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1. 鹿沼市議会 2020-03-04
   令和 2年第2回定例会（第2日 3月 4日）

   
   取得元: 鹿沼市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-02
   令和 2年第2回定例会（第2日 3月 4日） 　　　　　　　令和２年第２回鹿沼市議会定例会会議録（第２日） 開　　議　　令和２年３月４日（水）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件 　議案第　４号　令和２年度鹿沼市一般会計予算について 　議案第　５号　令和２年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について 　議案第　６号　令和２年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について 　議案第　７号　令和２年度鹿沼市介護保険特別会計予算について 　議案第　８号　令和２年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について 　議案第　９号　令和２年度鹿沼市粕尾財産区特別会計予算について 　議案第１０号　令和２年度鹿沼市清洲財産区特別会計予算について 　議案第１１号　令和２年度鹿沼市水道事業会計予算について 　議案第１２号　令和２年度鹿沼市下水道事業会計予算について 　議案第１３号　令和元年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号）について 　議案第１４号　令和元年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 　議案第１５号　令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）について
   　議案第１６号　令和元年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 　議案第１７号　令和元年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 　議案第１８号　市道路線の認定について 　議案第１９号　市道路線の廃止について 　議案第２０号　市道路線の変更について 　議案第２１号　鹿沼市印鑑条例の一部改正について 　議案第２２号　鹿沼市職員の服務の宣誓に関する条例及び鹿沼市議会議員その他非常勤の 　　　　　　　　職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 　議案第２３号　鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について 　議案第２４号　鹿沼市職員の降給に関する条例の制定について 　議案第２５号　鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について 　議案第２６号　鹿沼市奨学金貸付条例の一部改正について 　議案第２７号　鹿沼市民文化センター条例の一部改正について 　議案第２８号　鹿沼市木のふるさと伝統工芸館条例の一部改正について 　議案第２９号　鹿沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　　　　　　　の一部改正について 　議案第３０号　鹿沼市保育所条例の一部改正について 　議案第３１号　鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について 　議案第３２号　鹿沼市花木センター条例の一部改正について 　議案第３３号　鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について 　議案第３４号　鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の制定につい 　　　　　　　　て 出席議員（２４名） 　　　１番　　　鈴　　木　　紹　　平 　　　２番　　　橋　　本　　　　　修 　　　３番　　　藤　　田　　義　　昭 　　　４番　　　梶　　原　　　　　隆 　　　５番　　　宇 賀 神　　　　　敏 　　　６番　　　佐 々 木　　里　　加 　　　７番　　　大　　貫　　桂　　一 　　　８番　　　石　　川　　さ や か 　　　９番　　　鈴　　木　　　　　毅 　　１０番　　　阿　　部　　秀　　実 　　１１番　　　加　　藤　　美 智 子 　　１２番　　　市　　田　　　　　登 　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠 　　１４番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　１５番　　　大　　貫　　　　　毅 　　１６番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　１７番　　　谷　　中　　恵　　子 　　１８番　　　津 久 井　　健　　吉 　　１９番　　　小　　島　　　　　実 　　２０番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　２１番　　　横　　尾　　武　　男 　　２２番　　　関　　口　　正　　一 　　２３番　　　鰕　　原　　一　　男 　　２４番　　　大　　島　　久　　幸 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市長　　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　経済部長　　　　杉　　江　　一　　彦 　副市長　　　　　　福　　田　　義　　一　　　環境部長　　　　金　　子　　信　　之 　総務部長　　　　　糸　　井　　　　　朗　　　都市建設部長　　茂　　呂　　久　　雄 　財務部長　　　　　渡　　邉　　政　　幸　　　水道部長　　　　坂　　入　　弘　　泰 　市民部長　　　　　袖　　山　　稔　　久　　　消防長　　　　　小　　池　　一　　也 　保健福祉部長　　　早　　川　　綾　　子　　　教育長　　　　　高　　橋　　臣　　一 　こども未来部長　　石　　川　　佳　　男　　　教育次長　　　　上　　林　　浩　　二 　会計管理者　　　　山 野 井　　　　　健 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　石　　塚　　邦　　治　　　議事課長　　　　小　　杉　　哲　　男 ○増渕靖弘　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○増渕靖弘　議長　　現在出席している議員は24名であります。 　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治　事務局長　　議事日程を朗読。 ○増渕靖弘　議長　　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　発言を許可する前に、本年３月をもちまして、退職されます職員の皆様に、議会を代表して、一言お礼の言葉を申し上げさせていただきます。 　皆様におかれましては、市政発展のために、長年にわたり、ご尽力いただき、心から感謝を申し上げます。 　新たな門出に際し、今までの知識と経験を各分野に生かされ、さらなるご活躍とご健勝をお祈り申し上げて、お礼の言葉とさせていただきます。 　それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。 　８番、石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　皆様、おはようございます。議席番号８番、経世会の石川さやかです。 　今回は、議案質疑１件と一般質問２件、通告しております。よろしくお願いいたします。 　まず、議案質疑から入らせていただきます。 　議案第13号　令和元年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号）の歳出10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費のうち、情報化教育推進事業費６億8,521万円の増額の内訳と詳細についてお伺いします。 　同じく、10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費のうち、800万円減額の理由についてお伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　おはようございます。 　議案第13号　令和元年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号）の質疑にお答えいたします。 　まず、歳出10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の情報化教育推進事業費６億8,521万円の内訳と詳細についてでありますが、13節委託料６億5,100万円の増につきましては、全校分の校内通信ネットワーク整備及び校務用のパソコンからインターネットを分離するためのセキュリティ向上の業務委託に係る経費であります。 　14節使用料及び賃借料779万円の減につきましては、小学校校務用パソコン及びタブレットリースの入札差金及びリース期間変更により生じた執行残について減額するものであります。 　18節備品購入費4,200万円につきましては、全校分のセキュリティ強化を図るためのインターネット専用端末やサーバー関連機器購入に係る経費であります。 　次に、歳出10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費の情報化教育推進事業費800万円の減額の理由についてでありますが、中学校校務用・生徒用パソコンリースの入札差金及びリース期間変更により生じた執行残について、減額するものであります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　細かな説明をいただきました。 　国のＧＩＧＡスクール構想に伴いまして、市のほうでも、このような補正予算をつけていただき、実施していただけるということがわかりました。 　学校では、パソコンを、全員の生徒さんが一気につないだときに、動画が止まってしまうのではないかとか、セキュリティはどうなのだとか、いろいろな心配とかがあったと思うのですけれども、これから、とてもＩＣＴの環境が整っていくのだなというふうに、大変期待をしております。 　どうぞ、今後、迅速に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。 　コロナウイルスに関する状況は、刻一刻と変化をしております。 　今回、私が通告しました内容も、ちょっと古くなってしまったかなという感じで、状況が変化しましたので、議長の判断で許されるのであれば、若干関連質問といいますか、逸脱してしまう部分もあるかもしれないのですけれども、お許しいただければ、ご答弁いただけるとありがたいなと思っております。 ○増渕靖弘　議長　　はい、結構です。
   ○８番　石川さやか　議員　　よろしくお願いいたします。 　１番、新型コロナウイルス感染症対策について。 　中項目１、本市における新型コロナウイルス感染症対策の現状について。 　（１）、新型肺炎対策会議・対策本部設置要綱の概要について。 　本市における新型コロナウイルス感染症対策の現状についてお伺いします。 　新型肺炎対策会議・対策本部設置要綱の概要についてお伺いします。 　２、鹿沼市新型インフルエンザ等物資及び資材について。 　（１）、鹿沼市新型インフルエンザ等物資及び資材の備蓄状況と使用想定についてお伺いします。 　（２）、マスク・消毒薬等備蓄品の使用状況についてお伺いします。 　３、小中学校での対応について。 　（１）マスク・消毒薬等の使用状況について。 　（２）、教室の換気について。 　４、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてお伺いします。 　（１）、新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知方法について。 　（２）、感染の疑いがある場合の相談窓口について。 　（３）、今後の課題についてお伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　新型コロナウイルス感染症対策についての質問のうち、本市の現状についてお答えいたします。 　本市では、新型コロナウイルス感染症の発生が、国内で複数報告されている状況を踏まえまして、まず、「鹿沼市新型肺炎対策会議」を１月30日に開催し、国・県の動向などを整理するとともに、既に作成してある新型インフルエンザ等対策ガイドラインに沿って、市民への情報提供や蔓延防止などに取り組むことを確認いたしました。 　その後も拡大が続いたため、２月６日に、「鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置いたしました。 　「鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策本部設置要綱」では、感染症の発生や拡大を防止するとともに、市内発生に備えた対策の構築及び見直しを行うことを目的として、私を本部長とする対策本部を設置し、市民への情報提供及び周知、庁内及び関係機関との連携体制、感染予防及び蔓延防止、市内発生に備えた重要事項について検討をし、対策を講じることといたしました。 　２月７日には、第１回の対策本部会議を開催し、発生状況や国・県の対応状況を確認し、本市としては、ホームページや啓発チラシによる情報提供、市施設への消毒薬配布や蔓延防止策について協議いたしました。 　さらに、県内で感染者が報告されたことを受け、第２回対策本部会議を25日に開催し、国の基本方針を確認した上で、本市の今後の対応として、さらなる啓発のため、チラシの全戸配布、３月５日新聞折り込みというふうに予定しております。 　全戸配布やイベント開催の考え方などを協議し、決定したところであります。 　次に、物資及び資材についてお答えいたします。 　まず、備蓄状況と使用想定でありますが、２月末現在、備蓄している主なものは、防護服が878組、マスクが約２万枚、消毒薬等426本及び防護服・マスク・ゴーグル・手袋・消毒薬等を組み合わせた新型インフルエンザ対策セット68組であります。 　これらは、主に休日急患診療所などの医療従事者や防疫業務に当たる職員が使用することを想定しての最低限の備蓄としております。 　次に、備蓄品の使用状況でありますが、消毒液はコミュニティセンターや市の施設等へ配布いたしましたが、マスクは使用しておりません。 　引き続き、必要なところに配布する予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　次に、小中学校での対応についてお答えいたします。 　まず、マスク・消毒薬等の使用状況についてでありますが、現在、市内小中学校では、新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症の予防のために、手洗いや咳エチケットなどを励行しております。 　そのような中、令和２年２月18日付で、文部科学省より、新型コロナウイルス感染症の対策として、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底するよう通知があり、各学校に周知をしたところであります。 　マスクの着用に関しましては、個人的な対応として、咳やくしゃみなどの症状がある児童生徒に対して、また、インフルエンザ等の感染症が流行しているときには、蔓延防止のため、状況に応じてマスク着用を呼びかけております。 　消毒液等の使用につきましては、手洗いの励行を原則としていますが、給食の配膳前や手洗い後などに、消毒液等を補助的に使用しております。 　また、来校者に対しましては、玄関に消毒液等を用意し、使用を促しております。 　次に、教室の換気についてでありますが、令和２年２月18日付で文部科学省より、適切な環境の保持のために、教室等のこまめな換気を心がけるとともに、空調や衣服による温度調節を含めて、温度・湿度の管理に努めるよう、適切な措置を講じる旨、通知があり、同様に周知をしたところであります。 　各学校における教室の換気につきましては、休み時間ごとに行うなど、普段から適切に対応しておりますが、今回の状況を受け、より一層の徹底を図っております。 　今後も文部科学省を初めとした関係機関の最新情報に基づき、学校教育活動に細心の注意を払ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　次に、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてお答えします。 　まず、情報の周知方法についてですが、現在、市のホームページ、ケーブルテレビにて、感染予防の注意喚起や関連情報を提供しております。 　また、注意喚起チラシを、各コミュニティセンター、市施設等の55カ所へ配布しております。 　今後の周知は、新型コロナウイルス対策に関するチラシを、明日、３月５日に新聞折り込みで配布し、また、３月25日発行の広報かぬまにも関連記事を掲載する予定です。 　次に、感染の疑いがある場合の相談窓口についてですが、感染が疑われる症状と条件に該当する場合、本市の地域では、県西健康福祉センターが「帰国者・接触者相談センター」として、相談の対応をしております。 　次に、今後の課題についてでありますが、国や県、医療機関と情報を共有しながら、連携を強化し、感染症の発生や拡大を防止するとともに、正確な情報を発信し、冷静に対応していくことが、今後の課題であると考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ご答弁いただきました。 　１つずつ確認と再質問のほうをさせていただきます。 　まず、１番の本市における新型コロナウイルス感染症対策の現状についての中で、再質問をさせていただきます。 　学校等休校が３月２日から３月15日までということで、また、イベントの自粛のほうもそのような日数になっております。 　その後の対応については、今後どういうふうに検討されていく予定になっているのか、お伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　その後の急激な展開といいますか、学校が一斉に閉鎖されるという状況が起こりまして、質問の通告のときには、想定してなかった内容だったというふうに思います。 　いきなりのことだったものですから、我々も非常に戸惑いました。 　正直言って、２日前には、違う内容の通達がきており、それに応じて、我々も対応してきましたけれども、そういった急激な変化によりまして、我々もややばたばたする感じでもって、その対応諸々について、検討をしたところであります。 　２月27日に、総理大臣のほうから、全国一斉に休校というような話が出ました。 　28日に、朝８時から教育委員会で検討をしてくれました。 　そして、それらをもとにして、私も含めて協議をして、２週間ということでもって、鹿沼市も休校するという方針を出させていただきました。 　その議論の過程でも、いろいろありました。 　「保育所・幼稚園が開いていて何なんだろうな」と、それと「その分、受けられないなら学童保育っていったって、もっと狭い部屋で、もっと多くの子供たちを詰め込むような状況は、果たしてどうなんだろうね」といったやりとりが、正直ございました。 　また、「親が休めないというような状況の家庭はどうするんだろう」と、それらについては学童保育で何とか受けつつ、必要があれば学校の空き教室等も活用しながら対応すると、そんなことで決定をさせていただいたということであります。 　また、その後の保護者からの反応で、いくつか寄せられているわけでありますけれども、「休めない子供はどうするんですか」とか、「親が休むことによって、うちの施設の要員が確保できなくなっちゃう」とか、「何で春休みまでやらないんだ」とか、いろんな意見があったわけでありますけれども、そういった状況もしっかり見極めながら、これからの対応は、柔軟にやっていきたいと。 　とりあえず14日までとした意味は、山場が２週間と伝えられておりましたので、まず、それに沿った決定をさせていただきましたけれども、そのことに必ずしもこだわらずに、保護者の皆さんの状況とか、反応とか、そういったものも含めて勘案しながら、これからも柔軟に対応していきたいなというふうに思っていますけれども、今のところ、想定されたほどの不都合な状況というものは、まだ伝えられておりませんので、そういったものもしっかり見極めながら、今後とも対応していきたいというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ご答弁いただきました。 　自分が思っていたことを、そのまま市長がおっしゃってくださった形で、まさに、本当にどうだったのかなというのは、皆さんが持っている共通の思いだと思います。 　テレビでも拝見したのですが、学校を閉鎖しただけの場合に、どの程度Ａ市とＢ市で感染が拡大していくかを、ＡＩがシミュレーションしたときに、ほとんど意味がなかったというようなデータが出て、これから先のこともすごく気になるところなのですが、柔軟に対応していただけるということでしたので、個人的に申し上げれば、県西健康福祉センターの管内で、１人でも発生したのであれば、閉鎖しても当然のことだと思うのですけれども、まだその状況ではないところから始まったということ自体には、ちょっとどうなのかなというふうに思いました。 　国の方針ですので致し方のないことだったとは思うのですが、これから鹿沼市独自で、慎重に検討して、柔軟に対応していただけるということを確認できましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、中項目２の鹿沼市インフルエンザ等物資及び資材について。 　こちらは、マスクが２万枚とか、細かくご答弁いただいたのですけれども、消毒液のほうはコミュニティセンターのほうに配っていただいて、マスクは休日急患診療所でありますとか、そういう防疫業務にかかわる方が使うために準備してあったわけですから、そのままとってある状態だというふうにお伺いしました。 　これから先、小中学校の卒業式が行われるかとは思うのですけれども、例えば、高校の卒業式のときに、「なるべく保護者の方、生徒さん、マスク着用でお願いします」ということだったのですが、全ての高校ではないのですけれども、たまたま私は、栃木県立鹿沼高等学校だったので、確認しましたところ、卒業生と保護者の方、もし両親でみえたとしても、全員分のマスクを、家庭科の調理実習用に用意してくださっていたものをかき集めて、何とか配れる準備ができていたそうです。 　実際のところは、ほとんどの方が、何とかご自分で用意してくださったので、ほとんど使ってはいらっしゃらないようだったのですけれども、そんな体制を高校ではしていただいておりました。 　これから小中学校で、もうとにかくマスクが手に入らないという状況で、北海道のほうは、ご家庭のほうに40枚ずつ配布するなんていうことをしていただけるようになりましたが、学校の中で、「誰ちゃんがしてたけど、誰ちゃんがしてなかった」みたいな状況が起こるのは、あまり好ましくないのかなというふうに思います。 　マスクの本来の使い方とは、ちょっと違ってしまうのかもしれないのですけれども、こういう状況ですので、小中学校の卒業式に向けて、備蓄しているものをお渡ししてあげられないものかということを１点お伺いします。 　また、学童保育のほうに、今移行していると思うのですが、そちらでも、必要という要望があるのかとか、回してあげられているのかどうかということも確認したいと思います。 　また、休校中の過ごし方をどのように保護者の方、生徒さんたちに周知されたのか。 　極力自宅で過ごしてくださいということだとは思うのですけれども、例えば、図書館の利用に関してなんかは、どうなのかなと、本を借りるぐらいはいいのか、もうとにかく一歩も出ないでくださいという感じなのか、そういったところも、ちょっと確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　まず最初の質問の中での卒業式等におけるマスクの着用についてでありますけれども、本市の市内小中学校では、卒業式においても、感染症対策として、内容を精選して、規模を縮小して、実施を予定しております。 　また、卒業式に参加する際には、マスク着用を励行しております。 　保護者・生徒・教職員等につきましても、マスクの着用をお願いをしているところであります。 　ただ、児童生徒数分のマスクは、ほとんどの学校でありますので、もし不足しているような場合には、近隣の学校で余裕のある学校もありますので、それらを融通して対応できればなというふうに思っております。 　いずれにしましても、学校の在庫で可能な範囲で対応したいと考えております。 　それから、図書館等での施設における対応につきましては、学校では、基本的に、自宅での待機をお願いをしているところであります。 　臨時休業中というような措置でありますので、その趣旨を子供、それから保護者にも十分理解していただいて、人の集まる場所等での外出を避けて、自宅で過ごすように指導すること、と国からの通知もありますので、本市につきましても、その趣旨に沿った対応を各学校にお願いをしたところであります。 　図書館につきましては、本市では、今のところ開館をしておりますけれども、図書館としましても、感染症対策のための換気とか、あるいはマスクの着用とか、そういったことにつきまして、来館者にもお願いをしているところでもありますけれども、子供たちにつきましても、同様の対応を学校のほうからお願いしたいと、そんなふうに子供たちには指導をしているところであります。 　あくまでも、自宅待機が原則となりますので、それでもやむを得ず、図書館に行って資料を探すとか、そういった方法も考えられますけれども、その辺のところにつきましては、十分な対応をとった上で、来館していただければと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　小中高校等の一斉臨時休校に対する放課後児童健全育成事業、学童保育クラブの対応について答弁させていただきます。
   　鹿沼市では、国からの全小中高等学校の臨時休校の要請を受けまして、２月28日に、市内の全学童クラブ29カ所に休校期間中の学童保育クラブの開所を要請し、３月２日から、全施設で開所いたしました。 　開所の期間は、臨時休校にあわせて、３月15日までとし、休校が延長されれば、それにあわせて延長する予定でありますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、柔軟に対応していきたいと考えております。 　開所時間は、クラブによって違いはありますが、おおむね午前７時半頃から午後６時半頃まで開所しております。 　家庭で児童を見られる場合には、感染の拡大防止のため、極力家庭で見ていただくようにお願いしております。 　支援員の数や、施設の規模等の事情により、希望者全部を預かれないような場合には、市と学童クラブ、小学校が相談をして、空き教室を使った児童の預かりを検討しているところであります。 　マスクにつきましては、家庭から持参していただいておりますが、現在は、市内で購入することができない状況にございます。 　検温やアルコール消毒、うがい、手洗い等を徹底することにより、対応していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　備蓄についてのマスク、それから消毒薬の使用の状況と方法ということで、再質問を受けての答弁という形になりますが、市のほうで備蓄しているマスクにつきましては、休日急患診療所の医療従事者と、県西圏域で発生したときに、市の職員が、防疫業務担当や窓口業務、それからいろいろな対応に従事するために、備蓄しているということで、その備蓄のマスクを別なところに使うということは、今のところできないと考えておりますが、県の方でも、市の方にも、医療とか、福祉施設、そういった高齢者の中で、マスクが今ぎりぎりぐらいだと、不安の声が届いております。 　県のほうでも、その施設のマスクの状況等を、今調査しているような状況でありまして、やはり国とか、県の対応とか、状況を見極めながら、柔軟に対応していく部分もあるのかなとは考えております。 　また、学童のほうで、ぎりぎりの中で、皆さんが工夫してやっている部分もあると思うのですけれども、調査したところ、幼児用という、本当に小さい幼児用のマスクはいただいたものがいくらか備蓄されているということなのですが、小学生用というものは備蓄の中にはないという確認をしたところであります。 　予防のためにどこまでマスクが必要なのかという、ＷＨＯの見解等も様々で、私たちも本当に悩むところではあると思います。 　自分が健康で、元気ならば、そんなにマスクをしなくても、逆にこっちが感染してしまうのを防止するために、マスクは必要だという意見と、心配ですから、みんなしましょうという意見と、賛否いろいろあると思うのですけれども、いろいろな方法を啓発しながら、いろんな方法で、工夫して、みんなで対応していく、あとは予防というか、マスクだけに頼らず、手洗い、うがいと健康管理ということも含めて、啓発していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　詳細な答弁をいただきました。 　確かに、マスクの着用に関しては、いろいろな考え方があって、本当に必要な医療現場であるとか、窓口業務の方には、やはり県西地域で起きたときには、ぜひマスクをしていただきたいですし、また、郵便局の配達員さんの感染が、つい最近ありましたけれども、マスクを買ってください、消毒液を買ってくださいという予算はいただけるのですけれども、実際手に入らない、メーカーにいくらお願いしても入ってこないという状態が続いていますので、そこは冷静に分配していくと、そしてきちんと生かしていくということをお願いしたいと思います。 　再々質問なのですけれども、入学式に関しては、どういった考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　それでは、再々質問にお答えしたいと思います。 　先ほどの答弁で、卒業式についての対応をご説明させていただいたのですが、現在のところ、市内小中学校の入学式等につきましても、卒業式と同様、縮小というような形で各学校に対応をお願いしているところでございます。 　今後、このコロナウイルスにおける感染症についての状況を見ながらというようなことにはなりますけれども、現時点では、卒業式と同様の対応をお願いしている状況であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　それでは、次の中項目４の情報発信の部分で再質問させていただきます。 　県西地域で感染者が発生した場合なのですけれども、今のところ、そのいろいろな情報周知の方法はお伺いしたのですが、一番末端の情報を回す方法で、回覧板があるかなと思うのですけれども、そういった回覧板でありますとか、あるいは市から出す通知ですね、封書であり、何でもそうなのですけれども、そういった場所に付着したウイルスまでも、慎重に対策をしたほうがいいのか。 　まだ、この県西でも出ていない、鹿沼市ということ自体が発表してもらえないので、県西区域までしかわからないと思うのですけれども、出た場合に、そういった対処もお考えなのかどうか、お伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　県西圏域で出たときの情報と対応ということですが、県もどういった状況で、どういうふうに出るかは、ケースバイケースだということを言っていまして、一般的には、県西圏域といいますと、日光市と鹿沼市なので、どちらかということになってしまいますが、学校とか、発生の場所や状況等によりましては、公表される場合もあるかもしれないということでございます。 　発生した場合の市の対応ということですが、やはりかなり混乱したり、うわさとか、正しくない情報等が流れるということもあると思いますので、感染した方の行動した範囲とか、濃厚接触者とか、そういった対応をどうしていくかというのは、県と連携しながら、市が協力しながらやっていく部分もあるのかなと考えております。 　また、回覧板等とか、郵便局員さんが感染したということにつきましては、紙とか、そういうものについたウイルスというのは、あまり長くは生きないということですので、やっぱりそこは手洗い、うがいをしていただければ。 　回覧板が危険という判断になってしまいますと、もう全てのことの日常生活が全てできなくなってしまうということなので、多少気にする人は回覧板を回したら、よく手を洗うとか、そういうことで対策をとっていただく。 　ただ、いろんな情報をどうやって市民まで知らせるかというところが、悩むところかなとは考えております。 　回覧板も、やっぱり結構時間がかかってしまうということで、今回チラシについては、新聞折り込みで対応しましたが、今後、いろいろな媒体を使って、ホームページとか、ケーブルテレビとか、それから回覧板も一つの方法だと思いますので、いろいろな方法で、市民が混乱しないように、安心して市民生活が送れるように、しっかりそういった情報を伝えていきたいとは考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ありがとうございます。 　ちょっと考えすぎかなとも思ったのですけれども、ゆうパックは、実際、止めたということがあったので、新潟県の三条市のケースで、そういったことが起きていたので、鹿沼市としてはどうなのかなというふうに思ってお伺いをしました。 　回覧板を、もし回さなかった場合は、掲示板とか見にいくところに、同じような内容を掲載するというのも一つの方法かなと思いました。 　最後に、感染の疑いがある場合の相談窓口についてなのですけれども、県西健康福祉センターの連絡先が、下野新聞に掲載されていたときには、「夜間はこちらの番号」というふうに２つあったのですけれども、県のホームページを見ましたら、平日の番号一本になっていたので、その辺、ちょっとわかりにくいなと思って、お伺いします。 　また、実際に感染したかもしれないと思ったときに、ちょっとした熱でも心配だなという方は、たくさんいらっしゃると思うのですが、相談後、どういった流れで進んでいくのかということを詳しく教えてください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えします。 　まず、相談窓口の県西健康福祉センターの夜間等の電話番号につきましては、今まで昼間と夜間ということで、２つ載っていたところが、県のホームページ等も昨日ですね、変更されまして、電話番号が何か一本だけ、ホームページは記載されております。 　今まで掲載しました昼間と夜間、両方とも同じくかかりますので、応対はできるということでございます。 　ただ、県西もすごい相談件数が増えたということで、いろいろ対応に苦慮していまして、一般的には８時半から夜の８時までは直通で、直接職員がいて応対をしているということでございます。 　それ以降は、夜間の電話番号も、先ほどの電話番号も、携帯電話番号を案内しますので、そちらにかけていただいて、それで24時間対応をしているということでございます。 　万が一、その携帯電話が出られなかったときには、折り返し携帯電話からおかけになった方に折り返しかけるということなので、「出なかったらすぐ折り返します」ということで、24時間対応しているということでございます。 　もう１点が、相談の流れということでございますが、県西健康福祉センターでは、その状況をよく聞きまして、その方の熱、どういう症状か、どんなところに行ったのかとか、いろんなことを聞きまして、それによって、医療機関の受診を進める場合と、様子を見ていただく場合と、ケースバイケースで、丁寧に状況を聞きながら、個別に判断して対応しているということでございます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ありがとうございます。 　実は、息子が微熱を出したので、私が実際に県西健康福祉センターに電話をしてみたのですね。 　そうしましたら、今のような対応をしていただいて、それで、「対応をしていただく方はどんな方なのですか」って、直接お聞きしてみたら、保健師さんと臨床検査技師さんと放射線技師さんが５名で順番に対応をされていて、それで、これからどんどん電話が増えてしまった場合には、事務の方が対応することもあるということでした。 　そんな感じで、病院、医療機関にかかって、そこで、先生の判断で、その後、検査をする、しないということが決まっていくという流れもお伺いしました。 　最後、本当は、今後の課題についての再質問をしようと思ったのですが、若干時間がなくなってしまったので、要望をさせていただくのですけれども、オリンピック聖火リレーのボランティアの説明会が３月13・14日に開催予定でして、イベントの中止の目安が100名以上とか、いろいろ項目がある中で、このボランティアの方、150名ぐらいいらして、それを４回に分けて説明するので、最大のところが80名とお聞きしたのですね。 　でも、80名というのも結構な人数だなと思いますし、そういったボランティアの方は、割と年齢が平均60歳を超えているということもありましたので、高齢という意味でも、ちょっと心配だなと思いまして、オリンピックの組織委員会のほうで、今後いろいろ決めていかれるということも伺いましたが、もし、市として、延期とか、諸々対処できるのであれば、要望させていただきたいなと思いました。 　それでは、次の質問に移ります。 　「こどもの遊び場」について。 　（１）、施設の開設時間・利用料について。 　（２）、運営職員の人数・資格・業務内容・人件費についてお伺いします。 　２、大型遊具について。 　（１）大型遊具の対象年齢について。 　（２）、リース料・保守点検費・保証について。 　３、休憩スペースの利活用について。 　（１）、子育てに関する情報収集の場・子育て相談窓口機能としての活用や鹿沼ファミリーサポートセンターとの連携の可能性について。 　（２）、幅広い年齢層が楽しめる場となるような工夫について、お伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　「こどもの遊び場」についての質問の運営概要についてお答えします。 　「こどもの遊び場」は、天候を気にすることなく、子供が元気に遊び、子育て世代を初めとする多世代交流の場となる施設として、花木センターに整備を進めております。 　オープンの時期については、４月下旬を予定しておりますが、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、今後の動向等を見ながら、検討してまいります。 　まず、施設の開設時間・利用料でありますが、開設時間は、午前９時30分から午後４時までとし、毎週木曜日と年末年始を休館日とする予定です。 　利用料は、休憩施設を兼ねた施設であることや、県内の状況も勘案して、無料といたします。 　次に、運営職員の人数・資格・業務内容・人件費でありますが、「こどもの遊び場」の管理運営は、花木センター全体の指定管理者である公益財団法人鹿沼市花木センター公社に委託して行いますが、運営に従事する職員の人数は、平日が２人体制、休日等については３人体制といたします。 　職員の資格については、子供たちを理解し、一緒に活動できる人材が必要とされることから、学校教諭、幼稚園教諭、保育士、子育て支援員のいずれかの資格を有する者とし、公益財団法人鹿沼市花木センター公社が雇用いたします。 　業務の内容は、施設の管理運営が基本業務であり、開園前後の準備・片づけ・衛生管理を初め、子供たちの遊びの見守り等を行うとともに、ワークショップ等の企画運営等を担当いたします。 　人件費は、令和２年度当初予算の指定管理料に、おおむね1,000万円を計上しております。 　次に、大型遊具について、お答えします。 　まず、対象年齢でありますが、滑り台やボルダリング、ネットなどを一体化した大型遊具については、対象年齢を３歳から小学校低学年としておりますが、親子で一緒に遊ぶことも可能です。 　次に、リース料・保守点検費・保証でありますが、大型遊具のリース料は、年額で約640万円であります。 　リース期間を10年とし、期間終了後は、市に無償譲渡されます。 　保守点検費は、年額58万3,000円であり、年２回の点検を予定しております。 　保証については、メーカーによる製品保証期間は３年間で、生産物賠償責任保険に加入した製品であり、生産上の過失により事故が発生した場合には、メーカーの補償を受けることができます。 　次に、休憩スペースの利活用についてお答えします。 　まず、子育てに関する情報収集の場・子育て相談窓口機能・鹿沼ファミリーサポートセンターとの連携の可能性でありますが、休憩スペースは、施設利用者及び花木センター来場者が誰でも自由に利用できるスペースとして設置したものです。 　「こどもの遊び場」は、子育ての交流拠点として位置づけておりますので、市内の子育て情報を積極的に発信していきたいと考えております。 　職員の業務が主に施設管理運営等であることから、現時点では、子育て相談を実施する予定はありませんが、専門の子育て相談窓口やファミリーサポートセンター等の情報提供を行い、関係機関と連携を図っていきたいと考えております。 　次に、幅広い年齢層が楽しめる場となる工夫でありますが、一緒に来場された兄弟なども楽しむことができるように、休日や長期休み期間中などに、ワークショップを開催するなど、幅広い年齢層が楽しめるプログラムを提供していきたいと考えております。 　子育て世代を初め、多くの市民の安らぎの場となり、花木センター全体の活性化にもつながる施設となるよう、関係機関と連携して、よりよい運営を図ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　詳細な答弁をいただきました。 　再質問させていただきます。 　対象年齢についてなのですけれども、先ほど親子の利用も可能というふうにおっしゃっていただきました。 　それで、今まで説明が、３歳から小学校の低学年が大型遊具で、乳幼児のほうはゼロ歳から２歳までというのをずっとお聞きしていたので、それ以外の年齢の子は全然遊べないのかなという心配をしていたのですけれども、親子が可能ということでありましたら、兄弟ですとか、あるいは兄弟でなくても、普通に訪れた高学年の子とか、中高生が遊ぶかは別として、そういった子も普通に遊んでもいいのかどうかというのを、お聞きしたいと思います。
   ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　再質問にお答えいたします。 　対象年齢以上の子供や保護者も一緒に遊べるのかという、質問でございますけれども、大型遊具の強度的には、十分可能であります。 　ただ、小さいお子さんや、その小学校低学年の子供たちが安全に遊べることを最重点に考えておりますので、危険行為とか、そういう行為が見られるような場合には、制限を加えたいと思いますが、一緒に遊んでも、特に問題がないような状況については、認めてあげるのもいいかなと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　先日は、党派かかわらず、何名かの議員で、「こどもの遊び場」、視察に行かせていただいたのですけれども、そちらで、「ゼロ歳から100歳まで遊べる」ということで、100歳の方がその遊具で遊ぶという意味ではなくて、そこで健康のために歩いていたり、小さな赤ちゃんがはいはいしているそばで、小学生とか、中学生とかが、気づかいながら遊んであげられるとか、そういった年齢の幅を問わず、皆さんが交流しながら、多世代で楽しめる場となっているところを視察させていただきました。 　今までいただいた答弁の中にも、「多世代の交流の場」というキーワードがずっと出てまいりましたので、ワークショップとかも、今回採用していただく方に考えていただけるということも伺いましたので、小さい子だけでなく、多世代の方が十分に楽しめる場となってほしいなと思います。 　また、子育て相談窓口が可能かということで、現時点では、そういう形は考えていないけれども、ほかの機関と連携していくというお話をいただきました。 　でも、我々子育て世代の要望としましては、やはり遊ばせる場というものが一番欲しかったのですけれども、その雨の日でも安心して遊ばせる場、そこに行ったときに、子育ての悩みとか、そういったものを聞いてもらえるって、それがすごく大きくて、単に安全に遊ばせるのを見守るというところから、将来的にはそういう相談にも乗っていただきたいですし、ファミリーサポートセンターの利用について案内していただいたりとか、幼稚園・保育園の案内なんかも、その視察先でも、棚に一つ一つ園の情報が入っていて、手にとって見られるようになっていたりとか、そういった場になってほしいなと思います。 　先ほど答弁の中にもあったかとは思うのですけれども、幼稚園・保育園の情報なんかも置いていただけるのかどうか、再質問いたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　再質問にお答えしたいと思います。 　保育園や幼稚園の情報提供に関しましては、チラシとか、パンフレットとか、そういうものを場内に置いて、情報発信を図っていきたいと考えています。 　また、今年度に子育て応援ブックをつくる予定ですので、そういうものを置けば、詳細な子育て情報がわかると思いますので、そういう意味での情報発信はしていきたいと考えております。 　また、子育て相談の件につきましては、市内には地域子育て支援センターがございますので、そこには保育士や保健師、専門の担当者がいますので、そういう職員にご相談をいただきますが、まだ、「こどもの遊び場」は開所しておりませんので、とりあえず、子供たちを安全に見守る、それと施設管理を中心にやっていくということを心がけて進めていきたいと思いますので、これから将来にわたって、ある程度余裕ができるような状況になれば、そういうことについても検討していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　今後に、さらに期待をしたいなというふうに思います。 　それで、最後もう１点なのですけれども、その幅広い年齢層が楽しめる場となるような工夫についての部分で、一番最近の議会質問で、大貫毅議員が質問されたときに、ツリークライミングのことが出てきたのですけれども、そちらを少しお聞かせ願えればと思います。詳細をわかればお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　ツリークライミングについての再質問にお答えいたします。 　ツリークライミングにつきましては、屋外で行うものでありまして、専用のロープや安全帯、安全保護具、ハーネスを使って、木や森、自然との一体感を味わう体験活動であります。 　専門のインストラクターの指導を受ける必要があることから、休日や長期の休み期間中にワークショップとして実施していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ありがとうございます。 　再質問は以上なのですけれども、今お聞きした感じの、フォレストアドベンチャーというのがあるのですが、そこは、アスレチックが森の中にあって、楽しめる場なのですが、それの縮小版みたいなものなのかなと思って、すごく楽しみだなと思います。 　最後に、この「こどもの遊び場」は、市長の公約でもございました。 　しっかりと実現をしていただきまして、今日いただいた答弁の中でも、まだまだ、これからどんどん成長していく、広がりのある場だということを感じますので、どうか今後も市長にしっかりと見守って、次の１期、総仕上げをしていただきたいなということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午前11時12分といたします。 　（午前１１時０１分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き、再開いたします。 　（午前１１時１２分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　21番、横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　皆さん、こんにちは。 　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 　質問に入る前に、一言申し上げます。 　３月に入り、日増しに、少しずつではありますが、春の息吹を感じるようになりました。 　県内の高校では、２日・３日、全ての高等学校で卒業式が行われました。別れと新しい出発が始まろうとしています。 　一方、中国武漢で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るっております。 　我が国においても、感染者が急増しているところであります。 　全国的に学校の休業を初め、各種イベントの中止など、国を挙げてのウイルス流行の終息に取り組んでいるところであります。 　世界的な危機にならないことを願うばかりであります。 　それでは、私の一般質問を始めます。 　まず最初に、令和元年東日本台風の被害状況についてを伺っていきます。 　昨年10月12日に本市を通過した台風第19号の水害状況は、鹿沼地域はもちろんですが、特に、粟野地区では、私にも記憶にないような、甚大な被害を受けたところであります。 　前日までの報道では、近年にない大型であるとのことでありましたけれども、最終的には、少しずれるだろう、直撃はないだろうというような考えをしておりました。 　しかし、夕方５時頃から、雨量が増えてまいりました。 　その後、７時半ぐらいには、鹿沼市全体に避難指示がありまして、７時50分頃には、大雨警報が発令をされたところであります。 　その事前から粟野地域においては、堤防の溢水や決壊が始まり、河川の氾濫となったところであります。 　母屋の床上・床下浸水、全壊・半壊などの多くの住宅被害が出てしまいました。 　また、農地については、多くの面積が浸水、土砂の流出被害を受け、一方、企業や製造業者、小売業など、多くの被災を受けたところでございます。 　このような状況にかんがみ、次の点について、質問してまいります。 　市内における建物被害について。 　被害から約５カ月が過ぎようとしております。 　被災状況の全容が見えてきたところだと思いますけれども、罹災証明書の交付状況について、粟野地区、鹿沼地区における床上浸水、床下浸水、全壊、半壊等のそれぞれの件数を示してください。 　住宅、非住宅の交付の割合をお示しください。 　建物浸水が発生した地域の状況（防災計画上の位置づけ、近年の災害発生状況）はどうかお示しください。 　生活再建に向けた市の支援策はどのように講じられているのかもお示しください。 　次に、災害の見舞金でありますけれども、今回の水害において、見舞金の対象となった家屋数をお示しください。 　床下、床上、半壊、全壊、それぞれ等の見舞金の支給額、また、支給した総額をお示しください。 　次に、義援金について。 　今回の災害において、多くのお見舞金等が送られていると聞いているが、義援金の総額はいくらであったのか、お示しを願います。 　次に、被災された方には、その義援金はどのように配布をするのか。 　これは、配布はされましたけれども、そういう形で、どういう状況で配布の金額は決めたのか、お示しをください。 　次に、浸水対策について。 　今後の対応について、市の役割、市民の役割についてお示しをいただければと思います。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸　財務部長　　令和元年東日本台風の被害状況についての質問の市内における建物被害についてお答えします。 　まず、罹災証明書の交付状況における粟野地域、鹿沼地域の件数でありますが、罹災証明書は、災害により被害を受けた住家等の被害の程度を認定するものであり、各種被災者支援策における判断材料として、被災者の生活再建や住宅再建に活用されております。 　交付内訳につきましては、令和２年２月末現在、住宅では、粟野地域は、床上浸水229件、床下浸水196件であり、罹災程度別では、全壊10件、大規模半壊４件、半壊66件、準半壊111件、一部損壊237件であります。 　鹿沼地域では、床上浸水75件、床下浸水126件であり、罹災程度別では、全壊２件、半壊８件、準半壊39件、一部損壊168件であり、大規模半壊はありません。 　次に、住宅、事業所等の非住宅の交付割合についてでありますが、粟野地域は住宅が428件で75％、非住宅が145件で25％であり、さらに、非住宅のうち、用途が事業所等建物は107件であります。 　鹿沼地域では、住宅が217件で90％、非住宅が24件で10％であり、さらに、非住宅のうち、用途が事業所等建物は21件であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　次に、建物浸水が発生した地域の状況の防災計画上の位置づけ、近年の災害発生状況についてお答えをいたします。 　本市の地域防災計画においては、黒川の行川との合流部から下流域と思川の大芦川との合流部から下流域について、県の指定に基づき、「洪水浸水想定区域」を設定し、「洪水浸水ハザードマップ」を作成し、市民に周知しております。 　しかし、今回の台風では、その河川の指定区域以外で、堤防の決壊や溢水が発生しております。 　近年の浸水災害の発生状況については、過去10年間で、合計1,631世帯の被害がありました。 　被害の多いところでは、平成23年の台風第15号などにより42世帯、平成25年のゲリラ豪雨などによる小藪川の氾濫で59世帯、平成27年の関東・東北豪雨などにより691世帯、令和元年東日本台風などにより819世帯の被害がありました。 　次に、生活再建に向けた市の支援策についてでありますが、現在実施している主な生活支援策としては、被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給や生活必需品の支給、市税や保険料などの徴収猶予や減免、水道料・下水道使用料の減免などをしております。 　また、復旧・復興に関する支援策としましては、災害救助法に基づく住宅の応急修理、市単独による被災住宅復旧支援事業補助金の支給などを行っております。 　ほかにも、災害見舞金の給付や災害義援金の配分等を行っております。 　さらに、国の「災害廃棄物処理事業補助金」を活用し、被災した家屋の解体に対する支援策などを実施してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　次に、災害見舞金についてお答えします。 　まず、今回の水害において、見舞金の対象となった家屋数についてでありますが、災害見舞金の支給対象は、台風により被害を受けた住宅に居住している世帯及び農業以外の事業を行っている工場・事務所・店舗が半壊以上の被害を受けた事業者となっております。 　対象件数ですが、床下浸水が452件、床上浸水が187件、半壊が64件、大規模半壊が２件、全壊が７件、合計713件であります。 　次に、床下、床上、半壊、全壊等のそれぞれの支給金額と総額についてでありますが、床下は１件当たり１万円で、合計452万円。
   　床上は、１件当たり10万円で、合計1,870万円。 　半壊、大規模半壊、全壊は１件当たり30万円で、合計2,220万円であり、支給対象の合計金額は4,542万円であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　山野井健会計管理者。 ○山野井　健　会計管理者　　次に、義援金についてお答えします。 　まず、義援金の総額についてでありますが、本市の災害義援金額は、令和２年１月31日現在で、2,800万9,343円です。 　さらに、令和元年12月18日に、栃木県の災害義援金として、本市に第１次配分された義援金額は、1,902万1,120円であり、義援金総額といたしましては、4,703万463円となります。 　なお、義援金募集期間は、県の延長を踏まえまして、３月31日までとし、現在も受け付けているところでございます。 　次に、義援金の配分状況についてですが、鹿沼市災害義援金配分委員会設置要綱に基づき、副市長を委員長とする６名の委員で構成された配分委員会を設置し、配分対象、配分額等について協議をしました。 　その結果、配分対象者は、人的被害者及び罹災証明の交付を受けた居住をしている住家の世帯主とし、県の義援金については、県災害義援金配分委員会の決定どおりに、被害に応じた７項目に分けて配分をいたしますが、本市の義援金については、県の配分では対象外となっている一部損壊・床下浸水・風害の世帯も鹿沼市独自に配分対象に加えることで決定をしております。 　配分額につきましては、県と同様の考え方を踏襲し、被害状況に応じて、基準点数をつけ、１点当たりの配分額を決めて配分することといたしました。 　具体的には、例えば、全壊世帯では、10点となりまして、県と本市の配分合計金額を合わせますと、１件当たり38万540円。 　床下浸水世帯では、１点で、本市の分のみとなりますので、１万8,240円となります。 　配分方法につきましては、対象者による申請方式とし、２月14日付で、対象者宛てに申請の案内通知を発送し、５月８日まで申請の受付をしているところでありまして、市のホームページにおきましても、内容をお知らせをしております。 　配分対象者は、２月14日現在で714件、配分総額は第１次配分として、義援金の約９割となる、4,137万5,640円を予定をしております。 　初回の支給日を３月13日に予定をしており、今後も申請受付後、順次支給をしてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　次に、浸水対策についてお答えをいたします。 　今後の対応でありますが、今回の台風では、これまで災害がなく、安全と思われていた地域が被災をしております。 　しかし、数十年前にさかのぼれば、被災したことがあったとも言われていますが、資料も乏しく、居住する住民は、過去を知るすべがありません。 　そのため、今回浸水したエリアはもとより、過去に浸水したエリアも含めて、自治会などに照会し、可能な限り、地図に落とし、市民に周知することで、浸水被害があったことを後世に伝えるとともに、今後の浸水対策に生かしてまいりたいと考えております。 　被災した河川の改修については、県に対し、予防的要素も含めた改良復旧を行うよう、要望するとともに、洪水の発生危険を早期に把握できるよう、ウェブサイトから閲覧できる監視カメラや水位計の設置もあわせて要望いたします。 　また、市からの防災情報の伝達については、時と場所を選ばず、防災情報を取得できるよう、スマートフォンのアプリや個別受信機を活用した新たなシステムを導入し、洪水の危険が迫っている場合には、迅速かつ的確に市民に周知できる体制を構築してまいります。 　なお、大規模災害が発生した場合には、行政が担う公助にも限界があり、市民の皆さんには、「自分の命は自分で守る」という「自助」や、地域コミュニティで助け合う「共助」による地域防災力の向上に努めていただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　ありがとうございました。 　それでは、再質問をしたいと思います。 　今、いろんな数字が出ました。大変大きな、甚大な被害であったなというふうに、今、まさに考えるところでございます。 　想像を絶するこの被害件数でありますけれども、激甚災害指定を受けた水田、企業、建物、それらの被害を見ますと、本当に別の光景を見ているのではないかと思うほどの、激しい被害に遭ったと、私は、今感じているところでございます。 　私の家でも、７時ちょっと過ぎには、床下浸水ということで、事務局にも連絡はしましたけれども、今思いますと、栃木市とか、日光市からは、災害特別メールといいますか、配信のメールが入ってきたような気はしたのですが、鹿沼市は１回ぐらいはあったかなとは思うのですが、とにかく浸水がきてしまったので、それらを見ているいとまもなかったのかなというふうに思いますけれども。 　その本市からの情報が少なかったというような状況の中にありまして、13日の朝から、関東・東北一円が甚大な被害であったというような、テレビの報道がございました。 　その中でも、県内では、栃木市・佐野市などが非常に大きな被害だったというようなテレビ報道があり、毎日のように、それらが放映されていたような気がいたしました。 　鹿沼市、特に粟野地区においては、あれだけの被害があったのにもかかわらず、あまりその報道がなかったのではないかというふうに考えます。 　市から県への情報伝達が遅れていたのではないかなということも考えます。 　次の朝ですね、朝５時頃には、自衛隊の大型トラックが何台も入ってきておりまして、これらの報道については、自分の家も被害を受けていますので、その後については、どんな報道があったかはわかりませんけれども、それだけ甚大であったというような状況の中で、鹿沼市から県への災害情報は、きちんと伝えてあったのか、その辺について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　横尾議員の再質問にお答えをしたいと思います。 　市から県への情報伝達、報告についてでありますが、県への報告については、県の防災情報システムによりまして、おおむね１時間ごとに、報告をすることになっています。 　それで、常に１時間ごとに更新をすることになっておりまして、そのルールに則って、今回も県への伝達、報告をしております。 　ただ、報告に当たりましては、本市では、なるべく正確な情報で報告しようということで、精度を高めた結果、逐次報告をしながら、正確な数字を上げていったために、積み上げて報告することになりました。 　結果的に、ほかの市の状況を見ますと、ある市では、被害の状況については、総じて概数で、多くの被災を受けたような報告をしている自治体も見られまして、最終的にそういう自治体は、被災状況について、修正をしているところでありますけれども、今思うと、最初早い段階からの各市・町からの報告を受けて、被災状況の数字の多いところを中心に、マスコミで取り上げられてしまったということで、私ども防災対策本部としても、痛感をしているところであります。 　今後は、今回の件を踏まえて、迅速に情報を伝達できるように、特にその正確に報告することも大切ですけれども、概数で、ある程度報告できるところは報告していこうということで、改めて、今回、次回に備えて、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　再々質問をします。 　これは、後になってわかった話でありますけれども、宇都宮大学の教授、名前は申し上げられませんけれども、粟野地区の被害は非常に甚大な被害であったというような話をされたと聞いております。 　また、ラジオ栃木の女性アナウンサーが、この地元の災害の取材インタビューに来まして、いろんな情報を発信したのですけれども、このような大きな被害になっていることを知らなかったと、メディアの１人として申し訳なかったというようなことも言っておりました。 　今後、今、いつ、どこで、何が起きるかわからないこんな状況の中で、ある程度の情報伝達、報告は知らせておいたほうが、我々としては、「なぜこんなに大きな被害なのに、何で出てこないの」と、清洲第一小学校なんて、床上浸水で、１メートルもの水が入ってしまって、大騒ぎになっているのに、１、２回、ありましたけれども、その後の情報は全く報じられてないということになりますと、そこの伝達がいってなかったのではないかというふうに考えますので、その点について、もう一度お願いをします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再々質問にお答えをしたいと思います。 　先ほどちょっとお話を申し上げましたが、今回の鹿沼市からの県への報告は、正確な、精度を上げた状態で報告しようということを中心にやってまいりましたので、これからは、精度も必要でありますけれども、即時性も重要であるということで、これからは対応していきたいと思います。 　また、被害の状況、体制についても、今回の体制、状況を踏まえて、さらに充実した形で、被害状況の調査を早く把握できるような体制の整備についても努力してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　わかりました。今後よろしくお願いをしたいと思います。 　２番目の非住宅の中での工場、製造業者、会社などの企業ということでございますけれども、今現在、動いていない工場や、かろうじて工場を動かしている状況もありますけれども、なかなかうまくいってない企業がいくつもあります。大変苦慮をしているところもあります。 　それで、３月に入りまして、雨のシーズンが間もなくくるということで、また同じようなことがあったのではということで、苦慮しているところでありますけれども、そういう企業とかへのいろんな支援について、質問をしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　横尾議員の再質問にお答えしたいと思います。 　企業への支援ということで、今回の台風により、甚大な被害を受けた方がたくさんいらっしゃる中ですけれども、そういった中で、まず市の支援策ということで、既に実施しておりますけれども、資金を緊急に希望する場合なんかは制度融資、これに伴って保証料補助、また、利子補給、こういったものに対応しているところでありまして。 　また、国・県においても、その災害規模、対象規模に応じて、施設設備の復旧のためにですね、３種類の補助金が整備されている状況であります。 　これらのうち、その企業によってどれを使っていくのかということもあると思いますので、市のほうとしても、相談に応じて、被災者に寄り添った形で支援に心がけているところであります。 　また、被災を受けたけれども、いまだに方針が決定しない、そういった事業者の方なんかもいらっしゃるのではないかと思います。 　そういった方の相談等、支援等、今後についての相談についても、市のほうで十分相談に応じる形で、その状況に応じた具体的な支援策や手続についても、相談に対応していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、復興・復旧については、まだまだ時間がかかると考えております。 　市として、全ての要望にお応えするのは難しい面もありますけれども、被災者第一に、寄り添いながら、取り組んで、今後についても支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　わかりました。 　非常に苦慮をしている状況でございますので、ぜひその点についても、お願いをしたいと思います。 　また、建物浸水が発生した地域の状況というところでございまして、先ほどの説明の中で、河川の指定区域以外での堤防の決壊や溢水があったというふうなことでございますけれども、主にどこら辺が溢水をしたり、その堤防が決壊したのか、お示しください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。 　どこで決壊したり、溢水したかということでありますが、今回の粟野地域において被害の大きかった中で、国の補助事業を使いまして、県が実施する河川関係の災害復旧関係の箇所数について、まず報告をさせていただければと思います。 　まず、思川関係で31カ所、粟野川で18カ所、永野川で７カ所となっております。 　主なところでありますけれども、堤防の決壊関係でいきますと、思川の天満橋から柳橋までの区間、河川の溢水については、思川の清南橋上流から粟野川の横町橋上流、さらに、橋梁の崩落の関係でいきますと、永野川の久保田橋などがあります。 　以上が、状況になっております。 　答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　わかりました。 　本当に、我々としても、想定外といいますか、こういう状況があったなと思っておりますので、今後、早い復旧を願うとともに、我々市民も、それに協力するような状況をつくっていければというふうに思っています。 　次に、（４）番の製造業、卸売業などの浸水や全壊、半壊等になった小売店、企業といいますか、お店なのですけれども、中にはもう廃業せざるを得ないということで、もう廃業をしたお店もありますし、今後どうしようというようなことを考えている工場といいますか、お店がございます。 　それらはやはり、市のほうで、資金でも何でも無利子で貸して、立ち上げてもらうような対策をいち早くとっていかないと、それでなくても、さみしくなった旧粟野町ですから、これ以上さみしい状況にはしたくないと私も思っておりますので、それらの支援対策をどうしていただけるのか、答弁を求めます。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　横尾議員の再質問にお答えしたいと思います。 　そういった被災を受けた企業、小規模事業者などに対する速やかな対応というご質問だと思いますけれども、先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、その企業の、大規模、中規模、小規模、そういったものに対応するような補助制度もございますので、そういった状況については、速やかに被災者の方に寄り添った形で、相談していきたいと考えております。 　また、どうしようか迷っている、途方にくれているというお話もありますので、そういった方について、今後についても、随時、きめ細やかな相談に応じて、速やかな復興・復旧に向けた対応をしてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　ありがとうございました。 　ぜひ、そういう形の中で、今後も支援をしていただければというふうに思っております。 　次に、災害見舞金についてでございますけれども、これにつきましては、床下が１万円、床上が10万円というふうな状況でありますけれども、この床下１万円というのは、今回の災害を見たときに、「えっ、こんな金額でいいのか」というような、思うような家もたくさんあります。 　私のところでは、本当に、前の県道から、裏の田んぼまで、全面的に浸水をしました。
   　もうほとんど床上に近い状況ですけれども、市の判断は床下ということで、１万円の支給があったわけでありますけれども、我々、納税の義務ということで、この市を盛り立てようと税金を毎年払っているわけですけれども、こんな大きな被害があって、お見舞金で１万円かというのは、ちょっと我々としては納得いかないところもあるのですが、この件について、答弁をいただければありがたいです。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えします。 　見舞金の床下の１万円が低いというようなご意見につきましてですが、確かに床下と床上で、ぎりぎりの方は、本当に大変な思いをして、床上の方とそんなに変わりなく、対応と後処理があったということも聞いております。 　ただ、鹿沼市としまして、この見舞金の取り決めにつきましては、平成27年の９月に発生しました関東・東北豪雨災害におきまして、初めて床下の方に１万円を支給した経過がございます。 　それ以前は、床下の方に対する見舞金の考え方は、市の見舞金の支給要綱にはございませんでした。 　４年前に初めて、甚大なる被害の中で、たくさん床下浸水した方がいらっしゃるということで対応しました。 　それで、今回もその４年前の豪雨災害と同じ見舞金で、同じような対応でということで取り決めをさせていただきました。 　他市の状況を見ますと、床下につきましては、日光市・宇都宮市・那須烏山市は、支給しておりません。 　また、鹿沼市と同じ１万円のところは、栃木市・小山市・佐野市でございます。 　１件、県内で足利市だけは２万円、床下の方に支給しておりますが、足利市は、準半壊以上は20万円で、鹿沼市は、そこは30万円支給しているところでございます。 　どこで線を引くかというのは、とても難しい判断かと思いますが、そのような形でご理解いただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　わかりました。 　いろいろ苦慮されていたかと思いますので、この点については、了解をしました。 　それでは、次の被災をした農地の復興ということでございます。 　今回の状況を見渡すと、去年の10月13日の朝の景光とほとんど変わっていない状況なのですね、私の家の裏の光景を見ますと。 　そういうことになりますと、復旧作業が何で進んでいないのだろうと思うところであります。 　市・県・国、いろいろな手続がございまして、時間がかかっているのかもしれませんけれども、地元の住民とすれば、今後の進捗状況が気になるところでございます。そして、大変不安になるところでございます。 　堤防の決壊などの復旧は、県・国の対応であると考えますが、即急に作業を進めていただき、地域住民が安心して暮らせるように、特段の配慮を願いたいと思います。 　佐藤市長は、この状況が非常に深刻であり、市を挙げて、全力で対応しなければならないというお話をされました。私も全く同感であります。 　現在、農家では、３月に入り、田植えの準備が始まっています。 　もみ種や床土の準備もできているところでございまして、もう既に作業を開始しなくてはならない状況でありますし、農機具などの浸水で非常に被害を受けている農家に関しては、今回作付ができないとなれば、正直言って、死活問題になるような状況になるかと思います。 　それは絶対に避けたいと思いますので、農家の人たちの切なる願いがあるわけでありますけれども、現在の現況と今後の予定について、どのようになっているか、次の点について伺います。 　河川の氾濫による農地の被害について。 　今回の水害の農地被害に伴う、国の激甚災害指定を受けた面積と市単独の事業面積を示せ。 　また、国の事業、市の事業、補助率の割合をお示しください。 　令和元年６回目の定例会における市の答弁では、堰や水路等の復旧については、今年の田植えには間に合わせるとの回答であったが、その状況をお知らせください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　被災した農地の復興についての質問の河川氾濫による農地被害についてお答えをいたします。 　まず、国の激甚災害指定を受けた面積と市単独事業の面積についてでありますが、国の激甚災害の指定を受けた堰及び水路につきましては、市内29地区で76カ所。 　農地は、市内20地区で65カ所、面積は56.09ヘクタールであります。 　市単独事業の面積は、土地改良区や水利組合などが事業主体となって復旧を進めているものであり、現在、取りまとめ中ということであります。 　次に、国の事業と市の事業の補助率についてでありますけれども、国庫農業災害復旧事業の補助率につきましては、通常時は、堰・水路が65％、農地が50％でありますが、今回、国の激甚指定を受けたことにより、現在、補助率上乗せを申請中であります。 　補助率の確定は、今月の中旬になるため、現段階ではお示しできませんが、過去５年間の平均値で申し上げますと、堰・水路が98％、農地が95％となっております。 　市単独災害復旧事業の補助率につきましては、堰・水路・農地の区別なく、一律通常時は65％で、上限65万円でありましたけれども、今回、国の激甚指定を受けたことによりまして、平成27年の関東・東北豪雨の際の対応と同様に、上限額の撤廃をいたしました。 　近隣自治体の市単独事業の補助率についてでありますけれども、栃木市では、通常時は20％、激甚指定時は100％でありますが、個人が行う農地復旧に対しましては50％の上限20万円であります。 　宇都宮市では、通常時は50％、激甚指定時は期限内に申請のあったものに限って100％、それ以降の申請分は50％であります。 　日光市では、通常時は、堰と水路が３分の２であり、農地が50％、激甚指定時は、堰と水路が80％で、農地が65％となっております。 　これらの状況を踏まえ、今回の災害は、前回以上に大規模なものであることから、農家負担や近隣自治体の状況なども考慮いたしまして、現在補助率の引き上げによる方向で検討をいたしております。 　次に、堰や水路等の復旧状況についてでありますけれども、年度内に全ての工事の発注を目指し、作付に間に合うよう工事を進めたいと考えております。 　しかしながら、堰の工事は河川内であり、渇水期である５月までに施工することとなります。 　関係機関との調整等により、工事が完了しない箇所も出てくると考えられ、工事は可能な限り急いで実施をいたしますが、完了が見込めない場合は、地元農家の方々に説明をし、相談をした上で、仮設水路工事等によって、取水を行い、作付に間に合うよう対応していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　ありがとうございました。再質問をします。 　今、検討中ということで、この国の国庫補助につきましては、大体決まっている数字でありますけれども、市の単独事業については、今検討中ということがありましたけれども、今、農業をやる人が非常に減っています。 　今、この荒れた農地を見て、もう百姓はやめだという農家も何軒もあります。 　それらの農地を利用していくのには、やはりある程度の大きな農家とか、それを請け負っている農家が責任を持たなくてはならない。 　そういうことになりますと、65％では、これは、なかなか難しいかなというふうに思います。 　やはり、市の決断といいますか、この市の、鹿沼市の農業を守っていくのには、ある程度の補助率を上げて、農地を完全に守っていくと、そういう行動をしていかなくてはならないのではないかなと思いますので、もう一度答弁をお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　横尾議員のおっしゃっておられる、危惧されている部分については、我々も共有をしているつもりであります。 　先ほど答弁の中にございましたように、近隣３市ということで、日光市と、宇都宮市と栃木市の例を引き合いに出しましたけれども、あの内容のとおり、鹿沼市も含めまして、それぞれ全く中身が異なる部分があるということでもって、それを調整するというのは難しいのだなということを思っています。 　実は、先日の市長会の際も申し上げたのですが、「災害を受けて、その支援の中身がそれぞれ自治体によって差があるということ自体、ちょっと違うんじゃないの」と、「その辺は、市長会として整理しましょう」という提言をさせていただきましたけれども、そういった中にあって、それぞれ異なる制度をどうやって整理をしていこうかということで、非常に悩みました。 　100％という宇都宮市、栃木市、また、80％という日光市というようなことでもって、差があるわけでありますけれども、100％にするということは、国の激甚災害の指定を待つまでもなくということになりかねない、ということは、どうしても国の査定を待って、それから工事となりますと、現在と同じように時期が遅れるというようなことにもなるので、それでは、市の単独でやってもらえば、同じ100％だろうということになった場合には、当然、市に入ってくるであろう補助が入ってこなくなってしまう。 　我々もそれを危惧して、それと同時に、同じ上都賀地区ということで、日光市とあわせて、我々は足並みそろえるべきではないかということでもって、日光市と同じ水準までの引き上げということで、現在調整を図っているということでございますので、ひとつご理解をいただければと思います。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　今の話を聞いていますと、80％ぐらいになるという認識でよろしいでしょうかね。 　（「はい」と言う者あり） ○21番　横尾武男　議員　　はい。では、そういうことで、我々もそれらを含めて、市の単独事業については、80％の補助で行われると、農家負担は20％だという認識でよろしいでしょうか。 　（「はい」と言う者あり） ○21番　横尾武男　議員　　ありがとうございます、いい返事をいただきました。 　（３）ですが、これは部長にお伺いします。 　今回の田んぼで被害が出ない田んぼは、作付はできるのですけれども、水路、配水ができていないところがいくつもあります。 　それらについては、必ずやってくれるという約束をしていただければありがたいのですが、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　再質問にお答えしたいと思います。 　前回12月の議会で、何とか間に合わすようにするというふうに、私のほうから答弁をさせていただきました。 　現時点でも、その考えは変わっておりません。 　水路に水を流すことを、最優先で進める考えであります。 　そのために、工事もできる限り、急いで進めていくよう、努力している状況でありますけれども、完成まで至らない場合でも、仮設対応などによる、水が流れるような対策をとりまして、下流域の、被害を受けていない田んぼが、水がこないために田植えができないということにならないように、最大限の努力をしているところであります。 　そのような状況ということで、例年どおりの時期の田植えができない地区も中には出てくるのかなと考えております。 　今現段階で、全ての工事の発注が決まっているわけではありませんので、あくまでも仮定の話になってしまいますけれども、１カ月とか、田植えを遅らせてもらうような地区も出るかもしれないと考えております。 　ただ、そういった際には、工事の進捗状況や田植えのタイミングなど、そういった情報については、随時、地元の方にお知らせしていくような形で、何とか水が入れば、田植えができるようなところについては、田植えに向けて整備を進めて、復旧を進めていきたいと考えます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾議員。 ○21番　横尾武男　議員　　わかりました。ありがとうございます。 　農家としては、非常に、今心配をしているのは、そこら辺のところで、「田んぼはつくれるんだけれども、水がくるんだろうか」というふうな心配をしています。 　この激甚で、今河原みたくなっているところについては、６月までの作付は難しいとは思うのですが、令和２年度の事業の中で、それらの水田についても、復旧をしてもらいたいというのが、農家の考えでありますので、その点についても、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして、３番の地域振興の推進ということでありますけれども、南摩ダムの周辺の観光設備ということでございます。 　令和６年度には、南摩ダムが完成ということになっております。 　水源地域の拠点の整備状況、それらについて伺います。 　温泉施設については、近隣に前日光つつじの湯交流館があるが、どのような整備を考えているか、お示しください。 　地域振興のために、地域の協議の状況をお示しください。 　市道の整備ということで、南摩ダム建設が始まれば、かなりの大型車が入ってくるという説明を受けております。 　そういう流れの中で、交通の妨げになってはならないし、清南橋の0005号線の取付けの道路なんかの整備もお願いができればと思っておりますので、それらについて伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁をお願いいたします。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　地域振興策の推進についての質問のうち、南摩ダム完成後の周辺の観光施設整備についてお答えをいたします。 　まず、水源地域振興拠点施設整備の内容についてでありますが、本事業は、令和元年７月に行われた議員全員協議会でお示ししたとおり、鹿沼市西北部の新たな観光交流拠点の一つとして整備をするもので、ダム事業による地域への影響を緩和し、水源地域全体の活性化を図ることを目的としております。 　主な導入機能としましては、温泉施設や農村レストラン、農産物加工所などの「コア施設」と、それ以外の芝生広場を初めとする「フレキシブルな施設」については、今後進めていく基本設計の段階において、導入機能の内容を決めていきたいと考えております。 　施設の規模としましては、約５万平方メートルを予定しております。 　次に、温泉施設について、近隣に前日光つつじの湯交流館があるが、どのような整備や運営を考えているのかでありますが、現在の基本設計業務の事業者の選定を公募型プロポーザルにより進めておりまして、その中で詳細な整備の内容を決定していきたいと考えております。
   　中でも、温泉施設については、サウナを整備するなど、ほかの温泉施設と特色を変えながら、それぞれの相乗効果も図っていきたいと考えております。 　さらに、実施設計の段階から、温泉施設の運営も含めた、施設全体の管理運営事業者を選定する予定であり、設計に民間の創意工夫を生かした施設整備となるよう進めてまいります。 　次に、地域振興策について、地域住民との協議状況、経過についてでありますが、平成21年12月に、思川開発事業が検証ダムとなる以前から、基本計画についての地元との協議を重ねてまいりました。 　平成28年８月に、ダム事業継続が示されてからは、本事業も基本計画の見直しに着手し、平成29年１月より、水没地移転者３名、上南摩町３名、西沢町３名から構成されます地元の推進検討委員会を計12回開催し、意見交換を行ってまいりました。 　その結果、地元要望として示されていました温泉施設や農村レストラン、農産物加工所等を「コア施設」として整備することとしてまいりました。 　また、地元住民向けの説明会を開催し、令和元年８月のパブリックコメントを経て、昨年の９月に基本計画を策定したところであります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　次に、市道の整備についてお答えします。 　市道0005号線及び市道0103号線の早急な整備についてでありますが、清洲地区と南摩地区を結ぶ、市道0005号線は、県道栃木粟野線から県道上久我栃木線までの延長960メートル、幅員9.5メートルで整備を進めております。 　県道栃木粟野線から市道8081号線までの延長480メートルを第１工区と位置づけ、清南橋の架け替えを含め、整備は完了しております。 　現在は、市道8081号線から県道上久我栃木線までの第２工区、480メートルの整備を進めております。 　今年度は、用地測量が完了し、用地交渉を行っており、引き続き、早期完成に向けて努力をしてまいります。 　また、市道0103号線は、県道鹿沼足尾線と県道栃木粟野線を結ぶ、延長4,400メートルの道路であり、粟野中学校前の県道鹿沼足尾線から市道0209号線までの約2,400メートルがおおむね完了しております。 　未整備である約2,000メートルの区間につきましては、3.5メートルの片側歩道を含めた幅員10.75メートルで計画しており、来年度からは事業に着手したいと考えております。 　来年度は測量業務を予定しており、今後とも国庫補助金等の財源を確保しながら、事業を推進してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　横尾武男議員。 ○21番　横尾武男　議員　　ありがとうございました。 　いい答弁が聞けたかと思います。0103号線は、今年度の予算が計上されているということで、調査が始まって、工事が始まるのではないかなと思っていますので、ぜひそれらをお願いしたいと思います。 　今回は、災害の件で、いろいろお話をしましたけれども、やはり地域がよくなるには、市の施策が重要ですので、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　大変ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　はい、お疲れ様でした。 　昼食のため、暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　（０時　　１１分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　５番、宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　皆さん、こんにちは。 ○増渕靖弘　議長　　こんにちは。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　議席番号５番、自由民主党会派、宇賀神敏です。 　私は、昨年の市議会議員選挙で、初当選させていただき、今回初めての質問になります。 　私は、鹿沼市東部地区の中で、菊沢地区出身議員として、まずは地元の問題を中心に取り上げながら、４年間、任期の負託を受け、多くの市民の皆様のために、しっかりと議員活動を行ってまいりたいと考えております。 　私は、専業農家であります。 　栃木県鹿沼市は、地理的優位性もあり、首都圏型農業として、農業が発展してまいりました。 　県の農業生産高は全国９位、そして、「いちご市」が象徴するように、イチゴの生産高51年連続日本一を保持しています。 　私は、食糧自給率が38％である現在、農業復興こそが、まちづくりには重要な素案と考え、これからも提言させていただきたいと考えております。 　それでは、発言通告に従い、質問に入ります。 　まず最初に、ＪＲ駅東側の整備についてお伺いいたします。 　この件は、都市計画決定されてから、長い年月が経過しています。 　地域住民の皆様は、１日も早くこの地域が開発されることを待ち望んでいます。 　まず、全体的な構想についてお伺いします。 　鹿沼駅東通りは、古峯原宮通りと国道293号を結ぶ路線であり、東口整備の中心となると聞いております。 　計画では、令和５年の完成と聞いておりますが、駅の改札口周辺と駅東通りを中心に、どのような整備構想を考えているのか、お伺いいたします。 　年度別の整備予算額、総額、道路整備概要、完成までの期間をお伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　ＪＲ駅東側の整備について、お答えします。 　まず、全体的な整備構想についてでありますが、「ＪＲ鹿沼駅東側の整備」は、「第７次鹿沼市総合計画　チャレンジ１５プロジェクト」の単年度計画に位置づけ、事業を推進しております。 　この事業は、道路の都市基盤整備を行うことにより、拠点駅周辺としての利便性を強化し、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動の向上を目指すものであります。 　事業内容は、「都市計画道路3･4･211号　鹿沼駅東通り」と、駅東側の「駅前広場」を含む「都市計画道路3・4・207号　鹿沼駅裏通り」の２路線及び駅の東西を結ぶ「自由通路」を計画しております。 　次に、整備予算総額についてでありますが、「自由通路」がＪＲ東日本大宮支社との協議を要することや、資材物価等の変動も予想されるため、今後大幅な変更の可能性もありますが、総額として、46億円を見込んでおります。 　次に、道路幅及び整備内容についてでありますが、「鹿沼駅東通り」は、国道293号から古峯原宮通りまでの延長1,020メートル、また、「鹿沼駅裏通り」は、ＪＲ鹿沼駅から「鹿沼駅東通り」までを結ぶ、延長110メートルであり、幅員はともに両側3.5メートルの歩道を含めた16メートルで計画しております。 　現在、「鹿沼駅東通り」の古峯原宮通りから国道293号までの1,020メートルを３つの工区に分割し、南側から第１工区110メートル、第２工区540メートル、第３工区370メートルとして整備を実施しており、第１工区につきましては、既に完了し、供用を開始しております。 　今年度は、第２工区の用地の取得及び物件補償を行っております。 　次に、完成までの期間についてでありますが、現在整備中の「鹿沼駅東通り」は、国庫補助金等の財源を確保しながら、令和５年度の完成を予定しております。 　また、「鹿沼駅裏通り」及び「自由通路」は、「鹿沼駅東通り」の開通にあわせ、事業に着手する計画で、おおむね５カ年の事業期間を予定しております。 　令和10年度の完成を目指して努力してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　答弁をいただきました。 　それでは、この件について、再質問させていただきます。 　整備構想の中で、駅前にロータリーができ、駅東が開通することは、長年光が当たっていなかったこの地域にとって朗報であります。 　そして、今現在、駅東周辺には、農地が点在しております。 　鹿沼市から自家用車を使って、宇都宮方向に通勤している方が２万人近くいるとも聞いております。 　朝夕の鹿沼街道の渋滞も大変な状況にあります。 　この解決策の一環として、先ほど述べた農地を活用し、大きな駐車場を設け、宇都宮方向に車で通勤する方に、パークアンドライドの考えで利用していただき、鹿沼―宇都宮間の自動車の削減にも寄与できるものと考えますが、市当局の考え方をお聞きしたいと思います。 　また、人口減少に歯止めがかからない現在、駅東地区には、広大な住居地域が存在しております。 　この開発を機会に、区画整備を行い、優良な住宅整備を供給することにより、鹿沼市と宇都宮駅が17分でつながる鹿沼駅周辺には、住宅地として脚光を浴びることと思います。 　市では、パークアンドライドの考えと今後のこの地域区画整備事業をどう考えているのか、お伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　再質問にお答えしたいと思います。 　まず、パークアンドライドの考え方、現在、駅東の農地に駐車場をつくったらいいのではないかというふうなご質問かと思います。 　また、もう１点が、その農地を活用して、住宅地として、開発ができないかと、その一つの手法として、区画整理をやってみてはどうかというふうな質問かと思います。 　現在、私どもは駅周辺地区の整備ということで、この、先ほど申し上げました東側の整備とあわせて、駅の周りを整備しようというふうに考えているところではございますが、今後、道路が整備され、また、駅前広場が整備されます。 　駅前広場の中には、恐らく送迎用の駐車場等は整備されるかと思うのですが、実際、その周辺に関しましては、やはり民間の活力というものを、実は期待している部分がございます。 　ですから、今現在、この区画整理をやるかというご質問に対しましては、今の時点では、区画整理を市が実施するという計画は考えておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　それでは、再々質問させていただきます。 　大きな駐車場を設け、パークアンドライドという考えで、駅の近くに駐車場を設けたらどうかなと思うのですが、その件についてはいかがでしょうか。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　それでは、再々質問にお答えします。 　駐車場の問題なのですが、確かに、駅の西側などは、一時期、ちょっと駐車場が不足しているというふうなお話も受けていますが、東武新鹿沼駅周辺を見ましても、駐車場に関しましては、民間の皆様が、土地利用して、整備をしております。 　これから駅東につきましても、同様な対応になるかなと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　ぜひ、東口には駐車場を設置して、パークアンドライドにより、通勤車両の削減、区画整備の事業は行っていただきたいと考えております。 　次に、小中学校について、お伺いします。 　市内の小学生のうち、学区によっては３キロ以上の通学距離を徒歩で通学している児童が大勢いることは周知の事実であります。 　小学１年生が、重いランドセルを背負って、４キロ近くの距離を悪天候の中、通学している姿を想像していただきたいと思います。 　４キロという道のりを実際私も歩いて計測した結果、約１時間の道のりであります。 　この道のりを毎日歩いて登校することは、確かに運動にはなりますが、実際に歩いてみて、大変な運動量であることを認識しました。 　学校までの通学距離がある児童は、真冬でも朝７時前には家を出発しなければならないのです。 　まだ周りは薄暗く、凍りつくような寒さの中、通学しなければなりません。 　そして、防犯上にも問題があると考えております。
   　私は、この環境を何とか改善できないかと考え、この質問をしました。 　確かに、市の施行令では、おおむね小学生が４キロ、中学生で６キロが通学距離と認められています。 　中学生は自転車が認められていますが、小学生は認められていません。 　住所と指定校の距離が著しく遠距離な場合には、指定校変更申立書により、変更することができます。 　私が住んでいる千渡地区は、菊沢東小学校、さつきが丘小学校、いずれかを選択しても、同様の距離であり、特に小学生低学年の子供を持つ家庭の皆様は、大変心配しているのが現状であります。 　合併した小学校の場合は、近距離であっても、スクールバスが利用できるそうです。 　この点を考慮しても、遠距離を通学する、特に小学生低学年の子供たちに何らかの救済策はないのか、市の所見をお伺いいたします。 　次に、使用が不可能な学校のプール施設についてお伺いします。 　現在、使用していない学校プールは、小学校６校、中学校４校、計10校であります。 　生徒の皆さんが自分の学校でプールの授業を受けられない状態にあることは、教育を平等に受ける権利の面から考えても、大変な不公平が生じていると考えます。 　この10校は、プールを廃止したと聞いております。 　ということは、廃止した学校の生徒は、別の場所で教育課程一環のプール授業を受けなくてはなりません。 　先ほど通学距離の質問をしましたが、市内の学校教育の格差が生じていると思います。 　プールまでの移動距離があるということは、授業時間に差が生じることであり、水泳教育の重要性の観点からみても、是正されなければならないかと考えます。 　プールを廃止した学校で、小学校５校、中学校２校が解体されずに残っており、そのうち２校は防火水槽ということですが、その防火水槽として利用しているプールの隣には、武子川が流れており、消火栓もあります。 　また、使用していないプール周辺の除草を、ＰＴＡ奉仕作業などで、保護者の方々が長年にわたり、毎年行っております。 　使用されていないプールが存在すれば、雨期などにはボウフラなどが繁殖し、衛生面でも問題があり、伝染病の原因にもなりかねません。 　半面、大規模災害時など、貯水施設は大切な施設にもなります。 　いずれにしても、廃止したプールで、解体されてない７つのプールは、今後どのように対処するのか、市の所見をお伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　小中学校についての質問にお答えをいたします。 　通学距離が長い地区の子供たちの通学方法と対策についてでありますが、適正な通学距離は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」におきまして、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校ではおおむね６キロメートル以内と定められております。 　まず、小中学校への通学方法についてでありますが、小学校は、徒歩・スクールバス・公共交通機関のバス、中学校は、徒歩・自転車・スクールバス・公共交通機関のバスであります。 　次に、対策についてでありますが、「鹿沼市スクールバスの管理及び運行規則」に基づき、統合を行った小中学校の遠距離通学者に対して、スクールバスを運行しております。 　また、公共交通機関のバス利用につきましては、「遠距離通学費補助金交付要領」に基づき、遠距離通学の児童に対し、公共交通機関のバス利用に係る定期券購入の費用を補助しております。 　さらに、住所と指定校との距離が著しく遠隔で、通学に支障があると認められる区域に該当する場合は、「指定校変更申立書」により、学校を変更することが可能であります。 　次に、使用していない学校プール（敷地）の活用計画についてでありますが、学校プールにつきましては、修理等に係る維持管理経費を削減するため、平成25年度からプールの集約化を進めております。 　プールを廃止した学校では、ろ過機の保守点検費やろ過材の交換費、水道料等で、１校当たり、年間約50万円の維持管理費が削減されております。 　さらに、プール防水改修やろ過機更新等が不要となるため、20年経過後には、１校当たり1,000万円から2,000万円ほどの大規模改修費が削減できると試算しております。 　現在、プールが使用可能な学校は、小学校18校、中学校６校の計24校であり、使用していない学校プールは、議員ご指摘のとおり、小学校６校、中学校４校の計10校であります。 　プールを廃止した10校につきましては、鹿沼運動公園「キョクトウベリースタジアム」温水プールや、千手山公園市民プール、近隣の民間プール及び近接校のプールを利用しております。 　プールを廃止した10校のうち、プール施設が残っている学校は７校であり、そのうち２校のプールにつきましては、消防水利として使用しております。 　使用されていないプールは、解体等が必要なことは認識をしており、解体することにより、校庭や駐車場として利用するなど、学校敷地を有効に使うことができるものと考えております。 　しかしながら、解体には多額な費用が必要であり、また、校舎等の耐震化や雨漏り改修、給排水設備改修等の長寿命化改修などを計画的に進めていく必要があるため、学校施設整備の中で、優先順位をつけて、進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　それでは、再質問します。 　法律上やむを得ないということでありますが、少子高齢化が進む中で、子供たちは、我がふるさとの宝物であります。 　大切な子供たちを決して甘やかすことではなく、ほかの恵まれた児童生徒の皆さんと同じ程度の状況になれる方法はないか、私もこの問題については、多くの皆様から相談を受けています。 　もし通学中にけがをしたり、犯罪に巻き込まれたりと、日夜心配をしている保護者の皆さんが、私の住んでいる千渡地区にはたくさんいます。 　中には、こんなことを言う方もいます。「千渡地区には、鹿沼の中でも数少ない人口増加地区であり、特に多くの若い方々が所帯を構えているのだから、できればこの地区に小中一貫教育の新しいスタイルの学校を設置したらどうか」ということです。 　人口減少社会で、廃校や合併は仕方がないかもしれませんが、人口増加地区は考える角度を変えて、新設校を設置するのも一つの方法と考えます。 　また、使用していないプールの問題でありますが、解体に多額の費用がかかり、校舎の長寿命化も理解できます。 　しかし、合計７校で利用できないプールが存在することは、大きな問題であり、１日も早くその方向性を明示することは、重要なことであります。 　私個人としては、やはり学校ごとにプールは必要であると考えます。 　今年は、オリンピック・パラリンピックの年でもあります。 　今月30日には、いよいよ聖火が鹿沼市に来ます。 　水泳を通じた教育は、全ての学校の生徒が平等に受けることが重要です。 　市は、廃止したプールを新設されずに、ほかの場所に移動して、水泳教育を行うことをどうしても実施していくのか、再度お伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　宇賀神議員の再質問にお答えいたします。 　遠距離通学の、徒歩通学の子供たちの安全安心ということの質問でございますが、小学校の通学路の決定等につきましては、登校班の編成等、基本的には育成会のほうで決めていただいております。 　そちらについては、今後もその方向で進めていきたいというふうに考えておりまして、児童の通学時の安全確保については、そういったことも含めて、引き続き通学路の安全安心のために、安全教育とか、安全管理のほうを徹底していきたいというふうに思います。 　それと、新設校設置の考えはないかというような質問でございます。 　現在、本市におきましては、小中学校適正配置等基本計画ということで進めておりまして、まずは、小規模校の統合について、先行して行うということで、現在進めておりまして、平成28年度から３年間で、３校統合になりました。 　その基本計画の中でも、大規模校の解消ということも挙げられておりまして、それは将来の推移を見据えながら、検討していくというような位置づけをしております。 　その中で、今後、人口増等の推移が急激、あるいは大規模校がより大規模校になるような状況になった場合に、検討していく必要があるとは考えておりまして、そういった新設校の考え方というのも、基本計画の中に位置づけて進めておりますので、その辺も考慮しながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、プールの関係ですが、ただいま答弁いたしましたように、プールの計画のほうで、プールの再配置のような形で、民間プールとか、公設のプールとかを利用していただいております。 　そのような中で、今後も解体等もきちんと優先順位をつけて、やっていくということで、学校の運営管理のほうに支障がないような状態で進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　上林次長、新しくプールをという提案をしていることに、答弁になってないのだけれども。 　教育の各時間の差があるので、その修繕して直したらどうだというような質問が入っているけれども、それに対する答弁とかになってないので、そこをよろしくお願いします。 ○上林浩二　教育次長　　はい。 　現時点では、そういった新しくプールを設置するような考えは、今のところありません。 　今後も集約化を進めていくということで、取り残されたプールについては、順次優先順位をつけて、解体していきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　宇賀神敏議員。 ○５番　宇賀神　敏　議員　　答弁をいただきました。 　登校距離に関しても、千渡地区は、ただいまの回答によりますと、育成会などで決めているということでありますが、千渡地区も、当然育成会、自治会はありますが、千渡地区の場合、千渡の半分がさつきが丘小学校、そして残りの半分が菊沢東小学校という状況であります。 　また、プールに関しても、なるべく鹿沼市内の子供が平等にプール授業を受けられるような体制を早く整えてもらいたいと考えております。 　以上で、私の質問は終わります。 　今日は、ＪＲ駅東口整備と小中学校の諸問題について、質問させていただきました。 　人口減少が進む中で、この東口の開発が鹿沼市発展の起爆剤となること。 　そして、子供たちがすばらしい環境の下で、教育を受け、将来の鹿沼市発展の礎になることをご祈念いたしまして、私の質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時40分といたします。 　（午後　１時３０分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時４０分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　23番、鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　自由民主党会派の鰕原一男です。 　自由民主党会派は、市長、執行部に対する監視及び評価を行い、よい政策はよしとし、素直に評価し、問題ありきと思える政策には、提言を繰り返すことを旨に、今回も質問を続けてまいります。 　私は、10項目ほどの質問事項がありましたが、やっと４項目に絞りまして、質問を通告いたしました。 　持ち時間、１時間以内で、質問できる事項を自由闊達に議論していきたいと思っております。 　まず、令和元年東日本台風災害からの復旧（改良復旧）・復興状況について伺います。 　建物被害の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　市が管理する道路・河川・橋梁・公園・下水道管等被害の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　県が管理する道路・河川・橋梁・砂防被害の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　作物被害・農業用設備等被害・土地改良施設・河川氾濫による農地被害など、農業被害の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　林道施設・木材加工流通施設・栽培キノコ類被害など、林業被害の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　商工業関係被害の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　学校・文化施設・スポーツ施設・観光施設・旧粟野庁舎・粟野コミュニティセンター・下水道処理施設・上水道施設など、公共施設の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　災害ごみ置き場、災害土砂の持ち込み場所の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　市内土建業者の人手不足、納入資材不足の懸念について。 　市内各河川内の土砂堆積に対する河床整備について。 　市単独災害復旧事業の補助率100分の65（上限65万円）と県内他市の補助率について伺います。
   　続きまして、粟野地域の令和元年東日本台風災害からの復旧（改良復旧）・復興状況について。 　思川の柳橋から天満橋にかけての河川護岸の復旧（改良復旧）計画と、復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　思川の旧粟野町役場下流の粟野川との合流地点、防災ヤード付近の復旧（改良復旧）計画と復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 　思川の向寺橋橋台左岸側周辺の復旧（改良復旧）計画と復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　令和元年東日本台風からの復旧・復興状況についてお答えします。 　まず、建物被害の復旧・復興状況についてでありますが、建物被害につきましては、罹災証明書を発行するための、被害認定調査に基づき把握しており、２月末現在での発行件数は814件であります。 　建物被害の復旧状況について把握できているのは、支援金や補助金を支給している世帯や住宅の修理費用を助成した世帯であります。 　支援金については、被災者生活再建支援制度に基づき、全壊世帯や大規模半壊世帯のほか、やむなく解体する世帯に対し、被災の規模に応じて、支給をしております。 　基礎支援金は13件、加算支援金は３件であります。 　住宅の応急修理につきましては、災害救助法に基づき、被災程度に応じて費用の助成を行っており、38件が完了しております。 　さらに、市単独事業として、被災程度に応じ、被災住宅復旧支援事業補助金、いわゆる災害リフォーム補助金を34件支給しております。 　今後も、こうした支援制度を活用し、被災建物の復旧・復興を支援してまいりたいと考えております。 　次に、市が管理する道路・河川・橋梁・公園・下水道管などの被害の復旧・復興の進捗状況についてでありますが、市管理公共土木施設の被害で、国の災害査定を受けたものは、道路が18カ所、橋梁が５カ所、河川が11カ所、公園が３カ所の合計37カ所であり、昨年12月と本年１月に国の災害査定を受けたところであります。 　なお、下水道管の被害はありませんでした。 　現在、道路災12件、河川災９件、橋梁災２件、公園災１件を発注済みであります。 　今後は、未発注の工事について、早期復旧に向け、順次発注していく予定であります。 　次に、県が管理する道路・河川・橋梁・砂防被害の復旧・復興の進捗状況についてでありますが、県管理公共土木施設の被害で、国の災害査定を受けたものが、道路が29カ所、橋梁が１カ所、河川が153カ所、砂防が10カ所の合計193カ所で、市と同様に、昨年12月と本年１月に国の災害査定を受けたところであります。 　現在、道路災11件、河川災11件について、発注済みであり、今後は、未発注の工事について、早期復旧に向け、順次発注していく計画と聞いております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　次に、農業被害の復旧・復興状況についてお答えします。 　農作物の被害につきましては、代替作付のための花の苗導入補助を活用して、７戸の農家が復旧を進めており、年度内に完了する予定であります。 　ハウスなどの農業用設備や農業用機械につきましては、国の交付金を活用して、69戸の農家が復旧を進めております。 　農地や農業用施設につきましては、現在までに農地が１カ所、堰が16カ所、水路が３カ所、農業集落排水施設が２カ所の合計22カ所の工事を発注しており、残る28カ所につきましては、今年度内の工事発注を予定しております。 　そのほか、土地改良区や水利組合などの農業者団体が実施する復旧事業に対し、市単独災害復旧事業により、支援を実施しております。 　次に、林業被害の復旧・復興状況についてでありますが、市の管理林道につきましては、23路線中18路線が被災し、うち７路線については、４月から順次復旧工事を発注する予定であります。 　ほかの路線については、随時修繕にて対応を行っております。 　また、県の管理林道につきましては、10路線中７路線が被災し、うち２路線が復旧完了、１路線は復旧工事を発注済み、残る４路線は３月から順次復旧工事を発注すると伺っております。 　木材加工流通施設につきましては、５施設が被災し、合計被害額は約１億2,200万円、うち３施設が復旧完了、残る２施設は、補助金を活用し、復旧を行う予定であります。 　栽培キノコ類につきましては、３件が被災し、合計被害額は約254万円、１件は復旧が完了、１件が復旧中、残る１件は復旧を検討中であります。 　次に、商工業関係被害の復旧・復興状況についてでありますが、現時点での商工業者の被害件数は90件、合計被害額は約22億1,700万円であります。 　市の支援策及びその利用実績につきましては、設備・運転資金について、低利率・保証料全額補助による制度融資があり、その利用実績は、現時点で９件であります。 　また、災害復旧のための融資を利用した中小企業に利子補給を行っており、現時点で対象が19件、補助予定額は約690万円となっております。 　国・県の主な支援策は、被災した中小企業等で構成するグループの復興事業計画の認定を受け、施設・設備復旧等の費用を補助する事業があり、利用状況は３企業で構成されるグループと７つの企業及び団体で構成されるグループの２グループが、既に復興事業計画の認定を受けており、個別の補助申請の段階となっております。 　また、４社で構成する１グループが申請予定であり、今後５社程度が追加でグループに加わる申請を予定していると聞いております。 　また、企業ごとに経営計画を作成し、事業の再建に向けた機械設備の導入や展示会出展等を行う費用に対する補助につきましては、８社が申請済みで、５社程度が次年度申請予定とのことであります。 　被災した小規模事業者が機械・車両購入、店舗改装から広告宣伝まで、事業再建に取り組む費用に対する補助につきましては、23社が申請して、既に採択済みであり、今後、12社程度が来年度に申請を検討しているとのことであります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　次に、公共施設の復旧の進捗状況についてお答えをいたします。 　まず、学校・文化施設・スポーツ施設では、復旧工事が完了した施設が、図書館粟野館・粟野歴史民俗資料館。 　今年度内に完了見込みの施設が、清洲第一小学校、粕尾小学校、図書館本館、自然の森サッカー場。 　現時点で完了が未定の施設が、西中学校、鹿沼運動公園であります。 　次に、観光施設では、城山公園の斜面や屋台のまち中央公園の塀など11カ所が被害を受け、施工済みが３カ所、施工中が４カ所、発注済みが２カ所、未着工が２カ所となっております。 　次に、旧粟野庁舎では、被災した自家発電設備の修繕・交換を進めているところであり、その他の電気設備と給水設備については、既に復旧が完了しております。 　次に、加蘇コミュニティセンターの裏山の崩落箇所については、実施設計に着手しており、多目的ホールは修繕中であります。 　また、粟野コミュニティセンター付近の粟野川の護岸復旧と駐車場崩落箇所の土入れ作業については、今後、鹿沼土木事務所により、実施することになっております。 　次に、下水道処理施設である粟野水処理センターについては、２系統ある水処理施設のうち、１系統を稼働させ、簡易生物処理を継続しており、放流水の水質も問題はありません。 　また、必要最低限の設備を稼働させるための応急復旧工事は２月末までにほぼ完了いたしました。 　今後、令和２年度末完了を目標に、順次工事を進めてまいります。 　次に、上水道施設では、被害を受けた３カ所の浄水場などは本年２月末で全て復旧しております。 　機器のかさ上げや防水タイプの更新を図り、改良復旧に努めました。 　また、被害を受けた５カ所の水道管については、３カ所が本復旧済みであり、上永野地内の２カ所が仮復旧済みとなっております。 　本復旧は、河川や橋梁の災害復旧工事の進捗にあわせ工事を行い、相沢川に隣接する水道管はこの４月に、また、久保田橋に架かる水道管の設置工事は、令和３年度に発注する予定となっております。 　いずれも、水道管を耐震管に更新し、橋への設置の際、河川の増水時の流木等による破損を防ぐため、下流側に移設するなど、改良復旧に努めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　金子信之環境部長。 ○金子信之　環境部長　　次に、災害ごみ仮置き場、災害土砂の持ち込み場所の復旧・復興進捗状況についてお答えします。 　まず、災害ごみの仮置き場についてでありますが、永野コミュニティセンター内で、仮置き場として利用しましたグラウンドは、既に復旧しております。 　旧粟野中学校及び清洲・粕尾の両コミュニティセンター内の仮置き場は、既に造成工事を全て業者に発注しており、旧粟野中学校の場合は４月末、清洲・粕尾の両コミュニティセンターの場合は３月末での復旧をそれぞれ目指しております。 　次に、災害土砂の持ち込み場所についてでありますが、粟野総合運動公園駐車場内の仮置き場への宅地内流入土砂の搬入は、昨年11月までとしましたが、12月以降も土砂の回収依頼や搬入希望があり、現在まで土砂の回収、仮置きを続けております。 　２月末までの回収依頼件数は332件、回収土砂量は約3,000立方メートルであります。 　現在は、災害復旧工事における回収土砂の再利用のため、搬出に向け、ごみなどの除去作業を行っております。 　今後は、作業の進捗や災害復旧工事の状況にもよりますが、公園利用者の利便性も考慮し、３月末の土砂撤去完了を目指しております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸　財務部長　　次に、市内建設業者の人手並びに納入資材の不足の懸念についてでありますが、財務部、都市建設部、経済部が執行した２月の工事入札件数は32件で、その入札結果の内訳は、事後審査型条件付き一般競争入札が５件全て落札となりました。 　指名競争入札は27件に対し、12件が落札となりました。 　なお、不調となった15件のうち、12件が随意契約により契約となる見込みであります。 　また、入札を辞退した業者数は、延べ214社で、人手不足による理由は26社の12.1％でした。 　その他の主な理由は、予定価格を上回った積算超過が90社の42％。 　現場代理人、または技術者の人員配置困難が49社の22.9％。 　工期内に工事が完了できないが16社の7.5％でした。 　本市では、こうした現状を見込み、次の特例措置を行っております。 　まず、予定価格500万円未満を対象とする指名競争入札を5,000万円未満まで拡大。 　次に、予定価格に対する対象ランクの拡大。 　その他、現場代理人及び主任技術者の兼務の緩和、近接工事の受注制約の適用除外、随意契約の活用及び繰越の適切な実施を行っております。 　なお、納入資材につきましては、業界関係者の情報から、河川や道路工事で使用するコンクリート２次製品の不足が懸念されます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　次に、市内各河川内の土砂堆積に対する河床整備についてでありますが、県管理の河川では、今後、河川内の堆積・埋塞状況により、堆積土の除去工事を実施していくと聞いております。 　市管理の河川は、多くが普通河川でありますが、順次、河川内の堆積土砂の除去を実施しております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　次に、市単独災害復旧事業の補助率及び県内他市の補助率等についてお答えします。 　本市及び県内他市の補助率につきましては、市長が横尾議員に答弁いたしましたとおりであります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　次に、粟野地域の令和元年東日本台風災害の復旧・復興状況についてお答えします。 　思川の柳橋から向寺橋左岸側周辺までの改良復旧計画と進捗状況についてでありますが、県鹿沼土木事務所に確認したところ、一級河川思川の柳橋から向寺橋周辺までの延長3.2キロメートルの一連区間について、堤防の強化とあわせ、河川断面の拡大や粟野川との合流部の法線是正などを集中的に実施し、治水安全度の向上を図るため、改良復旧事業の導入について、現在、国と協議中であります。 　本市といたしましては、事業化の推進に向け、栃木県への要望を行うとともに、昨年11月28日には、栃木県県土整備部の幹部職員とともに、市長自ら、国土交通省を訪問し、水管理・国土保全局長及び幹部職員に面会し、一日も早い復旧・復興について、直接要望活動を行ったところであります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　再質問をいたします。 　まず、復旧・復興状況についてですが、（１）の建物被害から（８）の災害ごみ仮置き場まで、総じて、全体で復旧・復興の進捗率はどのくらいと執行部は、今現在判断しておりますか。 　先ほど改良復旧の延長距離は3.2キロというような説明がありましたが、私は短いのではないかと、災害の甚大さから言って短いのではないかという判断しておりますが、その辺の説明をお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　それでは、再質問にお答えします。
   　（１）番から（11）番までの総じての進捗ということではございますが、正直申し上げまして、各分野で、それぞれが実施しているものであります。 　それで、都市建設部としてお答えできるのは、先ほども申し上げましたように、国の災害復旧を受けて、現在、工事の発注をしているところでございまして、実質的には、現場に入っているところは、まだ数が少ないということで、なかなか進捗率というものは、明確に公表できるものではございません。それはご了承いただきたいと思います。 　また、国の災害復旧を受けたもの以外にも、諸派修繕という形で、市内90カ所以上の小さな修繕なんかも実施しているのも事実でございますので、その辺もお含みおきいただきたいと思います。 　続いて、先ほどの改良復旧の考え方についてご説明させていただきたいと思うのですが、思川は一級河川ということで、鹿沼土木事務所が所管して進めている改良復旧となります。 　3.2キロ、この区域の延長に対してということではございますが、当然、被災直後に大規模な測量作業に入っております。 　その中で、どういった被災のメカニズムですね、原因があるかということを検討した結果での3.2キロというふうな話を聞いております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　鰕原議員の再質問にお答えしたいと思います。 　経済部所管の、それぞれの農業、林業、商工業の被害につきましては、先ほど個別に答弁をさせていただきました。 　これを、総じて復旧状況の進捗率ということはなかなか難しい、一概に言えない状況かなと思っております。 　それぞれ段階を踏んで、復旧をしていくということで、農業関係については、まだ現場については、これからということになっております。 　災害については、それぞれ災害査定を受けて、そしてそれに伴い、実施設計を行い、それで入札を行い、これから発注ということになってまいりますので、そういった観点では、まだ入り口の部分かなと感じております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　なかなか全体でいくつというのは難しいかもしれませんが、今まで市の職員は、相当災害対策にね、一生懸命従事してくれたと思うのですよ。 　それで、災害発生時から、一体市の職員数は延べ何人ぐらい、今回の甚大な被害に対して、従事したのか、おわかりになれば説明願いたいと思いますのと同時に、平成27年の関東・東北豪雨は、９月９日と10日でしたよね。 　そして、今回の令和元年東日本の台風は10月12日と13日。 　この想定外の大雨が降っていると、その大雨の季節を迎える前に、出水期の前にですよ、市民に安心と安全を届けることができるのか、今の進捗率でですよ、進捗で、答弁をいただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　鰕原議員の再質問にお答えしたいと思います。 　発生時から、これらの職員の延べ人数につきましては、現在、手元に集計データは持っておりませんので、ある時期になりましたら、その延べ人数というのは、カウントの仕方がなかなかちょっと難しいところもありますので、どのように出せるか、ちょっと研究させていただいて、まとまった時点で報告をさせていただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　先ほど鰕原議員のほうから、厳しいチェックと自由闊達なという話がございました。 　それはそれで大変結構なのですけれども、今の議論を聞いていますと、なかなかその答えるのが難しいかなと、あらかじめ資料等を用意しているわけでもございませんので、そういうことは。 　ただ１つだけ、そのためにはルールがあると思うのですよ。 　進捗率とか、安全安心等を提供するためには、仕事を進めなくてはならない。 　しかし、そのための補正予算に反対をしたのをね。 ○23番　鰕原一男　議員　　反対してない。 ○佐藤　信　市長　　そのことを先に断った上でやらないと、裏づけになる予算は反対だけれども、「どうなってるんだ、どうなってるんだ」と。 ○23番　鰕原一男　議員　　予算は反対してない。 ○佐藤　信　市長　　これはルール違反ですから。そこのところをまず明らかにした後にやってください。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　市長、こっちの安全安心ができるかという質問なので、それは以前にやったことなので、今の現在の時点の議論を進めていきたいと思いますので、その答弁ができる人の答弁をお願いいたします。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　それでは、再質問にお答えいたします。 　先ほどご説明させていただきました。 　１月から入札をかけております。 　もう既に現場入っているところもありますが、やはりこれから現場に着手するところも多々あります。 　議員のご指摘、平成27年が９月で、今回10月ということで、秋口までにというふうなご質問の内容かと思いますが、実質的には、梅雨が明ければ、これ我々も、常に１年中なのですが、やっぱりゲリラ豪雨等の発生とか、日々神経を使いながら、業務に当たっているところもございます。 　ですから、それまでの時期にできる限り、現場のほう、終わせるようにということで、最善の努力はしていきたいと考えております。 　ただ、河川につきましては、どうしても出水期にはできませんので、それ前にできる限りのもの、もし、工事が間に合わなければ、大型土のうを設置するとか、少なくとも近隣の宅地等、人の生活に支障のある部分については、十分な対応をしておきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　私は、災害対策の予算に一遍たりとも反対したことございません。 　それは、反対討論の中で、きちんと述べてありますから、よくお読みくださいと思います。 　それでは、（７）の中で、総務部長が、旧栃木県立粟野高等学校のことについて、お触れになりました。 　その中で、旧粟野高等学校の被害と、利用者団体への影響について、どういうものがあるのか、伺っておきたいと思います。 　実は、その粟野高校の被害というのは、これでございます。 　煙突なのですよね。 　（「こっちも見せてよ」と言う者あり） ○23番　鰕原一男　議員　　はい。 　煙突が倒れました。 　その倒れたのが、旧建物の上、ぎりぎりにかかっているのですよ。非常に危険な状態です。 　それで、こちらはその根元なのですが、こういう状態なので、ぜひひとつ、この対策をして、10月12日の台風以前に、市民が大変ありがたく使っていましたよね、運動に、サッカーに、野球に、そして卓球に。 　それがぴたりと使えなくなった。 　また、あそこの駐車場は、口粟野神社の行事ごとについて、駐車場として使っていたのですよ。 　それで、今回12月末、１月にかけてからの行事に、その駐車場が使えなかったのです。 　市民は本当に残念がっていました。 　これ、市の所有物ではなく、県の所有物ですよ。 　ですけれども、使っていたのは、市民ですよ。 　市民にぴたりと使わせなくなる。市民の利便性を奪う。 　そういうことがあっては、私はならないと思うので、ここの説明をしていただきたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原議員、確認なのですけれども、それでは、その煙突の除去というか、煙突についてのことを中心に答弁ということで。 ○23番　鰕原一男　議員　　はい、議長。 ○増渕靖弘　議長　　はい。 ○23番　鰕原一男　議員　　私はね、市民のその利用しているものを、こういう災害のときにね、県も直さない、市も借りていたものを、県が直さないのでは、借りられません、危ないから借りられないのですよ。 　ですけれども、私は市長さんがね、「あと２回か３回、同程度の災害がきても、私が金残したんだから、金はあるんだ」と言ったのですよ、12月の議会に。 　だから、私はね、県でこういうものができなかったら、恐らく3,000万円から4,000万円ですよ。 　私は市長の英断によって、直してくれるものと思っていたのですよ。 　金があると言っているのですから、使わなくては、あっても何にもならないのですよ。 　ですから、その点、どういう考えでおられるのか、伺いたいと、そういうことです。 ○増渕靖弘　議長　　はい。 　当局の答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　鰕原議員の再質問にお答えいたします。 　まず、先ほど、総務部長の答弁の中で、旧粟野高校の件については、触れておりませんので、その点については、まず、はい。 ○23番　鰕原一男　議員　　旧粟野高校、言わなかった。 ○上林浩二　教育次長　　旧粟野高校は、答弁はしておりませんので、その点については、ご了承いただきたいということで、旧粟野高校の復興、復旧の状況についての再質問にお答えしたいと思います。 　旧粟野高等学校は、栃木県教育委員会が管理する施設であります。 　県との使用貸借契約に基づきまして、体育館及び校庭ですね、学校開放施設として、鰕原議員ご指摘のように、市民のスポーツ等の活動の場として提供してきたところであります。 　しかしながら、昨年の東日本台風が原因で、校舎北側にありますボイラー室が土砂崩れによって、押し流され、先ほど鰕原議員がお示ししたように、現在は校舎に煙突がもたれかかっているような状況になっております。 　いつ倒壊するかわからないというような状態ということでありまして、利用者の安全を第一に考えるということで、県の教育委員会の指示に基づきまして、施設を閉鎖することとし、使用を休止するということになりました。 　利用されていた皆さんには、大変ご不便をおかけしていると認識をしておりますが、県と協議をした結果、その後、今年の１月31日をもって、使用賃貸契約を解除するということで、施設をまず県のほうに市としては返還をしたということになっております。 　現時点において、県教育委員会によりますと、復旧の工事は未着工で、また復旧には、相当の時間と費用を要するということで伺っております。 　今後は、県の復旧工事を実施するのかの是非も含めて、はい、県の動向を注視していきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　まだまだお聞きしたいことがあるのですが、時間が大分経過しているもので、先に進みます。 　粟野地域の令和元年東日本台風災害からの復旧・復興状況についてでありますが、私は、去る２月14日、粟野地区土木期成同盟会長の会長として、小曽戸廣粟野財産区議長、それと大谷順一自治会協議会副会長とともども、鹿沼市経済部には約20カ所の要望、都市建設部には、35カ所にわたる、位置図を明確にした要望書を提出しました。これです。 　各自治会長を初め、会員の皆様、粟野コミュニティセンターの職員の皆さんには、大変なご苦労をおかけしております。 　それらの改良復旧、復旧、復興を確実に実施していただきたいのですが、市長は、これらの要望書を見ていただきましたか、お伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　はい、上がっていることは伺っています。 　ただ、時間的になかったものですから、中身全ては見ておりませんけれども、先ほどの繰り返しです。 　前提となる予算に反対をされた鰕原議員が、その要望書を持ってくるというのは、いかにも、私は矛盾だと思っています。そういうふうに印象受けました。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。
   ○23番　鰕原一男　議員　　市長、会議録、よく見てから発言してくださいね。 　それで市長には、地元住民の要望について、国・県と連携を取り合いながら、市民の要望に応えていただきたいと思います。 　それで、地元住民には、改良復旧のその計画を、ぜひ説明する場所を設けていただきたいと思うのですよ。 　このまま、工事をやると言われていましても、不安なのですよ。 　まだ始まってないわけですから、ですから、県の状況、国の状況を、やはり集会として集めてね、多大な被害に遭った住民が安心するように、その集会を設けていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　粟野地域の改良復旧ということで、先ほど答弁させていただきましたが、3.2キロと、議員にとっては、ちょっと短いのではないかということで、やはり地域住民の皆さんは、ただ不安な部分というのはあるのかと思います。 　それで、なぜ、そのような3.2キロになったかとか、そういった内容について、やっぱり知りたいという気持ちも重々わかります。 　ただ、今現在、私どものほうにも、詳細なデータというか、情報というのはまだ入っておりません。 　近々、国のほうから、その辺の最終判断が下されるということは聞いておりますので、もしそのような情報が入れば、どのような形になるかはわかりませんが、もちろん事業着手するに当たっては、地域の皆さんのご協力も当然必要になってくるわけですから、そういった、どんな形にか、県と協議しながら、また考えていきたいと思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　次の質問に移ります。 　令和元年東日本台風災害時の対応と課題・改善点について。 　令和元年東日本台風災害時の対応と課題、現時点での改善状況、今後の改善について、伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　令和元年東日本台風災害時の対応と課題・問題点について、お答えをいたします。 　まず、災害時の対応と課題及び現時点での改善と今後の改善点でありますが、今回の台風による災害時の対応については、気象庁から発表される気象情報により、被害の発生が予想されたため、早期に災害対策本部を立ち上げました。 　市民に周知すべき気象警報や避難情報については、災害情報メールや緊急速報メールのほか、ケーブルテレビや防災行政無線などにより、逐次発信をしたところであります。 　避難所につきましても、自主避難所を早期に開設し、台風の接近に合わせ、市内各所に避難所を開設し、市民の安全の確保に努めたところであります。 　被災から４カ月が経過し、今回の災害対応を総括すべきと考えておりますが、現在、復旧・復興を最優先業務として進めており、検証には至っておりませんが、初動対応は適切であったと考えております。 　しかしながら、復旧・復興段階においては、被災エリアが広範囲であったため、被害状況の把握に時間を要し、必要とする業務の開始にやや遅れた部分が生じたことが課題となりました。 　現時点での改善点としましては、こうした業務の遅れを取り戻すため、復旧・復興本部会議において、災害対応に係る全体の業務量を把握し、必要な部署に人員を配置し、事務処理や作業の迅速化を図っているところであります。 　今後の改善点については、復旧・復興段階において、想定される業務を整理し、必要な人員や機材などをあらかじめ定め、迅速に対応できるよう準備してまいります。 　また、災害救助法を初めとする支援制度について、被災された方々に早急に周知できるよう、事前に準備してまいります。 　近年の気象状況をかんがみますと、今回のような台風が、再度襲来することが予想されるため、地域防災計画や災害対応マニュアル、さらには避難所の見直しなどを行うなど、万全な体制を構築してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　これは、令和元年（2019年）10月22日（火曜日）、台風19号の被害後、間もなく下野新聞の記事であります。 　佐藤市長さんが、農業でイチゴ、１億7,000万円、床上や床下浸水726棟というような説明がありまして、その脇に、これは壬生町のイチゴ農家です。 　「黒川決壊、明らかに人災」、こう書いてあります。 　「４年前にも黒川が決壊し、大きな被害を受けた。堤防を高くする改良復旧を行政などに要望し続けたが、結果は原型復旧だった。４年前の教訓を生かしていれば、決壊は起きなかった。明らかに人災」と述べています。 　このように、市民により、人災であると非難されることがないよう、防災・減災に全力を傾注すること、気候変動の中にあって、治山・治水に全力で取り組むこと、市民が安心して暮らせる地域づくりにすることが、国・県の務めであるということを発言させていただき、次の質問に移ります。 　「いちご市」・「いちご市旗」について。 　「いちご市」・「いちご市旗」について。 　国旗の定めについて。 　鹿沼市旗の定めについて伺います。 　市役所正門脇のポールに、国旗、鹿沼市旗を掲揚する理由を伺います。 　「いちご市旗」の定めについて伺います。 　「いちご市旗」の作成目的と市役所正門脇のポールに「いちご市旗」を掲揚する理由を伺います。 　昭和23年10月10日の市制施行以来、市役所に国旗・鹿沼市旗以外にどんな旗が、何りゅう（何枚）掲揚されたのかを伺います。 　県内他市の国旗・市旗以外の旗の掲揚状況について伺います。 　消防長は、鹿沼市消防本部に、「いちご市旗」を掲揚する意思があるかどうか伺います。 　教育長には、所管する公共施設の小学校・中学校に、「いちご市旗」を掲揚させる意思があるのか伺います。 　鹿沼市から「いちご市」への名称変更について。 　市の名称を変更する場合の手続について、伺います。 　市長は、鹿沼市から「いちご市」への名称変更を考えているのか、伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　「いちご市」・「いちご市旗」について、お答えをいたします。 　まず、国旗の定めについてでありますが、国旗は、「国旗及び国歌に関する法律」において、日章旗のデザインや色などが定められております。 　また、鹿沼市旗につきましては、「鹿沼市徽章条例」において、デザインや色、大きさなどを定めております。 　次に、国旗と鹿沼市旗を掲揚する理由についてでありますが、従前から国及び本市のシンボルとして、慣例により行っているものであります。 　次に、「いちご市旗」の定めについてでありますが、「いちご市」は本市のイメージアップを図るＰＲ戦略上の名称であり、「いちご市旗」は、これまでも様々なアイディアで作成してきたＰＲグッズの一つでありますので、特段の定めをする必要はないと考えております。 　次に、「いちご市旗」の作成目的と掲揚する理由についてでありますが、市民の皆さんや市を訪れた方たちに「いちご市かぬま」への愛着と誇りを高め、市の認知度やイメージをよりよい方向に高めることを目的に、ＰＲグッズの一つとして、本来の鹿沼市旗より、一回り小さい「いちご市旗」を作成したもので、貸出もしており、先頃、37年ぶりに往路優勝を果たした郡市町対抗駅伝の際も、応援にも使用していただき、優勝に花を添えることができました。 　「名実ともにいちごのまち」を目指し、多くの方にまち歩きを楽しんでいただき、ＳＮＳなどで広く情報を発信していただけるよう、これまでもバスやバス停、郵便ポスト、電柱など、イチゴをデザインにしてまいりました。 　「いちご市旗」の掲揚も、新たなフォトスポットの一つにしたいと考えております。 　次に、国旗、鹿沼市旗以外の旗の掲揚についてでありますが、正式な記録はございませんが、昭和55年に開催された「栃の葉国体」の旗を掲揚していたようであります。 　次に、県内他市の国旗・市旗以外の旗の掲揚の状況でありますが、本市を除く13市のうち、11市は国旗と市旗のみの掲揚、他の２市は国旗と市旗のほか、県旗や交通安全シンボルマークの旗を掲揚しているとのことであります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小池一也消防長。 ○小池一也　消防長　　次に、消防本部に「いちご市旗」を掲揚する意思があるかについて、お答えいたします。 　シティプロモーションの一環としまして、市の施設に「いちご市旗」を掲揚することが、市の方針として決定され、交付を受けた場合には、消防本部におきましても、掲揚したいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　次に、所管する公共施設や小学校・中学校での「いちご市旗」の掲揚についてでありますが、教育委員会所管の市内公共施設のうち、国旗掲揚塔がある施設は、鹿沼総合体育館（ＴＫＣいちごアリーナ）、鹿沼運動公園（キョクトウベリースタジアム）、粟野総合運動公園の３つのスポーツ施設であります。 　そのうち、鹿沼総合体育館のみ、荒天時・休日を除く毎日、国旗と市旗の２種を掲揚しておりまして、「いちご市旗」の交付を受けて、掲揚することは可能であります。 　また、小学校・中学校においては、学習指導要領に、児童生徒に対して、国旗・国歌についての正しい認識を持たせ、それを尊重する態度を身につけさせることが大切であるとの観点から、入学式や卒業式における国旗・国歌の取り扱いが明確化されており、各学校において、国旗掲揚・国歌斉唱が適切に実施されることが求められております。 　そのことを受け、厳粛な儀式的行事における「いちご市旗」の掲揚は、慎重な判断が必要であると考えております。 　ただし、各学校における学習発表会とか、運動会といった行事等においては、児童生徒や学校関係者への「いちご市かぬま」の理解促進のため、掲揚等を促すことは可能であります。 　また、学校から、「いちご市旗」の使用希望があれば、積極的に貸出をしていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　次に、鹿沼市から「いちご市」への名称変更についてお答えをいたします。 　まず、市の名称を変更する場合の手続についてでありますが、地方自治法の定めにより、あらかじめ県知事と協議した上で、市の名称を変更するための条例を制定することになります。 　条例を制定した場合は、その旨を県知事に報告をし、県知事がこれを総務大臣に通知するということであります。 　また、名称変更を考えているのかということでありますけれども、何度も申し上げておりますが、「いちご市」は、イメージアップ戦略の一つであって、鹿沼市の名称を変更するなどという考えは、全く持っておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　再質問いたしますが、「国旗及び国家に関する法律」（平成11年法律第127号成立）、鹿沼市徽章条例（昭和23年10月１日告示第64号）、鹿沼市歌、鹿沼の歌ですね、これは平成19年３月31日公布、鹿沼市花、これは花のほうです、サツキの決定については、昭和47年４月１日告示第25号、鹿沼市の木、杉ですね、の決定については、昭和55年８月１日告示第56号、鹿沼市の果実、イチゴを定める告示は、平成28年７月22日告示第185号、これらは、いずれも、議会の承認を得ています。 　平成28年の鹿沼市いちご市宣言、議会の承認はありません。 　ましてや、「いちご市かぬま」の市旗、旗ですね、議会には何の音さたもなく発表し、そして、市役所正門脇のポールへの掲揚であります。 　国の象徴である国旗、鹿沼市の歴史・文化・伝統を敬い、誇りを思い、鹿沼市の象徴としての市旗を大切にすると、この精神をもって、鹿沼市議会自由民主党会派は、１月29日、臨時議会において、動議を提出いたしました。 　内容は省略しますが、ここで佐藤市長に伺います。 　「いちご市旗」の承認を議会に求めますか、求めませんか、お伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。 　「いちご市旗」の製作については、確かに言われるように、事前に議長を通して、「こういうものをやりますよ」と言ったほうが、それは適切だったというふうに思っています。 　先ほど言ったイメージアップの一つのＰＲグッズということで作成したものですから、それらについて、これまでもたくさんいろんな形でやってきたものですから、その一環として捉えていたということで、これだけ鰕原議員を初め、問題視されるというふうには、実は認識していなかったのですが、これから適宜情報交換はしていくべきだろうと思っています。 　そして、お尋ねの件でありますけれども、条例化したものは、議会に諮るのは当然でありますけれども、これはベリーちゃんとか、杉なみくんなどのイメージキャラクターと同じレベルで我々は捉えておりますので、そういったつもりはございません。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　市旗、国旗を軽々しく扱っては、私は危険だと思っています。 　これが、市長が掲げたグッズと称する鹿沼市旗です。 　これは、1935年から1945年まで、ヒトラー、ナチス・ドイツ、ハーケンクロイツが掲げた旗です。 　ハーケンクロイツ、掲げられました。 　独裁者は、この旗のもと、善良な国民を団結へと導いていきました。
   　旗の持つ怖さが、一面がここにあります。 　だから、国旗は法律で定められ、鹿沼市旗は議会の承認を経て、条例に定められているのであります。 　これは、佐藤市長が作成しました「いちご市旗」ですよ。佐藤市長です。 　「いちご市かぬま」の市旗は、議会で承認されていない。佐藤市長が、議会にも承認を求めない。ただのイメージアップのグッズだと称していますが、条例の定めのない、佐藤市長が勝手に作成した旗を、正門脇のポールに掲揚するということは、軽々しすぎます。 　「いちご市」の掲揚は、あり得ないことなのであります。 　他の市では、恐らく議会が許すことではないでありましょう。 　鹿沼市の「いちご市」としての知名度の向上、イメージアップをさらに向上させていくのが、鹿沼市の営業戦略であると思うのです。 　これは鹿沼市のイチゴに出荷に際して使われる「いちご市」のケースです。 　「いちご市」のケースですよね。 　これには、日本一を誇る鹿沼市のイチゴの表示がどこにも印刷されていません。 　私は、昼休み、まちの駅新・鹿沼宿でイチゴを買ってきました。 　このパックにも、鹿沼市のイチゴとは、一つも表示されていません。 　ですから、首都圏を初めとする消費者には、このケース、このパックで手渡されるわけでありますが、鹿沼市のイメージアップには、ひとつもなっていないのであります。 　私は、「鹿沼市」ということを少しでも入れることが、これこそが鹿沼市の営業戦略だと思っております。 　市長のやっている、この「いちご市」の旗、私は営業戦略ではなく、市長の政治戦略である、そのように判断しております。 　そんなことなければないで結構なのです。大いに議論していきましょう。 　今日は、あと時間がなくなりましたが、質問はここまでといたします。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後３時といたします。 　（午後　２時３９分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時００分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　７番、大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　議席番号７番、大貫桂一です。 　ただいま議長より、発言の許可をいただきました。 　質問に入らせていただく前に、一言、ご挨拶をいたします。 　９月の市議会議員選挙で、市民の皆様から、多くの支持をいただき、市議会議員という役割を担わせていただきましたが、約半年が過ぎ、振り返れば、私が選挙の公約に掲げましたことを実現することが、私に期待し、投票していただいた皆さんへの自分なりの誠意を伝えることができるのではないか、そのように考え、今議会、壇上に立たせていただきました。 　今回、４つの一般質問をさせていただきます。 　執行部の方には、誠意ある回答をお願いいたします。 　森林経営管理について。 　林業と木材産業の活性化のうち、令和元年度に開始され、森林環境譲与税を活用して進められている、森林経営管理制度と事業の進め方について、お伺いします。 　森林経営管理事業に基づく、事業の進捗状況と今後の予定について、お示しください。 　森林施業に必要な担い手育成の支援策についてお示しください。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　森林経営管理についての質問の森林経営管理制度と事業の進め方についてお答えします。 　まず、森林経営管理事業に基づく、事業の進捗状況と今後の予定についてでありますが、森林経営管理制度は、経営が適切に行われていない森林の管理を、林業経営者や市町村にゆだねるもので、本市は、これに基づき、森林の適切な経営管理を図るため、森林所有者への経営意向調査や測量、施業の振り分けなどを行っております。 　森林所有者への経営意向調査につきましては、経営計画が策定されていない人工林２万4,412ヘクタールのうち、400ヘクタールを令和３年度までに実施する予定であります。 　今年度は、78ヘクタールを調査し、その結果、管理を市に委託したいという所有者は６名、面積は約10ヘクタールでありました。 　現在、境界確認及び測量を実施しており、その結果、採算性が見込める森林については、経営計画に組み入れ、見込めない森林については、所有者の委託を受けて、下刈りや間伐などの施業を実施する「経営管理権」を設定してまいります。 　令和２年度は、森林面積190ヘクタールについて、意向調査を実施し、経営管理権を設定した森林については、順次施業を行う予定であります。 　次に、森林施業に必要な担い手育成の支援策についてでありますが、林業の担い手につきましては、造林や伐採などを行う労働者を継続的に確保できるよう、支援を行うことが必要であります。 　令和２年度は、まず、森林組合などの林業経営体や、林業を営む個人に対し、林業に必要な安全教育の受講や、労働安全に必要な装備・機械の購入などについて、補助を行っていく考えであります。 　今後は、新規就業者、就業希望者、中高生など次世代の担い手の育成にも取り組んでまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　事業の進捗状況や今後の予定について、よくわかりました。 　ただ、意向調査、78ヘクタールに対し、10ヘクタールが経営管理権の譲与を願い出ているとのことです。 　うち、採算性の見込めるところは、除外するとのことですが、市全体の意向調査が完了した段階で、あまり大きな面積を残さないようにお願いしておきたいと思います。 　また、支援策として、安全教育、労働安全に関する機器の購入等、これ新規補助ということです。新規補助には、各団体や個人、自伐家の方に朗報と思われますので、広報活動をしていただければと考えております。 　それでは、再質問いたします。 　先月、２月３日に、令和２年度税制改正大綱が決議されておりますが、それによる森林環境譲与税について。 　今後譲与税額に見直しが予定されているのか。 　配分見込みと森林経営管理事業への影響についてお示しください。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　大貫議員の再質問にお答えしたいと思います。 　今、大貫議員のほうで、おっしゃられました税制改革大綱ですね。 　それが森林環境譲与税、今後、譲与額の見直しが予定されているようだが、その配分についての見込みと森林経営管理事業への影響というご質問だと思いますけれども、この今回示された大綱によりますと、令和２年度、３年度の譲与税の配分額につきましては、当初予定されておりました200億円から倍の400億円に変更されると聞いております。 　これは、理由として、台風19号など災害への対応策として、森林整備のスピードアップを図ることを目的に、国が予定を早めて、配分を行うものであります。 　本市への配分額につきましては、まだ示されておりませんけれども、譲与税の算出方法、これについては、森林の面積や人口、林業の就業者数を基本に計算されるわけでありますけれども、こちらに当てはめますと、鹿沼市の場合、年当たり、約7,400万円となるのかなと考えております。 　今後、こういった配分額が決定した後、市の予算額についても、変更が生じてまいりますけれども、まずは森林所有者への調査を進め、整備について、確実に進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　森林経営管理事業により、整備の取り組みについては、引き続き、計画性をもって、進めていただくよう、お願いいたします。 　次に、担い手の育成について、再質問いたします。 　昨年12月の県議会において、栃木県知事が、林業大学の設置について検討を行うとの公表がありました。 　山での作業を行う、まさに森林の担い手を育てる場となってほしいと、私は考えておりますが、本市では、支援を行う考えがあるのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　大貫議員の再質問にお答えしたいと思います。 　県が林業大学校の設置について、検討を開始するということで、それに対して、市として、支援を行う考えはあるのかというご質問だと思いますけれども、林業大学につきましては、本年の１月に、市長とともに、上都賀地区への設置要望ということで、日光市と一緒に行ったところであります。 　県においては、現在、林業カレッジということで、林業事業体に就業した方を対象に約３カ月のプログラムで研修を行っております。 　事業体への支援といたしまして、県のほうでは受講費を無料とし、その期間中の、研修期間中のですね、賃金については、３分の１の額を補填しているという、支援をされているわけですけれども、本市といたしましても、新たな支援策ということで、市内の事業体からの受講生に対しましては、さらに補填を上乗せできないか、そういったことを今後検討してまいりたいと考えております。 　また、林業大学校は、令和２年度に設置の有無を含めて、本格的に検討が始まると聞いております。 　現在ある林業カレッジが、そのまま林業大学に移行されるとは限りませんけれども、状況を見ながら、こういった支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　負担については、林業大学の地元誘致に関し、担い手育成対策となると思います。 　引き続き、検討をお願いいたします。 　それでは、担い手育成について、再々質問をいたします。 　林業の担い手の育成について、ほかにも方策を検討しているようであれば、具体的にお示しください。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　大貫議員の再々質問にお答えしたいと思います。 　担い手育成について、ほかにどのような策を検討しているのかというご質問だと思います。 　先ほど答弁の中でも新規就業者、就業希望者や中高生など次世代の担い手の育成にも取り組んでまいるというふうに答弁させていただきましたけれども、担い手育成につきましては、新規就業者だけでなく、就業希望者、中高生など、次世代の担い手、それぞれの世代を対象に、対策を進めていく必要があるのかなと考えております。 　就業希望者には、就職活動の開始時期にあわせた説明会の開催、また、林業事業体へのインターンシップとしての受け入れ、次世代の担い手には、マイチャレンジ事業などへの事業体の参加が進むような調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　就職時の説明会、インターンシップ、マイチャレンジ事業の受け入れ等を推進するということですので、よろしくお願いいたします。 　森林環境税、森林環境譲与税が創設され、間もなく１年になります。 　これらを利用した方策についても、全国各地で様々な取り組みがなされているようです。 　林業の担い手不足の解消は、私の公約であります。
   　これからも議会の場を通じ、発信してまいりたいと考えております。 　また、森林認証材が東京2020オリンピック・パラリンピックの会場となる国立競技場、有明アリーナ、選手村ビレッジプラザの３本の大きな広告塔として活用できる、まさに今が最大の好機と考えます。 　営業活動にも推進していただけますよう、お願いをいたします。 　よろしくお願いしまして、これで、森林管理制度に関する質問を終わります。 　次の質問に移ります。 　災害復旧復興について。 　昨年の令和元年度東日本台風災害発生時の復旧・復興に対する初動体制は、ハード部門の動き、都市建設部、経済部、環境部、水道部の職員の皆様方の行動は、修繕工事を含め、迅速ですばらしいものでありました。 　大規模災害ともなれば、発注までの時間がかかります。 　工程内容をいろいろ調べてみますと、調査、申請、国の激甚指定、県協議や現地調査、そして査定、朱入れ、ここでやっと発注に至りますが、その間、約３カ月ほど時間が要すと思われます。 　市全体の被害状況や災害復旧工事に関する工程を市民の方に説明することで、現状を知り、ご理解いただければ、安心した市民生活が送れると考えます。 　直接工事を持たない大規模災害時の体制について、質問いたします。 　大規模災害発生時、関係機関と連絡調整及び被災者に対するフォローアップを行うための、（仮称）災害対策推進担当の配置について、お伺いします。 　よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　災害復旧復興についての質問の大規模災害時の体制についてお答えをいたします。 　令和元年東日本台風における災害からの復旧・復興は、最優先課題と捉えており、一日も早い被災地の復旧と被災された方々の生活再建に向けまして、現在、ハード・ソフトの両面から、全庁的に対策を進めているところであります。 　これまで、「災害復旧・復興本部」を中心に、部局を越えて、横断的に取り組んでまいりましたが、次々と新たな課題が出てくるなど、復興までの道筋が平坦でないことを改めて痛感しているところであります。 　こうした状況の中、より着実に、より迅速に復旧・復興を進めるためには、組織の見直しや人員増なども必要であると感じておりますので、新年度の組織体制の中で、対応してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　前向きな答弁ありがとうございました。 　来年度の人員配置で行っていただけるとのことでございます。 　先般、私は建設水道常任委員会のメンバーとともに、災害復旧・復興の先進地であります愛媛県西予市を視察研修してまいりましたが、平成30年７月５日から８日までの総雨量539ミリ、６名の尊い命が失われております。 　また、建物被害1,367件が発生しているということでした。 　災害復旧・復興の取り組みで、特徴的な面をご紹介させていただきますと、災害発生後、約１カ月に、災害復興支援課及び支援室の組織を設置。 　それに伴う人事異動を行い、災害体制の強化を図り、四国地方整備局、愛媛県、愛媛大学を含む、西予市連携会議を開催し、アドバイザーとして、東京大学、愛媛大学が全ての面でサポートを行い、３つの理念を定めております。 　「寄り添い支え合う」、「一人の100歩より100人の一歩」、「何ができるか考える」、これらを踏まえ、国では、市民に対し、直轄調査を実施し、市では、旧町村単位による市民説明会が行われ、復興座談会も数十回行っておりました。 　広く市民の意見を聞き、復興を推進している、この点が西予市の復旧・復興の特徴と考えます。 　いつ、何時、大規模災害は発生するかわかりません。 　「備えあれば憂いなし」との言葉があるように、万全な準備で、対策強化を目指していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 　以上で、災害復旧復興に関する質問を終わります。 　次の質問に移ります。 　思川開発事業について。 　1964年に構想が発表され、ダムについては、1969年に計画され、翌1970年に水資源開発促進法に基づき、利根川・荒川水資源開発基本計画が改正され、できた計画であります。 　鹿沼市で稼働する初めてのダムとなります。 　南摩ダムについて、その基本についてお伺いいたします。 　ダム本体の高さ、総貯水量及び洪水調整量と、その流域面積をお示しください。 　次に、令和元年度東日本台風災害で発生した土砂の有効利用がされることにより、河床の整備が少しでも進むことが災害防止につながると考えられますので、お伺いします。 　河川堆積土砂をダムの骨材として使用することについて、お示しください。 　次に、南摩川の改修について。 　ハザードマップでは、白地であり、災害の少ない地域と考えられますが、今後、南摩ダムの完成と大規模災害の頻度が増している状況を踏まえ、栃木県に対し、要望することについて、お伺いします。 　南摩ダムの河川改修についてお示しください。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　思川開発事業についての質問のうち、南摩ダム事業について、お答えをいたします。 　まず、ダム本体の高さ、総貯水量及び洪水調整量と、その流域面積についてでありますが、思川開発事業は、独立行政法人水資源機構が、洪水調節・水道用水の供給・異常渇水時の緊急水の補給を含む流水の正常な機能の維持を目的に整備するものであります。 　思川の上流部南摩川に南摩ダムを建設することで、思川支川の黒川・大芦川と南摩ダムを導水路で連絡して水融通を図り、水資源開発を行うものであります。 　南摩ダムは、表面遮水壁型ロックフィルダムという形式で建設され、ダムの高さは86.5メートルであります。 　ダムの総貯水容量は、5,100万立方メートルで、そのうち、有効貯水量は5,000万立方メートルであります。 　また、平常時最高水位の高さから、洪水時最高水位の高さまでの洪水調節容量は、最大で500万立方メートルであります。 　ダムサイトから上流の南摩川流域面積は、12.4平方キロメートルであります。 　次に、河川堆積土砂をダム建設に使用することについてでありますが、ダム建設の材料には、本来、建設予定地内の土石を利用することが基本であります。 　しかし、河川堆積土砂の中から、より良質なものを利用したほうが合理的な場合もありますので、南摩ダムの建設においては、河川堆積土砂を堤体材料の一部として利用することにしたと聞いております。 　実際には、平成25年から主に大芦川の河川堆積土砂を受け入れております。 　河川堆積土砂をダム建設の材料の一部として使用することができれば、豪雨による出水被害の軽減にもつながると考えられます。 　次に、南摩川の改修について、お答えをいたします。 　一級河川南摩川を管理する栃木県鹿沼土木事務所に確認したところ、南摩川については、南摩ダムの完成後においても、ダムの洪水調節機能によって、流下能力を満たしていることから、河川断面の拡大など改修は行わず、通常の維持管理において、対応していくこととなります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　ダムの規模等、詳細な数値をお示しいただきました。 　しかし、再質問させていただきます。 　まず、ダム本体についてでありますが、洪水調整容量500万立方メートル、南摩ダム上流域の面積12.4平方キロメートルとのことですので、お伺いします。 　昨年の10月の令和元年東日本台風災害の際に、甚大な被害が発生しましたが、もし、南摩ダムが完成していたら、どのような結果になるのか、お示しください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　大貫議員の再質問にお答えをしたいと思います。 　昨年10月の台風による雨で被害を受けた、雨が降った場合に、ダムの関係ができ上がったらどのようになるのかというご質問だと思いますが、今回のこのダムについては、先ほど答弁しましたとおり、水資源機構思川建設所で事業主体となっておりますので、そこに確認をしましたところ、洪水調節容量は先ほど言いましたとおり、500万立方メートルということで、この500万立方メートルというのを、降った雨に換算しますと、約400ミリの雨の量をため込むことができるということでした。 　ですので、今回、昨年の10月の台風の際の雨については、南摩ダムを建設しているところで、独自で雨量計を設置をして、実際の雨量を測ったところ、397ミリだったということでしたので、今回の台風時の雨によるものについては、ダムができた場合には、全て飲み込めた形にはなりましたということでは、数字は確認をさせていただいております。 　以上で答弁を終わりにします。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁、ありがとうございました。 　ほぼ全量がダムにため込むことができるとのことではありますが、再々質問させていただきます。 　仮に、南摩ダムが完成していたら、思川の越水、または溢水発生は防げるのか、お示しください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　こちらについては、確認をしましたところ、今回の台風で思川については、至るところで被害を受けております。 　それで、思川を流れた水量というのが、実は正確に今把握ができてないということでありまして、今回の状況で、南摩ダムの効果を正確に検証することはできないのだということで、水資源機構の思川建設事務所のほうから話は確認をさせていただきました。 　思川に降った、思川に流れた量が正確に把握をできないので、その分で、南摩ダムができたことによって、思川自体に影響がどれぐらいあったかというのは、検証できないということでしたので、その旨答弁をさせていただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　ただいまの答弁を伺いますと、これで安全だと考えるには、現在の気象状況や温暖化が進む中で少々危険が潜んでいると思われます。 　これは提案となりますが、もし降水量が想定以外だったらどうなるか、それに見合うだけの洪水調整容量の確保について、その時々の状況に合わせ、安全対策を講じていただきたいと考えます。 　次に、河川堆積土砂について、再質問いたします。 　先ほどの回答の中に、平成25年から、主に大芦川からの土砂の受入れを行っているとの回答がございましたが、現在までの受入れ量と今後受入れ可能量について、お示しください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　大貫議員の再質問にお答えをしたいと思います。 　先ほど答弁で、平成25年から受入れしていますということでお話しましたが、平成25年からの、現在までの受入れしました量は、約５万立方メートルということで、お聞きをしております。 　また、今後、受け入れられる量としましては、約７万立方メートル、合計で約12万立方メートルの利用が可能だということで、既に５万立方メートルをいただきましたので、残りあと７万立方メートル受け入れる量があるということで聞いております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　河床に堆積した土砂を少しでも利用いただくことで、災害発生が防げるのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。 　また、河川改修については、県への要望ということですので、私も再質問はいたしません。 　しかし、昨年の令和元年度東日本台風災害や2015年９月の関東・東北豪雨に代表されるように、台風本体の積乱雲のほか、台風の西側から北上する乱気流により、集中豪雨が発生します。 　さらに、そのとき、日本列島に前線が停滞していれば、積乱雲が連続して発生する線状降雨帯により、甚大な被害を及ぼす恐れが日本全国どこでも予想できます。 　これからは提案になりますが、このような状況であることを踏まえ、自助、共助の普及啓発を行い、地域防災活動を推進し、対策強化に努めていただくことが必要と考えます。
   　２点目の提案となりますが、河川に堆積した土砂を市内にある採石場や鉱山のご協力をいただき、掘削跡地に堆積土砂を受入れる事は可能か、確認調整をしていただき、処分することにより、減災につながると考えます。よろしくお願いいたします。 　これをもちまして、思川開発、南摩ダム事業に関する質問を終わります。 　次の質問に移ります。 　公共交通について。 　移動制約者の日常生活を支えるため重要な手段となっています。 　今後、運転免許返納の問題、これからの超高齢化社会を見据え、公共交通の利便性を高め、安心して人が住みたくなるまちづくりを実現するため、公共交通路線について、お伺いします。 　リーバスとデマンドバスの運行状況と課題についてお示しください。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　公共交通についての質問の公共交通の路線についてお答えします。 　リーバスとデマンドバスの運行状況と課題についてでありますが、本市では、市民の生活の足を確保するため、リーバス12路線、デマンドバス４地区の運行を行っております。 　リーバスは、１日当たり平均663人の利用があり、近年増加傾向にあります。 　利用者は、主に高校生と高齢者が大半を占めており、通学や買い物、通院に利用されております。 　デマンドバスは、１日当たり平均112人の利用があり、近年微減の傾向にあります。 　利用者は、高齢者が大半を占めており、通院、買い物等に利用をされております。 　本市の公共交通人口カバー率は、リーバスやデマンドバスの運行を含めて96.9％で、県内の平均値91.2％を上回っております。 　次に、課題については、利用者が減少傾向にあるデマンドバスの利用促進を図ることが挙げられ、紹介動画の作成、体験型の乗り方教室の開催など、取り組みを進めております。 　また、高齢者の移動手段の確保として、特に、公共交通ではカバーしきれない需要に応える手段である福祉有償運送や移送サービス、地域のボランティアによる送迎サービス等との協調が重要であると考えております。 　さらに、市民が公平に公共交通のサービスを受けられるよう、交通空白地域の解消も課題であると認識しております。 　現状の把握に努め、地域、利用者、事業者等と地域の状況に適した公共交通の導入を引き続き検討していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　リーバス12路線、利用者、近年増加傾向と。 　デマンドバス４地区、８台、ちょっと利用者減少傾向ということ。 　運行状況につきましては、わかりました。 　課題の中に、気になる点がありますので、再質問いたします。 　特に、中心街から離れ、買い物、通院等に支障を来す恐れのある酒野谷、笹原田の一部空白地区の解消について、お示しください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　再質問にお答えをいたします。 　全ての市民の皆さんが、公共交通のサービスを、水準を確保していくというのは、極めて重要なことだと思っております。 　地域のそれぞれの実情、地理的条件等があると思いますが、公共交通の導入につきましては、交通事業者も入って検討しておりますので、地域公共交通活性化協議会で、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　公共交通活性化協議会で引き続き検討するとのことですが、速やかに検討していただき、早急なる運行を目指していただければと考えます。 　再質問をいたします。 　超高齢化社会を見据え、公共交通、移送サービス、菊沢で開始されました送迎サービス、これらは移動制約者のために必要なサービスであり、この情報等の共有化を図ることについて、お示しください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　再々質問にお答えをいたします。 　そこに住まわれている方々が、どの方法が使えるかということや、どうやって、どこへ行こうかということが極めて重要なことだと考えております。 　今、各地区ごとに利用者向けにガイドブックをつくっております。 　そういったところへ、リーバス・デマンド以外のそういった、やや福祉系のサービスのあり方みたいなところも一緒に情報として共有できればいいかなと思っております。 　あわせて、出前講座などでも、あわせて周知を図っていって、自分にとってどれが該当して、どの方法で、どういうところへ行こうかというようなところがわかるようにできるだけしていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫桂一議員。 ○７番　大貫桂一　議員　　答弁ありがとうございました。 　ガイドマップ等作成し、計画的に検討していただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。 　これからは提案になりますが、全ての交通手段の枠組みを取り払うため、庁内連携協議を開催し、公共交通の接続を高めていただきたいと考えます。 　２点目、これからの時代に備え、高齢者の方が元気で社会活動に参加することが引きこもりや認知の防止につながると考えられます。 　特に、地域包括支援センターが行う公民館事業等があると思いますが、それはとても有効だと私は考えております。 　居住地から他コミュニティセンター地区への移動交通、これらの確立をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　私の一般質問は終わりますが、取り上げました４つの質問、森林経営管理、災害対策推進担当の配置、思川開発・南摩ダム事業、公共交通に対しまして、誠意ある回答をいただきました。 　私は、前回の反省点から、今回は提案をたくさん織り交ぜていこうと考えてました。 　これからもどうぞよろしくお願いしまして、ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後４時といたします。 　（午後　３時４７分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　４時００分） ○増渕靖弘　議長　　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　引き続き発言を許します。 　４番、梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　皆さん、こんにちは。議席番号４番、公明党の梶原隆でございます。 　今、世間で一番関心のある話題として、新型コロナウイルスの問題がありますが、中国で発生した新型ウイルスは、あっという間に世界中に蔓延しました。 　これは、中国で起きたことですが、世界中の人々がみんなで取り組まなければならない共通の問題となりました。 　今や世界はつながり、世界中で起きている飢餓や戦争や環境破壊などといった問題は、もう既に一国で解決することは困難な状況です。 　そういった問題を解決するためには、今までの考え方や、今までの方法では解決できません。 　新しい考え方や、新しい方法で解決していくしかありません。 　これが世界の共通の認識だと思います。 　日本でも、そして鹿沼市においても、そういう認識の中、新しい考え方や新しい方法で、行政の取り組みを行うべきと考えます。 　そこで、今回は新たな潮流を迎えた地方行政と教育をテーマに、５つの項目につきまして、質問をしてまいります。 　それでは、第１項目は、自治会について伺ってまいります。 　近年、鹿沼市においても、自治会の加入率は減少傾向です。 　これからは、自治会もオープン化して、情報発信をしなくてはいけません。 　それに対して、個人情報については、しっかりと管理をしなくてはいけません。 　最近は個人情報の漏洩がニュースにもなり、皆さんも個人情報については、敏感になっており、自分の個人情報がどのように守られているかということが重要な関心事です。 　そこで、中項目１の個人情報保護について、伺います。 　2017年５月に、個人情報保護法が改訂され、各自治会においても、個人情報保護に取り組むことが義務づけられましたが、市や各自治会の取り組みの状況について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　自治会についての質問の個人情報保護についてお答えします。 　市や自治会の個人情報保護の取り組みについてでありますが、自治会が保有する個人情報には、住所・氏名・電話番号等が記載された会員名簿があり、名簿作成のための個人情報の収集や名簿及びデータの保管は各自治会が行っております。 　鹿沼市自治会連合会では、個人情報の取扱いについて、収集・保管の注意点を掲載した「鹿沼市自治会ハンドブック」を全自治会長に配布し、周知を行っております。 　市では、鹿沼市自治会連合会と連携しまして、自治会長全体研修等で個人情報保護法の概要の周知や、個人情報の適正な管理について、注意喚起に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁をいただきました。 　各自治会長に配布しているハンドブックや研修会において、取り組みを行っているとのことでしたが、再質問いたします。 　例えば、個人情報が漏洩した場合、最悪刑事罰が科せられますが、どういった刑罰があるのか伺います。 　また、そのことを各自治会長に周知しているのか、あわせて２点伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　再質問にお答えします。 　まず、個人情報漏洩の罰則でございますが、悪意をもって、自己、もしくは第３者の不正な利益を図る目的で、これらの情報を故意に提供、登用したときは、１年以下の懲役、または50万円以下の罰金。 　また、自治会自体が、この個人情報保護法の義務に違反してしまった場合、国の機関から指導や勧告、命令を受けることがあります。 　命令に従わない場合は、６カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金。 　国に対し、虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金となっております。
   　それで、この罰則について、各自治会への周知ということでありますが、ほとんどやられていないというのが現状でございます。 　自治会のハンドブックにも、注意喚起はしてあるのですが、そこまでの明記はないというような状況でございます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　例えば、個人情報を管理する役員の方が、お金儲けのために、不正に個人情報を売買した場合、今言ったように、最悪１年以下の懲役、または50万円以下の罰金がその人に科せられます。 　その場合は、その人だけが、罰になって、自治会のほかの人は罰というのはないのですけれども、各自治会の中で、やはりしっかりと個人情報を管理して、漏洩するような事件が起きないようにしなければなりません。 　そのため、幸町２丁目自治会では、お手元に資料がいっていると思うのですが、個人情報保護規定というのを作成しました。 　簡易的ではありますが、この規定を使って、取り組みを行っています。 　そこで、再々質問いたします。 　資料のような規定等の標準型を作成して、ホームページ等で提供してはいかがでしょうか。 　また、その作成のための研修会などを開催してはいかがでしょうか、伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　再々質問にお答えをいたします。 　まず、規定等の標準型につきましては、この自治会ハンドブックは、自治会の広報部会が担っているのですが、自治会ハンドブックの中で追加修正をして、そういった個人情報取扱いの基準とか、それから自治会の皆さんへ周知する文章とか、そういったところを掲載していくようなことで、連携をさせていただければなと考えております。 　それと、この個人情報の関係につきましては、初めて自治会長になった皆さんには、このハンドブックを使って、６月末に研修会をやっております。 　それと、連合会総会等でも、そういった情報について、周知をしていったり、全体研修の中でやっていければいいかなということで、自治会連合会と連携をしていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁をいただきました。 　ぜひ、各自治会が安心して運営できるようにするためにも、また、自治会のオープン化のためにも、ひいては、自治会加入率のアップにつなげるためにも、引き続き自治会へのサポートをお願いします。 　次の質問に移ります。 　第２項目は、市内小中学校の防災について伺います。 　冒頭でも述べましたが、日本でも、社会や産業の構造が変化してきており、今までのやり方では対応できないところがあります。 　そういった新しい時代を生きる子供たちに、必要な力を養うため、来年度から改訂された新しい学習指導要領が始まります。 　大きなところでは、プログラミング教育や外国語教育などがありますが、その中に、防災・安全教育などの充実があります。 　今後、学校の先生は、子供たちの授業で、防災などについて教えていかれるのですが、その前にはまず、災害が起きたときに子供たちの安全はどう守られるのか、保護者の方は知りたいと思っています。 　そこで、中項目１の防災計画、防災訓練等について、伺います。 　市内小中学校における防災計画、防災訓練等はどうなっているのか、現状の取り組みと課題について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　市内小中学校の防災についての質問の防災計画、防災訓練等についてお答えします。 　現状の取り組みと課題についてでありますが、防災計画につきましては、現在、各学校において、学校保健安全法のもと、「学校安全計画」を策定、「危機管理マニュアル」を作成し、安全管理、安全教育等について、組織的に取り組んでおります。 　また、児童生徒及び教職員の防災訓練等につきましては、市内全ての学校において、地震や竜巻、火災、不審者などに対する避難訓練を、年間複数回行っております。 　しかしながら、本市におきましても、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた学校があり、今後、災害に対する備えや児童生徒への指導について、学校はさらに積極的に取り組んでいく必要があります。 　そのため、今後も学校における定期的な防災計画の見直しや、より実践的な防災教育を実施するなど、安全管理と安全教育の一体的な取り組みについて、連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁をいただきました。 　各学校で、危機管理マニュアルが作成されており、その中で防災や防災訓練も定期的に複数回行っているということでした。 　災害時に避難が始まると、避難所の運営は市職員や避難者のボランティアで行うことになります。 　その中で、学校の先生は重要な人材となります。 　そこで、再質問いたします。 　今、市民の防災への意識の高まりから、防災士の資格を取得される方が増えてくると思われますが、学校の先生で防災士の資格を取得されている方は、何人ぐらいおられますでしょうか、お願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　防災士の資格を取得している教員の数ということですけれども、学校の業務外であるということと、資格取得につきましては、個人の任意によるものでありますので、これまでには調査・集計等は行っておりませんけれども、本市におきましては、平成30年度から日本防災士機構から研修機関として認証を受けて、市主催による防災士養成講座を開催しておりまして、今年度、令和元年度ですが、複数名の教員が防災士の資格を取得見込みということになっております。 　詳細については、個人情報なものですから、控えさせていただきます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　学校の先生が、防災の資格を取得することで、学校全体の防災力を高めることが期待できます。 　災害が起きたときには、学校の先生には、そういった状況下で、リーダーシップをとれる人材で、地域の防災士と連携していただきたいということがありまして、お聞きしました。 　先生の働き方改革もあるので、資格取得を勧めるというのも難しいのだなというのもわかりました。 　ただ、防災力を高めていくには、やはり学校と地域で連携していかなければなりません。 　先生は先生で、学校の中の防災について取り組んでいただき、地域としても、学校を守るために何をしたらいいか、何ができるのか、そういったところで、地域連携の取り組みは必要だと思います。 　新たな取り組みが検討されているコミュニティスクール導入とあわせて、今後の課題としていきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　第３項目は、ＩＣＴ推進について伺います。 　今、私たちが生活している社会は、情報社会と呼ばれています。 　それは、平成が始まった1990年代にパソコンがビジネスの分野で普及し始め、インターネットの普及が進んでいったことにあります。 　このインターネットの登場により、容易に情報の共有が可能な社会ができました。 　この情報の共有が可能な社会のことを、情報社会と言い、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0と呼びます。 　そして、これまでの情報社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0の課題を解決しようと、令和の時代に超スマート社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0への発展が提唱されています。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、今のＳｏｃｉｅｔｙ4.0である情報社会を土台に、ＡＩ（人工知能）やロボット等によって、人の代わりに仕事をさせ、省力化となり、結果、人が時間を有効的に使えるようになり、人間が人間らしく生きることを目指しています。 　これは、ＳＤＧｓの理念に通ずる考えです。 　そこで伺います。 　中項目１のＳｏｃｉｅｔｙ5.0について。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、どういったものか。 　また、本市の取り組みについて。 　中項目２の働き方改革とＲＰＡ導入について。 　職員の働き方改革の一つにＲＰＡの導入が考えられますが、ＲＰＡとはどういったものかと、本市における導入について。 　中項目３の市内小学校のタブレット導入について。 　鹿沼市小学校タブレット導入事業における公募型プロポーザルが実施されましたが、その結果について。 　中項目４のプログラミング教育年間指導計画について。 　今年の４月からプログラミング教育が実施されますが、各学校で指導内容にばらつきが出てはいけないので、教育委員会から指導計画を示すべきと考えますが、現状の取り組みについて伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　ＩＣＴ推進についての質問のうち、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についてお答えをいたします。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、自動運転の車が人を運び、ＡＩが毎日の食事の内容から生活習慣の改善点を指摘するなど、ＡＩやロボットが当たり前に生活の中に存在し、人々を支援する社会そのものを指す言葉であります。 　この考え方は、年齢、障害の有無、居住する地域による格差などの様々な課題を、社会や生活の中に先端技術を取り入れることで克服することを目的としたもので、2016年度から2020年度までの第５期科学技術基本計画におけるキーワードとして、国が掲げているものであります。 　しかしながら、地方の市民生活の現場に、この考え方に必要とされる技術や新たな視点が浸透するには、まだまだ時間がかかると考えております。 　したがって、本市においては、まず職員と市民とが、この「新しい視点」について共有し、農業・工業・子育て・介護などの各分野において、具体的にどのように役立つのかを、国・県及び近隣市町並びに民間と連携を図りながら見極め、検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、働き方改革とＲＰＡ導入についてお答えをいたします。 　ＲＰＡの概要と導入についてでありますが、ＲＰＡとは、これまで人間が行っていた定型的な作業を、ソフトウェアでつくられたロボットが、人間に代わってパソコン上で行う仕組みであります。 　地方公共団体では、一時期に作業量が集中する定例的な業務に導入する例が多く見られます。 　具体的には、保育園への入園申請書に記載された内容をデータとしてシステムに入力をする作業、通勤届に記載された住所から勤務地までの通勤距離を地図上で計測する作業などにＲＰＡが活用されております。 　このように定型的な作業をＲＰＡに任せることで、職員を相談、政策立案など、市民サービスの本質的な業務に集中させることが可能となると考えております。 　また、ＲＰＡを活用するに当たり、仕事の手順を職員自身が設計する必要があるため、職員が業務分析のスキルを身につけるという効果も期待できるところであります。 　そのため、ＲＰＡの導入については、短期的な経費削減のみにとらわれず、「時間をお金で買って、本当に必要な業務に職員を割り当てる」という考え方のもと、業務手順の見直しを含め、総合的に推進していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　次に、市内小中学校のタブレット導入についてお答えいたします。 　鹿沼市立小学校タブレット導入事業プロポーザル実施の結果についてでありますが、本事業は、全小学校の児童及び教職員が使用するタブレットを導入することを目的とし、鹿沼市立小学校タブレット導入事業プロポーザル実施要綱に規定された参加資格を満たす事業者による方式で実施をいたしますた。 　その結果、単独事業者による提案が１件、複数事業者による共同提案が２件の合計３件の提案がありました。 　当方式を採用した理由といたしましては、金額だけでなく、機能の豊富さ、使い勝手の良し悪し等も審査できること。 　また、市があらかじめ決めた仕様以外の業者が提案した機能や保守内容等についても、審査できることなどであります。 　審査につきましては、学校の教職員、市の情報管理課職員、教育委員会事務局職員で組織する鹿沼市学校教育ＩＣＴ推進検討委員会のタブレット導入検討班が実施をし、第１次審査の書類審査におきましては、経費の総額、タブレットの性能及び機能、セキュリティ対策、保守管理や研修の内容等について。 　第２次審査のプレゼンテーション審査におきましては、タブレットの操作方法やタブレットで利用することができるアプリケーションの操作方法及び機能、タブレットを授業で活用するための具体的提案内容等について審査し、その結果、第１次審査及び第２次審査の合計点数において、最も点数が高かった提案者を選定したものであります。 　以上で答弁を終わります。
   ○増渕靖弘　議長　　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　次に、プログラミング教育年間指導計画についてお答えをいたします。 　教育委員会から指導計画を示すことについてでありますが、プログラミング教育とは、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動であります。 　また、プログラミング教育も他の教育活動と同様に、各学校の教育目標のもとで、児童や学校、地域の実情等に応じて、創意工夫を生かした教育課程を編成して実施されるものであります。 　教育委員会では、「学習指導要領」や「小学校プログラミング教育の手引き」を参考に、各学校に対し、授業の実践事例を示したり、無料ソフトの紹介などを行ったりし、それぞれの学校において、円滑にプログラミング教育が展開されるよう、指導してまいりました。 　また、小学校教員が組織する研究会である栃木県小学校教育研究会上都賀支部情報メディア教育部会や鹿沼市教育会情報教育部会が、次年度の全面実施に向けて、「プログラミング教育ファーストハンドブック」を作成する過程において、情報の共有を図ってまいりました。 　これを参考に、適切なカリキュラム・マネジメントのもとで、各学校の創意工夫を生かしたプログラミング教育が展開されることが期待されております。 　今後は、各学校の取り組み状況を見ながら、ニーズに応じた研修会などを開催するとともに、今年度に引き続き要請に応じて、教育委員会の指導主事が学校を訪問し、プログラミング教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　それでは、再質問をいたします。 　まず、中項目１のＳｏｃｉｅｔｙ5.0についてですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を実現するツールにＡＩ（人工知能）がありますが、ＡＩもソフトウェアの一種で、人間に指示された内容で分析、ディープラーニングを行い、結果をレポートしてくれます。 　ＡＩは分析、ディープラーニングをため、インターネットにつながれたいろいろなデータベースにアクセスします。 　そういったインターネットでつながれたデータベースのことをオープンデータと言います。 　そこで伺います。 　本市のオープンデータの取り組みはどのようになっていますか、伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　梶原議員の再質問にお答えをしたいと思います。 　市としてのオープンデータの取り組みについてでありますけれども、現在、鹿沼市として、オープンデータに取り組んでいるものとしましては、まず統計上で人口関係、推計人口、登録人口の関係の人口関係のデータを公開しております。 　また、統計書関係で、特に、農林業、さらには商業関係のデータ関係を、全て統計書から抜き出しまして、データとしまして、オープンデータということで公開をしております。 　また、最近の取り組みとしては、交通対策関係の部署で、リーバス関係の路線情報に関しまして、オープンデータ化をするということで、今準備作業を進めているところであります。 　以上が、鹿沼市としての取り組みの現状であります。 　答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　今、現状は、私も鹿沼市のホームページを見させていただきまして、試行版という形で公開されていました。 　ぜひ、今のまま進めていただいて、ただ取り急ぎ、ＡＥＤの設置情報をオープンデータ化してもらいたいのですね。 　今は、調べましたら、ＰＤＦで公開はされておりました。 　では、そのどういったメリットがあるのかということで、例えば、皆さん、スマートフォンにアプリを入れると思うのですけれども、アプリの中に、全国避難所ガイドというのがあります。 　これは、日本気象協会とＩＴベンチャーが共同で開発したものなのですけれども、この画面に災害情報と地図情報が出てきて、自分のいる場所から最寄りの避難場所がわかったり、また、ハザードマップも表示できますので、地図上にその浸水想定区域とか、土砂災害警戒区域などが色分けして、すぐわかるようになっています。 　また、ＡＥＤの設置場所も表示できるのですけれども、鹿沼市だけそのＡＥＤのボタンを押しても、「登録されていません」となります。 　日光市も、宇都宮市でも表示されますが、なぜか鹿沼市だけ表示されません。 　それは先ほど言ったように、オープンデータが不十分だからです。 　オープンデータ、つまりＡＥＤの設置情報がＰＤＦでなく、ＣＳＶで公開されていれば、今紹介したアプリなどで利用され、安全な暮らしにも役立ちます。 　ぜひ、政府のガイドラインに沿って、オープンデータを推進してください。 　中項目２の働き方改革とＲＰＡ導入についてですが、全ての職場で効果的というわけではないので、ＲＰＡの導入が効果的な作業について、洗い出して、導入を図るべきと考えます。 　いろいろなところで実績も報告されていますし、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現のため、ＲＰＡについても、積極的に導入の検討をお願いします。 　続けて、中項目３の市内小中学校のタブレット導入について、再質問をいたします。 　プロポーザル実施要綱には、提案限度額が１億7,710万円とありますが、その算定根拠について。 　また、本プロポーザル実施の経過については公表されず、インターネットで調べて、選定された業者は株式会社シブエさんだとわかりました。 　公表されない理由について、あわせて２点伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　タブレット導入事業に関する再質問にお答えいたします。 　まず１点目、提案上限額はどのように決定したのかというような趣旨だと思います。 　提案上限額につきましては、タブレット及び付属品等、各小学校に導入する場合の参考見積書を事業者から取得をし、設計を行った上で、先ほど議員おっしゃったような金額を決定したところであります。 　それで、次に、公表、ホームページの公表の関係の再質問ですが、今回のプロポーザル結果の公開は実施要綱によりまして、本プロポーザル事業、鹿沼市情報公開条例に規定する情報公開の対象となっております。 　なお、情報を公開することによりまして、参加者の事業活動に支障を生じる恐れのあるものや、選定されなかった参加者の名称等、同要綱に規定された情報は非公開情報ということにしておりますが、ホームページに掲載しなかった理由については、特に意図があるものではありませんが、事業者の情報に関して、広く市民に周知する内容かという必要性などを総合的に判断して、直接役務の提供を受ける学校に対しては、周知を行ったということで、ホームページには掲載しておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　それでは、再々質問いたします。 　本プロポーザル実施要綱の条件に、「平成31年（2019年）４月１日から起算して過去５年以内に、地方公共団体と直接契約を締結することにより、小中学校にタブレット、またはパソコンを導入した実績（一の契約において、導入台数が50台を超えるものに限る。）があること」がありますが、ベンチャー企業の育成という点と、かつ通常の競争入札ではなく、公募型プロポーザル方式で行っている点から考えると、この条件は不要、いらないと思いますが、いかがでしょうか。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　それでは、再々質問にお答えいたします。 　まず、資格を設けた理由についてでありますが、今回のプロポーザルにおきましては、最低でも600台を超えるタブレットを導入することとしておりまして、同様の事業における導入実績を確認することによりまして、一定の事業規模に対応する能力が確認できるほか、契約の相手方には、経営の安定性、一定の技術力、企画力が必要であることを踏まえまして、導入実績の資格を設けさせていただいたところであります。 　もう１点、ベンチャー企業が参加できないのではないかということですが、今回のように大規模な導入事業におきましては、先ほども答弁した理由から、ある程度の実績が必要であると考えておりまして、対象となるようなベンチャー企業さんには、そういった対象となるような企業努力のほうを求めていきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁伺いました。 　ただ、やはり、今後も新しい、公募型プロポーザル方式でやるということで、そういったリスクというのも回避できると思いますので、ぜひベンチャー企業の育成ということも考えて、条件の緩和というものを強く要望します。 　続けて、大項目４の森林経営について、伺います。 　まず、中項目１の林業の担い手育成・確保について。 　現状の取り組みと課題、そして対応について。 　中項目２の多様な森づくりについて。 　現状の森林面積、民有林の内訳（針葉樹と広葉樹の割合等）について、その取り組みと課題について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　森林経営についての質問のうち、林業の担い手育成・確保についてお答えします。 　取り組みと課題・対応についてでありますが、林業の担い手の育成や確保については、主に国や県が技能研修や安全教育など、労働者のキャリア形成支援を進めてまいりました。 　県では、経営体が作成する「労働力確保の改善計画」に基づき、林業カレッジなどの資格講習を無料で提供し、受講期間中の賃金の一部を負担しておりますが、市は計画に対し、労働者の安定的な雇用につながるよう、意見を提出するとともに、経営体による技術研修の実施や補助事業の活用について支援を行っております。 　課題としましては、林業労働力の継続的・安定的な確保のためには、雇用条件の改善が不可欠であり、雇用主となる経営体の経営基盤の一層の強化を図る必要があります。 　そのためには、先ほど大貫桂一議員にも答弁しましたが、経営体の支援とともに、就業希望者や次世代の担い手の育成に積極的に取り組んでまいります。 　今後も、林業に魅力を感じてもらうことや、業務内容に見合う報酬を安定的に受けられるような環境整備を進めてまいります。 　次に、多様な森づくりについてお答えします。 　森林面積、民有林の内訳と取り組み、課題についてでありますが、現在、市内の森林面積は、３万3,655ヘクタールとなっており、国有林を除く民有林の面積は、３万1,983ヘクタールで、全体の95％に当たります。 　民有林では、県・市などの公有林や財産区有林を除く、個人の所有林が約80％を占めております。 　樹種につきましては、針葉樹が約77％を占め、広葉樹を大きく上回っております。 　多様な森づくりへの取り組みについてでありますが、市有林については、市民の利用度の高い野鳥の森、板荷のがっこ山などにおいて、広葉樹への樹種転換を進めております。 　個人の所有林は、森林経営計画を策定することにより、伐採後、再び造林を行う際に、補助を受けることができますが、補助率については、針葉樹の場合は最大で93.5％であるのに対し、広葉樹では100％と優遇されております。 　しかしながら、広葉樹は、市場価格が低く、森林の管理に手間もかかることから、利益が見込める針葉樹を植える森林所有者が大部分であり、多様な森づくりとしての取り組みがなかなか進まないといった現状であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁をいただきました。 　多様な森づくりというところでは、広葉樹への転換というのをお願いしたいと思いましたが、やっぱり林業を営まれる人の経済的なメリットが今は少ないというところというのも、よくわかりました。 　しかしながら、森林環境譲与税という、新たな財源もできましたので、広葉樹への樹種転換に補助金などを交付するなど、いろいろ考えていただきたく、要望いたします。 　再質問はありませんので、次の質問に移ります。 　大項目５のＳＤＧｓについてお伺いします。 　前回のＳＤＧｓの質問では、前向きな答弁をいただき、今回、「鹿沼市総合戦略（改訂版）」（案）でも、新しい時代の流れを力にするという視点の中にも取り入れられました。 　そこで、伺います。 　中項目１の鹿沼市の取り組みについて。 　今後、職員向けの講習会や勉強等を行っていくと思いますが、来年度はどういった計画で取り組みますか。 　また、職員への啓蒙の一環として、鹿沼産の間伐材を使用したＳＤＧｓバッチをつくって、職員全員につけてもらうのはいかがでしょうか。 　中項目２の市民への普及について。 　これからＳＤＧｓの取り組みを普及させる上で、消費者がエシカル消費を行っていくことが必要になりますが、そのエシカル消費の普及について、どういった取り組みをお考えでしょうか。 　また、平成27年に環境省からの公表で、学校給食で児童生徒１人当たり年間7.1キログラムの食べ残しがあるとのことでした。 　学校給食での食品ロスに対する取り組みについて。 　中項目３の企業への普及について。 　どういった取り組みをお考えか伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。
   　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　ＳＤＧｓについての質問のうち、本市の取り組みについて、お答えいたします。 　まず、職員向けの講習会や勉強会など、来年度の取り組み計画についてでありますが、ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットにおいて採択された国際目標でありまして、持続可能な世界を実現するため、17の目標、169のターゲット、232の指標が設定されているものであります。 　日本では、国が2016年５月に、ＳＤＧｓの推進本部を立ち上げ、「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す」というビジョンを掲げ、取り組みが始まりました。 　本市では、昨年12月の梶原議員の一般質問でお答えしたとおり、「国際社会の一員であるとの認識をより高めるとともに、ＳＤＧｓの概念を一歩踏まえながら、次期総合計画や総合戦略の策定作業を進める」という考え方を説明したところであります。 　その後、２月には、自治体や民間企業、研究機関などが参加する「ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に加入するとともに、職員のＳＤＧｓに関する情報共有を図っているところであります。 　来年度は、様々な研修の場を活用し、全職員がより一層ＳＤＧｓについての理解を深める機会を設けるとともに、次期総合計画の策定作業を通して、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 　次に、鹿沼産の間伐材を使用したＳＤＧｓのバッチについてでありますが、ＳＤＧｓの15番目の目標には、「陸の豊かさを守ること」が掲げられており、その中には、「あらゆる種類の森林の持続可能な経営」が位置づけられております。 　本市では、既に森林経営の持続性や環境保全に配慮する「森林認証」に取り組んでおり、改めてその意義を市全体で共有するとともに、森林認証材の利用促進を図るため、鹿沼産の間伐材を使用したバッチの製作と、その商品化を検討してまいります。 　そして、ＳＤＧｓの目標達成を目指すまちとしてアピールするため、バッチを職員が身につけるというご提案につきましては、独裁者というご批判を招かれないよう配慮しつつ、検討させていただきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　次に、市民への普及についてお答えします。 　まず、エシカル消費の普及の取り組みについてでありますが、ＳＤＧｓの目標12に「持続可能な生産形態の確保（つくる責任、つかう責任）」があり、エシカル消費とは、人や社会、環境に配慮した消費行動を意味し、消費者が「国際フェアトレード認証ラベル」や「森のエコラベル」と言われる「ＦＳＣ認証マーク」などの第３者認証機関のマークがある商品を選び、購入することであります。 　市では、小学５年生と中学２年生に、県が作成したエシカル消費などを紹介したパンフレットを配布しております。家庭科の授業などで利用されております。 　また、小中学生向けの消費生活センターによる出前講座でも、この内容に触れるなど、啓発を行っております。 　今後は、消費者団体研修会や出前講座等で、広く市民の消費活動につながるよう、エシカル消費の啓発を推進してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　次に、学校給食での食品ロスに対する取り組みについてお答えいたします。 　学校給食食材の廃棄につきましては、給食業務委託仕様書の中で、「廃棄率を最小限にとどめるよう努める」とされており、定期的に栄養教諭等による廃棄率の確認、調理員への指導を行っております。 　また、給食の食べ残しにつきましては、毎日の給食時間に、学級担任が指導を行う中で、あらかじめ食べられる量を配膳するなど、個別の調整を行っているほか、望ましい栄養や食事のとり方についてなど、栄養教諭等による「食に関する指導」を通して、食べ残しを減らすような取り組みを行っております。 　さらに、食べ残された残量につきましては、栄養教諭等が毎日確認するほか、毎年11月に市内全小中学校で残量調査を実施をし、現状の把握を行っており、献立作成や指導に反映させているほか、食べ残された残菜につきましては、生ごみ処理機において、肥料化するなどの活用をしております。 　また、学校教育の中では、環境保全や食品ロスの視点も含めて、感謝の気持ちや食べ物を大事にする心を育むことが求められており、本市におきましても、食育の一環として、学校給食における地場産品の活用と生産者との交流を図ることで、感謝する心を育み、食べ残しを減らす取り組みを行っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　次に、企業への普及についてお答えします。 　市内企業への取り組みについてでありますが、企業におけるＳＤＧｓへの関心の高まりを受け、市内の若手経営者等の団体が、独自に勉強会を開催するなど、少しずつ認識が広まりつつあります。 　先ほど、市長がお答えしましたとおり、来年度以降、様々な機会を捉えて、意識の醸成を図っていく予定でありますので、鹿沼商工会議所・粟野商工会等の協力を得て、市内企業への周知啓発を行っていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁を伺いました。 　それでは、再質問いたします。 　中項目１の鹿沼市の取り組みについて、これからＳＤＧｓと行政のすり合わせをしながら取り組むことになっていくと思いますけれども、その中でも、時間のかかる長期的な取り組みについては、早目に手をつけていかないといけないでしょう。 　その一つに、ＳＤＧｓ目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」があります。 　一般企業でも、積極的に女性管理職を増やす取り組みを行っていますが、例えば、本執行部においても、女性部長が少ないように感じます。 　これから女性活躍推進を率先するべきと考えますが、本市の現状と今後の取り組みについて、伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それでは、お答えしたいと思います。 　まさにおっしゃるとおりでありまして、ご覧になっていただきますと、女性部長は１人ということで、こちらのひな壇に並んでいるほうは１名ということになりました。 　今の時代でありますから、もっとここにずらっと女性が並んでいれば、それはそれで大変いいことなのでありますけれども、鹿沼市の現状から申し上げますと、課長補佐以上の管理職になる年齢というのは、おおむね50歳が一つの境なのですね。 　そうすると、その年代以上ですね、50歳から60歳ということになりますけれども、その年代で、男女の比率自体が、男性に比べ女性はその４分の１に満たないのですね。 　25％に満たない。さらにそこには、専門職である保育士さんとか、保健師さんとかという数字が入って、なおかつ４分の１にも満たないという実態がありまして、そういう意味では、決して、男女で差をつけるとか、そういうことでは全くなくて、いわゆるそこに構成している人材として、どうしてもこういう結果になりがちだということであります。 　そういう意味では、今後とも意識して、できるだけ女性の活躍の場というものを広げていきたいと考えておりますけれども、そういう面からいうと、あともう少し時間的には要するのではないかなというふうに考えております。 　昔は、どうしても女性というと、庶務的な仕事に入って、なかなかいろんな業務を経験するということができなかったのですが、今は積極的に女性・男性問わず、いろんな業務を担うような時代でございますので、これから間違いなく女性がしっかりと育っていって、この場を埋めていく時代がくると思っています。 　我々も努力していきます。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　答弁をいただきました。 　まさに、長期的に考えなくてはいけないことなので、しかも、女性職員が、なかなか年齢が上がってくるとともに、お辞めになられるという現状もありましたので、ただ、問題意識を共有できたということで、これからの取り組みに期待をしております。 　続けて、再質問をいたします。 　先ほど中項目２の市民への普及についてで、エシカル消費なのですけれども、エシカル消費の教育の一環として、例えば、学校の卒業証書にＦＳＣとか、ＳＧＥＣという、森林認証材があるのですけれども、これからつくられた紙を、学校の卒業証書に使用してもらうのはいかがでしょうか。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　エシカル消費の普及についての再質問で学校の卒業証書に使用してはどうかというご提案でございます。 　ご提案のＦＳＣ認証紙を使用するということにつきましては、教育委員会ばかりではなく、市全体で取り組んでいくことが大切かなと思います。 　鹿沼の森林認証材で、このＦＳＣ認証紙というものが実現できるということであれば、これはすばらしいことではないかなと思います。 　例えば、今後、鹿沼産の杉なんかを材料として、そういったものが市場に出回るということになれば、それを卒業証書に利用するということは、児童生徒の郷土愛の醸成につながっていくものと考えますので、大変意義あることであるというふうな認識を持っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　はい、来年やっていけるか、やっていただけるかどうか、ちょっとわからない感じだったのですけれども、ＦＳＣの紙はあるのですけれども、鹿沼市が行っているのは、ＳＧＥＣという認証なのですけれども、そちらはあまり紙をつくってないということだったので、鹿沼というよりも、全体的なＦＳＣという認証で、例えば、最近だとテッシュペーパーでも、もうＦＳＣ認証になっていますので、何とか、来年度には卒業証書をＦＳＣの認証材で使ってやっていただきたいなと思います。 　続けて、中項目３の企業への普及についての再質問をいたします。 　先ほどは学校給食の食品ロスに対する取り組みを伺いました。 　まさに学校は先進的な取り組みだと思います。 　そうなのですけれども、日本では、今、2,800万トンが食品廃棄され、そのうちまだ食べられる食品ロスは640万トンになっています。 　世界中で飢餓に苦しむ人に向けた、世界の食料援助量が年間約380万トンですから、日本の食品ロスだけで世界中の飢餓に苦しむ人を救えます。 　こういった状況を変えていくために、今、農林水産省で取り組んでいるように、食品ロスに対する取り組みとして、外食産業に対して、ドギーバッグ運動といったような、食べきれずに残してしまった料理を容器に入れて持ち帰り、食品の無駄な廃棄を減らすことを検討してもらうことはできないでしょうか、伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　梶原議員の再質問にお答えしたいと思います。 　議員ご提案の、ドギーバッグを市内の事業者にというご提案でございますけれども、ドギーバッグというのは、確かにアメリカでは、一般的に既に普及をされているのかと思います。 　ただ、現在、議員もおっしゃられましたように、環境省とか、消費者庁、農林水産省などで、そういったドギーバッグという形ではなくて、せっかくの料理を自分や家族のために持ち帰って、食品のロスの策にもつなげたいという趣旨の新しい名称やバッグのデザインのコンテストが開催されるという話も聞いております。 　このような取り組みやそういった状況、先進事例の研究を行って、市内の飲食店に展開できないかということについて、検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　食中毒の問題もあるので、難しいと思いますけれども、前向きに検討をお願いします。 　以上で、私からの一般質問を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と言う者あり） ○増渕靖弘　議長　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　なお、明日は定刻から本会議を開きます。 　本日は、これで延会いたします。 　（午後　５時００分）...