鹿沼市議会 2020-09-28
令和 2年第5回定例会（第5日 9月28日）
総務常任委員会委員長、
大貫毅議員。
○大貫毅
総務常任委員長 それでは、
総務常任委員会の閉会中の審査の報告をいたします。
総務常任委員会では、
令和元年東日本台風災害の発生を受け、閉会中
審査研究テーマを、「市民の命を守る防災・
減災対策」とし、
先進地視察、
粟野地域の被災の状況を確認する
現地調査、
危機管理課の皆さんとの
意見交換、さらに
台風被害が甚大であった
粟野地域の
自治会役員の皆さんと
意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、十分な
調査活動は行えなかったことは否めませんが、
先進視察や
被災地域の皆さんとの
意見交換などから得られた知見をもとに、執行部に対して提言を行います。
まずはじめに、
粟野地域自治会の皆さんとの
意見交換について、報告をさせていただきます。
当初計画では、災害が多かった地域と、もっとたくさん
意見交換をしたいと考えておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症を考慮して、被害が甚大であった
粟野地域の皆さんに限って、去る８月７日に、
自治会の役員の皆さんと
意見交換を行いました。
意見交換に当たっては、災害の際に、どのような
避難行動がとられたのか、行政の
避難情報発信や
避難所の開設・運営は適切であったか、災害から得た教訓などをテーマといたしました。
以下、その主な内容について報告をいたします。
まず、
情報発信についてでありますけれども、皆さんは、
災害情報メールや
公共放送によって情報を得ていたとのことです。
ただ、思川の状況がどうなっているのかなど、個別の情報が欲しかったとの意見もありました。
また、
情報伝達が重要なので、既存の
防災行政無線については、撤去ではなく、むしろ整備を進めるべきだとの意見や、新たな
災害情報システムの
戸別受信機の
配布対象の拡大を求める要望も出されました。
次に、
避難所についてです。
避難所そのものが被災してしまったことや、指示された
避難所には到底たどり着ける状況になかったとの意見もありました。
避難所の設定や避難のあり方について、課題が明らかになりました。
次に、災害から得られた教訓ですけれども、
避難所開設の情報は出ていたけれども、事前に避難できた方は少数だった、
自宅避難が精いっぱいだったとの意見があったなど、想定外の事態に見舞われたということがうかがえます。
災害が悪化してからの避難で、危険な事態に陥った方も多数いたようです。
今後は、
空振り覚悟で、早目の避難を呼びかけていきたいとの意見もありました。
また、日ごろ行っていた
防災訓練や
自主防災会の活動が、今回の災害では生かされたとの報告もありました。
行政の
災害対応についても、いくつか意見がございました。
コミュニティセンターは地域にとっては、
災害対応の最前線となり、情報も集中することから、事前に職員を張りつけ、非常事態に対応できるようにすべき、
自治会役員や
民生委員による被災状況などの情報共有と相談を行いたかったけれども、市のＢＣＰ発令により、コミセン職員が
自治会の業務に当たることができなかった。業務の優先順位を見直すべき、避難困難者の避難について、行政からの確認や働きかけがなかったなどでありました。
これらを踏まえ、以下、３点について、提言を行いたいと思います。
まず１つ目です。多様な手段で全ての人に災害情報を伝えようということです。
粟野地域の
自治会の皆さんからは、
防災行政無線の充実を求める意見がありました。
防災行政無線のデジタル化や市域全体への拡大には莫大な予算を要すること、暴風や大雨の災害時には聞こえないなどの欠点があることから、廃止はやむを得ない状況であると理解します。
しかし、デジタル情報に対応できない高齢者層に、いかに災害情報を伝達するかは、今後の防災対策の中で、大きな課題であると考えます。
以下、個別に６点、提言をいたします。
市政に関する世論調査によれば、圧倒的にテレビで災害情報を確認していることから、データ放送の活用など、テレビで災害情報を確認する方法を広く市民に周知すること。
２つ目、市関連の各種会議において、新たな
災害情報システムの普及啓発を徹底して行うこと。
３番目、災害時
避難行動要支援者などの
戸別受信機の配布を拡大をすること。
４点目、
災害情報システムで発信する内容を、災害情報テレフォンサービスで配信すること。
５点目、高齢者に対して、ケーブルテレビへの加入補助制度など、加入促進と的確な災害情報の発信の仕組みを構築すること。
６点目、災害情報投稿サイトを設け、リアルタイムで災害の情報の収集・発信を行うこと。
大きな２点目ですけれども、命を守るための早期避難を実現させようということです。
先進地の防府市では、多種多様な手段で災害情報の発信を行っていますが、なかなか早期避難に結びつかないことが課題であるとのことでした。
粟野地域での
意見交換でも災害が悪化してからの避難で、車の水没など命の危険を招きかねない事態があったことも報告をされています。
早期避難実現のための啓発と体制づくりを進めることが必要であると考えます。
個別に５点について、提言をいたします。
１、水害・土砂災害時に発せられる「５段階警戒レベル」の理解を深めること、また、マイタイムラインの作成など日ごろの備えが重要なことの啓発活動を徹底して行うこと。
２点目ですね、地域の意向を踏まえ、民間施設も含めて一時
避難所の適切な指定を拡大すること。
必ずしも
避難所への避難だけでなく、知人・友人宅への避難、安全な場所での車中避難なども有効であることを周知啓発すること。
３点目、地理情報システムなどを活用した災害時
避難行動要支援者情報の管理、
民生委員や自主防災組織などとの連携による早期避難の仕組みを構築すること。
４点目、
コミュニティセンターは災害時には地域支援の最前線となることから、災害発生が予想される場合は職員体制の増強を図り、情報の収集発信など
自治会や
自主防災会などの活動を支援すること。
５点目、
新型コロナウイルス感染症への対応として、避難者を収容できる十分な
避難所の確保と
避難所の収容状況等の
情報発信を行うこと。
次に、大きな３点目です。災害に対する平常時からの活動を充実させようということです。
岸和田市の自主防災組織では必ず年１回何らかの
防災訓練が行われており、災害発生時には避難者の拡大や住民の救助等にも効果が上がっているとのことでした。
粟野地域での
意見交換会においても、
自主防災会の活動や
避難所運営訓練が今回の災害発生時に役に立ったことが報告されています。
自主防災組織の組織化や各地域での各種避難訓練の開催が有効であると考えます。
個別に４点、提言をいたします。
１、
自主防災会の組織化、避難訓練の実施の充実を図ること。
そのための補助制度を創設するなど、実施を誘導する仕組みを構築すること。
２、防災士を養成し、地域の防災リーダーづくりを推進すること。
３番、
危機管理課の体制強化を図ること。
情報収集、分析、
情報発信、マスコミ対応など役割分担を明確化し、避難指示などの
情報発信等に混乱が生じないようにすること。
自衛隊ＯＢなど危機管理対応などに専門知識を持った職員を採用すること。
４点目ですね、
令和元年東日本台風災害時にＢＣＰが発令されたが、運用が適切であったか検証を行うこと。
以上でございます。
最後になりますけれども、お忙しい中、貴重なご意見をいただいた
粟野地域の
自治会役員の皆さん、
危機管理課の皆さん、そして、熱心に議論をいただいた
議員各位に感謝を申し上げ、
総務常任委員会の研究テーマの報告とさせていただきます。
○
増渕靖弘 議長
環境経済常任委員会委員長、
加藤美智子議員。
○
加藤美智子 環境経済常任委員長 それでは、
環境経済常任委員会継続調査報告書の報告をいたします。
本
委員会は、継続調査の調査研究テーマといたしまして「木のまち鹿沼のイメージ戦略について」の中で、観光イベント
情報発信の拡大について、地場産業事業の拡大についてを課題として捉え、木のまち鹿沼のイメージ戦略についての調査研究を行い、提言に至りました。
まず、調査経過といたしましては、
先進地視察を行いました。
令和２年２月の５日から７日、香川県さぬき市では、「香川県農業協同組合大川北部集荷所」の現地見学と農福連携を視察研修をいたしました。
ＪＡとの連携、そしてまた、福祉作業所との連携は、その組み合わせというのは、非常にまちのイメージを刷新し、そして、福祉と農業との連携事業、これは非常にすばらしい成果を上げているということを視察をいたしました。
そしてまた、この課題もありますけれども、本市でも人手不足の農林業事業者に一筋の光が生まれることと思いました。
これは連携という中で、生まれていくものだと思います。
これは、農林業発展のために、また、農林商工の発展のために、「人を活かす」という仕組み、また、人と人とが連携すること、そのような機会をつくることを、行政が積極的にかかわること、それが示唆されました。
非常に必要と感じた事例でございました。
また次に、愛知県八幡浜市では、日土小学校における木造校舎の保存についてをテーマに視察研修をいたしました。
本市でも、国内最大級の現役木造校舎と称される築85年の北小学校がありますが、耐震改修工事後のあり方は、まさに木のまち鹿沼の観光拠点となり得ます。
また、そして、その視察した日土小学校でございますけれども、この八幡浜市の山間にひっそりと60年たたずんでおり、そしてまた、現役校舎ということでは、非常にすばらしい校舎でございました。
光と風が通り抜け、自然と一体化した木造建築であることが高い評価を醸し出しております。
幾度となる改修工事、また、存続の危機。
2012年には、国の重要文化財に指定されてより一層、保存再生を果たした貴重な建造物として、また、木の持ち味をフルに生かした木造建築物として、貴重な位置を守り続ける存在となることと思いました。
さらに、観光拠点となる得ることも視野に入れ、校舎を見学する団体は後を絶たないとお聞きしております。
観光拠点となる校舎、存続するまちのシンボル、今後北小学校がそのような場所にもなり得ると感じた大事な施設でございました。
それから、２つ目には、勉強会を行いました。学習会ということでございますが、お二人の講師の方をお呼びいたしまして学びました。
まず、お一人目は、「木のまち鹿沼の現状と課題」ということで、齋藤正様をお呼びいたしました。
鹿沼の林業は、木材価格の低下により、非常に厳しい状況であると、そしてまた、なかなかプラスにならない、赤字を含めた経営が続くということでございました。
しかしながら、これからその木造の価値というものをさらに鑑みるときに、どのように考えていくか、非常に課題ではありますけれども、木造の持つ温かい、自然のありがたさというものもしっかりと捉えながら、木を生かしていく、育林作業というのがまだまだ不十分ですので、そのところをしっかりと捉えて、その原因も課題として捉え、そして、今後、その対策が非常に大切になるかなということでございました。
また、適切な手入れが行われませんと、成長した木に遮られて日光が地面に届かない、非常に森が生きないということになっていきます。
そしてまた、それが、雨が降ると表土の問題、土砂災害の発生にもつながるということになります。
このように林業の衰退は、森林に対しても悪影響をもたらすため、その活性化は、地球環境保全、災害防止、水源涵養等の多面的機能を持つ森林を健全に維持していく上でも、避けて通れない課題となっているということでございます。
今後、その長年手入れされなかった森林の整備を進めること、そして、令和元年に導入された森林環境譲与税も同じような目的で、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
それを生かした事業に、今後、そのものが話題となっているということでございました。
そして、これからの課題といたしましては、林業経営の厳しさを痛感させられました。
しかしながら林業の活性化が鹿沼市の未来を左右するヒントも得ることが出来ました。
山林所有者のリスクは、木材の切り出しの手間のわりに市場価格は外材に押されて、価格が評価されないでいることが挙げられました。
そのため、現状維持にとどまり、手を加えないことが一番の得策となってしまい、これが現在の悪循環を発生させている要因であるということもおっしゃっておりました。
伐採、運び出し、製材、加工と流れる、これらの一連の流れが抜本的に解消されない限り、山を生かす視点になかなか立てないというのが現実でございます。
鹿沼産材の認証などとともに、木のまち鹿沼に相応しい施策を模索していき、そして、森林を生かすための様々な取り組みと構築が課題であるといたしました。
また、もう１つの勉強会では、観光イメージの鹿沼としての現状と課題ということで、鹿沼紅茶の生産をされている講師の方、加藤詩乃様をお呼びしました。
鹿沼市で栽培された茶葉を使って、鹿沼市から生まれたブランド、「かぬま紅茶」というものをブランド名として、製造・販売しています。
その日は、我々
委員会委員も、全て体験させていただきまして、鹿沼ブランドの「かぬま紅茶」をいただきましたけれども、非常に味は「すっきり」として「味わい深い」ものでございました。
そして、これからの展開といたしましての「かぬま紅茶」は、休耕田を使って、茶の苗から育てます。
３年かけないとなかなか茶葉にならないということが現実であるとおっしゃっておりましたけれども、今ある作付面積では生産性が上がらないことが、非常に課題であるとおっしゃっておりました。
また、ネーミングに「かぬま」が入っている貴重な紅茶であるため、今後の展開と販売ルートの拡大をねらい、確実に生産性を上げていきたいともおっしゃっておりました。
市内の休耕田を多く紹介し、さらに飛躍を期待して、学習会を終えた次第でございます。
これからの課題といたしましては、量をたくさん生産するための作付できる田畑の確保と、鹿沼ブランドへの登録と販売ルートの確保、生産者と寄り添って展開し、関係部局との連携をさらに深め、販売促進に向け努力していくといたしました。
まとめといたしましては、視察研修では、木のもつ圧倒的な、そのぬくもりを肌で感じ、また木造の持つ特質と課題を本市に照らし合わせ、学習することができました。
農福連携では、県と市との連携強化から始まり、農商工業者と福祉事務所との連携事業であり、今後福祉とつなぐことで人が生かされ、農林業従事者が減少することなく、人的支援にもなり得ることと感じました。
木のまち鹿沼のイメージアップには、農福連携と同様に、林業と福祉の連携による「林福連携」が必要であることと感じました。
以下は、作図で示しているとおりでございます。
木のまち鹿沼のイメージ戦略として、３つ提言をいたします。
鹿沼産認証材の利用促進と住宅建設の際の補助金を大幅に増やし、鹿沼産材を使うことで、住宅建設における費用差額の補填を示すこと。
それから、森林環境譲与税をさらに利活用することにより、木の持つイメージをアップさせ、大いに利用すべき点を洗い出し、関係部局からのアドバイスを行うこと。
木の持つ温かなイメージを最大限に生かした建物が北小学校であるなら、鹿沼をロケ地にと各方面に発信し、積極的に外部映画制作関係者を受け入れ、木のまち鹿沼のイメージを拡散することで、本市のイメージアップを積極的に図るということです。
最後に、今年に入ってから、２月末のコロナウイルス感染症拡大から、予定していた学習会の度重なる延期やテーマを深めるための執行部との
意見交換等、思うように実行できない中ではありましたが、現状と課題を見据えることができました。
事業者の立場に立って、柔軟かつ丁寧な寄り添いと課題解決に一緒に取り組み対処する行動が必要であると感じ入りました。
以上を提言といたします。
最後になりましたが、本
委員会の調査研究にご協力をいただいた関係各位への感謝とご厚意に御礼申し上げまして、
環境経済常任委員会の閉会中の継続調査報告といたします。
○
増渕靖弘 議長
文教民生常任委員会委員長、
舘野裕昭議員。
○
舘野裕昭 文教民生常任委員長 ただいまから、
文教民生常任委員会における調査結果についてを報告いたします。
本
委員会での研究テーマといたしまして「ＩＣＴを活用したワンストップ窓口について」を中心に、調査研究をしてまいりました。
背景といたしまして、市民の利便性の向上を図るため、市役所窓口での手続の簡略化により、時間の節約、分かりやすい対応が求められております。
また、人口減少・少子高齢化により労働力の不足が懸念される中、地方分権化や地方創生といった新たな取り組みを行うため、ＡＩ・ロボティックス等を使いこなすスマート自治体への転換が必要であります。
職員の作業は、ＡＩ・ロボット化され、職員に求められるスキルは政策立案や市民サービスに特化されることと予測されております。
これらのことを踏まえ、将来の行政運営に向けたＩＣＴを活用したワンストップ窓口及び支援システムについての提言をいたします。
窓口を支援するシステムについては、利用しやすく書かせない窓口。
「マイナンバーカード」で受付し、市民が「タブレット」を使用して申請情報を入力する方法を追加し、「ネットによる事前申請」を可能といたします。
また、分かりやすく迷わせない窓口とし、スピード感のある親切で待たせない窓口を目指します。
届け出データの登録等の作業におきましては、ＲＰＡにより行い、聴覚・言語障がい者や外国の方に対しましては、コミュニケーション支援ツールにより対応してまいります。
あわせて、維持管理費用を賄う財源といたしまして、企業広告の掲示により、財源確保にも努めてまいります。
全体の流れのイメージといたしましては、資料に添付させていただいたとおりでございますので、ご参照いただければと思います。
次に、ＩＣＴ推進の関連施策といたしまして、教育環境の充実であります。
今般のコロナ禍において、急務であるのが、新しい時代に生きる子供たちの将来を見据えて、ＩＣＴ環境の充実であります。
今議会において、全児童・生徒へのタブレット配備の可決をいたしました。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく校内ネットワーク環境の整備を早急に進め、児童生徒一人一人に対する最適化された学びの実現とともに、保育園・幼稚園のＩＣＴ化を拡充していくことも急務であります。
しかしながら、課題も山積しているのもございます。
マイナンバーカードの普及率や財源の確保、国・県の支援制度の活用や、自治体広告など、様々な課題もございます。
市として、適正な方向性を出し、積極的な導入体制をつくるのはもとより、市長が市民に対して、市の取り組むべき方針を口にしていくことが大切であります。
導入することが目的化してしまわないよう留意し、計画にあるからやる、ないからやらないのではなく、「まだほかにも導入できる業務があるのではないか」というスタンスが必要であります。
今、国では、デジタル庁の設置に急いでおります。
本市においても、ＩＣＴ化、デジタル化に向けた取り組み体制を確立し、いち早く導入いただけますよう、提言いたします。
結びに、本
委員会における調査研究にご協力いただいた職員の方、また、関係各位に感謝を申し上げ、当
委員会での報告といたします。
ありがとうございました。
○
増渕靖弘 議長
建設水道常任委員会委員長、
関口正一議員。
○
関口正一 建設水道常任委員長 本
委員会の継続調査についてを報告いたします。
戦後日本の社会が経済的にも人口的にも拡大を続けていた右肩上がりの時代においては、公民を問わず、土地建物やインフラの整備の需要は旺盛でしたが、自家用車の普及や郊外化、大規模小売店舗立地法で中心市街地の過疎化が進み、ついには人口が減少に転じました。
首都圏への人口の流出の潮流が続いたことで、地方都市においては、地域全体の空き家・空き店舗を代表とする遊休不動産や施設が増大しています。
縮小する社会においては、コンパクトシティというコンセプトが導入され、人の流れと経済活動の中心市街地への回帰と集約が地域の持続可能性の鍵を握っています。
そうした背景とねらいのもと、平成11年に副知事と市町長とによる中心市街地の活性化組織「栃木県まちなか元気会議」が設置され、平成30年から３年間、エリアの価値を高めて中心市街地の再生を行う、民間主導型による官民協働の公民連帯まちづくり手法である「リノベーションまちづくり」の普及啓発活動に重点的に取り組んでいるところであります。
リノベーションと混同されやすい言葉として、リフォームがあります。
どちらも住宅に手を加える点では同じであり、そもそも英語ではリフォーム（reform）は住宅の改修という意味では使われていません。
住宅の改修は規模を問わず、基本リノベーション（renovation）と言います。
両者の違いは目的にあり、リフォームが「老朽化した建物を建築当初の性能に戻すための修復の意味合いが強い一方で、リノベーションは、修復だけではなく「用途や機能を変更して性能を向上させたり価値を高めたりする」行為も含むため、より良くつくり替えるという目的が含まれています。
リノベーションのコンセプトを建物からまちづくりへ全体的に応用したのが、「リノベーションまちづくり」であり、同会議の資料によると、戦略的に設定した小さなエリアで、空き家や空き地などの遊休不動産や、公園や道路や公共施設などの公共空間を、民間発想による魅力的な利活用で使い方を変え、地域内経済や交流の場を新たに生み出し、そのエリアの価値を高めてにぎわいを取り戻し、中心市街地の再生を行う、民間主導による官民協働の公民連帯まちづくり手法であるのです。
まちなか元気会議の取り組みに歩調を合わせ、本
委員会は、「リノベーションまちづくり」を研究テーマとして選定いたしました。
本テーマ選定に際しては、昨年の水害からの復旧に最優先で取り組んでいる状況を鑑みて適切ではないとの意見もありましたが、夢のある攻めの成長戦略も、こうした時期だからこそ必要と考え決定いたしました。
調査研究に当たって、主に、
先進視察による事例研究と執行部との
意見交換により調査を進めてまいりました。
はじめに、愛媛県伊予市を本年2月に訪れ、伊予市「国鉄通りおさんぽプロジェクト」について、同市執行部から聞き取りを行いました。
同プロジェクトは、伊予市中心市街地である「駅前国鉄通り」を含む郡中地区において、近年空き店舗や空き地が目立つようになり、空洞化が進み、さらには、道路が狭く、通過交通量が多いため、歩行者にとっては快適な空間とは言えない状況の中、片側１車線の道路を片側一方通行に一時的に規制し、空いた車線を活用して歩道や露店の出店スペース、椅子やテーブルパラソルを設置し、歩行者が滞在できる空間を実験的に創造しようというものです。
本市では、鹿沼秋まつりや鹿沼さつきマラソン大会などの大型イベント開催時に、中心市街地に大規模な交通規制がかけられていますが、伊予市のような、より限定した狭いエリアを、全面通行止めではなく、片側という部分規制にするという取り組みは、新しい人の流れを創造できる可能性や小規模ゆえにリスクを抑えて試行錯誤する機会が得られる点が参考になるところであります。
なお、視察の詳細は、過去の議会で報告したとおりであります。
その後、７月の鹿沼市都市建設部都市計画課との
意見交換では、鹿沼市でも前述の「栃木県まちなか元気会議」の事業の一環として、この秋に講師を招き、銀座通り周辺のまち歩きとタウンミーティングを行う予定であるとのことです。
立地適正化計画を基本とするまちづくりに取り組んでいる状況を確認しました。
また、
災害対応の最中、まちづくりを議論する余力が執行部にあるのかとの我々の懸念が杞憂であることもあわせて確認し、頼もしく思う限りです。
以上の調査結果を踏まえ、まちなか元気会議と連動した次の項目を提言いたします。
１、今後もリノベーションまちづくりに積極的に取り組む体制を、人員と予算の拡充を主として構築していくこと。
２、公民を問わず、他市の取り組み事例などの情報収集をしていただきたい。
３番、社会実験の実施促進。
４、検証可能なデータに基づく経営感覚をもった職員の育成と民間プレーヤーの発掘と連携をお願いします。
リノベーションまちづくりとはまだまだ新しいコンセプトであり、暗中模索の時期であると認識しております。
だからこそ、鹿沼青年会議所の過去3年間にわたって銀座通りで実施された七夕まつりのような積極的なアイデアを実行に移していただく挑戦と試行錯誤を、公民を挙げて取り組み、市内外に鹿沼の情報を発信していくことこそ最大のリノベーションまちづくりであると考えています。
コロナウイルスに影響を受ける社会情勢で十分な議論ができなかったことは次の教訓とする所存でありますが、本
委員会の調査研究にご協力をいただきました皆様に感謝を申し上げるとともに、執行部におかれましては、本研究テーマに係る施策事業の推進と積極的な取り組みをお願いいたしまして、
建設水道常任委員会の閉会中の継続調査報告といたします。
○
増渕靖弘 議長 各
委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し、ご質疑はございませんか。
加藤議員。
○
加藤美智子 環境経済常任委員長 すみません、
環境経済常任委員会の中で、訂正がございますが、よろしいでしょうか。
○
増渕靖弘 議長 はい、許可いたします。
○
加藤美智子 環境経済常任委員長 大変申し訳ございません。
環境経済常任委員会の継続調査の報告書のうち、２ページ目の空欄がある真ん中のちょっと下ですね。
愛知県八幡浜市、これは間違いでして、愛媛県八幡浜市でございます。
非常に文字と言葉と間違えてしまいまして、訂正をいたします。
よろしくお願いいたします。
○
増渕靖弘 議長 ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増渕靖弘 議長 別段ご質疑もないようですので、以上で各
委員長に対する質疑を終結いたします。
続いて、日程第７、
常任委員会委員並びに
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
常任委員会委員並びに
議会運営委員会委員の選任については、鹿沼市議会
委員会条例第５条第１項の規定により、議長において指名いたします。
指名する方の氏名を
事務局長に朗読させます。
○
石塚邦治 事務局長 朗読いたします。
なお、敬称は省略させていただきます。
総務常任委員会委員
大 貫 桂 一
阿 部 秀 実
佐 藤 誠
増 渕 靖 弘
横 尾 武 男
鰕 原 一 男
環境経済常任委員会委員
藤 田 義 昭
宇賀神 敏
鈴 木 毅
大 貫 毅
小 島 実
関 口 正 一
文教民生常任委員会委員
石 川 さやか
加 藤 美智子
舘 野 裕 昭
鈴 木 敏 雄
谷 中 恵 子
鰕 原 一 男
建設水道常任委員会委員
鈴 木 紹 平
橋 本 修
梶 原 隆
市 田 登
津久井 健 吉
大 島 久 幸
議会運営委員会委員
梶 原 隆
宇賀神 敏
石 川 さやか
鈴 木 毅
佐 藤 誠
舘 野 裕 昭
谷 中 恵 子
津久井 健 吉
小 島 実
横 尾 武 男
鰕 原 一 男
大 島 久 幸
以上です。
○
増渕靖弘 議長 お諮りいたします。
ただいま
事務局長が朗読しましたとおり、各
常任委員会委員並びに
議会運営委員会委員に選任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま
事務局長が朗読しましたとおり、各
常任委員会委員並びに
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
続いて、各
常任委員会並びに
議会運営委員会の正副
委員長の互選をお願いいたします。
初めに、各
常任委員会を開催いたします。
会場は、
総務常任委員会は
常任委員会室、
環境経済常任委員会は特別会議室、
文教民生常任委員会は議員応接室、
建設水道常任委員会は秘書課前会議室です。
各
常任委員会が終了次第、
議会運営委員会を開催いたしますので、
議会運営委員会委員は
常任委員会室にお集まりください。
各
常任委員会並びに
議会運営委員会の開催のため、暫時休憩いたします。
（午前１１時３８分）
○
増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（０時 ０１分）
○
増渕靖弘 議長 ただいまから各
常任委員会並びに
議会運営委員会正副
委員長の互選が終わりましたので、その結果を報告いたします。
総務常任委員会
委員長 佐藤 誠議員
同 副
委員長 阿部 秀実議員
環境経済常任委員会
委員長 小島 実議員
同 副
委員長 鈴木 毅議員
文教民生常任委員会
委員長 石川さやか議員
同 副
委員長 鰕原 一男議員
建設水道常任委員会
委員長 市田 登議員
同 副
委員長 大島 久幸議員
議会運営委員会
委員長 横尾 武男議員
同 副
委員長 鈴木 毅議員
以上であります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、このたび退任される高橋臣一教育長から発言を求められているので、これを許します。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 議会最終日に当たりまして、議長より発言のお許しをいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
私は、今議会が教育長として出席できる最後の議会となりましたので、皆様方に一言お礼の言葉を申し上げたいと思います。
私は、９月30日をもちまして、任期満了により退任することになりました。
思い返せば、平成25年10月１日から７年にわたり、佐藤市長のもとで、教育長として行政に携わらせていただきまして、その間、市議会の皆様や執行部の皆様を初め、多くの皆様から温かいご指導とご支援を賜りましたことに心より感謝申し上げます。
さて、教育
委員会におきましては、本市教育を展望する鹿沼市教育ビジョンが平成24年３月に作成され、学校・家庭・地域が、それぞれ独立した権利を持ちながら、自立していく姿、つまり分権と自立をキーワードとした教育
委員会の理念を継承し、様々な事業を展開してまいりました。
平成29年には、近年の社会構造の変化に伴い、国際化、情報化、また、少子高齢化、個々の生活観の多様化など、教育を取り巻く環境も激変し、それに伴い、教育の分野においても早急に対応すべき問題や課題が生じていることから、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅰ期の成果と課題を検証し、基本計画Ⅱ期を策定し、基本構想の着実な推進と全体計画の総仕上げを図るべく、様々な事業の推進に努め、今年で４年目となりました。
その間、議会等において、議員の皆様からいただいた貴重なご意見やご提言を参考に、鹿沼市教育ビジョンのねらいに即した様々な事業に取り組むことができましたことに、重ねて感謝を申し上げたいと思います。
しかし、教育は、国家100年の大計といわれるように、その成果はすぐに表れるものではありませんが、これまでの取り組みが将来において、本市の発展に必ずや寄与するものと心から願うとともに、今後に期待したいと思います。
現在、
新型コロナウイルス感染症が世界中で流行している状況にあり、本市においても感染防止対策に取り組んでいるところですが、１日も早く市民の皆さんが安心して生活できるようになることを切に願うものであります。
次代を担う本市の子供たちが、これからの時代を生き抜いていくために必要な力を育み、未来に向けて大きく羽ばたくことを期待し、市民の皆様が生きがいを持って一人一人が輝く教育のさらなる充実を願っております。
終わりになりますが、「いちご市鹿沼」のますますの発展と皆様方のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げまして、退任に当たってのお礼の言葉といたします。
これまで大変お世話になりまして、ありがとうございました。
○
増渕靖弘 議長 これをもちまして、令和２年第５回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。
（０時 ０７分）
上記会議録を証するため、下記署名いたします。
議 長 増 渕 靖 弘
副 議 長 鈴 木 敏 雄
署名議員 石 川 さ や か
署名議員 大 貫 毅...