鹿沼市議会 > 2019-12-06 >
令和元年第6回定例会(第4日12月 6日)

ツイート シェア
  1. 鹿沼市議会 2019-12-06
    令和元年第6回定例会(第4日12月 6日)


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-19
    令和元年第6回定例会(第4日12月 6日)        令和元年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  令和元年12月6日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案第109号から議案第111号までについて(提案理由の説明・質疑)  日程第 3 議案等の委員会負託 会議事件  認定第  2号 平成30年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第  3号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第  4号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ          いて  認定第  5号 平成30年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認          定について  認定第  6号 平成30年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定に          ついて  認定第  7号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第  8号 平成30年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
             て  認定第  9号 平成30年度鹿沼市粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 10号 平成30年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第 78号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第          3号))  議案第 79号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別          会計補正予算(第1号))  議案第 80号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市農業集落排水事業費特          別会計補正予算(第1号))  議案第 81号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市水道事業会計補正予算          (第1号))  議案第 82号 令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について  議案第 83号 令和元年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第 84号 令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい          て  議案第 85号 令和元年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)          について  議案第 86号 令和元年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につ          いて  議案第 87号 令和元年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第 88号 令和元年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第 89号 令和元年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第 90号 令和元年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第 91号 令和元年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第2号)について  議案第 92号 栃木県市町村総合事務組合規約の変更について  議案第 93号 指定管理者の指定について  議案第 94号 指定管理者の指定について  議案第 95号 指定管理者の指定について  議案第 96号 鹿沼市指定金融機関の指定について  議案第 97号 鹿沼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につい          て  議案第 98号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条          例の整備に関する条例の制定について  議案第 99号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について  議案第100号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第101号 鹿沼市体育館条例の一部改正について  議案第102号 鹿沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準          を定める条例の一部改正について  議案第103号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の一部改          正について  議案第104号 鹿沼市堆肥化センター条例の一部改正について  議案第105号 鹿沼市下水道事業の設置等に関する条例の制定について  議案第106号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に          ついて  議案第109号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につ          いて  議案第110号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について  議案第111号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 出席議員(24名)    1番   鈴  木  紹  平    2番   橋  本     修    3番   藤  田  義  昭    4番   梶  原     隆    5番   宇 賀 神     敏    6番   佐 々 木  里  加    7番   大  貫  桂  一    8番   石  川  さ や か    9番   鈴  木     毅   10番   阿  部  秀  実   11番   加  藤  美 智 子   12番   市  田     登   13番   佐  藤     誠   14番   舘  野  裕  昭   15番   大  貫     毅   16番   鈴  木  敏  雄   17番   谷  中  恵  子   18番   津 久 井  健  吉   19番   小  島     実   20番   増  渕  靖  弘   21番   横  尾  武  男   22番   関  口  正  一   23番   鰕  原  一  男   24番   大  島  久  幸 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     糸  井     朗   都市建設部長  茂  呂  久  雄  財務部長     渡  邉  政  幸   水道部長    坂  入  弘  泰  市民部長     袖  山  稔  久   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    小  杉  哲  男 ○増渕靖弘 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○増渕靖弘 議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○増渕靖弘 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  11番、加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  議席番号11番、政新クラブの加藤美智子です。
     皆様、おはようございます。  市政一般質問3日目となりました。  3日目のトップバッターとして、朝一番をさわやかに、そしてしっかりと担いたいと思います。  執行部の皆様には、明確な答弁と、そして説明を期待するものであります。  さて、質問に先立ちまして、先だっての台風19号のため、被災された皆様、ご心労が続くかと思います。  また、惜しくもご家族を亡くされた皆様には、心より哀悼の意を申し上げます。  甚大な被害をもたらした台風19号、最近では、地震も頻発しております。  何より、市民が安心安全に暮らせるまちづくり、それを第一に考えて、市民に対して寄り添った、また、継続的な、丁寧な対応を望むものであります。  さて、多くの皆様よりご支持を受けまして、私、市議会議員として、2期目の場を、ここにこうしていただきました。本当にありがとうございます。  今回の質問は、2項木とし、1つ目は、台風19号による災害復旧に向けた事業費について。  2つ目は、第7次鹿沼市総合計画、2017年から2021年の「チャレンジ15プロジェクト」のちょうど半分に当たる時期です。そこで、半期に当たるこの時期では、前期の振り返りと、現在の進捗度合い、そして、状況を把握することが求められます。  その2点について、市政一般質問を行うものであります。  まずはじめに、台風19号による災害について。  4年前と同じように、他市から多くのボランティアの皆様が貴重な時間を割いて、鹿沼市の災害復旧のために参加してくださいました。  鹿沼市社会福祉協議会より、お聞きしました結果によりますと、12月1日時点で、災害ボランティアに参加の皆様の人数は、3,861名に上ったとのことであります。  そこで、台風19号による、災害復旧事業費について、どのように分類され、執行されるのかを伺うものです。  災害復旧事業費について。  1、令和元年度一般会計補正予算の第4号のうち、台風19号の被害対応にかかわる予算の農業関連、観光関連、道路・橋梁、河川、都市計画施設、公立学校施設、それぞれの内容と金額を伺います。  それでは、お願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  おはようございます。  台風19号による災害復旧事業費について、お答えします。  令和元年度一般会計補正予算(第4号)のうち、台風19号の被害に対する災害復旧事業費は、35億8,560万5,000円となります。  主な内容は、ビニールハウスなどの再建・修繕・撤去費用の補助や農地・農業施設の復旧工事費など、農業関連の復旧費用に28億2,578万円。  屋台のまち中央公園などの観光施設の復旧工事に1,700万円。  道路20カ所、橋梁8カ所の復旧工事に3億3,670万円。  河川9カ所の復旧工事に7,350万円。  黒川緑地及び鹿沼運動公園などの都市計画施設の復旧工事に3億1,850万円。  公立学校施設においては、西中学校のテニスコートなどの復旧工事に1,412万5,000円を計上しております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  6項目にわたって、金額を聞かせていただきました。  その中で、やはり道路・橋梁、それから黒川橋の復旧、それも決まってまいりましたので、これは、来年の1月の末から、もう始まるということですから、もう迅速に、丁寧に、ぜひお願いしたいと思います。  そして、昨日、石川さやか議員が質問されておりましたけれども、西中学校のテニスコートの復旧、1,412万円ということですので、すてきなテニスコートができるのかなと、復旧されるのかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。  さて、そこで、もう1つですね。再質問でございますけれども、本会議の冒頭に、議長のほうから、足立区議会から義援金をいただいたという報告がございました。  それに関連してますが、各団体より、それぞれ義援金が寄せられているかと思いますけれども、公開できる団体名と件数、そして合計金額を、もし伺えたらお願いしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  義援金につきましては、今回の台風第19号の被害に対しまして、多くの企業、そして団体、また、個人の皆様から温かいご支援をいただきました。この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。  義援金については、直接、補正予算ということではないのですけれども、昨日現在の義援金の金額につきましては、1,127万7,328円、件数にして、164件であります。  主な団体名ということではございますが、件数が結構多いということもありまして、特定の団体名は申し上げませんけれども、件数164件に対しまして、企業及び団体が54件、個人が111件であります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  本当にたくさんの方からの義援金もいただきながら、復旧が進むということです。  そこで、この義援金もひとつの、台風19号による被害の復旧のための支援金ということであるならば、そこで再々質問なのですが、生きた義援金にするために、それを今後どのように活用するのか。  また、これは、まだ決まってなければ、これからということで、教えていただいても結構ですので、そこを再々質問したいと思います。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員、補正予算に関する質問なので、義援金というのは、全くそこから除外されているので、質問の仕方をちょっと変えていただければと思います。 ○11番 加藤美智子 議員  はい、わかりました。  では、関連として、もし答えられる部分があれば、お願いしたいと思います。申し訳ありません。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再々質問にお答えします。  義援金の具体的な使途ということでありますけれども、義援金につきましては、被災された皆様に配分するということであります。  今後開催予定の義援金配分委員会、この会議の中で、配分の具体的な内容については検討していくということになるかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  そのように、明確になったということで、安心しております。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、2つ目の質問に移らさせていただきます。  2つ目は、第7次鹿沼市総合計画の「チャレンジ15プロジェクト」、その事業推進についてでございます。  基本目標が1、2、3とあるわけですが、その中の基本目標1の「人を育む」についてでございます。  「結婚・出産・子育て支援」について、2017年から3カ年の中間報告を伺います。(「こうのとり事業」・「ハローベビー事業」・「子育てを応援する企業への支援」)。  2つ目としましては、「保育サービスの充実」に関しまして、現在の待機児童数はどのようになっているか。  これは、2日目の鈴木紹平議員も質問されたかと思うのですけれども、その質問です。  また、緊急時の保育園等の受け入れや市民への情報提供等はどのように行っているかを伺います。  3つ目には、「教育の充実」について。2017年から、約3カ年の特別支援学級の教員を含む、「教員の指導力向上事業」を伺うものです。  4つ目には、「子供の読書活動の推進」では、小学校、中学校、それぞれの学校図書館充実に向けた取り組みを伺います。  ②としまして、基本目標2「人が活きる」についてです。  1、「安全安心なまちづくり推進事業」について。  先の台風15号・19号の影響での防犯灯、LED灯の崩壊数、また、今後の設置計画を伺います。  2としましては、防災・防犯のまちづくりに欠かせない、自治会の加入率と自治会未加入の世帯に対して、加入に向けてどのようなアプローチをするのか。これは2日目の梶原議員の質問にもあったかと思いますが、伺います。  3としましては、産業振興の具体的な取り組みで、「ものづくり新技術開発支援」事業の状況を伺います。  4つ目には、毎年実施されていた鹿沼そばまつり「そば天国」について。被災の影響で今回中止でありましたけれども、今後の計画を伺います。  そして、最後には、「いちご市」宣言により、イチゴを戦略的作物と位置づけました。現実は、イチゴ農家が、毎年減少傾向にあります。イチゴ生産振興を今後どのように展開するのか。また、生産農家へのケアをどう行うか。意欲ある農業担い手の育成と関連して、どのように取り組むのか、その今後を伺います。  それでは、お願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  第7次鹿沼市総合計画「チャレンジ15プロジェクト」の事業推進についての質問のうち、基本目標1「人を育む」についてお答えします。  まず、「結婚・出産・子育て支援」について、2017年から約3カ年の中間報告でありますが、支援策の1つ目、「こうのとり事業」は、不妊治療にかかわる保険適用外の医療費の一部を助成する事業で、1回15万円を上限とし、一夫婦当たり5回まで申請することができます。  2017年度は、申請件数104件で、助成額は976万7,800円。  2018年度は、申請件数100件で、助成額は945万900円となっております。  今年度は、4月から10月までで、申請件数51件、助成額は482万7,000円となっております。  支援策の2つ目、「ハローベビー事業」は、妊娠期間中の妊婦健康診査及び出産後の産婦健康診査に係る費用を助成する事業で、妊婦健康診査として、妊婦1人に対して、14回分、9万5,000円と、さらに、多胎児妊娠については、受診回数が増加するため、5回分、2万5,000円を追加助成しております。  産婦健康診査では、2回分、1万円を助成しております。  妊婦健康診査は、2017年度は901人で5,767万6,835円、2018年度は、1,006人で5,184万3,709円、今年度は、4月から10月まで605人で2,530万2,090円を助成しております。  産婦健康診査は、2017年度は591人で490万7,765円、2018年度は590人で526万5,100円、今年度は、4月から10月まで345人で299万3,560円の助成を行っております。  支援策の3つ目、「子育てを応援する企業への支援」でありますが、主な事業としまして、適正な働き方を啓発するための「働き方改革セミナー」の開催や、企業における子育て環境等の充実支援のため、栃木働き方改革推進支援センターの専門家派遣事業との連携や、国・県・市等の支援制度の情報発信を関係機関と共同で実施しております。  子育て応援企業認定事業につきましては、現在、認定企業3社であり、今後、市内の中小企業に広く取り組みを推進してもらえるような事業にするため、見直しを検討しております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  次に、現在の待機児童数及び緊急時の保育園等の受け入れや市民への情報提供等についてお答えします。  まず、現在の待機児童数でありますが、令和元年11月1日現在の待機児童数は21名であります。  次に、緊急時の保育園等の受け入れについては、入所受付の際に、入所の理由や家族の状況などを聞き取りし、総合的に勘案した上で、個別に対応しております。  主な例を4つ申し上げますと、1つ目として、児童虐待から子供を保護するような場合は、市が保育園等と相談の上、入所枠を確保いたします。  2つ目として、父母が離婚等の事情により、就労が必要になった場合や、市外から転入してきた場合には、入所の必要性が高いことから、ほかに優先して入所調整を行っております。  定員超過等により、希望の保育園に入れない場合には、ほかの保育園を案内したり、3歳以上児であれば、幼稚園の入園と預かり保育の併用を進めたり、認可外保育施設等を紹介したりして、対応しております。  3つ目として、家族の疾病や入院等の理由により、一時的に保育が必要になった場合には、保育園の一時保育やファミリーサポートセンターの利用等を案内しております。
     なお、本年4月から、こじか保育園を一時保育の拠点保育園として位置づけ、保育士を1名加配することにより、充実強化を図っております。  4つ目として、台風等による風水害で被災され、家財の片づけや土砂の撤去等で、一時的に保育が必要な場合は、公立保育園で緊急一時保育を実施しております。  いずれの場合も、緊急性を慎重に判断し、先に入所申し込みをしている児童との公平性を図りながら、柔軟に対処しております。  次に、市民への情報提供等については、子育て応援ブックや市のホームページ等で周知するほか、保育課や保育園等の窓口、電話等で個別に必要とする情報を提供しております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  次に、教員の指導力向上事業についてお答えをいたします。  本事業は、教員の専門性及び指導力の向上を図ることにより、児童生徒の学力向上を目的とした事業であり、授業力向上の推進、MIM(ミム)の推進、Q-Uの活用、特別支援教育の推進の4つの事業を柱として進めております。  まず、1つ目の柱、「授業力向上の推進」では、国語科についてみどりが丘小学校を、算数科についてさつきが丘小学校を、外国語活動について東小学校を、特別活動について北押原小学校を、国語科・数学科・外国語科について東中学校を、各々モデル校として指定し、「主体的・対話的で深い学び」、いわゆる「アクティブラーニング」を授業改善の視点として研究に取り組んでおります。  特に、算数科のさつきが丘小学校、外国語活動の東小学校については、文部科学省の指定を受けて研究を進めているところであります。  また、今年度より、特別の教科道徳において、中央小学校をモデル校に指定し、研究を進めております。  さらに、今年度、モデル校での研究成果を広く周知し、各学校においても、授業改善を図ることを目的として、「かぬま教育研究の日」と位置づけて、全教員がいずれかのモデル校での研修会に参加するようにし、教員の指導力向上を図っております。  2つ目の柱、「MIM(ミム)の推進」では、小学校1年生の段階で、個に応じて特殊音節と読みの流暢性の指導法「多層指導モデル」を行うことで、流暢な読みができるように、平成26年度より、全校で実施しております。  3つ目の柱、「Q-Uの活用」では、「楽しい学校生活を送るためのアンケート」を行うことで、学級集団の状態を調査し、学び合うことのできる親和的な学級集団を育成するよう、平成21年度より、全校で調査を実施し、活用しております。  4つ目の柱、「特別支援教育の推進」では、みなみ小学校をモデル校に研究を進めております。  また、平成30年度より、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の地域実践研究事業に参画し、インクルーシブ教育の理解啓発の推進に向けた研究を進め、今年度より南摩小学校をモデル校に指定して、本研究に取り組んでおります。  次に、学校図書館充実に向けた取り組みについてお答えします。  学校図書館は、新学習指導要領が求めている、「主体的・対話的で深い学び」の実践の場として期待されております。  現在、各学校において、学校図書館長の方針を受け、学校図書館運営計画のもと、読書活動の推進を行っております。  その際、学校図書館の持つ「読書センター」、「学習センター」、「情報センター」としての機能の向上のために、各学校の学校図書館教育担当者と学校図書館支援員、鹿沼図書館ボランティア(通称「カリブー」)の3者が連携を図り、学校図書館環境の充実に努めております。  各機能ごとの取り組みについてでありますが、まず、「読書センター」としての機能充実につきましては、小学校では、その日の給食のメニューに関係する本を学校図書館支援員が読み聞かせるなど、食と本のコラボレーションとして、「お話給食」を実施しているほか、不読率の改善に向け、家庭での読書の推進として「家読(うちどく)」を掲げ、夏季休業中に取り組んでおります。  また、中学校では、生徒会の図書委員会を中心に、自分の気に入った本を紹介する、「ビブリオバトル」を取り入れるなど、本への興味・関心を持たせるよう工夫して取り組んでおります。  さらに、それぞれの取り組みに関係した図書や推薦図書・課題図書を学校図書館に掲示するなど、豊かな心を育む読書活動の拠点整備を進めております。  次に、「学習センター」としての機能充実につきましては、授業での学校図書館の活用を推進しており、一例としまして、国語科では、小中学校ともに、教科書での学びを生かして、同じ作者の作品や同じテーマの作品を読むなど、発展的な学びにつなげられるような取り組みをしております。  そのため、教員と学校図書館支援員が相談し、市立図書館とも連携を図り、団体貸出を活用し、授業のねらいに沿った資料を提供できるようにしております。  次に、「情報センター」としての機能の充実につきましては、学年に応じて情報の探し方や資料の使い方を教えるほか、情報の正しさや自分にとって必要な情報を読み取るといった情報活用能力の育成のための支援を行っております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  次に、基本目標2「人が活きる」についてお答えします。  まず、台風の影響による防犯灯などの崩壊数と今後の設置状況でありますが、今回の災害による地域からの被害報告は、今のところ受けておりません。  また、防犯灯のLED化につきましては、平成30年度までに完了しております。  今後は、自治会の要望に基づき、適切かつ計画的な設置を行ってまいります。  次に、自治会加入率と未加入世帯へのアプローチについてでありますが、自治会加入率につきましては、梶原議員に答弁いたしましたとおりであります。  また、未加入世帯に対する加入の案内につきましては、自治会連合会が「自治会加入促進のためのガイドブック」を作成し、自治会長が未加入者に呼びかけを行っております。  「自治基本条例」にも、「市民は市民自治の考えのもと、自治会等の地域活動団体に参画し及び協力するもの」とされております。  今回のような台風災害など、いざというときのためにも、自治会連合会と協力し、加入を呼びかけていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、産業振興の具体的な取り組みとして、ものづくり新技術開発支援事業の状況についてお答えします。  当事業では、市内中小企業の製品開発及び技術力向上、新分野への進出を支援することで、市内企業の企業間における競争力や付加価値を高めることを目的に事業を推進しております。  具体的な取り組みのうち、市内企業の強みの創出及び弱点の改善を推進し、リーダー的企業の育成を目的とした「トータルサポート事業補助金」の実績は、平成29・30年度の2年間で7件、900万円でありました。  次に、国内・国際競争力の向上と経営基盤の安定化・体質強化を図ることを目的とした「特許等出願支援事業補助金」は、2年間で15件、241万9,000円でありました。  次に、農林商工業者が、自ら、または連携により、新たな製品及びサービスの開発を支援する「農林商工連携・6次産業化支援事業補助金」は、2年間で5件、166万7,000円でありました。  次に、「鹿沼農林商工連携・6次産業化推進協議会」が、本市の農産物や地域資源を活用した新商品・製品開発等の事業希望者に対し支援する「アグリ・ビジネス事業補助金」は、昨年度5件、241万3,000円でありました。  このように、各種事業を実施してまいりましたが、今年度は、本市のものづくりのさらなる推進のため、本市の産業を牽引する企業の経営者や若手経営者の声を聞くことが必要と考え、「鹿沼市中小企業支援協議会」を設立し、あわせて企業訪問やヒアリングを積極的に行っております。  今後、産学官共同研究に向けたネットワーク形成のため、中小企業診断士などの専門家を中心とした企業支援方策等について、検討してまいりたいと考えております。  次に、中止になった「そば天国」の今後の計画についてでありますが、「そば天国」は、鹿沼そば振興会と市が共催で実施しており、今年度も11月30日と12月1日の2日間での開催を予定し、準備してまいりました。  そのような中、台風19号により、振興会会員の店舗も被災いたしました。  災害の影響を考慮し、今年度は中止としましたが、代わりに11月13日と14日の2日間、粟野コミュニティセンターにおいて、被災者、地域住民及び災害ボランティアの方々を対象に、新そばを無料で振る舞いましたところ、大勢の方から感謝の言葉をいただきました。  このような経過でありましたが、来年度の「そば天国」については、開催する方向で計画していく予定であります。  「そば天国」は、過去12回開催し、例年、鹿沼産玄そばを扱う認証店10数店が、自信と誇りをもって「鹿沼そば」を提供し、2日間で約3万人が訪れるイベントとして、人気を博しております。  この魅力は、店舗ごとに特徴あるそばの味くらべができることで、今年度は1,000円で4店舗のハーフサイズを食べられる「そば券」を販売し、味比べ企画を予定しておりました。  来年度の開催に向け、味比べ企画に磨きをかけ、鹿沼そば振興会を中心に、魅力あるイベントになるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、イチゴ生産の振興と生産農家の育成に向けた取り組みについてでありますが、市ではこれまで、各種補助事業等を活用し、生産農家の経営安定、生産面積拡大に取り組んでまいりました。  また、県やJA、公益財団法人鹿沼市農業公社と連携し、「鹿沼市いちご新規就農者支援対策協議会」を組織し、イチゴ新規就農を推進しております。  その結果、2年間の研修を修了した1期生3名が、今年度イチゴ農家として、市内で就農いたしました。  現在は、2期生2名、3期生4名が研修中であり、就農を目指して邁進しております。  他産地からの研修生があえて本市を選んで研修に参加していることは、本市のイチゴが高い評価を得ていることに加え、本市の研修制度や就農時の支援制度の充実などが認められている証と考えておりますが、新規就農者の数より、高齢化等による生産者の減少が上回っている状況にあります。  農業は、経営次第でサラリーマンよりも高い収益が得られる、魅力ある職業でありますが、そのためには、栽培技術の向上と良好な品質管理により、生産面積を拡大することなく、少ない労働力で高い反収を得ることが重要であります。  イチゴ農家に限らず、農業後継者の減少を食い止めていくには、多くの若者が農業に魅力を感じ、農業を目指していく状況をつくり出していくことが必要と考えております。  本市では、就農に対する不安を除去するため、農地やハウス、機械などの習得に必要な支援の充実に加え、県やJAなど関係機関が組織的に連携していることや、行政のバックアップにより、農業を希望する方が安心して、イチゴの生産を目指せる環境整備に努めてまいります。  また、現在4名である研修生の定員枠の拡大を検討し、本市がイチゴの産地として、さらに発展していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  丁寧にありがとうございました。  それでは、1つ目の項目なのですが、基本目標1の「人を育む」のところに戻りますけれども、再質問をしたいと思います。  1番の子育てを応援する企業が、今、認定を受けているのが3社ということなのですけれども、これに対して、保健福祉部長のほうから、「見直しが必要である」というようなご答弁でございましたが、この点について、そうすると見直しをどのようにしていくのか。具体例がありましたら聞かせていただければと思います。  この「結婚・出産・子育て支援」ですね、その中の「子育てを応援する企業への支援」というところでの質問です。お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。  子育て応援認定企業が3社で少ないということで、この後見直しを考えているという答弁をさせていただきました。  それで、課題といたしまして、現要件において、認定要件を満たすためには、ある程度の規模の企業でないと、なかなか取り組みが難しいということで、市内の中小企業が広く取り組みを推進してもらえるような事業になるよう、要件等の見直しを考えていきたいと思っております。  それで、見直しの方向性といたしまして、認定要件の緩和ということで、現在2つ以上ということでありますが、これを1つ以上にする。  また、認定を受けるメリットの充実ということで、ホームページや広報でのPRの強化を図るとともに、合同面接会なんかで、取り組みをPRできないか、入札の加点要件にできないかなどについても検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  わかりました。ありがとうございます。  この部分は、本当に微妙なところかなと思うのですけれども、「結婚・出産・子育てをこのまちでする」と、そして「働きながら、生活をしていく」というところに関しては、やっぱり企業の協力・理解というのは大きいかなと思いますので、また、丁寧にお願いしたいと思います。  それから、もう1つ質問なのですが、これは鹿沼市は、「ゼロ歳から二十歳まで子供を育て上げる、大人にしていくということに責任を持つ」というように宣言をしたまちでございますので、他市では、そういうふうに、ゼロ歳から二十歳までとなりますと、具体的にそこに住む子供たちをどういうふうに育てていくかということについて、子育て基本条例のようなものが制定されているのです。  それで、鹿沼市は、今「チャレンジ15プロジェクト」の真ん中でありますけれども、新たに子育て基本条例なるものを制定する、そのような計画はないでしょうか。ぜひご意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  子育てに関する基本条例の制定でありますが、ちょっと他市の状況等は、こちらのほうで把握しているわけではありませんが、その子育て基本条例を制定することによって、市民の意識の喚起ができるようであれば、今後の出産や子育てについて、非常に期待が持てるものと考えておりますが、まだ、検討段階に入っておりませんので、加藤議員のご提案等を踏まえて、内部で今後どうしていくのか、慎重に検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  もうぜひとも、今本当にいろんな家庭がございまして、子供たちの環境という意味では、これは必要なことかなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいところです。  それでは、次の質問をいたします。  (3)「教育の充実」について、「教員の指導力の向上」というところでは、研修はされているかと思うのですけれども、その研修について、具体的な説明をお願いすることと。  それから、先生方にアンケートなどをとっているのか。  その2点をお願いしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  「教員の指導力向上事業」の主な内容についてですけれども、先ほど具体的にモデル校を指定してと、教科等も含めてお示しをさせていただいたのですが、ちなみに、過去3年間の主な内容についてお伝えしたいと思うのですが、研修会につきましては、平成29年に24回、それから平成30年に28回、今年度につきましては、これまで23回で、まだ終わってはおりません。  主な内容につきましては、研修会の内容ですけれども、研究授業、それから授業づくり、授業研究会、指導者による講話というふうになります。  MIMの研修会なども、今年度は3回ほど、既に実施をしております。  Q-Uについての研修会も、ファーストステージとセカンドステージ研修会を夏季休業中に行っております。  それから、特別支援教育にかかわる研修会につきましても、今年度、地域実践研究、インクルーシブシステムの取り組み等も含めて、3回ほど実施をしております。  内容については、以上であります。
     また、研修についての教員のアンケートをとっているかということでありますけれども、ただいまご紹介をさせていただきました多くの研修会において、先生方のアンケートをとっております。参考までに答弁でも述べましたけれども、「かぬま教育研究の日」、今年度、11月22日に実施したものでありますけれども、そのアンケート結果ですが、研修の持ち方や内容については、特に、「満足」、「やや満足」の肯定的な意見が96%というふうになっております。  また、一例を挙げますと、参加した教員からは次のような感想や意見が上がっております。  1つ目は、「全教員が授業力向上について考えるとてもよいきっかけとなった」と、「一人一人の授業に対する意識も変わってくるだろう」、「授業改善につながる」、「授業力、学力向上につながる」と、よいことがたくさんあると感じたと。また、「授業や単元の展開を考える際、生かせることが数多くあって、自分の授業を見直すとてもよいきっかけとなった」と。そんなことなどであります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  よくわかりました。ありがとうございます。  特に、今は特別支援学級の子供たちが多くございまして、そうしますと、先生方の専門的な器量といいますか、力といいますか、そういうものが本当に必要になってきます。  そういう点で、その特別支援学級の子供たちに対するケアも、日進月歩しておりまして、それぞれの研修を重ねていくことによって、先生方がスキルを上げていくと、ひいては、それは子供たちにとっても養育の範囲、それから、さらにきちんと勉強していく、学習を体の中に入れていくというような形になってございますので、特に特別支援学級の先生方には、研修が必要かなと思いますので、今後とも、ぜひ研修の部分に関しては、分厚く支援をしていただきたいなと思うのが、私の気持ちでございます。よろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。ありがとうございました。  それから、その次、(4)番に関してですが、今度は読書のことですね。  ついこの間の新聞では、「高校生が、スマートフォンの影響で、短い文はできるけれども、長い文の読解力がない」というような記事がございました。  小さいときの読書量、特に、本に親しむという環境は、心をつくっていく、ひいては、市長が言われます、自分の地域は自分の力ですね、地力をつけていく、人づくりになっていくと思うのですね。  その点、鹿沼市は、数年前に読書通帳というものをつくりました。  これは、皆さん、初めての方もいらっしゃると思うので、持ってきたのですけれども、小学校低学年用、小学校高学年用、そして中学生用というふうにあるわけです。  それで、50冊読んで、図書館のほうに持っていくと、何かあるのかなと思うのですけれども、最終的に目標50冊、そしてまた次の読書通帳があって、これが子供たちのそれぞれの読書の記録になるわけです。  そして、一つ一つ心をつくっていくものになっていきます。  そういう点では、この読書通帳、今はその学校教育の中での読書活動は、「カリブー」や図書支援員たちが上手にやっているということをお聞きしましたので、非常に安心しておりますけれども、今後、文章を書く力、読む力、それから学力の面での力を、どのように読書を通じてつくっていくかということのイメージがあれば、お願いしたいと思います。そこを質問したいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  加藤議員のほうから、読書通帳について、ご紹介がありましたけれども、この読書通帳ですが、鹿沼市の「第3次子どもの読書活動推進計画」のもとに、平成29年の10月から取り組んでいるものであります。  参考までに、導入後、平成31年3月末日までの1年半の間ですけれども、50冊を読破した小学生が延べ211名となっております。たくさんの子供たちが本を読んでいる、読書をしているというようなことがわかると思います。  各学校でも、読書につきましては、読書通帳を図書館と連携するほか、各学校によって、多少名称は違っておりますけれども、読書カードなども作成しておりまして、それらの記録をもとに、学期ごとなどに多読賞の表彰を行うなど、子供たちの読書意欲の向上に役立てているのかなというふうに思っております。  この読書が、いかに学力向上に結びつくかということでありますけれども、新学習指導要領では、読書が国語科で育成する資質能力を高める重要な活動の一つであるということをうたっております。  読書活動が、各学年での国語の学習に結びつくように示されているわけでして、一概に読書といいましても、学校図書館におきましては、新聞とか、あるいは雑誌、資料などもあります。  そういったことも読書の一つとして捉えつつ、子供たちの「主体的・対話的で深い学び」につながるような読書をしてもらえればなと、そんなふうに思っております。  そのことが、子供たちがあらゆる情報を読書によって精査して、自分なりの考えを持ったり、あるいは問題を見出したりというようなことにつながっていくのかなというふうに思っておりますので、そのような連携をとりながら、今後も読書の充実を図っていきたいと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  先ほど教育長のほうからも、子供たちがビブリオバトルみたいなものもやっているということをお聞きしまして、本当にうれしく思います。  本当に、本というのは一生ものでございまして、子供のときだからというのではなくて、大人になってからも読みますが、やっぱり小学校、中学校のときに、読書のベースをつくっておくというのが非常に大事なことかなと思います。ありがとうございました。  それでは、続きまして、基本目標2のほうの「人が活きる」のほうに移りますが、(3)の産業振興の具体的取り組みの中で、先ほど杉江部長のほうから詳しく聞かせていただきましたけれども、さらに、「ものづくり新技術開発支援」というところで、これも12月4日の下野新聞との兼ね合いなのですが、そこに「栃木県では、林業大学校というのをつくっていく」というような、福田知事のお話が載っておりまして、例えば、その林業大学校、そしてまた、鹿沼市でも、農業振興も産業振興ということで、林業のほうも非常に課題になっておりますが、何かリンクしてできることがないだろうかというところで、もし、そのようなお考えがあるかどうか、聞かせていただければと思います。それでは、お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。  「ものづくり新技術開発支援」という観点から、栃木県の林業大学校との連携ということだと思いますけれども、一昨日、新聞で大きく報道されたということで、我々のほうでも県のほうに確認をさせていただきました。  ただ、現時点では、詳細は未定で、どういう形で展開していくかというのは、今後検討していくのだというお話をされました。  そういった中、過日、大貫桂一議員のときの再質問でお答えもさせていただいたのですが、本市には、栃木県の21世紀林業創造の森という、林業を学ぶすばらしい施設がありますので、ぜひ、そういった施設をうまく活用して、鹿沼市において林業大学校を展開していただきたいというふうに考えを持っております。  そういった中で、やはり鹿沼市は「木のまち鹿沼」ということで、非常にものづくり、木工関係も盛んでありますので、その創造の森を活用しての林業大学校の展開の中で、鹿沼の産業、木工業、そういったものをうまくかみ合わせたメニュー等なんかも、我々のほうからも提案させていただいて、ぜひ鹿沼市での展開を強く県に要望していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  県と市の連携というのも非常に大きいと思いますので、今後とも、こちらからどんどん要望して、さらに活発になっていくように、お願いしたいと思います。ありがとうございました。  それでは、もう1つあります。「そば天国」についてなのですが、これは要望とさせていただきます。  他市から、非常にたくさんの、3万人ぐらいの方たちが来るということをご答弁いただきました。  そこで、巡回バスがあるわけですね。そのバスに一度私乗せていただきまして、30分ぐらいですね、花木センターまで行く時間があるのです。  その間、時間が非常にもったいないなというふうに思うわけです。  せっかく、「そば天国に行くんだ」ということで人が乗り込みますので、30分ぐらいの時間ですけれども、ぜひその中で、パンフレットを渡すなどして鹿沼市のPRをしたり、「おそばのできは」、「こんなふうにつくるんです」とかというようなことを紹介したり、おもてなしの時間として、活用できないものかなというふうに思っています。  ですから、その観光ボランティアとかに乗り込んでいただいて、そしておいしいそばの食べ方や、それから鹿沼市のいろんな名所を紹介していただけたらなというふうに思っております。  これは要望として、お願いしたいと思います。  最後に、私は今回、「チャレンジ15プロジェクト」の「人を育む」という基本目標1と、それから「人が活きる」という基本目標2の中間地点ということで、質問をさせてもらいました。  本当は、基本目標3の「まちを創る」というのがあるのですが、ちょっと時間の関係上、できませんでした。  しかしながら、これから、あと半期あるわけです。その半期の見直しの部分に関しては、どのように今後意欲をもって臨むのか。今までの出来高といいますか、そんなところを、もし、市長に聞かせていただければ、お願いしたいなと思っております。それでは、お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  中間年ということで、今回加藤議員のほうでいろいろ課題を取り上げて質問いただいたことによりまして、私も改めてこの進捗状況も含めて、再確認をさせていただきました。  現時点では、答弁にもあったように、それぞれ計画した内容について、順調に推進を図っているというふうに思っています。  特に、イチゴの問題で、ローマ教皇に献上したということ、これはもう快挙だというふうに思っていますけれども。  もう1つ、皆さん、福田屋百貨店のお歳暮のチラシ、あれを見ていただいた方いると思うのですけれども、イチゴの商品の中に、「いちご市鹿沼の」って書いてあるのですね。  これは、まさに快挙だと思っています。デパートのほうで「いちご市」ということで、取り上げていただけたというのは、本当に感謝状でも出したいなというふうに思ったぐらいで。  これから、さらにそういったものを、自信と誇りを持って推し進めていき、今触れられなかったという「まちを創る」という部分ですね。そこにしっかりと結びつけるべく、これから努力していきたいと思いますので、どうぞいろいろご指導をよろしくお願いします。  以上です。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。さらに、躍進する鹿沼を目指しまして、基本目標を踏襲しつつ、鹿沼らしく、そしてこの時代に合った、それぞれやっていきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  加藤美智子議員、終わりましたので、発言を注視してください。 ○11番 加藤美智子 議員  はい、終わります。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時15分といたします。  (午前11時01分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時15分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  18番、津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員  おはようございます。  このたび、水害で被災された方に、心から深くお見舞いを申し上げます。  4年前もそうだったのですけれども、被災された方というのは、本当に大変な思いをして、片づけをしたり、その後銀行に掛け合ったり、大変な思いをしていると思います。ぜひとも頑張っていただきたい、このように思っております。  それでは、ちょっと前段でお話をさせていただきます。  今回、9月の選挙、4回目の当選をさせていただきました。心から厚く感謝を申し上げます。  また、その選挙中の公約で、私は「子育て支援強化」、また、「福祉の向上」、そして「交通機関の見直し」、また、「市庁舎の問題」、これを訴えてきました。  特に、「市庁舎の問題」に関しては、そんなに急がなくてもいいのではないかというような訴えをさせていただきました。  また、今の現状の位置ではなくても、もう少し広い場所がいいのではないかというような意見もたくさんありましたので、そういう訴えをさせていただきました。  私は、特に、皆さんから聞く話では、警察署があり、消防署があり、また環境クリーンセンターがあり、下水道施設もある、そういった公共施設が集まっているようなところにもっていったほうがいいのではないかという、私のほうの後援会並びに市民の皆様から聞く話があるので、そういうことは強く訴えをさせていただきました。  また、インフラが、かなり鹿沼市の場合は遅れています。  これをすばやく、早く整備する、こういったことが、今鹿沼市に求められていると、そのようなことを選挙戦で訴えて、戦ってきました。  また、そのインフラですけれども、特に、私は思うのですけれども、選挙前ですか、鹿沼木工団地から鹿沼工業団地、その途中にトヨタ部品栃木共販株式会社がありました。  これが、場所が狭くて、使い勝手が悪いということで、壬生町のほうに移転をしてしまった。非常に悲しいことであります。  前回も私、質問でも言いましたけれども、鹿沼あさひ台工業団地、そういった工業専用地域の道路も、かなり遅れをとっている状況があります。とにかく狭い、上下水道が入っていない。そのようなことをいち早く解決しなければ、これからの鹿沼市、先を考えたときに、みんな撤退してしまうのではないかと、心配をしております。  また、昨日梶原議員のほうから、森林、環境の質問があったときに、この壬生町に行ってしまった株式会社エフオン、このバイオマス発電ですね、これも90億円の投資で、来年度から稼働という話も聞きました。  また、新聞報道でもありましたけれども、鹿沼市も一生懸命やったと思うのですけれども、コストコですか、これも壬生町にいってしまった。壬生町で出店を検討しているとのことです。  そういった中で、最近非常にびっくりしたのは、大田原市にできた資生堂の那須工場です。  これは鹿沼市の予算に匹敵する、350億円というお金を投資して、この間セレモニーが行われ、知事、大田原市長と資生堂の社長によるテープカットがなされました。  その後、雇用です。600人の雇用。これを募集したところ、すごい倍率で、とても入れないような状況だと話を聞きました。  この先、600人から1,000人という形で、資生堂のほうはもってきた。全く指をくわえるような、本当にもったいないような気もします。  そういう会社が鹿沼に来てくれれば、これからますます先の見えた鹿沼市が描けるのではないかと、私は思っています。  しかし、まだ遅くはないと思います。  最近の傾向で、「メイド・イン・ジャパン」というような形で、日本で生産したものを海外へ売り出す、そういう傾向になってきています。  それは海外の賃金がどんどんどんどん上がっているところもあると思います。  ですから、これから、まだ、そういう昔からの老舗の「メイド・イン・ジャパン」の会社を見つけて誘致する、これも必要だと思います。  それには、やはり先ほど言ったインフラの整備。
     とにかく鹿沼市の場合、今現在、工業団地の空き地はありません。やはりいち早くつくる、これはやはり工専地域のところを利活用するのが一番だと思います。  そういったことをぜひとも考えていただきたい、このように思っています。  このバイオマスもそうです。私、前に質問したこともあると思うのですけれども、「木の駅プロジェクト」という形で、材木を搬入してもらい、山の整備もしてもらう、そうすることで山も浄化され、森林の振興、再生も促されるというようなことにつながっていくと思います。  また、11月14日の下野新聞の報道で、市長の記事が大きく載っております。今回の災害のことです。この部分がそうですね。  これで、「今回の雨の降り方は異常な降り方。この気候の変化は、とにかく予測しがたい」、「復興へ市長はいち早く総額21億円の補正予算を専決処分し、それから12月の議会にも相当な額の予算措置を補助金と地方債、財政基金で捻出する」というような答えもある。  その後、「市庁舎建設基金もあり、予定どおり進める」と。  その中で、今回のこの大雨、市長は「堤防の高さなど原状復帰では不安を覚える市民が多い」との、「大雨のたびに流される黒川緑地公園も市民からの見直しの声が出ている」と、「教訓を生かさないといけない、人災と言われないようにしたい」というような、この報道記事があります。  そういった中で、私のところにも、こういう一通の手紙がきました。これ少し朗読をさせていただきます。  「今回の台風19号は、鹿沼市にも大きな被害をもたらしました。しかし、この被害を見ると、農家の方、また、小売業の方、大変な思いをしている。三幸町もまた何軒か床下浸水をしている。私は天災とは思いません。人災と思っている。」  そのようなことが書いてあります。  「そういった中で、市長を初め、県会議員、市会議員は、鹿沼市民の生命・財産を守るのが、何よりも優先されるべきでしょう」というようなことも書いてあります。  また、この広報かぬま11月号を見ると、最優先として、市庁舎整備だと、工事のスケジュールが出ています。  しかも、来年1月から準備工事が始まることが出ていますが、「鹿沼市民の生命と財産を守るのと、市庁舎建設では、どちらが大切なのでしょうか」、「2~3年遅らせてもいいのではないか」というような、心配をした手紙も届いております。  そういった中で、初日の舘野議員ですか、市長の市政運営についての質問が出ました。  「市長選挙が5月にあるのですけれども、出馬するのですか」という質問に対して、市長は、「今は災害に全力投球」というような形の答弁がなされました。全くそのとおりだと思います。  初日に話を聞いていて、ふと思ったのですけれども、市長も来年6月で3期目が無事に終わる。12年、早いものだと、あっという間に10年というのは過ぎてしまう。  ここの議場にいる中で、思い起こせば、16年前、私と増渕議長、初当選させていただき、それからのつき合いがかなり濃くなっております。  そういった中で、12年前、市長の出馬に際して、一番先頭で戦った。  後ろで応援する方はいると思います。しかし、表に出て応援というのは、これはなかなか職業柄難しい点もあります。そういった中で、表に出て応援をした。そういうのがふと浮かびました。  それで、市長の言葉にもありますけれども、「市民一人一人の声を聞いて、市政に反映していく」、全くそのとおりだと思います。  ですから、市長が公約で言った、「市民の声を聞く」、これを大事にしていってもらいたい。  また、この市政運営で、ここ12年の間に、借金も減らす、基金も残す、すばらしいことだと思います。  しかし、逆にもう一方で、先ほど私が言いましたけれども、とにかくインフラ整備が遅れてるため、とにかく工場を増築したくても狭い。そういった状況が、今まで数々訴えもさせていただきました。  借金をつくるのはまずいという考えもあると思います。しかし、先行投資で使うのも、これは必要だと思います。  お金を使って、また、それに、税金で戻ってくる、付加価値をつけて戻ってくるような仕組みづくり、これが必要だと思います。  市長の答弁で、さっきの答弁で、ちょっと「あっ」と思ったのが、今回の災害の復旧・復興費用についても基金からすぐ捻出してしまう。「あと2回、3回分の貯蓄がある」というようなお言葉も出ましたけれども、ここ10年の間に、私たちがこう質問しても、教育関係でも、スポーツ競技場でも、一向に進んでいない。  これで、どんどんどんどん子供は成長してしまう。やはり使うべきは使ってほしい。私はそう思います。  また、ここ3日前ぐらいに、私の同級生から電話があり、この方は市外の方なのですけれども、たまたまお葬式に来て会ったときに、「一言言ってほしいんだ」と。それは見笹霊園です。これはまだ、担当部署の部長にも言ってないですけれども、私も見笹霊園は使わせてもらっています。その見笹霊園で、私も行っていて知らなかったのが、あそこが簡易トイレで、水洗ではないのです。たまたまその行った知り合いのお子さんが、泣きながら戻ってきて、「できない」と。要はくみ取り式なのです。  やはりこういう公共の施設、直すべきは早く直す。これが一番重要ではないかと思います。  そのほかに私が部長には言ってありますけれども、見笹霊園の道路、陥没しています。  言って、もう1年近くも直ってない。これが現状なのです。  そういったところをよく聞いて、見ていただきたい、そのように思います。  それでは、本題のほうに入らせていただきます。  私は、今回、1点の質問でやらせていただきます。  それは、いろいろ、今言ったこともたくさん質問したいのですけれども、今回の場合は、この水害です。  市民の生命と財産を守る水害対策についてをお伺いします。  (1)としまして、河川の越水による決壊、これをどのように防ぐのかをお伺いします。  2番目としまして、堆積土の処分をどのように進めるのかをお伺いします。  3番目に、森林からの流木、どのように防ぐのか、お伺いします。  4番目に、河川の堤防の老朽化をどのように改修をするのか、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  市民の生命と財産を守る水害対策についての質問の水害対策についてお答えします。  まず、河川の越水による決壊をどのように防ぐのかでありますが、災害復旧事業により復旧を進めるほか、堤防の決壊を防ぐため、日常的な維持管理による土砂撤去、また計画的な浚渫のほか、県管理の河川では、越水により堤防が決壊した箇所について、堤防強化による復旧を検討していると聞いております。  次に、堆積土砂の処分をどのように進めるのかについてでありますが、河床整備で除去された砂利は、建設発生土等の有効利用に関する行動計画に基づき、公共工事で利用できるものは活用しております。  工事間流用の困難な砂利につきましては、建設発生土の処理先として、条例に基づき、特定事業の許可を受けた土地に搬入していると聞いております。  さらに、県管理の一級河川につきましては、土砂等の著しい堆積により、治水上支障がある箇所においては、採取希望者を公募し、河川内の土砂を撤去する、いわゆる「代行掘削」の制度がございます。  しかし、堆積土砂が大量に発生しているため、引き続き処分方法を検討していると聞いております。  次に、河川の堤防老朽化をどのように改修するかでありますが、経年による斜面の崩れや漏水、コンクリート構造物の劣化等の老朽化が考えられますが、市管理の河川は、状況に応じて補修等の対応をしていくことになります。  県管理河川は、重要水防箇所等の優先順位が高い箇所を重点的にパトロールや現地の状況を調査し、老朽化の早期発見に努め、対応していると聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、森林からの流木をどのように防ぐのかについてお答えします。  伐採届が提出された際には、森林所有者に対し、伐採後には必ず植林を行い、その後は間伐や下刈りなどの森林施業を計画的に実施するよう指導を行っておりますが、これが徹底されるよう、指導方法などを見直してまいります。  伐採の現場に携わる森林組合等に対しては、間伐材などを林地に残す場合は、適切な処理を行い、沢への流出や斜面からの滑落を防ぐよう要請しておりますが、今回の災害を受け、状況の確認を進めてまいります。  また、森林施業を行うことで、採算割れを起こすことがないよう、国などの補助を受けるために必要な森林経営計画の策定をさらに推奨してまいります。  このほか、これまでは採算が合わず、搬出されなかった間伐未利用材などが木質バイオマス発電により、燃料として有効活用されるようになっております。  電力の固定価格買取制度により、発電事業者は間伐未利用材を安定した価格で購入しているので、今後もこの販路を有効に活用してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員  それでは、一つ一つ聞いていきたいと思います。  私は、どちらかというと、プロの立場で申し上げたいと思います。  私の会社も土木をやっているものですから、そういう点では、非常に理解をしていると私は思っております。  また、古い話ですが、朝日橋の橋台、ピア(橋脚)は、私のところで施工させていただきました。  あと堆積土砂を取るのも実績があります。  そういった中で、私、訴えたいのですけれども、この河川の越水、要するに水が乗り上げてしまう。これを防ぐ手段、これは私が提案で話してしまうと、先に進まなくなってしまうのですけれども、とにかく越水というのは、要するに水が乗り越すわけですね。  そうすると、表面の護岸は、コンクリートで強度が保たれている。しかし、裏側はのりで、バケットで締め固めるだけで、工事が完了してしまう。それが一番の大きな原因で、裏側に回った水が、のりを削って破壊をしてしまうと。これが越水。  だから、どうしたらばこれを防げるのか。  私は、とにかく、川の堆積、これが一番の原因だと思います。  どこの市長も、こういうふうに新聞報道が出ています。佐野の市長、栃木の市長、この間、さくら市の市長もやはり土砂を取るというようなことで報道が出ています。  しかし、県も、今回、600億円近くの予算を組む。鹿沼市においても90億円近くの予算を組む。この桁違いの金なのです。  そこへもってきて、この土砂、私はここで生まれたから、はっきり小さい頃を覚えています。どの辺が水が深くて、どの辺が浅かったか。河川近くにいる方はみんなわかっていると思います。  しかし、今現在、50年も60年も何もしない。  田んぼに流れている堀、この堀ざらいも、きちんとするから田んぼに水が回る。  しかし、河川に関しては、国の管轄、また所管は県という形で、どうしても人任せにしている。その結果が、今の堆積土ですよ。  黙って2メートルは掘り下げなければ、水は越してしまいます。  今回のあの府中橋、あれもそうです。あの護岸、また、その脇の側道の桜もやられました。  しかし、これは一部分ですよ、市長。  あれから上見てください。図書館があるところ、ビバホーム鹿沼店、睦町市営住宅、全部昔の50年、60年前に積み上げた玉石、これはもう老朽化しているのです。  老朽化しているところに、川底が上がってしまった。そのために、あっという間に越水をしてしまう。  やはりこの川底をさらう。もう土量は計り知れないですよ、これは。  ですから、私はモデル事業として、鹿沼市が県・国に働きかけ、その取った土砂を骨材に使う。  昔ながらですね。今現在は、山の砕石が骨材になっています。それを、元に戻って、その骨材を使ったり、また、振るったものを公共事業に使う。とにかく販路を見つける。  そういったことを、補助事業を持ち込んでやらなかったら、この土砂は取れません。  それで、私が一番心配しているのが、今回思川が決壊しました。天満橋の下。  これは4年前、私も当選した後、台風がきて、関東東北豪雨がきて、かなりの河川がやられた。  そのときに、地元の人に頼まれて、県にも行き、あそこの左岸のほうの工事をやらせていただきました。  しかし、右岸にあった堆積土、これまでは予算がつかないで、取れませんでした。そこが今回越水してしまった。  やっぱりやるべきことをやらなければ、こういう結果になります。  ですから、ここは思い切って、鹿沼市は本当に森林が7割を占めている、そういった中で、行川、武子川、黒川、粕尾川、荒井川、今回もやはり越水しましたね。そういうふうに河川がもうたくさんある。やっぱりここは真剣に考えなくてはいけない。  それで、私が一番心配しているのは、玉田町の上にある見野橋ですよ。  見野橋の上下、ここもかなりの堆積。今回、東武線の鉄橋の左岸側が決壊し、崩れ、東武線が止まりました。  しかし、その下の見野橋辺りが決壊したら、玉田町から御成橋町、北小学校から全部まちの中、来ますよ。本当にこれは真剣に考えなくてはいけない。私は思っています。  ですから、この河川の越水と堆積ですね、これまとめてで結構ですけれども、これだけの量をどういうふうに、県に任せても、これは無理です。市も一緒になって行動を起こさなかったらばできません。  これは、栃木県14の市もあることですから、鹿沼市だけっていうわけにいかない。  そういう点を真剣に考えてもらって、一言答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  まず最初に、1点、堤防の整備につきまして、津久井議員、専門家でいらっしゃるからよく御存じだということなのですが、堤防の裏側ですね、土羽だけで、どうしても水が乗ると、そこから水が回って堤防がやられてしまうという、この事実、そういった現象ございます。
     それで、先ほどの答弁でもお答えしましたように、県は堤防強化も念頭において、今回復旧したいというふうな話も聞いておりますので、その強化の一端としまして、堤内地、堤内地というのは、堤防の民地側ですね、川の中ではなくて、民地の建物側も、例えばコンクリートで覆うとか、昨日石川議員にもお話しましたが、そのブロック自体の強化を図るとか、そういったこともひとつ考慮しながらやっていきたいということは聞いております。  それで、土砂の堆積、これは長年かかって堆積している部分が多々あるかと思いますが、今回、県のほうにも、その辺は十分申し入れしておりますが、よく「改良復旧」というふうな言葉が使われていますが、昨日市長答弁にありましたけれども、「改良復旧」というのは、その壊れたところをただ強くするだけでは意味がない。  やっぱりその前後というものを考えなくてはならないということで、今回、県のほうで、その前後も含めた調査等も実施しているということも聞いております。  市がその土砂撤去に対して、どのような取り組みをしていけるかということではございますが、大変申し訳ございません、ちょっと勉強不足で、これから研究しなければなりませんが、先ほど答弁させていただきましたように、重要防災箇所が市内に15カ所ほどありますが、そういうところをまず集中的に撤去してもらわないことには、また、災害も起きるであろうということは、これは当然、我々もそういった認識はもっておりますので、引き続き、県のほうに要望するなり、一緒に現地に出向いて、その辺の調査、検討は進めていきたいと思います。  「国・県の補助を受けながら、その残土の処分について、勉強すべきだ」ということだったのですが、今後、その辺につきましても、いろいろ調査はしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員  再々質問をさせていただきます。  これは、今都市建設部長の答弁あったのですけれども、私の考えとして提案したいと思うのですけれども、先ほど言いましたけれども、私は堤防の裏側の強化ではなくて、逆に、その玉石が積んである表側、その脇に、2~3メートルの護岸をつくる。そこを遊歩道にして、ずっと河川両側を、古い玉石の護岸のところを補強するような形で、その外側にまた護岸を設ける。  それで、その護岸の盛り土は、川の中の堆積土を使っていく。そういったやり方ですね。  それでも余ったものは、先ほど言ったような形で、民間の砕石工場、そこと連携していただいて、とにかく川の石というのは硬いです。硬いからみんな嫌がる。ですから、その辺は働きをかけていただいて、補助金をいただいて、そういう生産工場をいち早くつくってもらうような。  その遊歩道に関しては、どうでしょうか、そのお考えは。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  ただいま津久井議員のほうから提案がありました、例えば、堤防の強化という意味での既存の玉石積みの前に補強してはどうかというふうなお話なのですが、実際、府中橋から図書館までのちょっとの区間は、既に整備済みでありますが、ふもとの府所新堀堰、堰がございますね、そこから御成橋の区間というのは、まだ県は整備が終了してございません。  今後の計画として、この辺はやるようなことになるかと思いますが、やはり、様々な考えがあるかと思います。  ただ、いかんせん、水を処理できる断面ですね、これは確保しなくてはならないのは当然の話なので、これは2メートルか、3メートルか、それは具体的にこの場ではお話することはできませんが、そういった提案も含めて、補強していくことは重要であると、整備していくことは重要であるということは、私も重々認識しておりますので、今後、県に対しまして、災害復旧はもちろん、これ市長からも十分要望していただいているところなのですが、今後の将来的な黒川の整備につきましても、ただいまいただいたような提案も含めて、県のほうに要望していきたい、一緒に勉強していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員  すみません。  やはり、それは早い行動でやっていただきたい。そのように思います。  なぜならば、先ほど言った、図書館の反対側、やはり同じように古い玉石です。  それが直接今回の水も当たっています。たまたま崩れてはいないですけれども、あの脇には、もう私が生まれる前からの工場、帝国繊維株式会社の工場があります。  このテイセンの工場も、今回も少し水が入ったと。しかし、この後入るようなことがあれば、「撤退も考えなくてはいけないか」というような話も聞いています。  もし、万が一、よその市にいかれたら、大変なことだと、私は思います。とにかく、戦前からあるのですから、そういった老舗の会社がいってしまう。これは重要なことですよ。  やはり、今言ったように、あの護岸をいじめないで、補強しながら、そこに市民の方が散歩できる遊歩道をつくりながら、中の川の堆積土を取る。  それは、荒井川から全部そうですよ。小倉川もそうです。  やはり思い切って、県も乗ってくれるような提案をこちらからしなかったら、この堆積土の量は、とてもじゃないけれども排出できないですよ。  そういうことをもう少し真剣に考えていただいて、もし万が一、来年の台風で、先ほど言ったところが決壊したら、これはえらいことですよ。  ですから、その辺を本当に真剣に考えていただいて、いち早く市民の命、財産を守ってほしい。  とにかく1回、そういうふうに浸水すると、そこにいる人は、本当に出ていってしまう。4年前、下武子町がそうです。  ほとんど今、水害に遭われた方は高台に移って、今もう空き地の状態ですよ。そういうことが起きてしまう。  そういうことが起きないように、ぜひとも真剣に考えていただきたい。よろしくお願いします。  では続けて、この森林のほうにいかせていただきます。  森林のほうも、前々から私は言っています。何とかしなくてはいけない。  今回もそうです。この大雨で、私も初日は西大芦のほうに上がったのですけれども、お寺の脇の流木が、しっかりと流れてきて、道路を塞いでしまった。  いち早く県の土木事務所の指示で、撤去作業が行われましたけれども、これは、山を持っている方、誰しもそうですけれども、はっきり言えば、もうお金にならないから、切りっぱなし。それがこういう大雨のときに流れてしまう。  ここも真剣に考えなくてはいけない。  ですから、壬生町のほうで来年から稼働しますけれども、昨日梶原議員のほうからも質問がありました。バイオマスを使った温泉整備の考え方。この壬生町にできたのは、3万戸近くの電力が供給できる。この3万戸分もなくたってね、10分の1、20分の1でもいいではないですか。そういう小さな発電ができる施設の誘致も必要ではないかと、行政と連携してですね。そういうお考えはどうでしょうか。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  津久井議員のほうから、小規模であっても、バイオマス関係ですかね、間伐材とか、そういったものを使った発電所等の誘致も考えていくべきではないかということのご質問だと思いますけれども、昨日梶原議員のほうにも、途中経過ということで、答弁させていただきましたけれども、壬生町に木質バイオマス発電所が建設されまして、年明けから稼働というお話を聞いております。  それで、未利用間伐材なんかについては、現在、市内でも2社、木材業者が、一般の方から搬出した木材の直接購入、こういったものもやっております。  こういった形で、現時点では、固定価格買取制度で、安定した価格で買い取りがされておりますので、この状況を見た上で、いつまでも続くかというのもありますので、その辺の状況を見据えた上で、今後考えていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員  質問は結構です。  最後に、一言言わせていただきます。  この森林も、一緒なのですよ、河川と。やはり河川を、橋を壊すのは、その流木なのです。  だから、今回、黒川橋のところも、水道管がやられた。御成橋のところもそうです。  とにかく、川底が上がっているから、流れてきた木が、橋の下にある管を壊してしまう。また、欄干の上の手すりも壊してしまう。これはやっぱり流木なのです。水が壊すわけではないのです。  今回のあのふれあい橋もそうです。結局は、引っかかったごみが、全部壊しているのです。それはほとんど流木なのです。  この間、粕尾のほう見に行きました。とにかく、すごい量の木材が川底近くまできている。これがやはり河川を壊してしまう。  本当に森林と川は一緒なのですよ。  ですから、そこはやはり、一緒になって働きかけていただきたい。  それで、先ほど言ったように、堆積土を取らないと、本当にえらいことになってしまいます。  これは本当に真剣に考えていただいて、早急な行動を起こしてもらいたいと、私は思っています。  答弁は結構ですので、以上で、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (0時  01分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  12番、市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  皆さん、こんにちは。議席番号12番、親悠会の市田登でございます。  各議員から、冒頭の挨拶にもありましたけれども、このたびの台風19号による豪雨災害で亡くなられた方々にご冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方に深くお見舞い申し上げるところでございます。  また、復旧に当たりましては、市長を初め、職員の皆様、さらには、災害ボランティアの皆様には、的確な復旧に対応していただいていますこと、心より感謝を申し上げるところでございます。  さて、今年はいのしし年ということで、「いのしし年は大きな災害がくる」と、よく言われていますけれども、今年の水害、過去においても、あの阪神・淡路大震災、日本海中部地震ですか、伊勢湾台風、そして、あの大正12年、約100年前ですけれども、鹿沼市の人口よりも1.5倍多い14万人の死者・行方不明を出した関東大震災も、やはりいのしし年でございました。  この関東大震災の後、時の寺田寅彦先生が、自身の著書の中で、天災と国防の中で生まれた言葉が、皆さん、御存じのように、「天災は忘れた頃にやってくる」という名セリフが生まれたわけでございます。  100年前は、本当に忘れた頃にやってくるのかな、それだけ自然災害が少なかったのかな、そんなことかなと思いますけれども、地球温暖化の今では、本当に忘れないうちに、4年に一度、いや、毎年のように天災がやってきているわけでございます。  戦国武将の武田信玄や豊臣秀吉の治水事業は、有名な話だと思いますけれども、昔から、「水を治められる者は、国を治めることができる」、それほど日本という地形の中で、治水が大切だと言われてきています。  佐藤市長におかれましても、うまく水を治めていただきたいと、そんなふうに思っているところでございます。  本市でも、今回の水害で、堤防の決壊などにより、床下・床上浸水、あわせて700棟を超える大災害となりました。  一日も早く、元の生活が取り戻せるように、取り組んでいかなければならないと考えております。  少し前置きが長くなりましたが、まずはじめに、台風19号災害復旧について、お伺いしていきます。  災害に関する質問は、多くの議員の皆さんと重複していますが、重複していない部分だけでも、答弁をいただければと思います。  最初の中項目の1番、農業関係の災害復旧についての取水堰や農業用水、農地の復旧はどのように進めていくのか。  また、国庫補助金の補助率はどのくらいになるのか。  また、来年の田植え時期に間に合うのか。  そんなことで、復旧のスケジュールについてお伺いします。  また、農地に流入した土砂や流木、ごみの撤去はどのように考えているのか。  そして、取水堰、水路、農地の復旧の優先順位などについて、本市の考え方を、それぞれお伺いいたします。  次に、中項目2番、河川の災害復旧について。  決壊した堤防の完全復旧の時期ですね。  そして、今回の水害で深いところで3メートルぐらい、堆積してしまったということで、先ほどの津久井議員と重複しますが、その堆積した土石に民間砂利採取業者の「代行掘削」を利用するなど、河床整備に力を入れるべきと思いますが、本市の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  台風19号による災害復旧についての質問のうち、農業関係の災害復旧についてお答えします。  まず、取水堰や農業用水路、農地の復旧の進め方と補助率についてでありますが、阿部議員に答弁したとおり、「国庫農業災害復旧事業」、「市単独災害復旧事業」、「原材料支給」、「多面的機能支払交付金」の4つの事業で復旧を進めてまいります。  補助率につきましては、堰や水路が65%、農地が50%となっておりますけれども、激甚災害の指定によりまして、補助率のかさ上げが見込まれております。過去5年間の補助率の平均でいいますと、堰と水路が98%、農地が96%でありました。  次に、農地の復旧スケジュールについてでありますが、鰕原議員に答弁したとおり、国庫災害事業については、来年2月の工事発注を目指し、市単独の災害復旧事業については、随時復旧作業を進めてまいります。  次に、来年の田植えに間に合うかについてでありますが、最大の努力をしてまいりますが、国庫事業で対応する、大量の土砂が流入した田んぼにつきましては、工期的に厳しい箇所もあると考えております。  国庫事業以外の災害復旧につきましては、地元が実施主体の事業として、市に連絡をいただければ、すぐに着手できますので、来年の田植えに間に合うよう進めてまいります。  次に、農地に流入した土砂や流木等の撤去についてでありますが、国庫事業で復旧をする箇所であれば、工事の際に、土砂と一緒に撤去してまいりますが、国庫事業に該当しない箇所につきましては、市単独災害復旧事業や多面的機能支払交付金での撤去を検討してまいりたいと考えております。  次に、復旧の優先順位についてでありますが、水路に水が流れないことにより、下流の被害を受けていない田んぼまで田植えができないという状況を避けるため、堰と水路の復旧を優先して進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○増渕靖弘 議長  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  次に、河川の災害復旧についてお答えします。  まず、決壊した堤防の完全復旧の時期についてでありますが、これまで答弁いたしましたとおり、県管理の河川のうち、被害の大きかった思川の天満橋下流や黒川の府中橋上下流など、緊急性があり、被害が拡大する恐れがある箇所では、応急復旧工事を実施済みであります。  河川災害につきましては、12月から1月の災害査定により、災害復旧事業費が決定されるため、順次工事を発注していく予定であります。  河川工事は、施工できる時期が制限されますが、市の災害復旧につきましては、県の復旧事業と関連します箇所を除きまして、令和2年度中に完成したいと考えております。  県の災害復旧につきましては、被害が非常に甚大であることから、内容を検討しながら、早期完成を目指していきたいと聞いております。  次に、民間の砂利採取業者の「代行掘削」を利用するなど、河床整備に力を入れるべきでありますが、これは、先ほど津久井議員にも答弁したとおり、実施いたしますのは、栃木県であります。  県では、「代行掘削」のほか、公共工事間での再利用も含め、様々な対応を検討していると聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  丁寧な説明、いただきました。  それでは、順次再質問させていただきます。  まず、農業関係の災害復旧について。  国が補助率を確定するのは、恐らく3月になる見込みだというような話だと思いますけれども、その仕組みについて1つお伺いいたします。  そして、2点目は、農家の皆さんが一番心配している田植えの時期に、堰と水路の復旧を優先する旨の答弁をいただきましたが、今回、堰が大分壊れているということもありますけれども、もしかすると田植え時期に完成せずに、取水ができないということも考えられますけれども、その場合、どのような対策を練っているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  市田議員の再質問にお答えしたいと思います。  まず、国の補助率の確定する仕組みについてのご質問でありますけれども、災害が発生した場合、まず、各省庁が被害状況を把握をいたしまして、内閣府に報告することになります。  それで、内閣府におきましては、その報告をもとに、激甚災害の政令指定案というものを作成いたします。  それで、内閣法制局の審査及び中央防災会議への諮問と答申を経て、閣議決定ということで、指定政令はその後、公布、施行ということになってまいります。  1月末までに、国に補助率の増工申請を提出してまいりますので、最終的な補助率につきましては、災害発生翌年の3月に確定するのではないかと考えております。  2つ目の、堰の工事が田植えまでに完成せずに、取水できなかった場合の対策というご質問だと思いますけれども、4年前の関東東北豪雨の際には、井戸水ですね、揚水ポンプを活用いたしまして、田植え時期を遅くしてもらうような協力を、地元にお願いしたという経緯があります。  それでも、完成が間に合わなかった取水堰につきましては、河川に水中ポンプを設置して、水路に水を流すなどの対応をしていただきました。  今回につきましても、同様の対応を考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  1点目の補助率の確定には、時間がかかると、その仕組みは理解ができました。  それで、2点目の、揚水ポンプを設置するというお話もありましたけれども、4年前も「燃料代や電気代は地元が負担するんですよ」ということで、そういった指導を受けたわけですけれども、電気が引き込める場所については、電気代もさほどかからないのかなと思いますけれども、その仮設電気が引き込めないところ、そういうところは、発電機なり、それなりの方法でやるわけですけれども、長時間、24時間、かけっぱなしだと思いますよね。  まして、田植え時期の前の「荒くれ」というのですか、準備の段階も相当水を使うわけでございます。  そんなことで、燃料代は、多分地元の負担ということになってしまうかもしれませんけれども、そういった負担を今回も地元に要請するのかなということですけれども。  その辺のところ、もう一度お聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再々質問にお答えしたいと思います。  ポンプ設置に関する費用ということでありますけれども、前回につきましては、ポンプの設置や水を流せるまでの条件整備につきましては、市のほうで行いました。今回も同様に、市で行うことで考えております。  それで、ポンプを稼働するための燃料費とか、電気代ということですが、前回につきましては、地元負担でお願いした経緯がありますので、今回についても、同様のお願いをしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  本当に燃料費が、もうとんでもないほどかかるわけでございます。  何とか、昨日の答弁にもありましたけれども、仮設でいいですから、何とか堰を復旧していただいて、ポンプを使わずに、水を回していくようなことを強く要望したいと思います。  次に、中項目2番の河川の災害について。  小島議員の答弁にもありましたけれども、決壊した堤防には、応急仮設工事がもう既に実施済みで、本工事については、災害査定により、順次工事を発注する見込みであるというような答弁だったかと思います。  今回の災害は、被災箇所が膨大に多く、市内の業者も数が少ない。  また、コンクリート製品、二次製品も果たして間に合うのか、心配なところもあります。  どうぞ、県と連携をとって、次の豪雨がくる前に、早期完成に向けた取り組みを強く要望したいと思います。  中項目の2番ですが、1点、再質問させていただきます。  先ほど津久井議員の答弁にもありましたが、川の土砂の採取業者を公募しているという答弁だったかと思います。  確かに、毎年、公募しているということは聞いていますけれども、なかなか手を挙げてくれる業者がいない。  いろいろ話を聞きますと、やはり採算がとれない。採取希望者の資格要件も最近厳しい。  それと、需要・供給の問題などがあるかと思います。  昔は、県にお金を払って、採取して、採算がとれていたかと思いますけれども、今では、無償でも、なかなか採算がとれず、そういった手を挙げる業者がいない。  また、その工事期間中もね、川は、多分渇水時期、11月から5月頃ぐらいまで、約半年ぐらいしかできないということも、そういったマイナス要因になっているのかなと、私は思います。  災害の観点から、津久井議員からも強く話が出ていましたけれども、河川の河床整備、浚渫工事は、本当に大切なことだと、私も思っています。  それで、午前中、津久井議員と重複してしまいますが、2点ほど、再質問させていただきます。  県内の代行掘削の現状と、また、川砂利、川砂を資源として捉えて、有効活用ですか、そういった考えがあるのか、それぞれお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えします。  まず、代行掘削の実施状況ということで、ちょっと県内の状況のほうを報告させていただきます。  平成27年度が、県内全域で3件ございました。平成28年度は6件、平成29度年は8件、平成30年度が3件ございました。  ちなみにですが、今年度、鹿沼土木事務所のホームページ見るところですね、本年6月にも、鹿沼土木管内で4カ所ほど、この募集をかけております。  説明会を、一応予定はしていたのですが、残念ながら、応募者はいなかったということで、先ほど市田議員のほうからお話がありましたように、なかなかその採算性とか、そういったことを考えると、なかなか難しいかなというふうに思っております。  参考までに、県内のコンクリートの製品組合とか、コンクリート工業会にも確認いたしました。  やはり場所によっては、大きな玉石が多いのと、細かい砂利ですかね、それが混在しているということと、ごみ関係も非常に多いということで、その分別等に多大なコストがかかるということが言われております。  そうなりますと、採石業者から、粒度の調整が済んだ骨材を購入したほうが、コスト的には、場合によっては、安価でできるのと、安定した供給が図られるということも一つの要因だというふうな話はされております。  しかし、有効利用ということを考えたときに、今後、このコンクリート工業会さんのほうですかね、そういった全国関係の引率なされている方なのですが、こんな状況を見ますと、いかに有効に、そういった資源を再利用するかということは、これから真剣に考えていかなくてはならないということを申していたと報告を受けております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  土砂の選別、確かに難しいのではないかと思いますけれども、これ、いろいろ土木事務所に私も聞いてきたのですけれども、鹿沼でとれる砂利、川砂利ですね、これ、比重が重くて、本当にコンクリートの骨材として使う分には、本当に品質のよい骨材だと、そんな話もしていましたので、ぜひ、鹿沼市の営業戦略としてでも、ぜひこの資源の有効活用を、鹿沼から発信していただきたい、そんなことを要望したいと思います。  災害の質問は、以上で終わらさせていただきますが、過日、旧西大芦小学校の前で、道路の陥没により、尊い命を落とされましたが、地元の話を聞きますと、今回で同じところで4度目ですね、今回で4度目の陥没だということです。  ぜひ、同じことを繰り返さないためにも、改良復旧という、いろいろ話が出ていますけれども、建築業界でも、大きな地震がくるたびに、より強い建築基準法の改正というものがございます。まさに、今回の改良復旧が、その同じ意味ではないかなと思います。  また、今朝の新聞ですか、国の国土強靭化を推進するための大型予算が計上されたというニュースもありました。  また、先ほど津久井議員も話されましたけれども、鹿沼市にも90億円から100億円近い規模で、県のほうから、鹿沼市に拠出するような話題も聞いております。  1日も早く、より強固な改良復旧を要望いたしまして、次の健全化判断比率及び資金不足比率について、お伺いしていきます。  去る9月の27日、議員全員協議会の日に、事前説明がなされ、今議会の報告議案にもなっていますけれども、地方公共団体の財政状況の健全化を示す健全化判断比率の、平成30年度の結果が示され、本市においては、実質公債費比率等、いずれの指標も良好であると説明をいただきました。  大変喜ばしいことで、私、一市民といたしましても、大変誇りに思うところでございます。  そこで、要旨の1番ですね。それぞれの指標の平成30年度結果について、改めて説明をいただきたいと思います。  2番目、本市は、これから新庁舎整備の大型事業が控えているわけです。  さらに、今回の台風19号の被害に対して、災害復旧工事にも、多額の予算が必要になることが予想されます。  そこで、今後の見通しについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  健全化判断比率及び資金不足比率についての質問にお答えをいたします。  「健全化判断比率」は、地方公共団体の財政の健全性を示す「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標を指しておりまして、「資金不足比率」は、公営企業会計における各会計の事業規模に対し、資金の不足額の割合を示したものであります。  まず、平成30年度の結果についてでありますが、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は、いずれも赤字が生じておりませんので、「該当なし」となっております。  「実質公債費比率」は、標準財政規模に対する借入金の返済額の割合を示すものでありますが、3.1%で、前年度の3.4%から0.3%の減となり、良好な数値を維持しております。  「将来負担比率」は、借入金等の将来負担すべき額に対し、充当可能な基金等の特定財源が上回っているため、「該当なし」となっております。  また、「資金不足比率」につきましては、各会計とも資金不足を生じておりませんので、「該当なし」となっております。  次に、今後の見込みについてでありますけれども、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」については、今後も「該当なし」で推移すると思われますが、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」については、新庁舎整備等による借入金の増加や庁舎建設基金の取り崩し、また、台風19号の被害に対する災害復旧事業の財源として、財政調整基金の取り崩しや市債の発行を予定しており、現在よりも比率の上昇が見込まれますが、国の定める早期健全化基準には達しないと見込んでおります。  今後も、不測の事態に迅速に対応するためにも、健全財政の堅持に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  市長から詳細な答弁をいただきました。  「実質公債費比率」は3.1%で、前年よりも、0.3ポイント減となって、良好な数値を維持しているというような内容で説明いただきました。  また、台風19号の被害に対しても、財政調整基金の取り崩しで、健全財政を維持しているという答弁だったかと思います。  そこで、2点ほど再質問させていただきます。  新庁舎整備や台風災害の対応により、「実質公債費比率」などが上昇するということですが、実際、どの程度上昇するのか。具体的な数字を示すことができるのであれば、お伺いいたします。  2点目として、平成30年度の本市の「実質公債費比率」は3.1%ということでありますが、県内平均はどのぐらいなのか。  また、本市がその程度に、平均までね、もっていくということになれば、どのくらいの借入れができるのか。
     さらに、鹿沼市を含めた県内14市の「実質公債費比率」の割合がわかれば、示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  市田議員の再質問にお答えします。  具体的な数値ということでありますが、あくまでも現状で試算した数値ということになります。  新庁舎の整備が完了し、今回の10月の専決補正予算、さらには、12月、今回上程しております補正予算で計上した台風被害に対する予算を執行したと仮定した場合の「実質公債費比率」でありますが、4.5%と見込んでおります。  平成30年度の3.1%からですと、1.4ポイントぐらい上がるのではないかというふうに試算をしております。  また、「将来負担比率」につきましては、現在「該当なし」となっておりますけれども、これにつきましては、現在の試算では、7.6%程度になるのではないかという見込みとなっております。  また、県内14市の公債費比率でありますが、平成30年度の決算では、一番低いところは佐野市の2.3%、続いて下野市の3.0%、鹿沼市が3番目で3.1%ということで、3番目によい状況というような結果になっております。  また、県内の平均ですが、これにつきましては、5.9%であります。  この比率に、仮に本市が達するには、現在よりも約1.2倍、金額にして5億円から6億円ぐらい多く地方債の借入れができるというような試算結果になっております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  「実質公債費比率」については、今、県内でも3番目、トップクラスの成績だということで、改めて、健全財政を目指している佐藤市長の姿勢は、私も高く評価したいと思います。  そして、先ほど市長もおっしゃいました、早期健全化基準、俗にイエローラインですかね、それは25%。また、財政再生基準、デッドラインというのは35%だったと思います。  こういう数値にはならないと思いますけれども、そうした影響の出ない範囲で、今回の災害対応はもちろんですが、もう少し道路整備、また、今後20年で400億円不足すると言われています公共施設等総合管理計画に基づく、建物の延命措置というのですかね、建物の長寿命化にかける費用など、もう少し投資してはと思っています。  前回の、この前の議会の中でも、大貫武男前議員が、「健全財政は半分、市民の夢のある施策も半分、それが市長の仕事だ」というような話をしていたのを思い出したわけでございます。  佐藤市長も、そうしたジレンマに陥る部分もあったかと思いますが、まさに、健全財政と投資は相反するものかと思います。  一昨日、鈴木敏雄議員の答弁にもありましたが、令和2年度の事業計画では、「積極的福祉政策などのインフラ整備も積極的に推し進める」という、ありがたい答弁も聞いております。  このインフラ整備については、先ほど強く津久井議員からも話がありましたけれども、そこで再々質問になるかと思いますけれども、佐藤市長は、健全財政を優先するのか。市民のために、「鹿沼市に住んでよかった」、「移住してよかった」というような、インフラ整備の政策を優先するのか、その辺の市長の見解をお伺いしておきます。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  市田議員、財政についての質問なので、今政策になってしまっているので、資金不足にならない範囲でのお金の使い道というような形にちょっと質問の内容を変えては。 ○12番 市田 登 議員  はい、では、そういうことで、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  よろしいでしょうか。  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  まさにジレンマという表現を使われましたけれども、これは元同僚だった県議会議員の皆さんの首長と話をしていても、皆さん、口をそろえて、同じような表現をされております。  当然、これは二者択一の問題ではないと思っているのです。「健全財政なのか、あるいはその将来に向かってのインフラ整備なのか」というのは、決して二者択一の話ではなくて、これは両方とも、やっぱり市民のためなのですね。  財政が本当に破綻に近い状況の中で、それでいいのか。市民は非常に不安な日々を送ることになりますし、一方で、やっぱりもっとインフラ整備を重点的にやってくれという、これもまさに市民のためということなので、その調整をどう図っていくかということが、我々執行部に求められているのだろうと思います。  そういう意味では、車でいえば、両輪という話がありますけれども、どちらかというと、議会の皆さんは、「アクセルを踏む」立場で、こちらは、「ブレーキを踏みながら、安全運転に努める」と、そういう関係で、そのうまい調和を図っていくということが、実は求められているのだろうと思っています。  今、公共施設の長寿命化の話がございましたけれども、まさに、最優先課題だと思っています。  これから、公共施設を維持していく、そしてまた、新たな需要にも応えていくということから考えても、今あるものの延命化を図っていくということは、非常に大切なことでございますので、先ほど言ったような、「アクセルとブレーキ」、そして、「安全運転」、そういったこともあわせて、しっかり調整を図りながら、市民の皆さん、そしてまた、議会の皆さんの声にも応えていきたいというふうに思いますので、どうぞこれからも貴重な提言等、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  答弁いただきました。  確かに、どちらを優先するというのは、いじわるな質問だったかと思いますけれども、私は、そういった健全財政、健全化判断比率をにらみながら、インフラ整備を優先に進めていただきたいと、そんなことを強く要望して、次の都市計画について、お伺いしていきます。  鹿沼市の将来を見据えたまちづくりの観点から、都市計画について、大きく2点ほどお伺いいたします。  立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティ化は、国土交通省が定める都市再生特別措置法の改正に伴い、創設された制度で、今やどこの市町村でもまちづくりのメーンテーマになっていると思います。  決して、鹿沼市でも例外ではないかと思います。  そうした考えから、1点目、立地適正化計画を策定する必要性についてお伺いいたします。  2点目として、都市機能誘導施設を都市の拠点などに誘導し、集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域として、都市機能誘導区域が設定されるわけですが、この区域の設定の考え方と、そしてどのような種類の施設が対象になるのか、想定している誘導施設についてお伺いいたします。  次に、鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例、昨日鈴木毅議員も話しましたけれども、法第34条の第11号の緩和規定ですね。  去る11月13日、この場で、議員全員協議会にて、本条例の説明がありましたが、市民の皆様に条例の制定の目的を知っていただくために、改めて、わかりやすい説明をお伺いいたします。  次に、本条例が適用になる区域はどこを考えているのか。  また、その区域を選定した理由、建築ができる建物はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。  以上4点ですね。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  都市計画についての質問のうち、立地適正化計画についてお答えします。  まず、立地適正化計画の必要性についてでありますが、立地適正化計画は、人口減少や超高齢化社会が進む中にあって、子供から高齢者まで、安心して便利に暮らせる魅力あるまちとして、持続的に発展していくため、公共交通ネットワークの構築と連携を図りながら、居住や医療・福祉・商業などの都市の生活を支える機能の立地誘導により、コンパクトなまちづくりを推進するために必要な計画であります。  次に、都市機能誘導区域の設定の考え方及び想定している誘導施設についてでありますが、都市機能誘導区域が、都市の中心としてふさわしい「拠点市街地」として維持・形成できるよう、区域を設定したいと考えております。  具体的には、「広域的な機能を持つ都市機能」の集積状況、「公共交通の利便性」の高さ、「用途地域の指定状況」などの指標により、現状の評価を行い、現在、「東武新鹿沼駅周辺から市役所周辺」及び「JR鹿沼駅周辺」を候補地として考えております。  想定している誘導施設は、医療、商業、金融などの各分野における代表的な「高次機能」を担う施設を考えております。  次に、鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例についてお答えいたします。  まず、条例制定の目的についてでありますが、1つ目は、開発行為における公園等の設置基準を緩和することで、本市での宅地分譲を促進させることであります。  2つ目は、人口減少の著しい区域を指定し、誰でも住宅等が建築できるようにすることで、市街化調整区域の活性化と地域コミュニティの維持を図るものであります。  次に、指定区域の選定の考え方及び建築できる建築物についてでありますが、住宅等の建築が可能となる指定区域の選定につきましては、「市街化区域に隣接、または近接し、50以上の建築物が連担する優良農地や保安林等を除外した土地の区域であり、かつ児童数の少ない小学校の周辺、おおむね1キロメートルの範囲で、近隣の市街化調整区域に住宅団地がなく、主要な道路がおおむね整備されている区域」を考えております。  指定区域として条件を満たす区域は、菊沢西小学校、石川小学校、南押原小学校、西小学校周辺の4つの地区であり、建築できる建築物は、自己用住宅と店舗兼用住宅を考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  専門用語が入って、聞いている皆さんも、わかりにくいかなと思いますけれども、この立地適正化計画、「コンパクト・プラス・ネットワーク」ですね、今後人口が減っていく、そういうような中で、今高齢者の自動車運転の事故が問題になっていますけれども、そういった「車に頼らず、公共交通を使いながらまちの中心に行けるようなまちづくりをしましょう」ということで、「その周辺に、皆さん、住んでください」と、そんな国の目指す施策ではないかと思います。  まちの中心に当たる都市機能誘導区域、ちょっと難しい言葉かと思いますけれども、わかりやすく言いますと、病院や銀行、デパート、福祉施設などがあり、そのまちの中心部に、鹿沼市では、東武新鹿沼駅、JR鹿沼駅を想定しているという答弁だったかと思います。  そこで、中項目の1番について、再質問させていただきますが、この都市機能誘導区域の候補地、東武新鹿沼駅周辺とJR鹿沼駅周辺の2カ所と答弁いただきましたが、鹿沼市は西茂呂土地区画整理事業で整備した南北と東西の都市計画道路の沿道ですね、鉄道の駅周辺で言えば、そのほかに北鹿沼駅、樅山駅、楡木駅などが、鉄道という広域ネットワークに優れたエリアであることから、20年後、30年後という将来的な視点に立って、都市の拠点の一つとして、都市機能誘導区域に設定すべきと私は考えます。  栃木県内各市の市町村の、そういった指定区域を見ますと、人口6万人である下野市でさえ、3カ所設定しています。また、県北の那須塩原市、これも同じように3カ所設定しています。宇都宮市では10カ所設定しています。  鹿沼市は、旧粟野町を含めて、広大な敷地があるわけですから、少なくとも拠点は2カ所でなく、4カ所ぐらい設定すべきと私は思いますが、執行部の考え方をお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  まず、都市機能誘導区域の設定の考え方ということで、再質問いただきましたが、まず、西茂呂区画整理事業地内でありますが、こちらは既に利便性の高い住居地域として、形成されておりますので、どちらかといいますと、長い目で見ますと、それらを維持していく居住誘導地域のほうが適しているのではないかというふうに考えているところであります。  また、公共交通のネットワークの優れた地区ということで、楡木駅周辺とか、樅山駅周辺ということをお話いただきましたが、やはり高次機能の集積ということを考えますと、どちらかというと、周辺800メートル近辺というのは、住居系の居住誘導地域というのがふさわしいのではないかなというふうに、今、考えているところであります。  ただ、実は、北鹿沼駅周辺につきましては、駅前広場と都市計画道路が計画されてございますので、今後、それらの事業が整備されることを考えますと、やはり高次の都市機能誘導施設としてのエリアとして、それなりのパフォーマンスはあるのかなということもございます。  いろいろご提言いただいておりますが、今ワーキンググループ等において、場所についてはいろいろ検討しているところであります。  今後、この計画が進みますと、国・県等との協議というものも必要になってきますので、今後、引き続き十分に検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  ほかの地域も検討していただくという、前向きな答弁をいただきました。  今年度中に策定するということなので、これは早急に検討をお願いしたいと思います。  この件につきましては、10日ほど前ですか、下野新聞の1面に、「台風19号でこの立地適正化計画内にある居住誘導区域の浸水が多発していますよ」と、「見直しをも含めて、再検討すべきではないか」、そんな新聞記事が載っていたと思います。  今回、計画されている中で、駅周辺ということですが、やはり小藪川、黒川も、また、西武子川もありますけれども、そういった今回の浸水、また、過去の浸水も含めて、より水害の少ない、安全な場所も、あわせて検討していっていただければと思います。  次に、中項目2番の都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の再質問ですが、この条例は、一部の市街化調整区域の規制緩和でありますが、中項目1で答弁いただきましたコンパクトシティ化を目指すための立地適正化計画とは、何か相反するようなものかなと感じとれるわけでございます。  ぜひ、整合性を図りながら、進めるべきだと思いますが、この件に関しても、執行部ではどのような考えでいるのかお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えいたします。  今回の立地適正化計画と都市計画法第34条第11号の関連性ということでございますが、まず、立地適正化計画につきましては、市街化区域内の立地の環境を整備して、よりコンパクトに、利便性の高いまちづくりを考えていこうということで計画しているものでありまして、今回の条例改正につきましては、やはり市街化調整区域。実は調整区域の人口減少というのが、市街化区域よりも、当然高いわけです。  そういった意味で、どんどんコミュニティが失われているということで、それをなんとかしようと、昨日鈴木議員にもお答えいたしましたが、なかなか劇的に、これだけで人口減少対策になるかということは難しい部分もございますが、それでも、昔から引き続き伝統文化が培われてきたこの地域の環境というものを守るという意味で、今回の条例を制定しているわけでございます。  ですから、その辺を十分ご理解いただきまして、やっぱり都市計画ですから、長い目で見ていくのは一緒なのですが、ちょっと別に考えていただいたほうがよろしいかなと。  ただ、市街化調整区域で生活する皆さんにとりましても、都市の中心部の、今回立地適正化されたコンパクトなまちへの買い物とか、病院とか、そういったことの利用も考えながら、それをつなげるネットワークというのが今後重要になってくるというのが、条例制定の一つの課題というふうに考えていますので、引き続き十分に検討した上での設定にしていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  答弁いただきました。  市街化調整区域の既存集落ですか、そういった形で維持していくというのは一つの考え方かと思います。そんなことで、整合性は図られているという答弁でした。  もちろん維持していくことも大事ですけれども、今回はメリットとして、市街化調整区域内の開発により、当然、安くて広い土地に家を建てられる、そんなメリットも人を呼び込む施策ではないかなと私は思っています。  また、市街化調整区域に著しい市街化をもたらすメリットではないのですけれども、スプロール現象というのですか、そういった弊害があるということで、廃止する市町村も出てきているというようなことも聞いております。  その辺のところもしっかり見極めながら、今後進めていっていただきたいと思います。  以上で、私の市政一般質問を終わらせていただきますが、今回は、定番の庁舎建設の問題、これは休ませていただきましたこと、また、災害の質問が重複していたことや、執行部の歯切れのよい答弁もいただきましたので、予定時間より早く終了することができました。ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時といたします。  (午後 1時52分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。
     (午後 2時00分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  17番、谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  こんにちは。議席番号17番、親悠会、谷中恵子です。  まずはじめに、台風19号でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  そして、1日でも早く生活や産業の再建が果たせますよう、市におかれましても、強力な支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  早速ですが、女性議員、今、スカーフをさせていただいております。  実は、「イチゴ染め」ということで、職員の方、そして、今日はなんと、うちの会派の男性議員の方も、イチゴのネクタイをしてくれています。「一緒の気持ちでやろう」ということで、大変うれしく思っております。  ネクタイが、平成29年の2月にできたということで、私がちょうど3月の議会で、質問させていただきました。「せっかくですから、女性にも何かつくってください」、そんなことでお願いをしたわけですが、ずっと日にちが過ぎまして、やっとこの間、糸井部長から、手渡しをいただきました。  そして、今日、本当は議場では、こういうスカーフとか、マフラー類は一切いけないのですが、議長のほうに申し出をしまして、お許しをいただきました。  そして、今日、女性議員、加藤議員、石川議員、佐々木議員と、それぞれに合ったというか、自分で、スカーフをさせていただいています。  私は、あまり器用ではないので、今日はここでケーブルテレビに映ってしまうので、棒状の、ちょっとボーイッシュな感じでやっているのですが、イチゴ染めの絹100%、そして、ここにイチゴの刺繍があるということで、今後も、こういうふうに、男性だけでなく、女性としても広げていきたいと思いますので、さらなる開発をしていただいて、また、私たちの意見もたくさん聞いていただいて、これからも新しいスカーフづくりに取り組んでいただければと思います。  これはこれで、大変貴重なものですので、これが欲しいなという方もいらっしゃるかもしれませんので、その辺もぜひお願いしたいと思います。  ただ残念だったのは、せっかくでしたから、早川部長にも、ぜひ。今回4枚しかつくってなかったものですから、手渡しできなかったと思うのですが、ぜひ、そのときは、していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。  今回の台風は、平成27年の関東東北豪雨を上回る雨量があったわけですが、関東甲信越から東北に至るまで、被害も広範囲に及んだようです。  課題が浮き彫りになってきて、これは鹿沼市のことではありませんが、避難所自体が浸水被害に遭ってしまったとか、そもそも職員の人手が足りなくて、避難所を開設できないなどの自治体もあったように聞いています。  テレビニュースで報道されたのですが、災害になると、防災配備により、市職員が配置につくわけですが、そもそも職員の半分近くが臨時職員で賄われているために、災害時には対応する人員が半減してしまい、避難所開設もままならないとのことでした。  今議会初日の議員全員協議会で、会計年度任用職員制度の説明があったとき、臨時的任用と一般職員、一般職非常勤職員を合わせて、525人ということでしたので、少なくとも、通常の業務に関しては、正規の職員以外に多くを頼っているのが実態なのかなと感じました。  今回の質問については、そのあたりも気になっていますので、職員の配置とか、業務執行の状況などを聞いていきたいと思っています。  さて、明日は、暦の上では「大雪(おおゆき)」と書いて「大雪(たいせつ)」であり、いよいよ本格的な雪が降り出す頃になります。  その初候は「閉塞成冬(そらさむくふゆとなる)」といい、天地の気が塞がり、真冬が訪れる頃という意味のようです。  先ほど市田議員からも、全然打ち合わせしたわけではないのですが、「天災は忘れた頃にやってくる」というので、戦前の物理学者で随筆家の寺田寅彦さんの言葉とされていますが、寒くなればなったで、その気候により災害が発生することを、私たちは数年前の大雪の被害で経験していますので、それを忘れず、油断がないようにしたいものです。  私も、9月の市議会議員選挙では、多くの市民の皆様からの支援をいただき、4期目に入ることができました。本当にありがとうございます。  これまでの経験を生かしながら、今後も市民の皆様の声に耳を傾け、怠りなく、市民の目線に立った議員活動をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  今回も議長席の隣に、すてきな生け花が生けられています。  生け花愛好会で活動されていた方々の作品です。大変ありがとうございます。  早速です。花の紹介をさせていただきます。  まず、黄色の花のオンシジウム、白い花のストック、赤い実のヒペリカム、手のような葉のモンステラ、堂々とした木のようなセッカヤナギ、そして、本日なんと12月6日の誕生花、ツルのくちばしのようなストレリチア、花言葉は「輝かしい未来」ですので、鹿沼市の未来を思いながら、2つの大項目を取り上げておりますので、早速、通告順に従って、質問してまいります。  執行部におかれましては、傍聴席の方やケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の皆様にもわかりやすいご答弁をお願いいたします。  最初の大項目は、障がい者支援窓口の強化についてです。  私は、これまで、ほぼ毎年のように、市議会定例会の一般質問で、市の障がい者施策について取り上げてきました。  それは、就労の支援であったり、地域で自立をするための方策であったり、様々な視点からの問いかけをしてきました。  そのような中でも、一番大切なのは、平成28年第1回定例会で質問した、思いやりのある障がい者への対応だと考えています。  国においては、次々と障がい者の関連法を整備して、新たな施策を展開し、県なども、国の動向を見極めながら、新たな事業を実施するなど、障がい者を支援するための整備や事業が拡充されてきています。  でも、それらを利用するための窓口は、国でもなく、県でもなく、市の障がい者支援窓口になるのが実際です。  だからこそ、第一線の窓口に立つ市職員の方は、制度に関する幅広い知識とともに、ケース・バイ・ケースで対応できる柔軟性が必要になります。  職員の対応といいますと、「市では接遇の研修を行っています」との答弁が常套句になっています。  確かに、挨拶や身だしなみなど、基本的な接遇は必要なことですが、「いらっしゃいませ」と「ありがとうございました」の間にある対応の内容が、民間の商業サービス産業とは大きく違うところであり、しかも、最も重要な部分なのですが、その部分をどのように思いやりのある対応ができるかが問われるのです。  ファストフードやコンビニエンスストアなどの商業サービスであれば、提供する商品やサービスは全て整備されていて、その中から何を選択するかは客であり、選択したものをレジに持ってくれば、バーコードを読み込んで、料金が請求される仕組みには、店も客もほとんど手続に迷うことはありません。  しかし、障がい者サービスはそういうわけにはいきません。  来訪者とのコミュニケーションを大切にし、相手の障がいの特性を理解して、障がいに合った対応をするのは、接遇の基本かもしれませんが、次々と拡充していく制度に対して、幅広い知識を持った上で対応できなければ、しかも、場合によっては、制度を理解した上で、臨機応変に対応できなければ、市民が二度手間、三度手間をかけなければ、制度の利用が完結できないことも起こり得るので、それでは、たとえ、笑顔の対応をしていても、思いやりの対応とは評価されなくなってしまいます。  同じ行政サービスでも、例えば、住民票の交付であれば、コンビニで店頭交付することも可能であり、そこには接遇の余地もありません。  たとえ、システムのトラブルがあっても、市民課の職員がシステムを復旧させることもできないと思います。  でも、福祉サービスは、例えば、紙おむつ券の交付であれば、それを障がい者支援窓口で請求されたとき、その市民の年齢や状態などから、自分たちの部署のサービスなのか、それとも高齢者支援窓口なのか、介護の窓口なのかを判断して、適切な窓口を案内したり、ほかにも受けられるサービスを判断したりしなければならないと思います。  これは、AIのような相談システムでも使わない限り、担当する職員の方の知識、経験に依存するしかないと思います。  まして、対象人数が増え、制度が追加され、サービスの内容、手続が変わっていくという状況においては、どこまで対応できるのか、疑問になります。  そこで、支援対策の状況や法律・制度の改変、対応する組織、職員などについて伺っていきます。  最初の中項目、支援対象者の状況について伺います。  はじめに、障がい者手帳所持者と特定医療費受給者証交付数を合わせた人数がどのように推移しているのか。2015年から2018年までの4年間の状況をお示しください。  2点目に、同じ期間で、「障害支援区分」の認定件数と区分ごとの状況をお示しください。  2つ目の中項目、障がい者を取り巻く法律・制度の状況について伺います。  平成25年の「障害者総合支援法」施行以降、国では、障がい者を支援するための法律の制定などの制度改革を行ってきましたが、その経緯と概要をお聞かせください。  2点目に、国の制度改正により、市の障がい福祉の業務の質や量は、どのように変わってきたのか、お示しください。  3つ目の中項目、障がい者支援窓口の状況について伺います。  まず、支援対象者の推移や法律・制度の変更に対して、市の障がい者支援窓口の人員体制はどのように強化してきたのかお聞かせください。  2点目ですが、例えば、社会福祉法では、生活保護の現業所員については、「非保護世帯の数が240以下であるときは3とし、非保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数」というように、つまり、最低でも3人で、1人当たり、最大80世帯という世帯割での現業所員の必要人数が規定されていますが、このような規定や基準が障がい者支援窓口にはないのでしょうか。  もし、ないのならば、何を基準に人員配置をしているのかお聞かせください。  3点目です。平成28年第1回定例会に、当時の保健福祉部長の答弁では、「障がい者に適切な対応ができるよう、職員対応要領を作成し、全職員に研修などで啓発する」とのことであり、平成29年第2回定例会では、早川部長が、「障害者差別解消法に基づき、障がい者サポートの手引きを職員向けに作成した」と答弁されましたが、その後、どのような経緯かを伺います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  障がい者支援窓口の強化についての質問のうち、支援対象者の状況についてお答えします。  まず、障害者手帳所持者と特定医療費(指定難病)受給者証交付数を合わせた人数についてでありますが、2015年度末が5,963人、2016年度末が5,974人、2017年度末が5,976人、2018年度末が6,047人であります。  次に、同じ期間の「障害支援区分」の認定件数と区分ごとの状況についてでありますが、「障害支援区分」は、認定が必要な障がい福祉サービスを受けるために、3年ごとの更新が必要であり、2015年度末が268人、2016年度末が179人、2017年度末が216人となっております。  2018年度末は265人で、その支援区分ごとの人数は、サービス必要度が最も高い「区分6」が60人で23%を占め、「区分5」が53人で20%、「区分4」が49人で18%、サービス必要度がやや低下する「区分3」以下は103人で39%であります。  次に、障がい者を取り巻く法律・制度の状況についてお答えします。  まず、「障害者総合支援法」施行以降の制度改革の経緯と概要についてでありますが、国は、平成18年から続いた「障害者自立支援法」を、平成25年4月と平成26年4月の2回に分けて「障害者総合支援法」として、大幅に改正しました。  制度改革の主な内容は、障がい福祉サービス支援対象に難病患者を追加、障がいの多様な特性に応じて必要な支援を示す「障害支援区分」の創設、重度訪問介護の対象を知的・精神障がい者にも拡大、地域生活支援事業に意思疎通支援者養成を追加するなどであります。  さらに、平成30年4月の一部改正では、施設入所者等への巡回訪問による相談支援や外出困難な障がい児宅を訪問する発達支援など新たな障がい福祉サービスが追加されたほか、サービス利用者の負担軽減措置や障がい児の補装具費の取扱いが変更されました。  また、平成28年4月に、障がいを理由にした差別的取扱いを禁止した、障がい者が生活する上で障壁を取り除く「合理的配慮」を規定した「障害者差別解消法」が施行されたほか、平成30年4月に障がい者雇用義務の対象に、精神障がい者を追加した「障害者雇用促進法」が一部改正されました。  次に、国の制度改正による市の業務の質や量の変化についてでありますが、制度改正により、障がい福祉サービスの対象となる方が拡大し、サービスの種類も追加されたことで、サービス事業者も増加しており、日常生活で問題を抱える人やその家族が、障がいを認識した上で、積極的にサービスを受ける傾向が強まりました。  平成30年度実績を5年前と比較すると、窓口の相談件数が18%、サービス利用件数が35%、それぞれ増加しています。  また、「障害支援区分」の創設により、知的障がい者・精神障がい者の多様な特性や心身の状態に応じて必要と認められる、公平かつ適切なサービス提供が推進されたものと考えております。  次に、障がい者支援窓口の状況についてお答えします。  まず、法律・制度の改正に対する支援窓口の人員体制強化についてでありますが、平成25年度から、新たに「障害支援区分認定調査員」を2名採用し、障がい福祉課全体で14人体制としました。  その後、平成26年度に正規職員1人、一般職非常勤職員1人を増員し、16人体制とし、平成27年度に嘱託職員を1人増員し、17人体制となり、4年間継続しておりましたが、今年10月から正規職員を1人増員し、現在は18人体制としております。  次に、障がい者支援窓口の必要人数の基準があるか。また、ない場合は、何を基準に人員配置をしているのかでありますが、生活保護の現業所員の人数は、社会福祉法で非保護世帯数に応じた定数が規定されておりますが、障がい者支援担当職員には、同様の規定はありません。  人員配置につきましては、業務量や時間外勤務、職場の状況、全庁的なバランス等を考慮し、行っております。  また、様々な行政課題に迅速に対応し、市民全体の市政の推進や市民サービスのさらなる向上を目指すとともに、人員配置に関するヒアリング、本人の希望や適材適所への配置など職員が意欲的に職務に取り組めるよう、全体の職員数の枠の中で、適切な人事の運営に努めております。  次に、職員対応要領を作成し、全職員に啓発することについてでありますが、平成28年4月に「障害者差別解消法」の施行に先立ち、本市では、平成28年3月に「鹿沼市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を制定しました。  さらに、障がい者には、様々な種類があり、その程度も人それぞれに違いがあるため、障がいの特性を理解し、障がい者への配慮と窓口での具体的な支援を記載した「鹿沼市障害者サポートの手引き」を同時に作成し、全部局に配布しました。  内容としましては、適切な窓口対応や各種事業において「合理的配慮」に努め、障がい者に対する社会的障壁を取り除く対応の周知を図りました。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  詳細なご答弁、ありがとうございました。  障害者手帳所持者とか、少しずつでしたけれども、増え続けているということを確認させていただきました。  2つ目の中項目で、ちょっと再質問というか、もう一度詳しく聞きたいのですが、障がいの支援区分についてですが、いろいろ説明をいただきました。人数だったり、区分ごとの割合とかということでお聞きしたのですけれども、従来の障がいの程度から変更されたということですけれども、具体的に、どのようなものなのかを、わかりやすく、「ここが変わったんだよ」というか、そういうところをちょっと説明していただきたい。  それと、「障害支援区分」の創設等により、その創設の前後で、どのように変化が起きたか。その点についても詳しくちょっと教えていただければと思います。2点、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  まず、2点ということで、1点が「障害支援区分」について、具体的にはどのようなものかということかと思います。  これは、必要度に応じて、適切なサービスが利用できるように設けられたものであります。  その支援区分を決定するに当たりましては、まず、市の認定調査が必要で、調査員が心身の状況に関する80項目の聞き取りを行いまして、さらに、医師の意見書をあわせて、毎月開催いたします認定審査会で、総合的に判定されて区分が分けられて、結果が出るというようなものであります。  もう1点、そういった支援区分を創設することにより、どのような変化があったのかということであったかと思いますが、創設前は、身体障がい者に比べまして、知的または精神障がい者の一次判定で、区分が比較的低く出る傾向があり、専門家の二次判定で区分が引き上げられる割合が、約40%を超えておりましたが、創設後は、この専門家が聞き取り調査を丁寧に行うことにより一次判定することで、二次判定で区分が引き上がる割合が10%未満に下がりまして、障がい者の特性が正しく反映されるような形で区分の判定ができるようになったと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。区分についても、よく理解することができました。  では続いて、3つ目の中項目について、再質問したいと思います。  障がい福祉課全体の職員が、平成25年に「障害支援区分認定調査員」を2名採用して、14名になった。それで、その後増えていって、現在18名ということでした。
     ただ、従来からの手話通訳ができる指導員や認定調査員、一般職非常勤などを除いた正規職員は、今ちょっと計算したのですが、課長を除くと9名ということだったと思います。  そのお聞きしたいのは、その9名の職員について、障がい福祉業務の経験年数をお聞かせいただきたいと思います。  9名の平均と最長・最短というような形でお願いしたいと思います。  もちろん最短は、10月の採用だったということで、2カ月ということになるのだと思うのですが、その辺を1点お願いします。  また、その9名の今年度の時間外勤務時間の月平均と月の最大・最少時間をお示しください。  平成29年第2回定例会で、働き方改革の質問をしたとき、当時の総務部長の答弁では、「業務量が増大する中、最小限の職員で対応しているので、時間外が増加傾向にある」とのことでしたが、3点目にお聞きしたいのは、障がい福祉課では増員によって、時間外が減っているのでしょうか。  もし、増員しても、同じような状況が続いているとすれば、どうすれば残業が減らせるのか。その方策などもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  まず、9人の経験年数ということでございますが、11月末現在ということで、一番長い者が4年8カ月であります。  最短は、10月の異動がありましたので、先ほど谷中議員がおっしゃったように2カ月であります。  平均いたしますと、この9人の経験年数はちょうど2年であります。  次ですね、2点目、時間外勤務時間ということでございますが、9月までは8人でしたので、9月までは、月平均で1人当たり31時間であります。  それで、10月・11月ですね、9人になってからは2カ月ですが、そこは1人当たり平均25.5時間でございます。  それで、最多と最少ということですが、今年度、最多の月が5月で、1人当たり平均37.8時間、最少は8月で、1人当たり平均21時間でありました。  3点目、1人増えたことによって、時間外がどうかということでございますが、10月の時間外につきましては、やはり台風19号の災害対応とかがありまして、いろいろ協力体制とかありましたので、15.5%増加いたしました。  11月につきましては、14.6%の減ということで、時間外は減ったということでございます。  増員の効果が表れているのかと言われますと、まだ2カ月なので、これをもって、もう効果が表れたのかというのは難しい問題かとは思います。  ただ、人が増えて、経験年数とかも含めて、今後、人的なこと、それから事務的な効率化、それから機械化とか、データの処理とか、システムの利用とか、コミュニケーションのアップ、スキルアップを図る、いろいろな方法によって、働き方改革もありますので、今後、できるだけ時間外も減らしながら、でも、やはり一番重要なことは、議員がおっしゃったように、相談窓口業務は本当に丁寧に、いろんな方がお見えになりますので、なかなか効率化ということはできない部分もありまして、スキルアップを図りながら、個々の障がいに合わせて、丁寧に、わかりやすく対応していけるよう、さらに努力していきたいとは考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  やっぱり平均20~30時間以上ね、残業してるということですけれども、4月の時点では、やはり人事異動で、事務の整理とか、引き継ぎとかもあって、業務に携わるときに、不具合が生じないように頑張って、そこは残業しながらやってくださっているのだなと思うのですけれども、なかなか平均2年で職員の方がかわるということでしたので、本当に法律も変わったりしているので、そこはなかなか難しいのだなというところも理解いたしました。  職員の方、残業もやってらっしゃるということも理解しておりますし、ご努力していただいているということで、本当に感謝申し上げたいと思います。  多分、相談業務というのは、相談を受けた後に、紙ベースできちんとファイルというのですか、1人に対してのそういうものをつくらなくてはいけない。それで、また、パソコン上のデータとしても残さなくてはいけない。そんな作業があると思うのですけれども、ぜひ新庁舎を整備して、建て直すときには、業務削減。業務自体の削減ではありません。業務にかかわる時間の削減につながるようなシステム化もぜひお願いしたいと思います。  では、次の質問に入ります。  次の大項目は、福祉教育の充実についてです。  私は、平成29年第2回定例会において、障がい者に住みよいまちづくりというテーマで質問を行いましたが、その中のボランティア意識の啓発についてという中項目で、小中学生や高校生を対象として、ボランティア講座などを開催しているかを伺いました。  これは、以前にも質問したような気がしますが、「夏休みに、社会福祉協議会主催で、小中学生や高校生対象のボランティア講座を開催している」との答弁がありました。  また、子供たちと障がいをお持ちの方が触れ合う機会として、ふれあいフェスタやふれあいスポーツなどが紹介されました。  これらの意識啓発の手法は、全て参加型イベントなわけですから、高校生は別にしても、小中学生が自発的に参加するというのには無理があると思います。  そうしますと、参加のための交通手段を含めて、保護者の方の理解と協力がないとできないことになります。  ところで、「かぬま障がい者計画」は、障がい者福祉に関する施策を社会全体で推進していくことを目的としているところから、計画の対象者は市民全体だと思います。  しかし、基本目標の1つの「生きがいの持てるまち」に掲げた「教育・育成の充実」という施策をのぞいてみますと、特別支援教育など、障がいを持った子供たちの教育体制だけが書かれているだけでした。  平成29年度の部長答弁では、「小中学校では、総合的な学習の時間を用いて、各学校が独自に年間計画を立てて実施しているようだ」との答弁がありましたが、「かぬま障がい者計画」では、小中学校での福祉教育に言及さえしていないのですから、保健福祉部長としては、まさに「実施しているようだ」としか言えなかったのかなと思っております。  そのようなことから、今回は、まず学校教育の現場がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。  そこで、最初の中項目として、小学校・中学校における福祉教育の状況について伺います。  はじめに、小中学校における福祉教育はどのような状況なのか。過去3年間について、主な内容をお聞かせください。  2点目に、小中学校では、総合的な学習の時間において、各学校ごとに、独自に年間計画を立てて実施しているとのことですが、どのような組織・機関、団体などと連携をして、年間計画を立てているのか伺います。  2番目の中項目では、盲導犬体験教室の積極的な導入について伺います。  鹿沼市の障がい者計画においても、課題として掲げているように、みんなが地域で快適な生活を過ごす社会をつくるためには、障がい者や障がいそのものへの理解を子供の頃から促進することが必要です。  そのためにも、参加型イベントだけではなく、体験型の講座が有効だと思いますが、その点について、ご所見を伺います。  2点目として、先ほども申し上げましたように、平成29年第2回定例会では、「夏休み中に、小中高生を対象に、ボランティア講座を開催して、その中で盲導犬との触れ合いを行う」との答弁がありましたが、盲導犬の手配はどのように行っているのか、お聞かせください。  3点目に、私が持っている資料によりますと、平成30年度における小中学校の「盲導犬ふれあい教室」の開催は、宇都宮市が21小学校、日光市が26小中学校、栃木市が3小学校であるのに対し、鹿沼市は1小学校で、しかも鹿沼ロータリークラブの支援で実施したそうです。  予算措置を含め、導入についての考え方をお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  福祉教育の充実についての質問のうち、小学校・中学校における福祉教育の状況についてお答えします。  まず、過去3年間の主な内容についてでありますが、本市の福祉教育は、児童生徒の発達段階、地域の特性を生かし、学校における全ての教育活動を通して、計画的に行っております。  市内小中学校34校の実施内容ですが、手話教室が26校、点字教室が26校、地域の福祉施設との交流が24校、地域の幼稚園・保育園との交流が23校であります。  次に、小中学校の総合的な学習の時間に連携をしている主な組織・機関及び団体についてでありますが、福祉に関連している内容を取り扱っている学校は、34校中31校であり、主な連携機関は、「点訳グループ桐」が22校、「鹿沼地区手話通訳者連絡会」が22校、「地域の福祉施設」が12校であります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  盲導犬体験教室の積極的な導入についてお答えします。  まず、体験型講座についてでありますが、障がい者計画では、「障がい者福祉サービスの現状と課題」の中で、幼い頃からの福祉教育の推進を図る必要性を掲げております。  子供たちへの福祉教育として、体験型講座は、障がい者の身体や心理状態を理解した上で、自分にできることを考えるために有効であると考えております。  次に、夏休み中の小中高生を対象としたボランティア講座における盲導犬の手配についてでありますが、社会福祉協議会では、毎年「小学生ミニ福祉講座」や「中高生ボランティアスクール」を開催しており、その中で、盲導犬と触れ合い、実際の訓練の様子や具体的な役割を学び、視覚障がいについて体験しながら理解を深める学習機会を設けております。  盲導犬の手配は、宇都宮市にある「東日本盲導犬協会」に依頼しますが、講座開催の2カ月前までに、日程調整を行い、予約する必要があります。  なお、費用負担は、県内への出張の場合、協会職員1人と盲導犬1頭で4万円のほか、出張費が別途加算されます。  次に、盲導犬体験教室導入の予算措置を含めた考え方についてでありますが、子供の成長段階や学習経験を考慮しながら、障がい者への理解を深めるために、様々な機会を設け、体験し、学ぶことで、福祉にかかわる実践力を育み、お互いの個性を尊重しながら、共生する社会の実現につながるものと考えております。  県内各市の盲導犬教室に関する予算措置等の状況は様々ですが、盲導犬を体験することで、視覚障がい者が置かれている状況や立場をしっかりと受け止め、子供たちの思いやりや助け合いの心を育てる観点から、今後も社会福祉協議会での講座開催やイベント等において、体験の機会を継続して実施していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  詳細な答弁ありがとうございました。  それでは、最初の中項目で再質問したいと思います。  総合的な学習で、福祉教育に関連する内容を取り扱っているのは、34校中31校であるという答弁だったと思います。  残りの3校については、総合的な学習以外で取り入れているのかなとも思ったのですけれども、それとも全く行っていないのか、その辺についてお聞かせをお願いしたいと思います。  また、内容的には、手話や点字、あるいは福祉施設との交流ということがありましたが、主にどの学年で取り入れられているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  総合的な学習の時間で取り組んでいる学校が31校ですが、残りの3校につきましては、どこで取り組んでいるのかというようなことをお答えをさせていただきたいと思います。  まず、本市の全小中学校では、福祉教育の全体計画を策定しまして、教科等との関連を図りながら、教育活動全体を通して取り組んでいる状況であります。  3校につきましては、教科でいいますところで、国語、特に、小学校は4年生で点字・手話という領域で学習をしますので、そこで学習をしております。  それから、中学校でもあるわけなのですけれども、主に教科としましては、家庭科、それから生徒会活動の中で、ボランティア委員会とか、あるいは保健委員会というのがありますので、そこでの活動ということになります。  それから、2つ目ですが、主として取り組んでいる学年ですけれども、小学校では、主に第4学年が、総合的な学習の時間の中で、福祉の内容について学習をしております。  また、ほかにも、総合的な学習の時間の中で、学習している学校であっても、運動会などの学校行事、あるいはクラブ活動などで福祉に関連する内容を取り扱っております。  中学校では、主に第3学年の、先ほども言いましたが、家庭科ですね。それから保育施設との交流を行っております。  また、総合的な学習の時間においては、生徒の探求課題に応じて、それぞれの学校、学年は違いますけれども、全学年で取り組んでおります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  大体4年生が福祉教育という形で、取り組んでいる。そして、総合的な学習でやってなくても、教科の中とか、クラブの中でということだったので、本当に多くの学校が取り組んでいるのだなということがわかりました。よかったです。  来年度には、2021年度からの次期障がい者計画を策定することになるのだと思いますが、やはり「教育・育成」という施策の中には、小中学校における福祉教育の指針や位置づけを含めて、そこに入れ込んでいただきたいと思っております。これは要望です。よろしくお願いいたします。  2つ目の中項目で、再質問をしたいと思います。  この中項目は、学校教育の場における具体的な体験型学習ということで、盲導犬を取り上げたわけですが、先ほども申し上げていますように、障がい者計画で幼い頃からの福祉教育の必要性を掲げているのにもかかわらず、学校教育への導入は各学校現場での、そこで決めてやっているということですけれども、参加型のイベントでしか提供できないのかなというふうに思ってしまいました。  ですから、社会福祉協議会主催の参加型イベントだけではなくて、小中学校の福祉教育の中に導入すべきではないかと考えるわけですが、それは参加型がだめと言っているわけではないのです。  もちろん、それも大切なことだとは思うのですけれども、体験できない子ができないようにということで、学校教育の中に導入していただければと思っているところであります。  1回の教室で4万円プラス出張費ということだったと思うのですけれども、本当に教育委員会の予算もいろんな分野に分かれていますから、ないのは重々わかっております。  ただ、100万円でも、もし、つけていただけるとすれば、20校ぐらいの小学校で、そういう体験もできるのではないか。まさに本物の教育だと思いますので、そういう予算措置も含めた上での導入について、どうお考えなのか、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  各学校における盲導犬体験教室の導入についてということで、お答えしたいと思うのですが、教育委員会といたしましても、今後は、総合的な学習の時間、あるいは特別活動等におきまして、学校から要望があった場合には、その要望を踏まえまして、庁内関係部署等で調整を図った上で、進めていければなと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  小中学校の総合的な学習というのは、防災教育だったり、環境教育だったり、人権教育だったり、福祉教育、そしてまた、地域を理解するための教育など、いろいろな分野があって、それは各学校で、「これ」といったものを進んでやっていると思うのですね。  しかし、やはり幼い頃からの福祉教育というものは、教育委員会と保健福祉部が十分に協議して、調整していくという形で、やっていただければなと思っているところです。
     今、教育長のほうからは前向きなご答弁、「きっとこれは、来年から盲導犬を体験する学校が増えるのかな」って、ちょっと期待をしているところであります。  本当は、財務部長に、そういう予算どうですかと、お聞きしたいところでありますが、きっと頑張ってくれると思いますので、そちらは教育委員会と保健福祉部に期待をしたいと思います。  実は、私、子供が小学校のときに、盲導犬の体験をしました。自分が小学校の学年部長をしていたときに、保護者と子供たちと一緒に盲導犬の体験で、目隠しをしてやったわけですけれども、やはりそういった体験をすることによって、自分たちがしなければならないことも見えてきたということで、その子供たちは、もう今30うん歳になっているところですけれども、そういうのも思い出に残っておりますので、ぜひ今後も取り入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。  今回は、障がい者支援窓口の強化についてと福祉教育の充実についての、2項目の質問をさせていただきました。  どちらも障がい者福祉行政にかかわるテーマでございました。  内容としては、平成28年・29年に質問したものを、さらに掘り下げさせていただきました。  そのために、改めて障がい者福祉計画を読み直したり、議会の会議録をチェックしたり、多くの方に意見を聞いたり、助言をいただいたりしました。本当に感謝しております。  障がい者福祉問題については、これまでも何回も取り上げているテーマでもあるのですが、担当する市職員の方々が毎日のように残業しているのを見てきて、もう少し工夫することで、何とか業務を軽減できないかなと思ったところが本音のところです。  そのほかにも、私が知らないところで、必死に担当の仕事を頑張っている職員の方も大勢いることと思います。  特に、今回の台風被害の復興支援などに携わっている職員の方々などは、見えないところで頑張っているのだろうと思います。  私が、ちょくちょく、最近は随分挨拶もよくなってきましたので、なかなか今は取り上げておりませんが、挨拶もできない職員というのは、そのような職員がいるのは本当に残念なことですが、いくら頑張って仕事をしていても、態度ひとつで批判を受けてしまう、実際、そのようだと思っております。  大半の職員は、きちんと挨拶もできていますし、市民の生活向上のために、黙々と業務をこなしてくれていることも理解しています。  もちろん、個人の努力だけでどうにかできるものばかりではなく、予算づけや人事配置などの支援を必要とする場合があるかもしれません。  今回の質問についても、最初の大項目は、適材適所で済ますのではなくて、業務量や制度などに応じた、計画的な人的支援が必要ですし、2番目の大項目では、それなりの予算的な裏づけが必要になるものだと思っています。  総務部や財務部への直接的な質問としなかったのは、「自己申告を尊重して、適材適所に心がけています」とか、「事業の枠の中で工夫してもらっています」という答弁を過去にいただいておりますので、今回はあえて部門の垣根を越えて、市民ファーストの観点から、解決の糸口を探してほしいと思い、保健福祉部に質問をさせていただきました。  鎌倉時代の軍記物語で、「源平盛衰記」の中に、「怒れる拳、笑顔に当たらん」という一節があります。  かっとなって振り上げた拳も、相手が笑顔で対応してくると、勢いがそがれて、打ち下ろせなくなるというもので、怒って強い態度で向かってきた相手には、優しい態度で接するほうが効果的だということです。  ですが、「働けど働けど、我が職場楽にならず」の状態では、精神的にも、体力的にもまいってくるでしょうし、そうすると、当然に笑顔だってなくなるかもしれません。  それでは、窓口に来た市民にとっても、対応した職員にとっても、大変不幸なことなので、市の組織が協力し合って、笑顔で対応できるような職場の環境づくりをしてもらいたいというのが、今回の質問の意図するところでありました。  さて今回も、執行部の皆様には、大変丁寧なご答弁をいただき、感謝しております。  これで、私の一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時10分といたします。  (午後 2時52分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時10分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  15番、大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  15番、立憲民主党の大貫毅です。  9月の選挙におきまして、市民の皆さんのご支持をいただきまして、3期目の任務を与えていただきました。初心を忘れずに、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まずはじめに、台風19号の災害への対応についてを質問をさせていただきます。  冒頭でありますけれども、台風19号の災害により、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。  また、多くの被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、市の職員の皆さんには、復旧に全力を傾けていただいていることに、心より敬意と感謝を申し上げます。  また、我々も、しっかりとその議員の役割を果たしながら、いち早い復旧・復興を皆さんとともにつくり上げていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、まず中項目1、災害復旧工事等についてということで、1番目、4年前の関東東北豪雨の際にも、被災をいたしました行川、武子川、黒川、小藪川の周辺の住民の皆様からは、堤防のかさ上げや河川の浚渫を望む声が出されております。  市の考え方について、お伺いをいたします。  2番目ですけれども、黒川睦町周辺、特にですね、小藪川では、川の水量が急激に増加し、住宅地や道路の雨水がその川に流れ、排水できなくなったことの影響により、浸水被害が発生をしております。  雨水貯留浸透施設などの設置が必要ではないかというふうに思いますけれども、どのように考えるかをお聞きいたします。  3番目ですね。複数回被災受けている地域には、敷地のかさ上げ、または、住居の移転も考えるべきと思いますが、それらを誘導する補助制度、補助金、あるいは融資制度、税金の減免等も含みますけれども、そのような考えはないか、お尋ねをいたします。  中項目2ですけれども、避難情報の発信、避難者支援策についてであります。  1番目、高齢者等への情報伝達手段として、防災ラジオやケーブルテレビの活用を図るべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  2番目、避難行動要支援者への対応は適切に行えたのか、お伺いをいたします。  3番目、各地域で避難計画の策定、訓練を計画的に行っていく必要があるのではないかと思っていますが、どのように考えているでしょうか。  中項目3、被災者の生活及び事業の再建についてです。  1番目、多数の浸水家屋が発生をしておりまして、国の「被災者生活再建支援制度」では、生活の再建に十分とは言えないと考えています。  市独自の上乗せなどは考えられないか、お伺いをいたします。  2番目、国の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」、「雇用調整助成金」などの活用が有効と考えますが、被災企業に対する支援はどのように行うのか、お尋ねをいたします。  中項目4、災害に対応する職員の体制についてですけれども、1番目、被災場所の応急措置、災害ごみの収集など、緊急時の対応がスムーズに行えるよう、一定数の現業職員を確保していくことが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2番目、災害時の情報収集、分析、指示等を迅速かつ的確に行えるよう、危機管理課の人員配置、他部署からの応援体制も含むものですけれども、これらを充実する必要があるのではないでしょうか。考えをお尋ねいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  台風19号による災害への対応についての質問の災害復旧工事についてお答えします。  まず、関東東北豪雨の際にも被災した行川、武子川、黒川、小藪川の堤防のかさ上げ、河川の浚渫についてでありますが、ご指摘の河川は、いずれも一級河川であり、県の管理であります。  県では、越水により堤防決壊した箇所については、堤防強化による復旧を検討しており、土砂撤去については堆積状況に応じて、対応を検討していくと聞いております。  次に、黒川、小藪川流域での雨水貯留浸透施設などの設置についてでありますが、黒川に流入するエリアでは、道路内への小規模な雨水浸透施設の設置や既存水系の利用など、一時的に水を貯留できるような場所がないか調査してまいりたいと考えております。  また、排水路の断面を大きくするなど、構造を見直し、排水能力の向上を図る検討をしております。  小藪川に流入するエリアでは、現在、「100mm/h安心プラン」に基づいて、市では、川幅が狭い部分の改修工事を進めているほか、県では、河川改修や雨水の貯留を目的に調節池工事を行っております。  また、中央小学校と栃木県上都賀庁舎では、造成にあわせて、雨水貯留浸透施設を設置しております。  さらに、市では、御殿山公園武道館の敷地内に雨水貯留施設の設置工事を現在実施しております。  次に、敷地のかさ上げや住居の移転を誘導する補助制度についてでありますが、こちらにつきましては、今後、調査・研究を進めたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  次に、避難情報の発信、避難者支援策等についてお答えをいたします。  まず、高齢者等への情報伝達手段としての防災ラジオやケーブルテレビの活用でありますが、防災ラジオの導入につきましては、株式会社エフエム栃木に対し、鹿沼市全域で放送の受信が可能か問い合わせたところ、山が多い西北部では受信できない場所が多いことから、市内全域をカバーすることは難しく、地域が限定されるとのことでありました。  また、コミュニティFM局につきましては、回数の課題も多く、現時点において、開局の予定はないため、現状で防災ラジオの導入は考えておりません。  ケーブルテレビにつきましては、今回の台風第19号においても、避難勧告などの防災情報を積極的に配信しており、重要な情報伝達手段であるため、内容の充実に向けて、連携強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、避難行動要支援者への対応は適切に行えたかとのことでありますが、本市では高齢者や障がい者など、災害時に自ら避難することが困難な方で、家族等による必要な支援が受けられない方を「避難行動要支援者」とし、本人の同意を得て、「避難行動要支援者名簿」に登録をしております。  名簿は地域の自治会長などと共有し、災害の危険が生じた際は、自治会長を初め、民生委員児童委員など、避難支援に携わる関係者と協力し、「避難行動要支援者」への災害情報の伝達や避難誘導、安否確認などを行えるよう、支援体制を整えております。  今回も、自治会長や民生委員児童委員などに訪問や電話による避難の呼びかけをしていただいたところでありますが、今後も地域と協力し、災害発生時の避難支援行動の啓発や強化を支援していきたいと考えております。  次に、各地域における避難計画の策定や計画的な訓練の実施についてでありますが、各地域における避難計画を含む防災計画につきましては、自主防災会が策定することになっております。  梶原議員にお答えをしましたとおり、防災計画が作成されていない自治会があれば、指導・助言をしてまいりたいと考えております。  また、今回の被災を踏まえ、避難訓練などを計画的に実施するよう、助言や指導を行うとともに、自治会連合会などを通して、防災意識の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  次に、被災者の生活及び事業の再建についてお答えします。  まず、「被災者生活再建支援制度」は、自然災害により、居住する住宅が著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援することを目的としております。  被災した住宅が「大規模半壊」及び「全壊」の罹災証明を受けた場合、一律基礎支援金が支給され、さらに、建て替えや補修等の状況により、加算支援金が支給されます。  また、「半壊」の場合でも、全てを解体した場合は、支給対象となります。  この制度は、法律に基づき支給するものでありますので、本市独自の上乗せは難しいと考えております。  なお、この制度を受けた場合、これまで支給の対象外となっておりました市の災害見舞金については、少しでも被災者の負担軽減を図るため、今回、支給できるよう制度改正を行ったところであります。  次に、被災企業に対する支援についてでありますが、商工業者への主な支援につきましては、阿部議員に答弁したとおりであります。  そのほかにも、災害等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が支払う休業手当や賃金などの一部が助成される、「雇用調整助成金」の特例措置を初め、多岐にわたる支援策について、ハローワーク鹿沼など、国の機関とも連携して漏れのないよう周知に努め、申請の支援をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  次に、災害に対応する職員の体制についてお答えをいたします。  まず、緊急時の対応がスムーズに行える現業職員の確保でありますが、技能労務職員、いわゆる「現業職員」の採用につきましては、これまで、国や他の地方公共団体などとの均衡に留意をしながら、可能な業務に関しては、民間委託への移行を推進してまいりました。  しかしながら、今回の災害対応時の人員の必要性や、直営ならではの迅速な対応、知識・技術継承の必要性を検証し、職員定数なども考慮をしながら、採用してまいりたいと考えております。  次に、他部署からの応援体制を含む危機管理課の人員配置の充実でありますが、危機管理課の人員配置につきましては、防災力向上を初め、予防、減災など、通常時における業務量を基本とし、また、今回の災害を教訓に必要な体制を確保してまいります。  災害発生時には、地域防災計画に基づきまして、本部事務局に、危機管理課を中心とした総務班を編成するなど、適切な役割分担のもとに、災害対応に当たっております。  また、他部署からの応援体制としましては、今回、ワンストップ窓口の設置や災害ごみの受け入れ、被災家屋の調査など、状況に応じて、柔軟かつ迅速に体制を整え、全庁的に対応しているところであります。  今後、起こり得る災害にも適切に対応できるよう、応援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  答弁ありがとうございました。  いくつか再質問をさせていただきますけれども、まず、災害復旧工事の、4年前にも被災した場所、行川、武子川、黒川、小藪川などというのを例示させていただきましたけれども、いずれも一級河川ということで、県の管理ということで、直接市のほうでは工事を実施する場所ではないということなのだとは思うのですけれども、やっぱり市民感情とすると、「これがどういうふうに、どんな計画で進んでいくのかな」というのが一番知りたいところなのだと思うのですね。  もし、わかる範囲で結構ですけれども、これらについて、県なりがどんな方針をもっているのか。  あるいは、市として、どんなことを県に言っていくのか。  津久井議員とかの答弁の中でも、黒川の護岸の強化とか、そういうものは、茂呂部長としても進めていくべきだという思いは強く持っているというようなお話もありましたので、そんなことの考え方を改めて、お伺いしたいと思うことが2点目。
     それでもう1つ、3点目ですけれども、市独自で、例えば、一級河川であるけれども、例えば、黒川の図書館のあたりのところは、結局市営住宅の脇あたりから、黒川から水が流れ込んでいるわけですね。乗り越えているのですよね。  そこが、睦町、低い場所があるので、そちらに水が流れていって、被害を及ぼしているのもあるので、あそこは市道が走っていますから、それを何か、市独自で対応できるようなことというのが考えられることはあるのかないのか、そのあたりのところもちょっとお聞きできればと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えします。  先ほど、一級河川であるということで、県の管理になりますということで、答弁をさせていただきましたが、これまでの皆様の質問にもお答えしましたように、これは私個人ということではなくて、鹿沼市として、市長を初め、県・国に対して、その復旧に関して、今後、最大限の減災といいますか、強化を図るということで、再三申し入れをしております。  それで、先ほども申し上げましたが、やはり強化という意味で、改良復旧も含めてなのでしょうけれども、「堤防そのものを強化するもの」と、「河川全体で考えなくてはならないもの」、これは河川それぞれがやっぱりもっている特性がございますので、これも一概にどこの河川がどうなるというふうな説明はできませんが、その辺も十分に配慮しながら、これから災害復旧に当たるという回答はいただいているところです。  それと、睦町周辺の低いところの、水が集まってしまうところの改善ということ、睦町だけに限らず、朝日町周辺も同じような状態が見られるかと思いますが、被災の直後に、側溝等の清掃を行ったとか、そういったことで、まず、できるところから対応はしているところでございます。  地元の自治会等、お話もよく聞きまして、では、何が効率よくできるか、河川は河川として、ある程度県のほうにお任せする部分もありますけれども、市としてできることということで、いくつか検討している中で、やはり市の持っている公共施設内で、何かそういった貯留施設とか、何かできないものかなということも検討はしております。  調べ始まったところではありますが、あの近辺ですと、市民情報センターとか、文化活動交流拠点などの施設はございますが、意外とそういうところというのが、水道の水源があったりとか、道路の中なんかですと、やはり上下水道、ガスとか、そういったインフラ関係が埋設されていることもありまして、なかなか思うようなスペースは、ちょっと確保しづらいのかなと。  やっぱり内水の処理といたしまして、既存の水路の強化をまずしていくことというのを、最優先に考えていかざるを得ないのかなということで、現地のほうを、地元の皆さんと一緒に歩いたりとか、そういったことも行っております。  では、これが、今すぐ実現できるかというのは、ちょっとお時間いただかなくてはならないと思います。  やっぱりやるとなると、それなりの課題も出てくるかと思いますので、今後、十分に検討して進めていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  思いはよくわかりました。  県のほうにも、市長を初め、ぜひ要望していっていただきたいと思いますし、地元の人たちは、どうなるのかというのが、やっぱり一番知りたいところではあるのですね。  だから、その情報は、できるだけわかりやすく、地域の住民にも伝わるような、何らかの方策をとっていっていただければなというふうに思います。  そうすることによって、行政との信頼関係というのが生まれてくるわけですよね。  それで、そういう意味で、いろんな不信感も生まれてくることも想定されるので、ぜひ、そこは、十分にお願いしたいと思います。  また、(2)番の話にも及んでしまいましたけれども、その雨水浸透施設等の検討をしていきたいというようなお話もいただきました。  私も「情報センターとか、文化活動交流館、いいんじゃないか」と思ったら、やっぱりおっしゃるように、水源地になっているとかという課題があるらしく、「なかなかこれも難しいんだな」というのを正直思いました。  ただ、いずれにしても、あそこ、御存じのように、木島堀があって、黒川からあふれた水、あるいは御成橋町・玉田町のほうからも、木島堀の堰からも上に乗っているのですけれども、それらの水が、みんなあそこに、木島堀に流れてきているのですよね。  だから、そういう意味だと、あの木島堀の対応をどうしていくのかというのも、これも大きな課題かと思うのですけれども。  そこのところは、木島堀も、多分、昔は地域の人が出て、一緒に土砂の撤去とかやったって言うのですけれども、今、大分家も建ってしまったりして、なかなか難しくなっているのかもしれないですけれども。  私もずっと上から歩いてきましたけれども、かなり土砂が堆積したり、あるいは、草が生えたりという場所もあるので、これらをきちんと整備するということも一つ大きな課題なのではないかと思うのですけれども、どのようにお考えなのか、もし、わかる範囲で。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えいたします。  木島堀の役割というのが、もともと木島堀の用水組合がございまして、大変広い行使エリアを抱えている堰でございましたが、やはり先ほど議員がおっしゃるように、貝島町の区画整理であったりとか、いろんな部分で、農地そのものの収益が減っているということで、管理する組合のほうも大変苦労されているという話は聞いているところでございます。  管理といたしましては、水利組合という位置づけになるのかと思いますが、やはり再三の災害にかかわる部分として、これ内水と言われている部分ですね。  黒川本流ではなくて、内水の処理という意味で、非常に重要な役割も担っておりますが、これやはり木島堀に最終的には集まってきますが、実はもっと西の部分、まちなかも含めて、他方から水が集まっていることもありますので、単純にあそこだけを何とかすれば解決するかなというよりも、今後、研究していく課題の一つかと思っておりますので。  これ実は、農業用水の関係になりますので、経済部のほうの所管になる部分もございますが、やはりその部分は一緒に、ともに研究しながら、検討していく部分であろうかと思っております。環境部も含めてですね、経済、環境、都市建設部含めて、今後、地元を含めて検討していく課題だと思っております。  以上です。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  農業用水路ということで、水利組合はありますけれども、水利組合ももう手に負えないと思いますよ。  あれを、水利組合で何とかしろって言ったって、これ無理な話だというのは、もちろんおわかりだと思っていますけれども。無理ですよね。  それで、何らかの行政がきちんとした対応をしない限りは、進まないと思うのです。  それで、ある意味もう、4年前も同じような状況ですから、もう地域の人たちは、待ったなしですよね。  何らかをやってほしいというのが切実な要望だと思います。  だから、これは、時間をかけて、どうしたらいいのかというのはもちろん研究しなければなりませんけれども、早急な対応というか、そういうことをぜひ始めてほしい。これは要望とさせていただきますけれども、そういうふうなことです。  それで、続いて小項目3番目の、敷地のかさ上げとか、移転ですけれども、なかなかこれも難しいのかなとは思いますけれども、小藪川の周辺の人は「もうこれで3回目だ」って言うわけですよね。「もういい加減にしてほしい」という話です。  睦町周辺、朝日町周辺の人も2回目、下武子町のあたりの人も2回目、こういう状況ですから、「もう正直住んでいられない」って、引っ越した人もいるわけですよね。  それで、今後立地適正化計画で、居住誘導も考えていくわけなのですけれども、どこの自治体もその居住誘導する際に、なかなか難しいのが、要は、その強制力もないわけですよね。加えて、移動することによって補助金が出るかというと、これもなかなか財政的に厳しいところで、みんな足踏みしている、決定打がないのですよね。  ただ、富山市のコンパクトシティがそれなりに進んだのは、ある程度金も使っているのですよね。住宅の解体費用を出すとか、移転の費用をある程度出すとか、そういう意味で、今後、立地適正化計画も含めて考えていった場合には、これは、いずれ市としても考えていかなくてはならないのだと思うのですけれども、もし、その辺の考え方があったら、お聞かせいただければと思うのですけれども。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  私も、今挙げられたような箇所ですね、被災された皆さんのお宅にも、1軒1軒お伺いをしながら、いろいろお話を聞いてまいりました。  小藪川周辺も3回目だよということでもって、前回も大変な費用をかけて改修したのに、また、「これが無駄になってしまった」というようなお声を聞き、そしてまた、もう何とも言いようのない、もうむなしさというか、そういうものを感じて、しかも、日々不安な状況でという、それは痛切に私も感じております。  今回の水害だけではないのですけれども、これから人口減少が進んでいくという中で、やっぱり全ての地域に全てのサービスを均等にやれるかというのは、これは大きな課題だと思うのですね。  正直に言ってしまえば、恐らく全部手が回らないときがくるだろうと。  やっぱり、適正に誘導していくということも、当然必要になってきているということだと思いますので、これを契機に、どういった形の支援策というか、そういったものが考えられるか。  まだ、ちょっと具体的なものは全く持っておりません。  ただ、小藪川の周辺に行ったときは、何か、遮水壁みたいなものを簡単にできないかなというようなことで見てきたのですが、ちょっとそれも、この地域では無理だなという感じもしたものですから、そういう意味では、もうちょっと研究をさせていただいて、いずれそういうものが必要になるというふうに思っていますので、ちょっと時間をいただければ、できるだけ早く、一つの方向づけをしていきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  いくつかかさ上げをやったりとか、つなぎですけれどもね、高台移転とかの事例も自治体ではあるわけで、そんなのも参考にしていただきながら、立地適正化計画の中でも、ぜひ研究していただければなと思いますし、できるだけ早く、次の災害が起こらないうちに、ぜひお願いしたいと思います。  続いて、情報発信なのですけれども、それで、実際に、今回もエリアメールとか、いろいろな情報発信をされたということで、ただ、これが、ちゃんと必要な人に必要な情報が伝わったかどうか、検証というのが非常に必要なのだと思うのですよね。  それで、この間、「NHKニュースおはよう日本」でやっていたような気がするのですけれども、「AAR」という、米軍が使っているその事後の振り返りの仕組み、「After Action Review」というのだそうですけれども、それを活用して、どこかの大学教授だったと思うのですけれども、地域でどんな課題があったのかと。  「情報を得たとき、避難行動はとれたのか、とれなかったのか」とか、いろんなものを振り返って、それを次の防災計画に生かしていこうみたいな、そんなことをやっているのがありました。  こういうことをぜひ、例えば今回、甚大な被害のあった粟野地域とか、そういうところでもひとつ、考えていくということも必要なのではないかなと思うのですね。  それで、この間の下野新聞に、「避難発令で取るべき行動 県民の7割知らない」と、あったのですね。  だから、エリアメールが鳴ったとしても、何していいのかわからないという人が、もしかすると7割ぐらいいたというか、そういうことだったのかなというのもあるのですね。  それで、例えば、要支援者、特に問題がなかったとは思うのですけれども、福祉避難所にも避難した人はいなかった、開設しなかったということですけれども、もしかすると、自宅にとどまって何とか頑張ったのかというか、本来は避難すべきだったのだけれども、何となく済んでしまったみたいな人たちもいるかもしれないので、そういうところを、検証する必要があるのではないのかなというふうに思っていますが、この点についていかがでしょうか。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  特に、今回の情報の、避難情報を含めて、私ども市のほうから発信をしたものが、その後、伝達されたかということも含めて、検証してはどうかということでのご提案だったかと思いますが、確かに、今のシステムでいきますと、情報メールを使いますと、一方的に、こちらからスマートフォン、携帯電話を持っている方に情報を出しているだけで、その後の確認作業というのは実際にできていないところがあります。  来年から整備をしますシステムについては、受信ができた、確認ができる仕組みにはなるわけなのですけれども、ただ今回は、あくまでも情報を出しただけになっていますので、特に、事後の振り返りとして、全地区でやるのはなかなか難しいと思いますけれども、先ほど粟野地域をやってはどうかというご提案もいただきましたので、それらを含めて、事後の検証ができるような形で、特に、今回、情報の発信から伝達、そして、市民の方々のその後の行動までの、ある一定の期間のところの対応がどうだったかというのは、少し、私どものほうも検証してはどうかということで、今後、検討していきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  ぜひ、そこら辺の検証をお願いをしたいと思いますし、やっぱり災害が起こってみて、自分のところに振りかかって初めて、「さあどうしよう」というか、改めてその防災の大切さをみんな、今認識しているのだと思うのですよね。  だから、今が、ある意味チャンスなので、このときに、その市民の防災意識を一人一人が高めていくということが、非常に大切なのだろうというふうに思います。  やっぱり「最初に逃げる」、「どう判断をするのか」というのは、私たち個人個人に求められるわけですよね。  そのときに、どこから情報を得て、どういう判断をして、どう行動するかというのを、一人一人が備えていくということが必要なのだと思うので、それの備えを常々準備をしていけるような、そんな研修というか、機会を、市民に提供していくということが求められると思うので、ぜひ、そこら辺もやっていただければと思います。  それで、そのことを通じていけば、今、人口減少、コミュニティが脆弱になって、機能が弱っているというところもありますけれども、ある意味、これを機会に、そうした地域のコミュニティをもう一度きちんとつながりをつくっていくというのも、一つ大切なことだと思いますので、ぜひ、そういう観点からも、よろしくお願いをしたいと思います。  続いて、3番目の生活再建の話なのですけれども、間違っていたらご指摘をいただきたいと思いますけれども、多分、床下浸水の方は、被災住宅復旧支援事業が、もしかすると適用になって、2万円上限で、泥出しとか、そういうのが可能なのかな。それで、プラス見舞金が1万円出ますよというような話なのかなと思うのですね。  それで、一部損壊で10%未満の床上浸水だとすると、災害住宅復旧事業で10万円出て、見舞金で10万円で、20万円かなみたいな、そんなふうにホームページから読み取ったのですけれども、もちろんもらえないよりはありがたい話ではあるのだけれども、実際にかかる費用からすると、非常に生活再建とは程遠いというのが実情なのかなというふうにも思うのですよ。  これは、ちょっとインターネットとかの情報になるのですけれども、大体、床下浸水で、泥をかき出して、乾燥させて、消毒をすると、30坪ぐらいのところで、15万円から20万円かかるというのですね、業者に頼むとね。  それで、床上浸水した場合は、例えば、30センチ床上浸水しましたってなると、今の住宅は、断熱材が全部入っているので、まず壁をはいで、断熱材をカットしていかなくてはいけないということで、これは、本当に2LDKあたりの、20坪ぐらいでも300万円から600万円かかるのではないかというふうに言われているそうです。  だから、市長も「小藪川沿いの人たちに、何と声をかけていいかわからない」って言っていましたけれども、正にそういうことなのですよね。  なので、少しこの辺の、制度に上乗せはできないということでしたけれども、新たな支援策とかは考えられないのかということが1つと。  ぜひ、国や県に対して、「今の生活再建支援制度では、今多発する風水害には不十分だ」と、「もっとちゃんと生活再建できるだけの制度として、確立をしていただきたい」と、こういう要望をぜひ上げていただきたいと思いますけれども、この2点について、お聞きいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  先ほど国の生活再建支援制度について、対象になる条件等をご説明いたしました。  確かに、「全壊」と「大規模半壊」が対象になって、「半壊」ですと、建物を全部壊さないと対象にならないと、そういった制限がございます。  こうしたことから、この基準の緩和については、11月の12日付で、栃木県に対して、「国に緩和していただけるように、そういった働きかけてほしい」ということを市長会と町村会で、連名で緊急要望したところであります。  それで、今回の災害の各市の支援策なんかも、いろいろと比較なんかもさせていただきました。  先ほど見舞金を、この国の制度が活用できる人は今まで対象外だったのですけれども、その辺のところは対象にするということで、制度改正をしたということも申し上げましたが、各市の支援策も結構ばらつきがあります。  それで、見舞金だけで申し上げますと、県内では、鹿沼市が一番高いというのはあるのですが、鹿沼市にはない制度が、ほかの市にはあります。  そういったこともありますので、今後、そういった他市の支援策なんかも参考にしながら、支援策の見直し等、そういうことは必要なのではないかなというふうに感じているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  ぜひ、よその市のも見ていただいて、これだけ災害が、4年前と今回と起きたのは、鹿沼市ぐらいかな。ほかないのではないかな、あまり、ここまでの。なので、ぜひ、そこは何らかの対応をしてあげてほしいなというふうには思うのです。
     市長のほうも、健全財政を重ねて、財政調整基金も積み増ししたというようなお話もありましたので、ぜひ、被災者の生活再建のために、財政調整基金の取り崩しというのは、必要なのではないかなというふうにも思うので、ぜひ検討してください。  例えば、足利市なんかは、これがいいかどうかはわからないですけど、水没した車に1台10万円支給するとか。  今日の下野新聞だと、宇都宮市も相当な数の床下浸水があったので、「これらを踏まえた新たな対応策を講じる」みたいな報道もありましたので、議会質問を受けてですね。そんなことを表明しているということなので、ぜひ、ご検討をいただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  おっしゃるように、自然災害でもって、大変な被害を被られた、しかも何回も被災された皆さんのお話をお聞きすると、本当に何とも心が痛むというか、そういう状況なのであります。  実は、この見舞金とか、そういったものについて、実は職員に言っていたのは、「やっぱりちょっとほかの様子をよく確認してからにしよう」と、「また、どこかの市がぽーんと何かやると、ほかが結局それに引きずられて、あそこがこうやっているんだから」って。  言ってみれば、自治体間で何か差が出るというのは、必ずしも好ましくないので、「できるだけその足並みそろえられるようにやっていこう」という話をしていたのですが、先ほど言った見舞金の30万円というのは、実は、関東東北豪雨で、鹿沼市が先につくってしまっていたのですね。  それで、ほかは、その後、今回追ってきた形になるのだけれども、そこまでいかなかったと。  どうしてもその市町間でばらつきが出てしまうというのは、同じ県内で被災したのに、自治体によって差が出るという、それがいいのか悪いのかという、そこの問題に行きつくと思うのですね。  ですから、今ご指摘があったように、これを機会に、ほかの、市長会等も通じながら、その辺の整理をある程度図っていくということも必要だと思っていますし、また、国のほうに必要な要望というものは、市長会とか、そういったものを通して、やらせていただきたいというふうに思っております。  車の話もありましたけれども、実は検討いたしました。しかし、もう、みんな車の買い替えがほとんど済んでしまっているので、そうすると、「どうやって買おうとして、どんな状況なのだ」って、いろいろな問題もあるし、保険との関係もあって、そういうものは適用外というか、非常にその複雑というか、1件1件、状況が異なるので、これは見送って、「うちは、じゃあ一律で30万円でいこう」と、こういう話で対応したものですから、その辺のところの事情も、それぞれがあってのことでありますから、ひとつその辺もご理解いただきながら、今後、できるだけ整理を図っていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  ぜひ、市長からそういうお話もいただきましたので、研究をしていただければと思います。  また、職員の配置については、現業職員の採用も含めて、今後検討するというお話でしたので、ぜひ、こういう災害時には、必ず役に立つわけですし、また、いろんなインフラ等も含めて、維持・補修というのが、必要になってくると思いますので、そうした人材を直営で持っておくというのは、いいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  以上で、この台風19号災害の対応については、終わらせていただいて、次の質問に移ります。  地方公会計についてということですけれども、平成26年の第3回定例会で、新地方会計と公共施設等総合管理計画との連携などについて、質問をさせていただきました。  この間、国の要請に基づいて取り組みを始めた市町村も多々あると聞いております。  また、平成31年の3月に、総務省から、「地方公会計の推進に関する研究会報告書」が発表されております。  鹿沼市での公会計の取り組みについて、質問をいたします。  まず、「公会計」とは、「企業会計」とはどういうものかお尋ねをいたします。  続いて、2番目、公会計は財務書類などを作成するための歳入・歳出データを仕訳する方法として、日々仕訳と期末一括仕訳方式がありますが、その違いについて、お答えをいただきたいと思います。  2番目、地方公会計の取り組みについてですけれども、県内の市町村の多くが地方公会計の運用を行い、公会計を日々の財務事務に取り込んでいると聞いております。  財務情報を早期に把握し、予算編成に生かしていくには、日々仕訳を行う必要があると考えますが、本市の現状、今後の方向性について、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  地方公会計についての質問の「公会計」と「企業会計」についてお答えします。  まず、「公会計」は、国や地方公共団体における予算・決算に係る会計制度のことであり、単式簿記による「現金主義会計」が採用されております。  一方、「企業会計」は、企業会計原則や会社法などにより、企業の経済活動を一定のルールに基づいて記録・測定し、その結果から得られた情報を利害関係者に伝達することを目的とした「財務会計」と企業内部で使用される「管理会計」があり、複式簿記による「発生主義会計」が採用されています。  次に、日々仕訳と期末一括仕訳の違いについてでありますが、日々仕訳は、伝票単位ごとにリアルタイムで仕訳を行う方式であり、期末一括仕訳は、全ての仕訳を年度末に一括して行う方式であります。  次に、公会計の取り組みについてお答えします。  まず、本市の現状についてでありますが、本市では、期末一括仕訳を採用しております。  次に、今後の方向性についてでありますが、本市では、令和2年度以降に、財務会計システムの更新を予定しておりますので、その中で、仕訳の方式など、公会計に係る部分についても検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  1つ再質問をさせていただきますけれども、今後、公会計について取り組んでいくという話ですけれども、「これらの得られる情報を、予算編成とか、行政評価に積極的に活用しなさい」と、国のほうは言っておりますけれども、鹿沼市としては、今後どんなふうに活用をしていこうとしているのか。  また、それらに取り組むとすれば、スケジュール的なものをお示しいただければと思うのですけれども。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  今後どのように活用していくかというようなことですけれども、現段階では、現行の公会計の補完的役割ということで、数値のグラフ化であったり、類似団体との比較など、財政状況の見える化への活用をしていく。  また、財務諸表と同様に、新公会計の成果物であります固定資産台帳、それと公共施設等総合管理計画との連携、そういったこと。  さらには、部門、それから施設等のセグメント別、個別のですね、個別の財務諸表の作成による施設等設備の更新、維持管理の効率化、こういったところに活用するということを現段階では想定をしております。  これらの分析に基づきまして、いずれは行政評価、あるいは予算編成、そういったところにも反映できるかなと、そのように考えているところであります。  スケジュールということでありますけれども、公会計については、既に実施しておりますが、仕訳の方は日々仕訳ではなくて、一括仕訳方式を採用しております。  先ほど申し上げましたように、システムの更新につきましては、令和2年度以降に予定しておりますので、そういったところも踏まえて、取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  財政というのは、なかなか一般の人、我々にとっても見えにくいものでありますから、ただ、そこが、やっぱり税金をもらっている市民に、よりわかりやすく、こういうものですよと。今後、鹿沼市の財政状況は、こういう点で、例えば、「公共施設がこれだけあって、今、更新にはこれだけのお金もかかってくるので、どうしますか」というようなことが、見えるようになっていかないと、税金を納めている人たちも、「何のためにとられているの」みたいなことになってしまうので、これは自治体の、ある意味基本的なことだと思うのですよね。  だから、そこは、ぜひ、これからわかりやすくなるように、努力をしていただければと思います。  では、次ですね、最後の質問でありますけれども、「子どもの遊び場」について、質問をさせていただきます。  これは、佐藤市長の3期目の公約の中にもうたわれていたものかと思います。  いよいよ来春開設予定というような運びになったと聞いておりますので、それらの概要について、どんな施設の中身になるのかなということとか、遊具はどんなものが配置をされるのかな、どんな事業が取り組まれるのかな、そんなことをお聞きしたい。  2つ目は、かねてから私は木育ということを言わせていただきました。  それで、経済部長からは、鹿沼市花木センターは、「花育・木育の拠点にしたい」というような話もお聞きしております。  そういう意味では、この「子どもの遊び場」も、木育の拠点と、そういう位置づけもあるのかなというふうにも思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  「子どもの遊び場」についての質問にお答えをいたします。  まず、「子どもの遊び場」の概要についてでありますが、「子どもの遊び場」は、天候を気にすることなく、子供が元気に遊び、子育て世代を初めとする多世代交流の場となる施設として、花木センター内の「みどりの産業館」を改修して、整備を図っているもので、来年4月のオープンを目指して整備を行っております。  施設のレイアウトでありますけれども、建物の東側部分を大型遊具エリア、西側を乳幼児エリアと休憩スペースとして整備をし、授乳室や幼児用トイレなども設置をいたします。  大型遊具エリアには、3歳からおおむね小学校低学年までを対象年齢とした滑り台やボルダリング、ネットなどを一体化した遊具を設置いたします。  乳幼児エリアには、ゼロ歳からおおむね2歳までを対象とした、鹿沼産材を使った積み木や木製ボールプールなどの木製遊具を設置いたします。  現在、花木センター全体の指定管理者である公益財団法人鹿沼市花木センター公社に運営を委託する予定であります。  入場料につきましては、遊具などを使って遊ぶだけでなく、休憩施設を兼ねた施設として整備をいたしておりまして、隣接する観光いちご園の「ベリーちゃんハウス」に来場された方などの利用も想定していることから、無料にする予定であります。  開設後、来場者の動向や利用形態、利用者の皆さんのニーズなどを踏まえながら、有料化も検討していきたいと考えております。  施設での事業については、夏休みなどの長期休暇中に工作などのワークショップを開催する予定であります。  次に、木育の視点についてでありますが、大型遊具については、基幹部分は鉄骨などでありますけれども、全体として鹿沼産材を用いた、木のぬくもりを感じられる遊具といたします。  合わせて、乳幼児用の遊具は、鹿沼産材による木製遊具を基本とし、木と触れ合いながら遊べるコーナーといたします。  また、木材を素材とした工作などのワークショップやツリークライミングなどを検討しており、遊びの体験を通した木育を推進してまいります。  子育て世代を初め、多くの市民の安らぎの場となり、花木センターの活性化にもつながる施設として、整備を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  入場料無料ということですけれども、個人的には、お金をとったほうがいいのかなというふうには思うのです。  花木センターも、入園料をとってはどうかというような話を、議会のほうから提案をさせていただきました。  その中の一つの施設として有料にする。花木センター全体として有料化を目指すということも必要なのかな。  お金をとるということは、それなりに中身をきちんと充実していかなければならないので、そういうインセンティブも皆さんに働くと思うので、そういうことも必要なのかなというふうには思います。  それで、ツリークライミングとか、木工工作とか、おもしろそうだなと思います。ツリークライミングって、非常に今、人気があるのですよね。  昔は野山を駆けずり回っていたのですけれども、今はそういう官立したところで、ちょっとしたスリルを味わうというのがうけているようなので、楽しみであります。  あと、1つお聞きしたいのは、ネーミングですね。これはどのようにされるのか。一般公募で決めるのかとか、あるいはオープンセレモニーというのは、少し大々的にやってもいいのかなと思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  まず、有料化の話でありますけれども、私も個人的にはそう思いました。  担当者の強い熱意でもって、とりあえず無料でスタートしたいと、それでイチゴを摘み取りに来られた方に休んでいただける、そういう施設にしたい。ただ、大田原市は、状況を見て有料化を図ったということなので、今後検討していきたいと思います。  また、ネーミングについては、これから愛称を公募したいと思っています。3月中には決定したいという段取りです。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員  非常に期待をしておりますので、ぜひオープンセレモニーもやっていただいて、多くの人をまず集めていただいて、「こんなすばらしい施設が鹿沼にできたよ」というのを、市内はもとより、広く市外、県外、東京圏なんかにも。  場所はいいですからね、インターチェンジに近くて、非常にいいところですので、今木育って、ちょっと注目をされている分野でもあるので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、終わりとします。 ○増渕靖弘 議長  はい、発言を中止してください。  暫時休憩いたします。  再開は、午後4時20分といたします。  (午後 4時10分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時20分) ○増渕靖弘 議長  本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
     引き続き発言を許します。  13番、佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  今回の災害で、また、お二人の方が亡くなられました。  心とか、精神とか、魂というものが、肉体と切り離されて存在することが、もし可能ならば、それが、どうか、安らかであってほしいなと思います。  「冥福を祈ります」と、そう言えばいいではないかと思うのですが、「冥福」って、仏教でいう「冥土での幸福」という言葉であります。  「政教分離」って、我々、政治と行政にかかわる者の「掟」の一つであります。  しかし、僕は、西洋で白人が宗教戦争で人を殺しまくった挙句、政治と宗教を分けようという、自分たちでうまくいかなかったことを、よその文明や人種にも押しつけているのではないかって。冥福を祈るということも普通でしょうし、政治家が神社やお寺に参拝するのって、僕は全く問題はないことなのかなって思います。  今回は、その「掟」というものをテーマにして、質問をしたいと思います。  テーマを決めるというのも、自分自身、今まで課してきた「掟」の一つでありまして、人にはなかなか、おおよそ理解されない自分なりのこだわりや「掟」というものでやってきた8年間でありました。  8年前は、議席番号が1番でありました。  それが、7番になって、今、13番になりました。  1と7というのも、文化的にはいろいろな意味を持っている数字でありますが、13というのはどうでしょうかと。  1も7も13も素数であります。その数自身と1でしか割れない数字を素数と呼びます。1も7も13も素数であります。  「パン屋の1ダース」という言葉がありまして、12個プラス1個、13個で、「パン屋の1ダース(ベーカーズ・ダズン)」という言葉が欧米にあったりします。  ユダヤ教やイタリアの文化では、13というのは、逆に幸運の数字でありますが、日本ですと、4と9という、忌むべき数字を足した合計ということで、あまりよろしくないという数字でありますし、キリスト教文明では、13というのは、イエス・キリストを裏切ったイスカリオテのユダを暗示する数字でもありますし、そのゴルゴタの丘でイエス・キリストがはりつけにされた。そのゴルゴタを「ゴルゴ」といいまして、「ゴルゴ13」というのは、それを意味する名前でありまして、前の7番はジェームズ・ボンドでしたが、今回は13番、ゴルゴ13って、どっちも特技は人殺しということで、タロットでも、13というのは、死神のカードで、死を暗示していますし、この鹿沼市議会24の定数の中で、13というのは、残りの11の人にとっては、ある意味、決定的な不吉な数字であったりします。  その13のお話から始めまして、まず最初は、13の次ですから、14のお話です。  県内14市の比較というテーマで、1つ目、地域ブランド調査についての質問を始めたいと思います。  同調査、2019年版の本市の結果と執行部の分析を問います。  今、プラスチック製のストローが、とかく悪者扱いされております。  そういう中で、粟野の麻の茎ですね、それを利用したストローというのを、雑誌で読みまして、それは今、石川議員に貸していて、返ってきていないので、紹介できないのですけれども、そういうメディアに取り上げられた情報というのを、皆さん、もしかしたら知っていましたか、その雑誌。見てびっくりしたのです。全国規模の環境にちょっとこだわった雑誌で、「これ粟野じゃん」ということで、そういう、皆さんもいろいろ情報は収集されているでしょうけれども、まだまだ漏らしているところってあるはずなのですね。  では、市民なり、我々議員なりからそういう情報提供を受けたときには、積極的にメディアで、「鹿沼市のこういうものが、こういうメディアで取り上げられました」って、やっていくべきではないかって、そこを改選後の次の議会で、ここに立つことができたら、言っていこうと思っていたのですが、もう少し、大局的な、長期的な視点での質問にしようと思ったときに、この地域ブランド調査、これをキーワードに、シティプロモーションという観点から、質問をしたいなと思っています。  鹿沼市にも、総務部鹿沼営業戦略課シティプロモーション係ってあるわけですから、シティプロモーション、市をもう少し周知していくことで、いろいろな効果を得ようという、そういう基本的な価値観はきっとお持ちであると信じた上での質問でありますし、この地域ブランド調査、これを考えるというのは、我々にとって、この鹿沼市がどうあれば、いいまちであるのかというのを考える、哲学を磨いていくための一つの質問でありますので、まずは、今年発表されました地域ブランド調査2019年版の本市の結果がどうであったか。それに執行部はどう分析をしているかというものを聞いてみたいと思いますので、答弁をよろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  地域ブランド調査についての質問にお答えをいたします。  地域ブランド調査2019年版の本市の結果と分析についてでありますが、この調査は、インターネットアンケートで、1,047自治体に対する評価と期待を調べ、「魅力度」など6つの視点を数値化したもので、回答者1人につき、20の地域について回答する方式となっており、鹿沼市について回答したのは605人であります。  2019年の本市の結果は、認知度449位、魅力度732位、情報接触度547位、居住意欲度859位、観光意欲度699位、産品購入意欲度485位となっております。  前年度と比較いたしますと、魅力度につきましては、171位後退しており、北海道・東北、近畿、中国・四国地方の方々からの評価が得られておらず、魅力的などと回答した方が38人で、前回に比べて7人減った。その結果が、171位後退と、こういう形として現れたものであります。  また、情報接触度、観光意欲度、産品購入意欲度は、特に近畿地方の方々からの評価が低くなっております。  しかしながら、この調査においては、通販カタログやネットショップなどを通して、本市を知った人が増えているという結果も出ておりますので、世界に誇るイチゴを初め、民間企業の優れた製品の通販などでのPR支援に力を入れることで、本市のイメージアップにもつなげてまいりたいと考えております。  一方、認知度の点数につきましては、近年上昇をしており、地名についた鹿沼秋まつりや鹿沼土、鹿沼組子などの地域資源の認知及び伝統技術等が評価されていると考えております。  今後、さらに居住意欲度の向上につなげられるよう、そうした認知効果の高い地域資源を生かしつつ、食事と農業の複合的な体験などを通した熱心なファンづくりの手法が有効でないかと考えております。  この結果に、一喜一憂する必要はないと考えておりますが、順位が高いに越したことはありませんので、こうしたデータを参考にしながら、本市の強みと弱みを分析して、アピール材料を見出したいと考えております。  そして、新たにスタートさせる営業戦略本部においては、市民の皆様と一体となって、さらに県内外の鹿沼ファンや全国のイチゴ市民の皆さんの力をお借りしながら、積極的かつ地道な取り組みによって、「注目され」、「選ばれる」自治体を目指してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  ネット通販等でのアプローチ、続けていくということと、認知度に関しては、いいペースで上昇をしていると。ファンづくりに取り組むことが有効ではないか。そして、高いに越したことはないが、一喜一憂せず、努力を続けていくというような、そういった趣旨の答弁でありました。  では、再質問をしますが、1つ、思うところをお伝えして、あと、私なりに、皆さんに知ってもらいたいこともお伝えをしたいなと思うのですが。  県内14市に、これは壬生町と那須町と益子町と茂木町を足した18自治体で、栃木県ではランキングを算出していますが、その県内での順位は何位かということで、いくつか自分の中で気になったスコアを紹介したいのですが、認知度に関しては、確かに、県内8位であります。ただ、魅力度が14位です。あと、ちょっと気になりますのが、居住意欲度、これも13位です。そして、観光意欲度12位です。食品想起率、鹿沼と聞いて、いろいろな食品が思い浮かぶかどうかというスコアが10位であります。  まあ、大体真ん中ぐらいの数字なのかなということであります。  「一喜一憂せずとも、高いに越したことはない」というお話ですが、私は一喜一憂してもいいと思いますし、高くするために、何をしていくべきかというのを考えていくというスタンスで、再質問をするのですが、「いちご市」、これからどうしていくかという、それのみがこの場での全てでありますので、若干厳しいことを申し上げるかもしれません。  「いちご市」宣言を鹿沼市はしております。  そういう中で、認知度は確かに8位ということで、認知度はいいのですが、では、その食品想起率という中では、10位というのは、ちょっと弱いのではないかと。  そして、認知度は8位なのに、ほかの魅力度や居住意欲度や観光意欲度や食品想起率、認知はされているのに、ほかがなかなかプラスに結びついていないというのは、やっぱりもったいないのだと思うのですよ。  8位というところで、もう知られているわけですから、そこをつなげていく取り組みというのが、ここに可能性があるのだと思います。  また、自由意見で「思いつく食品を記入してください」という、そういうところで、どんな食品が出たかというのもお伝えします。  うどん、かぬま和牛、米、こんにゃく、梨、ニラ、ワイン、園芸土というのですよ。これ、間違ったのかなと思うのですけれども、今土を食べるというブームもあるそうで、そういう進んだ方なのかなと思うのですけれども、あと、そば、山菜、鹿沼焼まんじゅうって。これ、イチゴがないのですね。  「いちご市」を宣言したのに、鹿沼市と聞いて、イチゴが出ないというのは、ちょっともったいないのかなと。  そういったところを、取り組みが必要なのではないかと思いますし、昨日までの議論の中で、イチゴのモニュメントであったりとか、特設サイトであったりとか、新しいビジネスのチャレンジ支援とか、もう本当に大いに結構だと思います。  ただ、そういうのをやる以上は、では、それをやったことで、認知度が上がるとか、イチゴというのが出てくるとか、そういうところにコミットをしていただかないと、やっぱりもったいないですし、我々のやっていることが、数字としてどうだったのかという検証をしないと、またさらに進んでいけないわけですから、それに関して、総合的な所見を聞きたいのが1つと。  そういうためにも、メディア情報は、いろいろ共有をしていくべきではないかという、この2つ、これだけ再質問して、次いきたいと思いますので、答弁をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  まさに、非常に痛いところを突かれているというふうに思っています。  前にも、何回か議論になりましたけれども、例えば、鹿沼産材、これをいかに売り込もうとしても、ほかのところへ行って、「鹿沼材」という名称では売れていないのですよね。「栃木産」、「栃木材」なのですよね。  それと同じように、かぬま和牛もそうなのですが、これも「すばらしい」と市場の評価も高いのですが、やっぱり外に出ていくときには、「とちぎ和牛」になってしまうのですね。  それと、イチゴもそうなのです、実は。どこへ行っても、「鹿沼のイチゴ」というのはないのですよ。「JAかみつがのイチゴ」になってしまうのですね。  それで、この間も、実は、その話をさせていただきました。  どうしても、鹿沼の場合、栃木市、旧西方町などとも同じグループに入っているものですから、なかなか「鹿沼のイチゴ」というふうに打ち出せないところが非常に弱いのですが、「だったらば、鹿沼の分だけでも、ラップを「鹿沼のイチゴ」とかにしたらどうか」という話をいただきましたけれども、確かにおっしゃるように、「いちご市、いちご市」と言っても、外でこのイチゴが「鹿沼のイチゴ」っていう、そこがつながらないものですから、ぜひ、そこのところを早急に解決できる方向で、今取り組みをしているところなものですから、そうすれば、鹿沼という、「いちご市」というものの認知がかなり広がる、より広がっていくのではないかなというふうに期待をしつつ、取り組みをしていきたいと思っています。  メディア対策もしっかり、そのことでやっていければと思っています。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では、もう課題が栃木材にしろ、和牛にしろ、イチゴにしろ、わかったわけですから、では、どう取り組むかという、そして、我々もどう、それを聞いて、私に限らず、ほかの議員が、どういった提案をしていけるかという、それのみが、これから何をしていくかという、全てであろうかなと思います。  では、そういうことで、次に移るのですが、今「順位が上だ」、「下だ」って、やっていましたが、それも、無限なる存在の神のもとでは、「1か100か」というのだって、もう大した違いがないのではないかということで、そういう意味で、もう神のもとでの平等、そして、その神が定めた「掟」、戒律の話、2つ目にいきたいなと思っております。  ハラール認証についてです。  市内経済に資するハラール認証の取得を、市内飲食店等に促す政策を推進するべく、執行部の考えを伺うとあります。  「ハラール」、イスラム教では、いろいろな戒律がありまして、主に食品で食べてはいけないものというのがありまして、では、食べてはいけないものを「ハラーム」というのですね。  そして、食べていいものを「ハラール」というのですが、そういう「ハラール」の認証の制度は、いろいろな機関や国が発行しておりまして、一番メジャーなのはマレーシアなのですが、どんな機関からにしろ、そういうハラール認証ってとることで、いわゆるムスリム、イスラム教徒の人たちにとって、日本の食品を売り込んでいったり、ましてや宇都宮市や日光市というのが、観光で、今人が増えている中で、例えば、宇都宮のギョウザ、全国のご当地グルメの人気度で1位になりましたが、ギョウザ、基本的に豚肉入っていますから、イスラム教徒は、豚肉食べられないので、では、例えばそれを牛肉でやってみようとか、野菜だけを使って、鹿沼市のニラでやっていこうとか。  そういう中で、日光や宇都宮に行きたいけれども、日光の世界遺産に行きたいけれども、宇都宮のギョウザ食べにいきたいけれども、そういう戒律の縛りがあって、なかなかムスリムの方、栃木県での観光や消費を楽しめないときに、その間にある鹿沼市が、そういった対応をしていることで、大きなチャンスになるのではないかと思いますので、執行部の考えを聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  ハラール認証についての質問にお答えします。  認証取得を市内飲食店等に促す政策の推進についてでありますが、ハラール認証とは、食品や日用品、サービスイスラム教の戒律を満たしていることを認定するものであり、各国・地域にある認証機関が審査・発行し、認定を受けた商品には、認証マークが表示されます。  栃木県内で、ハラール認証を取得している企業は、現在4社で、うち1社は本市の企業となっております。  栃木県の平成30年の外国人宿泊者数の上位6カ国は、上から、台湾、中国、アメリカ、韓国、タイ、香港であり、本市の過去4年間では、上から、アメリカオーストラリア、中国、フランスシンガポール、タイでありました。  これらの国におけるイスラム教徒の人口比率は、ほとんどの国が1%未満であり、中国1.8%、タイ5.8%、シンガポール14.9%と、本県や本市を訪れる旅行者は、現状ではあまり高くないことがわかりますが、一方で、来年のオリンピックを契機に、増加することも考えられます。  今後は、ハラール認証取得推進を含めたインバウンド施策について、県の方針なども参考にし、飲食業者の皆さんへアンケート調査を行うなど、商工会議所・商工会などの協力を得て、ニーズ等の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  今、いろいろな統計を聞きまして、まだまだ若干イスラム圏の人の数字を見ると、ちょっと、まだまだおいしい市場とは言えないかなという感じもしてしまうのですけれども、いろいろアンケートをしながら、調査していくということなので、じっくりと自分もさらに勉強していきたいなと思いますし、市内の飲食店の経営者から、このハラールの可能性というのを言われまして、自分もそこに感じるものがあったので、「じゃあ次の議会のときには質問します」という約束でありましたので、そういう約束という戒律を守っての質問で、これは再質問しませんが、どれだけ、まだ可能性があるかというお話だけをさせてもらいます。  今、ハラール、イスラム教徒の世界の人口が、もうすぐ20億人に近づくというわけですよ。  そうすると、世界の人口の4人に1人がイスラム教ってなりますし、中東の産油国の人たちはお金を持っていますし、東南アジアのマレーシアとか、インドネシアの所得も今伸びていますので、日本の観光のGDPというのは10兆円ですけれども、世界の観光で稼ぐGDPの相場1割という中では、まだ40~50兆円という相場、まだまだ日本でもねらえるのではないかという中で、このマーケットの数字を見ると、ちょっと見込みないと言いますけれども、今先んじて鹿沼市がそういったムスリム対応していくということは、ほかがやっていないという意味では、むしろチャンスだと思いますし、それこそ鹿沼の豚肉とか、あとアルコールとかはだめなのですけれども、野菜とかは基本的にオーケーなので、イチゴにしたってそうですし、魚にしたってそうですし、キノコだって全然オーケーなのですよ。  そういう意味では、すごくチャンスがありますから、再質問しませんが、これはしっかりと可能性を感じていただきたいなと。  そのチャンスをつかんでもらう、つかみましょうよというお話をして、次は、チャンスをつかむという話で、今度は、雲をつかむような話でして、煙をつかむお話で、3つ目、いきたいなと思います。  路上喫煙対策です。  主に市内各種イベント等開催時の来場者に配慮した路上喫煙条例制定の可能性を問うと。  これは、何で質問するかというと、ある方にお会いして、路上喫煙、「お祭りなんかのときに、歩いていてたばこ吸う人、ちょっとやなんだよね」って。「なるほどな」って、僕も思ったので、やっぱりそれも約束してしまったので、やるわけなのですけれども。全然僕のこと応援してくれていないのですよ。でも、やっぱり約束を守らないと、戒律違反になってしまうので、しかも、受動喫煙に関しては、3月の議会で、石川議員がされていたので、もう二番煎じというか、たばこにたとえると、もらいたばこどころか、もうしけもく拾っているような、そういう情けない状況なのですけれども、何にしろ、もうやる約束してしまったし、僕も正直たばこは吸わないので、僕も個人的には、ちょっと目の前で吸われたりすると、という気持ちもあったもので。  それで、ほかの県内を見ると、4市ですか、小山市・栃木市・日光市・宇都宮市が条例を制定して、9月の新聞記事を見ると、下野市もやっていくということなので、では、これも可能性はあるのではないかなと、そうすることで、鹿沼市の例えば鹿沼秋まつり、ちゃんと喫煙エリアを決めて、「吸わない方にも安心して楽しんでもらえます」っていう中では、ありなのではないかなと思ったので、これも、思いつきというわけではないのですけれども、「じゃあ、やります」ってなったら、明日記事になってしまって、僕もびっくりするので、考えを、今どう思っていますかというのは聞いてみたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  路上喫煙対策についてお答えします。  路上喫煙禁止条例制定の可能性についてでありますが、路上喫煙は、他人への受動喫煙や歩行者のすれ違いによるやけど等の被害など、周囲に与える危険性があると考えられます。  また、昨年7月に改正されました健康増進法では、国や地方公共団体の責務としまして、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めること」とされております。  このような中、喫煙に対する意識の変化とともに、多くの自治体で、先ほど佐藤議員のほうで申されておりましたが、県内では宇都宮市など4市ですけれども、人通りが多い地域を指定し、路上喫煙防止や喫煙マナーの向上を訴える条例の制定を行っております。  一方、喫煙者側のマナー向上や加熱式たばこ等の普及などもあり、本市では、過去5年間に寄せられた環境に関する苦情のうち、たばこのポイ捨てなどに関する苦情はありませんでした。  現在のところ、路上喫煙禁止条例の制定は考えておりませんが、各種イベントの開催時には、イベント主催者に対し、指定喫煙場所の設置や指定喫煙場所へのわかりやすい案内表記などの喫煙マナー向上の取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  考えていないという明確な答弁ありがとうございました。  もう、僕は、この件で質問するつもりはないので、もう約束は果たしましたし、もう1回言いますが、僕は吸わないので、できれば、そういうルール守られたらいいとは思うのですけれども、そんなに困ってもいないので、僕は。  ただ、やっぱりにおいとか、煙というのは嫌だと思うので、そういう方への配慮というのは、これから条例制定までいかなくても、いろいろ考えていくということですから、いずれはやるぐらいのことは期待したいと思うのですけれども、そのときは違う人が質問してください。そうしたら、次の日、新聞に載るのでしょうから。僕はもうやりません。  ちなみに、たばこの市場規模は、3.2兆円だそうですね。  吸う方にとっては、「経済効果だ」って、「納税だってしてるんだ」っていうので、もっともだと思います。  健康の被害って、これも、説によると、たばこが好きな方が、それをやめると、かえってストレスで病気になってしまうというので、そこはすごく論争を呼ぶところなので、自分もお酒好きですけれども、お酒の3.6兆円市場に貢献しているというと、どうにも言えないので、吸う人と吸わない人が、お互いちゃんと配慮し合った、尊重し合えるようになってほしいななんて思います。  さっき言えなかったのですけれども、昨年1年間の訪日客の消費額が4.5兆円だそうです。  そんなわけで、たばこを吸う人も吸わない人も、どっちも堅苦しい話なのですけれども、次は、もうマナー以上にもっと厳しい法律によって縛られた、もっともっと堅苦しいお話であります。  自衛隊についてです。  自衛隊に対して、募集対象者の名簿を電子媒体で提供することで、自衛官募集業務の支援となるが、執行部の考えを伺うということです。  これは、まず、自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条で、「自治体に、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し、必要な資料を求めることができる」ということで、栃木県にも自衛隊の地方協力本部というのがありまして、それぞれ県内の自治体には、季節になると、そういう対象者名簿の提供というのを依頼しているそうですが、これも国の政治で、大きな話題になりましたよね。  それで、では、鹿沼市はどうなのだろうって、ずっと思っていたので。この夏、市民の皆さんに、警察官と自衛官の採用支援というのを自分が訴えていたので、やはりそういった訴えたことはやるというのが約束、戒律ですから、先にこういうのをどんどんやっていってしまおうということで、質問をしておりますし、私自身も、予備ではありますが自衛官、予備自衛官ということでありますし、階級があるのですね、3等陸曹ということなので、いわゆる2等兵、1等兵とかの上ですね。伍長、軍曹、曹長って、その辺の曹ですね。3曹ということで、昔でいうと伍長ですね。  皆さんも御存じだと思いますけれども、鹿沼市議会にもう1人、鈴木毅議員が予備自衛官でおりまして、1曹ということですから、伍長、軍曹、曹長という、昔でいうと、肩書になるかと思いまして、今回の台風19号の災害で、鈴木曹長は群馬のほうの所属ということで、佐野・足利のほうを支援されたそうで、僕自身は、実は、災害がなければ、ちょうど予備自衛官の年に5日間ある訓練の日だったのですけれども、それが、その訓練に行く自衛隊が、災害支援で行ってしまったので、訓練中止ということで、では、僕も自分なりに災害のボランティアに参加をして、いろいろ勉強をすることができました。  広報かぬまの12月号の表紙が、粕尾小学校の児童と自衛隊員ということで、パネルを用意してきたのですけれども、これです。  パネルの大きさは、特に指定がないということなので、ポケットに入りやすい、こういうのを用意してきました。 ○増渕靖弘 議長  見えない。 ○13番 佐藤 誠 議員  見えないですか。  ちなみにですね、時間、ちょっと余裕があるので、余計なことを言いますけれども、もうちょっと大きいのを皆さんに出します。  これは、広報かぬまポストカードです。  試しに、はがきに広報かぬまの表紙を印刷してみたら、どんな感じになるのかなと思ったので、ちょっと用意してみました。こう後ろにQRコードなんかあって、ふるさと納税なんかしてくれた人にこれをお礼状で送れば、ちょっと見てね、「あ、鹿沼市そんなことやってるんだ」なんてね、ちょっとおもしろいのかなと思ったので。すみません、うけねらいです。  それで、自衛隊ですね。「トイレットペーパーを自腹で買う」だとか、「衣食住はただだ」って聞いているけれども、実は、ちゃんと給与天引きをされているそうなのですよね。  逆に全然恵まれていなかったりして、それで、感謝なんかも所得に当たるといって、ちゃんと申告をさせられたりして、結構かわいそうなのですよ。  それで、ただでさえね、人口が減っていくし、災害が多発していますし、いろいろな国際情勢が緊迫していく中で、やっぱり最後は、国防というのは、実力を行使する力というのは、本当にこれは政治のリアリズムですから、そこの採用が定員割れしているという現状は、静かな有事であると思いますし、では、それを、鹿沼市としてどうだっていう話ではありますが。  ただ、法律で自治体も協力するってなっているわけですから、せめて、そういったリクルートですか、採用に関しては、支援をしていくというのが、これは別に政治の信条とか、スタンスとかというのとは全く関係ない話だと思いましたので。  では、鹿沼市は、どういうふうに採用支援をしているのかということで、答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  自衛隊についての質問にお答えします。  自衛隊に対して、募集対象者の名簿を電子媒体で提供し、自衛官募集業務の支援をすることについてでありますが、自衛官及び自衛官候補生の募集のための対象者情報提供は、例年12月頃、自衛隊から協力の依頼があり、市では、紙媒体で協力をしております。  引き続き、自衛官募集業務の協力を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございます。  紙媒体で提供しているということなので、何か、ほかの全国にいくつかあるところでは、そういう提供すらしないと、「どうぞ勝手に見て、勝手に書き写していってください」と、そういうのだと。もうべらぼうな手間がかかる中では、そういったところは、いいのかなとは思うのですけれども。  結局、これは何で提供しているかということは、あくまで手段でありまして、では、鹿沼市も隣の宇都宮市には自衛隊の基地があるわけですし、自衛隊の人は結構転勤が多いから、なかなか定住というのもないのでしょうけれども、鹿沼が、自衛隊に対して、いい関係でいるならば、では、鹿沼に住もうかっていう、そのいる間だけでもというふうになりますから、いろんな、そういうプラスもあるわけで。  では、提供しているという中では、本当は電子媒体を求めますけれども、自分自身も自衛官として、そこは一定の感謝をしたいなと。  では、時間があるので、もう少し掘り下げたいのですけれども、市として、どんな媒体で出していようがいまいが、その目的というのは、採用というのが円滑になされて、いかに国土と国民の安全を守っていくかということですから、鹿沼市におけるその自衛隊とのかかわりというのですか、こういったことがあった直後ですから、少し市民の皆様にも考えてもらいたいということで、ちょっと掘り下げて、鹿沼市の自衛隊とのかかわり、実態を再質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  鹿沼市と自衛隊とのかかわり等につきましては、まず、自衛隊に行っている方、鹿沼出身の方の家族会というのがあります。  まず、その団体と我々、いろいろと情報交換をしております。  それと、自衛隊本体とは、広報担当の方が常々市のほうへ見えまして、自衛官の募集等について、市としては広報かぬまとか、それからホームページ、そういったところで掲載をするということと、自衛隊のほうからポスター掲示を依頼されますので、それらにつきまして、市役所及びコミュニティセンター等に掲示をするというようなことでやっております。  再質問の答えにつきましては、以上でございます。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございます。  家族会と情報交換をしていたり、ポスターの掲示、確かに、ポスター、お見かけするので、全く非協力的な態度ではないなって、自分も聞いている中では、判断をしたいなと思います。  ただ、前向きに協力しているというのは、本当にいいことなのですが、積極的な支援として、ぜひ、その電子媒体ですね、提供というのを求められた以上、そこも検討してもらいつつ、お願いをしつつ、次は紙媒体のお話に移りたいなと思います。  図書館についてであります。  近年の図書館の各種改革の状況と今後の展望を伺うということです。  この趣旨と背景でありますが、図書館のことに関しては、8年前から、当時、「図書館を365日開けよう」と、「夜の10時まで開けよう」と。「スターバックスコーヒーのようなカフェやレストランを入れよう」と、「WI-Fiの電波を飛ばそう」と、そういうような提案をしておりまして、皆さん、当時は本当に奇想天外な印象を受けたかもしれませんが、もう何度も言いますが、最近では、割と、図書館を民間に委託をして、その中にスターバックスが入っていたり、もう当たり前のように、365日開いていたり、7時や8時まで開いているという図書館もありまして。  九州は佐賀県武雄市という、人口5万人しかいないところで、最初に、いわゆる「スタバ図書館」というのをやってみたら、5万人しかいないまちで、100万人からの人がその図書館に訪れるようになったということで、周りにはマンションなんかも建ち始めたり、全国的な認知度というのを得たり、いろいろなプラスの効果を得ておりますし。  この議会の中でも、8年間の中で、同僚の議員の皆様に、武雄の図書館ということをお伝えしていく中で、ご帯同いただきまして、結構、今いる中でも、割と多くの方が、武雄に行って、その図書館を見てきた。  なかなか図書館に行く習慣がなかったり、そもそもスタバだって、席についたら、ウエイターが注文にくるのかなとか、そう思っている方にとっては、「ちょっと何を佐藤誠言ってんだ」っていう中で、1回見てもらったということでは、本当に感謝をしておりますし。  また、今回、新しく7名の方が、この議場にそろいましたので、また、そういった方たちとは、ご縁があれば、武雄の図書館ですね、お連れしたいななんてね、思っています。  ほかにも、そういう、いわゆるスタバ図書館的なものが、全国で増えておりますので、そういったところから、図書館というのが自分のライフワークですから、それに取り組むというのは自らの戒律ですし、ましてや、選挙で一番力を入れて訴えていたことでありますし、新聞なんかを見ますと、読書や図書館に関しての記事というのはとても多いわけですし、今ではまちづくりの中心の要素として、図書館を念頭に考えていこうというのが、結構当たり前になってきておりますし、前の4年間の任期でも、そういった若者への魅力のある施設が図書館になり得ると、そういうことで、若者を地域にとどまらせたり、場合によっては、引き寄せたりという、そういった可能性がある中で、図書館、学力の向上というのも、もちろんありますし、まちづくりというのもありますし。  僕自身は、実はあまり図書館に行かないのですけれども、もし、そういうのがあったら、きっとみんな喜んでもらえるのではないかなって思っての質問でありますので、この4年間の最初の質問で、一度、今までの整理をしておこうというのと、今後取り組んでいきますというキックオフの趣旨で、この質問をしておりますので。  では、質問の趣旨をもう一度確認しますが、近年の図書館、いろいろな改革されていますが、どんな状況ですかと。それで、今後、どのように考えていますかということで、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  図書館についての質問にお答えします。  近年の図書館の各種改革の状況と今後の展望ということでありますが、図書館は、法律の規定に基づき、図書や資料を収集・整理・保管して、市民の教養や調査研究などに役立てることを目的として、設置をされており、これまでも議会からの提言も踏まえながら、様々な取り組みを実施してまいりました。  まず、利便性に係る取り組みについてでありますが、平成25年4月から本館・東分館の平日開館時間を「午後6時まで」から「午後7時まで」に延長をいたしました。  また、平成29年7月から、図書資料の貸出点数を10点から15点に拡大したほか、平成30年12月からは、「国立国会図書館デジタル化資料送信サービス」の利用を開始し、約200万点の各種デジタル化資料が閲覧可能となりました。  さらに、本年度には、夏休み期間中に、本館2階学習室を通常より30分早い午前9時から利用可能とするなど、多岐にわたり取り組んできたところであります。  次に、環境整備に係る取り組みにつきましては、平成24年3月、本館2階に簡易な赤ちゃんの駅をオープン。  本年7月に、1階のエントランスホールに施錠つきのドアで個室化した赤ちゃんの駅をリニューアルしたほか、平成29年2月から、本館2階の読書室前フロアに飲食スペースを設置。  また、本年3月には、本館1階の多目的トイレに、以前から要望の多かった温水洗浄便座を設置いたしました。  さらに、図書館内でのブック用カートの導入を進め、東分館は平成29年9月から2台、本館は本年4月から3台、うち1台を11月から粟野館に配置するなど環境整備を図っております。  今後の展望についてでありますが、来年度におきましても、引き続きエントランスホールのリニューアルを進め、あらゆる世代の利用者が集い、本を読みながら安らぐ、「くつろぎスペース」の整備に着手する予定であります。  具体的には、「木のまち鹿沼」のPRを図るため、また、安らぎや落ち着き、香りやぬくもりなど、癒しの効果を期待し、森林環境譲与税の活用を視野に、木造木質化による整備を進めるものであり、利用者の皆様に対し、コーヒーなどを飲みながら、リラックスした雰囲気の中で、読書を楽しんでいただく、カフェ的な空間を提供するものであります。  現在、図書館の充実に関しましては、教育ビジョン基本計画のⅡ期の中で、主要事業の一つとして、「快適で親しまれる図書館の整備」を位置づけ、進めているところでありますが、今後も、議会からの要望を初め、図書館協議会の意見や利用者の声をお聞きしながら、老朽化した施設整備の計画的な改修なども含め、利用者誰もが快適で利用しやすい、親しまれる図書館づくりに取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  様々な取り組みの報告を受けました。  それで、今後、エントランスホールのリニューアル、森林環境譲与税を利用したカフェ的な機能も付与していくということなので、平成25年の7時まで開けるというのから、いろいろ聞くと、結構やっているのだなという、自分でも知らない間にこれやっていたというのもあったりもしたので、自分はもう「365日で」、「9時で」、「カフェ入れれば」という、そういうところばかり言っていたのですが、そういった、もう少し身近なところでできることに取り組んでいるというところは、おこがましいですが、評価もしたいし、感謝もしたいなと思っています。  それで、ある時点から、私も、必ずしも、「年中無休」や「遅くまで」というのだけこだわらず、では、その限られた開館時間の中で、どういった機能を強化していけるかということも、なかなか時間のほうが厳しいのならば、こっちのほうに食い下がっていきたいなというスタンスをどこかで申し上げた記憶もありますし。  もうちょっと大きな話の中では、図書館というのも、本館ができて30年ぐらいもう過ぎておりますから、まだまだ何十年って使っていく中では、改修の時期というのも来ているでしょうし、それも先の4年間の任期の中では、今はその市役所の建て替えだったりとか、北小学校の改築とか、いろいろある中で、そういった今抱えている、我々がやらなくてはならない仕事が終わってきたときに、文化ゾーンの再整備って、私は以前に言いましたが、では、我々鹿沼市が、今後、どんなわくわくしていくような夢を持ち得るかと。逆にどんな制約のもと、我々は何を成し得ないのか。はっきりさせた上で、今の市役所建て替えの中ですから、早く終わらせてもらいたいと。  そういう中で、次に考え得る夢の一つとして、文化ゾーンの再整備というのを、先の4年間では訴えておりましたので、そういったものも、今後、私自身に限らず、図書館の改革の可能性、例えば、加藤議員においては、読書通帳というようなものをご提案されておりましたし、自分でも、なかなか視野が狭かったのですが、やっぱり絵本から子供の読書の接触って始まってますから、そういったところの強化というのも、多くの議員が、様々な視点を図書館に寄せていくことで、場合によっては圧力ということにもなりますが、やっぱり何かしていかなくてはならないという大きな力になるのを期待しております。  では、再質問なのですが、2つあります。  「掟」という話でずっと今日きておりますので、例えば、図書館ですと、いろいろなマナーに関する張り紙が非常に多いのですね。  「携帯電話はご遠慮ください」というものから、もちろん飲食も基本的には許された場所や方法でしかだめでありますし、子供が履くピコピコサンダルというのですか、これもご遠慮くださいとか、もう、いつか、「注意書き資料館」になってしまうのではないかっていうぐらい。これは鹿沼市に限らず、いろんな図書館を見ると、本当に注意書きばっかりなのですよ。「トイレットペーパーを持ち帰らないでください」って、そんなの当たり前なのですよ。  僕は、当然マナーは守られるべきですし、一度誰かが守らなかったから、そういうものが増えていってしまったと思うので。  僕は一回、こういうのを全部なしにしてしまったっていいと思うのです。  そういう中で、一つ一つ、何か問題があったときには、職員が声をかけていくということで、そういうところで図書館のマナーというのが、全体として共有されて、磨かれていくでしょうし、図書館というのは、大人から子供、お年寄りまでいろんな人が来るわけですから、そういうところで社会のマナーというのを一つの共通言語として磨いていく空間たり得るのではないかと。  それで、まだ、ちょっと僕も勉強不足なのですけれども、本当にそういう注意書きが全くない図書館というのも実際あるわけですよ。  では、そういうところが、本当にみんなルールやマナー、逸脱した振る舞いが、本当に目にあまるかというと、そうでもないわけで、1回ちょっとこれは、考えてみてもいいのかなという中で、ちょっとその、マナーに関する張り紙や注意書きが多すぎるというところ。  それに限らないですよ。いろんなチラシや何だというのが、僕は整理整頓主義者なので、なるべくミニマリストで、シンプルにやっていくほうが、いろんな創造性も集中力も発揮できるのではないかと思うので、そこを一度考えてもらいたいというのが1つと。  あと、森林環境譲与税で、いろいろやっていくという、カフェ的な空間ですか。ちょっと自分、あまり執行部とのやりとりが足りていないので、勉強しきれていないので、もう少しどういうもので、今後どんなことをしていくのかと。  エントランスホールも結局今年度という話がちょっとなくなったって聞いていますので、では、この後どうしていくのかっていうのも含めて、そのマナーの張り紙のことと、その森林環境譲与税云々という話ですか、その2つ、説明をお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  それでは、再質問にお答えいたします。  まず、マナーに関する張り紙が多いと。  確かに、べたべた張られているような状況であります。  いずれにしましても、佐藤議員がおっしゃったように、全部なしにして、職員が声をかけたらいいだろうというようなこともあろうかと思いますが、声をかけられたほうは、いい大人が職員に怒られるみたいな、そういった不快に感じる部分もあると思うのですね、人によっては。  そのようなことなので、そういうことも含めて、利用者のマナーの向上ということに対して、どういうふうに取り組んでいけるかというのを、今後、よく検討していきたいというふうに思います。  まず、全部取り外すということも一つだと思います。それをやってみて、どんな状況なのか。そういうことも一つの方法だと思いますので、それらも含めて、検討していきたいというふうに思います。  それと、くつろぐスペースの関係ですが、来年度の整備に向けて、今現在進めているところなのですけれども、場所的なものとしましては、風除室入って、右側、赤ちゃんの駅と風除室の間といいますか、その右側の部分のところです。
     今、テーブルやソファが置かれている部分ですね、その部分の床をデッキ的なものにして、そこにテーブルとか、カウンターとか、そういうのはちょっとこれからなのですけれども、そういったものを木で造作していきたいということで、コーヒーの自動販売機なんかも置ければ置いて、そこでくつろぎながら新聞を読んだり、そういうことができるようなスペースを整備をしていきたいということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  マナーに関して、確かに注意されたら嫌なのですけれども、でも、それはその方の問題でありまして、逆に、図書館で注意をしてもらうということで、違うところでマナー違反をして、恥ずかしい思いをしないという意味では、一つの学びの空間なのかなという反論だけをさせてもらいますし、マナー違反ですね、自分が何かしてしまったときは、やっぱり素直に、虚心に省みるということも大事だと思いますので。  ピコピコサンダルだって、もういいのではないかと思うのですよ。誰か1人がピコピコサンダル履いただけで、もうそこに張り紙になってしまっているわけですから、もう、逆にクリエイティブに、どんな張り紙をさせられるマナー違反ができるかみたいな、そういう遊びも、僕、逆に考えてしまうのですけれども。  そんな話もしつつ、もう残り時間がないので、再質問はありませんが、先ほど申し上げたように、図書館に関してこれからも、またこの議会が終わると、翌日より図書館を考える、全く私的な議員のジョイントで視察がありますし、そういう中で、いろんな人と対話を、自分だけの価値観だけでは、やっぱり見えないものや場合によっては折り合っていかなくてはならないものありますから、謙虚に多様性を認め合って、学んでいって、可能性を探るというところは、本当に図書館の大きな可能性であろうかと思いますので、引き続きその辺は頑張っていきたいと思いますので、ぜひ執行部のほうも、前向きに図書館の改革に取り組んでいただきたいし、何かやるときは、ぜひ教えてもらえるといいなと思うので、僕もまめに聞きにいきたいなとは思っております。  そんなわけで、以上5つの質問が終わろうとしておりますが、今回、本当に3期目の最初の質問で、新しい議員の方が7名もいるので、そういう方に自分はどう映るのかなっていうので、実はあがっておりまして、ある程度、佐藤誠ワールドを抑えて、オーソドックスに少しやりたいなというので、ちょっとやってみたのですけれども、何か、ちょっと調子狂ってしまっています、何かかたいなっていう気がしまして、そんなわけですけれども、最後4分ありますから、一応ご挨拶をさせてもらいたいのですけれども。  これから、自分がこういうふうに取り組んでいきたいなというお話なのですけれども、ある方から「佐藤誠は、議会の中でも、最も攻撃性が強い人間だ」って言われてしまいまして、でも、僕は最近、3、4年前までだったら、自覚はあるのですけれども、最近は少し激しい気持ちというのはなるべく抑えてやってきたつもりだったので、何かわかってないなと思って笑っていたのですけれども、別の方から「物腰柔らかく、きついことを言う非情な人間だ」っていうふうに言われてしまって、自分は本当にやっていたつもりなのですけれども、ちょっとまだまだなのかなという意味では、さらに、もっともっと痛い目に遭いながら、自分の哲学を磨き、その力を蓄えて、そして、「今のシステム、制度の中で、自分がどれだけいい思いをしていくか」ではなくて、「今あるシステムや制度をどう変えていくことで、全体がよくなるか」という、そういうところに力を尽くしていくのが、また、この与えられた4年間の自分の「掟」であり、戒律であり、こだわりなのかなと思うので。  そういうその過程、それを成していくことで、本当にこの都市国家鹿沼が、世界や、国や県や、そして大自然の、そういう激動にも耐え抜いて、本当に強い経済、優しい社会を鹿沼が実現して、その輝きで、市民を照らしていくような、そういうものを理想として、頑張っていきたいなと思うので。  それも自分自身、1人ではできないことですし、執行部との対話というのも必要でしょうし、この議会の中でも対話というのが必要でしょうし、何よりも自分に欠けているのは、自分自身を本当に見つめていくこと、そういう自分との対話というのも必要かなと思いながら、3期目の冒頭の一般質問を、ちょっと不本意な、ぎこちなさを残しながら、終えたいと思います。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議案第109号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第111号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。  市長から、提案理由の説明を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  説明に入ります前に、ちょっとこのネクタイの紹介させていただきます。  先ほど、谷中議員を初め、女性議員の皆さん、スカーフをしていただいていましたけれども、これは実は、イチゴの同じ材料で染めたネクタイなのですね。  実は、佐藤誠議員が自分でつくっていただいて、それをいただいたということで、着用させていただきました。  追加議案について、ご説明を申し上げます。  今回、提出いたしました議案は、条例3件であり、いずれも人事院勧告に基づく、国家公務員の給与改定に準ずるための関係条例の一部改正についてであります。  まず、議案第109号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正は、市議会議員の期末手当の額を引き上げるためのものであります。  次に、議案第110号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正は、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を引き上げるためのものであります。  議案第111号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の額並びに住居手当の上限額の引上げ等を行うためのものであります。  以上で説明を終わります。 ○増渕靖弘 議長  提案理由の説明は終わりました。  議案調査のため、暫時休憩いたします。  再開は、午後5時28分でございます。  (午後 5時22分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 5時29分) ○増渕靖弘 議長  これから質疑に入るわけではありますが、議員各位に確認いたします。  この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は、順次発言を許します。  なお、鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について3回を超えることができません。  以上をお願いして、質疑に入ります。  ご質疑のある議員の方はいらっしゃいますか。  (「ありません」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  別段質疑もないようですので、以上で議案に対する質疑を終結いたします。  続いて、日程第3、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。認定第2号 平成30年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号 平成30年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、議案第78号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号))から議案第106号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで、及び議案第109号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第111号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでを、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。9日・10日を議案調査のため、11日・12日を常任委員会審査のため、13日を議事整理のため、16・17日を決算特別委員会の審査のため、18日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、19日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。  (午後 5時31分)...