鹿沼市議会 > 2020-03-05 >
令和 2年第2回定例会(第3日 3月 5日)

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  1. 鹿沼市議会 2020-03-05
    令和 2年第2回定例会(第3日 3月 5日)


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    令和 2年第2回定例会(第3日 3月 5日)        令和2年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  令和2年3月5日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第 4号 令和2年度鹿沼市一般会計予算について  議案第 5号 令和2年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について  議案第 6号 令和2年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について  議案第 7号 令和2年度鹿沼市介護保険特別会計予算について  議案第 8号 令和2年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について  議案第 9号 令和2年度鹿沼市粕尾財産区特別会計予算について  議案第10号 令和2年度鹿沼市清洲財産区特別会計予算について  議案第11号 令和2年度鹿沼市水道事業会計予算について  議案第12号 令和2年度鹿沼市下水道事業会計予算について  議案第13号 令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第6号)について  議案第14号 令和元年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第15号 令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について
     議案第16号 令和元年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第17号 令和元年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について  議案第18号 市道路線の認定について  議案第19号 市道路線の廃止について  議案第20号 市道路線の変更について  議案第21号 鹿沼市印鑑条例の一部改正について  議案第22号 鹿沼市職員の服務の宣誓に関する条例及び鹿沼市議会議員その他非常勤の         職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  議案第23号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について  議案第24号 鹿沼市職員の降給に関する条例の制定について  議案第25号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について  議案第26号 鹿沼市奨学金貸付条例の一部改正について  議案第27号 鹿沼市民文化センター条例の一部改正について  議案第28号 鹿沼市木のふるさと伝統工芸館条例の一部改正について  議案第29号 鹿沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例         の一部改正について  議案第30号 鹿沼市保育所条例の一部改正について  議案第31号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第32号 鹿沼市花木センター条例の一部改正について  議案第33号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について  議案第34号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の制定につい         て 出席議員(24名)    1番   鈴  木  紹  平    2番   橋  本     修    3番   藤  田  義  昭    4番   梶  原     隆    5番   宇 賀 神     敏    6番   佐 々 木  里  加    7番   大  貫  桂  一    8番   石  川  さ や か    9番   鈴  木     毅   10番   阿  部  秀  実   11番   加  藤  美 智 子   12番   市  田     登   13番   佐  藤     誠   14番   舘  野  裕  昭   15番   大  貫     毅   16番   鈴  木  敏  雄   17番   谷  中  恵  子   18番   津 久 井  健  吉   19番   小  島     実   20番   増  渕  靖  弘   21番   横  尾  武  男   22番   関  口  正  一   23番   鰕  原  一  男   24番   大  島  久  幸 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     糸  井     朗   都市建設部長  茂  呂  久  雄  財務部長     渡  邉  政  幸   水道部長    坂  入  弘  泰  市民部長     袖  山  稔  久   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    小  杉  哲  男 ○増渕靖弘 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○増渕靖弘 議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○増渕靖弘 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  9番、鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  おはようございます。いつもお花の紹介をする谷中議員が、今回、質問しませんので、僕が代わって紹介をしたいと思います。  僕には華がありませんけれども、やはり改めて考えますと、やっぱり花があるというのは、漢字違いますけれどもね、違うなと思います。  ピンク色の花が、桃という花だそうです。ひな祭りに飾られます。  それで、とんがっている、まさに剣山の上に剣山が立っている、これがオクラレルカ、何か僕にはね、どうしてもこれネギにしか見えないのですよね。  それで、白い花、これも僕にはアサガオにしか見えないのですが、カラーという南アフリカ産の花だそうです。  今回の花のように、剣山のように、すっきりとした答弁を期待しまして、早速質問に入りたいと思います。  1番、学校教育について。  中学校の制服についてお伺いをします。  東中学校が女子用スラックスの導入を考えているようですが、他校も含めた統一的な導入について、教育委員会の考え方をお伺いします。  2番目に、女子用スラックスの導入に伴い、今後、制服購入費用の負担増が考えられますが、要保護・準要保護世帯に対する助成を増やす考えはあるかお伺いをします。  中項目について、陸上自衛隊高等工科学校についてお伺いします。  陸上自衛隊高等工科学校とは、どのような学校か。教育長の立場から考えをお伺いします。  2番目に、その存在すら知らない中学校教職員がおりますが、教育長として、各校にどのように周知をしているのか、お伺いをします。  小項目3、自衛隊法施行令第120条に基づく、市からの情報提供について。  市内中学生は対象にはなりませんが、教育行政機関として、各中学校で高等工科学校の広報をしていく考えはあるか、お伺いをします。答弁をよろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  おはようございます。  学校教育についての質問のうち、中学校の制服についてお答えをいたします。  まず、統一的な導入についてでありますが、中学校の制服に関し、女子がスラックスを着用することにつきましては、これまでも各学校において対応してきたところであり、昨年6月に改めて教育長から、市校長会に検討を依頼いたしました。  その結果、現在、市内全ての中学校において、女子のスラックス着用を認めており、既にスラックスで学校生活を送っている生徒もおります。  教育委員会としましては、学校がこのような決定をしたことを評価しつつ、今後も学校に対し、校内の相談体制の充実を初め、個々の事案や意向に応じた対応などへの一層の意識づけを図ってまいります。  次に、要保護・準要保護世帯に対する助成についてでありますが、本市では、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用の一部を助成する就学援助制度を設けております。  要保護の援助費目といたしましては、修学旅行費、虫歯治療の医療費などがあります。  準要保護の援助費目といたしましては、学用品費、通学用品費、入学準備金、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、通学費、虫歯治療や眼鏡購入助成等の医療費があります。  本市では、平成29年度より、小中学校の入学に際し、その準備に係る費用の一部として、経済的に困窮している保護者に対し、入学準備金の支給を開始したところであります。  本準備金は、新入学に当たって、通常必要とする学用品、通学用品等を購入するためのものであり、認定者には、入学前の2月下旬頃に支給をしております。
     今年度につきましても、小学校入学予定者1人当たり5万600円、中学校入学予定者1人当たり5万7,400円を既に支給をいたしました。  なお、制服等に係る費用につきましては、入学準備金、もしくは新入学児童生徒学用品費等で対応をいただきたいと考えているところでありまして、今後も引き続き援助が必要な保護者に対し、制度の周知も含め、適切な時期に支給できるよう努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  次に、陸上自衛隊高等工科学校についてお答えいたします。  まず、陸上自衛隊高等工科学校についてでありますが、将来陸曹となるべき者を養成する陸上自衛隊の学校であり、「技術の識能を有し、知徳体を兼ね備えた伸展性のある陸上自衛官として相応しい人材を育成する」という理念のもと、陸上自衛官を育成する組織で、生徒は特別職国家公務員となり、自衛隊員の身分になる学校であると認識しております。  学校では、普通科高校と同様の教育を行う「一般教育」、工業高校に準ずる専門的技術の教育を行う「専門教育」、陸曹候補者として必要な防衛教養や各種訓練を行う「防衛基礎学」を主たる教育として受けることにより、課程修了時には、高等学校の卒業資格を取得することができます。  また、全寮制で、学費、宿舎、食費が無料で、毎月俸給のかわりに、手当が支給されると伺っております。  次に、各中学校への周知についてでありますが、基本的に、高等学校より学校案内などのパンフレットやポスターが配布された場合には、教室や進路コーナーに掲示するなどして、周知を図っております。  次に、各中学校での高等工科学校の広報についてでありますが、陸上自衛隊高等工科学校も含め、学校案内などがきた場合には、生徒の進路選択の幅を広げるためにも、進路コーナーなどを用いて、周知するよう、各学校に引き続き指導してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  まず、中学校の制服で再質問をしたいと思います。  鹿沼市においては、本当にありがたいことに、去年の6月にスラックスという導入をやってもらって、昨年の年度末から実施という形でやってもらって、僕の母校である北犬飼中学校においては、もう数名の女子生徒が履いているのを確認しております。  本当に、冬温かくていいと、それで、夏も、夏用と冬用、2種類あるということで、大変、こういった部分に関して、鹿沼市は進んでいるなと、僕は本当にありがたく思っている次第でございます。  そこで、少し質問したいのですが、前回も議会で、佐藤議員でしたかね、ほかの議員も言っていますが、LGBT、性同一障がい、こういう形の方が、増えているということで、そこら辺に関して、教育委員会としては、どういう考えで、各学校に対して、指導をしていっているのかというのを、もし答弁できればお願いしたいということと。  来年度以降、東中学校に関しては、制服が新しくなるのです。その際に、やはり監督官庁の立場から、学校全体で取り組むべきではないのかなと僕は思っていますので、そこら辺のことについて、教育長のほうから、答弁を、次長でも結構です、よろしくお願いしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えをいたします。  まず1点目、LGBTに関して、教育委員会ではどう考えているかということだと思います。  教育委員会におきましては、平成27年に文部科学省から発出された通知などをもとに、学校におけるLGBTに対する理解促進及び対応に努めているところであります。  昨年の5月には、本市におきましても、パートナーシップ宣誓制度が開始されました。  また、その時点で、改めて、各学校へ、LGBTの関係の周知も図っております。  また、各学校におきましても、児童生徒の服装に関する決まりですとか、そういうものを見直したり、個々の事案に対する柔軟な対応、相談体制の充実ということに努めてきたりもしております。  今後もそういった取り組みを推進してまいりたいと考えております。  2点目の、共通の制服、LGBTのうち、特に、トランスジェンダーの方が対象になると思いますが、学校におきましては、制服、あるいは生徒の持ち物、そういったものも含めて、見直しを図るということも一つの方策であると考えております。  本県においても、「S-PEC(エスペック)」という団体が、中高の制服の共通化というようなことを署名活動しているということも伺っております。  市におきましても、男女で分けられた、例えば、ジャージとか、シューズですとか、そういったものを共通のものに変更したり、例えば、制服で、ネクタイとリボンとか、ワイシャツとブラウスとか、そういうふうに区別されていたものを、性別に関係なく選択できるように対応している学校もあるということであります。  まずは、現在のものを選択できるようにすると、どちらも選べるというようなことから始めまして、共通の制服、いわゆるジェンダーフリーの制服につきましては、多様性の尊重の気運がもうちょっと高まった段階で、学校、保護者、生徒の意見も聞きながら、意向を尊重して、次のステップとして検討すべきものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  柔軟に考えるということですけれども、質問はしませんけれども、女性用と男性用というのは、例えば、このスーツを見てください。  ボタンが、左側が上にきます。ボタン側が右にきます。これ、女性は逆です。  要は、こういったことで、着てばれるのですよね。「あ、あいつ、男だけど、女性の服着てる」とか、「あいつ女性だけど、男の服着てる」、逆だったかな。  要は、そういったことで、わからないようにしてくれということを、できる限り、そういったところを配慮してくれということなのですね。  例えば、ジャージもそうです。全く同じ色にして、ぱっとはたから見ても、男性か女性かわからないような、例えば、女性でもボーイッシュで、男性のジャージを着ていたらわからないですね。そういうところから、判断できてしまうから、そういうところで、わからないようにしてほしいというのが、性同一性障がい者の希望なのです。  そういったところをお願いというか、要望して、次の質問にいきます。  次、高等工科学校なのですが、これ、先ほど私、120条でしたか、自衛隊法施行令、これを条文で言ったのですけれども、基本的には、自衛隊法97条という、自衛隊に関する募集の一部を行うと、宣伝広告、広報資料提供ということで、自衛隊法施行令119条、120条という規定がありまして、これは地方自治法第一号法定受託事務という扱いになるのです。  第一号法定受託事務というのは、国から指令を受けて、直接市町村長がやる仕事です。  これは自衛隊に限らず、例えば、役所の仕事であれば、戸籍なんかそうなのですね。市民課のほうの戸籍事務、パスポート、こういったものが、第一号法定受託事務である、これ地方自治法に載っております。  そういう形でも明記されているように、国から言われれば、これはやらなくてはいけないことなのですね。  これから周知していくということですけれども、自衛隊のほうで、調べた結果、自衛隊の陸幕というのがあるのです。陸上幕僚幹部という、防衛省直轄の組織でありまして、日本帝国陸軍だと参謀みたいな感じの組織、今でもあります。制服組の上級庁の、そこの資料によりますと、実は、毎年栃木県から3、4名しかとってないのですが、鹿沼市は、過去5年間で、平成28年のときに、1人だけです。  こういった形で、自衛隊のほうにお聞きしましたら、一応広報はしているというのですけれども、まだまだちょっと認知度も足りないし、中学校、校長会において、もうちょっと周知をできないのかなと。  先ほど陸幕のという話をしましたけれども、陸幕が発出している文書においては、「新規中学校卒業予定者を対象とする募集は、当該中学生の保護者、または当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う」ということで、これ載っているのですね。  そういった形で、全然、入っている人数が伴っていない、周知はかけているのかもしれませんけれども。  そういった形でお願いできないかということで、そこら辺について、これ教育長になりますかね。  周知を、校長会等でできないのか、そこら辺で答弁をお願いしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  陸上自衛隊の高等工科学校の広報等についてですね、紹介等について、校長会等で周知できないのかということですけれども、先ほどの答弁で述べましたように、子供たちにとっては、高等工科学校も選択肢の一つでありますから、その辺のところは、幅が広がるという意味において、校長会等で、それだけを周知するというのはどうかなとは、私的には考えておりますけれども、進路指導担当者については、そういった進路にかかわる高等工科学校の資料等がまいりましたらば、先ほども述べましたように、掲示をするなり、あるいは教室の中でも、掲示してある学校もありますので、そういったところを積極的にPRといいますか、広報できるように努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  周知をしていくということですけれども、これは、私はね、別に自衛隊のアピールというだけではないのです。  先ほど教育長が言いましたけれども、幾ばくかのお手当がもらえるのです、高校生で。  高校生でかつ国家公務員になるのです。  先ほど一番最初に準要保護者、保護者世帯と言いましたけれども、こういった家庭にも、お金のかからない高校や、逆にお金をもらっていける高校、こういったのがあるのだよということで、本当は鹿沼市の市民課とか、厚生課とか、そこら辺にも、僕は教えてもらいたいぐらいなのです。  それで、これ、僕らのときはね、実は自衛隊だけではありませんでした。中学校から行く、お給料をもらえる高校というのは、東電学園さんもありました。今はありませんけれども。古河電工もありました。  こういった形で、何らかの事情で、昔は授業料払っていましたからね、普通に高校に行けない、家庭の事情で難しいという、そういった世帯にも、僕は案内をしてもらいたいのです。  案の定、昔、陸上自衛隊少年工科学校というか、少工、通称生徒といいます、生徒は、3分の1が仕送りをしていました。  いい例が、やはり、折口雅博さんって御存じですかね、この人は少年工科学校に行って、防衛大学校に行ったのですけれどもね、「ジュリアナ東京」をつくった人なのです。  家が倒産してしまって、自衛隊にきて、最終的には、防衛大をやめた途端に、任官を拒否して、民間に行ってしまったという人なのですけれども、「こういった家庭の事情でも、こういう高校があるんだよ」というのを、僕はもっと広めてもらいたい。  そこで、再質問をお願いします。  こういった、お手当をもらえる高校が、ほかにもあると思います。ほかにどこがあるか、教育長にお願いしたいと思います。答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再々質問にお答えしたいと思います。  高卒の資格や手当をもらいながら、学ぶことができる学校がほかにあるかというようなことですけれども、例えば、トヨタ工業学園、愛知県にございます。全寮制です。  それから、デンソー工業学園、これも愛知県にあります。  それから、日野工業高等学園、これは東京都であります。  また、日立工業専修学校、これについては、手当はないのですが、寮費、授業費はかからないと、そういうふうに伺っております。  そういった企業内高校と呼ばれる学校が、現在あるというふうに伺っております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  先ほど教育長言いました、有名なところだと、トヨタ工業学園というのがあります。  これも、全寮制で、お金が1円もかかりません。毎月の手当が13万円から14万円もらえる、15歳で。  なおかつ、年2回のボーナスつき。高卒の資格ももらえる。卒業したら、トヨタのエリートで、また就職できる。  もちろん、そこに大学に行っても構いません。自衛隊の場合は、少工、生徒終わったら、そのまま近くに防衛大学校というのがあります。  このトヨタ学園も同じです。お金をもらいながら、豊田、大学に通わせてもらい、卒業したら、また、トヨタ自動車に戻る。こういった学校を、僕は、多分、今の若い人たちは知らないと思います。  この議会の中だって、多分知っている人は、佐藤議員ぐらいでしょう。  だから、視野を広くもつために、やっぱりそこは教育上の立場から、「こういったのもあるんだよ」というのを先生たちが知らないと、指導ができないのです。  そういったことをお願いして、次の質問にいきます。  令和元年東日本台風についてお伺いします。  農地の復旧について。  令和元年第6回定例会における一般質問では、「堰や水路等の復旧について、今年の田植えに間に合わせる」という答弁でしたが、実際はどうなのか、お伺いします。  また、現時点における進捗割合をお伺いします。  これは、私、昨年、杉江部長のほうから、「間に合わせる」ということで、答弁もらいました。  そんなわけなのですが、やはり田んぼの状況を見ますと、何ら現況が変わっていない。  本当に終わるのかということで、地元の農家の方から、3件ほど電話もらいまして、「たけちゃん、どうなっているんだ」ということを、やっぱり皆さん心配されていますので、これをもう一度質問したいと思いますが、昨日、横尾議員のほうが質問していました。  それで、パーセンテージがね、65%から80%負担するということで、いい回答も聞いています。  それもかんがみながら、答弁のをお願いしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  令和元年東日本台風についての質問の農地の復旧についてお答えします。  まず、今年の田植えに間に合うかどうかについてでありますが、昨日、横尾議員に答弁いたしましたとおり、工事は可能な限り急いで実施しますが、完了が見込めない場合は、仮設工事により取水を行い、作付に間に合うよう対応していきたいと考えております。  次に、進捗割合についてでありますが、昨日、鰕原議員に答弁したとおり、現在までに農地が1カ所、堰が16カ所、水路が3カ所、農業集落排水施設が2カ所の合計22カ所の工事を発注しており、残る28カ所につきましては、今年度内の工事発注を予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。
    ○9番 鈴木 毅 議員  やるということなので、そこら辺は、僕は杉江部長が好きですから、心配しておりません。  ただ、僕が心配しているのは、業者がいるのかということなのです。  いろんな、建設業者の状況を見ていますと、今ね、鹿沼市の建設業者に聞くとね、鹿沼はバブルだそうです。  公共事業はやる、災害はやる、災害も市だけではないですからね、県の事業もあるのですよ。指名入札、ね、業者の参加が3分の1しかならなかったと、僕聞いていますけれども、その後、随意契約になって、それでも落ちないと聞いています。  そこら辺もお聞きしたいのですけれども、農家は、苗代といって、米の寝床ですよね。寝床をつくるのに、やっぱり1カ月ぐらいかかるのですよ。  そこをつくってから、育苗箱、それもつくって、あぜ道に置いて、そこから田植え、その準備期間だけで1カ月かかるのです。  だから、そういうことを考えて、鹿沼市の場合、大体4月上旬から早いところは始まります。建設業者も、値段を上げて入札しているかどうか知りませんけれども、随意契約しているかわかりませんけれども、足利市、佐野市、栃木市だって、災害で手いっぱいですよ。  本当に業者足りるのですかね。ちょっと、そこら辺をお聞きしたいと思います。答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鈴木議員の再質問にお答えしたいと思います。  業者がいるのかというご質問だと思いますけれども、先ほど答弁の中で22件入札を、発注して、結果的に、現在、17件については、施工業者が決定しております。  それで、残り5社についても、急ぎ随意契約に向けて調整しているところであります。  そういった中、いろいろ農家の方が、田植えに向けて準備をされているということでありますので、昨日、横尾議員のほうにも、再質問に対してご答弁させていただきましたけれども、やはり例年どおりの時期に田植えができない地区も出てくるのかなと考えております。  こういったことで、農家の方にご心配、そういったものも払拭するためにも、工事の進捗状況、また、田植えのタイミングなどの情報については、随時、地元にお知らせしていくような形で対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  平成27年度の災害のときも、入札の応札者がいなかったそうです。落札業者が決まらなかったのですね。  本当にそれで作付が間に合うのかどうか。これ、農家の方は死活問題ですよ。  挙げ句の果てに、僕にね、「補償しろ」と言ってきた。僕そんな権限ないのに。この場で、「絶対間に合う」と、部長、答弁もらえますか。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再々質問にお答えしたいと思います。  絶対に間に合うのかということについては、それについて、イエスかノーか答えろということであれば、イエスというふうに答えることはできません。  先ほども言いましたように、水がこないために田植えができない、そういったことにならないように、最大限に努力してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  部長、それでいいのですよ。そのほうが僕も説明しやすいのです。できないならできない、ね。  それで、グレーだから、僕らも答えができないのですよね、地権者に。そのほうがはっきりして、すごい気持ちいい。今日のあのオクラレルカと一緒。  はい、次の質問にいきます。  都市計画について。  各自治体に都市計画図がありますけれども、インターネットで閲覧できる県内市町村はどこかお伺いをします。  一つの筆の中に、区域区分の境界線がある場合は、どのような基準で位置を出しているのか、お伺いをします。答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  都市計画法についての質問の都市計画についてお答えいたします。  まず、都市計画図がインターネットで閲覧できる市内、市町についてでありますが、都市計画図には、縮尺2万5,000分の1以上の精度で作成する「総括図」と縮尺2,500分の1以上の精度で作成する「計画図」があります。  本市では、平成30年3月に「総括図」を更新し、同時にインターネットで閲覧ができるよう、ホームページに掲載しております。  県内市町の状況といたしましては、25市町のうち、本市を含めた17の市町でインターネット閲覧ができる状況であります。  次に、一つの筆の中に区域区分の境界線がある場合の位置出しの基準についてでありますが、区域区分については、縮尺2,500分の1の「計画図」でその位置を示しております。  一つの筆の中に区域区分の境界線がある場合は、区域区分の位置確認を必要とする申請者に対して、無償で「計画図」の写しを提供しております。  また、区域区分の境界線が都市計画道路から一定の距離をもって定められている場合には、計画道路の中心点の座標を無償提供するなど、位置が確認できる各種の情報を提供するとともに、現地立会いを行い、区域区分の位置を決定しております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  それでは、再質問をお願いします。 ○9番 鈴木 毅 議員  再質問をお願いします。  部長、インターネットで見られるところが、17市町村あると言っていますが、17市町村はPDFでよろしいのですよね。  PDFだと、昨日、梶原議員が言った、CSV、要は拡張性のある、そういったデータではないのです。  簡単に言ってしまえば、スキャナーで読んだやつを、たた単にインターネットで掲示しているだけ。  ですから、この図面、これ都市計画図あります。  これがインターネットで見られるのですが、拡大していっても、虫眼鏡で見ているのと一緒。  拡大したら拡大した分だけで、詳細な図面が見えないのです。ですよね。  こういったことをやっている市町村は、ほかにあります。  皆さん、見えますか。僕ね、もう老眼でね、どこが区域なんだかも、最近わかりづらい。  もうITの時代です。部長に再質問したいのですけれども、こういったことの対応を、ぜひ、やってもらいたいのですが、そこら辺を答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  先ほど17の市町ということで、答弁させていただきましたが、実は、17のうちの4つの自治体につきましては、GISということで、地理情報という形でやっております。  実際、本市と同じPDFでやっているのが7市6町ということで、13の市町ということになります。  確かに、議員おっしゃるように、現在、ホームページで都市計画図を見ていただくことができます。  ただ若干、PDF化されているということで、やはり見づらい部分はあるでしょうし、ちょっと動きも悪いということで、先ほど言いました4つの自治体はGIS化、地理情報という形でやっていて、比較的取扱いがいいというふうなお話も聞いておりますが、何分にも、それに移行するためには、やはり現在持っている地図データ、これらを新たなシステム化していく必要もありますので、すぐに対応できるかということになりますと、お時間をいただきたいなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  先ほどは4つの市町村がGISを取り入れていると言っていました。  このGISですね、すごい画期的なものなのです。  地理情報システムといって、例えば、不動産部門でいいますと、今も4階にはパソコンがありますけれども、ある場所を、筆をぽっとクリックするだけで、そこの土地の情報が、例えば、地番、地目、地籍、所有者名、上下水道、こういったのが全部出てしまう、不動産の場合。  そこに今度道路の路線価、評価、それが一目瞭然でぱっとわかるのです。  前回の鹿沼市の議会だよりでしたと思うのですが、ワンストップサービスと言っていますよね。  ここに来れば、全部の業務が全て終わる、ちょっと例外も書いてありましたけれども。  鹿沼市、新しく市役所になっても、水道事務所、下水道事務所、清掃事務所、これ別ですよね。  せっかく新しい市役所になるのだったら、このGISを取り入れれば、一本化にできますよ、これ。  ただ、確かにお金がかかります。ただもう1つ利点があるのです。  これ、3Dになるので、災害が起きたとき、どこが一番危険な箇所かって、一目瞭然で把握できるのです。バードビユーで見られるから。  そんなこともありまして、部長、ぜひGISの導入をお願いしたいと思います。  次の質問にいきます、時間もないので。  道路整備・改修等の要望について質問をします。  現在までの道路整備・改修等に関する要望書は何件出されているのか、お伺いをします。  上記のうち、最も古いのは何年前の要望か、お伺いをします。  要望への対応はどうなっているのか。  また、予算要求、予算措置はどうなっているのか、お伺いをします。  中項目において、街区基準点について、質問します。  舗装の改修等で基準点がないことや、復元の際、網図のずれ等の誤差が確認されていることがありますが、どのように考えているかお伺いします。  1の件で、官民境界杭の滅失及び誤差がある場合、どのように対応しているのか、お伺いをします。答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  道路問題についての質問のうち、道路整備・改修等の要望についてお答えします。  まず、現在までの要望書の件数についてでありますが、道路の整備要望は、地元自治会長などの代表者が、要望路線の隣接地権者の同意書を添えて要望書として提出するものであり、件数は42件であります。  次に、一番古いものは何年前の要望かについてでありますが、記録に残っているもので、昭和62年の要望であります。  次に、要望への対応及び予算要求、予算措置についてでありますが、要望への対応については、地元の協力体制や周辺の土地利用状況、地域間のバランス等を考慮しながら、優先順位を決めて実施しており、42件中整備済みが7件、整備中は6件であります。  未整備の路線の中には、地元調整の結果、合意に至らなかったものや道路の利用状況で優先順位の低い路線もあります。  現在は、同意書を伴った要望路線にかかわらず、必要な幹線道路を中心に整備を行っており、要望路線の、特に生活道路については、道路事業全体の中で、財源の検討をしながら、予算の配分を考えてまいります。  次に、予算要求、予算措置についてでありますが、現在、整備している要望路線の令和2年度の当初予算配分は、5,816万円であります。  今後、国庫補助の内示状況による補正や土地開発基金の活用等により、円滑な事業の執行に向けて、柔軟に対応してまいります。  次に、街区基準点についてお答えします。  まず、舗装の改修等で基準点がない場合や誤差についてでありますが、街区基準点を測量等により使用する場合は、使用者は市に結果を報告することとなっておりますが、近年の報告の中においては、基準標と座標値のずれ等の報告はされておりません。  しかし、中には、災害や舗装工事、道路内への埋設物設置工事等により、基準標が亡失している場合や基準標と座標値のずれ等が生じる場合がありますが、復元に当たっては、位置・高さを正確に戻すことは難しいケースが多いと考えております。  このように復元が難しい場合には、国土交通省に街区基準点の廃止届を提出することになりますが、廃止後の復旧については、周辺の基準点の状況等を踏まえながら、検討してまいります。  次に、官民境界杭の滅失、または誤差のある場合についてでありますが、境界杭の滅失については、工事等により境界杭を撤去した場合には、土地所有者や管理者などが復元することが原則となります。  また、誤差の場合について、測量された年代等によって、測量精度等が異なると思われるため、一般的な対応としては、境界協定が締結されている区間については、隣接地権者間の協議が必要となる場合があると考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  再質問します。  一番古いので、昭和62年ということを聞きました。  いろんな諸事情があるでしょうけれども、こんな、昭和62年に要望が出されていて、これ何の説明もないわけなのですよね。  新しいのも、平成19年のでも、全然やってないところも多々あるのですが、こういったできないところに関して、執行部というか、都市建設部のほうからは、ちゃんと地権者さんとか、その要望された代表者の方とか、そういうのはきちんと説明会をやっているのかどうか、それをお願いしたいと思います。答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  先ほど要望箇所が42カ所あるということで、答弁させていただきました。  これらは、当然、要望書が出されれば、必ず土地の状況を確認した上で、地元との話し合いはしております。  ただ、先ほども答弁させていただきましたが、実際に現地に入ったときに、地元との調整がつかない場合というのも、実は多々ございます。  または、同じ地区で何件も要望が出ている場合には、やはり地域のバランスということを考えまして、「ではどちらを優先してやりますか」ということで、地域の合意の上に、代替えという形で、こちらを整備するとか、そういった対応をしております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  何事もアフターが大事です。そこら辺をお願いしたいと思います。  予算に関して、再質問したいのですが、予算が5,816万円、これは、この要望書を見ても全然足りないと思うのですけれども、実際に執行部からは、僕が聞いている話だと、12億円請求したと聞いたのですけれども、そこら辺どうなのでしょう。答弁願います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えいたします。  先ほど5,816万円、予算化されているとお話させていただきましたが、この要望書を受けている中で、現在実施しているのが6路線ということで答弁させていただきましたが、その6路線分の予算が、5,816万円ということで、議員おっしゃっている、足らないのではないかというお話ではありますが、先ほどの十何億円というのは、これはぞんざい、私のほうでは、そのようなことは申しておりませんので、それは訂正させてください、間違いです。  それで、先ほど言いましたように、当初予算は、実際に補助の内示というものは、まだ出ていないものですから、最終的にはそちらがどのような金額になるかによって、補正で増やす場合もありますし、現在進めているものというのが、比較的用地関係が多くなっております。  それで、用地に関しましては、例えば、今年の予算をとっても、最終的に契約になるかどうかというのは不確定な部分が多々あるということで、その土地開発基金で、基金買いをしておいて、もし成約ができた場合、次年度以降に、それを買い戻すという手法でやっておりますので、先ほど申し上げましたように、予算が少ない、多いではなくて、その辺はある程度柔軟に対応してくることで考えております。  以上で、再質問の答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  わかりました。  今、災害優先だと僕は思っていますから、災害のほうをある程度終わらせてから、公共事業も、こういった要望書を少しずつこなして、やってもらえればいいかなと思っております。  次の質問にいきます。  鹿沼市道について、質問します。  市道7025号線について。  鹿沼あさひ台工業団地交差点で物損事故が頻繁に起きているが、拡幅・改良について、どのように考えているか、お伺いします。  現時点における進捗割合をお伺いします。答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  鹿沼市道についての質問の市道7025号線についてお答えいたします。  まず、鹿沼あさひ台工業団地交差点の拡幅・改良についてでありますが、市道7025号線は、深津地内、市道0006号線から、茂呂地内、市道0017号線までの延長約1,170メートルの路線で、一次改良済みであり、幅員は最低5メートル確保できております。  しかし、あさひ台工業団地北側部分は、大型車両の通行が多く、車両のすれ違いや歩行者等の安全性に課題があることから、平成29年に「茂呂自治会」及び鹿沼「あさひ台工業団地連絡協議会」からの要望を受け、現在、延長140メートル区間を幅員7メートルの計画で拡幅工事を実施しております。  今回の工事により、交差点付近から7メートルの幅員が確保されることから、今後の交通状況を観察していきたいと考えております。  次に、現時点での進捗割合についてでありますが、現在、舗装工事を実施しているところであり、今年度中に完了する予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木毅議員。 ○9番 鈴木 毅 議員  実は、この7025号線は、僕は、3年前にも言っております。  ようやく一部、その拡幅はしてもらっているのですけれども、市長、ちょっとこれ見てください。  こういう車両が毎日通るのです。毎日通るのです。  毎日通ったおかげで、この大谷石の色を見てください。  今年になって3回もぶつけられている、これも4年前やっています。これ、みんな当て逃げです。  そもそもあさひ台工業団地、これ何でつくったのですかね。ちょっとそこら辺からひもといていきたいのですけれども、時間がないので、私のほうから言いますけれども、あさひ台工業団地は、記憶で、間違っていたらごめんなさい、昭和50年頃、鹿沼木工団地の連絡路をちゃんと拡幅してつくるということで、あさひ台工業団地が始まったそうです。  ですが、木工団地からあさひ台工業団地に抜ける連絡路、これが、そのまま何もやっていないから、鹿沼の産業道路からこの7025号線に、みんな車両が入ってくるのです。  少しずつ少しずつ拡幅はしているものの、測量図を見ますとね、2回も3回も分筆しているのですよ。ちょこちょこちょこちょこ拡幅している。  だけれども、そうこうしているうちに、車両がだんだん大型化になって、挙げ句の果てに、幅が2.8メートルもあるような、大型車両がどんどん通ってきている。  先ほど部長が7メートルにするということで、ここはすごい助かります。  だけれども、そこだけでは、解決には至りません。  何のための工業団地ですか。大型クレーンだって入るかもしれませんよ。トレーラーだって、ここは入ります。曲がりきれないのですよ。  それなのに、新産業団地はやる。いいでしょう、それも。利便性はいいですから。  だけれども、既存の工業団地も考えてもらいたい。  挙げ句の果てにここにはね、住友ベークライト株式会社が入っていました。でも、多分、出ていってしまいました。決まりません。  やはり、道路づけが命なのです。せっかく造成されているのですよ。コストコみたいに、造成費用で何億円もかかるから、どこかに行ってしまうというわけではないのです。  企業が決まれば、来る場所なのです。  だけれども、道路が狭い。コンテナも入れない。挙げ句の果てに、深津のほうからだと、線路を渡ってこなくてはならない。  この道路だって、宇都宮へ行く道路の裏道として、朝の時間帯と夕方の時間帯は混むのです、どこまで調査しているかわかりませんけれども。  宇都宮の道路との幹線道路が、僕はね、鹿沼市の発展の鍵だと思っています。  僕、16年間、佐藤議員と同じく、即応予備自衛官で宇都宮駐屯地、行っているけれども、安塚抜けて行くのです、いつも、宇都宮駐屯地に、安塚見てください、道路全部広がってしまった、壬生。線路も広がってしまった。  何でこうも違うのって、行けばわかります。  ですから、そういったことも総合的に考えて、もっと重要な路線を広げてもらいたいと思います。  まあ言っても、あまりいい答弁もらえないと思うので、次にいきます。  次の質問いきます。  財政についてお伺いします。  普通建設事業費について、年々減少傾向にある補助事業費と単独事業費の原因は何かお伺いをします。  平成29・30年度臨時財政対策債について、発行可能額よりも少なく発行しておりますが、その理由をお伺いしたいと思います。答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁の前に、鈴木議員、途中で答弁が切れても、時間ですので、それは納得していただければと思います。 ○9番 鈴木 毅 議員  了解しました。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  財政についての質問にお答えします。  まず、普通建設事業費が年々減少傾向にある要因についてでありますが、ここ10年の決算状況を見ますと、単独事業である千寿荘改築、約10億円や、補助事業である中央小学校の整備、約7億5,000万円を含む、平成21年度の約73億700万円が最大として、平成24年度までは減少傾向にあり、翌25年度からは増加傾向に転じます。  これは、平成25年度は、補助事業である粟野小学校の整備、平成26年度は、補助事業であるにっこり保育園の整備、平成27年度は、補助事業であるごみ処理施設の改修や単独事業である防災救急無線のデジタル化など、大型事業の実施によるものであります。  その後。 ○増渕靖弘 議長  渡邉部長、時間なので、せっかく答弁用意してもらって、恐縮なのですが、時間ですので、答弁を中止してください。 ○渡邉政幸 財務部長  では、以上で終わります。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時10分といたします。  (午前11時01分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き、議会を再開いたします。  (午前11時10分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  10番、阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  皆さん、こんにちは。議席番号10番、日本共産党の阿部秀実です。  質問に入る前に、前置きをちょっとだけ話させていただきます。  今議会の初めに、佐藤市長のほうから、施政方針について伝えられました。  この中の、最後の部分で、結びのところで、「地方においては、少子超高齢化や人口減少による様々な影響が避けられない状況の中、私は、未来への負の遺産の軽減に努め、持続可能なまちの基礎をしっかりとつくっていくことが何より重要であると考えております。そのための改革と新たな施策を柔軟かつスピーディに進めてまいります」、こう伝えられました。本当にすばらしいことだと思います。  これからの鹿沼市をつくっていく上で、鹿沼市民が安心して暮らしていくまちづくりを進めていく、これが最も重要な課題かなと考えております。  そうした意味を含めて、私、今回は4つの質問で、発言通告を提出させていただきました。  防災について、そして、それにつながる環境問題について、そしてまた、暮らしの問題では、国民健康保険の問題と高齢者の暮らしについて、4つのテーマで質問を述べさせていただきます。  それでは、1番目の質問に入りたいと思います。  まず1番目、防災について。  1、河川の復旧について。  (1)、被災した河川復旧工事では、原状、原形への復帰ではなく、土砂を撤去して川底を深くしたり、護岸の強化など、改修を進めていくと示されています。  どのような計画かと、その進捗状況について伺います。  (2)、川に堆積した土砂を取り除き、川底を深く掘り下げるしゅんせつ工事を、市が単独で行うための国庫補助金について、国は計画を進めていますが、これを活用して、積極的に河川の改修を進めるべきと思いますが、考え方について伺います。  2番目として、防災訓練についてです。  (1)、各自治会では、防災訓練に取り組んでいますが、定期的な訓練を市内全ての自治会で取り組めるよう、市が支援していくべきではないでしょうか。
     また、訓練の内容も避難、救護、健康管理を初め、避難所での過ごし方など、より具体的な内容の指導なども進めていくべきと思いますが、考え方について伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  防災についての質問のうち、河川の復旧についてお答えします。  まず、被災した河川の復旧工事の改修計画と進捗状況についてでありますが、県管理の一級河川では、被災調査の結果を踏まえ、必要な箇所については、河床に根固めブロックを設置することや、護岸の強化を図ること、また、河川断面を拡大するなどの改良的な復旧工事を行うと聞いております。  進捗状況については、鰕原議員にお答えしたとおり、国の災害査定の結果を受けて、早期復旧に向け、順次工事を発注していくと聞いております。  次に、しゅんせつ工事を市が単独で行うための国庫補助金を活用することについてでありますが、まず、国は、地方団体が単独事業として実施する河川のしゅんせつを推進するため、新たに「緊急しゅんせつ推進事業費」を創設いたしました。  この制度は、県や市、町が緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川、ダム、砂防及び治山にかかわるしゅんせつについて、令和2年度から6年度までの地方債の特例措置を講ずるものであります。  本市が管理する河川で対象となるのは、準用河川西武子川と瀬戸川であります。  これら2つの河川においては、緊急的にしゅんせつする箇所は、今のところはありませんが、今後の状況により、制度の活用について検討していきたいと考えております。  県では、県単独事業として、一級河川のしゅんせつについて、この制度の活用を国と調整していくと聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  次に、防災についての質問のうち、防災訓練についてお答えをいたします。  市内全ての自治会への定期的な防災訓練への取り組み支援についてでありますが、近年大規模災害が頻発しており、災害発生時の行動を疑似体験できる防災訓練は重要であると考えております。  しかしながら、お住まいの地域によって、想定される災害の種類が異なるため、まずは住民自らがその地域において、どのような危険が存在するのかを把握する「まち歩き」を行い、それに基づき、「我がまち防災マップ」などをつくり、地域住民で情報を共有することが重要であると考えております。  既に、いくつかの自治会では、こうした取り組みを行っているところもあり、それらをもとに、その地域にあった避難経路を確認し、避難所での過ごし方などを考えてから、防災訓練を計画し、疑似体験することで、より効果が高まるものと考えております。  地域の防災対策は、行政からの押しつけではなく、住民自らが危機意識をもって取り組むことが重要であります。  そのため、市では、地域における防災対策への取り組みを支援するため、防災士の養成講座を開催し、防災リーダーの育成に努めているところであります。  自治会や市民に対しては、様々な機会を捉え、地域での防災対策の重要性を呼びかけ、自治会が訓練や研修を実施する際の協力要請に対しては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  それでは、随時再質問をしてまいります。  まず、1番目の(1)の部分での再質問として、県が進める工事について、部長のほうからは、進められているということで、そういうことを県のほうから聞いているということで、今お伝えがありました。  しかし、現場、状況、被災された地域の方とか、特に市民の方、たくさんの声が届いています。  もちろん市役所のほうにも、私以上に、いろんな電話とか、中には、かなり強く言われる方もあるのだと思うのですが、そういう状況があるというのは、やっぱりこういう台風とかが起こっているという現状を見て、本当に心配だということ。  あと、川を見れば、今の状況で、本当にいつ直るのだろうかという、不安の声なのだと思うのですね。  そういう中で、まずはその県に頼るだけではなくて、総合的な治水、それから雨水対策というのも、市は進めていかないと、今後、だめなのではないかと私は思っています。  そのために、まず、この川に流れる水というのは、大量の雨水が川へたどっていく行程の中では、もうその途中の過程で、山林の整備とか、あるいは休耕地を活用した雨水対策の一時的な貯水池とか、時間をずらして排水ができるような整備とか、そういう総合的な部分が必要なのではないかと思っています。  そうした治水に関しては、もちろん都市建設部の所管を超える部分かもしれませんけれども、やっぱりそこは部局を超えてでも、総合的に、まずは優先するは市民の安全だと思います。  それで、国のほうでもしゅんせつ工事に対する補助を、自治体単独に対して、これだけの大きな事業を補助するということも、もちろんこれは国民の安全を優先させてやっているということだと思いますので、こういう治水を含めた工事について、今後、市は何らかの対策をとっていくのか、考え方を聞きたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えします。  確かに、現在、災害復旧工事という形で、準備し、進めているところではございますが、当然、工事にかかっては、時間もかかりますし、その内容等についても、ただ、崩れたところを直すだけでは不安ではないかということでのご質問かとは思います。  市全体としての取り組みということなのですが、当然、鹿沼の地形からしますと、急峻な山からすごいスピードで水が流れ出るというふうな形状になっておりますので、それを和らげる意味で、過去には田んぼダム、これは試験でやったわけなのですが、遊休農地を活用した、水の到達時間を調整する施設とか、そういった取り組みというのも、これは県も含めて、実施しておりますし。  現在、市が管理する河川のところにも、調節池というもの、一つは、小藪川に、県がつくった調節池もございますし、市の実施する事業でも極瀬川の調節池をつくったりとか、そういった形では対応はしているところであります。  ただ、今後、こういった大きな災害等を考えますと、もう少しやっぱり研究の余地もあるだろうということで、今後、また、いろいろ検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  そうですね、ぜひ検討は必要だと思います。  2月の中旬頃、報道の中で、栃木県の県南地域のほうの自治体では、市と県と国と一体になった河川改修に対する協議会が発足したなんていう報道もありました。  鹿沼市では、そういう動きがあるのか、再質問の中でお聞きしたいと思います。  また、とにかくそういう計画も含めて、今部長のほうからも、いろいろ検討しなくてはならないことは重々承知しているということなのですが、そのことを、やはり市民に、河川の工事の進捗も含めて、もっと情報提供というか、公開していったほうがいいのではないかということで、その2点について、再々質問をしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  国・県・市が、合同で検討会議等を進めたらいいのではないかというふうなお話ではありますが、実は、平成27年の関東・東北の豪雨の際にも、きっかけとしまして、先ほど言いました国・県・市等が集まった減災対策協議会というものがございます。  県南地区の協議会がこれと同じものか、ちょっとわかりませんが、そういった形で、情報交換というか、それぞれの要望等を実施しているところでございます。  そういった場で、当然、鹿沼市の状況を報告いたしますし、いろんな要望等も出されているということになろうかと思います。  それともう1点ですが、市民への周知という部分でございます。  確かに、皆さん、大変不安な思いで、心配されていることと思いますが、昨日もお答えしましたように、実は、市内全域で、県の事業の大きな河川だけでも、100を超える数がございます。  市の河川もございますので、それぞれの説明という部分で、地区ごとの対応というのはなかなか難しいかもしれませんが、主要なところについての、改修、復旧についての情報提供、これはどんな形になるかは、まだ、この場では断言できませんが、何らかの形でしていきたいとは考えております。  県の事業であっても、市の情報発信の機会と捉えて、市民の皆様に周知していければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  ぜひよろしくお願いします。  それでは、2番目の防災訓練についての再質問です。  各地域で自主的に進められているというところで、随分増えているようだと思います。  市のホームページによれば、98の組織で自主防災会が設立されて、訓練を行っているということで、これは市のホームページからの説明では、94.8%が達成しているというような、数字も出されています。  しかし、それぞれの一つ一つを見ていくと、その中で、参加している市民の数となると、全然ここには至らないのだと思うのですね。  それで、やはり全ての鹿沼市民が何らかの方法で、防災について、これからやっぱり意識を高めていく必要はあると思うので、その辺はやっていかなくてはいけないのだと思うのですが、1回の防災訓練では、あわせて、その基礎知識とか、救護とか、避難とか、健康管理とか、いろんなことがあるので、なかなか難しいのだと思うのですね。  そういうところで、モデル地域を例えば設定して、訓練の内容とか、地震、水害など、想定訓練に取り組んで、それをより理解してもらうようなサンプルの防災会議というものをつくるようなことをしてみてはどうなのでしょうか。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  まず1点目、防災訓練が全市域において実施され、多くの市民が参加できるようにしたらいいのではないかというご質問に対してですが、確かに自主防災会は、自治会を含めると、148の組織がありまして、その中で、実際防災訓練をやっているところは、かなり少ない状況になっております。  ただ当然、地域格差が生じないように、全ての自治会で取り組むことが重要であると考えていますので、そのあたりは、今後、十分に検討させていただきたいなと思っています。  特に、進め方として、モデル地区を設定してはどうかというご質問だったかと思いますが、実は、市として、地域防災計画という市全体の防災計画はもっているのですが、国のほうでも、地区ごとにモデル地区を設定して、地域の防災計画を策定してはどうかということで推奨されていますので、鹿沼市としては、来年度に、どこかモデル地区をつくりまして、地域防災計画、地区の防災計画づくりを進めていこうと計画しております。  その中で、防災訓練なども、モデル的に、取り組めたらなと考えていますので、そのような地区の防災計画づくりの中で、取り組んでみたいなとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  ぜひ、取り組みに期待したいと思います。  その上で、そういうモデル地区を今後つくっていくということであれば、まず、それを動画にして、広報かぬま、あるいは市のホームページなどで、ウェブ上で動画を公開するなどすれば、より市民全体に伝わるのではないかなと思うのですが、その考え方が、もしあれば、確認です。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再々質問にお答えをしたいと思います。  来年度、モデル地区を設定をして、実施をしようと考えていますので、今、議員さんがお話したとおり、せっかく部分的にやりますので、訓練内容をうまく動画に撮って、それを多くの市民に周知できるように、広報かぬまも含めて、検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  ぜひよろしくお願いします。  それでは、2番目の質問、環境問題についてです。  1、横根高原メガソーラー計画について。  (1)、前日光県立自然公園の横根山頂上に、103ヘクタールの森林を伐採して、メガソーラー建設計画について、事業者から鹿沼市は事前相談があり、市は建設不適と回答をしました。  計画は中断したようになっていましたが、2018年の7月、横根高原の日光市のほうの境界側、鹿沼市ではなく、日光市側ですね、県に新たな申請など、事業者がまだ計画を進めようとしています。  大規模太陽光発電に伴う環境破壊が全国的にも問題になっています。  日光市との協議を行い、計画の中止を求めるべきであり、考え方を伺います。  2番目として、気候変動について。  (1)、自然災害を経験している本市としても、世界各地での自治体で広がっている気候変動非常事態宣言、これを行うべきと思いますが、市の考え方を伺いたいと思います。お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  環境問題についての質問のうち、横根高原メガソーラー建設計画についてお答えをいたします。  日光市と協議し、中止を求めるべきとのことでありますが、本市では、「鹿沼市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和に関する条例」を、平成29年10月1日に制定をし、太陽光発電建設について、保全地区を定め、厳しい基準を設けることで、環境保全に努めているところであります。  条例制定後、現在まで、保全地区を含む地域での設置許可申請は1件も提出されておりません。  横根高原については、新たな設置計画等の事前相談はありませんが、ほぼ全域が保全地区のため、設置許可が必要であり、申請が出されれば、「鹿沼市再生可能エネルギー発電設備設置審議会」の意見を聞いた上で、私が適否を判断することになっております。  日光市においても、本市と同様の条例を制定しておりますが、今までに事業者から詳細な計画が示されていないため、判断ができない状況ということであります。  日光市とは引き続き情報交換を密に行いながら、連携に努めてまいりたいと考えております。  次に、気候変動についてお答えをいたします。  「気候非常事態宣言」は、オーストラリアから始まり、世界中に広まったもので、国、自治体、学校、団体といった組織が、気候変動が異常な状態であることを認める宣言を行い、気候変動を緩和するための積極的な政策を打ち出すことで、市民や事業者などの関心を高め、気候変動への対応や行動を加速させていくためのものであります。
     現在、県内で宣言を行っている自治体はございませんが、全国では14の自治体で宣言を行っております。  本市では、平成16年に「環境都市宣言」、平成28年に地球温暖化防止に向けた「国民運動クールチョイス賛同宣言」を行い、公共交通機関の利用促進や地球温暖化防止に向けた環境教育など、様々な取り組みを行っております。  近年の気候変動の影響と思われる自然災害の状況を踏まえますと、本市においても、「気候非常事態宣言」を行い、環境問題への取り組みを強化していくことは、大変重要であると考えておりますので、前向きに検討してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  それでは、再質問をいたします。  まず、メガソーラーの件ですが、この計画地というのを、まず皆さんにご覧いただきます。これ両面同じです。  上の緑色の線が西大芦から古峯神社を通っていって、横根山に上がっていく道です。  この下からきているのが、上粕尾から横根山に上がっていく道。  それで、左側の上から下りてくるのが、足尾からくる道。  それで、その真ん中、ちょうど鹿沼市と日光市との境界のところ、横根山頂のすぐ隣にあるのが前日光のところなのですが、そのすぐ横に建設予定地があるということで、この場所が、個人が持っている私有地なので、それを民間に売り渡しているというところで問題があるのですね。  それで、この場所で、鹿沼市は不適として、この計画が一旦ストップはしたのですが、これを縮小して、59ヘクタールですか、103ヘクタールから59ヘクタールと少し小さくしました。  しかし、この許可に対して、県のほうでも、今問題視しているところではありましたが、FIT法の中で、発電量50キロワット以下というのは、許可が容易にできるサイズなのですね。  そういう小さなものを、220に分割して、この場所に申請をしているということが、経済産業省のホームページのほうで明らかになってきました。  それで、日光市のほうには、平成29年の3月に、日光市側だけの建設に切り替えての相談はしているようなのですが、まだ具体的な動きがないということで、今の市長の答弁でした。  しかし、この県立公園の中、横根山の上の部分というのは、確かに境界線としては、日光側かもしれませんが、ここでの自然環境の破壊の影響というのは、少なからず上粕尾や粟野の市域には被害を及ぼすというところでは、私たち鹿沼市民は、本当にこれ注意していかなくてはいけない部分だと思うのですね。  そうした上で、民間の仕事なので、動き出してしまうと、本当に困ったことになるので、今、まずは計画をストップさせるということが非常に大事なことであって、ぜひ日光市と連携をとっていただきたいと思います。  また、このメガソーラーの送電のケーブルについては、上粕尾から深程のほうを通って栃木市まで、県道にケーブルを、約40キロの道のりを埋設工事するということも計画の中にはあるようです。  そうした中で、影響も出てくるというところなので、ぜひ連携をとっていただきたいと思うのですが、隣の自治体ということで、難しいところもあるのだと思うのですが、ぜひその辺の情報交換とか、もう一度考え方があれば、お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  今、阿部議員のお話の中にもあったように、極めて、事業としては成り立つのかなという、非常に疑念を持つような計画でもって、語られているというところであります。  横根高原の持っている機能といいますか、自然の宝庫である、そしてまた、鹿沼市にとっても非常に観光資源としても、非常に意味のある横根高原でありますし、また、今日のこの異常気象における水害等の危機、あの高原の果たしている役割、そういったものを考えますと、何としてもやっぱり阻止していかなければならないことだろうと考えております。  日光市との連携については、これからも十分に情報交換を図りながら、力を合わせて、何とかこの計画を断念に追い込めるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  ぜひよろしくお願いします。  2つ目の再質問です。  気候変動の非常事態宣言について、前向きに取り組むというお話がありました。  鹿沼市は、いよいよ新庁舎の工事も始まりました。  そんな中で、今、大きな企業では、やっぱり環境問題について考えているということで、昨日も梶原議員のほうからもありましたが、このSustainable Development Goals、SDGsですね。  それで、サステナビリティ、こういうコンセプトのもとで、再生とか、再利用を表現した建築で建物をつくるというのが出てきています。  それは、鹿沼市の新庁舎もそうですが、RCの鉄骨とか、そういう部分では、再利用は難しいと思うのですけれども、壁の部分とか、床とか、天井とか、そういったところにいろいろな再利用したものをつくるとか、あるいは、今現庁舎にあるものを、何らかの形で新庁舎に組み込むというのも一つの方法だと思いますし、また、この気候変動非常事態宣言について、あわせて、新庁舎の中でも宣言文を出していくとか、いろんなことも考えられると思うのですが、その庁舎との関係で、この宣言について、あるいはこのSDGsについて、何か考え方があれば、お聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  新庁舎に関連して申し上げますと、既に設計も固まっておりまして、躯体、そして構造的にも、今言われたようなものを導入するというのは非常に難しいところがあるというふうに思っていますけれども、外構部分とか、それらについては、再生骨材を活用するとか、あるいはその備品等についても、現在のものをできるだけ活用していくとか、あるいは空調システムもですね、地下水を利用した、熱を利用した放射パネルとか、そういったものを導入するということを考慮して、これからも施工段階にあわせて、いろいろ工夫をしながら、できるだけそういった考え方を取り入れられるように柔軟に対応していきたいと思っています。  SDGsもそれらの中に加えながら、取り組んでいきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  ぜひお願いします。  特にこの宣言については、採択できるように、検討を前向きに進めていただければと思います。  それでは、3番目の質問です。  鹿沼市高齢者総合福祉計画について。  1、第8期いきいきかぬま長寿計画について。  (1)、第7期いきいきかぬま長寿計画は、令和2年度で計画が満了となります。  地域包括ケアシステムは、2025年問題などの課題に向けて、深化・推進を基本方針と定めて取り組んでいます。  第8期計画では、地域包括ケアシステムはどう取り組んでいくのか、伺いたいと思います。  2番目として、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改正は、公的な社会保障制度を「自助・共助」へ置き換える、「我が事・丸ごと」地域共生生活を進めるとして、障がい福祉の事業所が介護サービスも担えるように、基準緩和をするなどしています。  こうしたことに関して、第8期計画では、どのような課題があるのか、伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  鹿沼市高齢者総合福祉計画についての質問の第8期いきいきかぬま長寿計画についてお答えします。  まず、地域包括ケアシステムの取り組みについてでありますが、現在推進している第7期いきいきかぬま長寿計画は、「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制の整備」を目的に、平成30年度から令和2年度までの3年間が計画期間であり、2025年問題を見据えた中長期的な計画であります。  基本方針である、「地域包括ケアシステムの深化・推進」の主な取り組みとして、地域包括支援センターの機能強化のため、平成30年度より、新たに東部台地域包括支援センターを設置しました。  認知症施策としては、認知症初期集中支援チームを市内2カ所の医療機関に委託し、体制を強化しました。  また、在宅医療・介護連携では、鹿沼市エンディングノートを作成し、その普及啓発を図っております。  さらに、生活支援体制整備では、市内17地区において、第2層協議体設置を進め、地域の実情に応じた話し合いの場を設けております。  第8期計画は、令和2年度に策定するため、現在、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によるアンケート結果の分析を行っております。  今後は、その分析結果や第7期計画の実績を検証し、協議を進めていきたいと考えております。  次に、地域共生社会を進めるための第8期計画での課題についてでありますが、国は、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、平成30年4月から高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障がい福祉両方のサービスを一体的に提供できるように、新たに共生型サービスを位置づけました。  障がい福祉サービス事業所では、介護保険事業所の指定を受けやすくする特例を設け、介護保険事業所においても、障がい福祉サービス事業所の指定を受けやすくする特例を設けました。  対象となるサービスは、訪問介護・通所介護・短期入所となっております。  共生型サービスの利点としましては、障がい福祉サービス事業所を利用している障がい者が、高齢者となった場合に、これまで利用していた事業所を引き続き利用できるようになります。  また、近くの介護保険事業所において、障がい者もサービスを受けられる等、利用者の利便性が図られるようになります。  さらに、高齢化が進み、介護職が不足する中で、1カ所の事業所が共生型サービスを行うことにより、限られた福祉人材の活用が図られます。  本市でも、共生型サービス事業所の指定を行うことができるようになりましたが、実施している事業所は、現在のところないのが現状であります。  参入が進まない理由としましては、開設している既存施設の状況やサービスに携わるために専門知識が必要となることから、人材育成に時間を要することが課題となっております。  第8期計画におきましては、国の動向や事業者の意向、利用者のニーズを考慮しつつ、「鹿沼市長寿計画運営委員会」において検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  それでは、再質問をいたします。  第7期のいきいきかぬま長寿計画の計画書というのは、皆さんも御存じだと思います。  この中で、第2章の部分では、地域包括ケアシステムの深化・推進のために充実強化をしていくということで、この計画が今進行中だということです。  そして、その実績などを踏まえて、8期に向けて、これから計画をつくっていくというところなのですが、この7期の中で、地域包括支援センターの主な6つの事業というのが、市のホームページのほうでも紹介されています。  1番目が、介護予防マネジメントの事業。  2番目が、総合相談・支援。  3番目が、権利擁護業務。  4番目が、包括的・継続的ケアマネジメントの支援事業。  5番目が、介護予防事業。  そして、6番目が、認知症の総合支援事業ということで、主な6つの事業となっています。  この中で、4番目の包括的・継続的なケアマネジメントの支援事業について、詳しい内容としては、「高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるため、主治医、そして介護支援専門員との連携、在宅と施設の連携など、一人一人について、様々な職種の連携により、包括的・継続的なケアマネジメントを実施するために後方支援を、地域包括支援センターが行う」という、そんな業務内容になっています。  そういう中で、例えば、けがや病気などで、高齢者が入院した場合に、治療が長期化していくと、一定の期間を過ぎたときに、病院を移転しなくてはならない。  これはどこでもある課題で、皆さんも御存じかと思うのですが、そうしたときに、鹿沼市内から離れて、別の病院に移転されている方もたくさんいます。  それで、高齢者の世帯の場合に、例えば、奥さんが病気で入院されていて、旦那さんがお見舞いとかに行くということになっても、70歳、80歳というときに、自分で車を運転して市外の病院まで行くというのもなかなか大変だという現状が、実際に起きているところです。  そういった家族の希望としては、移転するに対して、鹿沼市内を希望する、あるいは一旦は宇都宮、あるいは栃木とかに出ても、鹿沼に戻ってきたいという希望をしている方も多いです。  しかし、鹿沼で受け入れ先が整わないという理由で、戻れないという方もたくさんいらっしゃいます。  しかし、こうしたことこそが、これからの地域包括ケアの中で、大切な部分であって、地域にそっくり任せてしまうのではなくて、医療とか、介護とか、それも含めて、高齢者のこれからの暮らしを支えていくというところが、これから重要視していかなくてはならないのだと思うのですね。  地域の方に全部お任せということも難しいと思うので、その辺を、8期としては、どんなふうに考えているのか、もし考え方があれば、答弁をいただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  阿部議員がおっしゃるように、なかなか希望する医療機関に転院できないということの課題については、様々なご相談でお聞きしております。  今の市内、特に、介護と医療と両方できて、ある程度長期的に入院できるような医療機関が少ないという現状があるのは、重々承知しているところです。  医療機関につきましては、今後増えていくという可能性は極めて低い中で、安心して、近くで、医療と介護が受けられるようにしていくためには、引き続き、医療ソーシャルワーカーとか、病院の相談してくれる方とか、担当ケアマネジャー、施設のケアマネジャー、それから地域包括支援センターが連携して、やはり丁寧にきめ細かく相談に乗りつつ、本人とご家族の状況を把握しながらやっていくというところと。  そういった施設とか、医療との連携を、さらにとれるようにしていきたいとは考えております。  あわせて、医療機関が少ないという中では、在宅でできる方は、訪問看護のステーションとか、訪問看護のお医者さんとか、医療機関とさらに連携できるような体制をとりつつ、それから、やっぱりどうしても、高齢者同士で在宅では難しいという場合には、施設とか、医療機関のさらなる利用がうまく図れるように、相談体制等、しっかりしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  なかなかね、難しい部分なので、議論していても、具体的にこうだということが出しにくい部分だと思うのです。  私が地域包括ケアについて取り上げたのは、今回で3回目だと思うのですが。  やはりこれから重要な課題になっていくというところでは、たびたびこうして議論を交わしていきながら、一緒に、よりよい鹿沼市づくりにつなげるというか。  超高齢社会というのが施政方針の中にもありましたけれども、そういう中で、地域包括ケアシステムというのは、鹿沼市の高齢化社会が、よい社会になる、社会づくりをしていくための基礎になる部分だと思います。  そんな意味で質問させていただきました。  2番目の部分で、再質問というわけではないのですが、この計画の中にも、この植木鉢の図があります。  そして、この中で、葉っぱの部分というのは、医療とか、介護とか、保健福祉と、いわゆるプロの部分であって、住民の環境づくりというのが、この下の土の部分であって、まず、この土の部分をどれだけ広げていくことができるかというところで、2番目の再質問の中で、あらゆる形で、これから鹿沼市でもできるのではないでしょうかということで、2番目の小項目の中の質問をさせていただきました。  特に、ここでは、再質問はないのですが、ぜひ8期の中で、取り上げてほしいということです。  それで、最後に、これまで早川部長とこんな議論を交わしてきましたけれども、いよいよ引退されるというところでは、これから8期の計画を作る新しい部長に対して、どんな思いを伝えていくのか、もし何か考え方があれば、聞かせてもらえればと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えします。  私もいろいろ振り返りましたら、この長寿計画に関しては、阿部議員から5回ぐらい質問していただいて、本当に逆に、質問していただくことによって、私もいろいろあわせて勉強させていただきました。  それで、本当にいろんな課題があるなというのも、つくづく感じております。  鹿沼において、さらなる支援とか、安心して暮らしていけるというところが、本当に重要だなというのは感じておりまして、来年、第8期計画を策定する年になりますので、これらの質問をしていただいたことや、いろいろ共生社会やら、それから介護保険がちょうど、私も調べましたら、2000年の4月に施行されておりまして、間もなく20年という節目の年ということになります。  介護保険の中にも、やはり課題がありまして、高齢者が増えることは重々わかっていたことですが、本当に少子化というのが急激に進んだという中の課題、介護保険料のことも含めて、いろいろあると思いますので、しっかり引き継ぐことで、8期の計画がよりよいものになるようにしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。  こんな形でこれまでやってきましたけれども、さらなる鹿沼の高齢化社会の中でも、よい鹿沼市づくりということで、私もいろいろな施策を考えながら、努力していきたいと思います。  次なる部長とともに、また、議論を交わしていければと思います。  ありがとうございました。  それでは、4番目の質問です。  国民健康保険税についてです。  均等割について。  少子化対策、子育て支援対策として、国、自治体によって、様々な施策が取り組まれています。  格差是正、貧困対策としても、子育て世帯への負担軽減、経済的な支援は、とりわけ効果があり、求められているというところだと考えています。  子供の均等割を減免して、子育てに係る経済的負担を軽減するべきと思いますが、考え方を伺います。  2番目として、短期被保険者証、被保険者資格証明書について。  病気やけがの場合、医療機関への適切な受診が市民の健康維持において大切であり、医療給付の抑制にもつながると考えます。  そこで、国民健康保険税を滞納した場合に交付される短期被保険者証や窓口負担が10割の被保険者資格証明書をやめてはどうかということで、考え方について伺います。お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  国民健康保険税についての質問のうち、均等割についてお答えします。  子供の均等割を減免することについてでありますが、本市の全ての施策は人口減少対策であり、国民健康保険事業におきましても、「子育て支援」につながる施策を検討しております。  国民健康保険の加入世帯数は、令和2年1月31日現在で、1万3,582世帯、うち18歳未満の子供がいる世帯数は1,097世帯で、国民健康保険に占める割合は、約8%となっております。  国民健康保険事業の健全な財政運営を踏まえながら、多子世帯の減免の実施に向けて、次回の「鹿沼市国民健康保険運営協議会」に諮ってまいります。  次に、短期被保険者証、被保険者資格証明書についてお答えします。  国民健康保険税を滞納した場合の短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付についてでありますが、滞納世帯に対する短期被保険者証や被保険者資格証明書は、法令の規定等に基づき、交付をしております。  被保険者の経済的な事情等を十分考慮し、弾力的な対応に努めるとともに、病気の発症など、被保険者の緊急時には、「被保険者資格証明書」に替えて、「短期被保険者証」を交付し、医療が受けられるよう配慮しております。  短期被保険者証の有効期限は、原則4カ月で、一定の間隔で納付の確認や納税相談等を行うことにより、滞納の解消にもつながっております。  国民健康保険は、加入者が応分の負担で運営を支えておりますので、今後もルールに基づいた負担の公平性を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  まず1番目の均等割の部分では、大変前向きな答弁だったと理解しています。  これから、国民健康保険運営協議会のほうで諮っていくということですが、再質問としましては、その協議会がいつ開かれて、それが令和2年度の部分では、その協議会の内容が反映されていくのか、そのことについて再質問いたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  この運営協議会につきましては、毎年度3回ほど実施をしております。  その中で、いろいろ調査、検討もしていただいております。  それで、通年、国民健康保険の決算等々の資料を踏まえて、最初の会議を開いておりますので、今のところ、最初の会議は7月、8月ぐらいに予定をしております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  今、再質問の中で、国保運営協議会の開催日と、もう1つ、その内容が、令和2年度に反映するのかどうかという件について、そのお答えがまだ完全ではなかったので、お願いします。 ○増渕靖弘 議長  すみません。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  すみません、足りなくて。  令和2年度中にいろいろ調査・検討するということなものですから、内容の反映については、2年度中は難しいかなとは思っております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  わかりました。  ぜひとも、この均等割については、取り組みをお願いしたいというところなのです。  子育ての時期というのは、食べ盛りでもあり、部活や習い事など、何かとお金がかかるというのが現状です。  しかし、この均等割は、全ての加入者の家族の分に課税されるということで、働いてない、収入のない子供、もう赤ちゃんが生まれた段階で、その時点から課税されるというのが、国民健康保険の均等割ということで、私はこの考え方がそもそもおかしいのではと思っています。  国の制度なので、それに従って、市はやっているということですが、子育ての応援ということに対しては、本当に逆行していると言わざるを得ないというところでは、ぜひ、今度の協議会の部分で、前向きな検討ということなので、お願いしたいと思います。  1番目の部分では、その要望をお伝えして、2番目のほうでの再質問をいたします。  滞納した方から保険証を取り上げて、違う資格証を出すということで、こうした方が、病院にかかるようなけがとか、病気になった場合には、何とかその薬局の治療薬だけで済ませてしまうなんていうことも、現実にはあるようです。  10割負担というのは大変だということで、そうなっているのですが、こうしたことが、最終的には、病気が重症化してしまうというところで、問題ではないかなと思っています。  徴収とペナルティは別に、私は考えるべきではないかなと思います。  例えば、横浜市では、昨年の7月から、この短期証、資格証の取りやめをしました。  その分、今、差押えが若干増えているようなことも聞いています。  しかし、それは一時的なものであって、長期で見ていけば、滞納している加入者との話し合いを、ちゃんとやっていくということや、ちゃんと医療機関にかかれるような運営にしていくというところで、やがては、国保の運営自体が改善されていくのではないかなと、私は考えています。  資格証と短期証では、鹿沼でも1,000を超える数で保険証が取り上げられているという現状もあります。  ぜひ、そうしたことを踏まえて、もう一度考え方について、お願いしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  被保険者資格証明書や短期被保険者証の交付につきましては、先ほど来述べましたとおり、規定、ルールに基づいて、対応しているところでございます。  ただし、弾力的な対応という中で、例えば、資格証明書の交付に当たっては、通り一遍の運用を行うということではなくて、それぞれの状況に応じて、各人の事情等を確認して、実施しているところもあります。  例えばですが、高校生世代以下の被保険者につきましては、この資格証明書の交付はしないで、6カ月の短期保険者証を交付しております。  また、緊急な対応として、病気になって、どうしても10割負担が厳しいというような方に対しても、状況を見て、短期被保険者証、これ有効期間1カ月なのですが、そういった形での対応ですね、そういった形で、いわゆる10割ではなくて、2割負担、3割負担ということで、受診をしてもらっているというようなことで、議員が言われるように、受診できないために、重症化になるという事が無いように、我々としても十分配慮していると言えると考えておりますので、そういった形でやっているということをご理解いただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  私が思うのには、そこまでやるのだったら、先ほど話したように、この保険証の取り上げをやめて、滞納に対する相談とか、加入者に寄り添うような形をとったほうがいいのではないかということが、私の考えでもありますし、それを要望したいと思います。  それでまた、健康を守っていくということが、大項目3番目の地域包括の部分で高齢者の生活ということも話をしましたが、高齢者の健康づくりにつなげていくということでは、非常に大切なことでもあるかと思います。  特に、高齢者、仕事を引退された方は、国民健康保険に加入される方、多いです。  そういった方のことも考えて、要望をしたいと思います。この件については、また、機会を見て、質問をしていきたいと思います。  今回、私は4つの質問をさせていただきました。  防災のことと、環境の問題について、そして高齢者の暮らしと、国保についてということで、市民の安全安心と暮らしについて4つの質問をさせていただきました。  令和2年度の鹿沼の事業がより市民に寄り添う形になることをお願いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時20分といたします。  (午後 0時10分) ○鈴木敏雄 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。
     (午後 1時20分) ○鈴木敏雄 副議長  引き続き発言を許します。  2番、橋本修議員。 ○2番 橋本 修 議員  皆様、こんにちは。議席番号2番、親悠会の橋本修です。  私は、昨年9月の市議会議員選挙で、初当選をさせていただきまして、今回が初めての質問になります。  私は、南押原地区の出身であります。  南押原地区からは、祖父、父が市議会議員を務め、私は3代目として、この場に立たせていただいております。  私は、祖父と父が地元の様々な問題点について、皆様と常に協議をし、市に関することや県に関することなど、多くの課題解決に向けて仕事をしているところを幼少から見て育ちました。  議員の世襲問題については、様々な意見がありますが、私は、祖父と父がやり残した仕事の解決、そして、新たに発生した地区の問題にも真剣に取り組んでまいりたいと考えています。  南押原地区は、鹿沼市の南の玄関口でもあり、当地区の発展こそが、鹿沼市全体の発展にもつながる重要な地区でもありますので、最初の任期は特に地元を中心に活動していこうと考えております。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回、私は3項目について、質問を行いたいと考えています。  まずはじめに、オープンファクトリーについて、質問をいたします。  私は、本年1月に、岡山県津山市に視察に行ってまいりました。  津山市では、毎年「つやまエリアオープンファクトリー」というイベントを開催しています。  オープンファクトリーとは、工場、企業を一斉に公開することで、地域のものづくりや企業の魅力について、小中学生などを中心に地域内外の多くの方に伝える機会を創出することで、将来的な地元企業への就職や若者の定住化を促進するとともに、企業内の人材育成や見せる工場への進化、そして、製品、企業のファンづくりにつなげるものであると、津山市は目的として掲げています。  鹿沼市でも、鹿沼商工会議所主催のオープンファクトリーを開催しているようですが、私が視察してきた津山市の案件は、すばらしい内容であったため、参考にしていくべきだと考えました。  鹿沼市は、歴史的にも、ものづくりのまちであり、江戸時代より、木工を通じて、全国的に優秀な家具の生産基地として、名をはせたまちであります。  現在は、機械金属業が盛んで、ものづくりのまちと言えます。  対して、津山市は、人口規模はほぼ鹿沼市と同程度であり、特に、ステンレス加工を中心としたものづくりのまちであり、鹿沼市と同様に、ものづくりを主要産業としているため、非常に参考になると考えました。  昨年は、7月26日・27日の2日間で、約3,000人が参加したそうで、年齢構成は、幼児から大人までであります。  開催期間中は、このガイドブックを持参すると、市内の路線バスは、全てが無料となるそうです。  そうすることで、市内の公共機関をあまり利用しない市民の方にも、利便性を改めて確認してもらう趣旨もあるそうです。  小中学生は、夏休みの自由研究の課題やものづくり体験ができ、高校生や大学生は職業選択を広めることができます。  また、スタンプラリーを行うことで、景品をもらえるようにして、多くの市民の方に興味を持ってもらえる工夫をしています。  市内54社が参加をして、様々なものづくりが体験できるプログラムになっています。  なお予算は、400万円だそうです。県と市が2分の1ずつの負担で、この事業を開催しているそうです。  現在、鹿沼市では、人口流出に歯止めがきかず、大きな問題となっています。  幼少期より、ものづくりに興味を持っていただき、その体験を通じて、そのおもしろさを知り、そして、すばらしい企業が地元にあることを認識してもらい、地元に就職をしてもらうことが目的であります。  まさしく、この事業は、鹿沼市に願ってもないことであり、津山市の事例などを参考にして、鹿沼市主催のオープンファクトリーを開催することが、鹿沼市の発展につながると考えていますが、執行部の意見をお伺いいたします。  続きまして、中項目2のマイ・チャレンジとの連携について質問をさせていただきます。  現在、中学2年生を対象として、3日間の職業体験ができるマイ・チャレンジを行っていると思います。  その期間中に自分の思ったような職業体験ではなく、つらい思いをする生徒も少なからずいると聞きました。  津山市では、小中学生には、先ほどのパンフレットなのですけれども、このパンフレットを1人1冊ずつ学校で配布しまして、学校側で積極的に参加を募っているため、小中学生の年代別参加率は、46%になっているそうです。  小学生の頃から、オープンファクトリーに参加をし、多くの企業の存在を知ることで、自分の視野を広げ、マイ・チャレンジの職業選択を失敗してしまうリスクを少しでも減らすことができ、マイ・チャレンジをよりよいものとすることにつながるのではないでしょうか。  また、企業にとっても、将来を担う子供たちに自社の特色を知ってもらうことで、将来、よい人材を確保することにもつながっていくと思いますが、執行部の意見をお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  オープンファクトリーについての質問にお答えします。  市内の工場・企業を一斉公開することについてでありますが、本市においては、市内の複数の工場や店舗を一斉に公開して、「ものづくりのまち鹿沼」をアピールし、地域産業の振興と交流人口の拡大を図ることを目的に、2年前から「かぬまオープンファクトリー」が開催されております。  主催は、鹿沼商工会議所及び民間企業の経営者等で組織された「かぬまオープンファクトリー実行委員会」であり、市は後援をしております。  これまでの実績でありますが、第1回は、平成30年5月31日から6月2日に開催され、41社が参加いたしました。  期間内に各企業に訪れた参加者は、約500人と聞いております。  第2回は、令和元年5月30日から6月1日に開催され、35社が参加、約800人が訪れたとのことであります。  開催に当たっては、市内全小中・高等学校、県内の工業高校、高等専門学校等へのチラシの配布や、SNS・ホームページ等で周知が行われました。  授業の一環として、一学年全員が参加している高校もあると聞いております。  先日、鹿沼商工会議所は、日本商工会議所が主催する「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の奨励賞を受賞しました。  受賞に当たって、高く評価された事業の一つが、「ものづくりのまち鹿沼ブランディング事業」として実施された、オープンファクトリーであります。  このように、全国レベルで高く評価された取り組みであり、幅広い年代の方々が市内企業の魅力を体験できるすばらしい事業であります。  来年度も実施予定とのことでありますが、市といたしましては、事業のPRのほか、地元企業への就業促進のため、多くの参加者が企業を訪問できるよう、利便性向上を図るなど、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  次に、マイ・チャレンジとの連携についてお答えいたします。  マイ・チャレンジをオープンファクトリーと連携して実施することについてでありますが、鹿沼市マイ・チャレンジ事業の趣旨は、1つ目として、「達成感や自己有用感を獲得させ、働くことや学ぶことへの意欲を向上させ、自己の生き方を見つめさせること」。  2つ目として、「自分の能力や適性、興味・関心と将来を関連づけて考えさせることで、勤労観・職業観を形成すること」。  3つ目として、「地域の教育力の掘り起こしを行い、地域の子供をみんなで育てていくことへの深化・拡充を図ること」であります。  中学生がオープンファクトリーに参加する効果といたしましては、地域活性化とともに、地域の様々な職業の魅力を学びながら、職業観を育成することや、将来本市で働きたいと思うきっかけづくりにつながることが考えられ、また、マイ・チャレンジ事業での、事業所選択につながることも期待できます。  マイ・チャレンジ事業の実施期間や時期につきましては、キャリア教育の年間指導計画に基づいて、各学校の実態に応じて、計画・実施することとしております。  今年度は、市内全ての中学校において、実施期間を3日間としておりますが、実施時期につきましては、5月から11月の間に分散しており、現状では、オープンファクトリーの日程にあわせた実施や、あるいはオープンファクトリーに参加する企業の要望と生徒が希望する職種とのマッチングが課題であると考えられます。  オープンファクトリーへの参加につきましては、引き続き、鹿沼商工会議所や校長会と連携を図り、各学校の意向を尊重しながら、進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  橋本修議員。 ○2番 橋本 修 議員  答弁ありがとうございました。  オープンファクトリーの開催時期なのですが、答弁によりますと、5月の末から6月の上旬になっているのですけれども、この商工会議所が主催ですから、市のほうでは何ともいえないのかもしれませんが、夏休みに絡めることによって、より多く参加者がいるのではないかと思いますが、そこのところを、再質問としてお願いします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  橋本議員の再質問にお答えしたいと思います。  オープンファクトリーの開催時期を夏休みに絡めてはというご質問だと思います。  先ほど答弁の中で、来年度も開催を計画されているという部分、触れさせていただきましたけれども、現時点では、私どもで聞いている範囲では、令和2年の11月ぐらいを予定されているということで、まだ詳細については、未定ということですので、何ともいえませんけれども。  次回行われる第3回、どうなるのか、また、それ以降についての開催について、議員からご提案をいただきました夏休みでの開催、これについても、主催者であります商工会議所及び実行委員会のほうに諮っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  橋本修議員。 ○2番 橋本 修 議員  すみません、教育委員会のほうにお伺いしたいのですが、どうしてもマイ・チャレンジの人気というか、行く人は、サービス業が中心になると思うのですが、ものづくりの職人さんたちとの学校の連携や出前講座など、そういったことを実施しているのかどうか、お教えいただきたいと思います。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  出前講座等の実施につきましては、各学校が、これもマイ・チャレンジの年間指導計画を各学校で立てておりますので、その計画の中に、出前講座等を位置づけて実施をしているところでもあります。そのような状況です。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  橋本修議員。 ○2番 橋本 修 議員  そういったことも、いろいろやっていただきまして、子供たちのために、よりよい施策をやっていってもらいたいと思います。  続きまして、大項目2のスポーツ振興について質問をさせていただきます。  現在、鹿沼市では、毎年5月に鹿沼のサツキをシンボルとした鹿沼さつきマラソン大会が開催されています。  さつきマラソンに向けて、日々ランニングをして練習をしているという声も多く聞いています。  鹿沼市民なら誰もが知っているスポーツ大会だと思います。  こんなすばらしい大会に次ぐ、新たな鹿沼市のスポーツ大会として、「鹿沼・いちご市ロードレース」を提案したいと思います。  鹿沼市は、現在「いちご市」としてPRをしている最中でありますが、私の地元である南押原地区では、市内の中でもイチゴづくりが盛んで、多くのイチゴハウスがあります。  「いちご市」としてPRするなら、イチゴのふるさとで自転車に乗るというコンセプトのロードレースがあってもよいのではないかと考えます。  また、コース設定においては、国道293号と352号に挟まれた南押原地区の真ん中を南北に通っている鹿沼南バイパスを利用することで、直線2キロ、往復4キロを周回するというものです。  宇都宮市内の大通りを周回するジャパンカップクリテリウムは1周2.25キロを17周する38.25キロで行われています。  南バイパスと比較しましても、開催するのは容易だと思います。  さらに、この南バイパスには、両側に側道があるため、見学に来た人たちも応援がしやすいと思います。  駐車場として、南押原小学校・中学校もすぐそばにあるため、アクセスもしやすいと考えています。  「いちご市」として、鹿沼のイチゴをPRしていくためにも、県内外から多くの方に来てもらうこともできるのではないでしょうか。  プロのロードレースも開催でき、市民の方にも積極的に参加がしやすいように、本格的な自転車だけではなく、いわゆるママチャリの限定レースでもあれば、より多くの方に参加をしてもらえるのではないでしょうか。  地元のイチゴ農家の方に、摘みたてで、新鮮なイチゴを販売してもらい、地域、地区ごとにテントで出し物を出すことで、鹿沼市の経済発展にもつながると考えています。  これから詰めていく部分も多くあると思いますが、「鹿沼・いちご市ロードレース」の開催について、執行部の意見を伺いたいと思います。  続きまして、中項目2に移りたいと思います。  私の趣味は、こう見えてもソフトボールです。  やはりソフトボールや野球の醍醐味は、ピッチャーとの真剣勝負に打ち勝ち、フェンスオーバーのホームランを打つことだと、私は考えています。  しかし、現在、鹿沼市で行われているソフトボール大会は、野球のグラウンドで行われているため、外野の選手が深く守ってしまうことで、ホームランになってもおかしくない打球もアウトになってしまうことがあります。
     野球に比べて、ソフトボールの人口は少ないかもしれませんが、鹿沼市だけでも、ソフトボールチームは約50チームあります。  それなのに、ソフトボール専用球場は、栃木県内には真岡市の簡易的な球場が1カ所しかありません。  ソフトボールの国際規定では、両翼68.53メートル以上となっています。  そして、ソフトボールの盛んな群馬県高崎市にある宇津木球場は、フェンスまでの距離76.2メートルの本格的なソフトボール球場があります。  野球をするには、少し小さめな台の原球場も、ソフトボール専用として考えれば、とても立派な球場になるのではないでしょうか。  ソフトボール専用といっても、学童野球の球場としても併用できるのではないでしょうか。  学童の頃からフェンス越えのホームランを経験できる球場なんて、あまりないため、子供たちのやる気にもつながるのではないでしょうか。  栃木県内にない本格的なソフトボール専用球場をいち早く設置することで、他市からの選手もプレーをしに鹿沼市に足を運んでもらえるのではないでしょうか。  私は、朝早くからソフトボールをして、お昼御飯に、鹿沼で有名なニラそばを食べて帰ってもらって、よい球場とおいしい食べ物がある鹿沼をPRできるのではないかと思っています。  台の原球場は、鹿沼インターチェンジの近くにあり、立地条件も好条件だと言えます。  栃木県初の専用球場を、ソフトボールの聖地として、早期に改修工事をしていただきたいと考えていますが、執行部の意見をお聞かせください。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  スポーツ振興についての質問のうち、南押原地区での自転車ロードレースについてお答えします。  国道293号鹿沼南バイパスを会場とした自転車の市民大会開催についてでありますが、まず、公道を使用して自転車イベントを開催するには、参加者の安全確保を第一に考える必要があり、コースの通行止めなどの交通規制が必須となります。  また、交通規制を行うイベントを開催する場合には、規制区域内の住民のご理解と鹿沼警察署を初めとする関係機関との調整、また、警備などに相当数の人員が必要となるなど、多くの課題解決が必要であります。  自転車ロードレースについてでありますが、平成28年度から毎年開催しております、「ツール・ド・とちぎ」が今年度で終了し、令和3年度から新たなスタイルで開催される見込みとなっております。  「ツール・ド・とちぎ」は、現在、県内全ての市、町からなる実行委員会において、開催に向けた協議を重ねているところでありますので、本市といたしましても、この新たな取り組みに対し、積極的に提案をしていきたいと考えております。  また、本市におきましては、自転車の愛好者で組織する「かぬまサイクルフリークス」が自転車イベントとして、「富士山勝ち抜きヒルクライム」、「サイクルロゲイニングinかぬま」を定期的に開催していることから、当該団体の意見なども参考にしていきたいと考えております。  その他、隣接する宇都宮市では、議員発言のように、毎年10月に、プロの自転車競技選手が出場するジャパンカップクリテリウムが大通りを会場として開催されておりますので、それらのイベントなどを参考に、開催の可能性も含め、本市としての方向性を整理してまいりたいと考えております。  次に、台の原球場のソフトボール専用球場への改修工事についてお答えします。  市内には、野球・ソフトボールで使用できるスポーツ施設が、鹿沼運動公園球技広場なども含めて7カ所あります。  台の原公園野球場は、工業団地内の公園施設として、昭和44年に設置をされ、グラウンドのサイズが本塁から両翼まで80メートル、中堅まで96メートル、競技面積は9,200平方メートルとなっております。  ソフトボールと野球とでは、グラウンドの規格が異なることから、ソフトボールの利用の際に、多少の不具合が生じていることは承知をしております。  しかしながら、昨年度の台の原公園野球場の利用件数につきましては、ソフトボールが87件、軟式野球が175件ということで、軟式野球の利用が約67%を占めているという実績もありますので、各競技団体利用者の利便性を考慮した場合、幅広い汎用性のある施設が望ましいものというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  橋本修議員。 ○2番 橋本 修 議員  自転車ロードレースにつきましては、前向きな回答をいただきましたので、できれば開催に向けて準備をしていっていただきたいと思います。  また、台の原球場につきましては、予算の関係もいろいろあると思いますが、できれば外野フェンスに仮設フェンスなどを準備していただきまして、そのフェンスを立てることにより、両翼の距離を詰めることができるかと思いますので、その点、仮設フェンスなどは設置いただけるかどうか、回答をお願いします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  仮設フェンス設置の件ですが、ご提案の内容を一応参考にしながら、また、団体の意見等もお聞きしながら、必要性も含めて、今後検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  橋本修議員。 ○2番 橋本 修 議員  ありがとうございました。  仮設フェンスのほう、できればよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。  昨年の令和元年東日本台風で被災した中島堰について質問いたします。  まず、南押原地区には、黒川の上流から中島堰、南端堰、当山堰があり、小藪川には、野沢下堰と4つの堰がありますが、今回は特に南押原の中心部を流れる通称幹線堀の取水口である中島堰について、質問いたします。  現在、中島堰が被災しているため、幹線堀には、水が流れていません。  幹線堀の水は南押原地区の人々にとって、農業用水と防火用水にもなっています。  冬は乾燥して、火事が増える季節でもあると思いますので、もしもその状態で火事になってしまったら、防火用水がないと、消防活動にも支障を来すことも考えられます。  また、先ほども言いましたが、農業用水としても使われているので、農業が盛んな南押原地区にとっては、幹線堀の水は生命線とも言えます。  いつになったら水が流れるのか、農繁期までには復旧するのかなど、不安に思っている方々の声も多く聞いています。  いち早く安心した生活に戻れるようにしていただきたいと思いますが、復旧の予定を詳しく説明していただきたいと思います。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  中島堰についての質問にお答えします。  令和元年東日本台風で被災した堰の復旧工事完了の時期と取水状況についてでありますが、復旧工事につきましては、既に請負業者と契約を締結しており、3月中旬から着手予定であります。  水田への取水につきましては、本復旧、または仮設での復旧により、水稲の作付に間に合うよう完了させてまいります。  堰本体の工事につきましては、渇水期である5月までに工事が完了しなかった場合には、一時中断し、次の渇水期の11月から工事を再開し、令和2年度内に完成させる予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  橋本修議員。 ○2番 橋本 修 議員  中島堰については、わかりました。  水が入るということで、地元の方も安心していただけると思います。  先ほど、質問の中に出ました中島堰以外の、もし大丈夫ならば、南端堰、当山堰、野沢下堰について、復旧の時期を、もしわかりましたら、教えていただきたいと思いますが、大丈夫でしょうか。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  橋本議員の再質問にお答えしたいと思います。  中島堰のほかに、南押原地区にある堰ですけれども、まず、南端堰につきましては、請負業者が決まりまして、取水するための工事を4月に着手予定となっております。  当山堰につきましては、今月の17日が入札予定でありますので、業者が決まり次第、こちらも工事に着手してまいりたいと考えております。  野沢下堰につきましては、3月2日に入札をさせていただいたのですが、この時点では、業者が決まらなかったわけですけれども、現在、随意契約に向けて調整中であります。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  橋本修議員。 ○2番 橋本 修 議員  どの堰も水が入るようになるようなので、南押原の方も安心していただけると思います。  以上で、初めての一般質問を終わりますが、執行部の皆様には、誠意あるご回答をいただきまして、大変ありがとうございました。  残り3年と6カ月間、精一杯、市議会議員として活動してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  本日はありがとうございました。 ○鈴木敏雄 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時5分とします。  (午後 1時52分) ○鈴木敏雄 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時05分) ○鈴木敏雄 副議長  引き続き発言を許します。  6番、佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  皆様、こんにちは。議席番号6番、佐々木里加でございます。  このたびは、鹿沼市議会議員となりまして、2回目の一般質問をさせていただきます。  市民の皆様の負託に応えるべく、佐々木里加の視点から、私ならではの質問をさせていただきます。  本日も、市長を初め、執行部の皆様には、どうぞ明快なご答弁をお願いいたします。  さて本日は、3月5日ということで、ちょうど二十四節季の啓蟄に当たります。  「蟄」は「隠れる」、「閉じこもる」という意味がありますそうで、「啓」は「開く」という意味で、虫や、むしへんの蛇やカエルなども、土の中から外に出てくる時期。  中国では、生き物が春雷に驚いて出てくるという意味で、「驚く」、「閉じこもる」と書いて、「驚蟄」、それを「けいちつ」と読みまして、この時期のことを「桃の花が咲き出す頃、家畜の伝染病が訪れる」というそうです。  暖かくなってくると、菌類も活発化するので、そのような言い伝えがあるそうです。  くしくも、新型コロナウイルスにつきましても、偶然か、必然的か、この時期に猛威を振るっておりまして、特効薬が開発されたり、発見されたという情報も、まだ耳に入っておりませんが、ここ鹿沼におきましては、幸いにも、殺菌作用も解毒作用もあり、さらに食べておいしいという名産品がございます。  ということで、この生薬としても知られる植物、鹿沼の名産品、ニラを初めとした、鹿沼の「食」に関する質問から始めさせていただきます。  それでは、1項目目、「食」を利用したまちおこしについてお伺いいたします。  鹿沼には、おいしく、また、魅力的な食材がたくさんあります。  中でも、今申し上げました名産品、ニラは、古事記、万葉集にも記載がありまして、成分といたしましては、有機用化合物を含んでおりますことから、その特有の香りと、殺菌作用、そして、解毒作用がある生薬として、また、体を丈夫で元気にする強壮の作用も持ちまして、生薬では「韮白」や「韮子」といった、こちらがニラからつくられるそうです。  何といっても、鹿沼の「にら部会」さんは、創設40年以上を誇る歴史ある部会だけあって、鹿沼のニラは味も濃く、葉が肉厚で、歯ごたえも格別、そして、根元に大変甘味を感じる、おいしいものです。  そして、鹿沼のおそば、こちらも名産品でありまして、おそばに含まれますルチンは、血液の流れをよくし、動脈硬化を防ぐ効果を持つそうですが、この鹿沼の二大名産品がコラボレートしたメニュー、御存じ、「にらそば」でございます。  鹿沼の皆様にとって、この「にらそば」は、大変ポピュラーだと思います。  しかし、県外から見た場合、「鹿沼市」と聞いたときに、具体的なイメージ、映像が浮かぶかといえば、それは今のところ難しいかと思います。  観光客、すなわち交流人口を増やすためには、例えば、「鹿沼市といえばにらそば」、「にらそばといえば鹿沼市」というように、ダイレクトにイメージが浮かぶかどうかということが重要です。  まず、生活に必要不可欠で、三大欲求の一つでもある、「食」に力を入れることが、最も有効と考えます。  さて、ここで2つの小項目、お伺いいたします。  1つ目、鹿沼市の県外への認知度を高めるため、鹿沼市ならではの「にらそば」を利用した「B-1グランプリ」等への出場が有効と考えますが、その現状と今後の可能性をお伺いいたします。  2つ目、「いちご」を用いたイベント、「いちごのもり」のさらなる活性化のための提案を行い、可能性をお伺いします。  具体的に内容を申し上げますと、今年の2月16日、花木センターにおける「いちごのもり」イベントを見てまいりましたら、当日は雨であったにもかかわらず、約8,000人の来場者数とのことで、大変盛況でございました。  私も、何人かの方から、何日かやっていないのかとお問い合わせを受けましたし、設置や撤去は民間業者も使われていたと思いますが、1日では設置した途端に撤去するような状況で、もったいないのではないかと感じました。
     拝見したところ、2日間開催いたしましたとしても、収益は十分見込めるのではないかなという感想を持ちました。  そこで、お伺いします。  2つ目、「いちごのもり」を2日間へ、イベント日数を増やすことについて、その可能性をお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  「食」を利用したまちおこしについての質問にお答えします。  まず、「にらそば」を利用したB-1グランプリ等への出場についてでありますが、本市は、全国有数のニラの産地であり、「にらそば」は古くから家庭でそばの量をかさ増しするために、ニラとそばを一緒に食したことが始まりと言われており、今では、代表的なご当地グルメとして、定着しております。  本市では、平成19年に市内そば店で構成する、鹿沼そば振興会を設立し、同会を中心に「そば天国」や那須烏山市で開催される「八溝そばまつり」、東京都の代々木公園で開催される「大江戸和宴」など、市内外の各種イベントに出店し、「にらそば」をPRしてきましたが、数年前に、「にらそば」が全国メディアに取り上げられたことにより、一躍有名になりました。  「にらそば」のB級グルメの祭典などへの出場は、平成22年に埼玉県で開催された「第7回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦in加須」に参加し、来場者から好評を得たという実績があります。  日本各地を会場として開催される「ご当地グルメでまちおこしの祭典!B-1グランプリ」、通称「B-1グランプリ」は、食を通じたまちおこしのイベントであり、出場するには、まず、「ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会」、通称「愛Bリーグ」の加盟団体になる必要があります。  そして、ボランティア活動を中心としたまちおこし活動の実績が審査され、出場できるかが決定しますが、団体に加盟してから出場するまで、1、2年以上かかるとも言われております。  しかしながら、「B-1グランプリ」は、全国的知名度を誇る巨大なイベントであるため、本市をPRする有効な手段の一つになると考えられます。  今後も、本市のPRについて、各種イベントへの出店などを通じて、アピールすることに加え、まちおこしの視点で、「B-1グランプリ」への出場も検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  次に、「いちごのもり」のさらなる活性化の提案についてお答えをいたします。  「いちごのもり」は、「いちご市宣言」をしたことを機に、「いちご市」のイメージアップ、PRを図るイベントとして開催しており、スイーツや雑貨など、イチゴに関連した商品が集まるマルシェで、3回目となる今回は、47店舗が出店いたしました。  子育て世代や若者を中心に、市内外から約8,000人が来場し、にぎわいを見せており、花木センターを会場に開催する「鹿沼さつき祭り」、「そば天国」などと同様に、本市を代表するイベントになりつつあります。  名実ともに「いちごのまち」、「いちご市かぬま」を目指すために、イベントを続けていく中で、出店者の意向や事情を把握をしながら、ご提案をいただきました2日間開催など、開催日数や開催時間など、新たな活性化策を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  ご答弁ありがとうございます。  まちおこしの視点での「B-1グランプリ」への出場というところで、「B-1グランプリ」という名前について、一つ、一言誤解がないように申し上げておきます。  「B-1」の「B」、こちらはブランドのBでございます。  B級グルメの「B」ではないということで、ひとつ、鹿沼そば振興会の皆々様にも誤解のないよう、こちらでお伝えさせていただきます。  今しがたご答弁いただきました。先ほど申し上げまして、失礼いたしました。  再質問をさせていただきます。  まちおこしの視点で、「B-1グランプリ」への出場を検討いただけますということで、大変喜ばしいことと存じます。  全国放送のテレビ番組やマスコミ媒体で、「鹿沼市」という地名が何度も出てくる、そして、「鹿沼市といえばにらそば」、「にらそばといえば鹿沼市」というブランド化を、地名とメニューを定着させるということで、これが主たる目的ではありますが、それだけではありません。  まちおこしの視点で、「B-1グランプリ」などのイベント参加を検討されるという、今、ご答弁でございましたが、つまり、テレビに出る、マスコミ媒体に取り上げられるという一過性のものではなく、まちおこしとして持続させ、機運を高めていく、成長させていく、育成していくという意識が必要と存じます。  さて、そうしたまちの活性化の一環で、前回も鹿沼ならではの食材を使ったメニューをこちらで提案させていただきましたが、今回も食を利用したまちおこしの視点で、いくつかおそばについて、自分なりに考えたり、試したことがございまして、これを提案させていただき、その可能性について、ご答弁を求めます。  おそばのメニュー、3つございます。  今からこちらのほうにフリップ出させていただきます。  まず、こちら、「にらそば」というのは、主に、冷たいおそば、盛りそばのようにざるに盛る形態でございますけれども、寒い冬に冷たいおそばはちょっとと、おっしゃる高齢者の皆様や女性もいらっしゃいます。  そこで、寒い時期の「にらそば」として、やはり鹿沼産の卵でニラを玉とじした「温かいにらそば」のご提案でございます。  簡単ですので、もうおうちで普通につくってらっしゃるという方もおられると思います。  簡単ゆえに、冬の「にらそば」として、ポピュラーになり得るメニューかと存じます。こちらに置かせていただきます。  2つ目のメニューとしまして。  画像を間違えました、こちらが「しもつかれそば」で、こちらが「にらそば」でございました。ちょっと緊張しておりますね。失礼申し上げました。  こちらが「にらそば」で、こちらが「しもつかれそば」でございます。はい。  ということで、ニラ玉のおそばのほうを、ちょっと掲示するお時間が短くなってしまいましたが、このような「温かいにらそば」でございました。  ちょっとこちらに掲示させていただきます。  そして、逆に「しもつかれそば」のほうは、もう見飽きたとは存じますが、こちら、「しもつかれそば」になります。  言うまでもなく、栃木の郷土料理とコラボレーションのメニューになります。  ですが、県外の方は、なかなか「しもつかれ」を知りません。  非常にヘルシーで栄養価も高いですし、今後、県外の方にも広まればと思います。  鹿沼に来ましてから、何軒かのお宅の「しもつかれ」をいただいておりますが、私としましては、お米よりもおそばと大変相性がよいと感じております。  こちらは盛りつけ方に気をつけたほうがよいと思われます。  おそばをどんぶりに入れた後、「しもつかれ」を上からざばりとかけるのではなくて、隣にお行儀よく添えるような形で、盛りつけるのがコツでございます。  温かいおつゆをかけていただきます。  はい、こちらが「しもつかれそば」でございました。  そして、最後に、こちらでございます。  3つ目のおそばのメニュー、まいります。  おそばをパスタのように使用したメニューになります。  野尻の直売所で購入しましたカラープチトマトを使用しております。  鹿沼の農家さんは、いちご部会、にら部会、そして、トマト部会さんもありますので、鹿沼産100%のそば粉でつくったおそばと、鹿沼産100%のトマトでつくったサルサソースであえております。  そうしますと、おそばでも、ワインとの相性が非常によいものになります。  こうしたメニューを、例えば、市の関係する店舗での提供などで、まちおこしにもつながるのではないかと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  佐々木議員の再質問にお答えしたいと思います。  今、いくつか、そばを使った料理ということで、ご提案をいただきました。  そばについては、日本のソウルフードということで、アレンジ自在な万能食材と言えるのかなと感じております。  また、冷たいそばでも、温かいそばでも、また、洋風、中華風、そういったいろんなアレンジ、数多くのレシピがあるのかなとは感じておりますけれども、まず1つ目の「温かいにらそば」、「ニラ玉そば」というのですかね。それについては、本市特産でありますニラ、かぬまブランドでもあります、これを使用されているということで、議員もおっしゃっていましたけれども、既にそれぞれの食卓で、もう上がっているかもしれないのですけれども、ニラ玉と、そばの融合という、コラボというのは、ごく自然に受け入れられていくのかなと感じます。  それで2つ目の、「しもつかれそば」ですかね。栃木県の代表的な郷土料理である「しもつかれ」と、本市特産、これもかぬまブランドでありますので、の鹿沼そばを結びつけた、斬新なアイディアかなと感じております。  「しもつかれ」は、様々な材料のうま味が一体となって栄養満点かなと感じておりますし、おそばは、たんぱく質とか、ビタミンB群が豊富に含まれているということで、健康のためにも、積極的に食事に取り入れたい料理かなと感じております。  それで、3つ目の「そばパスタ」というのですかね、トマトを使った。  こちらにつきましては、一部市内の店舗でも、そばを使ったパスタを出しているお店があったような気がするのですけれども、ただ、今回議員ご提案のパスタについては、これもまた、鹿沼の特産、そしてかぬまブランドであるトマトを使われていることで、非常に考えていくに値するおそばかなと考えておりますので、今後、こういった、かぬまブランドであります鹿沼そばをベースに、同じブランドのニラ、トマト、こういったものを使ったアレンジそば、それらのレシピの考案や売り方について、研究してまいりたいと考えておりますけれども。  一つ、「しもつかれそば」につきましては、昨年ですかね、「全日本しもつかれコンテスト」というところで、確か第19代の鉄人に選ばれた方が、鹿沼市内にもいらっしゃいますので、その「しもつかれそば」の作成に当たっては、そういった方のご指導をいただきながら、商品化も含めて、検討してまいりたいと思います。  確か、私もそれを試食させていただいたのですが、非常にニンジンが多くて、非常にカラフル、彩りも鮮やかで、甘味もあって、おいしい「しもつかれ」でした。  そういったことで、今後、それぞれのメニューについても、議員のほうからは、市の関係する店舗での提供ということもご提言されましたので、研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  ご答弁ありがとうございます。  初めてお伺いしました、その「しもつかれ」というものにも、やはり相当格調がございまして、簡単には「しもつかれ」メニューということでお出しできないという、ことではないかもしれませんが、ぜひ、「しもつかれ」の鉄人という方に、私もお会いしてみたいと思います。  同じように、鹿沼そば振興会、こちらも相当格調が高い、そして、敷居が高い会であるというふうにお伺いしております。  この鹿沼そば振興会、こちらですね。  ちょっと調べさせていただきましたらば、鹿沼市が主体となって制定した制度の鹿沼そば認証制度というものがあるということも初めて知りまして、この制度、そば粉が鹿沼産100%で、粉の中では、そば粉の割合が70%以上ないと認証制度に合格しないという、まずそこをクリアしてから、もういくつかのものをクリアして初めて、鹿沼そば振興会の一員となれるそうでございますね。  鹿沼は、コンニャクも名産品ですから、私なんかが考えたところでは、コンニャク粉とそばを、そば粉を1対9などの割合で打つなどすると、また、鹿沼市ならではのおそばの可能性も広がるのではないかと思いまして、私も今後、そば粉とコンニャク粉を買いまして、試してみますが、参考までに調べましたらば、「こんにゃくそば」というものがございました。  こちらがコンニャクで有名な下仁田の「こんにゃくそば」でございまして、また、こちらが山形ですね、山形の「こんにゃくそば」でございます。  こちら2つ食してみましたが、これらは粉の中で、小麦粉の割合が最も多く、次いでそば粉、最後にコンニャク粉少々という割合でしたので、そばの香りはあまりいたしませんでした。  コンニャク粉を混ぜたうどんのような感じ、そういった感じに近いかと思いました。  ですので、ぜひ、鹿沼名産コンニャク、そして粉末を、その粉末を使ったおそば、そば粉の割合を70%以上で、コンニャク粉を1割から2割にして、お試しいただく、こちらも提案でございますが、させていただきます。  時間がたってものびにくい、また、やや新しい噛み心地、のどごしが期待できるかと思いますから、こちらでアイディアを提案させていただくにとどめまして、小項目2のほうに移ります。  小項目2の「いちごのもり」の開催日を1日増やすことにつきまして、先ほどは前向きなご答弁ありがとうございました。  「いちごのもり」イベントについての、こちらは再質問をさせていただきます。  「いちごのもり」のイベントは、イチゴ好きにとりまして、また、お子さんたちにとりまして、大変わくわくするイベントであったと思います。  私も、御多分に漏れず、イチゴ好きでございますから、イチゴそのものも、イチゴメニューも楽しませていただいたわけでございますけれども、期待しておりましたイチゴのグッズ、雑貨が乏しいかなという印象を受けました。  イチゴの巾着袋やイチゴの帽子など、個人の方が手づくりでつくって販売されておりましたが、あっという間に売り切れておりました。  イチゴキーホルダー、私、何十個か買いに行ったのですけれども、結局、花木センターの売店に行きましたらば、こちらの、例えばイチゴのキーホルダーになりますけれども、こちら税込み1,100円でございました。  この1,100円のものしか売っておりませんでしたので、売店の女性店員さんにもお聞きしましたが、日常的にも、「いちごのもり」イベント時にも、イチゴのキーホルダーは、この1,100円のものしか売っていないということでございました。  そのせいか、売店の外にありましたガチャガチャの景品が売り切れで、空っぽになっておりました。それは300円から500円というワンコインで買えるガチャガチャでございました。  お子様も、お母様方も、やはりワンコイン、500円以内で買えるお品、イチゴグッズをお求めになることが多いかと思われます。  そして、イチゴのイベントですから、イチゴの雑貨、グッズは、豊富にあると期待して足を運ぶかと思います。  再質問として、お伺いします。  イチゴという魅力的な食材をモチーフとした、500円以内で買える、例えば、このような小さいものでいいと思います。500円以内で買えるグッズを、こうした「いちごのもり」のイベントにて、今後、今年以上の数量で販売されていくことについて、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  今回の「いちごのもり」につきましても、いくつか、イチゴのキーホルダーなども含めて、販売をさせていただきましたが、さらなる、今後のPRも含めて、グッズ関係については充実をしていきたいという考え方がありますので、十分、今後、検討していきたいなと思っております。
     以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  ありがとうございます。  「いちご市宣言」がきっかけになったイベントというふうにはお聞きしておりますけれども、「いちご市」イコール鹿沼市という認知度アップ以外にも、収益というものは必要であると思いますし、また、ワンコインで買える、ピンやキーホルダーにしても、「いちご市かぬま」の文字をどこかに入れることによって、認識を高めることができるかと思います。  そうしたご要望にとどめまして、次の質問に移ります。  「食」、これは和食が無形文化遺産であることからも、受け継いでいくべき文化でありまして、観光資源としての可能性も共感いただけたかと思います。  次に、やはり消滅させてはならない、受け継いでいくべき文化としての、鹿沼が誇る盆栽についてでございます。  本日、議長に許可をいただきまして、盆栽をお持ち込みいたしております。  こちら、私がしつらえました。感想と提案などは、後に回させていただきまして、本日の大項目2つ目、鹿沼の「さつき」「盆栽」の振興につきまして、お伺いいたします。  国内では、「さつき」「盆栽」といえば、鹿沼のイメージが、高齢者の方々を中心に、今なお定着していると思いますが、県外、国外での鹿沼市の周知をさらに高めるための「さつき」「盆栽」を用いた計画、構想をお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼の「さつき」「盆栽」の振興についての質問にお答えをいたします。  県外・国外での本市の周知をさらに高めるための「さつき」を用いた計画、構想についてということでありますが、近年の海外の盆栽ブームにより、本市のサツキや盆栽などの輸出は、ここ数年伸びておりまして、平成30年度の栃木県農産物輸出の実績では、サツキ・盆栽などを含む「花卉」の輸出額は、EUやアメリカを中心に約7,900万円で、牛肉に続く第2位の21%を占めており、その大部分が本市からの輸出ということになっております。  平成28年度からは、サツキ・盆栽の愛好者を国内外に増やす取り組みとして、サツキ・盆栽の管理方法を学べる4カ国語に対応した動画をユーチューブで配信しております。  また、本市のサツキ苗木の生産者が減少しているということから、栃木県立鹿沼南高等学校と連携したサツキ苗木生産技術の伝承にも取り組み、それをきっかけに同校では、サツキの輸出や黄色のサツキを咲かせる研究に取り組んでいただいております。  サツキに関するイベントといたしましては、「鹿沼さつき祭り」、「園芸フェア」など、年間を通して多くのイベントが開催されており、サツキや盆栽の愛好者に楽しんでいただいております。  また、昨年、ローマ教皇へのサツキ盆栽の贈呈が様々なメディアに取り上げられたことで、「多様性」や「差別解消」のシンボルというイメージもサツキの新たな魅力の創出につながるものと思われます。  現在、「鹿沼さつき祭り実行委員会」において、オリンピックイヤーである今年、海外サツキ愛好者の作品も展示するなどの、「世界に拓くSATSUKI特別展示会」の開催を計画しており、市もこれを応援してまいります。  また、東京オリンピック・パラリンピックで海外から日本が注目されるこの機を逃すことなく、ウェブサイトやSNS等で「さつき」を活用した情報発信を行い、国内外の愛好者などに本市の認知度を高めていきたいと考えております。  さらに、令和3年には、さつき祭りが第50回記念を迎えることから、よりパワーアップした国際色豊かな展示を検討しているところであります。  今後も、サツキ・盆栽といえば鹿沼市、そうですね、日本一、いや、世界一のサツキ盆栽展示会といえば「鹿沼さつき祭り」ということを積極的に国内外へ発信するとともに、改めて市民の皆さんに再認識していただくためのPR活動に力を注いでまいりたいと思います。  なお、新しい客層の開拓というところについては、後で、再質問等をいただけるものということで、そちらでお答えできればと思います。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  ご答弁ありがとうございました。  ただいまのご答弁の中で、4カ国語でサツキの管理方法が学べる動画をアップされているということでしたけれども、こちら、私もユーチューブ内で、鹿沼、サツキ、盆栽という検索用語を入れて、たどり着けました。盆栽を生ける際に、こちらも参考にさせていただきました。  あと、鹿沼さつき祭りにつきまして、積極的に国内外へ発信されるということでございますけれども、今年の鹿沼さつき祭り、インターネット上で告知が3月1日まで、昨年の告知になっておりました。  こちらが大変もったいないなと思いました。  国外の方々が日本に滞在するとなりましたら、イベントの日時はできるだけ早く知りたいかと思います。  私自身、5カ月前まで、美術団体の代表を務めておりましたが、経験から申し上げますと、毎年開催のイベントがあるとしましたらば、その年の告知が終わったらすぐ、次の年の日時に書き換えて、更新しました結果、前年比で全体の2割の新規のお客様が増えました。  イベントの告知は早ければ早いほど、多くの人の目に触れまして、効果が上がるかと存じます。  また、今お話がございました、せっかく、昨年ですね、ローマ教皇にサツキを献上されるという名誉な出来事があったわけでございますから、こちらをインバウンド需要を見込むということでございますから、鹿沼市のホームページのトップページから、サツキのバナーなどを使って、わかりやすい箇所に、ローマ教皇とサツキ、そして献上されている画像を、こちらのほうに掲示されたらよろしいのではないかという、このご要望をさせていただきます。  そして、再質問させていただきます前に、まず、こちらの盆栽について、ちょっと「何だろう」と思われると思いますので、ご説明させていただきます。  初めて盆栽を寄せ植えで生けてみました。  谷中議員、鈴木毅議員にならいまして、こちらの鉢の中の植物について、ご紹介させていただきます。  まず、手前に見えます赤い花、おめでたいイワイザクラという名前のバラ科ボケの花でございます。  そして、その後ろで両手を広げておりますのが、ゴヨウノマツでございます。  そして、脇のほうでございますけれども、ツツジ科のカルーナ・ブルガリスを加えまして、地面にはミズゴゲをしつらえております。  今日という日に掛け合わせますと、イワイザクラで門出を祝いまして、その後ろには、両手を広げて、新しい御用が待っている、さながら退職される部長さん方を無言でお祝いしている形でございます。  さて、こちらの盆栽、360度、どこから見ても、なるべく絵になるようにしつらえることを心掛けました。  つくりました感想といたしましては、非常に楽しく、豊かな気持ちになれたこと。  また、私の家にはお庭がございませんので、つくった盆栽を眺めていて、昨日まで膨らんでいなかったお花のつぼみがほころんでいるのを見つけたときに、大変庭がわりになるなと思いまして、癒されるなと思いました。こういった感想が挙げられます。  あとは、気に入ったものを盆栽に飾るというアイディアがございます。  私、猫ちゃんが好きなのですけれども、こうした猫ちゃんのフィギュアなどを、ちょっと溶け込ませるように、このように配置していただきますと、また、新しい楽しみ方ができるのではないかと存じます。  車が好きなら、このようなミニカーをこう配していただくという。  ただ、こういたしますと、大分高尚さがなくなりまして、ですけれども、敷居が低くなりまして、手が出しやすい、愛着を持つという方もおられるかと思います。  高齢者以外の方、比較的若い方にも、盆栽を楽しんでもらうことを、今後、盆栽文化を廃れさせないために、そうした工夫も必要になってくるかと思いますが、このことについて、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  さすが芸術家ということでもって、なかなか我々の考えの及ばないところでもって、いろいろ提案をいただきました。  先ほどの話の中に、やっぱりちょっとこう、PRといいますか、そういった部分で、ちょっと課題があるというご指摘も受けました。  これは、昨日の横尾議員の質問でもあったのですけれども、関連するのですけれども、やっぱり被害の状況を、鹿沼市は非常に真面目に、積み上げた数字で確定したものを報告していたということでもって、概数でどんどん発信していたところに比べると、被害が小さかったのではないかというふうな、ある種の誤解を受けた、そういうことを反省しているところでありますけれども、同じように、今までも、日にちが決まって、実行委員会で確定したことでなければ、外に発信できないみたいなところがあって、非常に鹿沼市の場合、みんな真面目に、きちんと手順を踏んで、決まったことを流していたと、これも現実です。  したがって、もう概略だけでも決まっていれば、どんどん発信するということ、今回、災害のことも含めて、教訓として、これからいろいろ取り入れていければなと思っています。  そして、ご提案の話でありますけれども、これまでは、サツキ盆栽というと、やや専門、マニアックな人たちを中心にPRをしてきたというきらいはあったと思います。  新たな視点でもって、その敷居を下げることによって、新たな客層を開拓していくということが、多分、これから非常に重要になってくると思いますので、その辺のところは十分アンテナを高くして、情報収集に努めつつ、どういった形のPRが一番適切なのかということ、これからいろいろ考えながら、対応していきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  ありがとうございました。  私のほうも、今お話をお伺いして、勉強になりました。  盆栽を無形文化遺産にという動きも、最近愛好者や全国の盆栽に関する団体などから、そういった動きも見られております。  文化遺産、文化財という、そのまちを格調高く形成していくものにつきましての、次の質問に移らせていただきます。  鹿沼市の登録有形文化財とその活用についてです。  登録有形文化財の制度概要、本市の状況及び北小学校登録の可能性を執行部にお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  鹿沼市の登録有形文化財とその活用についての質問にお答えします。  登録有形文化財の制度概要、本市の状況及び鹿沼市立北小学校登録の可能性についてでありますが、登録有形文化財は、指定による保護制度を補完する目的で、国が平成8年に制度化したものであり、対象は建造物であります。  国の文化財に指定された民家や社寺などでは、現状変更等の規制が厳しく、保護の対象を広げることが困難でありましたが、本制度では、建物を使用しながら保護を図る仕組みとして、内装の変更を規制しないことなど、指定文化財よりも緩やかな制度として誕生いたしました。  地域に残る建造物をまちづくりや観光などに積極的に活用することが期待されており、全国では既に1万件を超える建造物が登録され、本市でも現在6件が登録されております。  具体的には、文化活動交流館石蔵、旧粟野中学校のほか、今宮町の「駒橋歯科医院」と「大谷好美館」、上材木町にある「福田家住宅店棚及び主屋」と「福田家住宅奥座敷」であり、最も古いものは、江戸時代末期に建造されております。  これらの登録有形文化財の活用につきましては、国や県、市のホームページなどで内容を公開するなど、周知に努めているところであります。  北小学校登録の可能性でありますが、本校は、昭和10年に竣工し、80年以上が経過をしております。  この間、玄関ポーチ屋根や窓枠など、外観を含めた大規模な改修工事を必要に応じて行っておりますが、木造の大規模校舎は珍しく、登録に該当する要件を備えた建造物であると考えております。  しかしながら、登録は国の制度であり、国の文化審議会による答申が必要となります。  市といたしましては、国に登録の可能性を確認していく一方、将来の教育活動を踏まえた校舎のあり方や今後の改修等も見据え、登録によるメリット・デメリットを検証してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  ありがとうございます。  鹿沼には、6件ですか、登録有形文化財があるということがわかりました。  また、北小学校に関しましては、申請にしましても、今現在使われている校舎ということもございまして、文化財の申請が簡単な事情ではないということもよくわかりました。  そうしましたところで、北小学校をもし含めずとも、こうした登録文化財や本日これまで申し上げました食やサツキ盆栽なども含めまして、まずはこの鹿沼の登録有形文化財が、着地型観光、この着地型観光、ちょっとご説明は、もし、後でできるようでしたら、させていただきます。  着地型観光の観光資源としての可能性があるか、また、そうした着地型観光の提供の可能性について、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  佐々木議員の再質問にお答えしたいと思います。  登録有形文化財を使って着地型観光、こういったものに広げていけないかというご質問だと思います。  登録有形文化財の中には、観光資源として十分に活用でき、魅力的な素材がたくさんあると考えております。  北小学校につきましては、本市の教育財産でありますけれども、先ほど教育次長のほうで答弁されたように、市内の文化財については、個人で所有しているものが多く、活用していくには、所有者のご理解、ご協力を得ていくことも必要であると考えます。  また、そういった活用をコーディネートする役割も必要となってくるのかなとは考えております。  そういった中、実は、これまで任意団体でありました鹿沼市観光物産協会、こちらの協会が本年の1月15日に、一般社団法人鹿沼市観光協会として生まれ変わりました。  さらに、2月の21日に、地域限定旅行業の登録を取得しましたので、今後につきましては、議員ご提案の着地型旅行商品という形で、企画販売することができるようになりました。  先ほど議員からご提案のあった食や花、いわゆる「にらそば」、また、イチゴ、そして、サツキ盆栽、こういった花ですね、こういったものを楽しみながら、文化財を巡るまち歩きツアーなども企画できる可能性は十分にあるのかなと考えておりますので、今後、登録有形文化財の活用を検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  ありがとうございました。  鹿沼市ならではの食が楽しめて、盆栽づくり体験も入って、さらに、登録無形文化財なども見学できるといった着地型観光、まだまだツアーの可能性、観光の可能性を無限大に感じます。  それで、先ほどございました、一般社団法人鹿沼市観光協会ということになったということで、またさらに、こうしたツアーが自由に、生業としてできるような形になったのではないかと思い、大変うれしく思っております。  着地型観光につきまして、多少、これを説明させていただきますね。
     こちら着地型観光というのは、現地の人が企画して提案するツアーでございます。  普通は、現地ではなくて、発地型、例えば、東京から出発する、そういったツアーでございますと、東京の方が企てて、鹿沼を取材にきて、それでどこに行こうというような形で決めるツアーでございますけれども、着地型観光というのは、大体、地元の方が企画したり、手づくりのツアーが多いです。  直接現地の方と出会えたり、話せたり、触れ合えたり、より現地をリアルに深く体験できるツアーであると思いますので、鹿沼に非常に向いている、そうした着地型観光という形式であると、私は思っております。  それで、実際にこのまちを五感で、全身で体験していただいて、体験した方の心の中に何が残るかということが大事であると思っております。  観光客としての交流人口が、気に入っていただいて、リピートしていただくことで、交流人口からさらに関係を深めた関係人口となりまして、そこまできたら今度こそ、鹿沼の方々の人となりに触れていただき、私のように、定住人口になってもらう、こうした人口を増やしていきたいと思っております。  さて、3つ目の質問までは、鹿沼の交流人口・関係人口をいかに増やすかという視点で、質問、そして、提案をさせていただきました。  「全ての施策は人口減少対策である」に則りまして、本日、最後の質問をさせていただきます。  交流人口・関係人口ときまして、いよいよ定住人口に視点を移します。  とはいえ、直ちに、簡単に定住人口を増やすことができるものではございません。  であるならば、今鹿沼にある人口、今鹿沼にある命、そうしたお一人、お一人のかけがえない命を突然の災害や不慮の事故でできるだけなくさない、失わないよう、今こそ、お一人、お一人の皆様の中に、自助、共助の認識が必要と考えます。  ここで、本日最後の質問、救命講習についてお伺いいたします。  令和元年東日本台風を教訓に、一人一人が自助・共助の意識を持つことが一層重要と考えますが、現在の鹿沼市における救命講習につきまして、その講習内容、実施回数、利用状況と、その対象者、告知方法をお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  救命講習についての質問にお答えします。  本市における救命講習の内容、実施回数、利用状況とその対象者、告知方法についてでありますが、現在、本市で実施している救命講習は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」で定めており、成人の蘇生を対象とした「普通救命講習Ⅰ」、Ⅰの内容に筆記及び実技の試験を加えた「普通救命講習Ⅱ」、小児や乳児の蘇生を対象とした「普通救命講習Ⅲ」があり、いずれも主に心肺蘇生法、AEDの使用方法、止血方法などの内容を3時間程度で実施しております。  そのほかに心肺蘇生法を中心とした「救急法講習」があり、市民や事業所の要望に応じて、1時間から2時間の範囲で実施しております。  実施回数、利用状況、対象者につきましては、平成29年度から令和元年度までの3年間の合計で、「普通救命講習Ⅰ」は112回実施し、受講者は2,193人で、主に、一般市民や事業所の従業員が受講しております。  「普通救命講習Ⅱ」は、開催の要望がなかったため、実施しておりません。  「普通救命講習Ⅲ」は、31回実施し、受講者は666人で、主に保育士や学童保育の指導員が受講しております。  そのほかの救急法講習は、182回実施し、受講者は5,957人で、主に事業所の従業員や中学生、高校生が受講しております。  告知方法につきましては、消防本部が主催する講習会については、市ホームページや広報かぬまに掲載し、周知を図っております。  また、市民や事業所などからの要望があれば、その都度講習会を開催しております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  ご答弁いただきました。  今、ご回答いただいた中に、上級救命講習がなかったようなのですが、私はかつて、この上級救命講習を他の地域で受けまして、今、現在、技能認定証を取得いたしております。  現在の鹿沼での普通講習と上級救命講習の簡単な違いを、わかりやすくお答えいただきますとともに、この上級救命講習を、鹿沼で、もし、実施していただけましたらというふうに、私、思っております。執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再質問にお答えします。  まず、普通救命講習と上級救命講習の内容の違いでありますが、普通救命講習では、講習ごとに限定している蘇生の対象者を、上級救命講習では、成人や小児、乳児など、あらゆる年代を対象とした蘇生法でありまして、加えて、傷病者の応急手当や毛布などを使った搬送方法が含まれた8時間の講習となっております。  上級救命講習の実施状況でありますが、平成5年度から毎年1回程度実施しておりましたが、平成24年度に実施要綱の見直しを行った際に、例年受講希望が少なかったものですから、このときに上級救命講習を、講習の種別から除いたために、以後については実施しておりません。  今後、上級救命講習を実施するかというご質問でありますが、去年の令和元年の東日本台風の際にも、我々水防活動や救助活動を行っている中で、なかなか全ての事案に行くことができない場面が多々ありました。  そういった中で、消防職員、消防団員、総力を挙げて活動しておりましたが、そういった中で、改めて自助・共助の重要性を私も再認識いたしました。  また、市民の防災に対する意識も年々高まっておりますので、応急手当の高度な知識と技術が学べる上級救命講習につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  佐々木里加議員。 ○6番 佐々木里加 議員  前向きなご答弁ありがとうございました。  本年1月にこうした、今、消防長からおっしゃっていただきました自助、共助、そしてもう1つ、協働というものを基本理念といたしました防災士講習と試験が行われました。  鹿沼市議会におきましても、11名の議員が防災士講習を受けまして、全員が合格ということで、私も無事合格させていただくことができました。  合格・不合格にかかわらず、防災士になりたい、なろうとする意識が、大変喜ばしいことだと存じます。  また、逆に、自助、共助の意識は、決して特別なことではなくて、当たり前のように持つことが大事なのだと思わされました。  一人一人が当たり前に隣人を助ける意識を持つようになりましたらば、無理をせずとも、自然と再訪されるまち、そして、住みたくなるまちになるだろうと考えます。  本日、私ならではの視点で、質問とご提案をさせていただきました。  今後もこうした形で続けさせていただきたいと思います。  私の本日の一般質問、終えさせていただきます。  ありがとうございました。 ○鈴木敏雄 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時20分といたします。  (午後 3時02分) ○鈴木敏雄 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時20分) ○鈴木敏雄 副議長  引き続き発言を許します。  1番、鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  皆さん、こんにちは。議席番号1番の経世会、鈴木紹平でございます。  今議会におきまして、市政一般質問3件、通告させていただいております。  まず、一般質問の前にご挨拶ということで、させていただきます。  令和元年度の東日本台風に続き、現在では、新型コロナウイルスが連日ニュースで取り上げられております。  鹿沼市では、まだ感染者の情報はありませんが、学校の休校やイベント等の自粛の連絡が相次いできております。  そんな中、現在でもマスクの不足が続いておりまして、昨日の石川議員の市政一般質問にもありましたが、鹿沼市では2万枚、マスクの備蓄があるというお話が出ましたので、妊婦の方ですとか、新生児がいる家庭ですとか、免許を返納した高齢者の方、要は配慮が必要な方、ここのお店に売るという情報があっても、なかなかすぐに買いに行けないような方々にも、配布をしていただくような対応がもしできれば、していただきたいと思います。  市民の方々が安心して生活できるよう、引き続き、鹿沼市も情報発信や、そういった配慮のほう、よろしくお願いを申し上げます。  では、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。  執行部におかれましては、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。  最初の質問に移りたいと思います。  まず、ヘルプマークについてでございます。  皆さんは、ヘルプマークというものを御存じでしょうか。  ヘルプマークというのは、どういったものかといいますと、今日、保健福祉部より現物をお借りしてきました。  こういうクレジットカードとか、ポイントカードぐらいの大きさのものなのですが、こちらをバッグにつけて利用していただくという、そういったものになります。  この中には、現物のヘルプマークと、説明書が入っており、これを配布しているということになりますね。こういったものになります。  知らない人が見ますと、色が逆ではあるのですが、「赤十字のマークじゃないのか」とか、バッグにつけているので、「バッグのブランドのロゴなのじゃないか」とか、「スイスが好きな人の、こういったマークをつけている人なんじゃないか」とか、いろんな回答がありました。  このヘルプマーク自体は、平成24年に東京都で、配布がまず始まりまして、平成29年にJISマークに追加したことにより、栃木県でも同年8月より導入が始まりました。  日常では、バスや電車で席を譲る、一般的なことではあるのですが、ほかに突発的な事故などの出来事や、先日の台風のような災害時などの避難所などで多く活用する機会があります。  ですが、現状では所持している方、または、対象者の方から、様々な意見をお伺いしました。  一部を挙げますと、「バスや電車に乗っていても、特に周りの人の反応がなく、つけていることにより、逆に白い目で見られてしまう」、そういった状況があるという話を耳にいたしました。  実際に所有している意味がないのではないかというようなことを言われまして、今回で質問をさせていただこうかと思いました。  また、妊娠初期の方々などのお話では、ヘルプマークの存在は全く知らない、マタニティマークのほうは知っているのですが、こっちのヘルプマークの存在は知らない、そういった声もありました。  これは、ぜひ普及するためのさらなる活動が必要だと思いまして、今回質問をさせていただきます。  では、質問をさせていただきます。  中項目の1番の取り組みについてでございます。  (1)配布に当たっての経緯をお示しください。  (2)対象者についてお示しください。  (3)栃木県からの受領数をお示しください。  (4)配布の開始時期及び令和2年1月末の現在の配布数をお示しください。  中項目2の周知方法についてであります。  (1)市民への周知方法についてお示しください。  (2)普及・啓発に関する本市の考え方、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○鈴木敏雄 副議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  ヘルプマークについての質問のうち、取り組みについてお答えします。  まず、配布の経緯についてでありますが、ヘルプマークは見えない障がいや難病等の方が、配慮を必要としていることを周囲の方に知らせ、援助を受けやすくなるよう、作成されたもので、このマークをバッグ等につけて使用するものです。  平成24年に東京都が最初に導入し、全国的な広がりが進む中で、平成28年に県が各市町の意向を調査し、東京都と同じマークを導入する方針を決定しました。  その後、平成29年6月に、県から各市町に対して、配布及び普及啓発の協力依頼がありました。  本市は、ヘルプマーク導入と同時に、災害等の緊急時に、自分の個人情報や連絡先、かかりつけの病院などを周囲に伝えるヘルプカードも同時配布するよう、準備を進めました。  次に、対象者についてでありますが、県が作成した「ヘルプマーク導入に係る事務手引き」では、配慮や援助を必要としていることが外見からはわからない方へ配布するとしており、例として、義足や人工関節、内部障がい者のほか、難病患者、妊娠初期の方なども対象者としております。  なお、障害者手帳や病状等を証明する書類も不要で、申し出があった方全てに配布しております。  次に、県からの受領数についてでありますが、本市は、平成29年度に340個受領し、平成30年度に追加で50個受領しております。  次に、配布の開始時期及び令和2年1月末現在の配布数についてでありますが、平成29年8月から障がい福祉課及び各コミュニティセンターの窓口15カ所で配布を開始し、令和2年1月末までに276個を配布いたしました。  次に、周知方法についてお答えします。  まず、市民への周知方法についてでありますが、障害者手帳を交付する際に、窓口でヘルプマークとヘルプカードについて説明し、希望者にはその場で配布しております。
     また、県が作成したチラシとポスターを市庁舎及び各コミュニティセンターに掲示するほか、広報かぬま及びホームページでの周知を図っております。  次に、普及啓発に関する本市の考え方と今後の取り組みについてでありますが、昨年1月に県が行ったアンケート調査では、ヘルプマークを知っていると答えた人は約50%でありました。  また、ヘルプマークを掲げることで、差別的な対応をされることを心配する声や具体的な支援がイメージできないという意見もありました。  ヘルプマークは、平成29年7月に、日本工業規格、JISに追加され、全国共通のマークとなったことから、様々な事業者等により、様々な場所での普及啓発が可能になりました。  今後も見えない障がいや難病等の方、そして、配慮をする側の多くの市民の方にヘルプマークを正しく理解していただくため、市の広報紙やホームページ、チラシやポスター掲示などを活用し、県と協力しながら普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  答弁いただきました。ありがとうございました。  では、いくつか質問を、再質問をさせていただきたいと思います。  取り組み状況についてはわかりました。  受領が、今現在390個のうち、276個を配布しているということになりますね。  それで、配布についてなのですけれども、先ほどの答弁では、鹿沼市役所では障がい福祉課のみということの配布ということで解釈をしておりますが、妊娠初期の方などの配布方法として、基本的には市役所ではなく、各コミュニティセンターで配布しているとのことでよろしいでしょうか。お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  配布の場所ということで、再質問にお答えしたいと思います。  市役所では、障がい福祉課のみということで、先ほど妊娠初期の方の配布場所ということに限ってということのご質問かと思いますが、妊娠初期の方につきましては、妊娠届が健康課のほうで一般にしていただきますので、ポスターとか、チラシとかを置いて、このヘルプマークの啓発も含めて、もし必要で欲しいという方につきましては、障がい福祉課が隣の隣の位置なので、そちらに案内しながら、連携して、スムーズに欲しい方には配布していきたいと思っております。  また、コミュニティセンターでも、妊娠届も受けておりますので、コミュニティセンターのほうにも、その対象に妊娠初期の方もなりますというようなことを、さらにお話しながら、連携をとって啓発に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  対象者の方が、妊娠初期の方もいますので、健康課のほうでも、マタニティマークとあわせて配布できるように進めていただけたらと思います。  では、次の再質問に移らせていただきます。  健康状態等で、なかなか外出ができない、また、市役所とか、コミュニティセンターに行くのもそんなに難しいような方、そういった方に、郵送などの対応、そういったことも行っておりますでしょうか。そちらもよろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  本人が来られない方につきましては、代理の方でも配布をしておりますので、ご家族の方、また、障がい福祉のサービスなどを利用されている方におかれましては、相談支援専門員とのかかわりとか、そういった相談員の方にも代理受領は依頼できるということで、代理で渡しています。  また、先ほど郵送ということのご質問でありましたが、県から示された配布のマニュアルというのがありまして、原則として郵送の対応は行わないというようなことになっておりますので、どうしても代理でも来られる方がいらっしゃらなくてお困りだということであれば、市に電話していただくなり、県が直接対応するということでありますので、そこは県と市と連絡とって、県のどこへ電話していいかということも、一般の方はわからないと思いますので、まずは市のほうにお電話いただければ、できるなりの調整とか対応をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  代理もオーケーということですので、ぜひ有効活用していただきながら、今後も進めていっていただけたらと思います。  あとは、高齢化もありますので、ひとり暮らしをしている方等もありますから、今後も、もし郵送でお願いしたいというような方がいた場合は、ぜひ検討もしていただけたらと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  周知方法についてですが、ヘルプマークを知っている方の県のアンケートが50%といった数字が出ているというようなお話がありましたが、実際、私が鹿沼市で30人前後になるのですけれども、ヘルプマークを知っているかということをお尋ねしたところ、実際は、1、2割、1割に近いぐらいの方しか、知っている方がおりませんでした。  そういったところを見ますと、鹿沼市の中でもよくて2、30%程度ではないのかなと思いますので、さらなる周知が今後必要になってくると考えます。  そこで提案にはなるのですが、こちらのこの現物を窓口に置いてみることや協力していただける企業さん、病院やスーパーや、そういった鹿沼市の企業さんにも、ポスターや、そういう掲示ができるような場所にも置いていただくようなことも、普及につながる一つだと思いますが、執行部はどうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  啓発ということで、知らない方がまだまだいるのではないかというようなご意見で、やはりそこは、一般の方が知らないと、マークの意味がないということですので、広報かぬま、ホームページですね、さらに、障がい者の週間、毎年あります、そういうときに、いろいろな方法で周知、啓発はしていきたいと思います。  また、県では、路線バスの事業所と連携とって、バスの中にポスター等を張っているということですので、鹿沼市でも、リーバスとかにさらにわかるように、ポスター等を掲示したり、また、議員がおっしゃったように、事業所とか、協力してくれる駅とか、そういったところで、ポスターを張っていただけるようなところがあれば、声をかけたり、できる範囲でお願いをしていきたいと考えております。  実物は、県が、提示や置くことをしないようにということなので、ポスターとチラシのお願いをしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  先ほどから何度か、県の取り決め、マニュアルのほうではやっていないということで、なかなか難しいところはあるかもしれないのですけれども、先ほどもお話したように、県としても導入して、まだ2年半ぐらいですので、逆に改善案として、県のほうに提案してみるのもいいかなと思いますので、そちらもあわせてよろしくお願いいたします。  また、配布先が鹿沼市は15カ所ということで、お話を聞かせていただきまして、実は、これ、宇都宮市さんと足利市さんに続き、3番目に多いということで、非常によいことだと思います。  それで、これからの周知というほうになりますが、鹿沼市は「いちご市」という名前を市民の方に周知をして、ほぼ100%というような実績がありますので、そういった実績の中、ヘルプマークもどんどん周知していただいて、何年後かには70%、80%の人が知っているような状況にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。  次の質問に移らせていただきます。  適応指導教室、俗にいうアメニティホームですね、及び教育相談室についてでございます。  まずは、教育相談室ですが、電話対応や個別にて、悩みの相談に応じている場所であります。  また、適応指導教室でありますが、長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、学籍のある学校とは別に、鹿沼市の公的な施設の場所で学習の援助をしながら、学校に復帰できることを目標にしている教室であります。  鹿沼市の小中学校の問題点の1つでもありますので、今回、質問をさせていただきます。  まず、中項目の1番の状況についてでありますが、平成28年から30年の利用者数をお示しください。  (2)平成28年から30年の教育相談件数を、相談理由別にお示しください。  (3)施設数及び場所についてお示しをください。  中項目の2の今後についてでありますが、適応指導教室の今後の展望についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  適応指導教室(アメニティホーム)及び教育相談室についての質問のうち、状況についてお答えします。  まず、平成28年度から平成30年度の適応指導教室の利用者数についてでありますが、平成28年度は、小学生3人、中学生17人、合計20人。  平成29年度は中学生のみで11人。  平成30年度は小学生4人、中学生12人、合計16人であります。  次に、平成28年度から平成30年度の教育相談室の相談理由別の相談件数についてでありますが、平成28年度の上位3つは、発達に関すること97件、就学に関すること69件、不登校・行き渋りに関すること54件、その他43件であり、合計263件であります。  平成29年度の上位3つは、発達に関すること92件、不登校・行き渋りに関すること58件、就学に関すること44件、その他33件であり、合計227件であります。  平成30年度の上位3つは、発達に関すること89件、不登校・行き渋りに関すること64件、進路に関すること14件、その他12件であり、合計179件であります。  次に、施設数及び場所についてでありますが、適応指導教室は、市内1カ所、口粟野の旧粟野福祉センター内にあり、教育相談室は市内1カ所、文化橋町の市民情報センター内にあります。  次に、適応指導教室の今後の展望についてでありますが、現在、施設は静かな環境にあり、学習室や相談室及び食堂などの設備が充実していることに加え、屋内外の運動場も近隣にあることから、不登校児童生徒が安心して生活を送ることができております。  そのようなことから、今後も、適応指導に必要な諸条件を兼ね備えた本施設を有効に活用してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  答弁いただき、ありがとうございました。  では、いくつか再質問をさせていただきたいと思います。  まず、教育相談室及び適応指導教室で指導している相談員の方や指導員という方ですね、そういった方は、どういった方が対象になっておりますでしょうか。答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  適応指導教室(アメニティホーム)で従事している者はですね、教員が1名、それと教育相談専門員が3名、そのほか、子供のためのサポートボランティア「ウィズ」の皆様方にお手伝いをいただいております。  教育相談室につきましては、教育相談専門員10名及び指導主事2名で対応しております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  専門の指導員や教員などで対応しているということでしたので、安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  適応指導教室の利用状況についてでありますが、変動はあるかと思うのですが、およそ10名から20名程度の小中学生が利用しているということがわかりました。  先ほど再質問させていただきました配置している専門員の人数で考えますと、およそ20人ぐらいの受入れが限界なのではないかと思います。  実は、市民の方から、意見をいただきました。  施設の利用者が学校数や生徒数でみると、こちらの鹿沼市内のほうの小中学生が多いとは思います。  鹿沼市と旧粟野町の合併前では、この鹿沼市にも指導教室があった、そういったようなお話もあり、市内にも選択肢の一つとして、指導教室を設けてほしい、そういった声がありました。  また、実際に使用している教室に行ってみたのですが、各目的のための部屋があり、ホールの広いところでは、室内でバドミントンをしたりですとか、そういったような、様々な面で使えるようなメリットはありましたが、ちょっと環境面で気になるところがありましたので、質問させていただきます。  まず、利用している部屋ですが、夏は暑く、冬は寒い、そういった声が上がりました。  また、教材、ドリル等々になるのですけれども、最新のものではなく、数年前のものを使用しておりました。  学校に復帰することが目的とする場所で、学校と適応指導教室の、そういうところのギャップがあるのではないかと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再々質問にお答えします。  まず、旧市内への設置を検討してほしいという声をお聞きしたということで、それに対する対応ということだったと思います。  まず、適応指導教室でやっていることを説明させていただきたいと思いますが、心理的、情緒的な問題を抱えている児童生徒、不登校児童生徒に個別指導や小集団による活動を通して、学校復帰、社会復帰を目指した指導、支援を行っている施設であります。  通室生につきましては、個々のニーズにあった、計画的な指導や援助を、先ほど申し上げました教員、相談員のほうから受けて、自己の課題を克服しようと、目的意識を持って適応指導教室に通っております。
     今現在、市民の方から、こちらには指導教室に関する要望等は受けておりませんが、議員がおっしゃるような意見もあることを受け止めさせていただいて、今後も引き続き不登校児童生徒が安心して学習支援や生活支援を受けられるように取り組んでいきたいと考えております。  施設の増設については、今のところ考えておりませんということです。  ちなみに、県内の適応指導教室の市町村規模の数をちょっと申し上げますが、例えば、小山市も1カ所でございます。  そのほか、宇都宮市だけ2カ所ございます。  そのほかは、ほぼ1カ所ということで、対応しておりまして、もう1個、例えば増やすということになれば、それなりの人員の確保、そういったものも必要になる。  あと施設ですね、そういったものも当たらなければならないということで、現状維持で対応してまいりたいと思います。  それと2点目、訪問していただいて、話を聞いたところ、夏暑く、冬寒いということを聞いたということなのですが、こちらのほうでは、あまり、そういう認識はございませんで、空調等も特に故障していることもありませんし、ただ、天井がちょっと高いかなということで、そういったことをおっしゃっているのかなと感じます。  もし、そういった不都合があるということであれば、改善をしていきたいと考えております。  3点目ですね、教材の関係なのですが、適応指導教室で使用されている教材ですが、基本的には、学校で、在籍校で配布される教材を活用して学習に取り組んでいます。  それで、古いのではないかという話でしたが、現在、学習指導要領、現学習指導要領に沿った、準拠したものの教材を使っております。  そのようなことから、ちょっと古い感じはするかもしれませんが、新学習指導要領が、次年度小学校、その次、中学校ということで、全面実施されることとなります。  それにあわせて、今後、順次更新していくということになると思います。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  教材は、今年小学校が、確か改正があるということで、そのときには、また、新しいものになるのではないかと思いますので、その辺のほう、引き続きよろしくお願いいたします。  やはり10年、20年先のことを考えますと、今の施設で問題あるわけではないのですけれども、利用している子供たちのことを考え、施設の見直しが必要ではないかと、私は思います。  市が管理している施設の有効活用は、非常にいい考えではありますが、条件に合う施設がなければ、施設を新しくつくるというような、そういった選択肢も視野に入れるべきと考えますが、再々質問として、お考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再々質問ですか、お答えします。  将来的な課題として、受け止めさせていただいて、検討を加えたいと考えます。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  非常に前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。  根本的に利用者、小中学生が、学校に復帰し、通常の生活に戻ることこそが目的でありますので、関係をしている大人たちは温かい目で見守って、ぜひ、その子供たちが通常の生活に戻れるように、見守っていってほしいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  ふるさと納税についてでありますが、最近では、もう当たり前のように耳にするような言葉でありますけれども、ここで簡単にご説明しますと、都道府県、市区町村に対して寄附をしたときに、寄附金のうちの2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税や個人住民税から税額が免除されるという制度ということです。  本来、趣旨としては、生まれた故郷や応援したい自治体への寄附を目的として始まりましたが、近年、ちょっと趣旨がずれてきているような感じがしまして、特産品の謝礼合戦になっているような感じがいたします。  そういった中、昨年の6月に総務省が指定制度を新しく創設されて、返礼品の割合は3割以下、また、地場産品であるというような新しい制度にしまして、鹿沼市でも、その後、様々な地場産品が選べるようになりました。  イチゴや組子を初め、現在、ホームページで確認できるのが113目、返礼品として掲載しております。  そこで、今回、過去の実績や今後について、お伺いをしてまいります。  中項目1、実績について。  平成26年度から平成30年度までの収入の詳細及びその効果についてお示しをください。  (2)使い道について、お示しをください。  中項目2、今後について。  今後の戦略についてお示しをください。よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  ふるさと納税についての質問のうち、実績についてお答えをいたします。  まず、平成26年度から平成30年度の収入でありますけれども、平成26年度は638件、826万7,000円で、平成27年度が796件、1,205万4,000円。  平成28年度が1,066件で、2,824万5,000円。  平成29年度が1,607件で、4,816万7,000円。  平成30年度は973件で、3,301万2,000円となっております。  次に、その効果でありますが、ご寄附をいただいた方に使い道を選択していただくことで、その目的に沿った事業の財源として活用できることが挙げられます。  また、本市の特産品等を返礼品とすることで、市内事業者の売上げ増や商品自体のPRにつながるとともに、本市の知名度向上についても一定の効果があると思われます。  しかしながら、本市住民が、他の自治体に寄附することで生じる市民税の減収額は、平成30年度において、約5,000万円となり、相対的に赤字となっている現実もございます。  出ていくほうが5,000万円で、入ってくるほうが3,300万円ですから、大変な赤字状況ということになると思います。  次に、使い道の詳細についてでありますが、本市では、「地域産業」や「教育」、「福祉」、「環境」の充実及び「こどもみらい基金への積立て」の5つの項目の中から選択していただいております。  ご寄附をいただいた方の意向を受け、実施した主な事業は、イチゴ新規就農者への支援、小学校のエアコン整備、保育園の屋根や空調機の修繕、家庭用の新エネルギー・省エネルギー設備導入への報奨金、庁舎建設基金やこどもみらい基金への積立てなどであります。  次に、今後の戦略についてでありますが、市内事業者の皆さんと連携をし、本市に足を運んでいただき、お金を落としていただけるような、魅力的な「体験型」返礼品の充実に努めてまいります。  また、平成30年度は、43の都道府県にお住まいの方々から、ポータルサイトを経由して寄附をいただいていることから、全国に本市をPRするツールの一つとして、ポータルサイト内での本市紹介ページの内容やアピール手法に工夫を加え、随時改善を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  市長のほうから詳細な説明をいただきまして、ありがとうございました。  では、いくつか質問をさせていただきます。  収入については、平成26年度から平成30年度ということで、わかりました。  やはり、平成29年の新制度以降は、受入れ件数や金額の減が見られているというところであります。  では、平成30年度の使い道について、もう少し詳細に、活用状況等について、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  それでは、再質問にお答えします。  平成30年度、寄附の収入総額3,301万2,000円の内訳でありますが、地域産業の充実ということで、787万円です。  教育施策の充実で419万円。  福祉施策の充実で466万2,000円。  それから、環境施策の充実で414万円。  庁舎建設基金への積立てで、29万5,000円。  こどもみらい基金への積立てに270万円。  それから、それ以外に「指定なし」ですね、寄附者が指定をしなかったということで、「指定なし」の寄附が915万5,000円となっております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  様々な活用をしていただけていることがわかりました。  ホームページ等でも、どういったものに使っているかというのは載ってはいたのですけれども、平成30年の実績は載っていなかったので、ありがとうございました。  では、再々質問ということで、お伺いをいたします。  金額の、やはり多かったところで、「指定なし(かぬま・あわの振興基金に積立て)」というところがありますが、積立ての現在の総額といいますか、また、利用方法などにもついて、詳細なご説明をよろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  ご質問にお答えします。  「かぬま・あわの振興基金」には、先ほど申し上げました915万5,000円を積立てたということになりますが、この「かぬま・あわの振興基金」につきましては、そもそも合併特例債を原資として設置した基金であります。  それで、その使い道は、地域振興のために実施する事業に充てるというような目的のために設置をした基金でありまして、そういうことから、実際には、鹿沼・粟野の秋まつりの開催経費であるとか、あるいは、「こどもの遊び場」の整備であったり、粟野の城山公園のローラー滑り台の修繕の費用、こういったところに、実際には充当しております。  現在のところ、この「指定なし」については、具体的に使い道というのは決まっておりませんけれども、この基金の趣旨が、地域振興ということがありますので、そういった目的に沿うように、有効に活用していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  詳細な説明、ありがとうございました。  先ほど言ったホームページのほうにも、活用状況ということで、特に説明がなかったもので、そういったのも今後記載していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。  先ほど市長のほうでお話がありました収入と支出の差が約1,700万円ということで、今後、どのように縮めていくのか。  また、黒字になるというか、プラスになるようなためにはどうしたらいいのかというところで、体験型の充実を図るというような答弁をいただきましたが、現在、体験をするものとして、「いちご狩り」の体験と「鹿沼秋まつりの屋台曳き」の体験、この多分2つのみだと思います。  今後、予定している、検討している体験型の返礼品はどういったものがあるのかをお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  それでは、質問にお答えします。  体験型の返礼品ですが、現在、今議員が言われました「いちごの摘み取り」ですね、「いちごの摘み取り体験」、それから「鹿沼の秋まつり屋台曳き」があります。  それ以外に、「平日のゴルフプレー券」というのがありまして、こちらも実際やっております。  それで、今後の取り組みですけれども、今検討しておりますのが、市内の河川での遊漁券であるとか、あるいは、自転車を活用したツアーということで、現在、それらが可能かどうかということで、準備をしているところであります。  できれば、令和2年度実施に向けて、進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  鈴木紹平議員。
    ○1番 鈴木紹平 議員  答弁ありがとうございました。  鹿沼らしい返礼品を、今後も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、これは、私からの提案ではありますが、「いちご市かぬま」の返礼品、113目中、実はイチゴ関連の商品が、4ページでずっと見ていたところ、3つしかなかったというところがありまして、そのうち、もう既に2つはすぐ受付終了になってしまいまして、トップページが「いちご市」といって、イチゴの絵が載って、写真が載っていたので、もう少しイチゴ関連の返礼品の充実や、逆に鹿沼市に来なくてでも、体験ができる、例えば、鹿沼材を使ったプランターづくりや、椅子づくりですね、そういったものも鹿沼市のロゴを入れたり、鹿沼市という名前を入れて、返礼品にしていただけたらという考えも一つあります。  これは、普段肩身の狭いお父さんが、日曜大工で主人公になれるような、そういったところもありますので、ぜひ取り入れていただけたらと思います。  また、鹿沼のイベントの参加みたいな形で、鹿沼さつきマラソン大会の参加券など、そういったものも取り入れてみるのはいかがでしょうか。  また、違う方向の考えで言いますと、ガバメントのクラウドファンディング、そういったものも活用するなど、様々、チャレンジの方法はあると思いますが、やってみないと、何が正解で、何がだめだったかというのはわからないので、今後も検討のほう、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を修了させていただきます。  本日は、ありがとうございました。 ○鈴木敏雄 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後4時15分といたします。  (午後 4時08分) ○鈴木敏雄 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時15分) ○鈴木敏雄 副議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き発言を許します。  11番、加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  皆さん、こんにちは。議席番号11番、政新クラブの加藤美智子です。  さて、今回の質問では、「わかりやすさ」というのをテーマに、4項目挙げさせていただきましたが、その中の3項目は、市民にどうやってわかりやすさを伝えるかというところにテーマを絞りました。  ネズミ年というこの年は、いろいろなことがあるというふうによく言われますけれども、今年は新型コロナウイルスの感染症が、今、大変な猛威を振るっております。  さて、その中で、まずはじめに、新型ウイルス対策についてでございます。  1、新型コロナウイルス感染症の対策について伺います。  2、市独自の新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されていますけれども、市民の相談窓口はどこか、土日祝日の相談体制はどうなっているのか、また、市民への周知、情報収集、情報提供はどうなっているかを伺います。  3つ目としましては、今後、新たなウイルス感染症が発生した場合の市民への情報提供、相談体制など、一連の流れはどうなっているのかを伺います。  これは、昨日、早川部長のほうから、いろんな答弁をいただきましたけれども、今回初めて、テレビを見ている方もいらっしゃると思いますので、ちょっと重複するかもしれませんけれども、ご説明のほど、ご答弁のほど、お願いしたいと思います。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  新型ウイルス対策についての質問の新型ウイルス感染症対策についてお答えします。  まず、新型コロナウイルス感染症の対策についてですが、昨日石川議員に答弁したとおり、「鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、広報、ホームページやチラシの配布により、市民への注意喚起やイベントの中止や施設の休館等の対策を行っております。  次に、相談窓口、土日祝日の相談体制、周知、情報提供についてですが、「帰国者・接触者相談センター」が開設され対応している県西健康福祉センターに感染が疑われる場合の相談窓口として、夜間、休日を含めて24時間体制をとっております。  また、厚生労働省でも、一般的な問い合わせの相談窓口を開設しているほか、日本語以外の相談窓口として、とちぎ外国人相談サポートセンターでも対応しております。  また、石川議員に答弁したとおり、感染予防に関する周知と同じく、広報、ホームページ等で、また、さらなる周知・情報提供として、本日新聞折り込みで啓発チラシを配布いたしました。  次に、新たなウイルス感染症が発生した場合についてですが、今回発生した新型コロナウイルス感染症への対策と同様に、既に策定している「鹿沼市新型インフルエンザ等対策行動計画」や「対策ガイドライン」に準じて、国や県、医療機関と情報を共有しながら、連携を強化し、感染症の発生や拡大を防止するとともに、正確な情報を市民に提供し、国や県が設置する相談・医療体制の確保に協力していくよう進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。  今日、下野新聞、その他の新聞に鹿沼市からのお知らせということで、「新型コロナウイルスの感染症について」という、こういうチラシが入りました。  「確かに入っているな」ということで、見せていただきましたが、この中で、やはり市民が一番、熱が出たとか、それから、自分ではなくて、ほかの家族が熱が出たというときに、一番どこに相談していいかというところなのですが、わかりやすさと言えば、やっぱり一番下のこの「鹿沼市在住の方の窓口」、それを一番初めに出していく、それから、やっぱり目立つということであれば、よく見てもらいたい、危険マークみたいなものも入れると、チラシとしてはいいのではないかなと思うわけです。  それから、「どこに電話したら安心材料がもらえるんだろう」と、市民はそれを考えるわけです。  そのときには、ここに県西の健康福祉センターへの電話連絡がありますけれども、昨日かけてみました。  そうしましたらば、やはりきちんと対応してくださっておりまして、それでまた、今日、ここの一番下の「健康対策課感染症予防」の番号なのですが、そこにかけますと、今度は専門の方が携帯電話の番号を教えてくださって、その専門の方がきちんと対応してくださるということでございますので、今、早川部長がおっしゃったように、24時間体制で、コロナウイルス感染症の予防の部分の、そして、何が不安かというところを取り除いてくれる窓口になっています。  それは本当によくわかりました。  ただ、チラシとしては、本当にその一番大事なところを、届けたいところをまず最初にもっていくというのが基本かなというふうに思いますので、もし、この次、何かある場合は、そのようにお願いしたいということ。  それから、鹿沼市のホームページについてでございますが、ホームページを開きますと、今台風19号の被害状況のオレンジ色のアイコンがありまして、表示があるのですが、それに、一番下のほうにコロナウイルスがあります。  今、市民としましては、一番その不安材料が新型ウイルスでございます。  特効薬が今ないというところもありますが、その安心材料を提供するという側の、市として、そのホームページをもう一度見直して、早急にそこに対応できる、そういうことは可能でしょうか。そこをお伺いしたいと思います。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えします。  ホームページがちょっと見づらかったり、わかりにくいというようなご意見ですが、盛りだくさんの情報を、どのようにわかりやすく載せるかということで、県西健康福祉センターの連絡先が1回開いた中では出なくて、クリックすることによって、県のほうにいって、こういう方、どういう方がどうだということで、いろんな区分があって、電話番号に行き着くまでに、お時間がかかるというようなご意見もありましたので、県西健康福祉センターの連絡先等については、一面で、最初に開いたときに、もうちょっと見やすくするように変更していきたいと思います。  また、随時、情報も変わっておりまして、連絡先も含めて、県とか、国とかからも、いろんな情報等があれば、随時更新して、わかりやすく情報を届けていきたいとは考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  答弁ありがとうございました。  本当に紙媒体も、本当に必要です。  ですが、そのSNSといいますか、今は携帯で、若い方も、それからご高齢の方も、今スマートフォンを持っている時代でございますので、先にクリックしたところで、その安心材料がもらえるというような姿勢を表すのも、市の側の大事なことなのではないかなと思いまして、そこをどうぞよろしくお願いしたいと思います。  今、コロナウイルスも、本当に国内では1,000人を超えたというような情報が今日ありまして、本当に忍び寄るというか、非常に予断を許さない対策をしていかなければいけないなと思っておりますので、ここは、国、そして地方一丸となって、コロナを封じ込めるということで、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、項目2でございます。  環境クリーンセンターについてでございます。  1、ごみ収集について。  (1)、平成30年第2回定例会から継続質問として、私はずっと伺っております、祝日のごみ収集についてでございますが、その後、どのような対策を講じているのかをお聞きしたいと思います。  それから、2つ目としましては、令和2年4月から現在のハッピーマンデーのごみ収集を段階的に拡充し、通常の祝日もごみ収集をすべきと思いますが、考えを伺います。  これは、以前から私のほうで質問させていただいている課題でございます。  特に、ハッピーマンデーの収集で影響が大きいのは、これは黒川から東側なのですね、西側のほうではなく、東側。  これは燃えるごみの日が、月・木であるということで、月曜日が祝日に当たる、それから振替休日に当たるというハンデがございまして、その点で、質問をずっとさせていただいているものでございます。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  環境クリーンセンターについての質問のごみ収集についてお答えします。  まず、祝日のごみ収集のその後の対策についてでありますが、現在、祝日のごみ収集については、ハッピーマンデーとしまして年4回、並びにゴールデンウィーク及び年末年始に1回ずつ臨時収集を行っております。  特に、今年度につきましては、ゴールデンウィーク及び年末年始の期間が長かったため、ゴールデンウィークについては3回、年末年始については1回の計4回、例年より多くごみ収集を行っており、なるべく祝日の収集回数を増やすよう努力しております。  次に、ハッピーマンデーを段階的に拡充し、祝日もごみ収集を行うことについてでありますが、祝日のごみ収集については、環境クリーンセンターの現業職員の退職に伴う人員減や収集委託業者に対する委託費の増など、人的及び財源確保の課題があるため、既に進めておりました「ごみ収集方法の全体の見直し」の中で、あわせて検討してまいりました。  しかし、令和元年東日本台風の被害発生後は、災害ごみの対応に追われまして、検討自体が中断している状況でございます。  これからも仮置き場となった会場の復旧作業などもありまして、引き続き災害ごみの対応が続くものと考えております。  祝日のごみ収集につきましては、災害ごみの対応が終了次第、再度、財源確保などの課題とあわせ、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ご答弁、丁寧にいただきました。  去年の台風15号、19号のごみの対策に、なかなかてこずっていると、それは十分理解できることでございますけれども、当面難しいかなというふうに理解しましたが、しかしながら、なおのこと、月曜祝日の回収というのは、できれば、コンスタントに行ったほうが、炉のほうもいいのではないかなと思うわけです。  働き方改革とかということになれば、なかなか難しいところなのかなと思いますが、お隣の宇都宮市は、そういうこともなく、祝日休み関係なくやっております。  それは、予算の関係もあるかなと思いますけれども、やはりこれは市民にとって非常に大事なサービスになっていきます。  特に、黒川の東側の地域は、そういうものをはらんでおりますし、また、人口も多くなってきているところでございますので、その点、ぜひ検討していただきたい。  それでまた、今、部長のほうで話ありましたが、ハッピーマンデーというのがあるわけです。  私、今日、古いものを持ってきてしまったわけですが、家庭のごみ分別の出し方という中に、ここに、ちょっとわかりづらいところに、わかりやすくしたほうがいいですね、わかりづらいところに書いてあるわけです。  海の日(7月)、敬老の日(9月)、体育の日(10月)、成人の日(1月)と。  それで、今年、天皇が代わりまして、そして、体制が変わりまして、また、オリンピックもあるということで、曜日が随分変わってくるということでございます。  それでまた、新たに、このチラシが配布されるということを期待するわけですが、そういうふうになれば、なおさら、なおのこと、その月曜日にぶつかる日が、今年は意外に少ないのですね。  少ないのですけれども、その中で見た場合には、かえって、ハッピーマンデーというのをなくして、月曜日にそのまま燃えるごみが回収できる可能性が高いのではないかと、私は思うのですが、その点、もう一度再質問いたします。お願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  祝日のごみ回収につきましてのご質問、再質問にお答えいたします。  ごみの収集方法につきましては、先ほど答弁で申しましたとおり、いろいろ課題等ございます。  そんな関係もありまして、大幅な見直しが必要となっておりまして、いろんな検討を進めております。  昨年は台風の被害もございまして、ちょっと特殊事情がありまして、その点は、先ほどの答弁どおり、検討も中断したという事情がありますが、議員の言われるとおり、その祝日のごみ収集につきましては、必要性については十分認識しておりまして、その点については、先ほど答弁で申しますとおり、前向きに検討していきたいと考えております。  なお先ほど、私どもの「家庭ごみの分け方・出し方」という、このA3のチラシ、ちょっと見にくいところにあるということがありますので、これにつきましては、毎年は更新してないのですが、更新のときには、再度、見直しをしたいなと考えております。  議員さん言われているように、市民が見てわかりやすいというのが一番いいのかなと、私も思っておりますので。  なお、つけ足ししますと、ごみの収集につきましては、「5374(ゴミナシ)」というアプリもございますので、先ほど議員さんのほうで、お年寄りの方でもスマートフォンをお持ちになっているということなので、ぜひダウンロードいただいて、使っていただければ、より確実にごみ出しの日は間違えないかなと思いますので、そちらのご利用もよろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  わかりました。  本当に日々の生活の中で、ごみって、どうしても生活をするものですからね、必ず出るもので。
     以前、ごみの収集の中で、ごみ袋の色をつけたり、それから、啓発を図っていこうということで、取り組んでおりますが、なかなかそのごみのトン数も少なくならないということで、分別も進んでおりますけれども、ごみの量は減ってはいない。  さらに増えている、増えていっているのだなというのが理解できます。  ですから、本当に体制のことは、よく、重々わかりましたけれども、やはり市民側も、サービスを充実していただく。東も西もなく、当たり前にきれいなまちづくりに貢献するという意味では、大事なことだと思いますので、どうぞそこのところ、今後とも前向きに検討をお願いしたいと思います。  それに関して、今年のそのハッピーマンデーの部分に関して、チラシには大体この4日間というふうなことが明示されておりますけれども、そのぐらいになるのでしょうか。  それとも、それが少し減るのでしょうか。その部分、ちょっとお聞かせください。再々質問です。 ○鈴木敏雄 副議長  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  祝日のごみ収集の再々質問にお答えいたします。  来年度は、オリンピックがございます。  その関係で、祝日の日程が変更になります。  例えば、海の日につきましては、7月の23日、それで、体育の日は、10月ではなくて、スポーツの日ということで、7月24日というお話を聞いております。  あくまでも祝日につきましては、そのような形で日にちが変わるということもございますので、その場合には、別途日にちを新たに設定をして、市民のほうに周知すると。  周知の方法につきましては、広報かぬま、あるいはホームページ等ですね、あるいは特殊な状況がある場合については、ごみステーションのほうの掲示というようなことも考えなくてはいけないのですが、そういうことも含めまして、議員さんが言われるわかりやすい方法を選択しまして、対応してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ぜひ、そのわかりやすさというところを前面に出して、このチラシのほうも、呼びかけのほうも、周知のほう、よろしくお願いしたいと思います。  今、部長の答弁でありましたけれども、やっぱりこの後、7月・8月、オリンピックの月になるということで、日にちも変わるということです。  それで、確かに、ごみステーションのところに、「次がいつですよ」というふうに、新たに設けられるごみの収集の張り紙がありますけれども、そういうことも非常に市民にとってはわかりづらいのですね。  ですから、早く、これは迅速に対応を考えていただきたい。策を練っていただきたいと思います。それは要望としておきます。  それでは、次の質問にいきます。  大項目3、鹿沼市の学校教育についてでございます。  1、鹿沼市総合教育会議について。  (1)、首長と教育長、数名の教育委員からなる総合教育会議について。  そのあり方と趣旨を伺います。  (2)、総合教育会議の中で、鹿沼市内の不登校の小中学生について、どのように話し合われているかを伺います。  2番目としましては、不登校の小中学生についてです。  (1)、2020年1月現在、3カ月以上復学できていない小学生、中学生の数を伺います。  (2)、どのような対策を教育現場では行っているのか、具体的に伺います。  (3)、2019年10月25日、文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」において、不登校生の学校外学習を出席扱いにしやすくするように、通達がされました。  本市はそれをどのように受け止めて、そして、実際にどのように実施していくのかを伺うものでございます。  それでは、お願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  鹿沼市の学校教育についての質問のうち、鹿沼市総合教育会議についてお答えします。  まず、会議のあり方と趣旨についてでありますが、総合教育会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の4に規定されており、「市長及び教育委員会により構成する会議」であり、「教育大綱の策定のほか、教育を行うための諸条件の整備など、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策やいじめ、事故などによる児童・生徒の生命・身体への被害に対する緊急措置などについて、協議・調整する場」とされております。  次に、不登校に関する話し合いについてでありますが、これまでの総合教育会議におきましては、教育大綱の策定や教育ビジョン基本計画Ⅱ期の策定などについて、協議を実施したほか、意見交換の中で、不登校についても情報共有が図られてきたところであります。  今後も、「学びから未来を拓くひとづくり」という教育大綱に掲げた基本理念のもと、必要に応じて会議を開催し、市長部局と教育委員会とが密接に連携するとともに、様々な課題について、意見交換や情報共有を図りながら、子供たちの健やかな成長を育んでまいりたいと考えております。  次に、不登校の小中学生についてお答えします。  まず、2020年1月現在、3カ月以上復学できていない小中学生の数についてでありますが、1月23日現在、小学生7名、中学生14名、合計21名であります。  次に、教育現場での具体的な対応についてでありますが、1つ目として、不登校を早期発見するため、本市独自で欠席児童生徒状況調査を毎月行っております。  2つ目として、楽しい学校生活を送るためのアンケート、いわゆるQ-Uテストを年に2回実施し、個人、学級の状態を把握することにより、学校全体で組織的に不登校などの予防に努めております。  3つ目として、不登校の初期の段階での適切なアセスメントを行うことが極めて重要であるため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、また、本市の教育相談専門員を派遣し、不登校対応会議を開催して、具体的な支援計画の共通理解を図っております。  4つ目として、今年度は12回の不登校対策ネットワーク会議を開催し、その中で、ケース検討を行い、支援方法を協議しております。  5つ目として、不登校児童生徒が通室する鹿沼市適応指導教室(アメニティホーム)において、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立できるよう、支援・指導を行っております。  本市といたしましても、様々な方法で不登校対策に取り組んでいるところでありますが、基盤となるのは、毎日の学校生活における児童生徒への丁寧で細やかな指導、支援であると考えております。  次に、不登校児童生徒への支援のあり方についての本市の考えでありますが、まず、2019年10月25日付の文部科学省からの通知を受けて、市内全校へ周知をするとともに、不登校対策ネットワーク会議の中で、共通理解を図りました。  本通知における不登校児童生徒の学校外学習に対する出席扱いなどの要件は、「円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等を適切に実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる」とあります。  そのため、学校と教育委員会、学校外施設が連携し、不登校児童生徒の個別の指導計画、月別の施設利用状況報告書等の提出による出席扱いについて、ケースに応じて検討をしております。  また、本通知における新たな改正であるICTを活用した学習での出席扱いに関しても、本通知の趣旨に則り、それぞれのケースにおいて、検討してまいりたいと考えております。  今後も、教育活動全体において、児童生徒一人一人に存在感や達成感を与えるとともに、思いやりの心や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てるために、学業指導、道徳教育、人権教育、特別活動、教育相談及び体験活動等をさらに充実させていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  丁寧にありがとうございます。  では、一つ一つ再質問をさせていただきます。  鹿沼市総合教育会議でございますが、今の教育長の答弁から、必要に応じて開催をしているということでございますが、以前、質問させていただいたときには、年に2回ぐらいやっていますということなのですが、2019年度は何回ぐらいされたのでしょうか。  また、議事録も公開されておりますので、内容はわかりますけれども、主なテーマを1つ、2つ、教えていただければ幸いかと思います。それではお願いします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  今年度の開催回数と、それから主なテーマだと思いますけれども、今年度は2回ほど、総合教育会議を開催しております。  その主なテーマでありますけれども、1回目は5月に開催しておりますけれども、幼小連携の経過報告についてというテーマでございます。  また、意見交換会の中では、小中学校適正配置等基本計画第2期実施プランなどについても、テーマとして会議を開催しております。  2回目につきましては、9月末に開催をしております。  そのときのテーマにつきましては、報告としまして、本市の児童生徒の授業力向上事業、特に外国語の授業、あるいは英語科についてというようなことをテーマにしております。  意見交換の中では、地域とともに育む教育の充実について、これが意見交換をされた内容であります。  2回の開催と主なテーマ等については以上であります。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  2019年度は2回ということで、前回、質問したときにも、2回というふうにお聞きしております。  不登校の小学生、小中学生の数もお聞きしました。  今年1月の31日現在では、小学生が7名と、中学生が14名、その数は、確かにそうですけれども、なかなか学校に行けない子供たちも増えているというふうに聞いておりまして、今現在、苦しんでいる子供たちがどういう立場で苦しんでいるのか、一つ一つケースが違うと思います。  ですが、そこの一人一人に、まるで病院のカルテのように、一人一人の対応があるということが、非常に学校に復帰する、また、生きる力をつけていく場になっていきます。そういうふうに一人一人への丁寧さが大事なのです。  そこを、ぜひ、総合教育会議の中では、今現在起きている、鹿沼市の子供たちの現状、そういうものもきちんとテーマに上げて、そして、数名の教育委員さんは、それぞれの専門分野でございますから、いろんな意見が出ると思います。  市長を中心とした、その総合教育会議に、私は非常に期待をしています。  そこに現れたものが、今現在対策しなければならないことだとすれば、それを迅速にやっていくことが、この鹿沼市の市政というふうになっていきます。  「人を育てる」、市長はそのように命名しましたね。  施政報告で方針演説をされました。「きちんと人を育てていくんだ」ということです。  そこに根差したものであるとすれば、そこにもしっかりと光を当てていくということが必要であるかと思うのですが、さて、次の質問であります。  今、その不登校の数が示されましたけれども、児童の対応を教育長が今答弁されました。  非常に丁寧にされておりますけれども、その文部科学省は、学校以外の学び場、学びの場を地域とつながるものにしていくのだということであるわけです。  学校復帰よりも、社会的自立を目標とするということを、2019年の10月25日に、文科省がそのように出したわけです。  その学びは、非常に多岐にわたるわけです。  今ですから、フリースクールや、インターネットを活用した通信教育にもいくわけです。  そして、それが、きちんと校長先生が認めれば、学校の出席扱いにできるということが認めやすくなるということになったわけですから、これは、やはり学校でもちろん抱えていくのは一番のベストですけれども、なかなか学校に復帰できない、でも、学びたい、非常に繊細な子供たちが多いのです。  そういう子供たちに、そういう窓口をつくっていくというのも大事なことなのではないかなと、私は常々思っています。  ですから、フリースクールを運営する、その民間団体には、もうそれぞれが地域をまたいで学びにきています。  鹿沼市にもどんどん宇都宮市から学びにくる子供たちがいます。  また逆に、鹿沼市からほかのところに学びに行く子供たちもいるので、もうエリアを越えながら、みんなで子供を育て上げるというふうにしていきませんと、もう民生費がどんどんどんどんかさむようでは、やはり鹿沼市の将来が危ういと思います。  どこにお金をかけるのかということが、まず先に考えなければならないことになっていくと思うわけです。  さて、そこで再質問でございますが、学校長会議というのがあります。校長会ですね。そこに教育委員会のほうから、今度このようになりましたという答申はしたというふうに、先ほど答弁ありましたけれども、いろんな選択肢があるのだということを、先生が知っている、校長先生が知っているということがとても大事だと思うのですね。  その点、今後、文書だけではなく、どのように周知していくのか、その部分をもう一度お聞きします。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  文書による周知だけでは、それ以外で、どのように周知していくのかというようなことでありますけれども、当然のことながら、鹿沼市内の小中学校長会におきましては、毎月1回程度、校長会が開催されておりますので、そこに教育委員会の指導主事や、私も含めて、情報提供、あるいは情報共有を図る中で、今後とも、今回の法改正に基づく校外学習、あるいはフリースクール等での校外学習の出席扱い等についてを、再度情報として、子供たち、あるいは保護者に対応できるように、校長会で、私のほうから理解を求めてもらうように伝えたいと考えております。  加藤議員がおっしゃいましたように、今までは学校復帰が目標だったのですけれども、条文は「社会的な自立」ということになりました。  ただ、本市では、最初の答弁でもお答えしましたように、不登校ネットワーク会議なども開いております。  それから、教育相談室等におきましても、丁寧に対応しておりますので、今後もそういった中で、学校と教育委員会が出席扱いとして、そのフリースクールの中での校外学習とか、そういったことも含めて、連携を図りながら、お子さん一人一人ケースが違いますので、それを適切に対応できるかということを判断しつつ、出席扱いにしていければなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ありがとうございます。
     前向きに、その部分は対応してくださるという回答を得ました。非常に安心をいたしました。  学校に行ける子供たち、もちろんその子供たちは元気いっぱいでございますけれども、なかなか学校に行けない子供たちは、非常に敏感だったり、それから、家庭の事情が繊細だったり、複雑だったり、また、発達障がいを奥に持っていたり、そういう事情があります。  その背景を一人一人、その子には何が必要なのか、どんな学びが、今ここに必要なのかというところをひもといて、捉えていく、そして一人一人のその子供の学びに沿った教育ができたら、もう最高の鹿沼市になると私は信じておりますので、本当に子育てがしやすいまちになっていくと思いますので、非常にここは、微妙なところで、大事なところでございますので、関係者の皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。要望にしておきます。  最後に、生きづらさというのを抱えてしまう子供たちなのですが、最終的には、生きる力をつけていくのが、本当の教育だと、教育力だと思います。  今、多くの子供たちが学校に行けないで、お家にいますけれども、こういう状況をどういうふうに捉えていくのか、マイナスに思うのか、いやいや、やっぱりこんなことが世の中にはあると、生きていくのにはこういうことも経験するのだというような一言があることで、どんなに子供たちは前向きになるでしょうか。  そういう点が、生きていく力になっていきます。教育力になっていくと思うので、非常にその不登校の子供たちに対しては、微妙な、繊細な部分がありますが、丁寧に、よろしくお願いしたいと思います。要望でございます。よろしくお願いします。  それでは、最後の質問にいきます。  4番目、鹿沼市子ども・子育て支援事業計画について。  鹿沼市子ども・子育て支援計画の第2期計画に、これから入りますが、それについて、本市のこの計画の趣旨及び概要を伺います。  今対策しなければならない課題がたくさんあると思いますが、そこも含めてのことで、よろしくお願いしたいと思います。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼市子ども・子育て支援事業計画についての質問の第2期計画についてお答えをいたします。  まず、計画の趣旨でありますが、本計画は、平成27年度からスタートした国の「子ども・子育て支援新制度」を推進するため、5カ年の計画期間で、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援などについて、本市の施策の方針を明らかにしたものであります。  第1期計画は、本年3月で終了することから、令和2年度から6年度までの第2期計画を策定するものであります。  計画の概要でありますけれども、計画の策定に当たっては、平成31年2月に実施をしましたニーズ調査結果や推計人口、各種統計資料等をもとに、今後5カ年の保育サービス等の需要量の見込みと供給量を算出し、内容等を検討してまいりました。  さらに、関係機関や有識者等の代表者で組織する「鹿沼市子ども・子育て会議」に諮問をし、審議を進めているところであります。  本計画では、第1期計画の基本理念である「子育てで笑顔あふれるまちづくりかぬま」を継承していくこととし、保育園整備計画を含めた計画といたしております。  また、第2期計画では、保育の「量から質」への見直しを基本に、発達支援システムの推進や子供の貧困対策、さらに「あおば園」における支援の充実や児童虐待防止対策強化のため、「子ども家庭総合支援拠点」の設置などを新たに位置づけたいと考えております。  今後は、「子ども・子育て会議」からの答申を受け、パブリックコメントを経て、本市の子育て支援の指針となる実効性の高い計画としていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  今、答弁をいただきました。  子供が生まれてから、学校に行く、そして、それからまた育っていくということで、この第2期計画というのは、非常に大事になってくるのかなと、今度は量から質に転換していくのだという、市長の答弁でございましたが、その貧困に対しても触れていただきました。  具体的に、どのようなことが考えとしてあるのか、もう少し具体的にお聞かせください。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  事業計画における子供の貧困の具体的な取り組みについてお答えをしたいと思います。  子供の貧困対策に関しましては、教育の支援、生活の支援、保護者の就労、経済的な支援の4つの視点から、対策を進めてまいります。  教育の支援といたしましては、生まれ育った家庭環境に左右されることがないよう、教育や学習機会の格差を解消するために、学習支援や就学・進学に向けた支援を行ってまいります。  生活の支援につきましては、子育て世代が孤立に陥ることがないよう、家庭への訪問や健診、保育園、幼稚園、学校等の見守りなど、様々な機会を通じて、支援が必要な子供や保護者の早期発見に努め、関係機関と連携を行い、家庭の見守りや相談への対応、指導、情報提供等の支援を行ってまいります。  保護者の就労につきましては、生活基盤の安定を図るため、就労に向けた相談支援を行うとともに、保育サービスの充実や放課後の子供の居場所の確保など、仕事と子供の両立に向けた支援を行い、保護者が安心して就労できるような環境を整備してまいります。  経済的な支援につきましては、生活の下支えをしていくために、生活保護を初め、各種手当、助成や貸付等の制度について、活用促進のための周知や相談支援を推進し、経済的な支援をしてまいります。  今後も、関係部署や関係機関との連携を強化して、重要な対策を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  石川部長のほうからいただきましたけれども、非常に丁寧に対応するということでございますが、市長は、令和2年の鹿沼市の方針に向けて、「人を育む」の項目で、次のように宣言をされました。  「こども総合サポートセンターを中心に、児童虐待を防ぐため、粘り強く対応に当たるとともに、その一因である子供の貧困を断ち切るための取り組みを進めてまいります」というふうに宣言されたわけですが、今、量から質にというふうなことで答弁いただいたわけでございますけれども、ほかのまちを見れば、こども総合サポートセンターの中で、その貧困対策はやるわけですが、子供の居場所事業というのがあるわけですね。  これは、特定の子供たちの家庭、特に貧困の家庭に対して、丁寧に対応していくというような場所があるわけですが、鹿沼市はそのようなお考えはあるのかどうか、部長か、もしくは市長、どうでしょうか、再質問でございます。 ○鈴木敏雄 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  子供の居場所につきましては、加藤議員のほうから再三聞かせていただいておりまして、その必要性についても十分理解をしているつもりであります。  これについては、今、石川部長のほうからも答弁したように、保護者の就労というようなところでもって、放課後の子供の居場所の確保というような表現でもって、ここに記載をされておりますし、具体的な内容で触れた教育の問題であったり、生活支援であったり、就労の支援であったり、経済的支援であったり、全てにかかわることでありますので、これらについては、これからも十分検討していきたいと思っています。  ただ問題は、どれほどの需要があるのかと、これからの運営に、いろんな形でもって、行き詰ってしまうようなことがあってはいけないということでもって、しっかりとその辺の状況も把握をしながら、的確に対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  丁寧に対応していくという、市長の答弁をいただきました。ありがとうございます。  非常にそこはもう微妙なところかもしれませんけれども、数として、これは、なかなかその見えないところであるもので、非常に難しいかもしれませんが、ですが、この貧困対策というのは、子供たちにとっては、影響が非常にありまして、やはり鹿沼市としても、そこに向かっていく姿勢は間違いないと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  また、ここで、もう1つ、あわせてなのですが、今期で退職される石川部長でございますけれども、子ども・子育てについては、随分、私も何回も質問させていただきました。  そして、一番大切なところ、こども総合サポートセンター、非常にそこが機能していることで、鹿沼市は非常にもう子育てにプラスになっています。  その引き継ぐという部分も含めて、今後、そのこども総合サポートセンター、そして、いろんな思いがあるかと思いますが、その辺のところ含めて、その後に、第2期の部分の計画も含めて、思いをちょっと聞かせていただけたらと思います。お願いします。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤議員、再々質問を超えていますので、再質問、認めません。 ○11番 加藤美智子 議員  あ、わかりました。  申し訳ありませんでした。  はい、議長。 ○鈴木敏雄 副議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  それでは、そのようにさせていただきました。  非常に、子ども・子育てに関しては、石川部長には、たくさん回答いただきました。  それで、子供は鹿沼の未来でございますので、こども総合サポートセンターや、それから家庭相談員さん、非常に大変かと思います。  ですが、やっぱり必要なところには予算をつけて、そして、丁寧にやっていくことが未来の鹿沼につながっていくことと思います。  どうぞ、執行部の皆さん、今後ともその点を大事に思っていただいて、人を育むまちにしていきましょう。  ありがとうございました。以上です。 ○鈴木敏雄 副議長  お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○鈴木敏雄 副議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は、定刻から本会議を開きます。  本日は、これで延会いたします。  (午後 5時09分)...