行には交通事業者の事業費がかかります。 　その差額を、今鹿沼市で補助として充てて、支援をしているというような形での運行になりますので、我々としても、利用者が増えて、この運賃が多くなって、逆にいうと、この鹿沼市からの持ち出しをできるだけ少なくしていきたいというのが希望なのですが、なかなかその辺が難しいところがあります。 　それで、最近では、バスのボディーとか、中に広告を募集しまして、そういった収益も、その鹿沼市からの持ち出しのお金を減らすために努力をしているというような状況でございます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。 　それと、今年の10月からこのリーバスのコース変更をしたとかということをおうかがいしたのですが、どうしてしたのか、ちょっとお伺いしたいと思います、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　過日の議員全員協議会でも、ご説明をさせていただいたのですが、まず、これまで、まちなか線として運行していた、鹿沼市の旧市街と、それから東部台地区のエリアのところは「お買い物バス」という名称で変更させていただきまして、いわゆる文化活動交流館から花木センターまでの往復を行っていたのですが、そこをなるべく、意外と時間で遅延が見られたものですから、そこのところを早めようということで、文化活動交流館から１周してきて、文化活動交流館ということで、そこを45分にしたということがあります。 　それで、実は、「お買い物バス」で、一部コースを変更しました。 　今まで通っていなかった古峯原宮通り、いわゆるヤマダデンキさんの通りですね、あそこを通したことと、それから貝島西地区、昔区画整理をやった、栃木県立鹿沼高等学校から高台へ上っていくところなのですけれども、コースを増やしました。 　そういった形の中で、少し変更をさせていただきました。 　それで、その形の中で、運転免許センター線というのがあったのですが、茂呂街道の線を運転免許線に変えたというのが一つあります。 　それと、もう１つ、南押原線を変更させていただきました。 　これは、消防の通りですね、消防署の通り、あそこが、北押原地区ですが、通っていなかったものですから、あそこを通したということと、南押原線については、夕方、午後の便が、少し便数がなかったので、不便があったので、３便増やしたと、大枠ではそういった形で３路線、今回変更をさせていただいたところです。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ありがとうございました。 　リーバス、デマンドバスは、大変利用者にとっては格安で便利なことも考えられますので、市民の方によく周知してもらいまして、皆様にお使いいただければ、鹿沼市の負担も少なくなったり、市民も便利に使えるのではないかなと思います。 　以上で、私の質問は終わりにします。 　今回は、主に菊沢地区の開発、整備や人口減少が進む中で、いかに人口減少を食い止めるか、そして、鹿沼市全体の発展への起爆剤となることをご祈念いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と言う者あり） ○増渕靖弘　議長　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　なお、明日は定刻から本会議を開きます。 　本日はこれで散会いたします。 　（午後　４時１８分）...