鹿沼市議会 > 2020-03-06 >
令和 2年第2回定例会(第4日 3月 6日)

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  1. 鹿沼市議会 2020-03-06
    令和 2年第2回定例会(第4日 3月 6日)


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    令和 2年第2回定例会(第4日 3月 6日)        令和2年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  令和2年3月6日(金)午前10時    日程第 1 懲罰特別委員会の設置並びに委員の選任について  日程第 2 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 3 議案第37号について(提案理由の説明・質疑)  日程第 4 議案等の委員会付託 会議事件  議案第 4号 令和2年度鹿沼市一般会計予算について  議案第 5号 令和2年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について  議案第 6号 令和2年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について  議案第 7号 令和2年度鹿沼市介護保険特別会計予算について  議案第 8号 令和2年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について  議案第 9号 令和2年度鹿沼市粕尾財産区特別会計予算について  議案第10号 令和2年度鹿沼市清洲財産区特別会計予算について  議案第11号 令和2年度鹿沼市水道事業会計予算について  議案第12号 令和2年度鹿沼市下水道事業会計予算について
     議案第13号 令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第6号)について  議案第14号 令和元年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第15号 令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について  議案第16号 令和元年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第17号 令和元年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について  議案第18号 市道路線の認定について  議案第19号 市道路線の廃止について  議案第20号 市道路線の変更について  議案第21号 鹿沼市印鑑条例の一部改正について  議案第22号 鹿沼市職員の服務の宣誓に関する条例及び鹿沼市議会議員その他非常勤の         職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  議案第23号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について  議案第24号 鹿沼市職員の降給に関する条例の制定について  議案第25号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について  議案第26号 鹿沼市奨学金貸付条例の一部改正について  議案第27号 鹿沼市民文化センター条例の一部改正について  議案第28号 鹿沼市木のふるさと伝統工芸館条例の一部改正について  議案第29号 鹿沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例         の一部改正について  議案第30号 鹿沼市保育所条例の一部改正について  議案第31号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第32号 鹿沼市花木センター条例の一部改正について  議案第33号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について  議案第34号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の制定につい         て  議案第37号 財産の取得について 出席議員(24名)    1番   鈴  木  紹  平    2番   橋  本     修    3番   藤  田  義  昭    4番   梶  原     隆    5番   宇 賀 神     敏    6番   佐 々 木  里  加    7番   大  貫  桂  一    8番   石  川  さ や か    9番   鈴  木     毅   10番   阿  部  秀  実   11番   加  藤  美 智 子   12番   市  田     登   13番   佐  藤     誠   14番   舘  野  裕  昭   15番   大  貫     毅   16番   鈴  木  敏  雄   17番   谷  中  恵  子   18番   津 久 井  健  吉   19番   小  島     実   20番   増  渕  靖  弘   21番   横  尾  武  男   22番   関  口  正  一   23番   鰕  原  一  男   24番   大  島  久  幸 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長      佐  藤     信   市民部長     袖  山  稔  久  副市長     福  田  義  一   保健福祉部長   早  川  綾  子  総務部長    糸  井     朗   こども未来部長  石  川  佳  男  財務部長    渡  邉  政  幸   経済部長     杉  江  一  彦  環境部長    金  子  信  之   消防長      小  池  一  也  都市建設部長  茂  呂  久  雄   教育長      高  橋  臣  一  水道部長    坂  入  弘  泰   教育次長     上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長    石  塚  邦  治   議事課長     小  杉  哲  男 ○増渕靖弘 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○増渕靖弘 議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○増渕靖弘 議長  日程の朗読は終わりました。  これから日程第1に入る予定だったのですが、昨日、大島議員ほか2名から、鰕原一男議員に対する懲罰動議が提出されました。  内容は、令和2年3月4日に行われた市政一般質問において、鰕原一男議員が質問中に行った行為は、地方自治法第132条に違反するものであり、鰕原一男議員に対し、しかるべき懲罰を行うことを求めるものであります。  具体的には、①として、「いちご市・いちご市旗について」の質問中、ヒトラーとナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツの写真を掲げ、佐藤信鹿沼市長があたかも独裁者であるかのごとく発言したことは、人権侵害ともいうべきものであり、極めて無礼な振る舞いで、かつ議会の品位を欠くものである。  ②発言通告を行った「財政について」を質問しなかったこと。今回に限らず、鰕原一男議員は、発言通告をしておきながら、質問を行わないことが常態化しており、これも執行部に対して、極めて礼儀を欠くことであり、議会の品位を欠くものであるというものです。  よって、議員定数の8分の1以上の者から懲罰の動議が提出されましたので、地方自治法第135条第2項の規定により、懲罰特別委員会の設置並びに委員の選任についてを本日の日程に追加し、議題といたします。  それでは、日程第1、懲罰特別委員会の設置並びに委員の選任についてを議題といたします。  本件について、質疑を受け付けますが、ご質疑ありますか。  (「なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  はい。別段質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。  続きまして、鰕原一男議員の一身上の弁明を行います。  弁明を許すことについて、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  それでは、鰕原一男議員に、5分以内の弁明を許可します。  鰕原一男議員、弁明を行いますか。 ○23番 鰕原一男 議員  行います。 ○増渕靖弘 議長  それでは、ここの演壇にきていただいて、鰕原一男議員の弁明をしてください。 ○23番 鰕原一男 議員  鹿沼市議会本会議における一連の行為について弁明いたします。  私は、令和2年3月4日、「いちご市・いちご市旗」の一般質問において、国の象徴である国旗と鹿沼市の歴史、文化、伝統を敬い、誇りに思い、鹿沼市の象徴としての市旗を大切にする。  この信条を持っている私にとって、「いちご市」のイメージを図るPRグッズの一つである「いちご市旗」を市役所正門脇のポールに、国旗、鹿沼市旗とともに掲揚する光景に耐えられず、忍びがたい思いをもっております。  しかし、ヒトラーとハーケンクロイツの写真を本会議場で掲げたことは、鹿沼市議会の品位をおとしめ、名誉を傷つけ、鹿沼市全体のイメージに大きな影響を与えました。  深く反省し、市長、議会、市民に対し、謝罪申し上げます。  以上、弁明といたします。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員の弁明は終わりました。  ここで、地方自治法第117条の規定により、23番、鰕原一男議員の退場を求めます。  (23番 鰕原一男議員退場
    ○増渕靖弘 議長  お諮りいたします。本件については、12名の委員で構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいま設置されました懲罰特別委員会の委員の選任については、議長において指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、懲罰特別委員会の選任につきましては、議長において指名いたします。  懲罰特別委員会の委員に、梶原隆議員、宇賀神敏議員石川さやか議員、鈴木毅議員、舘野裕昭議員、大貫毅議員、谷中恵子議員津久井健吉議員、小島実議員、横尾武男議員、関口正一議員、大島久幸議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名いたしました議員を、懲罰特別委員会委員に選任することに決しました。  続いて、懲罰特別委員会の正副委員長の互選を行います。  暫時休憩いたします。  指名された議員は、別室にお集まり下さい。  (午前10時07分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前10時20分) ○増渕靖弘 議長  ただいま懲罰特別委員会正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告いたします。  懲罰特別委員会委員長に、津久井健吉議員。  副委員長に、石川さやか議員。  以上であります。  それでは、鰕原一男議員の入場を許可します。 ○増渕靖弘 議長  それでは、お手元の議事日程を順次繰り下げ、議事を進行いたします。  日程第2、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  3番、藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  改めまして、おはようございます。  今回は、私の市議会議員として二度目の一般質問となります。  前回の初めての一般質問では、担い手の育成、市民活動の推進、新たにチャレンジしようとする人の支援など、「ひと」にテーマを絞って、質問や提案をいたしました。  この人口減少時代に、限られた人口、そして財源の中で、人同士のつながりや、「こと」や「もの」のつながりから、新しい力、新しい価値を生み出していく必要があると考えております。  今回は「ひと」だけではなく、「もの」や「こと」にも踏み込んでいきたいと思っております。  市としての方針、考えなどについて、明快なご答弁をいただけますようお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  まず、1つ目の大項目としまして、自己アピール枠で採用した職員の人材活用について、ご質問いたします。  先ほど申し上げたとおり、前回の12月議会では、次世代を担う人づくり、担い手の育成としまして、市の施策を動かす市職員の人材としての育成の考え方、大局的な方針などについて伺いました。  その際、市長から、市職員は担当業務にかかわらず、常にアンテナを高くして、様々な情報を生かせる力が必要であること。  そして、一市民として、地域活動に積極的に参加することが大切であると、そういった内容のご答弁をいただきました。  今後も市職員の皆様が、地域に入り込んで、積極的に市民の皆さんと意見の交換をしながら、市の施策に反映してもらえるような活躍を期待しているところでございます。  そこで今回は、少々ポイントを絞った質問をいたします。  鹿沼市の職員採用枠の中に、スポーツアスリートの方たちを別枠で採用する自己アピール採用があります。  スポーツの世界で活躍した方が持っているスキル的なものを、市の業務の中で発揮してもらうことで、市政に役立てていこうという、人材活用として、とてもいい制度だと思っております。  毎年何人かの方が採用されているようですが、あまり市民の皆様には知られていないのかなと、もったいなさを感じております。  スポーツアスリートであることを、もっと外向きにアピールして、人材として活用しながら、業務活動を行うことで、市民の皆さんにはすてきなアスリートが身近にいて、一緒にまちをつくっているのだと、そう感じてもらえるのではないかと思います。  スポーツの振興はもちろん、様々な場面でのPR効果もあるのではないかと思っております。  今回の質問は、そういった枠で採用された方たちが頑張っていないというわけでは、そういう意味での質問ではございません。  そうではなくて、市として、人材の活用がしきれていない、もっと活用できるのではないかと感じていることからの質問でございます。  そこで質問いたします。  まず1つ目としまして、職員採用における自己アピール採用枠を設置した趣旨、目的、そして、採用状況について、お伺いいたします。  2つ目としまして、市の施策や業務における具体的な効果について伺います。  そして、採用職員の市の人材としての活用実績についてお伺いいたします。  さらに4つ目として、今後の採用枠の運用、そして、採用された職員の今後の人材活用の方針について、市としてのお考えを伺いたいと思いますので、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  福田義一副市長。 ○福田義一 副市長  おはようございます。  自己アピール枠で採用した職員の人材活用についての質問にお答えいたします。  まず、採用枠の設置目的、採用状況でありますが、この目的は、スポーツの分野で大きな実績や成果があり、厳しい練習や試合の中で培われた挑戦する意欲を初め、強靭な精神力や物事を最後まで成し遂げる力のある人材を期待するということでございます。  さらに、チームワークなど、スポーツ選手ならではともいえる、優れた資質を市政運営に発揮してもらうことでございます。  この制度は、平成27年度の職員採用試験から実施しており、これまでにバレーボールやサッカーなどの競技において、全国大会上位の成績を収めた者など、6名を採用いたしました。  次に、市の施策や業務における具体的な効果でありますが、6名ともそれぞれがスポーツで培った経験や人脈を生かしながら業務に当たっております。  また、物事に対する達成意欲が高く、業務において最後まで粘り強く取り組む姿勢が周囲の職員に波及し、組織や職場によい効果が出ているのではないかと感じております。  次に、人材としての活用実績でありますが、現役選手の場合は、大会などにおける活躍を初め、競技団体での活動を通じて、本市のPRに貢献しております。  また、「とちぎ国体」の、栃木県のバレーボールチームの監督への就任や選手時代の経験を生かし、各種スポーツ教室の講師として、選手の育成に貢献している職員もおります。  次に、今後の採用枠の運用と人材活用方針でありますが、職場によい刺激を与えることや、本市のPRに一定の効果が見込まれることから、今後も引き続き自己アピール採用を実施し、それぞれの優れた資質を生かし、地域振興に寄与できるよう、適材適所を基本に活用してまいります。  また、現役選手につきましては、いわゆる広告塔としての役割を担ってもらうことも期待をしております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  副市長から丁寧なご答弁いただきました。  今、お話いただいたとおり、国体の監督をされているとか、そのような立派な活動をされている方もいらっしゃるということでございます。  それで、そのような方たちがね、市役所の中でですけれども、一般的な業務だけでは、やはり少しもったいないのかなという気もしております。  また、本人の市職員としてのモチベーションとかというところもどうなるのかなというのも、ちょっと気になるところでありますが、受験資格のほうを見させていただいたのですが、「採用後も引き続きスポーツの分野で活動して、鹿沼市のPRに貢献できる人」というふうに書かれております。  先ほど、「広告塔という意味合いもあるのだよ」というお話でしたので、その辺ですね、シティプロモーションの視点も含めて、人材活用の施策として運用してみたらどうかなとも考えます。  それで、そういった運用していく中で、例えば、平日の勤務の時間中であっても活動が認められるような制度。  あとは、夜とか、休日に、必要な場合に活動したことによる手当などの制度があったらいいのかなとも思います。  そこで再質問させていただきたいのですが、そのような職員の皆さんを人材として育成していくプログラムがあるのかどうか。  また、活動しやすくするための制度、そんなものがあるのか、そこについて、もう一度お願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  福田義一副市長。 ○福田義一 副市長  再質問にお答えをいたします。  現時点で、自己PR採用枠の職員を対象とした特別の育成プログラムというものはございませんけれども、今後の検討課題とさせていただきたいなと思います。  そういう中で、アピール枠採用職員を含めまして、全ての職員一人一人が、当然のことながら、個性があり、また、得意なものを持っている。  そして、様々な活動の経験もあるわけでございますので、そうした一人一人の力をいかに仕事に生かすかということが重要なのではないかと思います。  そういう意味で、そうした特性、個性、あるいはスキルを生かす人材活用、また、仕事の進め方などに、そうした個性を生かすための研修プログラムなども、特別採用枠の人たちも含め、また、一般職員を含めて、検討する価値があるのかなということを、今、藤田議員のご提案などをお聞きしながら感じたところでございますので、検討していきたいと思います。  もう1つ、こうした職員が、スポーツなどの活動をしやすい条件、制度ということかと思いますけれども、これにつきましても、現在特別な手当なども含めた、特別な制度はございませんけれども、こうした制度につきましては、その制度をつくるに当たっての効果なども、十分精査しながら、検討する必要があるかなと思っております。  これにつきましても、ちょっと視点が別になるかもしれませんけれども、先ほど議員の質問の中でもございました、また、市長が常々申し上げましているとおり、一人一人の職員が地域のコミュニティ活動、あるいはボランティア活動、また、スポーツなども含めたいろんなイベントに参加するということは大変重要なことだろうと思っておりますので、そうした活動に参加できるような、しやすいような、それについては休暇のとりやすさなども含めて、職場の環境づくりをしていくということも、また、必要ではないかと思っております。  以上で再質問への答弁とさせていただきます。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  検討していただけるということで、ありがとうございました。  それで、今回の質問していることは、スポーツアスリートの方を対象にした採用枠のお話でありますが、スポーツ以外にも、例えば、書道の心得がある方とか、デザインが上手な、そういったスキルがある方、あとは、外国語が堪能で、翻訳とか、通訳ができる能力を持った方とか、そういった、いわゆる特殊能力を持った人材も職員の採用枠に加えていくとか、そんなふうな、これは提案になってしまうのですけれども、そんなふうなことも感じております。  また、今既に、一般枠で入っている職員の中にも、そういった能力を持っている方、いらっしゃると思います。  それで、これもまた提案になりますが、担当部署を超えて、柔軟に、皆さんが持っているスキルを活用できるような、内部的な人材バンク、そんなような制度があってもいいのではないかと思っております。  人は自分の価値を認めてもらうと、輝けるものでございます。  そういうものですから、職員の皆さんが、自分の得意なことを生かせるということは、やる気やモチベーションも上がって、市の活性化にもつながっていくのではないかと考えておりますので、ぜひとも、ご検討いただければなと思っております。  それで、ほかの自治体との違いや個性を出すにしても、このスポーツに関して、ちょっと話戻りますが、種目を絞るといったこともあるのではないかと思っております。  例えば、佐野市ではクリケットでまちおこししておりますので、例えば、最近でいきますと、郡市町駅伝で活躍されたので、例えば、鹿沼市ではマラソン選手を優先して採るのだとか、あとは卓球とか、先ほどバレーボールの話もありましたが、そういった種目を絞って、チームとして活動するとかというのも、様々なPR効果があるのではないかと思います。  あと、先ほど市のイベントでというふうにお話いただいたのですけれども、例えば、そういうイベントで、そのアスリートの皆さん、集めて、パネルディスカッション的なトークセッションなどを開催してみたらどうかと、そんなこともちょっとご提案したいと思っています。  そういった中で、スポーツアスリートの皆さんが持っている貴重な経験、おもしろい話なんかも含めて、市民に伝えることもできるのではないかと思っております。  そういった、いろいろ提案、お話してしまいましたが、やはり先ほどのスポーツ以外の採用枠について、どんなふうに考えてらっしゃるか、お伺いしたいと思いますので、再々質問ということで、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  福田義一副市長。
    ○福田義一 副市長  お答えをしたいと思います。  この制度をスタートしたのが、平成27年度の採用試験からだったのですけれども、実は、最初は、芸術分野も対象としておりました。  その後、採用後の活用イメージというものがなかなか確立できない、また、応募者も少ない、あまりなかったというようなこともあり、現在はスポーツ枠に限定しているということでございます。  今、いろいろとお話がありましたけれども、今回の議会でも、SDGsの話題になりました。  まさに持続可能で、多様性と包摂性のある社会を実現すると、そういうことがこれからのまちづくりの目標になっていくという中で、多様性のあるまちづくりのために、多様性を理解する職員、また、多様な価値観を持つ職員、そうしたことが必要になってくるのではないかと思います。  これは、特別枠だけではなく、今、議員からもお話ありましたけれども、職員全体、一般の採用に当たっても、様々な才能とか、特性とか、あるいはバイタリティーや柔軟な発想力、そうしたものも重視されるようになってくるのではないかと思っております。  そういう、様々な、今後の時代のことも考えながら、採用の枠についても柔軟に検討していきたいなと思いますし、いろいろと藤田議員からご提案のあった人材バンクなどなど、非常に興味のあるご提案をたくさんいただきましたので、それぞれ検討させていただければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  前向きなご答弁いただきまして、ありがたいなと思っております。  今後、人口減少を迎える中で、限られた人材を有効に活躍していくのだということを、市が率先して取り組んでいるという、そういったアピールにもなるのではないかと思っております。  それで、今回は採用枠の制度の質問でありましたが、こういった市の制度は、誰のための、何のための制度なのかというのを、ぜひ考えながら、取り組んでいきたいと、私も考えていきたいと思っております。  誰のための、何のための、これは鹿沼市をよくするための制度であって、ひいては、市民のための制度であります。  職員の採用の制度ではあったとしても、市をPR、発展するために、そして、市民の生活がもっと明るく、楽しくなるように、生かしていくような制度であってほしいと思いますので、ぜひ、今後もうまく活用していただければなと思いまして、次の質問に入らせていただきます。  大項目2つ目の質問でございます。  「こどもの遊び場」整備に伴う花木センター全体の利用促進策について、ご質問いたします。  今度の4月から花木センターに「こどもの遊び場」が整備されることになりました。  このことは、子供のいる家族が多く来場することになります。  多様な世代に花木センターを利用してもらうチャンスになるということでもあります。  このことは、子供や親子、家族連れの方々が利用しやすい取り組みが求められるということでございます。  子供が遊べる場所や遊具、ベビーカーなどでも使いやすい駐車場など、ハード面の整備はもちろん必要でありますが、あわせて、子供向け、若い親世代向けの飲食メニューを用意したり、家族でお弁当を食べるスペースを充実化する、確保する必要もあるかと思っております。  これとは別に、花木センターそのもののあり方として、鹿沼インターチェンジから近いという立地条件、広い敷地と駐車場、あと自然に囲まれている環境、そういったことに恵まれていることから、市民の皆さんから「もっと利活用が可能ではないか」、「もったいない」というような声をよく耳にいたします。  そのような中で、昨年の4月の条例改正で、公園的な施設として、設置目的の見直しを行ったということでございます。  このことによりまして、市民の憩いの場である施設としての利用がしやすくなったということでございます。  花や草木を眺めながら、ゆったりとくつろいで、時間を楽しんだりできるような取り組みもどんどん進めてもらいたいと思っております。  具体的には、コーヒーを飲みながら、1日過ごせるような、そしてお昼のときには、花木センターにお昼を食べに行ってみようかなと思えるような、市民の方にも車で気軽に立ち寄れるような施設であれば、週末だけではなく、日常的な利用者も増えるものと考えております。  そこで、質問いたします。  子供や親子、家族連れの利用増加を見込んだ、花木センター全体の利用促進の方針、また、具体的な取り組みについて伺います。  2つ目としまして、今回の「こどもの遊び場」整備に伴う花木センターの運営体制の強化点について、伺います。  3つ目としまして、市民の憩いの場としても楽しめる公園施設としての今後のあり方について伺います。  今回は、花木センターの施設のリニューアルのチャンスであると私は考えております。絶好のチャンスであると思います。  ぜひとも前向きで、思い切った施策を打っていただきたいと思いますし、それに向けての大局的な考え、方針なども伺いたいと思っておりますので、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  「こどもの遊び場」整備に伴う花木センター全体の利用促進策についての質問にお答えをいたします。  現時点の構想ということでありますけれども、「買い物・飲食ゾーン」、イベントブースやバーベキュー広場、カフェなどを配置した「花と緑の販売ゾーン」、四季折々に花を楽しめる「フラワーゾーン」、「こどもの遊び場」を中心にイチゴ狩り体験や親子のワークショップなどの機能を持つ「子どもと大人の体験ゾーン」などを考えております。  想定される来場者でありますけれども、花木や草花が好きな方、小学生以下の子供がいるファミリー層、さらに、余暇を楽しむ観光客など、幅広い年齢層をターゲットにしたいと考えております。  次に、運営体制の強化点についてでありますが、石川議員にも答弁しましたが、「こどもの遊び場」のオープンに伴いまして、公益財団法人鹿沼市花木センター公社で、新たな職員の採用を予定をいたしております。  次に、公園施設としての今後のあり方についてでありますけれども、平成30年9月に、花木センター条例の改正を行いまして、センターの設置目的に「緑化木の振興」だけでなく、「花と緑による安らぎの場の提供」という目的を追加をさせていただきました。  市民の皆様を初め、県内外から、さらにインバウンドを含めて、多くの人に気軽に訪れていただき、自然と触れ合い、リラックスできる場所としてまいりたいというふうに考えております。  さらに、今後、本市の地域活性化の拠点の一つとして、「道の駅」の登録を目指し、機能強化を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  市長から前向きな答弁いただきまして、本当にありがたいなと思っております。  道の駅ということで、これは、これまで多くの場で、市民の方々から、私も道の駅というような、「そんなのもどうだ」なんていう意見も伺ってきたところでございますので、多くの市民の意見を反映したことになるのかなと思いますので、そして、道の駅はPR効果も高いと思います。  例えば、鹿沼市にやってきた観光客の方が検索するときに、まず鹿沼市、その後恐らく道の駅と検索すると思うのですよ。  それなので、PR効果も高いと私は思っておりますので、ぜひとも、実現していただきたいなと思っております。  それで、先ほど、条例改正のところが、私、昨年の4月というふうに、私申し上げたのですが、平成30年の9月ということでございますね。そこについては訂正させていただきます。  それで、道の駅にするに当たりましてなのですが、できれば複合的な施設にしていく、そうやってコンセプトを持っていただきたいなと思っております。  複合的な施設にすることによって、そこから新しい価値が生まれます。  それで、それを伸ばしていくということがとても大事だと思っております。  ほかの施設もそうなのですけれども、複合的な施設にするということは、様々な分野の人が交流するということになります。  そういったつながりの中から、新しい価値が生まれていく、新しいビジネスが生まれていったりすることでございます。  今回は、園芸と子育てという、ここが組み合わさるということでございます。  先ほどご答弁にもありましたとおり、花が好きな人と、子育ての方、子育てを支援している方もそうかもしれませんが、そういった方が交流する、お花が好きな人と子育てをやっている方が交流することで、何かできそうな気が、私はしております。  それで、このような市の施設の複合的な使い方というのは、例えば、図書館などもそうなのですけれども、図書館だけではなくて、例えば、国際交流の施設を入れるとか、市民活動の施設を入れるとか、そういったことで、また新たな価値が生まれていくものだと私は考えておりますので、ぜひとも、そういった考え方、コンセプトを盛り込んでいただければなと、これは私からの提案、希望でございます。  それで、あと、去年の新聞記事で、私見たのですけれども、国土交通省のほうからの情報で、2020年度から防災道の駅というものを認定していくのだと、そのような新聞記事を見たことがございます。  それで、子育てと、園芸、そして災害時の拠点なども複合的な施設としても生かせるのではないかと思いますので、細かいこの国交省の制度とかについては、ちょっとわからないのですけれども、ぜひともそんなふうなものも活用できればなと思います。  そういった新しい価値を生み出すということで、ほかの自治体との、施設との違いや個性なども出てくるものかと私は思っております。  あと、伺ったところによると、利用者が意外と東北地方のほうからの来場者が結構いるということも耳にしておりますので、そちらに向けたPR戦略などもやっていただければなと思います。  それで、先ほど市長のほうから道の駅というようなお話でしたので、せっかくですので、市長が思い描いている道の駅、例えば力を入れたいポイント、コンセプトとか、こういった機能は何とか入れたいとか、あと、こういうところにPRしたいとか、何かお考えがあるようでしたら、ぜひともお伺いしたいと思いますので、再質問、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  今、いろいろご指摘もいただき、ご提言もいただきました。  それらを参考にして、これから中身を整理していきたい、充実させていきたいと思っていますけれども、お話の中にもございましたけれども、鹿沼のインターに非常に至近距離にあるということで、これまでも市民の皆さん、また、この議会の皆さんからも、道の駅化という提言は再三いただいておりました。  なかなか、そこのところに至らなかったという事情もございますけれども、今回、道の駅化を目指すということで、答弁をさせていただきました。  花木センターという名前そのものは、いわゆるサツキとか、盆栽とか、そういうものを愛する人たちにとっては、ある意味、非常に有名な場所なのですね。  花木センターというのは、大体、鹿沼市花木センターというのは、皆さんが知っておられまして、そういう意味では、当初よりは人は減ったと言っても、年間数十万人のお客さんが来られているという、これまたすばらしい実績だと思っております。  それに加えまして、今お話いただいたように、子育てとのコラボレーションとか、あるいは防災道の駅というようなご提言もいただきましたけれども、そういった機能を付加することによって、経営的にはいろいろ困難な、苦労をしながら、今日に至っているわけでありますけれども、そういった意味でも、一つのこの将来に向けての明るい道筋を示すことができるのではないかなと思っております。  鹿沼市には、まちの駅新・鹿沼宿というのがあるのですね。  まちの駅のコンセプトは、もう地場産にこだわった、地元でつくったもの、地元でとれたもの、そういったものに限って販売をするということで、大体お客さんの層も、やっぱり市内の皆さん、そして、近郊の皆さんが非常に多かったということで、これはこれで地域の商店との共生といいますか、そういったことも意識しながら、運営をし、そして、今日一定の成果を上げてきているというふうに思っています。  そこにまた、道の駅を鹿沼市内につくるわけですから、そことバッティングするようなものはつくるべきではないと思っています。  もちろん地元にはこだわりたいと思っていますけれども、栃木県産とか、あるいは友好都市とか、そういったものを広げて、全国というか、この近辺でできるいいもの、そういったものをやっぱり提供するということも一つの策かなと思っていますし、何よりもインターが近いということは、まず、栃木県内を、あるいは福島県も含めて、観光に訪れていただく方が、鹿沼インターをご利用いただく、そして、そこで下りたらまず、この花木センターにある道の駅にお寄りをいただいて、そしてまた、お帰りには、ぜひまた寄っていただいて、いろいろお土産を買っていただいて、お帰りいただくということで、やっぱり客層としては、この観光客といいますか、そういった皆さんに立ち寄っていただけるような、そういった店を目指すことが、まちの駅との共存を図っていく上でも重要かなと思っていますし、そのことが地域の商店にも、あまり迷惑をかけずに、観光客をターゲットにしながら、共存を図っていくことも可能だと思っていますので、いろいろこれから中身については、皆さんの意見もお聞きしながら、充実を図っていきたいと思っていますけれども、いずれにしても、そういった方向を目指して、より多くの皆さんに足を運んでいただける、そして、そのことが花木センターそのものにもいい意味で影響を与えることができるように、そして、市民の誇りとなるような、そんな施設を目指して、これから検討を重ねていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  様々な課題があるかもしれませんが、ぜひともいい施設にしていければなと、していきたいなと思っております。  それで、できれば、飲食、とてもこれは大事だと思います。  おいしいものがあるかないかによって、かなり評判とかも左右されますので、ぜひとも飲食には力を入れてもらいたいと思います。  それで、あと、昨日佐々木議員から、盆栽の活用についても提案いただいています。  盆栽は、今若い人というか、別なジャンルなのですけれども、例えばプラモデル、ガンダムのプラモデルなどを盆栽に乗せて、盆栽ジオラマなどというような活動もしている方も今いらっしゃいますので、例えばなのですけれども、そういったサブカルチャーなんかも組み合わせることも可能ではないかと思っております。  それで、あと、大事なことなのですが、新しくコンセプトを盛り込んでいく花木センター全体を、コーディネートする、バックアップできるような体制も、とても必要、大事なことであると思いますので、ぜひともそこの辺をご留意いただきまして、いい施設へとリニューアルしていただきたいなと希望を申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。  大項目の3つ目でございます。  多文化共生における生活者としての外国籍市民への支援及び地域活動への参加について、ご質問いたします。  まず、中項目の1つ目としまして、外国籍市民への生活支援の施策についてお伺いいたします。  先日、「まるごと日本語教室」を見学する機会がございました。  受講生でありますベトナムや中国などからいらした外国籍の皆さん、そして、日本語を教えているボランティアスタッフの皆さんとお話する機会がありました。  市民情報センターの1階の会議室だったのですが、席がびっしりになるぐらいの外国籍の皆さんが真剣に日本語を学んでおりました。  このような日本語教室は、言葉を学ぶ、これはもちろん大切なのですが、日本で生活するためのルールを学ぶ場でもあったり、または、外国籍市民の皆さんの社交場でもあるようです。  あと、これ以外に、1年ほど前の話になるのですけれども、中小企業家同友会鹿沼・日光支部主催の勉強会で、鬼怒川にあります日本語学校のNPOを経営されている方のお話を伺う機会もありました。  また、先日、日曜日なのですけれども、テレビで、今回のこの質問と同じようなテーマで、パネルディスカッションの番組がありました。  やはりどこで伺っても、言葉、コミュニケーションが大事であるということでございます。  それで、北海道の自治体ですけれども、自ら日本語学校をつくった例も紹介されたりしておりました。  このように、様々なことを伺っている中で、一つ課題であると感じたのが、外国籍市民の子供たちへの日本語学習でございます。  日常会話に問題がなくても、例えば、テストなどの設問の解釈に支障を来したり、授業についていけないことがあったりするということでございます。  それで、結果的に、受験などの進路にも、受験の進路ですね、にも影響がありますので、自分の将来像が描けないことにもなってしまったりするようでございます。  こうした子供たちが、将来も日本に、鹿沼に住み続けるのであれば、やはり将来の担い手として、きちんと育ててあげなければいけないと思っております。  これまで、鹿沼市では、鹿沼多文化共生プランを策定しまして、外国籍市民の方々を日本人市民と同じ生活者、地域住民としての視点のもと、様々な事業に取り組んでいるところでございます。  そのような中で、昨年、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正されまして、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認めて、人材不足を解消していこうという取り組みを、国のほうで進めているところです。  このことによりまして、これまで以上に外国籍市民の方々が増えていくということが予想されます。
     それで、それに伴う様々な課題もあると思います。  それで、今後ますます生活相談の体制、そして日本語学習、日本語教室などの役割、様々なニーズも高まっていくと思われます。  行政の政策としても、新たな取り組みが必要な状況であると感じております。  そこで質問いたします。  鹿沼市の外国籍市民の現状について。  それと、昨年入国管理法が改正されたことに伴う転入者の増加などの影響について伺います。  2つ目としまして、外国籍市民に対する主な生活支援策及び生活相談の体制、または、主な相談内容やニーズなどについても伺います。  3つ目としまして、外国籍市民の子供たちへの日本語指導などの学習支援の状況について伺います。  4つ目としまして、現状の課題、そして、今後の生活支援の充実化について伺います。  続いて、中項目の2つ目としまして、外国籍市民の消防団活動への参加についてお伺いいたします。  先ほど述べました鹿沼多文化共生プランでは、外国籍市民の方たちも、地域の構成員として、地域活動などへ参画していくことが述べられております。  一住民として、地域を守っていくことに協力していくのだということでございます。  今回の消防団の質問でございますが、鹿沼に長年住んでいる外国籍市民の方とお話したときに、「自分も機会があれば、消防団員として、一緒に地域を守る活動をやってみたかったな」ということを伺ったことがきっかけでございました。  それで、あれこれ調べてみたところ、消防団員というのは、非常勤の公務員であることですから、外国籍市民の消防団への入団については、法律上の様々な制約、解釈があるようでございます。  ただ、やはりせっかくそういった志を持っている方を、外国籍だからという理由で、地域を守る活動に参加できないというのは、これからの人口減少社会の人材活用においては、非常にもったいないことだと思います。  消防団の皆さんに直接お話を伺ってみたのですが、やはり全体的に消防団員が不足している状況でございます。  そして、もし、外国籍市民であっても、一緒に活動ができるようであれば、団員確保の面でもいいのではないかという、ありがたいというような意見も伺いました。  それで、県外の自治体でも、何らかの取り組みをしているところがあります。  ぜひ、鹿沼市でも、外国籍市民が消防団員として、地域の一住民として、自分たちの地域を守るような活躍ができるようになることを期待しまして、質問いたします。  1つ目、現在、鹿沼市の消防団の団員数等の状況と課題について伺います。  2つ目としまして、外国籍市民の方が、消防団活動に参加できるのかどうか。  また、参加する場合の留意点などについて伺います。  3つ目としまして、実際に、外国籍市民の方たちが、消防団活動できると、やるとなった場合、具体的にどのような活動が見込まれるか、伺います。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  多文化共生における生活者としての外国籍市民の支援及び地域活動への参加についての質問のうち、生活支援の施策についてお答えをいたします。  まず、外国籍市民の現状と転入者増加等の影響についてでありますが、令和2年2月時点の外国人は、1,485人で、今年度だけで313人増加いたしました。  国別の内訳は、ベトナムが741人で約50%、中国の方が190人で約13%、ブラジルが114人で約7%で、そのほか39の国籍の方が暮らしております。  在留資格別では、技能実習が687人で約46%、同様に237人増加いたしました。  改正入管法による新たな在留資格の「特定技能」は8人となっております。  増加による影響は、ものづくりの現場での人員確保と技能の伝承が期待される一方で、市民生活のルールを理解して、生活してもらうことなどが必要であると考えております。  次に、生活支援策及び生活相談の体制、相談内容やニーズについてでありますが、鹿沼市国際交流協会では、ごみの出し方等の生活情報の多言語による提供、外国人相談の対応、日本語教室の開催等を実施しております。  現在、外国人相談員は1名で、ポルトガル語、スペイン語、英語で生活相談の対応をしており、主な相談内容は、通訳・翻訳、行政等の手続、医療、学校教育関係等が多く、市役所窓口での通訳、乳幼児健診等の同行もしております。  市では、技能実習生受入れ時に、市民課等関係窓口が協力をしまして、転入手続等の一括受付や生活支援策として、交通ルールや防災教室を開催をしております。  次に、子供たちへの日本語指導の学習支援の状況についてでありますが、国際交流協会では、日本語指導が必要な児童生徒がいる小中学校からの依頼を受け、期日や時間等を調整し、日本語ボランティアを派遣しております。  その活動は、週1回程度を目安に、日本語の習熟状況等や学校の規模により、訪問指導を行っております。  今年度は、小学校3校、中学校2校の計5校に、合計9名のボランティアを派遣しております。  次に、現状の課題と今後の生活支援の充実化についてでありますが、近年増加しているベトナム籍市民を支援するため、来年度からベトナム語の外国人相談員を1名増員する予定であります。  日本語教室では、教材の購入等による学習環境の向上や日本語ボランティア養成講座で新たな人材の確保に努めてまいります。  それで、これらの支援の強化に向け、国の「外国人受入環境整備交付金」を活用いたします。  また、外国籍市民の滞在長期化が見込まれる中、本市で住みやすく、輝ける生活を送るため、国際交流協会や技能実習生を受け入れる企業、市民の皆さんと連携・協働を進めて、外国籍市民の皆さんの生活支援を充実させていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  次に、消防団活動への参加についてお答えします。  まず、消防団の団員数等の状況と課題についてでありますが、鹿沼市消防団員の定数は、鹿沼市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例で835人と定められており、実員は、令和2年2月1日現在で792人、充足率は94.9%となっております。  課題といたしましては、少子高齢化による人口減少や雇用形態の多様化等により、年々団員確保が困難な状況にあります。  次に、外国籍市民の消防団活動への参加、また、参加する場合の留意点でありますが、鹿沼市消防団員として任命するに当たっては、条例で本市の区域に居住し、又は勤務し、消防団の活動を適正に行うことができる者と定められており、特に国籍条項はないため、外国籍市民が入団することは可能であります。  消防団活動に参加する場合の留意点でありますが、火災現場において、消防隊以外の方の危険な範囲への立ち入りを制限するなどの緊急措置権を行使しない範囲での活動になります。  次に、どのような消防団活動が見込まれるかでありますが、入団した場合は、初任教育などの基本的な教育訓練を受けた後、災害活動における後方支援や火災予防啓発活動などに従事していただくことを想定しております。  今後、外国籍市民から、入団希望があった場合には、コミュニケーション能力等の確認をするとともに、活動内容を十分に説明するなど、個々に対応を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  ご答弁いただきました。  まず、生活支援の施策のほうでございますが、国の支援制度を活用して、相談窓口へのベトナム人の相談員を1名増員したということでございます。  ほかの地域より、先んじて、早く手を打ってくれたということで、本当にありがたいなと思っております。  それで、この国が進めている政策ですけれども、受入れの実態と、ミスマッチがあるというふうに伺っております。  こうした状況を受けまして、先日新聞で見たのですけれども、県が支援のあり方を模索するために調査に乗り出すというような記事がございました。  もし、県のほうでも、もし、使えそうな制度があるようでしたら、うまく活用していただきたいなと思っております。  それで、今後も受入れを継続していくということになると思うのですけれども、その中で、日本語ボランティアの課題、いくつかあると思います。  ボランティアさんたちが、結構頑張ってらっしゃるということですので、その辺のボランティアの課題についてと。  それと、支援についての新たな、別な施策とか、アイディアとかがあればお伺いしたいと思いますので、再質問いたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  ボランティアの、日本語教室のボランティアの課題ということですが、やはり外国籍の市民の方が増えてきますと、やはり1対1で日本語を教えているわけなのですけれども、その辺のところがなかなか手が回らない。  それで、先ほど答弁で、新たな人材の確保もしていきたいということは話したのですけれども、受講していただいて、ボランティアに登録していただけると大変ありがたいのですけれども、その辺も、講座の受講はあるのですけれども、登録がちょっと進んでいないということがあります。  その辺は、さらに受講された方に登録を促していきたいなとは思っております。  それで、逆に言いますと、日本語を今度教わっている外国籍市民の方で、これだけ長期化してきますと、逆に今度は教える側へ回れるのではないかなということがあります。  そういったコミュニティの場にもなると思うので、その辺は、レベルがあると思うのですけれども、そういった方も、逆に活用していきたいというところが、考えていきたいなと思っています。  それと、新たな何かアイディアがあるかということなのですけれども、先ほど議員が言われた外国籍児童生徒の対応というようなところで、今派遣しているわけなのですけれども、今年度から、学校関係者を対象とした、そういう生徒たちとどういうふうにかかわるかという講座も、国際交流協会で始まっておりますので、そういったことも少しずつ広げていって、地域、社会全体として、鹿沼の中で外国籍の皆さんがうまく生活できるような、そんなふうにしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  外国籍市民の方を今度日本語指導者として活用、そういった新しいアイディア、ぜひともうまく生かしていきたいなと、生かしていただければなと思います。  それであと、学校の日本語指導についてなのですけれども、これ教育委員会のほうにお伺いしたいのですが、小中学校側の現状、対応状況とか、お伺いしたいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  外国籍の児童生徒の現状といいますか、状況につきまして、若干詳しくご説明をさせていただきたいと思います。  本市における、現在、小中学校に就学している児童生徒につきましては、令和元年、昨年5月1日現在で、48名ほどございます。  そのうち、日本語指導を必要としている児童生徒が22名ということであります。  まず、市内の小中学校に外国人児童生徒が編入する際には、学校のほうで日本語での教員との会話、あるいは理解の様子から、日本語指導が必要かどうかを判断いたします。  その上で、日本語指導等の学習支援を行って、日本語指導が必要な場合は、教育委員会を通して、国際交流協会に日本語指導ボランティアの要請をしております。  また、市内小学校2校を外国人児童生徒教育拠点校に指定をいたしまして、そこには日本語指導教室を設置しております。  日本語指導教室担当教員が、個別の指導計画、教育課程を作成しまして、指導・支援を行っているところであります。  さらに、児童生徒の日本語の習得、あるいは学習習得の状況によっては、通常学級での授業を一緒に受けられるように、入り込み指導という指導を行っているところであります。  課題につきましては、子供たちのルーツとする国が、本市でも近年多岐にわたってきているため、保護者の皆さん、あるいは子供たちが母語しか話せない場合に、通訳を見つけることが難しくなっております。  また、全く日本語が話せない児童生徒が多くなっておりまして、彼らの母語を話せる人による初期指導が必要であるために、拠点校での指導の充実を、先ほど袖山市民部長のほうからも、答弁がありましたけれども、日本語指導ボランティアがより増えてくれれば、そういった対応の充実も図れるのではないかなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  ルーツである国が、いろいろ多岐にわたっていると、その辺の課題、そして、人的な確保が必要であるという課題もわかりました。  学校関係につきましては、私もいろいろと、今後研究していきたいなと思っております。  一緒に暮らしていくということが、この意識が一番大切かなと思いますので、ぜひ今後も、私もいろいろ研究していきたいと思っております。  それで、中項目2つ目のほうなのですけれども、再質問させていただきます。  先ほど外国籍の市民でも消防団として活動できるということでございますので、ぜひとも、どんどん活用していただければなと思います。  それで、先ほど火災現場での後方支援というお話だったのですが、具体的にどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。  そして、消防長の長年の経験から、トータル的な地域の消防・防災について、消防団なども含んだあり方など、お伺いできればなと思いますので、再質問、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再質問にお答えします。  災害の活動時における後方支援について、どういうものかということだと思いますが、主に火災現場を想定しますと、ホースや燃料、それから照明器具などの搬送、それから長時間にわたる活動になれば、飲料水や食料の調達、それから火災が鎮火した後の、ホースの撤収作業などが考えられます。
     また、もう1つ、防災に関する私の考え方ということでよろしい。 ○増渕靖弘 議長  藤田議員、今のことは、感想になってしまうので、質問ではないので、それは取り下げていただければと思います。  関連として、組み立てるのであれば、再々質問でお願いいたします。  消防長も、それは結構です。  はい、藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  失礼いたしました。  では、改めまして、再々質問をさせていただきます。  トータル的な地域の消防、防災について、消防団などを含んだあり方について、改めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再々質問にお答えします。  昨年の東日本台風など、近年の自然災害は大規模化、広域化、そして複雑、多様化の一途をたどっております。  そのような活動を通して、私が改めて思うことは、自分の身を守る自助、そして、地域の人と人とのつながりから生まれる共助の重要性であります。  市民の皆様には、家庭内において、防災に関する話をしていただいたり、自宅周囲の危険箇所の把握、それから万が一の際の避難行動の確認、そして、地域で行われる防災訓練への積極的な参加など、そういった形で地域防災力の向上に努めていただきたいと思います。  その中で、消防団は、地域防災力を向上させるためには、必須の存在であります。  消防本部におきましても、様々な災害活動の中で、得た教訓が多々ございます。  そういった教訓を今後の訓練の中に生かして、人材育成に努めてまいりたいと思います。  また、地域防災の要である消防団と緊密に連携しまして、市民の生命と財産を守ることを最優先に考え、今後も消防業務を遂行してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  藤田義昭議員。 ○3番 藤田義昭 議員  ありがとうございました。  人材育成という、今言葉が出ましたので、やはりここでも人材が大切であるのだなと思いました。  それで、消防団の人材確保については、今後も課題でありますので、継続的に、私のほうでも研究していきたいと思います。  以上で、私からの質問を終わりにいたします。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時26分といたします。  (午前11時20分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時26分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  12番、市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  皆さん、こんにちは。議席番号12番、親悠会会派の市田登でございます。  今朝の新聞でも県内で2人目の感染者が確認されたというような報道がされていますけれども、新型コロナウイルス、日本はもとより、世界的に大変な状況におかれていますけれども、1日も早く終息できればいいかなと思っているところでございます。  昨日、石川さやか議員のほうから、マスクの不足が生じているというような話もありましたけれども、実は、私、今日、マスクをしてきたのは、手づくりのマスクでございます。  これは、引田在住の「心の郷」のオーナーの駒宮さんがつくったということで、多分、3月3日の新聞に掲載されていたと思いますけれども、3枚のティッシュでつくったものですね。  来週、ケーブルテレビでも取材がくるというような話も聞いております。  議長の許可をいただきましたので、少し説明させていただきますけれども、ティッシュ3枚ですから、原価は1円、2円の世界だと思います。  それで、つくる時間、私もやってみたのですけれども、慣れてくると3分から5分でできるわけでございます。  そして、こちらは市販されたゴムを再利用しているということで、本体は一緒なのですけれども、これを使うと、普通に伸び縮みもするし、ひもの調整をして、お子様用にもできるということで、片方はちょっと短いのですけれども、お子様用でございます。  ぜひ、興味のある方は、駒宮さんまで連絡するなり、とても優しいおじさんなので、丁寧に教えていただけるかと思います。  そして、お子さんやお孫さんと一緒にコミュニケーションを図りながら、つくることもいいのかなと、そんな感想で、説明させていただきました。  ティッシュペーパーは、御存じのように紙で、そして紙は木からできているということで、木のまち鹿沼、ものづくりのまち鹿沼、そんなことから、これがうまくいけば、画期的な考案ではないかなと思うわけでございます。  さて、今回は欲張って5つの項目の質問をさせていただきます。  前置きが少し長かったのですが、時間内に終わるように、早速提言を交えながら、お伺いさせていただきます。  まず初めに、令和元年度東日本台風による災害の復旧において、お伺いいたします。  前回の12月議会では、ほとんどの議員がその災害復旧について、質問された中の、河床整備の、堆積した災害土砂の処分に絞って、質問させていただきます。  災害が発生してから既に4カ月以上たっているわけですが、河川の災害のつめ跡というのですかね、鹿沼市内どこに行っても、なかなか進んでいないというのが本音かと思います。  もしこの状態で、大雨が降ったら、本当に大変なことになるのではないかなと、そんなふうに思うわけでございます。  私も県の土木事務所のほうに、いろいろと除去のほうをお願いした経緯もありますけれども、なかなかその処分場所が見つからないと、苦慮している。  反対に「どこかありませんか」というような一幕もあったわけでございます。  そこで1番、しゅんせつ工事に伴う堆積した土砂の処分場所を県と連携して、出水期前に、早急に検討すべきと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  令和元年東日本台風による災害復旧についての質問の河川の河床整備についてお答えします。  しゅんせつ工事に伴う堆積した土砂の処分場所の候補地を、県と連携して、早急に検討することについてでありますが、県管理の河川では、鰕原議員・阿部議員にもお答えしましたが、今後、河川内の堆積・埋塞状況により、堆積土除去工事を実施していくと聞いております。  処分場所につきましては、県としても検討中とのことでありますが、処分量が極めて大量であり、処分地の確保に大変苦慮していると聞いております。  今後は、市といたしましても、処分地の情報提供など、県と連携をしながら対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  答弁をいただきました。  土砂の処分場所、いろいろな場所が考えられるかと思いますけれども、鹿沼土の掘削後の埋め戻し、これに関しましては、環境部が管轄する「鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」に該当し、許可申請の対象にもなるかと思います。  また、土地改良に伴う盛り土や遊休農地への一時保管についても、これも経済部の管轄する農地法、それぞれ縛りがあるのではないかと思います。  また、初日に、大貫桂一議員に対する答弁で、南摩ダムの建設現場に12万立方メートルを骨材として、資源を活用していくという答弁もいただきましたが、今回の堆積、その土量ですね、100万立方メートルとも、150万立方メートルとも言われて、今、部長の答弁にあったように、膨大な量の処分でございます。  また、国の支援策として、環境省や国土交通省にも、ハードルはちょっと高いかと思いますけれども、助成金があると聞いています。  そこで再質問ですが、資源活用を含め、都市建設部だけではなく、環境部等全庁的に取り組むべきと思いますが、本市の考え方をお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたように、何分にも膨大な量ですので、これはすぐに、その処分場が確保できるかということになると難しいところがございますが、実は、今現在も、いろんなところから情報をいただきまして、民間の事業者さんのほうに持ち込んだりとか、もちろん、我々の災害復旧に伴う資材としての活用等に取り組んでいるところでございます。  今後、今も常に県との情報交換を密に行いまして、対策を考えているところでありますが、やはり行政側と、あとは民間事業者さん、さらには市民の皆様にも、様々な情報等をいただきながら、この問題を解決していかなければならないと。  もちろん私ども都市建設部だけではございません。  経済・環境含めて、庁内全部の部署で、力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  再質問の答弁いただきました。  冒頭にもお話しましたが、鹿沼市が水害で沈没するかどうか、これ本当に重要な案件でございますので、早急に県と連携をとりながら、出水期までに土砂の処分等の候補地ですか、全庁挙げて取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、次の公共施設等総合管理計画について、お伺いいたします。  この件につきましては、過去に何回となく質問させていただいていますが、直前の執行部の答弁でも、毎年、施設運営状況を調査し、PDCAサイクルにより、着実な計画の推進、管理を行う。  また、計画を着実に進行するために、定期的なチェックを加え、重点的な抽出、検討ワーキンググループをおいて、推進体制に基づき、推進、管理を行っていく旨の答弁をいただいておりますが、そこで、今回1番ですね、施設の更新等に、策定の当時から、年間20億円、20年で400億円不足する。  そして、その運営を見直さなかった場合には、延べ床面積の換算で、27.4%相当の施設の削減をしなければならない、そういう計画になっていたかと思います。  策定から既に4年たっているわけでございます。  現時点で、その27.4%という削減目標ですか、今後順調に推進していくのか。  あるいは、厳しい見通しであれば、見直しすべきと思いますが、現在の状況をお伺いいたします。  次に、2番、公共施設マネジメントの取り組みについて。  計画を達成するために、行政主導で施設の削減だけ行うのではなく、施設点検を踏まえた適切な保全、修繕、補修など、いわゆるメンテナンス等により、施設の長寿命化等を図っていくべきで、計画策定後に本市が行ってきた公共施設マネジメントに関する具体的な取り組みがあれば、お伺いいたします。  次に、中項目の2番、市有財産の有効活用について、お伺いいたします。  旧総合教育研究所分室跡地の活用について。  以前も答弁をいただいておりますけれども、来年度中、当時平成32年度ということですから、令和2年度中には、国の補助金、そういうのが入っているので、解体、その後、その償還期間ですか、それが切れたらやっていくという話も聞いております。  いよいよ1年後に迫ったわけでございます。  公共施設等総合管理計画の推進からも、早急に解体を含めた有効活用を図っていくべきと思いますが、執行部の考え方をお伺いいたします。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  公共施設等総合管理の推進についての質問の公共施設等総合管理計画についてお答えします。  まず、計画の現状についてでありますが、将来においても、安全な公共施設を維持していくため、平成28年3月に、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。  本計画は、平成28年度から令和17年度までの20年間で、市有施設の総延べ床面積の27.4%相当を削減目標として設定しております。  平成30年度までの実績から予測される20年間の削減見込みは、約6.8%相当であり、今後の見通しは厳しい状況であります。  次に、長寿命化に関する考え方についてでありますが、本計画は、単に公共施設の廃止・縮小を進めるだけでなく、中長期的な観点で、効果的・効率的な施設の整備・管理運営を行うことを目的としております。  本計画推進の実施方針として、長寿命化計画の策定を進めることを定めており、環境クリーンセンター、水道施設等では、既に計画を策定しております。  長寿命化を計画的に進めていくことは、維持・更新費用の平準化や改修費用の抑制につながるため、総合管理計画の見直しの際には、より重点的な取り組みとして位置づけていきたいと考えております。
     以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  次に、市有財産の有効活用についてお答えいたします。  旧総合教育研究所分室跡地の有効活用についてでありますが、旧総合教育研究所分室跡地につきましては、平成22年度まで、養護老人ホーム千寿荘として使用されており、平成23年4月から総合教育研究所分室として、教育相談等を行ってまいりました。  しかしながら、その後、老朽化の進行により、平成27年3月をもって使用を中止し、現在は学校関係の備品倉庫として活用をしております。  総合教育研究所分室として整備を行った際に、国の「住民生活に光をそそぐ交付金」を導入しているため、令和2年度までに解体を行う場合は、国への交付金返還が必要となります。  そのようなことから、今後の分室跡地の有効活用につきましては、「鹿沼市公共施設等管理計画」の整備運営方針において、解体も含めた検討を行っていく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  答弁をいただきましたが、何点か、再質問をさせていただきます。  4年前の削減目標27.4%に対して、大幅に少ない6.8%で、厳しいということがわかりました。  こういう数字を先送りしますと、将来の財政に大きな負担というか、健全財政判断比率の実質公債費率も多分数値も上がっていきながら、当然プライマリーバランスが崩れ、将来本当に大きな負担、子供たちに押しつけるようなことになるかと思います。  また、市民サービスの向上を図る上でも、施設管理を計画的に、また、安全性も確保しながら、計画の見直しを含め、今後の計画の推進について、お伺いいたします。  2番目に、これ関連しますので、2つあわせて再質問させていただきますけれども、施設の長寿命化、長寿命化計画については、環境クリーンセンターなど、いくつかの施設を行っているということもわかりました。  そこで、この計画を効率的に進めるために、人口減少等により利用者が変化することも踏まえ、長期的な視野に立って、何が何でも長寿命化を図るということではなく、図るべきものは図り、そして、統廃合、集約、解体するのがよいのか、またまた、複合化や民間活力導入をしたほうがよいのか、それぞれの個別の施設の状況を確認しながら、早急に計画書を作成すべきと思いますが、執行部の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  それでは、再質問にお答えします。  まず、計画の見直しを含めた、今後の計画の推進ということでありますが、公共施設等総合管理計画につきましては、先ほど市田議員からもお話ありましたように、策定から4年が経過をしております。  施設の運営状況や社会情勢の変化もあることから、令和2年度中に計画の見直しに着手したいと現在のところ考えております。  また、行政だけでは、この公共施設の課題を解決するというのは、非常に困難なところもあると思いますので、現在、公共施設等民間提案制度、こちらも導入をしております。  こうしたことを活用して、民間活力の導入も積極的に図ってまいりたいと考えております。  それから、個別計画、施設計画の策定の関係でありますが、公共施設等総合管理計画の対象である全施設について、施設の更新や運営の見直しに関する、この個別施設計画というのを、平成29年度に策定済みであります。  必要に応じて、現在適宜見直しを行っているところであります。  今後、公共施設等、この総合管理計画の見直しのときに、この個別計画、個別施設計画、こちらを反映して、実態に合った管理計画にしていきたいと、このように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  前向きな答弁いただきましたが、わかりやすく言いますと、積極的に民間活力の導入を図りながら、令和2年度中に計画を見直しすると。  また、個別施設計画においても、実態に合った見直しをすると、そういう答弁でよかったのかな、いいですか。  はい、そういうことだったと思います。  実は、私もこの問題を取り上げるに当たって、県内のいろいろな自治体を調べてみました。  ほとんどの自治体が外注して、そのコンサルタントに頼んでいるということもわかりました。  鹿沼市では、外注せずに、庁内で行っているということもわかりました。  本当にこれはすばらしいことだなと、評価できるのではないかなと、私は思っています。  答弁にありましたように、役所にはないとは、私は言いませんけれども、ぜひ民間のよいところ、民間の経営やノウハウ、知識を取り入れながら、積極的に進めていただくことを強く要望いたします。  次に、旧総合研究所跡地(旧千寿荘跡地)の有効活用について、1点だけ再質問させていただきます。  旧千寿荘跡地に隣接する野外研修施設というのですかね、それもあり、これも旧千寿荘同様、ほとんど利用されていないというのが現実かと思います。  先ほども申しましたように、公共施設等総合管理計画の考え方としても、使われていない、老朽化した2つの施設を解体して、有効活用していくべきと考えます。  前にもお話しましたけれども、隣接する鹿沼市立西中学校のテニスコート、今回も災害で大分崩れてしまいまして、いまだに使えない状態と聞いております。  また、御殿山前のテニスコートも、この工事のために使用できない、そんなことも踏まえて、不足しているテニスコートも含め、総合的なスポーツ施設を検討すべきと思いますが、もう一度回答をお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  旧千寿荘、旧総合教育研究所分室跡地ですね、それと旧野外活動研修施設、こちらが老朽化しているので、解体、有効活用をということと。  その有効活用に伴って、スポーツ施設などを整備してはどうかというような趣旨の再質問だと思います。  先ほど答弁でも申し上げましたが、旧総合教育研究所跡地につきましては、令和2年度までは解体する場合は、交付金の返還が必要と。  それで、野外活動研修施設につきましても、補助事業による財産処分の制限がありまして、これが令和4年度までということになっております。  このため、令和5年度以降の利活用ということについては、鹿沼市の公共施設等総合管理計画の中で、各々整備運営方針ということで、策定をしております。  利活用を検討する場合に、有効活用や効率化といった、議員おっしゃるようなことを考えますと、別々の整備ではなく、隣接していることから、一体的に検討していくことも選択肢の一つと考えておりますので、これから総合的に検証しながら、利活用について検討してまいりたいと考えております。  なお、利活用についての議員のご提案、ご要望につきましては、参考とさせていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  令和5年という話も出ましたけれども、分けて利活用できるかと思いますので、旧千寿荘跡地には、1年後には様変わりができるようなことを期待いたしまして、次の新庁舎整備建設工事について、お伺いいたします。  施工業者も決まり、今、これから埋蔵文化財の調査も行うわけでございますけれども、その調査が終わりますと、いよいよⅠ期工事が着工開始されるわけです。  工事中の安全にかかわる最も重要な工事仮設計画に絞って、お伺いいたします。  施工業者となる大成建設株式会社の技術提案概要ですか、その説明は、臨時議会で説明を受けました。  中でも、安全、騒音対策は近隣住民や来庁者、職員等が庁舎を利用する上で、非常に重要な対策だと思っております。  また、近隣には、御殿山病院、また、中央小学校がありますね。  工事車両の運行経路と、朝、病院の患者や児童の登下校における慎重な対応が求められるわけでございます。  議会に対して、昨年の7月、議員全員協議会の席で、実施計画書、工事上の特記事項において、工事を2期工事に分けて施工することや、工事計画において、様々な説明を受けましたが、近隣住民を含めた市民の皆さんにも、安全対策等について、内容を把握していただいて、このトラブル等が起きないよう、再確認の意味で、この質問をさせていただきます。  本契約締結の後、当然、本市と大成建設の間で、工事打合せ等を実施しているかと思いますけれども、その搬出入の車両の動線ですか、それとか仮囲いの設置方法など、安全、騒音について、どのような対策になるのか、現時点での確認している対策ですか、それをお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  新庁舎整備建設工事についての質問の工事仮設計画についてお答えします。  工事中の安全確保と騒音対策でありますが、大成建設株式会社関東支店との協議の結果、まず、安全確保では、工事車両の搬出入経路を、市役所前交差点から正面ロータリーのみに限定し、加えて、通学・通勤時間帯は通行禁止といたします。  また、車両が路上待機しないように、車両ごとに搬出入の時間を指定し、交通事故防止対策を行ってまいります。  このほか、工事範囲の区画において、高さ3メートルの鋼板製のパネルにより、仮囲いを行い、工事用ゲートに車両停止警報システムやつり荷が工事範囲から越境することを防止する監視装置等を設置することにより、安全を確保してまいります。  次に、騒音対策では、施工者のシミュレーション技術による事前検証を行った結果に基づき、近隣の建物及び既存庁舎に面した部分の仮囲いを防音仕様とし、杭工事期間については、仮囲いの上部に高さ1.5メートルの防音シートを設置いたします。  さらに、低騒音型の機械を使用することにより、騒音の低減を図ってまいります。  今後も安全確保と騒音対策につきましては、近隣住民や来庁者等へ与える影響が最小限となるよう、状況に応じて必要な対策を講じてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  具体的な答弁もいただきました。  工事車両の出入りに関しましては、正面玄関からだけやるということと、朝、通勤・通学帯には通行しないと、これは徹底してやっていただきたいと思います。  仮囲いや騒音、本当にね、細心の注意を払っていただくこと、本当に重要だと思いますので、安全に対することですから、絶対にトラブルや事故など起きないように、徹底して管理していただきたいと思います。  そこで、1点だけ再質問させていただきますが、安全に考慮した対策をしても、情報提供というのですかね、工事現場の取り組みを理解してもらうためにも、近隣住民や庁舎に訪れる市民ですか、また、職員へのその情報発信をどのように行っていくのか、その点についてもお伺いしておきます。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  安全対策、市民への情報提供、どのように行っていくかということでございますが、近隣住民の皆様に対しましては、施工者である大成建設作成の工事概要、それからスケジュール、それから工事車両の動線計画、安全・騒音対策についての資料を配布したいと思っています。  それから、工事の情報、それから安全・環境に配慮した取り組みにつきましては、仮囲いの外側の市民の目にとまりやすい位置に、電子看板で表示する計画としております。  さらに、工事の進捗状況につきましては、現場事務所のホームページを作成し、毎月、これを更新の上、市民の皆様に公開する予定となっております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  ありがとうございました。  大手ゼネコンの大成建設ですから、しっかりと安全・騒音対策はやっていただくと思いますが、ぜひ、一番問題なのは、近隣トラブル、また、事故が絶対起きないように、しっかりと管理をお願いいたしまして、次の鹿沼運動公園の整備について、お伺いいたします。  運動公園内にある野球場の整備について、昨年ですか、津久井議員が質問をしていますが、私のほうも再度、質問させていただきます。  鹿沼運動公園は、建設から40年以上経過していて、野球場も老朽化が進んでおり、当然のことですが、プロ野球の公式戦などは到底誘致できない状況かと思います。  野球関係者や市民から改修の要望も多く寄せられていることは、佐藤市長もわかっているのではないかと思います。  ぜひとも、そういったプロ野球の公式戦などを開催できるような整備をお願いしたいと思いますが、本市の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼運動公園の整備についての質問の鹿沼運動公園にある野球場の整備についてお答えをいたします。  鹿沼運動公園(キョクトウベリースタジアム)野球場は、昭和53年に、「栃の葉国体」の軟式野球の競技会場として開設をし、40年以上が経過していることから、施設の老朽化が進んできており、これまでも市民の利便性向上のために、定期的な維持管理と修繕に努めてきたところであります。  ご質問の「プロ野球の公式戦を誘致する場合」には、公認野球規則に沿った整備が求められることによりまして、条件をクリアするための大規模な改修が必要となってまいります。  また、スポーツ施設に対する様々な要望があることは承知をしておりますが、現在、施設整備につきましては、令和4年に開催される「いちご一会とちぎ国体」の競技会場となる鹿沼総合体育館(TKCいちごアリーナ)の整備を優先して取り組んでいるところであります。  今後も、ご利用いただく市民の皆様に親しまれるよう、野球場も含む鹿沼運動公園全体の整備を検討するとともに、他のスポーツ施設の整備についても、利用者のご意見をお聞きをしながら、国・県の補助金や各種助成金など、財源確保に努めながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  市長から答弁をいただきました。
     鹿沼市内の軟式野球チームは、鹿沼市野球連盟加盟のチームや、市内の中学校やスポーツ少年団等、160チームがあるといわれています。  また、硬式の野球チームも、社会人や中学、そして4つの高校など、たくさんチーム数もあるわけでございます。  また、野球場を年間利用している人も、これは津久井議員のときの答弁をちょっと参考にしたのですけれども、4万3,300人いると聞いております。  チームが多すぎて、鹿沼運動公園内にある球場は、なかなか予約がとれないというのが現状だそうです。  その球場も、先ほど市長もお話されていましたけれども、現在の規格に合わなく、苦慮していると聞いております。  先日、栃木県立鹿沼高等学校、そして、栃木県立鹿沼商工高等学校の監督さんとお話する機会がありました。  そのときも、やはりグラウンドが狭く、硬式野球ができるような球場があればいいなと。  また、生徒のモチベーションが上がるような球場があればと、そんな切実な話も聞いてきます。  市長の母校でもあります鹿沼高校、先日練習中に、やはりいろんな、狭いからいろんなクラブで練習されるのですけれども、その打球がほかの部員さんに当たって、けがしたというような話も、大したことにいたらなかったと思うのですけれども。  そういった意味でも、やはり鹿沼高校だけですね、自分との本当の野球試合ができない状態のグラウンドということで、それは皆さん、御存じかと思いますけれども、ぜひ、そういったものを含めて、何か、野球場の整備をどんどんしていただいて、硬式野球もできるような整備をしていただきたいと。  これも市長言われましたように、「キョクトウベリースタジアム」という立派な名前もついているわけでございます。  ぜひ名前負けしない球場に、やはりしていただきたい。  もう一歩進んだ市長の考え方をお伺いしたい、聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  公認野球規則というか、硬式のプロという話になりますと、現在の球場が、本塁から両翼までが91.7メートルということでありまして、規則に沿ってやるとなると、97.534メートルということになるそうであります。  また、本塁から中堅ということになると、現在が120メートル、ところが、プロの仕様ということになると、121.918メートルということで、もう球場そのものが、非常にそれに対応するのは難しいということでございますので、なかなか野球場そのものをプロ仕様に変えるというのは、非常に課題が大きいと思っています。  また、議会のほうからも陸上競技場の全天候型というような要望も、再三上がっております。  先ほど申し上げましたように、現在、総合体育館のほうを、国体に向けて整備中ということで、これについても、あと1年ということで終了してまいりますので、それらをにらみながら、陸上競技場も含めた、野球場のナイター設備の改修といったようなことも含めて、総合的に検討して、その可能な部分から、着手をしていきたいというふうに考えております。  また、今後、具体的な、全体的な整備計画というものをつくりながら、対応してまいりたいと思いますけれども、いずれにしても、それらの体育館の改修状況もにらみながら、整備を図っていければと思っていますので、これからもいろいろご提言等いただければありがたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  ぜひ、体育館の改修が終わった後、予算のほうもこっちに回していただいて、つくっていただきたいと、そんなことをお願いしたいと思います。  別の観点から、ちょっとお話をさせていただきますと、現在、鹿沼市内の高校生、2,421名いまして、そのうちの半分以上、55%に当たる1,320人もの人が、若い人が鹿沼市に市外から通ってきているのですね。  そういった人を、一応第2のふるさとということで、将来、鹿沼市に、いろんなスポーツ施設を充実させていただければ、ひょっとすると、住んでいただける、そんな話が出るのではないかと思います。  市長は、これからの施策は、全て人口減少対策だと言っていますよね。  全く私も同感でございます。  こういったスポーツを通して、若い人が集まるまちづくりを、ぜひ、お願いしたいと思います。  それから、先ほど財源を確保しながら進めていくという答弁もいただきました。  私もいろいろ調べさせていただきましたが、例えば、国の社会資本整備総合交付金など交付金や補助金を活用し、さらに起債による交付税措置を得ることで、市の財政負担を大幅に削減できると思います。  施設整備を検討するに当たっては、日頃からアンテナを高くして、こうした国や県の補助、支援制度を察知して、新たな整備資本の導入も視野に入れながら、効率的な整備改修を推進していただくことをお願いいたしまして、最後の質問、公共施設のトイレ整備について、お伺いいたします。  見笹霊園トイレの洋式化について。  一昨年の9月にも質問いたしました。  そのときの答弁では、改修の必要性はあるので、今後、計画的な整備に向けて、予算化できるよう、十分検討していく旨の答弁をいただいております。  そこで、4カ所あるトイレの現在の設置状況をお伺いいたします。  また、今後、改修計画があるのか、お伺いいたします。  以上2点、お願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  公共施設のトイレ整備についての質問の見笹霊園トイレの洋式化について、お答えをいたします。  まず、現在の状況についてでありますが、霊園内には、1号墓域、8号墓域、10号墓域、12号墓域の4カ所にトイレが設置されており、その中で、12号墓域のトイレが洋式化されております。  今年度中に、8号墓域、これは見野側へ下りていったところなのですけれども、そこの墓域のトイレを洋式トイレに改修いたします。  次に、今後の改修計画についてでありますが、洋式化されていない2カ所のトイレにつきましては、今後の墓地造成の計画等とあわせて、検討してまいりたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  改修していただくと、今年度中ですか、本当にありがとうございます。  改修していただく、この一番下のトイレは、多分、地元の老人会が管理しているトイレだと思います。喜んでくれるのではないかと思います。  残りのトイレについても、造成計画とあわせてする旨の答弁かと思いますけれども、トイレの改修は単独でもできるかと思いますので、ぜひ早急にその後の2つのトイレも洋式化になることを要望いたしたいと思います。  あと13分ですか、今回の私の5つの質問は、全て、今後の鹿沼市の将来を占うまちづくりのものでございます。  市長初め、執行部の皆様には、誠意回答いただきましたので、早く終わることができました。  以上で、私の市政一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  昼食のため、暫時休憩いたします。  再開は、午後1時15分とします。  (0時  14分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時15分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  15番、大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  15番、大貫毅です。  質問通告してから気がついたのですけれども、議席番号が15番で、今日の発言順番も15番ということで、15(いちご)、15(いちご)になりました。  市内各所で開かれるイベントであれば、必ず「いちご賞」というのに、私が該当して、おいしいイチゴがもらえるのかななんて思いますけれども。  15(いちご)ということで、ぜひ、鹿沼のおいしいイチゴのような、甘くて、おいしい答弁がいただけることを、ご期待をいたしまして、質問させていただきます。 酸っぱい。はい。  最初に、データに基づく政策立案の推進についてということで、お伺いをいたしたいと思います。  最近、EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)ということがよく言われ、証拠に基づいた政策立案ということで、国なんかも、結構こういうものを取り入れようというようなことが言われているようです。  何ていうか、エピソードというか、起こっている事実だけを捉えて、政策を立案するのではなくて、データに基づいた、証拠に基づいた政策を立案しようというようなことです。  人口減少が始まって、そして、なかなかその経済もかつてのような高度経済成長が望めないという中にあっては、地方財政も勢い、なかなか厳しいものがあるというのが現実だと思います。  かつてのように、あれもこれもといった政策から、あれかこれかということを、選択をせざるを得ない、こういうことなのかなとは思います。  この間、コロナウイルスの問題、対策が、今国でもいろいろと取り組まれていて、御存じのように、学校も休校というふうになりました。  この間、国会を見ておりましたら、安倍首相が実施をしたことに対して、いろいろと意見が出されて、その疫学的な証拠、「エビデンスはどこにあるんだ」というような、追及がありましたけれども、これもなかなか、「最終的には安倍首相の政治判断です」ということでしたけれども、なかなか正直言って、これを示すというのは難しいのだろうなと、正直思いました。  新型ウイルスに対する知見というのもまだまだないですし、初めてのことですから、これからいろんなデータを集めて、検証作業をしていく中で、後から、これが有効だったのかどうかなということも明らかになってくると思うのですけれども。  ただ、そうはいっても、やっぱりデータを重視していく。  勘だけとか、経験だけに頼らない政策というのが、これから求められるのだろうと思いますし、いろんなこれから厳しい環境の中で、住民に説明していく上でも、やっぱりデータとか、証拠というものをいかにわかりやすく住民に伝えるかというのも、非常に重要なことだろうと思います。  日頃から、データをきちんと収集をして、ある程度長期間にわたって、それを追いかけられるような、そういう仕組みも考えなければいけないのかななどと思ったところです。  そういうところで、今、行政が保持するデータ、あるいは民間が保持しているデータ、こういうものを、さらに政策立案に活用すべきだろうと考えておりますけれども、現状と課題、今後の考え方について、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  今、お話の中で、コロナウイルスの話がございました。  午前中というか、お昼にかけて市田議員が質問されておりましたけれども、引田の駒宮さんのティッシュペーパーのマスクですね、この話の紹介がありました。  参考までに紹介させていただきたいのですが、そのつくり方の動画については、現在、鹿沼市のホームページで、そのトップページのお知らせのところでアップしております。  どうぞ興味のある方、ぜひチャレンジをしていただいて、ティッシュペーパーのマスクづくりに挑戦していただきたいと思います。紹介させていただきました。  それでは、データに基づく政策立案の推進についての質問にお答えしたいと思います。  現状と課題ということ、今後の考え方についてでありますが、本市では、これまでも統計情報や各種アンケートの集計結果などを活用し、様々な政策を推進してきたところであります。  また、近年では、行政や民間が持つ多種・多様な大量の情報であるビッグデータを活用することで、これまで以上にスピーディに、かつ精度の高い政策立案が可能となる基盤が整いつつあります。  本市では、人口減少社会において「発展的に縮小」ということを掲げて、それらを踏まえた活力あるまちを目指すことといたしておりますけれども、その実現に向けては、時代の潮流を捉えた、斬新な政策立案が不可欠であります。  そうした観点から、ビッグデータの活用については、大変有効であると考えております。  今後は、専門的な知見を持った民間事業者を活用することで、データを活用できる人材の育成なども進めながら、次年度から始まる次期総合計画策定作業の中で、本市の新たな政策を形づくってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  ビッグデータの活用ということを、具体的に総合計画の中で進めていくというようなご答弁がありました。  初めての試みだと思いますけれども、非常にどんなものになるのか、私どもも期待をして見ていきたいなと思っておりますけれども、具体的にそのビッグデータを活用して、どんなことをやろうとしているのか、もし、今の段階でわかればお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  ビッグデータをどのように活用していくかということのご質問かと思いますけれども、先ほど市長のほうから答弁しましたとおり、次期総合計画については、今年から2カ年かけて進めてまいります。  特に、策定作業を進める中では、初めての試みといいますか、特に情報の種類も、量も桁違いのビッグデータをうまく活用して、特に他市との比較などもしっかり行いながら、分析をしまして、これまでに気づくことのできなかったところ、いわゆる本市の強み、弱みをしっかりと明らかにしていってはどうかと。  そのために、ビッグデータをうまく活用していきたいと考えています。  特に、その強み、弱みを明らかにしまして、わかりやすくして、その部分に対して、今の時代の流れを踏まえて、次に打つべき施策をしっかり考えていきたいと、このような考え方で2カ年間進めることで、今取り組もうという計画をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
     以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  わかりました。  具体的なことはこれからということですから、注目していきたいと思いますけれども、ビッグデータを活用して、改めて鹿沼市を見つめ直すということなのかなと思います。  それで、その中で、有効な施策を選択をしていくというようなことなのかなと、理解をいたしました。  それで、先ほど市長の答弁の中でも、人材の育成も兼ねてというようなお話もありました。  なかなかその、統計データをいじるといいますかね、活用するというのは、意外と、やっぱりそれに慣れていないと、なかなか難しいのだと思うのですね。  やっぱりノウハウのある人が教えてくれないと、相関関係とか、因果関係とか、それをうまく駆使して、政策を立案していくというのは難しいことなのかなと思いますけれども、こうした作業を通じながら、ぜひ職員がそういうデータをうまく活用できる、そういうスキル、ノウハウを身につけることも、ぜひあわせて、先ほど人材育成ということも言ってらしたので、お願いをできればなと思います。  それで、ビッグデータもさることながら、鹿沼市が持っている行政データというのも、すごい膨大なものがあるのだと思うのですね。  例えば、変な話ですけれども、どんな人がどこに住んでいて、どんな家に住んでいて、年収がどのぐらいあって、健康状態がどうでとか、そういうことって、個人情報保護の問題があるから、統合したりするのは非常に困難でしょうけれども、そういうことすら把握することができると思うのですね。  だから、ここら辺の情報というのは、すごいデータを市は保有をしている。  よくデータを石油にたとえてという話があるようですけれども、採掘をすると物すごい価値のあるものがあるというようなことを言われています。  ただ、それぞれの部署で、それぞれに持っていて、それぞれの形で、それがうまく活用できているかというと、まだまだだろうというのが、国なり、いろんな人たちの見解のようです。  それで、そのことを、これからは活用していく仕組みをつくっていかなくてはいけないのかなと思っています。  この間、鈴木毅議員なんかもGISの話をしていましたけれども、GISも、税務課でも多分GISを使って、いろんな作業をしていると思うのですね。  多分、都市建設部なんかにもGISのものが入っているのだと思うのですね。  それで、それぞれのデータがやっぱり個々、ばらばらにあるのですよね。  これらをもうちょっと活用するというのが、これからも必要なのかなと。  例えば、会津若松市なんかは、GISを使って、住基情報をGISに取り込んで、どんな人がどこに住んでいるかということを、暗号化をして、うまく把握をすることをやっているようです。  それで、災害時の要援護者の対応をどうしたらいいかとか、あるいは、バスのルートとか、そういうものを確認するために、そういうことをやったりとか、いろんなことに活用が図られている。先進市ではそんなこともやっているというようなことでした。  この間、本屋で「長生きできる町」という本を見つけたのですけれども、これは日本老年学的評価研究機構という、千葉大学の教授で、近藤さんという人が書いた本なのですけれども、役所のいろんな介護の調査とか、いろいろやりますね。そういうデータをちょっと長期間にわたってうまく活用して、どういう地域で、その健康寿命なり、介護者が多いのかとか、どういう地域だと、その介護リスクが低くなっているのかとか、そういうものをデータ化をして、施策に役立てたりしているらしいのですね。  だから、そういうことが、鹿沼市でも多分やれば可能なのだろうなと思っています。  ただ、やっぱりどうしても、その個別、ばらばらにあって、ある意味それを総合的に政策に生かしていくというビジョンがないと、なかなか難しいのかなと思っていて、これってやっぱり、市長もこれからの発展的縮小とかということも言っていますし、どういうふうにやって、集中的に政策を立案していくのかとか、そういうことの中では、やっぱり市長なりのビジョンといいますか、そういうものが職員にきちんと伝わるということって、大切なことなのかなと思うので、市長なりのこれからのその政策立案のあり方みたいなものでお考えがあれば、お聞きをしておきたいなと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  いろいろご提案をいただきまして、ありがとうございます。  午前中の市田議員の公共施設の総合管理計画の話で、鹿沼市は独自でつくっているという紹介がありました。  実は、この総合計画も、とにかく自分たちでやることも勉強だから、コンサルタントに頼めば1,000万円単位のお金が飛んでいってしまうので、自分たちでやろうということで、これまでつくってきました。  それはそれで大きな成果はあったと思うのですが、ビッグデータというようなお話があって、それらをどうやって活用していくか、そういったことについては、やっぱり職員自らがね、そのことをまず学ぶ場が必要だろうということで、次の総合計画については、コンサルを入れて、その手法も学びながら一緒につくっていこうということで、予算計上をさせていただいているところであります。  そういった中で、職員もそれらの活用策について、勉強する機会になればなと思っています。  今、お話にございました、各部署がそれぞれで、いろんなデータを持っている。それらをうまく相互に活用しながら、一つの大きな方向づけをしていけるような、そういった活用方法ということでありますけれども、実は、4月から、ちょっと機構の見直しも考えておりまして、情報政策課というのを新たに設けるということでございます。  その中で、まだ試算するばかりでありますから、どこまでうまく活用しきれるかという問題はありますけれども、そういったこともあわせて、うまく一体となって新たなまちづくりができるようにやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  市長からも答弁をいただきました。  やっぱり、よくも悪くも行政って縦割りになっていますから、そこに横串を刺して、いろんな改革を進めていくというのは、やっぱり市長のリーダーシップにかかる側面も多いと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  次の質問に移らせていただきます。  空き家の利活用促進についてということです。  これも何回か紹介しているのですけれども、よく若者の田園回帰ということが言われているのですけれども、総務省なんかの世論調査という中を見ても、若い人たちが意外と田舎暮らし、そういうものに関心を持っているというようなことが、データ上も出されています。  これ2014年のデータなので、古いのですけれども、2005年のときよりも、2014年のほうが、やっぱり田舎暮らししてみたいという人の割合が増えているのですね。  それはしかも、若い人のほうに割合が高いのだそうです。  それで、ふるさと回帰支援センターというのが東京にあって、鹿沼市なんかも多分いろんなフェアに参加したりしているのだと思うのですけれども、そこでも、やっぱり最近の傾向としては、若者の相談が増えているのだそうですよね。  そういう意味では、うまくやれば、そうした田舎暮らし志向の若者を取り込む、そういう素地はあるのかなと。  でも、実際には、現実には、最近の新聞報道等でもなされているように、圧倒的に東京一極集中なのですね、残念ながら、という実態もあります。  ただ、それなりの政策をきちんと打てば、そういう人たちに響くということもどうやら他市の状況なんかを見ていてもあるのかなと思っています。  それで、その一つの方策として、やっぱり空き家の利活用というのは、大きなウエートがあるのかなと、今そんなに若い人たちはお金がある、そういう世代ではなくなってしまったので、空き家を利活用し、リフォームして住みたいというようなこともあるのかなと思っています。  そこで2点ほどお尋ねをいたします。  新年度に予算に計上されている空き家バンクリフォーム補助、これの詳細について、お伺いをいたします。  2番、空き家バンクへの登録促進、空き家を活用した移住希望者と地域住民との仲立ちをする任務、支援員制度を設けることはできないか、お願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  空き家の利活用促進についてお答えします。  まず、空き家バンクリフォーム補助の詳細についてでありますが、この事業は、令和2年度から始まる新規事業で、目的は、空き家バンクの利用及び移住定住の促進であります。  対象者は、空き家バンクを利用して、空き家を購入し、転入する市外居住者であり、補助内容は、該当住宅に20万円以上の改修工事を実施した場合に、リフォーム費用の一部を補助するものであります。  補助金額は、補助対象経費の2分の1以内の額で、基本上限額は50万円であります。  加えて、3つの加算項目を設けており、まず1つ目は、補助対象者の年齢が50歳未満の場合は10万円の加算をいたします。  2つ目は、補助対象者の世帯員に本市への定住を予定する18歳以下の子供がいる場合に、1名につき10万円を加算するもので、人数の上限は設けておりません。  3つ目は、補助対象空き家が、中山間地域等の農地つき空き家に該当することで、10万円の加算をいたします。  令和2年度の予算といたしましては、4件程度を想定いたしまして、300万円を計上しております。  次に、空き家バンクへの登録促進と支援員制度を設けることについてでありますが、空き家バンクへの登録促進では、物件の登録申請や購入者の諸手続に際しまして、住民票や完納証明等の添付書類を削減することにより、利用の簡素化を図ってまいります。  さらに、空き家実態調査による利活用可能な空き家の所有者に対し、空き家バンクへの登録希望調査やパンフレット等による制度の周知強化を図ってまいります。  そのほか、栃木県宅地建物取引業協会との連携強化や、空き家物件を扱う雑誌等への記事掲載等を依頼するなど、物件の登録件数及び利用者の増加に取り組んでまいります。  次に、地域住民との仲立ちなどを任務とする支援員制度を設けることについてでありますが、移住者から地域住民との交流などの希望があった場合は、現在は、移住ワンストップ窓口の担当職員が、自治会長等を紹介することで対応しております。  今後、空き家の取得希望者が増加する場合は、定住支援のため、地域に精通した支援員制度を設ける等、全庁的に検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  新しい補助の制度の内容も説明いただきましたけれども、ちょっと上限が50万円ということだったのですけれども、いろんな加算があるということなので、モデルみたいなものをちょっと例示してもらって説明していただくと、よくわかりやすいのかなと思うのですけれども、「子供さんが何人いたらどういう加算になって、いくらまで補助が出るんですよ」みたいな、皆さんにも周知をする意味でも、ちょっとお願いできればと思うのですけれども。  あと、何か、どんなふうな周知を今後考えていくのか、ちょっと説明をいただければと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えします。  例を挙げてということなのですが、基本上限額が50万円、なおかつ2分の1までの補助になりますので、一般的に、この空き家の住宅リフォームですね、やった場合、100万円かかれば50万円の支援がもらえる、補助が出るという形になります。  そこに先ほど言いました、どうしてもできるだけ若い世代の皆様に住んでいただきたいということで、この申請者自体が、50歳未満であれば、10万円かさ上げ。  それで、子供が1人いれば、さらに10万円、さらに中山間地域等の農地がついている場合には、10万円ということで、合計80万円、10万、10万、10万、80万、補助を得るには、先ほど言った100万円ではなくて、160万円、あくまでも2分の1が生きてきますので、加算にしましても、やはりその分、分母も上がっていくという考え方になります。わかりづらいですか。  そうですね。それでは、もう少しわかりやすくといいますか、非常にこれはケースバイケースで、実は、一つ申し上げたかったのは、県内では、大体上限額を設けております。  佐野市とかは100万円上限でやっていますが、そうなると、200万円までの工事に対して、半分補助がもらえるということになるのですが、鹿沼市は、子供に関しては、18歳以下の子供たちについては、上限つけていないと、先ほど答弁させていただきましたが、例えば、子供さんが5人いれば、50万円もらえる。  ただ、50万円もらうには、その分、改修リフォーム費用も、その倍ですから、100万円上がらないと、50万円は入ってこないということになるのです。  (「はぁ」と言う者あり) ○茂呂久雄 都市建設部長  わかりますか。はい。  あくまでも、加算は加算になりますが、その分、その倍額以上のリフォーム費用が必要になってくるということになります。  若干、このケースバイケースということもございますので、ただ、一般的に申し上げますと、なかなかやっぱり空き家になりますとね、数年間、使用されてないということもありまして、畳替えしたりとか、ふすま、一番問題になってくるのが、やはり水回りの改修というのが一番多いようです。  どうしても建築年数が古いものですから、水回りは改修したいということになりますと、大体ですが、200~300万円はかかってしまうということになりますと、今想定して、50歳未満で、お子様は1人で、農地つきということになれば、30万円かさ上げですから、基礎の50万円に30万円足して、80万円補助をもらうためには、160万円以上のリフォームですから、200万円かかれば、それぞれ該当すれば10万円ずつのかさ上げになります。  プラス、お子様が18歳未満であれば、本当に10万いれば、100万円になりますから、工事費として見込みが、あと200万円上がっても、補助金は交付されるということになります。  なかなか、この場でこれ以上説明させていただくのはちょっと難しいと思いましたので、こういった、あくまでも上限の分母が増えないと、支援額も増えていかないということを一つ。  それと、再質問の中なのでもう1つ補助的にお話させていただきたいのが、先ほど答弁の中で触れておりませんでしたが、この事業は地域の経済対策という側面も持っておりまして、施工する工務店さんにつきましては、鹿沼市に本社があるか、営業所がある工務店さんということに限定させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  以上で。 ○増渕靖弘 議長  あとPR。 ○茂呂久雄 都市建設部長  PRなのですが、先ほども申し上げました。今比較的、こういった専門誌というものが全国的に広く出回っております。  先ほど議員が申し上げましたように、若い世代も大分関心を持っているということで、様々な専門誌がありまして、最近でも、鹿沼の物件、大分紹介をいただいておりますので、そういったものを一つと。  これ、もちろん、市のホームページもありますし、もう1つは宅建協会さん等の専門の業界のほうにも投げかけしまして、周知していきたいと。  やはり不動産関係なので、多くの場合、そういう専門の業者さんに頼む場合が多いと思いますので、そちらからも強く広報、PRしていただこうと考えているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  なかなかわかりやすい説明は難しいのだなということを、言葉で説明するのは意外と難しいというのを改めてこの場で実感をいたしましたけれども、ぜひわかりやすい、図式をしたりしながら、ぜひPRをしていただいて、若い人たちを呼び込んでいただく一つのツールになればなというふうに思います。  それで、もう1つ、まず(1)のほうでお聞きしたいのですけれども、新しく補助金できたばかりですから、今後の課題で検討していただければいいのですけれども、やっぱり登録数をどうやって増やすかということも一つ、課題なのだと思うのですね。  それで、ホームページを先ほど見てきましたら、結構成約があって、もう22件が成約になって、交渉中が2つ、そうしたら残りは10ちょっとしかないのですね。新しいのが2件ほど下のほうにくっついていましたけれども、意外と成約が進んでしまうものなのだなと思いましたけれども、そういう意味では、どうやって空き家の登録者を増やすかということも考えていただければと思うのですけれども。  よそで、先進地視察で行ったところでは、家財の片づけに対して、補助金を出したのですね、5万円とか、10万円とか。  それで、片づければ、その持ち主のほうですね、持ち主さんに片づけ費用を補助しますよと。  そうしたことによって、かなり空き家バンクへの登録数が増えたというふうにおっしゃっていまして、そんな方法も一つ、方策としてあるのかなというのも思ったものですから、ちょっとどんな考えなのかをお聞きできれば。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。
     茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えします。  空き家バンクの登録、平成27年から始まりまして、累計で40件ほど登録していただいております。  ただ、この中には、売却を希望する方と、また、賃貸を希望される方もいらっしゃいます。  また、空き家バンクの登録が進まない一つの要因にもなっているのかと思うのですが、どうしても空き家バンク関係ですね、現在地元にいない方がほぼほぼに近いのですね。  そうすると、中には仏壇等なんかも、そのまま置いてあるとか、やっぱり慣れ親しんだ、生まれ育ったところを手放しづらいという感覚の方もいらっしゃるようです。  それで、「税金だけ払うのも負担にはなっています」というお話で、うちの職員が、その辺がよく相談に乗りながら、まず、登録数を増やしていくということで考えております。  それで、もう1つ、今あった中の家財とか、そういったものが残っているケースがほぼほぼ、やっぱり多くなっております。  買った側がそれを片づけようといたしますと、どうしても、その負担というものが、先ほどのリフォームではありませんが、かかってくるということで、やっぱり躊躇する部分もあるというのも事実かと思います。  ただ、他市の状況を見ますと、確かにそういった助成を出している部分もありますので、この場で明確にお答えすることはできませんが、一つの今後の課題かなと、検討する部分もあるのかなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  わかりました。新しい制度ができたばかりですから、これからの課題として、受け止めていただければと思います。  次、(2)番、2のほうの支援員制度なのですけれども、空き家バンクに登録をしている方の隣の人とか、そういう人から、この間話を聞いたことがあって、「この家が空き家バンクに登録しているの知らなかったので、どんな人が入ってくるのかな」とか、「ここの土地の境はここで、こういう約束で道路使っていいよとかっていうことになっているんだけれども、そういうのはわかってもらえるのかな」とか、要は地域の人、特に田舎なんかだと、そういうものをすごく気にされるのですね。  それで、移住してくる方にとっても、地域にうまく溶け込めるかどうかというのも、一つ大きな、やっぱりポイントになってくるのかなと思いまして、そういう意味では、地域の自治会長さんが中心になって、今は、そのいろんなコーディネートをしていただいているというお話もありますけれども、例えば地域の中に専門員みたいな方がいていただいて、うまく取り組みを進めてもらったりするといいのかなと思うのですけれども、その辺の考え方があればお聞きできればと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  支援員の設置のイメージといいますか、考え方かなと思いますが、実は、現在、移住関係のワンストップについては、都市建設部のほうではなくて、私ども総務部の営業戦略課のほうで、移住定住担当が窓口を担っております。  今年度ですね、相談を受けた感じでいきますと、空き家の物件の紹介とか、現地の視察とか、さらに、協力不動産会社の事業者の紹介とか、そういうものを中心に今窓口業務をやっております。  ただ、これまでの経過でいきますと、先ほど議員さんが言われたとおり、移住後に地域に溶け込むために、自治会長さんを主に紹介してほしいというお話がありまして、そのような紹介業務なども、今までもやっております。  そう考えますと、支援員さんについては、各自治会に自治会長を含めて、地元に置いたほうがいいのか、または、地域おこし協力隊みたいな方に、もうちょっと幅広いエリアを担当していただいて、支援員の役割を担ってもらったらいいのかという、大きく分けると2通りの考え方があるかなと思っています。  このあたりは、まだ確固たるイメージができているわけではありませんので、よく先進自治体なども調査をさせていただいて、鹿沼市に合った支援員制度を構築してまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  わかりました。  意外と、西日本のほうが人口減少が先に進んだので、西日本のほうがいろいろやっているのですよね。  それで、人口減少も激しいのですけれども、移住している人もいるということなので、それなりにやればやったなりの成果というのは、どこの自治体も表れているのかなと思いまして、ぜひそういう支援員の制度を設けることも含めて、今後検討していっていただければと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  3番目、中山間地の飲料水確保対策についてということです。  この間の台風の災害でも、中山間地を中心に、やっぱり水の問題が結構発生したと聞いています。  中山間地だと、沢水を使っていたり、井戸水を使っていたりするわけですけれども、台風で沢に土砂が押し寄せて、水が使えなくなったというような話も聞いているところです。  それで、意外と山のほうって、たくさん水があるのではないのかなって、例えば、あんなきれいな水が大芦川なんかは流れていますから、水があんなにあって、何で不足しているのって思うかもしれないですけれども、意外と中山間地の方って、どうやって水を確保するかというのは、非常に大変な思いをしている方もたくさんいらっしゃいます。  そういう意味で、やっぱり行政として、安全な水というか、そういうものを確保していくというのも、一つ行政の責務かなと思いまして、この中山間地における安全な生活水確保のため、そうした生活用水確保の施設等の整備に対する補助金を創設する考えはないのか、お伺いをしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  坂入弘泰水道部長。 ○坂入弘泰 水道部長  中山間地の飲料水確保対策についての質問にお答えします。  生活用水確保施設整備に対する補助制度の創設についてでありますが、まず、本市の飲料水確保につきましては、水道事業の給水区域内において、未普及地域の解消のため、配水管の布設整備を計画的に進めております。  また、給水区域外の地域におきましては、現在、飲料水や生活用水として、井戸水や沢水などを利用している状況にあります。  そのような中、主に中山間地では、個人のほか、集落単位の「簡易給水施設」や、数軒で井戸などを共同利用しているところもあります。  現在、本市では、給水区域外における飲料水を確保するための支援策がない状況でありますが、水道未普及地域の安全、安心な水を確保することは、重要であると認識しております。  今後は、ご提案のありました、施設整備補助などの支援策について、地域の実情を踏まえまして、また、他市の状況などを調査・研究し、関係部局等と協議を行いながら、市としてどう取り組めるかを検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  答弁いただきまして、この間、そこも給水区域外でしたけれども、ある方が、「井戸水を使っているんだけど、何か、あんまり水質がよくなくて、何とかしろ」という話をされました。  それで、「安全な水を供給するのが行政の責務だろう」と言われたので、うーん、それはそうかなと思いながらも、なかなか正直言って、全部の地区に水道の布設をこれからしていくというのは、なかなか現実的ではないし、厳しいのだろうなと、正直私も思うのですね。  やっぱりそれに代わる何かの方策というのは、考えてもいいのかなとは思いました。  この間策定した水道ビジョンの、策定のメンバーとして、私も議会から選出されていったのですけれども、その中でも、委員の中では、やっぱり「水道が入っていないエリアの水の対策というのも、ぜひ考えてほしいんだ」という話もかなり出ていましたので、ぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。  よその自治体の例なんかを見るとね、井戸に対する、その掘削の補助を出したりとか、いろんな方策をとっているところがあります。  高知県なんかは、県でそういうことをやっていたり、広島の市町村なんかもやっていますし、東北なんかもそんな、やっぱり中山間地を持っているところって、そういう補助の仕組みなんかを、創設しているようです。  ぜひ、下水道もだんだん郡部のほうは下水道を普及するよりも、例えば、合併浄化槽で対応していこうということですから、飲料水についてもそうした考え方があってもいいのかなと思います。  集落単位で利用するとか、数軒で利用するとか、そういうことも含めて、ぜひ検討していっていただければと思います。要望とさせていただきます。  では、最後、4番目の質問に移らせていただきます。  サイクルイベントの誘致についてということであります。  これ、橋本議員が質問していたのですけれども、ぶってしまいましたけれども、私なりの視点からまた質問させていただければと思います。  県は、「ツール・ド・とちぎ」に代わるサイクルイベントを市町などと模索するということが、前、新聞の記事で出ておりましたけれども、観光振興の観点から、市として、「グランフォンド」などのサイクルイベントを提案してはどうかということです。  「グランフォンドって何だ」と、「最近横文字が多いね」と言われそうなのですけれども、これ、イタリア語なのですね。  イタリアって、ヨーロッパは全般そうなのですけれども、自転車の先進地で、イタリア語で、「グラン」というのは、大きくという意味。「フォンド」は移動するという意味なので、大きく移動するということで、「グランフォンド」というのは、長距離の山岳コースをメインとした、自転車のツーリングイベントみたいなものなのですね。  平地だとよくセンチュリーランとか、言い方いろいろあるのですけれども、山岳をメインとしたレースです。  「グランフォンド」というと、大体本当は、150キロから200キロのコースではないとあれなのですね。  でも、ちょっとそこは難しいかもしれないけれども、そんなのが鹿沼でできないかなと思うのですね。  それで、よくよその大会でも、地域の食材とか、そういうものとコラボレーションして、自転車で走りながら、そういう地域の食も楽しむみたいな、そういうふうなことをやるのですね。  何カ所か、例えば100キロだったら、2、3カ所かな、エイドステーション、休憩所を設けて、そこで、例えば、鹿沼のおいしいそばを食べてもらうとか、イチゴを食べてもらうとか、そういうような食とのコラボをしたやつなんかもやっています。  食を楽しむことをメーンにしたものだと、グルメフォンドなんていって、大会をやっているところもありますけれども、そんなイベントなのですけれども、ちょっとそういうことを提案できないかなと思っています。  あと、2番目ですけれども、平成30年の第2回の定例会で、サイクルステーションの設置について、質問をさせていただきましたけれども、その後の進捗とかがあれば、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  サイクルイベントの誘致などについての質問にお答えします。  まず、「ツール・ド・とちぎ」に代わるイベントとして、「グランフォンド」などを県に提案してはどうかについてでありますが、県では、「ツール・ド・とちぎ」のレガシー事業として、観光誘客や地域振興を目的に、令和3年度から3年間で、県内の全市町を巡る新たなサイクルイベントを検討しており、事業内容は、今後組織される実行委員会で詰めていく予定とのことであります。  「ツール・ド・とちぎ」は、プロのレースであり、各市町を高速で通過してしまうため、観光振興事業とは違うものと認識しておりましたが、レガシー事業につきましては、一般参加を予定しているとのことであり、観光誘客に効果がある事業になることを期待しております。  本市は、平地から高原までをあわせ持ち、自然を楽しむサイクリングには、魅力的な土地柄であり、大貫議員も開催に尽力されているサイクルロゲイニングなど、民間団体が主催するイベントも実施され、多くの参加者を集めております。  「グランフォンド」というイベントにつきましては、長距離の山岳コースを巡るという特徴があることから、近隣自治体との連携も視野に入れ、現在実施している自治体の状況や目的、効果などを調査するとともに、県のレガシー事業の内容を精査し、誘致できる事業となるか検討してまいります。  次に、サイクルステーションの設置の進捗状況についてでありますが、昨年6月の第2回定例会で答弁いたしましたとおり、サイクルステーションは、駅付近の設置がベストであると考え、新鹿沼駅周辺において、民間店舗等への設置の可能性を探ってまいりましたが、設備面の問題などから、現時点では実現には至っておりません。  また、出会いの森総合公園の活用について答弁いたしました際は、キャンプ場施設についてのみ考えておりましたが、来年度、出会いの森いちご園敷地内に公衆トイレのある管理棟を整備する予定であり、ここに整備工具などを置くことで、高齢者福祉センターの入浴機能、公園の駐車場機能とあわせて、完全ではないものの、サイクルステーションとしての機能を果たすことができると考えております。  また、サイクルステーションとは違いますが、サイクリストに人気のヒルクライムの目的地の一つであります古峯神社付近に新たにトイレを設置する予定であり、サイクリストの利便性の向上を図っております。  今後とも、様々な可能性を視野に入れ、サイクルステーションの設置に向けて、検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  答弁をいただきまして、ありがとうございます。  県のほうと、動きも含めて、注視してやっていくということですので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。  おっしゃるように、鹿沼って平地から山岳まであって、非常に自転車の環境には整っているというふうに、やっぱり愛好者の人は言っています。  それで、昔から競輪選手がよくね、古峰ヶ原街道を上ったり、やっていて、やっぱり昔からそういう土地柄でもあるのですね。  それで、今も宇都宮ブリッツェンの練習のコースにもなっていますから、非常に今もサイクリストの人たちが訪れているということで、ぜひ、もっとそれを知ってもらうためにも、「グランフォンド」みたいなイベントというのも、ひとついいのかなと思うのですね。  それで、100キロ、200キロ走ったらね、すごい達成感がやっぱりあるのですよね。  それで、そういう達成感を味わったところの食というのは、やっぱりすごく印象に残ると思うのですね、そういう土地柄というのもね。  だから、ぜひお願いをしたいと思います。  栃木県も、自転車活用推進計画というのをつくって、自転車のそのサイクルツーリズム、こういうものを推進していこうということで、やっているようですので、ぜひ県の動きに歩調を合わせて、鹿沼でも取り組んでいっていただければなと思います。  何と、県の計画の中に、その自転車関連イベントで鹿沼市では、「サイクルロゲイニングinかぬま」と「富士山勝ち抜きヒルクライム」が、2つ紹介をされているので、ぜひ、新たなイベントを入れていっていただければと思いますし、実際に愛好家の方たちで、それを運営している、いろんなグループがありますから、そんな人たちとも意見交換を進めていっていただいて、この間教育委員会の答弁でも、そんな話もありましたので、ぜひ、そんなのも進めていっていただいて、できればと思います。  それで、再質問はいたしませんが、サイクルステーションですけれども、これも、ぜひ検討しているということですので、いろんな可能性を探っていただきたいのですけれども、実はもう既に、出会いの森に車を止めて、自転車でずっと鹿沼1周して、それでお風呂に入って帰るという人もいらっしゃるそうですよ、やっぱり、はい。  あと東武駅でも、輪行バッグに自転車入れて、あそこで組み立てて、行っている方もいらっしゃいます。  なので、そういった意味では、そのサイクルステーションとかをつくって、整備していただくと、もうちょっと呼び込む方策にもなるのかなと。  それで、県のほうでも、この中にサイクルトレインだったかな、そういう交通機関と連携をして、電車の中に自転車を乗せてきてもらうと。  例えば、東武線を利用して来てもらって、それで上ってもらうというような取り組みも、ちょっと民間業者とコラボしようみたいなことも言っているので、東武線なんかはひとつ、非常にできると思いますよ、はい。  それで、自転車だけではなくて、実は、ハイキング、軽登山の方も結構東武線を利用して、リーバスで行って、二股山に登ったり、岩山に登ったり、いろいろやっているのですよね、実はね。  だから、そういうお客さんも、サイクルステーションを利用、例えば、シャワーが浴びられてきれいになって帰れるとかというのは、非常にいいと思うので、ぜひその辺は検討していっていただければと思います。  以上で、私の質問は終わりとさせていただきます。  今日のイチゴの味はどうだったのかということが、皆さんも気になっているでしょうけれども、今年は、何か、天候不順で、あまりイチゴが、最初のうちならないということで、何か、皆さん心配していたのだと思うのですけれども、大分ここにきて、持ち直してきたのかなとは思います。  今日のイチゴは、私の栽培の技量の不足もありまして、完熟とまではいっておりませんでしたけれども、これからも精進をして、市民の皆さんのために、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、以上で、私の質問を終わります。  ありがとうございました。
    ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時20分といたします。  (午後 2時10分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時20分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  13番、佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  2020年、今年の自分のテーマは、対話であります。  市長と議員との対話の場たる、2020年最初の一般質問、最後の登壇、最高であるかどうかは、カニのみそ汁、あ、神のみぞ知るですね、書いた人が間違った。  先に言っておきますけれども、今日は緊急幹事会も懲罰動議もお断りです。  そんなわけで、今回のテーマは、独裁者よりも至高の存在たる神ではなくて、ぎりぎりの笑いでもなくて、テーマはシェア、共有であります。  同じ神様や主義主張を信じたり、一緒になって笑ったりという、そういうことをみんなとシェアできたら、それは幸せですけれども、それはなかなかこれ我々は難しい世界に生きております。  せめてこの60分だけでも、対話を通じて、神のごときゆるぎなき真理、追求していきたいなと思っております。  このまちの課題を、そして可能性を皆様とシェアしていきたいなと思っております。  イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリという人が書いたホモ・サピエンス、「サピエンス全史」ですね、ベストセラーになりましたけれども、その本によりますと、人類という種がここまで発達してきた理由としては、ほかの動物と比べて、ここまで広く世界にあまねく、世界の支配者たるような存在になった理由の一つとして、虚構を共有する力があったというのですね。  虚構、フィクションですか、虚構を共有する力、これどういうことかといいますと、では、例えば、鹿沼市について対話するときに、では、鹿沼市って何ですかという話になるのですよ。  では、ここが、これも鹿沼市だと言いますけれども、ここは議場でしかないわけですよ。  では、佐藤市長が鹿沼市かって、それ言えたら、もう独裁者どころか神様なのですけれども、そうでもないわけで。  では、鹿沼市って何なんだろうって。  実態はないけれども、でも、我々は鹿沼市というのは頭の中とか、心の中で、どういうものかというのは、みんなそのフィクションは共有できているわけですよ。  だから、ここで鹿沼市をどうしていこうという議論が成立するわけで、そうやってみんな虚構を共有する力があったからこそここまでやってこれたし、では、我々もこの鹿沼市という虚構を共有していくことで、これからもこのまちをよくしていきたいなと、そう思っております。  共有やシェアというテーマ、質問を進めていきますが、では、このまちをよくすると言うときに、では何がいいものかどうかという、その尺度というのは、これなかなか共有することが難しいわけで、何か共通の認識や客観的なデータというものが必要になってくるわけです。  「住みよさランキング」であったり、「地域ブランド調査」であったり、いろいろな、そのデータというのを毎回取り上げて一般質問しておりますが、今回は、営業戦略本部が発足したことですし、そのはなむけに相応しい題材ということで、『「住みたい田舎」ベストランキング』、これをシェアしていくことで、このまちの可能性、課題追求の糸口としていきたいなと思います。  1番、『「住みたい田舎」ベストランキング』についてです。  宝島社発行による『「住みたい田舎」ベストランキング』、毎年この年が明けると、2月号ということで、全国の自治体にアンケートを送って、それをもとにして、この雑誌独自の集計ではありますが、雑誌社の主観ではなくて、そのアンケートのチェック項目、どれだけその条件を満たしているかということを集計をして、10万人以上の大きなまちでのランキングを出して、10万人以下の小さなまちで、また別のランキングを出してと。  それで、大きなまち、小さなまち、それぞれまた4つ、部門が分かれていまして、総合部門、若者が住みたいまちという部門、あと、子育て世代が住みたいまちという部門、あとシニア世代向けのということで、4つの部門で、またランキングというのが出されておりまして、もう今年で、もう8回目ということで、この雑誌、本当にこの時期しか売れないので気の毒だなと思っているのですけれども、来月号も買ってあげたいなと思っているのですけれども、本当にこれは毎年、もう2、3年ずっと、3、4年かな、買ってチェックしているので、これもやっぱり取り上げていくことも、このまちの可能性、課題を追求するときに大切ではないのかと思って、皆さんとシェアしたいなと思いますので、まずは、このランキングの概要や、では、鹿沼市がどんな位置づけであるかという、説明も含めて、執行部の分析と、そして見解、主には人口対策や移住者獲得の観点ですが、執行部の答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  『「住みたい田舎」ベストランキング』の質問にお答えをいたします。  本市の分析と見解についてでありますが、このランキングは、移住関連情報誌「田舎暮らしの本」を出版する宝島社が独自に実施する230項目のアンケート調査に基づくランキングであり、本市も含めた全国629の自治体がアンケート調査に回答しております。  ランキングは2種類ありまして、人口10万人を基準に、大きなまちと小さなまちに分けたグループ別のランキングと、全国を12のエリアに分けたエリア別のランキングであります。  調査回答の結果、本市は、グループ別ランキングの小さなまちに該当する539自治体のうち、総合部門で43位、エリア別ランキングでは、北関東エリアに属する48自治体のうち、総合部門で3位となっております。  前年度と比較いたしますと、小さなまちのランキングでは99位から43位に、エリア別ランキングでは8位から3位に、それぞれ上昇しております。  これは、調査内の「都市住民との交流」や「住宅支援」、「日常生活」のそれぞれの項目で点数が増えたこと。  また、移住者受入れ実績が増加したことによる加点が順位を上げた要因と分析をしております。  しかしながら、この『「住みたい田舎」ベストランキング』につきましては、例年アンケート調査の質問項目に変更や増減があることなどから、必ずしもほかの市町村に優位性をとったものではないと認識をしております。  引き続き、移住ワンストップ窓口での移住相談への対応など、地道な取り組みを継続してまいりたいと考えております。  本市における移住相談件数は、年々増加傾向にあり、都内での移住相談会におけるPRや移住体験施設「おためしの家」の運営などの取り組みが実を結んできているものと考えられます。  また、これまでの取り組みだけでなく、移住に関心の高い東京圏の若者層を中心に、本市の街並みや暮らしを直接肌で感じてもらえるような体験型の移住イベントなども積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  今後も、こうしたランキングは指標の一つとして参考にし、庁内組織「営業戦略本部」を中心に、市内民間企業や民間団体と連携しながら、積極的かつ地道な取り組みによって、移住者や関係人口の獲得を目指してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  最初のでうけなかったので、結構あがってしまっていて、何か調子狂っているのですけれども、淡々とやっていきたいなと思います。  答弁聞きました。鹿沼市というのは、前回、全国で99位だったのが、43位まで上がりました。  それで、北関東という大きいまち、小さいまち全部入れてしまったくくりの中では、何と、8位だったのが3位ということで、上がったということです。  これ、この雑誌は何年か前に、栃木市が断トツだったときに、もうすごい特集されて、やっぱりテレビなんかにも取材なんかきて、これはすごく費用対効果もいいと思うのですね。  今、その人口問題、やっぱりこれは無視できない問題ですけれども、今その人口を無理して増やそうというよりは、その人口が減っていく諸問題に取り組もうというところに少しずつ、増やせないとあきらめたというわけではないのですけれども、誰もが冷静に事実を受け入れてやっていこうという中では、前に市長が消耗戦のゼロサムゲームというのは悪手だというような、そういった考え、自分には当時はなかったので、そこは先見の明、自分になかったのを、もう恥じるばかりなのですけれども、さりとて、人口が減っていくというのを黙って見ているわけにもいかないですし、こういったコストパフォーマンスの優れた人口増に資する手があるなら、これはやっぱり見過ごす道理はないわけですよ。  コストパフォーマンス、優れているかどうかというところの理由としては、これは宝島社から送られてくるリストに、どれだけチェックをつけていくことができるかでランキングは上がるわけで、ランキングが上がれば、先ほども言ったように、メディアからはすごく注目されるわけですよ。  だから、住みよさランキングとか、ブランド調査よりも、逆にこれは、では、このチェック項目がついていないところを努力してチェックをつければ、ランキングは上がっていくということで、点数のとりやすい、なおかつ、お金はゼロではないでしょうけれども、場合によっては、ランキングを上げて、注目度をねらいやすい、すごくコストパフォーマンスが高いものだという中で、再質問していきたいのですけれども。  では、鹿沼市は、割とチェック項目が多かったからこういうランキングになっておりますが、では、逆にチェックついていないところをいくつか列挙していくと、場合によっては、この中で、皆さんも聞いていて、「いや、そこはこうやって、じゃあ、俺だったらこういう提案して、こういうチェックつけさせることできるんじゃないかな」というアイディアが上がってくるかもしれないですし、これをご覧になっている市民の皆様も、「あ、それ、鹿沼市チェックつかないんだと、じゃあ、これやってほしいな」と、「ここがチェックつかないのはしようがないね」とか、いろいろあるのだと思うのですね。  そういう、まだチェックつけられてない、ポイントを稼げてないところの中で、可能性ないかというところを、どういうところがあるかというのを聞きたいのと。  今の答弁聞きますと、割とクールなのですね。一喜一憂しないで、「上がりましたけれども、何か」みたいな、ちょっとすかした感じで逆に格好いいのですけれども、やっぱりそんなことを言っても、結構去年からスコアが、がんと上がっているわけですよ。  「これ、頑張ったんじゃないの」って、何か「勉強やってねえよ」と言いつつ、すごいよかったみたいな、そういうところで、頑張ったなら頑張ったで、そこはどういう取り組みをしてきたか、やっぱり聞きたいのですね。  今いくつか聞きましたけれども、そういう、実際どう頑張っていたのかというのと。  今から申し上げる、チェック項目の中で、どういったところ、可能性あるかというのを聞きたいので、行政のほうはどこにチェックついていないか御存じですから、まだ初めての方に、総合部門で80項目ぐらい先あるのですけれども、それが全部つけばね、理論上はもう全国1位になるのですけれども、では、鹿沼市、総合部門で何位か上げるときに、どの項目にチェックがついてないかというのを、ちょっと駆け足で、読み上げてしまいます。  全部で19個です。  1つ、土日や祝日にも移住相談を受け付ける窓口を常設している。これは常設してないのですね、要はね。  農林漁業体験民宿がある。  棚田オーナー制度などのオーナー制度がある。  ワークステイ、ワーキングホリデーを実施している。  クラインガルテンがある。クラインガルテンがあれば、確かにいいですけれども。  利用料無料のお試し暮らし施設がある。  来訪する移住希望者への交通費の補助制度がある。  移住者向けに引っ越し費用の補助制度がある。  移住者向けに賃貸住宅の家賃補助がある。  移住者向けに住宅の購入補助をしている。  移住者向けに家に残る家財処分費用を助成している。  この辺までは、結構お金かかりますけれどもね、やろうと思えばね、やるかやらないかだけになっていますけれども、ここから結構ね、ハードなのが続くのですよ。  空港まで、車や電車で1時間圏内。  棚田の保全に力を入れている。棚田がないと始まらない話なので。  きれいな海がある。  伝統的建造物群保存地区がある。  自治体として、SDGsに取り組んでいる。これに取り組めばチェックつくので、昨日までの梶原議員の質問なんか聞いていると、来年はチェックつくのかなと思っていますけれどもね。  ジオパークに指定された場所がある。  日本で最も美しい村連合に加盟している。  日本遺産、文化庁に指定された文化財がある。  今言った項目が、もし本当にチェックついたら、もうすごいことになると思いますよ。この雑誌に来年載って、鹿沼市どうだって話になりますし、隣の栃木市もいいわけですから、何か栃木県の北西部、この辺は何かいいのではないかみたいなね、可能性ありますけれども。  では戻りますけれども、もうちょっと1年間の取り組みで何か頑張った背景、詳しい情報があれば聞きたいというのと、今申し上げた19項目、もうちょっとやれるところは、場合によってはあるのではないですかと、どこか、何か考えあるなら、それを聞かせてください。それで次の質問にいきたいと思っています。お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  今回の調査に向けてといいますか、これまで移住定住促進策、頑張ってきた部分についてご紹介をさせていただければと思います。  今回、ランキングがかなり上がりまして、北関東では3位まで上がってまいりました。  1位までもう少しになってきたわけですが、ただ今回、前回調査と点数でいきますと11点差だったのです。正確に言うと11.15、その分がプラスになりまして、順位が北関東エリアで3位になったということですが、その要因としましては、まず1つ目、大きく分けると4つあるのですが、1つは、移住者の受入れ実績、実際に1年間移住者が何人いたかというデータがありまして、この数字を入れることによって、点数が決まります。  今回、前回は移住者が16人だったのです、1年間で。  これが、今年の調査で、1年間でいきますと、59人まで増えましたので、一気にプラスされることになりました。まず1つが、この要因であります。  さらに、2点目としましては、今回の調査から、新たに加点されるようになった設問が実はありまして、移住者の受入れ実績、先ほどそもそもの人数でプラスされているのですが、2019年度の移住者の伸びが、2018年度よりも上回っている印象があるかどうかということで、今回16人から59人までなりましたので、実態として上回っている印象がありますので、そこにチェックをつけましたので、プラス2点になりました。  さらに、同じく移住者の受入れ実績の関係で、問3で、社会増を実現している場合にはプラスになります。  今回、鹿沼市の場合は、転出者が1年間で1,456人だったものが、転入者が1,609人ということで、153人増になっています。  こちらは社会動態の増という形で判断をしまして、チェックをつけさせていただきました。これで合計3点いただいています。  さらに、3つ目の枠としましては、前回点数がとれなかったのですが、ここが一番1年間の頑張りどころで、鹿沼市が施策を打つことによってプラスされた項目になりますが、都市住民との交流というくくりの中で、来訪する移住希望者への宿泊費の補助制度がある場合には、1点プラスになりますということで、こちらについては、当該年度から、ゲストハウス、宿泊の利用者への宿泊補助を行いましたので、チェックがついたと、ここは新たな項目になります。  さらに、住宅支援という項目の中では、移住者への移住奨励金があるかということで、こちらも国・県の補助を導入しまして、移住支援補助金を制度化しましたので、この部分もプラス1になった新たな取り組みの一つであります。  さらに、日常生活の関係の項目でいきますと、市内全域に高速インターネット網が整備されているかということで、スマートフォンが使えるかという判断をしまして、ほぼ全域で使えるということで、ここがプラスされたところになります。  それで、最後の項目としては、今回から新たに加算されるようになった、今までも評価はしていましたけれども、さらに評価をプラスされるようになったところが、移住者の歓迎度という中に、移住者の担当者数とか、民間の団体数とか、移住イベントの参加数とか、こういうものが、今までも加点されていましたが、さらにプラスされたということで、合計11.15が今回プラスになりまして、北関東エリアにいきますと3位、小さなまちランキングにいきますと43位に上昇しましたということで、頑張ったところは、先ほど来ご説明した内容です。  続いて、2点目の質問で、チェック項目がついてないところということで、先ほど佐藤議員さんのほうでご説明をいただきましたが、こちらは、19項目の中で次回該当チェックができそうな項目については、先ほどちょっとお話、議員さんからもありましたけれども、自治体としてSDGsに取り組んでいる場合には1点プラスになりますので、この部分については、もうスタート始めましたので、プラスされることになるかと思います。  さらに、ゲームやアニメなど若者文化の振興というところで、実は今民間団体と市内の高校生が連携しまして、アニメ制作に取り組んでいるところがありますので、この部分もプラス1点になります。  それで、そのほか、補助制度の関係や施設整備が充実されればプラスされるところがあるのですが、この部分については、なかなかチェックがされない部分、鹿沼市が丸がつかない部分については、ハードルが高いところ、お金がもうふんだんにあれば、いろいろ制度化することはできますけれども、そうはいっても、移住定住に必要な、鹿沼市として見合った制度の創設というものが前提でありますので、なかなか高いハードルがあるというのが約30項目ぐらい。  そのほかの、議員さんのほうからも紹介されましたけれども、もう物理的に丸がつかないといいますか、きれいな海があるというので丸がつくことになっていますが、鹿沼市は該当にならない。  さらには、空港まで1時間でいけるかとか、小中高の一貫校があるかと、なかなか物理的に難しいところがあるということで考えております。
     来年度の調査に向けても、今後、市といたしましては、移住定住を促進させるために、特に鹿沼市に見合った、鹿沼市に効果的な施策として、制度化できるものについては、どんどん検討していきまして、この調査のほうにも答えていきたいなと考えておりまして、ランキングが上がれば、その分だけ、確かにPRの一つにはなるかもしれませんが、まずは鹿沼市にあった施策を打ち出していくということを前提に考えていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  空港まで車で1時間、安塚通ってね、自衛隊まで、あそこが空港だったらという話なのですけれども、そんな話はともかく、本当に確かに物理的にできること、できないこと、お金をなんぼでも使えばね、それはできますけれども、それがどうかという話にもなりますしね。  11点上がったという要因を聞きました。それで、今後の上がる可能性もお伺いしました。  63点だったのが、今年74点になっていますから、さらに上がるのではないかなという。  栃木市は、去年80点から、83点ですから、あまり上がってないのですね。やっぱり、もう割とマックス、天井なのかという中では、鹿沼市はまだまだいけるので、そこは上がっていくことを期待します。  それで、何度も言うように、本当にチェックポイントをねらって、取捨選択すれば、上手に賢く上げていけるわけですから、今チェックなかったところでも、いろんなアイディアがあるのだと思うのですよ。  お金だけに頼らないでも、チェックつけられる方法なんかは考えていきたいし、自分も提案をしていきたいななんて思っています。  そんなね、移住だなんだ言っていますけれども、例えば、先ほどのゲーム、アニメ、eスポーツなど、若者が好む新しい文化を振興して、地域の活性化図っている。ここなんかチェックつくのですね。びっくりしました。なんかついていないので、言おうと思ったら、ついてしまっているので、ここなんかチェックつけば、よそからというよりも、鹿沼市で育った若者がそもそも出ていかなければ、移住だなんだで気をもむよりも、はるかに人口対策としては有効なわけですから、そういう中ですね、次の質問、その若者ですね、なかんずく、鹿沼市の小学生、中学生にとっていいまちであり続ければ、こういう移住よりもはるかにコストパフォーマンス高い可能性が得られるかもしれないので、若者にとって、このまちは本当にいいまちであろうとするのか、本当に若者の声聞いているのか、若者のために政治やっているのかと、そういうところを考えていくために、2つ目の質問に移りたいと思います。  学校の校則についてです。  市内小中学校の校則や制度等を明文化かつ一般に公開し、社会情勢や地域の実情及び保護者や、特に児童生徒の意向に即したものとすべきであるが、見解を伺うという。  これも、やっぱり学校にはそれぞれルールがあります、校則。  必要なものだとは思っています。  でも、場合によっては、一度オープンにして、シェアをしていくことで、「これはちょっと変えたほうがいいんじゃないか」とか、本当は子供たちも「ここは変えてほしいんだけど」みたいな、そういった可能性を掘り下げていくときに、まずはその校則が、今どういうものがあるかと、みんなでシェアしないことには、始まらないので、一般公開、明文化していって、少し考えていきませんかということで、答弁を聞いてみたいなと。  これ、昨年、「ブラック校則」という映画が公開されたのですよね。  主演が、Sexy Zoneの佐藤勝利(かつとし)というのですけれども、佐藤勝利(しょうり)、勝利(しょうり)ですね、すみません、佐藤勝利(しょうり)というのですけれども、そういうのが契機なのか、新聞とか、雑誌なんかで結構その校則を、今のもうけなかったですね、結構ねらったのですけれども。  記事を目にするようになったので、そういうのから、自分も気になったものでですね。  これは、次の議会でも、これを糸口に質問していきたいなとあったので、まずは今日、とっかかりとして、この校則どうするかという考えを執行部から聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  学校の校則についての質問にお答えします。  校則の明文化かつ一般公開と内容の見直しについてでありますが、文部科学省の『生徒指導提要』には、「校則は、心身の発達過程にある児童生徒が、学校という集団の場において、健全な生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として定められるものであり、学校教育において重要な教育的意義を有するものである」と示されております。  まず、明文化についてでありますが、各学校においては、児童生徒が遵守すべき決まりや校則を、年度初めや学校の節目、入学説明会といった機会に、明文化したものを児童生徒や保護者に配布し、その内容の周知を図っております。  次に、一般への公開につきましては、既にホームページに掲載している学校もありますが、校則は関係する学校と児童生徒及びその保護者に共通の理解が図られていることが重要であるため、一般に公開するかどうかは、学校の判断にゆだねるところであります。  次に、校則の内容についてでありますが、学校を取り巻く環境や児童生徒の状況は変化していくため、児童生徒の実態や地域の実情、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているかを随時見直ししていく必要があるものと考えます。  また、児童生徒の自主性や自律性を育成するためにも、校則について、児童生徒に考えさせる場面をつくったり、児童会や生徒会、学級会などにおいて、主体的に話し合わせる機会を設けたりすることも有効な取り組みであると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  その必要性とか、今現状、わかりましたし、まったくもって、もう学校だけでということでもないようなので、やっぱり「万機公論に決すべし」ということですよ。  やっぱり大事なね、子供は未来の宝ですから、独り占めしないで、みんなでシェアして、彼らが抱えている問題を、本当に一緒にシェアしていくことで、可能性がね、このまちに住む若者が、さらに住み続けてもらうという、僕も自分が中学生の頃そうだったのですけれども、制服だとか、ジャージだとか、ヘルメットだとか、わからないルールだとか、やっぱりすごく息苦しいものを感じていました。  今の子供は割とおとなしいと聞きますけれども、それでも、大人になるまでね、何か我慢するだけの場所なのだと、それで、卒業してしまったらね、もう学校の校舎、ガラス割って、バイク盗んで走り去ってしまうみたいな、それでは、やっぱりもったいないわけですよ。  せっかく、鹿沼市で育てた若者が、これからも鹿沼市が自由で新しい、eスポーツだ、アニメだ、文化が盛んだし、新しい仕事も、産業も、新しいサービス業にもつけるしみたいな、そういった便利で、魅力的で、風通しのいいまちならば、住み続けてくれるわけで、やっぱり子供たちにとって、家庭か学校というのが、ほぼ人生の全てですから、学校が息苦しいと、そのまちに対しての息苦しさというのも、やっぱり残ってしまうので、そういったところをオープンにしていってもらいたいですし、これ、再質問ありません。  ただ、ちょっと少し言いたいことだけ言わせてもらいます。  何か聞くと、まゆげをそったら、部活の大会に出れないとか聞いたので、本当、そんななんだという、では鼻毛はどうなのだという話なのですけれども、ね、やっぱりどっちも身だしなみなので、何か、まゆげをよっぽど何か細くしてしまったみたいな、それだったら、もう本当に問題ですけれども、やっぱりある程度現状に即した、学校側にとっても、正直使いやすいですね、全くゼロトレランスで、もう杓子定規に当てはめるというのではない、裁量の範囲の校則というのはあったっていいと思いますし、そういうのを、今後、生徒たちにも議論の場を設けていくような雰囲気を感じていますから、それは期待しています。  それで、これは、先ほど若者たちにとってね、本当に住み続けやすいまちになっていってほしいというのはありますけれども、今後、もう少し学校の制服のこととか、さらに訴えていきたいのです。  というのも、結局、若者が鹿沼から去ってしまう、鹿沼に限らずですけれども、中央に行ってしまうというのは、やっぱりどんどん仕事がサービス化していくと、もっとありていに言ってしまうと、大卒の女性が増えてきた。  女性がどんどん大学に行くようになると。  それで、大卒の女性というのは、やっぱり正直サービス業みたいな仕事につきたくなってしまうし、サービス業だと、正直、どこでどんな仕事していても、結局、中央のほうが高くなってしまうわけで、同じ職種だったらば、やっぱり中央のほうに行ってしまいがちですし、なかなか鹿沼市で産業団地で工場だというのもいいですけれども、そればかりではない、いろんなね、仕事をつくっていかなくてはならないときに、その制服を糸口に、このファッションだとか、コスプレだとか、そのコスプレということは、裁縫とか、縫製の技術というものがありますし、デザインだとか、知識とか、技術を集約型した、新しいビジネスとか、そういうサービス化経済に対応していく、一つのきっかけとなるので、ネクタイを鹿沼でつくろうとか、制服自体は、僕もいろいろ言っていましたけれども、そういう糸口となるために、まずは、何かいろいろぶつけても、校則がなんだというところが壁になってしまうと嫌なので、まずは、今回の議会で校則をオープンにしていこうという訴えをする糸口でありました。  では、再質問ないと言いましたので、このまま、次に、申し訳ないのですけれども、いかせていただきます。  ずっと今回、シェアというのを話していますし、では、子供たちに、校則どんなふうにしてほしいなんていうときに、場合によっては、「学校にスマホ持っていきたい」なんてね、そういう人もいるかもしれないです。いい悪いはともかく。  スマートフォンということで、そこから3番目のこのシェアというのに、無理やりつなげていきたいのですけれども、では、その3番目、ソーシャルメディアでのシェアについてというのです。  SNSというよりも、アメリカでは、ソーシャルメディアというそうです。  SNSとソーシャルメディア、どちらが言いやすいかというときに、これから日本でも、SNSというよりも、ソーシャルメディアと、すらっと言えるほうに、どうせアメリカでソーシャルメディアと言っているのですから、そちらを普通に言えるような社会になったらいいなというのを込めて、あえてSNSとは言っておりませんが、そういうフェイスブックとか、ツイッターとか、インスタグラム、そういったもので、いろいろな情報をもっと鹿沼市も、民間からの情報を受けて、シェアしていくことで、これもやっぱりお金はそんなにかからないです。  情報を受け付けて、オープンにしていく仕組みをどうつくっていくかということで、この前も、台風で被災した、粟野のおまんじゅう屋さんが、クラウドファンディングをして、何か100万円集める目標が達成して、今200万円集めようかとね。  昨日、下野新聞にシェアされているのを、それを鹿沼市がシェアしていましたよね。  僕も、ずっと前にシェアしてね、やっぱりこういうものは、公共性もね、そんなに公序良俗的にも問題ないし、鹿沼市の経済を、お金を回していくというのにも、プラスですから、こういったものもシェアしていくべきだと思うし、粟野の奥のほうにモトクロス場ができたというのもニュースで見ましたし、損害保険業界が鹿沼市に消防車を寄附したというのも、結構ネットで記事を見たり、そういうのを、もう少し鹿沼市が、公式なメディアとしてシェアしていけば、鹿沼市自体のメディアに対する注目度も上がるし、いろんな情報伝達の効率も上がるので、積極的なシェアの仕組みはどうでしょうかという提案ですので、答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  市公式ソーシャルメディアについての質問にお答えいたします。  ソーシャルメディアは、個人や組織がウェブサイトを通じて、双方向的に情報交換ができる、比較的身近なメディアであり、各部局で様々なソーシャルメディアのアカウントを持っております。  特に広報を担っているのは、Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeであります。  各アカウントでは、市のイベントなどの情報のほか、市内企業が開発した「いちご市」に関する製品の情報や、市民の地域活動の情報も発信、共有しております。  全ての市内の情報を網羅することは難しいですが、可能な限り対応してまいりたいと考えております。  さらに、庁内組織「営業戦略本部」では、ソーシャルメディアを活用して、市民が地元の情報を発信することで、本市の魅力を自慢できる、仮称でありますけれども、「市民情報発信特派員制度」の運用を検討しているところであります。  今後も、積極的に市民の経済活動や地域活動を支援する情報を発信し、全職員と市民、市外の関係者等がつながりを深め、まちづくりの一員となり、住む人が「イキイキする」、訪れる人が「ワクワクする」鹿沼市を実現してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  特派員制度というのを設けて、できる限りやっていくということみたいなので、これ要はインフルエンサーですよね、活用ということになりますので。  その制度は、たくさんの人が協力してくれて、その人がたくさんの情報を発信して、そのたくさんの人がその情報に触れてね、もっともっと情報が効率よく動いていくように。  それによって、本当に鹿沼市のね、こういう新しいお店ができたのだとか、こういう地域のイベントがあるのだとか、こういうクラウドファンディングやっているのだとか、先ほどの住みたい田舎のランキングを上げるというときに、クラウドファンディングだって、僕はありだと思うのですよ。  そういう中でね、それにしたって、どれだけそのお金をかけずに情報を広めていくかというところが課題だと思うし、それは、コストパフォーマンスがやっぱり高いと思うのですね。  そういう中で、ぜひね、取り組みはちょっと物足りないのですけれども、最初まず動き出したものを見ていってね、僕も鹿沼市のフェイスブック、フォローしていますし、いいのがあったときは、「いいね」としますので。  それで、まだまだ行政の人たちが、場合によっては見つけられないところから、僕もどんどん情報を探してきますから、そういうのを積極的にお伝えしてね、それが広まればいいななんてね、自分もできることをやっていきたいななんて、思っております。  そんなわけで、今日シェアがテーマですから、今までは、「市外の大人に対して、どうだ」って可能性シェアしてきましたし、次、「市内の子供が大人になるときにどうだ」という話をしてきまして、では、「今市内の中で、大人たちが、子供たちが、どんなことをやっているか」という、そういうことをシェアしてきましたけれども、最後のは、いよいよ、なんだかんだ言って、いろんな統計でいいだ悪いだとかありますけれども、結局、今住んでいる人が、暮らしている人が、主には、どうしたって大人が、有権者が、納税者がとなりますけれども、それぞれの人たちが、今、鹿沼市をどう思っているかという、結局最後は、そこになってしまうわけですよ。  最後はやっぱり主観になってしまうので、それが今どうかというところで、市政世論調査、これについての質問になります。  3つあります。  まずは、全体の総合的な分析と見解。どんな結果でしたかというのを聞きます。  それで、2つ目は、私のこだわりである図書館の問題、設問がありましたので、これに関して、ちょっと深掘りをしたいと思っています。  それで、3つ目は、出た調査結果をもとに、今後どうそれを活用して、次に生かしていくのかと、それを本当にシェアをして、どうやって我々明るい未来をシェアしていけるかという、その3つ、まずは答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市政に関する世論調査についての質問にお答えをいたします。  まず、本市における世論調査では、「単純集計」と「クロス集計」の2種類の集計方法に基づきまして、調査の全体的な傾向や、性別や年齢、居住地など、属性別の傾向を総合的に分析をいたしております。  総合的な分析結果では、「暮らし向きや生活環境」において、「2年~3年の間にどう変わったか」という質問に対しまして、「暮らし向きが良くなった」は、平成29年度調査から2.4ポイント、21年調査からでは4.7ポイント高い結果となっております。  また、年齢別で見ますと、年齢が若いほど「良くなった」と答えた人の割合が高い傾向にあります。  なお、「暮らし向きが悪くなった」は、29年度調査からマイナス0.3ポイント、21年度調査からマイナス20.9ポイントと大幅に減少いたしております。  次に、「重点を置くべき施策」では、毎回の調査を含めまして、過去3回の調査において、毎回上位に「高齢福祉の充実」、「子育て支援の充実」、「道路・歩道の整備」が入っており、市民ニーズが高い施策であると考えております。  また、今回の調査では、26.4%と最も高かったのは「人口減少対策への対応」でありまして、どの年代においても20%を上回り、特に20代が39.7%と、最も高い結果となっており、市民の皆さんが「人口減少問題」に対し、高い関心と、また、危機感を持っていることがわかります。  次に、図書館の利用でありますけれども、「一年以内に利用した図書館施設」の質問に対しまして、「本館・東分館・粟野館のいずれかの施設を利用したことがある」が、合計で53.5%。  「いずれの施設も利用したことがない」が、56.4%という結果になりました。  また、「施設を利用したことがある」割合が最も高い地区は、東部台地区となっております。  図書館を利用しない理由の上位は、「図書館に行かなくても必要な情報が手に入る」、「本は購入する」となっております。  自由記述による「図書館の利用時間や図書館に望む新たな機能等」については、学習や飲食、パソコンの使用等など、専用スペースの設置に関する意見のほか、「3つの図書館の休館日を別の日にしてほしい」といった運営に関する意見等が寄せられております。  次に、世論調査の結果につきましては、市民の皆さんからいただいた貴重なご意見として、職員全員に周知を図り、今後の市政運営や政策立案の基礎資料にするとともに、次期総合計画の策定などに有効に活用してまいりたいと考えております。  また、市民の皆さんに周知を図るため、調査結果の概要を広報かぬま3月号に掲載したほか、市ホームページにおいて、詳しい内容を公開をいたしております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では、小項目3つあるので、一つずつ順番に聞いていきたいなと思います。  途中、自分なりの分析も織り交ぜていきたいとは思っています、時間の許す限り。  では、まず、1番目の調査結果の総合的な分析と見解を問うということの、分析になるのですけれども、確かに、暮らしの変化というところが、よくなってきているのです、これは。  それは、本当に喜ばしいことだと思っているのです。  ただ、では、「良くなった」といっている、この世論調査の1番目の質問で、「良くなった」とか、「かなり良くなった」、「やや」とかというのを、「良くなった」グループが、合計19.7%、これは確かにずっと上がってきています、19.7%。  ただ一方で、やっぱり「悪くなった」グループ、これは残念ながら、26.1%いるわけですよ。  ですから、「良くなった」グループよりも、やっぱり「悪くなった」グループのほうが、まだまだ多いので、「良くなった」グループのほうが、常に上位にいるということこそ、やっぱり執行部も、市長も、我々も目指していくことが、共有していくことが、まず大事なのではないかなと。  我々24人は、自分のこの提案こそが一番重要なのだと、それぞれの正義をもとにぶつけていますけれども、結局いろいろやってみて、この暮らし向きが悪くなったでは、やっぱり俺たち悲しいので、最終的には、この「良くなった」グループ、毎年増えていくし、「悪くなった」グループよりも多くなるというのを目指していきたいななんて、自分自身にも、胸に刻むばかりなのですが。  では、ここから質問なのですけれども、この世論調査、2年に1回ですから、これ去年の夏にやったのですよ。9月ぐらいですか、確かね。
     その頃は、まだ、消費税だって10%ではなかったですし、みんなね、マスクなんかしてなかったわけですよ。  まだまだ日本の景気は大丈夫だななんて言って、やっていた頃なので、割とまだいいときだったのですけれども、今はもう新聞を見ると、もうその頃がピークだったのではないのという話になっております。  そうすると、残念ながら、次にこれ調査するのは、来年ですよね、だから令和3年の夏にやると思うのですけれども、毎年やってもらったっていいのですよ。  来年やったら、残念ながら、想像できてしまうのは、やっぱり「悪くなった」となるし、「悪くなった」という人の理由を聞くと、やっぱり懐事情なのですよ、景気なのですよ。  やっぱり暮らしはお金なのです、最終的には。  そうなると、なかなか厳しくなってくる中では、我々議員も、執行部も含めて、「鹿沼市しっかりやってくれよ」、「鹿沼市議会議員しっかりやってくれよ」ということで、プレッシャーが高まってくるわけですから、もっと頑張らなくてはなのですよ。  そういう僕は分析と読みをするのですが、では、執行部、それに対して、どう思いますかという意見、これ見解ですね、聞いてみたいと思います。それが1つ目の、小項目1に対しての再質問です。お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  まさに、今、ご指摘があったように、この調査時点と、その後の経済状況、世界の趨勢とか、そういったものを分析しますと、明らかに、非常に悪い方向に向かっているということが言えるだろうと思います。  先日もちょっと、たまたま、ラジオを聞いていましたら、森永卓郎が、かなり厳しいいつも見方をするのですけれども、非常に厳しい状況だと、もし東京オリンピックがこれで中止なんていったら、もうリーマンショック以上の問題になるのではないかというような分析もされておりましたので、そういう意味では、現状でも相当厳しい経済状況に陥っている中にあって、そういうものがさらに追い打ちをかけると、次回の調査ということになると、非常にぞっとするようなこともイメージできるわけであります。  これは、なかなか一地方自治体の云々かんぬんのレベルの話ではありませんけれども、しかしながら、まさに言われるように、経済的な問題というのは、ある意味、我々の生活全般に致命的な問題でもあるものですから、そういったものを、少しでも政策的に考えれば、とりあえず、今、やれることは、金融の支援というようなことでも、新たな施策も導入するというところで検討いたしておりますけれども、いずれにしても、そういうやれるところをしっかり取り組んでいくことだろうと思っています。  まさに言われるように、「良くなった」ほうの数字のほうが、非常に目立つものですから、それを取り上げて、先に「良くなった」ほうから言いましたけれども、絶対数でいったら、「悪くなった」ほうが多いのですね。  それで、これはやっぱりかなり我々も意識せざるを得ないところでありますから、そういったことは、十分認識をしてやっていきたいと思っています。  その「良くなった」部分、「悪くなった」部分を項目別に調査も入っているものですから、そういったことも見ながらね、これから着実にやれるところから手を打っていかなければならないと改めて感じています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  懸念自体は残念なのですけれども、同じ共通の懸念をシェアできたので、やっぱりこれ自分も2011年からここに立っていますけれども、景気が回復する局面でしかバッジつけてないのですね。  景気が悪くなっていく局面で、議員でいたり、行政の職員でいるというときは、一体、どういう景色なのだろうというのは、自分もちょっと想像つかないのですけれども、やっぱり悪くなっていく、市民の印象も、景気、暮らし向き、悪くなっていくというのを想定した上で、自分もまた新しい切り口とか、提案というのを考えていかなくてはならないなというのを、皆さんとその課題をシェアしたいなと思っています。  それで、では、小項目2にいきます。時間も結構ぎりぎりなので、図書館の件です。  前回、去年の質問で、やっぱり世論調査、図書館は削らないでくれと、それで、いろいろニーズをもっと探っていくのを要望していましたら、こういうのを聞いてくれているので、もう早く言ってほしかったのですけれども、本当にですね。  でも本当に、図書館の項目なくさないでくれたし、自由記述というのを設定していただいたのは、これ本当にうれしいわけですよ。  それで、自由記述設定したら、どう考えたって、僕が言っていたようなことが、上がってくるのは想定されていたわけですから、では、それ聞いておいて、答えがきて、そのいろんなスペースの要望があるようですよね。  そして、これも言っていました。3つ図書館があるのですから、全部年中無休、夜9時まででは無理にしたって、では、ずらしたりという、この営業時間を3館でシェアしたってしようがないわけですよ。  ちょっとね、ずらしたりすればいいわけですから、そういうニーズなんかもあったのかなと、自分では自負できるのですが、では、その図書館に関して、この調査結果出た上で、これはあくまで小項目2ですよ、どうしていくのかというところを聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  私のほうで、お答えさせていただいて、また、細かい補足があれば、次長のほうからやらせていただきます。  図書館の問題は、佐藤議員がずっと終始一貫、取り上げてきて、「まさに、私が言ったとおりに、方向にいっているではないか」と、多分、腹の中では思っているのだろうと思います。  まさに、こういうアンケートの結果を見ましても、そういったことがはっきり出ているなと、住民の皆さんの思いというものは、ここに反映されているというふうに受けています。  実は、今年二十歳の皆さんの成人式があって、その実行委員の皆さんとの懇談会を、成人式が終わってからやったのですが、その中でもやっぱり出ました。  その若いメンバーの中から、一つは、「やっぱりもうちょっと専門書がほしいね」と。  夏休みに鹿沼に戻ってきて、ちょっと勉強しようとしても、なかなかその専門書がないのだと、こういう指摘を受けました。  なるほどなと思って、聞いておりました。  そうしたらば、今、皆さん二十歳ですから、大学に行っているのだけれども、学生のときに、学校のほうで、7時ぐらいまで勉強して、その後、やっぱり勉強するところがほしいと。  図書館でできれば、非常にありがたいのだと、こういうふうなお話もございました。  どうしても、そういった人づての話ですと、なかなか実感として受け止めづらいところがあるのですが、直接その世代の方が、そういった場で発言されると、「なるほどな、我々が考えている以上に課題なんだな」ということも、改めて、自分自身はそう受け止めたところでありますので、今回の結果を踏まえて、一部、1階のスペースを改良して、多少懇談、お茶を飲めるようなスペースを、今整備を図っているところで、多少改善の方向だなとは思っていますけれども、これからもそういったことを意識をしながら、やっぱり使ってもらえる図書館ということを意識しながら、見直し等も図っていければと思っています。  以上です。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  やっと僕がぎゃあぎゃあ言っていたことを、違う人から聞いて、シェアしてもらえたので、やっぱり何でも続けるものだなというね。  それで、アンケートに戻りますけれども、半分の人は利用していないということは、前も言いましたけれども、逆に言ったら、市民の半分は使っているという、すごいコストパフォーマンス、優れている施設で。  では、使わない半分の人、50%の人の7割が、図書館をその情報や本の入手場所とみていないということですね。  だから50%掛ける70%ですから、市民の35%は、図書館にそういうものを求めてないという方ということは、では、逆に言ったら、違う何かを提示すれば、そういう人たちも、図書館に来てくれるかもしれないし、そうすると、この利用の頻度が、60%、70%と上がっていったら、こんなに究極に、一番お金に換算して、市民が利用してくれる施設というのは、なかなかないわけで、そこにも大きな可能性があったりします。  それで、今、市長が、若者の声と聞きました。  そういう意味では、小項目3にいきますけれども、今後の活用というところなのですけれども、やっぱりその子供たちのニーズを満たしていけば、まだまだこのまちの可能性あるのだというところで、市政に対する世論調査の、もう1回、問4に戻りたいのですけれども、問4で、現状評価、「どういう政策に満足しているか、不満ですか」というところを見ると、一つ気になったのがあって、「子育て支援の充実」とあるのですよ。  これ、満足グループ17.8、不満グループ17.1と、満足と不満が、拮抗している、唯一の政策なので、やっぱりその、どうしても子供の未来を考えるというときに、こども未来部の部長に聞かないのも、私も角度落ちかなというもので、聞かない度量もないので、初歩的な所見になってしまいますが、ちょっと考えを聞いてみたいと思います。お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  佐藤議員の再質問にお答えしたいと思います。  突然のご指名だったものですから、答弁のほうを用意してなかったので、まとまった答弁になるかどうかわからないのですが、答弁させていただきます。  総合的な考え方ということで、皆さん、ご承知のように、全国的に少子高齢化が進行しておりまして、人口減少が大きな課題となっているところであります。  少子高齢化は、若い世代の社会保障の負担増とか、人材の育成・確保を困難にしたり、イノベーションを起こりにくくしたり、社会の活力の低下を招くということで、非常に重要な問題であります。  それで、鹿沼市は、市長等がご説明しているとおり、全ての施策が人口対策ということで、これらの施策を強力に推進することによって、人口増を図っていくというようなことで、今後も進めているところです。  それで、市政に関する世論調査の結果につきましては、最初の答弁で、市長が詳しく説明していると思うのですが、これ以外の資料についても、佐藤議員がいつも出される、『「住みたい田舎」ベストランキング』なんかにおきましては、やっぱり若者が住みたいまちとして、評価の高いところというのは、都心へのアクセスがよく、認定こども園や子育て支援センター、遊び場などが設置されている。  また、こども医療費助成などが受けられ、地元企業への就職サポートが充実しているところが、定住しやすい環境になっているということがわかるわけです。  これらの課題解決の一つとして、鹿沼市においても、子育て支援の充実というのは、大変重要であると考えておりますし、また、市政に関する世論調査の結果においても、市民の関心は、子育て支援が非常に高いポイントを上げているのかなと思っております。  それで、こども未来部におきましては、結婚対策の推進、放課後児童健全育成対策事業、こどもの遊び場の整備、こども医療費助成など、経済的負担の軽減、また、子育て相談の充実、あと、保育サービスの充実、保育園等の整備、あとは障がい児保育の支援、こども総合サポートセンターの運営、児童虐待防止対策、ひとり親家庭支援、あと、子供の貧困対策など、様々な事業を展開して、住みよい鹿沼を目指して、展開しているところであります。  これらの結果かどうかはわかりませんけれども、平成29年の出生数は674人で、平成30年には、人口が576人と、600人を割り込みました。  それで、令和元年度は、まだ正式な数字は出ておりませんけれども、622人まで回復をしております。  これは、子育て支援の政策が直接というわけではないのですが、徐々に効果を表して、人口増にもつながっているのではないかなと考えております。  これらの施策を効果的に推進することにより、さらに、鹿沼市が魅力的なまちになって、子育てに優しいまちが全国に広まって、多くの人口増につなげていければいいなと考えております。  まとまらない答弁になりましたけれども、以上で答弁とさせていただきます。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  石川部長は、最後でしたね、答弁ね。はい、お疲れ様でした。  ではこれで、私、4つの質問させてもらいました。  最後に、ちょっと今自分の思っている境地を皆さんとシェアしたいなということで紹介して、終わりにしたいと思います。  1つは、「右であれ左であれ、わが祖国」byジョージ・オーウェル。  そして、もう1つ、「永遠の味方もいなければ、永遠の敵もいない、あるのは永遠の利益だけ」。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員、時間になりました。 ○13番 佐藤 誠 議員  あ、終わってしまった。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  はい。  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第3、議案第37号 財産の取得についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  追加議案について、説明をさせていただきます。  議案第37号 財産の取得につきましては、茂呂地内の土地6,009.86平方メートルを鹿沼市花木センター用地として、議案書記載の市内在住者から7,812万8,180円で取得するためのものであります。  以上で説明を終わります。 ○増渕靖弘 議長  議案調査のため、暫時休憩いたします。  再開は、午後3時30分にいたします。  (午後 3時21分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時30分) ○増渕靖弘 議長  これから質疑に入るわけでありますが、議員各位に確認いたします。  この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。  なお、鹿沼市議会規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について、3回を超えることができません。  以上をお願いして、質疑に入りたいと思います。  質疑のある議員は、挙手をもってお願いいたします。  9番、鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  この財産取得の件について、何点かお聞きをしたいと思います。  評価額、これ7,800万円なのですが、まずその金額の根拠、評価額から出したと思うのですが、この根拠をお願いしたいのと。  これは近似の実勢価格を参考にしたのか。そこら辺、ちょっとお願いをいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鈴木議員の質疑にお答えしたいと思います。  まず購入価格の根拠というご質問だと思いますけれども、こちらの購入価格につきましては、不動産鑑定士によります鑑定評価額でありますので、購入単価が平方メートル当たり1万3,000円となっております。  それで、鑑定におきましては、比準価格が平方メートル当たり1万6,200円とされました。
     それで、2019年の地価調査での近隣の上石川におきましては、これも市街化調整区域でありますが、平方メートル当たり1万6,400円でありました。  それで、当該土地につきましては、市が宅地化したものでありまして、宅地としての法的根拠が特殊ということで、民間では通常宅地化することはできない土地であるため、雑種地としての価格も加味する必要があるということで、平方メートル当たり1万3,000円で鑑定した結果の価格となっております。  以上で質疑に対する答えとさせていただきます。 ○増渕靖弘 議長  はい。  ほかに質疑のある議員は、いらっしゃいますか。  津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員  ちょっとお尋ねをしたいのですけれども、この7,800万円ということは、坪で、4万3,000円近くになった金額はわかるのですけれども、この取得に当たって、今までのその4、50年払っていた地代、こういうのは、多少なり、考慮はなかったのか、その点を1点聞きたいのと。  もう1点は、これ、私もそうなのですけれども、周りの人もわからない点があるのですけれども、この庭石の展示場、この部分は市の土地なのですか。  それと、もう1つは、この取得の右側の「レストランなかやま」があるところの敷地、また、大きな駐車場がありますね。その敷地も、それもわかれば教えていただきたい。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  津久井議員の質疑にお答えしたいと思います。  これまでの地代についての考慮はなかったのかというご質問ですけれども、これについては、鑑定の際には、特段考慮の材料とはなっておりません。  それで、続きまして、庭石の部分及び別の駐車場ですね。  こちらについては、市の所有地となっております。 ○増渕靖弘 議長  杉江部長、詳しく、具体的に、どこを除いてということが、地図は我々もいただいていますけれども。 ○杉江一彦 経済部長  今回、購入、花木センターで賃借している物件としては、この敷地が借地でありまして、それ以外は、市の所有地で、それ以外に2筆ほど借りている土地はあるのですが、これは、この花木センターエリアからちょっと離れたところにある水源というか、その部分の一部と、あと看板が、交差点のところに立っている部分ですね、それのみとなっております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○増渕靖弘 議長  津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員  ちょっともう一度確認なのですけれども、「レストランなかやま」という、元のレストランがあった場所なのですけれども、あれも市の所有物ですか。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  津久井議員の再質疑にお答えしたいと思います。  「レストランなかやま」の部分については、個人の所有となっております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員  はい、ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  ほかに、質疑のある、佐藤議員、先ほど挙手があったのですけれども。  はい、佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  花木センターのテーマで、そして、そこに梅も飾ってあるので、ちょっと一句、万葉集から紹介、それだけさせてください。  だめ? ○増渕靖弘 議長  まあ、なるべく質疑は、この件に関してのみ、行ってください。 ○13番 佐藤 誠 議員  いいかなと思ったので、では、やめておきます。  1個聞きたいのです。 ○増渕靖弘 議長  聞いてください。 ○13番 佐藤 誠 議員  これが実勢価格でどうだとか、それは私も正直、津久井議員や鈴木毅議員の話を聞いていると、そうなのだとしか、私はこの土地に関しては、全くの素人ですので、わからないし、賛成はしようとは思うのですが、これを買うことで、では、どんな鹿沼市としては、メリットがあるのかというのと。  あと、なぜ今日出すのですかという話なのですよ、それをね。  逆に議会が終わってしまってから、専決されたといっても、ちょっとこれも困りますし、議会の最終日でぱっと言っても困るので、これが、この議会が始まるときに、ちゃんと上げられなかったのかなと、そういうところをしっかり言いたいのですよ。  やっぱり、ちゃんとしてくれれば、ちゃんとこっちだっていろいろ調べた上で、質問というのもできるので、ちゃんとチェックをしていきたいという気持ちの中で、専決ではないこと自体はありがたいですけれども、この時期になぜかという点、なぜ今日、上程が今日だったのかというのと、これを買うことのメリットというのを、それだけ聞かせてください。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  佐藤議員の質疑にお答えしたいと思います。  まず、なぜ今回、今日上程されたのかという質問でありますけれども、以前からこの土地につきましては、市の所有地にしたほうがよいという考えのもと、地主の方と交渉をしてまいりました。  それで、今回、地主の意向により、購入に至ったわけですけれども、その際に、税務署におけます税控除の承認、これが3月の14日に出たため、本日の上程となっております。 ○増渕靖弘 議長  14日。 ○杉江一彦 経済部長  3月。 ○増渕靖弘 議長  3月14日、まだきてないよ。去年。去年の3月。 ○杉江一彦 経済部長  失礼しました。訂正させていただきます。  2月14日です。 ○増渕靖弘 議長  2月14日ね、はい。 ○杉江一彦 経済部長  それで、続きまして、メリットですね。  今回、この土地を購入するメリットということですけれども、当該土地につきましては、現在、借地料ということで、毎年299万円支払っている状況でありまして、これにつきましては、今回の購入額につきましては、今後26年で引き合う金額となっております。  それで、今回、所有権を取得することによりまして、これまで地主の方の承諾が必要とされておりました賃借物件の原状変更、そういったものが市側の判断で行えることになります。  そういったことによりまして、より有効な土地の利活用、例えば、新たな建物を建てる場合とか、建て替え、そういったときなど、スムーズに進めることができるのかなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  自分の確定申告で頭がいっぱいで、その最初の税云々が、ちょっとよくわからなかったので、もう1回いいですか。その税承認がなんだとか、ちょっとそれ、中学生だと思って、説明してもらいたいのですよ。  それで、ここを買うことで、いろいろ自由にできるのだとわかりました。  では、それを自由にやっていくことで、今回これを7,800万何がしで買う以上の経済的な価値を生み出せるという判断でいいということですよね。では、その2つです。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  佐藤議員の再質疑にお答えしたいと思います。  まず、税額控除についてでありますが、公有地の拡大に関する法律ということで、それに伴う売る側の税控除があるのですが、この特別控除として1,500万円の特別控除というのが認められております。  この承認が2月14日になったということであります。 ○増渕靖弘 議長  それと買い上げたお金に対して。 ○杉江一彦 経済部長  メリットがあるのかということですよね。  今回の7,000万いくらで買ったのが、今後花木センターにとってメリットがあるのかということですが、今日藤田議員に市長が答弁しましたとおり、今後道の駅ということで、花木センター、進めていくことになりますので、今回の土地の購入は、そういったものの推進に追い風になるのかなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  よろしいですか。はい。  ほかに質疑のある議員は、挙手をもってお願いいたします。  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  すみません、ちょっと聞くのを何点か忘れてしまったので。  これをぱっと見る限り、僕、飛び地があったのをちょっと忘れていましたので。  今回2カ所、まあ筆数はいっぱいあるのでしょうけれども、道路反対側のこの細長いとこもあるのですけれども、先ほど津久井議員のほうで言ったの、この建物があるところ、その隣接関係がちょっとよく分からなくて、どこが市有地で、どこがまだこういう個人所有地で持っているかというのが分からないのと、あとこれは境界画定とか、協定は全部これやったのですかね。要は登記簿売買なのかどうか、ちょっとそこら辺もお願いします。 ○増渕靖弘 議長  2つですね。  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鈴木議員の質疑にお答えしたいと思います。  まずこの建物が建っているところというのは、元の「レストランなかやま」のとこかなと思うのですけれども、ここについての境界ということで、お配りしてあります図面で、申請地ということで、道路を挟んで細長い土地があると思いますけれども、ここから右側というか、建物が建っている部分ですね、ここが個人の所有地となっております。  (「買えないの」と言う者あり)  (何事か言う者あり) ○杉江一彦 経済部長  いえいえ、違います、はい。  となっております。  それで、あと登記簿売買かということですけれども、測量して登記簿の売買となっております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  実測してるということなのですけれども、これだと、では、この東側の三角形はどの地番なのかというのも、これ全然分からないのです、この位置関係が。  どの地番がどの筆に入っているかも、これ分からないのですよ、この位置図だけでは。  できればそこら辺は、後で、今は無理だと思いますので、お願いします。 ○増渕靖弘 議長  よろしいですか。 ○杉江一彦 経済部長  はい。 ○増渕靖弘 議長  ほかに質疑のある議員はいらっしゃいますか。  別段質疑もないようですので、以上で議案に対する質疑を終結いたします。  続いて、日程第4、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。議案第4号 令和2年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第34号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の制定についてまで、及び議案第37号 財産の取得についてをお手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
     お諮りいたします。9日・10日を議案調査のため、11日・12日を常任委員会の審査のため、13日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、16日は午前10時から本会議を開きます。  最後になりますが、私のこの右側にある生け花は、平成26年3月議会から本日まで、6年間の間、生け花愛好家の皆さんが議場にお花を生けてくださっておりました。  大変ありがとうございました。  本会議の最後となりますので、一言、お礼を申し上げまして、これからも皆さんの健康に留意され、文化発展のために力を尽くしていただくことをお願い申し上げ、最後の言葉とさせていただきます。  本日は、これにて散会いたします。  (午後 3時50分)...