「鹿沼市議会 2019-12-05 令和元年第6回定例会（第3日12月 5日）」の議事録内容

鹿沼市議会 2019-12-05
令和元年第6回定例会（第3日12月 5日）

取得元: 鹿沼市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-02

令和元年第6回定例会（第3日12月 5日）　　　　　　　令和元年第６回鹿沼市議会定例会会議録（第３日）開　　議　　令和元年１２月５日（木）午前１０時　　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問会議事件　認定第　　２号　平成３０年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について　認定第　　３号　平成３０年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第　　４号　平成３０年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　いて　認定第　　５号　平成３０年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　定について　認定第　　６号　平成３０年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　ついて　認定第　　７号　平成３０年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第　　８号　平成３０年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　て　認定第　　９号　平成３０年度鹿沼市粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第　１０号　平成３０年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　議案第　７８号　専決処分事項の承認について（令和元年度鹿沼市一般会計補正予算（第　　　　　　　　　３号））　議案第　７９号　専決処分事項の承認について（令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別　　　　　　　　　会計補正予算（第１号））　議案第　８０号　専決処分事項の承認について（令和元年度鹿沼市農業集落排水事業費特　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号））　議案第　８１号　専決処分事項の承認について（令和元年度鹿沼市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　（第１号））　議案第　８２号　令和元年度鹿沼市一般会計補正予算（第４号）について　議案第　８３号　令和元年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第　８４号　令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）につい　　　　　　　　　て　議案第　８５号　令和元年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　について　議案第　８６号　令和元年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）につ　　　　　　　　　いて　議案第　８７号　令和元年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第　８８号　令和元年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について　議案第　８９号　令和元年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算（第１号）について　議案第　９０号　令和元年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算（第１号）について　議案第　９１号　令和元年度鹿沼市水道事業会計補正予算（第２号）について　議案第　９２号　栃木県市町村総合事務組合規約の変更について　議案第　９３号　指定管理者の指定について　議案第　９４号　指定管理者の指定について　議案第　９５号　指定管理者の指定について　議案第　９６号　鹿沼市指定金融機関の指定について　議案第　９７号　鹿沼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につい　　　　　　　　　て　議案第　９８号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条　　　　　　　　　例の整備に関する条例の制定について　議案第　９９号　基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について　議案第１００号　鹿沼市手数料条例の一部改正について　議案第１０１号　鹿沼市体育館条例の一部改正について　議案第１０２号　鹿沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準　　　　　　　　　を定める条例の一部改正について　議案第１０３号　鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の一部改　　　　　　　　　正について　議案第１０４号　鹿沼市堆肥化センター条例の一部改正について　議案第１０５号　鹿沼市下水道事業の設置等に関する条例の制定について　議案第１０６号　鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に　　　　　　　　　ついて出席議員（２４名）　　　１番　　　鈴　　木　　紹　　平　　　２番　　　橋　　本　　　　　修　　　３番　　　藤　　田　　義　　昭　　　４番　　　梶　　原　　　　　隆　　　５番　　　宇賀神　　　　　敏　　　６番　　　佐々木　　里　　加　　　７番　　　大　　貫　　桂　　一　　　８番　　　石　　川　　さやか　　　９番　　　鈴　　木　　　　　毅　　１０番　　　阿　　部　　秀　　実　　１１番　　　加　　藤　　美智子　　１２番　　　市　　田　　　　　登　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠　　１４番　　　舘　　野　　裕　　昭　　１５番　　　大　　貫　　　　　毅　　１６番　　　鈴　　木　　敏　　雄　　１７番　　　谷　　中　　恵　　子　　１８番　　　津久井　　健　　吉　　１９番　　　小　　島　　　　　実　　２０番　　　増　　渕　　靖　　弘　　２１番　　　横　　尾　　武　　男　　２２番　　　関　　口　　正　　一　　２３番　　　鰕　　原　　一　　男　　２４番　　　大　　島　　久　　幸欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者　市長　　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　経済部長　　　　杉　　江　　一　　彦　副市長　　　　　　福　　田　　義　　一　　　環境部長　　　　金　　子　　信　　之　総務部長　　　　　糸　　井　　　　　朗　　　都市建設部長　　茂　　呂　　久　　雄　財務部長　　　　　渡　　邉　　政　　幸　　　水道部長　　　　坂　　入　　弘　　泰　市民部長　　　　　袖　　山　　稔　　久　　　消防長　　　　　小　　池　　一　　也　保健福祉部長　　　早　　川　　綾　　子　　　教育長　　　　　高　　橋　　臣　　一　こども未来部長　　石　　川　　佳　　男　　　教育次長　　　　上　　林　　浩　　二事務局職員出席者　事務局長　　　　　石　　塚　　邦　　治　　　議事課長　　　　小　　杉　　哲　　男 ○増渕靖弘　議長　　ただいまから、本日の会議を開きます。　（午前１０時００分） ○増渕靖弘　議長　　現在出席している議員は24名であります。　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治　事務局長　　議事日程を朗読。 ○増渕靖弘　議長　　日程の朗読を終わりました。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　１番、鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　おはようございます。議席番号１番、鈴木紹平です。　多くの市民の負託を得て、この市政壇上に立たせていただいております。　議員としての責務をしっかりと果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、先日の台風19号において、粟野地域を初め、広範囲において、甚大なる被害をもたらしました。　災害に遭われた方には、お見舞いを申し上げます。　今議会におきまして、市政一般質問４件、通告させていただいております。　市政一般質問２日目の１番目、新人としては２番目の登壇となります。　私にとっては、最初の一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　では、通告順に従いまして、質問させていただきますので、執行部におかれましては、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　まず、防犯カメラと防犯灯の設置についてでございます。　防犯カメラの整備についてでありますが、安心安全なまちづくりの中で、防犯カメラの整備及び防犯灯の設置がございます。　先日の台風19号の際にも、不審者の情報や連絡がありました。　全国的に見ても、災害時などで、窃盗や不審者は必ずと言っていいほどニュースに取り上げられております。　災害に遭われた方が、余計な心配をせずに、復旧作業をしたり、子供たちが安心して登下校したりと、市民が犯罪等に巻き込まれにくくするため、安心して、安全に日常の生活を送れるよう、防犯カメラの整備をより一層、私は進めていくべきだと考えますが、現在の設置状況についてお伺いをいたします。　また、防犯カメラを設置した場所でのメリット、または、デメリットを踏まえ、今後の展望についてもお伺いをいたします。　次に、ＬＥＤの防犯灯の設置についてでありますが、地域の夢実現事業におきまして、各自治会の要望等で設置しておりますが、ＬＥＤ防犯灯の設置や切り替えが進んでおります。　そのような中で、効果と課題についてお伺いをいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　おはようございます。　防犯カメラと防犯灯の設置についての質問のうち、防犯カメラの設置についてお答えします。　まず、設置状況についてでありますが、市が管理する52施設に135台設置しております。　また、道路などの公共空間には、１自治会、３コミュニティ推進協議会、２商店会で設置している、合計32台を確認しております。　次に、今後の展望についてでありますが、犯罪への抑止や事件発生などでの活用などにより、設置数は増加すると予想をしております。　次に、防犯灯の設置についてお答えします。　ＬＥＤ防犯灯設置の効果と課題についてでありますが、設置の効果は、犯罪抑止に加え、地域での危険箇所の情報共有とＬＥＤ化による電気料の削減が挙げられます。　課題は、計画的な設置であります。　引き続き、地域のＬＥＤ防犯灯の電気料や修繕費用などの維持管理負担の増加に配慮し、計画的な設置に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁をいただきました。ありがとうございます。　では、いくつか再質問をさせていただきます。　まず、防犯カメラの整備について再質問をいたします。　整備の状況については、わかりました。　でしたら、今後、検討している地域へ、問題点や改善点などの情報提供をしていけば、整備がより一層進むのではないかと考えます。　設置している地域へのアンケート等を行うのも効果的と考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　整備に当たりまして、問題点・改善点のためにアンケートを実施ということでございますので、これらについては、活用している自治会、あるいは、コミュニティ推進協議会等々にお聞きをして、どういった効果が得られているかみたいなところについては、アンケートをしていきたいというふうに考えております。　ただ、防犯カメラについては、個人情報の問題がありますので、それらについては十分に配慮する必要性があるというふうに考えております。　以上で再質問に対する答弁といたします。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。ぜひ、整備が進むよう、これからもどうぞよろしくお願いいたします。　では、次の再質問に移らさせていただきます。　防犯灯の設置についてでありますが、災害時や緊急時に設置地域が停電をしていると、防犯灯は点灯しません。　そこで、ソーラーパネルつきの防犯灯の設置は効果的と考えますが、鹿沼市では、ソーラーパネルつきの防犯灯は、現在設置はありますでしょうか。　また、他市での設置の例はありますでしょうか。お伺いをいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　通常、自治会のほうから、ご要望いただいていますＬＥＤの防犯灯につきましては、ソーラーパネル付きはありません。　ただ、ソーラーパネルにつきましては、市役所の例えば、そこの入り口のところへ、ご寄附をいただいて設置したり、文化活動交流館等のほうにあるということで、何台か設置の状況はあります。　自治会等からも、ソーラーがついている防犯灯につきましては、若干金額が高めの部分がありますので、その辺は要望等々を聞いて、どういうふうに対応していくかということは、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　他市の状況につきましては、そういったところについているものについてのデータは持ち合わせておりませんので、今後調べたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。　防犯カメラや防犯灯は、様々な用途で活用できると思います。　地域の安心安全なまちづくりをしていくことが大切だと考えますので、これからも積極的に広めていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移らさせていただきます。　デマンド交通についてでございます。　現在、鹿沼市では、公共交通手段として、リーバスやデマンドバスがございます。　今後、新しい地域でもデマンド交通が開始するようなお話を聞きましたので、さらなる期待はしておりますが、利用している市民からは、使い勝手が悪いという話をよく耳にいたします。　様々な改善要望等を私は耳にいたしましたので、今回、そのようなことを踏まえ、質問をさせていただきます。　まず、免許証を返納した市民に対し、終身無料券を配布しておりますが、現在の申請件数と利用者数をお伺いいたします。　次に、目的地についてでありますが、粟野地域では、買い物や病院等に栃木市に行く方もおります。　デマンド交通では、一部の病院等に行く場合のみ、栃木市へ直通で利用できます。　しかし、鹿沼市内を中心に利用している市民は、病院等に行くのに、リーバスに乗換えをしないといけないという状況にあります。　高齢の方で、体調が悪い方が、病院に行くだけでも、１日がかりになってしまうという話も実際に聞いております。　鹿沼市内の病院にも直通で利用できるようにしていただきたいと、私は考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。　また、今後利用者を増やすための施策についてお伺いをいたします。　実際に、利用している市民は、高齢者の方が多いと思います。　今後、高齢化が進み、利用者が増えると考えますが、全ての運営費用を鹿沼市の財源で賄っていくのには、今後厳しくなっていくのではないかと考えております。　今後、どのように利用者を増やしていくのか。　また、持続可能な制度として確立するために、市民ニーズをどのようにして捉えていくかが大切であると考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　公共交通についての質問のうち、終身無料乗車券についてお答えをいたします。　申請件数と利用者数についてでありますが、本市では、全国に先駆けて、平成29年８月から、運転免許自主返納者への支援策として、リーバス・デマンドバスの終身無料乗車券の交付を行っております。　その利用状況でありますけれども、本年10月末において、申請件数925件、利用者数、デマンドバスが１万3,290人であり、リーバス利用者は、約９万人と推計をいたしております。　次に、デマンド交通の目的地についてお答えをいたします。　粟野地域から病院へ直通で行けるデマンド交通についてでありますけれども、粟野地域のデマンドバスは、粟野地域全域と南摩地区の油田町の一部と佐目町をエリアとして運行いたしております。　エリア以外の目的地は、西沢町の北川医院、西方病院、楡木駅、東武金崎駅などであります。　デマンドバス利用者の大半が高齢者であることから、運行エリア外の病院への直行運行については、交通事業者や関係機関等と調整してまいりたいと考えております。　次に、デマンド交通の利用者を増やすための施策についてでありますが、これらについては、昨日、阿部議員の質問に対する答弁と一部重複する部分もございますが、改めて簡潔にお答えをしたいと思います。　今後の利用促進につきましては、各地域の高齢者サロン等での出前講座の開催や体験乗車会の実施などにより、周知を図っております。　また、新たな「バス利用ガイドマップ」を作成するとともに、予約方法や乗り方の紹介動画も製作中であります。　さらに、全ての年代への利用と本市来訪者への利便性を高めるため、スマートフォン等による乗り換え検索に向け、その作業も進めているところであります。　市民ニーズの把握につきましては、運行会社からの利用者情報の聞き取りを行うとともに、「ご意見箱」といったようなものを設置することといたしております。　今後、市民の皆様のご意見を参考にしながら、改善に積極的に取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁をいただきました。ありがとうございます。　では、１点質問させていただきます。　先ほどアンケートの実施を行っているとありましたが、実際には、どういったアンケートをしているのか、期間に関してもお伺いをいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　再質問にお答えします。　アンケートにつきましては、今、市長のほうからありましたけれども、意見箱を今度設置するということもありますが、これまでは、交通事業者等から、こういった利用者の声があったということを、定期的に会議等をやっておりまして、その中で把握をしているという現状でございます。　あとは、世論調査等で、全体的な公共交通に対する市民の声ということを把握しております。　再質問に対するお答えとさせていただきます。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。　ぜひ、アンケートを実施していただき、今後の改善に役立てていただければと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。　公共交通手段は、利用者にとって大事な足となります。　運転免許証を返納しても、安心・安全で生活ができるように、さらに、利用しやすい交通手段として確立していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　では、次の質問に移らせていただきます。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員、ちょっと待ってください。袖山市民部長のほうから。　はい、袖山市民部長。

○袖山稔久　市民部長　　先ほどの答弁の中で、他の自治体のソーラーパネルを使った防犯灯について調べるということなものですから、後で議員に報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　はい、どうぞ、議員、続けて。 ○１番　鈴木紹平　議員　　では、次の質問に移らせていただきます。　子ども子育て環境についてでございます。　子供の数が減少傾向にありますが、安心安全に生活ができ、将来は鹿沼市を背負ってもえるよう、保育をしていかなければなりません。　そこでお伺いをしてまいりますが、公立保育園と民間保育園等の直近での入園状況及び令和２年度の申請状況についてお伺いをいたします。　続いて、保育園等によっては、人気の保育園とそうではない保育園があるのではないかと推察いたしますが、一部の保育園の申し込みに偏りはないのか。　また、ある場合は、その要因は何が考えられるのかをお伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　子ども子育て環境についての質問の保育園等の入園状況についてお答えします。　まず、公立保育園と民間保育園等の令和元年11月１日現在の入園状況でありますが、公立保育園９園につきましては、入所定員の合計683人に対して、入所児童数が530人であり、入所率は77.6％であります。　民間保育園12施設につきましては、入所定員の合計1,504人に対して、入所児童数が1,500人であり、入所率は99.7％であります。　そのほか、認定こども園４施設、小規模等保育事業施設６施設の合計10施設につきましては、入所定員の合計300人に対して、入所児童数が311人であり、入所率は103.7％であります。　次に、令和２年度の申込状況でありますが、第１希望の園で集計いたしますと、公立保育園については、受入可能人数132人に対し、申込者数は74人であり、民間保育園については、受入可能人数207人に対し、申込者数は211人であります。　また、認定こども園と小規模等保育事業施設については、受入可能人数69人に対し、申込者数は52人であります。　次に、申込の偏りの有無とその要因についてでありますが、令和２年４月入園の申込者数を第１希望の園で集計しますと、一番多い園は34人、一番少ない園はゼロ人で、申込者数に偏りが見られます。　特定の保育園等に偏る要因につきましては、保護者が保育園等を選ぶ理由として、居住地や勤務先に近いこと、または、通勤の途中にあることなどの地理的な条件や、親戚や知人が子供を預けていること、保育の内容などの理由が考えられます。　また、特に、中山間地の保育園への申し込みが少なく、市街地の保育園等に集中することから、地域に居住する児童数が大きく影響しているものと考えております。　保育園等の入所申請書には、第１希望以降の園もいくつか記載していただいており、いずれかの希望園に入所できるように、点数表を作成し、優先順位をつけて調整しております。　いずれの保育園も、児童の健やかな成長のために保育内容の充実に努めておりますので、安心して入所していただきますようお願いいたします。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁をいただき、ありがとうございました。　定数を超える要因について、答弁をいただきましたが、１点、再度お伺いをいたします。　今後、民営化するひなた保育園ですが、現在の位置よりも、西へ１キロメートル程度移動する予定だと聞いております。　新天地では、交通の関係上で、多少不便等があるのではないかと思いますが、どういった経緯で決まったのか、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　ひなた保育園の民営化の経緯について答弁させていただきます。　ひなた保育園については、保育園整備計画に基づきまして、民営化を進めてきたところでありますが、民営化の事業実施保育園を決めるに当たって、現在のひなた保育園から距離的に、ちょっと手元に数字がないので申し訳ないのですが、特定の距離の範囲内に設置をするという条件をつけて、募集をしましたところ、現在の、「ふじおかメソッドひなた保育園」になるわけなのですが、そちらの事業所が申し込みをされました。　それで、そちらの事業所が土地の所有者の方と協議をいたしまして、その場所であれば提供していただけるということになったものですから、現在の位置よりも西のほうに、距離については後で調べて申し上げますけれども、その場所に決まったところであります。　それで、その件につきましては、保護者会等で説明をするとともに、地域の自治会長や民生委員のほうにもお話して、了解をもらっているところです。　現在のひなた保育園につきましては、交差点の角にあるということで、進入がかなり危険な部分もありますので、新しい場所につきましては、見通しもよく、駐車場もそれなりに確保することができておりますので、現在の場所よりは、安全に、子供の送迎ができるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上で答弁を終わります。　それで、距離については、後程調べてご報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁をいただき、ありがとうございました。　内容についてはわかりましたので、今後もよろしくお願いいたします。　すみません、あと１点ですね、再質問させていただきたいと思います。　鹿沼市では、待機児童ゼロということで、うたっておりますが、希望の保育園が空くまで待機している保留児童についてでありますが、保留児童については、何人ほど、現在いるのか。　また、対策についても、今後、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　待機児童、入所保留児童の再質問についてお答えをしたいと思います。　入所保留児童だけですと、わかりにくい部分がありますので、待機児童をあわせて、説明をさせていただきたいと思います。　それで、11月１日現在の入所待機児童につきましては、待機児童数が21人であります。　それで、入所保留児童につきましては、60人であります。　それで、入所待機児童と入所保留児童の違いを説明させていただきたいと思いますが、厚生労働省が定める待機児童の定義につきましては、入所待機児童の調査日時点で、入所申込書が提出されており、入所の要件は満たしているが、入所していない児童であります。　ほかに入所可能な保育園があるにもかかわらず、特定の保育園を希望し、保護者の私的な理由により、待機しているような場合には、待機児童に含めないとされております。　このようなことから、入所保留児童につきましては、特定の保育園のみ希望されているので、入所待機児童と分けて計上しているものであります。　それで、待機児童の対策といたしましては、先ほど申し上げましたように、入所の申請の際には、第１希望、第２希望、第３希望、調整がつかないような場合には、後日連絡をして、第４希望とか、第５希望とか聞いておりまして、その希望園について、納得していただける場合には、その園を紹介しているものであります。　それで、待機児童数について、11月１日現在21人ということで、今説明させていただきましたけれども、来年の４月入所に当たっては、待機児童がゼロになるように、また、入所保留児童についても、お話を聞きながら、希望する園を確認させていただいて、なるべく多くの方に希望どおりの保育園に入っていただいて、保留児童の数も減らしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、先ほど、そのひなた保育園の場所の件で、距離に関する資料が手元になかったので、ご説明できませんでしたけれども、ちょっと資料が届きましたので、ひなた保育園の民営化の条件に当たっては、「おおむね半径750メートル以内」ということで、募集をかけました。　それで、現在地については、現在のひなた保育園よりも、600メートル西の地点にあるということで、条件は満たしているものであります。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁ありがとうございました。　現在、待機児童が21人、保留児童が60人ということで、80人近くの児童が待機しているということですので、できるだけ減らしていただきたいと思います。　全ての保護者、園児が、希望の保育園に行くのは、なかなか困難かとは思いますが、少しでも多くの要望に応え、保護者が安心して子供を預けられるようにしていただけたらと思います。　ぜひ、令和２年度では、待機児童ゼロはもちろんそうでございますが、保留児童もゼロを目指していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　では、最後の質問に移らせていただきます。　台風19号による被災状況と今後の復旧に向けた取り組みと課題についてでございます。　私は、子育て世代でありますので、今回は、学校の被災状況についてお伺いをいたします。　まず、清洲第一小学校についてであります。　現在、清洲第一小学校の生徒は、粟野中学校の教室を借りて、授業が開始をされております。　ＰＴＡやボランティア団体、自衛隊による復旧作業が行われており、改めて感謝を申し上げます。　今回の災害状況についてお伺いをいたします。　また、今回の台風は週休日の土曜日の午後から雨量が増していきましたが、今後、平日の授業中に災害が発生した場合の避難についてでありますが、児童に対し、どのように指導しているのか。また、今後、どのように指導していくのか、お伺いをいたします。　次に、粕尾小学校についてであります。　粕尾小学校は、現在同校で授業が再開されましたが、体育館がまだ利用できない状況にございます。　こちらも、ボランティア団体や自衛隊等により、土砂の撤去作業が行われましたが、災害状況についてお伺いをいたします。　また、今後、復旧工事におきまして、児童の安全確保の対策について、どのように配慮していくのかをお伺いをいたします。　最後に、体育館の裏の砂防についてでございますが、原状復旧ではなく、改良を加え、安心安全を図れる強固な砂防とするべきと私は考えますが、今後、県との取り組みについて、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　台風19号による被災状況と今後の復旧に向けた取り組みと課題についての質問のうち、清洲第一小学校についてお答えいたします。　まず、被災状況についてでありますが、思川の堤防決壊により、屋外では約1.5メートル、校舎や屋内運動場では約40センチメートルの床上浸水があり、学校敷地全体が浸水をいたしました。　具体的には、屋内では、校舎及び屋内運動場の床、放送、電話、暖房、消火栓、コンセント等の機械設備類、その他、体育器具や電化製品等の学校備品類が浸水被害を受け、屋外では、変電所や浄化槽、給水ポンプ、エアコン室外機、プールろ過機等の設備類の破損、門扉、フェンスの倒壊、校庭など、敷地全体への多量の漂流物や泥の堆積がありました。　これらの被害を受けたことにより、自校での授業実施が困難なことから、代替の場所として、粟野中学校の３階フロアを使用して、10月18日から授業を再開しております。　復旧作業につきましては、被災直後から各方面と調整の上、順次作業を進めているところでありますが、引き続き自校での早期授業再開に向けて取り組んでまいります。　次に、授業中に災害が発生した場合の避難についてでありますが、学校では、児童生徒の安全を第一に考え、天候等による危険が懸念される場合には、気象情報等をもとに、事前に休校や登下校時刻の変更の決定を行っております。　また、市内全校での対応が必要となる場合などについては、教育委員会において、各学校が適切な対応を図れるよう、指示を行います。　万一、予測ができないほどの急激な天候の変化等により、学校管理下において、浸水による避難の必要が生じた場合には、各学校は危機管理マニュアルに基づき、教職員誘導のもと、建物の上層階への垂直避難を行うなど、状況に応じた適切な対応を行います。　次に、粕尾小学校についてお答えいたします。　まず、被災状況についてでありますが、粕尾小学校の北側山林からの土石流により、敷地内に土砂や流木の流入があり、屋内運動場が被災をいたしました。　具体的には、屋内運動場の北側外壁や更衣室の内外装等の破損、校庭及び校舎等建物周辺や屋内運動場内部への泥の堆積がありました。　校舎には、被害はありませんでしたが、学校周辺に「避難勧告」が継続されていたため、10月23日から粟野小学校で授業を再開し、「避難勧告」が解除された後、11月５日から自校で授業を再開しております。　今後、屋内運動場や校庭を早期に使用再開できるよう努力してまいります。　次に、復旧工事中の児童の安全対策についてでありますが、学校敷地内の復旧工事を行う際には、工事エリアを区画するためのフェンス等の設置、学校から児童への安全指導など、安全対策や工事中の騒音等に十分配慮して進めてまいりたいと考えております。　次に、裏山の砂防改良と今後の県の取り組みについてでありますが、裏山には、県の砂防事業により、既に平成28年度に竣工した砂防設備が設置されております。　しかしながら、今回の台風19号の雨量は想定を超えるものであったため、既設設備が最大限に効果を発揮したものの、設備容量を超える土砂が発生したため、体育館に流入をしたものであります。　現在、堆積している土砂や流木については、栃木県鹿沼土木事務所において、撤去を進めており、緊急工事として、復旧までの安全性の向上のための防護ネットを今年度中に設置する予定と聞いております。　今後の県の取り組みとしましては、現在、災害関連緊急砂防事業により、砂防堰堤を１基増設することを国と協議中とのことであり、協議が整い次第、来年度に事業に着手すると聞いております。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁ありがとうございました。　では、再質問をさせていただきます。　災害状況についてですが、両校がやはり体育館がまだ利用できない、そういった状況にあります。

　体育館を利用する授業や卒業式、入学式等あります。今後は改修設計や工事の工程等が明確になってくるとは思いますが、市では現状、どういったお考えをお持ちですか、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　再質問にお答えいたします。　工期や設計作業を含めた復旧に向けた市の進め方、考え方というようなことかと思います。　復旧作業の内容につきましては、昨日、鈴木敏雄議員に答弁した内容と重複する部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。　清洲第一小学校及び粕尾小学校とも、現在、それぞれ早期復旧に向けて、鋭意取り組んでいるところでもあります。　進め方についてでありますが、学校関係の災害復旧には、公立学校災害復旧費国庫負担金を財源として、工事を実施していくことになりますので、現在、国や県と協議をしながら、申請業務のほうを行っております。　また、復旧工事の手続といたしましては、土木のほうも同様ですが、国の査定後の着手というのが原則ということではありますが、学校につきましては、再開に向けた迅速な対応が求められるということでありますので、早期着工が可能になる、事前着工の届けを提出して進めているところでもあります。　さらに、設計についてですが、被害箇所や工事内容によって、既存の設計図書がありますので、それらを活用して、工期の短縮を図っていきたいというふうに考えております。　また、工期については、業者との契約締結、着手から完了まで、いろいろ調整もあります。　また、短期間で複数の工事の、そういった契約等を行っていく必要がありますので、現時点におきましては、全ての復旧作業を完了することについて、明言することは難しいところでありますけれども、学校やＰＴＡからは、「卒業式どうなるんだ」とか、「入学式どうなんだ」とかいうお話もあります。今後もできる限り早期の復旧、再開に向けて、子供たちの安全安心な学校生活を最優先に考えて、スピード感をもって、取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁ありがとうございました。　改修設計が行われずに、事前工事ということで、早急にしていただけたらと思います。　やはり児童たちも、１日でも早い学校再建と復旧工事を願っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　また、今後、避難訓練や、今回の台風を参考にした新しいマニュアル作成などの準備等をしていただきますよう、あわせてお願いを申し上げます。　大人たちの「想定外だった」という言葉で、子供たちが災害に巻き込まれてはいけないと考えますので、想定外を想定内にして、計画をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　以上、今回４件の通告をさせていただきました。　初めての一般質問でありましたが、前向きな答弁をいただけたと、私は思っております。　特に、高齢者の足となるデマンド交通においては、前向きな発言をいただきまして、ありがとうございました。　さらに、改善できるようにしていただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。　再開は、午前11時とさせていただきます。　（午前１０時４５分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午前１１時００分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。　３番、藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　皆さん、こんにちは。議席番号３番、藤田義昭でございます。　市議会議員として、初めての一般質問となります。　市民の負託を受けた者として、鹿沼市のために、精いっぱい貢献できますよう、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。　質問の前に、まずこのたびの台風19号による被害を受けた皆様にお見舞い申し上げますとともに、残念ながらお亡くなりになった方へのご冥福をお祈り申し上げます。　また、災害現場で、ご協力いただいている災害ボランティアの皆様、本当に感謝申し上げます。復旧に向けての大きな力となっております。　そのような中、先ほど鈴木紹平議員の質問の中にもありましたが、清洲第一小学校、まだ復旧していない状況でございます。　子供たちが、地元の学校にいち早く戻れるように、早急に対応していただけますよう、お願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、最初の質問でございます。　次世代を担う人づくり・担い手育成のあり方について、ご質問いたします。　私は、「ヒト・コト・モノ」のつながりで、まちをよくしていく、鹿沼をよくしていく、変えていくという考え方で地域づくりに取り組んでおります。　「ヒト」それぞれが持っている得意なこと、好きなこと、個性、それをつないで、「ヒト」と「ヒト」、そして、地域の課題や魅力、「コト」や「モノ」とつないで、そして、新しい動きをつくって、それを新しい力として、まちをつくり、そして、次の世代へつないでいくことが大切であると考えております。　今回は、まず、「ヒト・コト・モノ」の根幹でもある、「ヒト」について、テーマを絞って、市の方針、考え方など、方向性についての質問をさせていただきたいと思っております。　人口減少について、全国の自治体で課題となっております。鹿沼市でも課題でございます。　鹿沼市の総合計画で示している人口推移と見通しでは、2020年、来年でありますが、９万5,971人と見込んでおります。　今年の11月１日の推計人口で、９万5,761人、既に200人ほど下回っているような現状でございます。　国立社会保障・人口問題研究所の予測データでは、2045年には、人口が７万人まで減ってしまう。そのような予測もございます。　人口を増やしていくための様々な政策を鹿沼市でも、これまで取り組んできたところでございます。　ただ、人口を増やすことはもちろん取り組むべき大事なことです。　でも、まず、今いる人の中から、将来の担い手として、まちを動かして、新しい事業活動やものを生み出し、つないでいける人材を見つけて、育てていくことが大事であると思います。　せっかくいい施設やいい制度をつくったとしても、それらを動かしていくのは、人でございます、人次第でございます。　うまくいったり、そうでなかったり、それも人次第でございます。事業活動や地域活動でも、同じでございます。　例えば、飛行機のパイロット、レーシングカーのレーサー、ドライバーも同じです。　楽器にしても、演奏者の腕次第でございます。操る人次第ということでございます。　機械や道具を使うといった、技術的なことだけでなく、状況の判断力やトータル的な能力が大事であるということであるかと思います。　鹿沼市の総合計画では、基本目標で、「人を育む」、「人が活きる」、「まちを創る」と、やはり人を育成し、そして人が活動して、まちをつくっていくんだという考え方になっているのかと思っております。　そこで、市として考える、将来を担う人づくりとは、具体的にどんな人材をイメージしているのか。　そして、今後の担い手づくりの施策を進めるに当たっての方向性やポイントの明確化が必要であると思いました。　ここで質問でございます。　今後の人口減少、多様化の社会を迎えるに当たりまして、総合的な多分野、広い範囲にわたる将来の担い手として、どのような人材が必要であると考えているか伺います。　そして、その人材を育成するために、どのような施策を実施すべきと考えているか、伺います。　また、これらの施策を動かしていく市職員の皆さんが、今後の人口減少、多様化に対応しながら、施策の展開や業務を行うに当たり、大切なことはどのようなことであるかと考えているかということを伺います。　次に、子供の意見のまちづくりへの反映について、ご質問いたします。　将来の鹿沼につないでいくためにも、次世代の担い手である子供たちの意見を取り入れていくことは、大変大事なことであると思います。　鹿沼市の自治基本条例第９条に「子どもの参加」ということで、「子どもの意見をまちづくりに反映させます」とございます。　そこで質問でございます。　子供たちの意見は、どのように集めているかお伺いいたします。　また、実際に反映した、意見を反映した施策について、どのようなものがあるか伺います。　そして、子供の意見をまちづくりに反映していくに当たりまして、方法などの課題があれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　次世代を担う人づくり・担い手育成のあり方についての質問にお答えをいたします。　まず、将来の担い手として必要な人材についてでありますが、本市では、第７次鹿沼市総合計画に、『次の世代にこの鹿沼をつないでいくために、一人ひとりが「愛着と誇り」を持ち、「他人事」ではなく「自分事」としてまちづくりに参画すること』をまちづくりの指針といたしております。　また、平成24年４月に施行した「鹿沼市自治基本条例」においても、まちづくりの主体を「市民」とし、「協働によるまちづくりの推進や人づくり」を市民の役割と位置づけているところであります。　ご質問の「人口減少・多様化社会に求められる人材」を画一的に示すことはできませんけれども、例えば、時代の流れをよみ、問題解決に向け、多角的に物事を見据え、「自分事」として、地域課題に取り組める人材などが望まれるのではないかと思っております。　次に、将来の担い手を育成するための施策についてでありますが、人材の育成に当たっては、「学ぶ場」と「実践する場」の両方が、バランスよく提供・享受できる施策が必要と考えております。　現在、市の施策としては、「かぬま生涯学習大学」や様々な分野の研修会などの「学ぶ場」を提供し、また、「地域の夢実現事業」は、それぞれの地域の課題解決や活性化につながる市民の自主的な事業を展開することによる、担い手育成の「実践の場」の一つと言えると思っております。　しかし、地域のコミュニティ活動や、市民団体活動の中でこそ、人材が育てられるものであり、そうした活動の活発化を促進することが重要と考えております。　また、地域社会の発展のために、「若者のチカラ」が不可欠であり、20代・30代の青年期の人たちが、積極的に参画し、重要な役割を担えるような仕組みづくりを進めることも必要だと考えております。　次に、職員が人口減少・多様化時代に対応するに当たり、どのようなことが大切かとのことでありますが、担当業務と直接関係があるかないかにかかわらず、常にアンテナを高くして、様々な情報を効果的に生かせる力を持つことや、一市民として、地域活動に積極的に参画することなども重要と考えております。　また、「本市の取り組む全ての事業は人口減少対策である」との考えを、全職員がもって、人口減少社会を、戦略的縮小の時代として前向きに捉え、業務を行うことが大切であると考えております。　加えて、人材育成を目的とした、人事評価の中で、職員提案制度を積極的に活用し、職員の改善意欲の高揚を促してまいります。　次に、子供の意見のまちづくりへの反映についてお答えをいたします。　まず、意見の集め方についてでありますが、第７次鹿沼市総合計画策定に当たっては、高校生へのアンケートを実施したほか、「高校生まち変プロジェクト会議」からも、貴重なご意見をいただきました。　また、昨年度は、市制70周年記念事業として、「中学生議会」や「いちご市高校生アワード」を開催し、様々なアイデアをいただきました。　次に、実際に反映した施策についてでありますが、アンケートやプロジェクト会議などの意見は、具体的な事業として、直接反映したものではありませんが、施策推進の中で参考にさせていただきました。　最優秀賞の提案を具現化することとした「いちご市高校生アワード」では、栃木県立鹿沼商工高等学校提案の、「ふるさと納税における新たな体験型返礼品」の実施に向け、現在調整中であります。　次に、子供の意見をまちづくりへ反映させる上での課題については、学びの過程で、まちづくりについて考える機会や地域活動への主体的な参加の機会が少ないことに加え、習い事などが忙しいことなどが挙げられております。　本市におきましては、「ミニかぬま」など、子供たちがまちづくりを模擬体験する、すばらしい事業も行われております。　今後、学校や地域とも連携しながら、子供たちのまちづくりに対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　市長からのご答弁ありがとうございました。　いくつか再質問させていただきます。　よく言われていることなのですけれども、今後の近い将来、ＡＩなどによって、定型業務が取って代わられるだろうと、それで、今後地方が生き残っていくためにも、与えられた仕事をこなすだけではなくて、自分たちで何をすべきかを考え、人がつくったルールや価値、ブランドなどに乗っかるばかりではなくて、自分たちで新しいもの、価値をつくり出せる力、生み出せる力が必要であると考えております。　これは、市の財源である税収を増やすためにも、新しいビジネスを創出していくことなど、まずは今いる人たち、それぞれの生産性を上げていくことも必要であるかと思います。　先ほど多面的な、多角的なところからの視点が必要であるというようなお話をいただきました。　私も同じ考えでございまして、そこに柔軟性を持たせて、そして、自分たちでつくり出していけるプロデュース力、それで、物事を調整できるコーディネート力といったものが必要であるかと思っております。　今回の災害でも、市職員の皆さんは、一生懸命対応していただきました。

　ただ、残念ながら、市民の方からクレームが出たこともあったかと思います。私もそのように聞いております。　ただ、逆に、市に問い合わせをしたら、「必ずやりますから心配しないでください」というような声を、電話で回答いただいて、「優しく言ってもらえて、すごく安心しました、うれしかった」という声もいただいております。水路に土砂がたまった件の何か相談だったようでありますが、いろんなケースがありますが、このクレームとか、感謝の違いというのは、困っている人に、どれだけ寄り添って、対応できるかがポイントだと思います。　「できる」、「できない」というルールの説明、そういったことも大切なのですけれども、「どういうことならできるのか」、「どうしたら安心なのか」を一緒に考えてあげられるなんてことも大切であるかと思います。　もしかしたら、「今あるルール自体が、現状に合ってないかもしれない」、そういったことも検証して、見直していくことも必要かもしれません。　こういったこともプロデュース力、コーディネート力の一つであると思います。　そして、そういったプロデュース力、コーディネート力、先ほど言った多面的な視点を持った、そういった方というのは、なかなか全員が、みんながみんな、それが得意なわけではありません。　そういった人材を育てる前に、まずはそういうリーダーになるような人を見つける、そして生かしていくという考え方も必要かと思います。　市として、「人材は見つける」という視点、その辺、どのようにお考えがあるか、ぜひお伺いできたらなと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。　今の「人を生かす」というか、その考え方について、るるお話をいただきました。　まさに、私が思っていることと、全く同じだというふうな思いで、聞かせていただきました。　「人を見つける」、まさにそこが難しいのですよね。　毎年採用試験をやっていますけれども、何とかそういうものまで含めて、「そういう人材がこの中に、宝がないかな」とか、あるいは、「どうなんだろうな」と、そういう思いでもって、見守りながら、その後の成長の過程を見ているわけでありますけれども、それぞれ人の持っている個性というのは、あると思っています。　積極的にそういうものに挑戦するタイプと、やはり決められたことを着実にこなすタイプと、これはどうしてもそういうことがあるので、得手不得手というか、そういうのは、その人間の持って生まれた資質だというふうに思っていますので、そのことがいいか悪いかということではなくて、その中で、今藤田議員が言われたように、その中でも、リーダーシップをとって、積極的に物事に挑戦していける人間というか、そういったものを発掘し、育成していくことが必要だと思っています。　そういう意味で、いろんないきさつがありましたけれども、今、民間との交流という意味では、青年会議所のほうに２名、職員を派遣しております。　いろんな、そこで行政としての持っているノウハウと知識、そういったものと、民間の皆さんの熱意というか、そういったものをうまくコラボレーションしながら、順調にいっているのかなと、うまく人づくりにつながっているのかなというふうに思っていますし、ここのところやっておりませんけれども、民間との人事交流といったようなものも、民間の積極的な改革というか、そういったものを学ぶという意味でも、これから取り入れていかなくてはならないなと、機会があればそういったことをしていきたいと思っていますし、今積極的に国のほうにも、経済産業省と農林水産省のほうに職員を派遣いたしておりますので、いろんな意味で、みんな、その成長を、大いに期待をして、見守っているところであります。　いずれにしても、そういった人材をこれからも成長を促しながら、それらがいい形でもって、市全体、市民の皆さんに還元できるように、いろんな策をこれからも考えながら、人材育成には努めていきたいというふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　ありがとうございます。　市長のお考え、聞けてよかったなと思います。　見つけ方なのですけれども、例えば、先日、バンドフェスティバル、市民文化祭の開幕式アトラクションでやったと思います。　ああいうところに、おもしろい発想を持った人がいたり、あと、サブカルチャーの関係の、例えば、漫画・イラスト展なんかもやっていますけれども、ああいう中で、新しい感覚を持った人とかがおりますので、そういった中からでも、人材は見つけられるのかなと思っておりますので、ぜひ、今後、その人材を見つけていくところも、うまく仕組みの中に組み込んで、人材育成の、将来の担い手をつくることにつながるといいと思っております。　それで、再質問なのですけれども、先ほど職員の提案制度の話が出たと思います。　それで、職員の提案制度についての現状をお聞かせいただければなと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。　先ほど人の見つけ方というところで、ちょっと私の答弁が職員に絞った答弁だったものですから、幅広く、必ずしも職員だけではなくて、いろんな人材の発掘という意味では、多様なチャンスを生かしながら、場所に出向きながら、また、そういった人たちとの交流を重ねつつ、発掘に努めていきたいというふうに思っています。　職員の提案制度の現状ですけれども、私が言うのも変ですけれども、今、あまりうまく機能しきれてない。　もちろん、そういった意欲のある皆さんからの提案というのはあって、特に、業務としては、いろいろ、改善のための取り組みというのはやっていますので、そういった意味では、取り組みはしているのですけれども、実際、それらの成果といいますか、それらをさらに、みんなの前で広げていくというような、体験発表的な、そういった取り組みまでは、まだいってないというふうに思っていますので、これからは職員の積極的な、そういう取り組みを逆に、ほかに波及をさせるということと同時に、それを評価して、人事評価等につなげていくということも大切なことだろうというふうに思っていますので、まだ具体的な詰めはこれからという部分もございますけれども、積極的に取り入れて、人材の活用、そしてまた、取り組みを正当に評価する仕組みというものをつくっていきたいというふうに考えております。 ○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　職員の提案制度については、例えば、県の職員とか、あと、近隣のほかの市町村でも、よく新聞とか、インターネットなんかにも、「こんなことやりました」というふうに載ったりしていて、「鹿沼市はどうなっているんだろうね」なんていうことも、実は耳にしたりしていましたので、ぜひとも、職員の皆さん、やっぱり市の人材としての職員というのは、市民からも見られていますので、ぜひとも、職員提案制度、うまくやっていただきたいなと思っております。　それで、今、職員の話になりましたが、市民の皆さん、全体的な中から、将来の担い手として、プロデュース力とか、コーディネート力のある人材を、一人でも多く見つけて育てられるように、そういった仕組み、雰囲気づくりができるように、旗を振っていただいて、進めていっていただければなとお願いいたしまして、中項目の２つ目にいきたいと思います。　子供の意見のまちづくりへの反映について、高校生がやっていただけると、その中で、方法の課題なのですけれども、実際に提案いただいたものを参考にしたと、それで、参考にして、もしかするとそこで終わってしまっているのかなと。　それで、できれば、「なぜフィードバックできないのか」、そういったことをちゃんと伝えてあげたりすることも、大事であるかと思いますが、その辺のやり方についてはどんなふうにしているか、お願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。　高校生アワードの関係は、具体的な内容が明確になっていたものですから、最優秀賞については事業化をして、検討しておりますが、それ以外のアンケートですとか、いろいろな会議でのご提案ということになりますと、明確な、具体的な内容になってない部分もありまして、なかなか施策までの実現に至ってないところはあります。　ただ、今藤田議員の言われましたとおり、「なぜできないか」とか、そういう点については、なかなか今まで、そのご提案をいただいた方に、返せてない、フィードバックできてないところはありますので、今後は、そういう点について、十分検討しながら、せっかくご意見、ご提案をいただいた関係もありますので、有効に連携をとりながら、やらせていただければなというふうに思っています。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　なかなかできてないという、これは、やっぱりそうかなというふうに思っておりました。　それで、やり方としては、先に問いを立てて、それについて意見をもらったりするようなやり方もあるのではないかと思いますので、今後意見を反映していけるように、取り組んでいただきたいなと思っております。　それでは、大項目２番目の質問に移りたいと思います。　市民活動の推進について、ご質問いたします。　市民活動の推進体制と充実化についてでございます。　先ほど申しましたとおり、人口減少、そして少子高齢化、そして多様化、時代がそのように変わっております。　そのような状況の中で、まちやその地域に住んでいる人が、自分たちで地域を守っていく、市民自治、住民自治というものが求められております。　それで、今回の台風19号の災害現場におきましても、自治会や消防団の皆さん、地域の皆さんはもちろんのこと、そこにＮＰＯとか、あとは、お祭りの若集会の皆さんが、災害ボランティアで参加していただくとか、そのほか、市民グループとか、地域にかかわる事業者の皆さんが、炊き出しなどの活動なども行われていました。　鹿沼市自治基本条例、また持ち出しますが、第８条に「緊急時における連携」としまして、「市民が連携し、及び協力できる仕組みづくり及び環境づくりに努めます」ということが掲げられております。　こういったことからも、これからもより一層の連携や協力できる仕組みづくりが必要でございます。　また、冒頭申し上げたとおり、「ヒト」と「ヒト」、まちにある「コト」や「モノ」、つながりから新しい動き、活動をつくり出していくこと、これが必要でございます。これが、新しい力になります。　そのための、それを仕掛けていくための仕組み、体制づくりが必要でございます。　そのような中で、現在、鹿沼市では、市民活動の中間支援の仕組み、場として、「かぬま市民活動広場ふらっと」がございます。　市民活動として利用できる施設の運営管理や市民活動の情報提供、相談などを行っていますが、今後は、その新しい、多様化する世の中、そしてつながりから、新しい活動やビジネスなども生み出していく、コーディネートする能力も求められていると思います。　総合計画でも、「市民交流の促進」のところに、ページでいうと66ページなのですけれども、「ふらっと」のことが書かれてありまして、「コーディネートセンターとしての運営体制強化が必要です」と、また、計画目標においても、「運営主体のスキルアップを図り、市全体の市民活動や社会貢献活動の支援、企業や行政との協働の形成促進、市民活動の場の創出を推進していきます」とございます。　そこで質問でございます。　このような人口減少・少子高齢化における市民活動推進のあり方についてお伺いいたします。　また、「かぬま市民活動広場ふらっと」の充実化について、どのように考えているか、今後、どのように考えているか、伺います。　そして、もう１つ、市民活動推進の今後の方策についてもお伺いいたします。　地元企業とＮＰＯが協働して、互いの状況、課題に応じた新しい、例えば就業支援やコミュニティビジネスを生み出したりしていくことが大切でございます。　企業の社会貢献活動、ＣＳＲの促進もできるかと思います。　また、自主的な市民活動を継続的に行うためには、資金繰り、活動資金が必要でございます。　自主的な活動を行っていくためにも、行政の補助金などに頼らずに、自立していくことが大切でございます。　企業と組んで資金面をサポートしてもらうというようなやり方もあるかと思いますが、活動している団体が、自ら資金をつくれるようにしなければいけないと思います。　そこで、質問でございます。　民間企業と市民活動のマッチングについて伺います。　また、市民活動の資金を生み出す仕組みづくりについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　市民活動の推進についての質問のうち、推進体制と充実化についてお答えします。　まず、人口減少・少子高齢化における市民活動推進のあり方についてでありますが、多様化・複雑化する地域課題に対し、市民一人一人が「自分事」として、市民活動に参画することが重要であると考えております。　また、活動している市民団体が、それぞれの強みを発揮して協働することで、より大きな「チカラ」となることから、市も市民活動が効果的に推進できるよう、連携、協力、支援を行ってまいります。　次に、「かぬま市民活動広場ふらっと」の充実化についてでありますが、中間支援組織として、市民活動を総合的に支援するためには、社会状況や市民活動を取り巻く環境に合わせた支援、それから、団体相互の連携、協働事業の展開が必要であります。　そのため、コーディネートやマネジメントができる人材の育成と新たな人材を確保していくことで、「ふらっと」の充実化に努めてまいります。　次に、今後の方策についてお答えします。　まず、民間企業と市民活動のマッチングについてでありますが、民間企業が持つ人材や資金などの強みを、市民活動に生かすことは重要であります。　民間企業も、市民活動とのマッチングで、新たなビジネスを生み出す可能性も期待されます。　今後の市全体の活性化にとって、両者のマッチングは鍵であり、積極的に支援していきたいと考えております。　次に、市民活動の資金を生み出す仕組みづくりについてでありますが、個々の市民団体の継続した活動には、財務的裏づけが欠かせず、民間企業とのマッチングや、クラウドファンディングなどの手法で資金を生み出すことが必要です。　また、広く市民や民間企業等から、資金のほか、人材、技術、情報などを集め、市民活動に生かすことも必要であると考えております。　その際は、市内に限らず、市外から鹿沼を応援してくださる「鹿沼ファン」からの参加支援や提案をいただくなど、鹿沼のまちづくりにかかわる人が増え、「つながり」を感じて、巻き込んでいけるような仕組みづくりについて、検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　それでは、いくつか再質問させていただきます。　まず、「ふらっと」のほうの充実化のほうなのですけれども、「人材の育成とか、確保が必要である」というような答弁でございました。　具体的に言うと、どのような人材が必要なのか。　そして、その確保した人材をうまく生かせるような体制づくり、その辺がどうなっているのか。　そして、運営に対して、外側の人材を絡めていく方法、その辺について、もう一度お話いただければなと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　再質問にお答えをいたします。　具体的な人材というところになりますと、まず、鹿沼市全体含めても、いろいろなＮＰＯの活動をされている方がいると思います。　その中で、コーディネートが上手な方とか、あるいは、団体運営について長けている方もいらっしゃると思いますので、そこの辺を、「ふらっと」が連携をして、巻き込んでいくというようなことが、これから求められるのではないかなというふうに、一つは考えております。　それで、「ふらっと」自体の人材育成につきましては、これもずっと課題として、いろんなところで勉強をしていただいていますが、先ほどの職員の問題と同じように、なかなか上がっていかないという状況も、これはないわけではありません。　それと、運営に当たって、やはりネットワーク化とか、人と人がつながっていくという、個人的な関係を含めて、もう少し「ふらっと」の中のメンバーが、外側に向けて、アンテナを高くしたり、情報を共有したりということが今求められているかなというふうなことで、常々、そういったことを含めて、委託しているＮＰＯ法人かぬま市民活動サポーターズ側と、我々としては協議をしているというような状況でございます。　以上で、再質問についてのお答えといたします。

○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　今のご答弁いただいた中で、「コーディネートとか、団体運営が上手な人を巻き込んでいく」と。得意な人に得意なことをやってもらう、そこ、私、大事なことかなと思っておりますので、ぜひとも、そのように促していけるようにしてもらえればなと思います。　「ふらっと」には市民活動の情報などがたくさんありますので、多方面から使われるような「ふらっと」になってもらえればなと思います。　もう１つ、中項目２つ目のほうの再質問でございます。　民間企業と市民活動のマッチングのところなのですけれども、例えばなのですが、民間企業の方々、事業者とＮＰＯとか、地域活動団体の皆さんが、一堂に会して、情報交換など、交流ができる場の設定、私はそれが必要かなと思いますが、その辺について、そういうことができるかどうか。実際にやっているのであれば、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　まず、マッチングの関係でございますが、実は、昨年度、「鹿沼ぶっつけ協働ミーティング」ということで、これは「ふらっと」が主催ではなくて、県のとちぎボランティアＮＰＯセンター「ぽ・ぽ・ら」という、やはり同じような中間支援の機構がございまして、そちらの主催で、民間企業と、それから鹿沼市のＮＰＯ等々が一堂に会した会議をしたということを聞いております。　その中で、実は事例として発表されたのが、鹿沼市の民間企業とＮＰＯが連携した発達障がいの皆さんへの運転免許取得というところでの発表がありました。　そういったことで、お互い困っていたり、例えばビジネスにつなげているというような事例の発表がありました。　それで、そういったことを踏まえて、今後、こういったミーティングというか、テーブルづくりというのですかね。こういったことは極めて重要であると考えておりますので、その辺も「ふらっと」に委託している運営事業の中に、ぜひ入れていただけるように、サポーターズのほうと調整をさせていただければというふうに思っております。　以上で、再質問にお答えをいたしました。 ○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　既に、そのような協働ミーティングをされていて、実際に、そういう活動が、新しいビジネスにつながっていくような活動があったということでございます。　それで、例えば、栃木県中小企業家同友会の鹿沼・日光支部で、やはりＮＰＯの方々を招いて、中小企業の方と一緒に意見交換をやっているような事例も見ております。　例えば、「ふらっと」自身が、全てやるのではなくて、そういう中小企業家同友会とか、そういった方と一緒にやれば、もっとうまくやれる場合もありますので、その得意な人にやってもらうという視点も持ちながら、今後、企業とＮＰＯをつないだり、活動資金のコーディネートにつながるような仕組み、体制をつくっていただければなと思います。　では、最後の大項目、質問させていただきます。　新しい事業活動にチャレンジできる仕組みについてでございます。　人口減少で、税収が減っていくということも考えられます。　それで、生産性の向上、稼げる力、仕事を生み出せる力が必要でございます。　総合計画の中でも、総論で、「夢に向かって人生をかけて頑張る人を応援します」とか、「チャレンジする商業」とか、あと、各論の中でも、「次世代への責任を持ち、挑戦していく、持続可能なまちづくり」などと、頑張る人を応援、夢に向かっていく、チャレンジする、挑戦するといった、そういった人を応援するんだというようなことが、随所に書かれております。　将来に鹿沼をつないでいくためにも、新しくチャレンジしようとする事業経営者などの育成、そして、今いる事業者もそうなのですが、新しいビジネスを試せる、チャレンジの場や仕組みの充実化が必要であると思います。　そのような中で、鹿沼市では、まちなか交流プラザに、チャレンジショップを開設しておりまして、新規ビジネスのチャレンジの場となっています。　ただ現状では、３店舗あるスペースのうち、利用は１店舗なのかなと。　仕組みとして、何かいろいろな課題があるのだと思います。　このチャレンジショップという仕組みも、悪い仕組みではないのかと思いますが、例えば、別なやり方としまして、これ提案になってしまうかと思いますが、先日、日曜日に高根沢町でロックサイドマーケットが開催されました。　毎年やっているのですけれども、若い世代の幅広い事業者が出店して、そして多くの来場者が来て、にぎわっております。　このようなイベントを開催して、そこに事業者が出店して、どのように商品や価格を設定したら売れるのかとか、あとは、ディスプレイ、看板の置き方とか、表示の仕方とか、そういったことも学べるのかなと思います。　そして、そこにいる出店者同士が、顔見知りになることで、情報交換なども進めるのではないかと思います。　このようなことから、いろんなやり方で、新たにチャレンジできる場や仕組みがつくれると思います。　そこで質問でございます。　人口減少・少子高齢化による事業者の減少や生産年齢人口の減少に対応していくに当たりまして、次世代の担い手としての新たな事業者の育成について、市としてどのように考えているか、お聞かせください。　また、新たに事業を起こそうとする人が試せる仕組みとして運営されているチャレンジショップについて、現状と課題、今後のあり方について、お伺いいたします。　さらに、先ほど申しましたが、新規出店等にチャレンジするための仕組みとしての定期的なイベント開催などができないかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　新しい事業活動にチャレンジできる仕組みについての質問にお答えします。　まず、新たな事業者の育成についてでありますが、人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少は、大きな問題であり、次世代の担い手としての新たな事業者の育成は重要であると考えております。　本市では、平成27年に国から「創業支援事業計画」の認定を受け、この計画に基づき、創業者の支援を行っております。　また、今年度、県が実施する「とちぎまるごと創業プロデュース事業」を活用し、３年間の計画で、創業者を既存の商業者がサポートし、新たな活力を生み出すまちづくり推進事業に着手いたしました。　今後、２年以内に創業を目指す人などを対象に、現在、実践的なセミナーなどを鹿沼商工会議所と連携して実施しております。　創業を目指す人が身近な窓口で相談ができるよう、創業支援機関のネットワークを活用し、今後も連携して事業者の育成を推進してまいります。　次に、チャレンジショップの現状と課題、今後のあり方でありますが、チャレンジショップは、新規出店を目指す人に店舗スペースを提供し、経営のノウハウの習得や次世代の活力ある商業者の育成を図るため、平成18年にまちなか交流プラザ１階に開設しました。　出店期間は１年間で、これまでに33名の商業者の利用がありました。　課題といたしましては、利用者が減少傾向であること、施設上の制約により、対象業種が物品小売業、サービス業等に限られていることが挙げられます。　今後のあり方でありますが、設備上の課題もあり、利用者は減少傾向にありますが、一方で、「空き店舗を活用した新規出店支援補助金」や「個店整備事業補助金」の利用は増えております。　今後は、チャレンジショップを活用しての支援と空き店舗等を活用した新規出店支援のそれぞれの長所・短所を踏まえ、より適切な場所で創業ができるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、定期的なイベントの開催についてでありますが、これまで、市と連携機関とで組織する「鹿沼市雇用・移住・定住促進協議会」の事業として、平成29年度に「女性のためのプチ起業講座」でマルシェを開催し、平成30年度には「創業支援マルシェ」を開催しております。　定期的なイベントとして市が開催することは、現時点では考えておりませんが、今後、例えば、市主催の既存イベントに創業者のブースを設けるなど、実践的な支援について検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　ご答弁ありがとうございます。　様々な創業支援に向けた施策、取り組んでらっしゃっております。　ただ、私が気になるのは、その支援をするための制度、仕組みをつくって、窓口も開設はしてあるのですけれども、例えば、総合計画の中で、これ74ページに書いてあるのですけれども、「戦略的商業の振興」の中に、「夢に向かってチャレンジする人が、積極的に起業できるよう、伴走支援をする必要があります」と書いてあります。　その「伴走支援」、例えば、また、総合計画で申し訳ないのですけれども、「民間活力の導入」についても、「効果的な行財政運営」というところにも書かれておりますので、先ほど、得意な人にやってもらうというような、私、話したのですが、市役所の職員、行政職員、あと、もしかしたら商工会議所の職員の方もそうかもしれませんが、やっぱりサラリーマンですので、その商売についてはプロではないと思うのですね。　なので、民間にいる、そういう会社を経営していたり、商売をやっている、そういった方たちに、「伴走支援」をしてもらうような、そういったコーディネーターの配置をするような、そんなことを今後やっていただければなと、ご提案申し上げます。　あと、２つ目のチャレンジショップの話でございますが、設備的な制約があるというお話でしたが、具体的に、そこはどんなことなのか、それで、それが改善できるのかどうか、お伺いします。　あわせて、利用者が減っているということなのですが、どんなふうに、利用者を募集しているのか。どんなふうに見つけようとしているのかというところも、あわせてお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　藤田議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、チャレンジショップにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、具体的には、給排水設備や換気等の機能がないということで、商品小売業とか、サービス業に、そういったものに利用者が制限されてしまうという状況であります。　それで、チャレンジショップ、現在、今後の方向性を考えているところであります。　それで、１つとしては、施設上のそういった課題がありますので、今後、創業者向けに限らず、例えば学生の学習室や、シェアオフィス、そういったものなどに使用範囲を拡大していくという考え方もあるのかなというふうに思っております。　また、もう１つは、入居者を、利用者を増やすために、市で利用環境を向上させるための設備投資ですね。　例えば、インターネット環境とか、そういったものを行うことによって、利用者の範囲を広げるということ。　また、現在、入居期間については、チャレンジということで、１年という制限を設けておりますけれども、高根沢町の施設ですね、ログハウス等でやっているものがあると思うのですけれども、そちらについては２年間というお話を聞いております。　また、先日、テレビで私も知ったのですが、宇都宮市のオリオン通りでのシェアキッチンとかという、チャレンジする施設ができたという情報がありましたが、それも３年ということのようでしたので、そういったことも含めて、実績というか、状況を調査した上で考えていきたいなというふうに思っております。　続きまして、チャレンジショップの募集状況でありますが、市内に住所を有する人とか、そういった、将来的に中心市街地等で事業を行う意思のある20歳以上の方、そういった方を対象に募集をかけているわけなのですが、入居期間といたしましては、今年度につきましては、10月１日から令和２年の９月30日ということで、募集をかけております。　募集方法については、ホームページとか、広報等で掲載して募集をかけております。　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　藤田義昭議員。 ○３番　藤田義昭　議員　　様々な課題があるという、施設的な問題、あと、空き店舗を活用していったらどうかというふうに考えているということも、今お話伺いました。　それで、その辺については、今過渡期であるのかなと思いますので、ぜひとも、うまい仕組みをつくっていただければなと思います。　そして、今、人の減少のところ、募集はホームページとかでやっているということなのですが、やはり「こちらからやれる人を見つけにいく」、そして「育てていく」という視点が必要かと思いますので、ぜひとも、その辺の人の見つけ方、人材の確保のところもうまくやっていっていただければなと思います。　それで、私からの質問、以上でございますが、今回、「ヒト」をテーマに質問させていただきました。　人口が今後、やっぱり減っていきます。　それで、一人でも多くの「コト」や物事を動かせる「ヒト」、つくり出せる能力を持った人材、そしてチャレンジできる担い手、そういったものを育てていかなければ、鹿沼市がどんどんすたれていってしまいます。　ぜひとも、今後の政策、次の総合計画などにおいても、「ヒト」を基本とした様々な施策を展開していっていただけるようにお願い申し上げまして、本日の私からの質問は終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　昼食のため、休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。　（午前１１時５３分） ○鈴木敏雄　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　１時００分） ○鈴木敏雄　副議長　　引き続き発言を許します。　４番、梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　議員番号４番、公明党の梶原隆でございます。　このたびの台風19号により、お亡くなりになられた方々に、そして、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　質問に入る前に、一言、ご挨拶をさせていただきます。　９月の市議会議員選挙におきましては、市民の皆様からご支持をいただき、初当選をさせていただくことができました。　これからの４年間、市民の皆様一人一人の声をしっかり市政に届けられるよう、努力してまいります。　また、先輩議員の皆様並びに執行部の皆様には、これから大変にお世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。　今回は、地方分権と地方創生をテーマに、５つの項目につきまして、質問をしてまいりたいと思います。　それでは、第１項目は、自治会についてお伺いをしてまいります。　自治会とは、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づき、その地域の世帯を構成メンバーとして、地域の公共を担ってきた地縁組織であります。　近年、全国的にその自治会の活動が停滞してきています。　皆様も御存じのとおり、自治会は地域にとって、最大のボランティア組織でもあり、その活動が停滞してきているとすれば、地域の活性化も停滞していることとなり、問題となってきます。　そこで、お伺いいたします。　１つ目に、鹿沼市の世帯数と自治会加入世帯数及び自治会の加入率と人口カバー率。

　２つ目に、自治会に加入しない理由として、どういったものがあるか、把握されていれば、お伺いします。　３つ目に、若い人が自治会に加入しない理由として、それぞれの地域の自治会がどういった活動をしているのか知るためには、一度自治会に入ってみないとわからない。そういうのもあると思いますので、そういった情報発信の方法も工夫が必要になってきています。　そのための方法の一つとして、自治会のホームページを作成して、情報を発信することをご提案しますが、各自治会でそれぞれのホームページを作成するのは、なかなか難しいと思いますので、その上位団体である鹿沼市自治会連合会のホームページをまずは作成し、その中に、各自治会のページを作成し、それぞれの活動を発信していくのがよいと思いますが、お考えをお伺いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　当局の答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　自治会についての質問の自治会の現状についてお答えします。　まず、本市の世帯数と自治会の加入世帯数、加入率と人口カバー率についてでありますが、平成31年４月１日現在、本市の世帯数は３万6,096世帯、うち加入世帯は２万8,010世帯であり、加入率は77.6％であります。　また、人口カバー率は、平均世帯員数を2.65人としますと、加入人口は７万4,227人となり、77.4％と推計されます。　次に、自治会に加入しない理由についてでありますが、市民の方から寄せられる相談では、「自治会費の納入が困難なので加入できない」、あるいは、「加入してもメリットがない」、「高齢になって、班長ができないので抜けたい」などがあります。　また、平成30年度自治会連合会と宇都宮大学の連携事業で、自治会未加入の大学生50人を対象とした調査結果では、「勧誘がなかった」、「自治会があることを知らない」などの情報の不足や、「自治会への興味関心が薄い」、「入るメリットを感じない」、「会費を払いたくない」などの自治会に加入しない理由がありました。　自治会連合会では、平成30年５月に、自治会長用として、「自治会加入促進のためのガイドブック」を作成し、未加入者への自治会加入への説明に活用をしております。　次に、自治会連合会ホームページによる、各自治会の情報発信についてですが、現在、地域の情報につきましては、「鹿沼市デジタル・コミュニティ推進協議会」のブログやTwitterの配信、それからコミュニティセンターだよりの配布や回覧、市のホームページへの掲載等で情報を発信しております。　また、自治会連合会でも、Facebookの活用や会報「自治連かぬま」の発行により、情報を発信しております。　今後、ホームページの作成を含め、各自治会の情報発信につきましては、自治会連合会と相談してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　ありがとうございました。　自治会に加入しない理由として、諸々挙げてもらいましたけれども、やはりその情報発信という部分は、やっぱり若い人にとっては大きいのだなというのがよくわかりました。　あと、情報発信に関しては、フェイスブック等で日々の活動については情報発信されていますけれども、全体としてどういう構成になっていて、しかも、自治会連合会ということになっているので、各自治会、末端の自治会までは、そういう説明が、情報を探しても見つけられないということがありますので、今後、ホームページの作成をぜひともお願いしたいと思います。　加入率の問題ですけれども、最近のところでは、平成29年の６月に79.6％という答弁がありました。　それに比べると、やはり本市においても加入率が減少の傾向であるということがわかります。　本来、こういった状況を把握して、加入率アップの方法を考え、実行していく主体者は、鹿沼市自治会連合会になりますから、市としては、そのサポート役として取り組むことしかできません。　しかしながら、広報かぬまの配布など、自治会とはいろいろ協力関係がありますから、加入率100％を目指し、自治会連合会と連携し、そのブレーン役として、サポートをしていただきたいと思います。　再質問はありませんので、次の質問に移らさせていただきます。　第２項目は、自主防災会についてお伺いします。　自主防災会は、災害対策基本法第５条第２項において規定されている、地域住民による任意の防災組織のことです。　自分たちのまちは自分たちで守るという意識をもって、地域の防災活動に取り組む組織で、鹿沼市では自治会単位の設立を推進しています。　そこで、自主防災会についてお伺いします。　１つ目に、自主防災会の組織率について。　２つ目に、自主防災会の設立が年に数カ所と認識していますが、その理由として、設立の際に必要となる防災資機材の購入といった金銭面が障害となっているならば、そういった防災資機材の整備は後回しにして、まずは組織の設立のみを先行して進めることはできないのでしょうか。　３つ目に、各自主防災会における「防災計画」の作成状況について。　４つ目に、防災訓練（「情報収集・伝達訓練」、「消火訓練」、「救出・救護訓練」、「避難訓練」、「給食・給水訓練」）の状況について。　また、今後の防災対策については、１つ目に、「防災対策の三助」といわれる、「公助、共助、自助」の中の、「自助」として、各家庭の台風や大雨の水害等に対する事前防災計画である、「マイ・タイムライン」の作成がこれから必要になってきますが、どのような取り組みをお考えかお伺いします。　２つ目に、今後、自主防災会と市は、共助と公助の連携として、情報収集、情報伝達などをしていくべきだと考えますが、そのために鹿沼市と鹿沼市自治会連合会で、防災連携協定など締結して進めるべきだと思っていますが、お考えをお伺いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　自主防災会についての質問にお答えをいたします。　まず、自主防災会の組織率についてでありますが、現在148自治会のうち、111の自治会で設立されており、組織率は75％となっております。　次に、自主防災会を防災資機材の整備をせずに、先に設立することはできないかとのことでありますが、本市におきましては、自主防災組織の設立を奨励するため、防災資機材の支給を行っております。　ただし、自主防災組織の設立のときにおきまして、防災資機材の整備を義務づけているものではありません。　規約など、組織運営に必要な書類の提出があれば、受理をしているところであります。　次に、各自主防災会における「防災計画」の作成状況でありますが、かつて設立をされました自主防災会については、「防災計画」の作成を求めておりませんでしたが、10年ほど前から、設立をするときに、規約に加えまして、「防災計画」の作成を市で指導しているところであります。　来年度以降、「防災計画」の作成状況について、実態を把握をいたしまして、作成されていない自治会があれば、指導・助言をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、防災訓練などの状況でありますが、防災訓練については、昨年度、避難訓練が11回、消火訓練が17回、救急救助訓練が４回、炊き出し訓練が16回、情報伝達訓練が13回、安否情報訓練が７回実施をしております。　また、研修会につきましても、防災講演会が19回、救急法講習会が９回、ビデオ研修が６回、図上戦術訓練が３回、避難所運営ゲームを３回を開催しております。　訓練や研修会の開催に際しましては、危機管理課の職員や消防職員も参加をいたしまして、より実践的なものとなるよう取り組んでいるほか、自治会主催のイベントなども活用しながら、消火器の取扱訓練や煙の中の避難体験、地震体験などを実施し、子供からお年寄りまで、幅広い世代での防災意識の高揚に努めているところであります。　次に、今後の防災対策についてお答えをいたします。　まず、「マイ・タイムライン」の作成についてでありますが、「マイ・タイムライン」とは、台風が発生してから洪水が発生するまでの間に、自分や家族が「いつ、何をするか」をまとめた計画表であります。　平常時にこれを作成しておくことで、いざというときに慌てず、安全に避難をすることができます。　本市としましては、防災研修会などにおきまして、その重要性を伝えるとともに、各家庭での作成について、周知してまいりたいと考えております。　次に、鹿沼市と自治会連合会との防災連携協定でありますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、行政サービスを維持するには、市民との協働が不可欠であります。　特に、災害などの緊急時には、市と各自治会との連携・協力なしには、対応が困難な状況であります。　これまで、自治会連合会とは、防災対策に限らず、多方面にわたり協力関係を積み重ねてまいりましたが、地域防災力のさらなる連携強化に向けて、今後協議をしてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　ありがとうございました。　自主防災会における「防災計画」については、10年前から作成を義務づけて、設置の際に作成していただいていると。　また、ちょっと来年以降から、その実態調査もやっていただけるということなので、また、ここのあたりも細かく丁寧に対応していただきたいと思います。　あと防災研修とかも、細かくやっていただいて、私たちも、そういう研修を受けて、日々、自分自身の啓蒙と、また、自治会の中での啓蒙というのはやらさせてもらっているので、これも引き続きお願いしたいと思います。　あと、自主防災会の組織率なのですけれども、平成27年に第７次鹿沼市総合計画の中で、70％となっておりまして、４年たって、今75％ということです。　それで、自主防災会というのは、何も各自治会のみが設置をするといった決まりはないので、近隣の自主防災会に組み入れてもらうことや複数の自治会で１つの自主防災会を設置するなどのいろいろな方法があります。　そういった工夫と、第７次鹿沼市総合計画の目標もありますから、やはり鹿沼市自治会連合会と連携して、今後３年で、組織率100％を目標に取り組んでいただきたいと思います。　また、たとえ自主防災会の組織率が100％になったとしても、自治会の加入率が100％にならないと、鹿沼市の全市民に対する防災対策にはなりません。　現状で約３万8,000人に防災対策の手が届いておりません。　人口９万5,000人と考えたときに、自主防災会に入っている、防災対策にかかわっているのは５万7,000人であり、３万8,000人が、今、この防災対策の中に入っておりません。　私自身、危機感を持っています。　そのため、次の課題として、自治会に加入していない世帯に対して、自主防災会には加入していただく。そのための方法を検討しなければなりません。　ぜひ、関係部署にはお願いをしたいと思います。　防災訓練、防災計画の状況把握に、また、タイムラインの啓蒙についても、現在100以上もある自主防災会に対して、関係部署のみで実施するのは大変で、また、非効率でもありますから、やはり鹿沼市自治会連合会の協力が必要です。　そのためにも、何かしらの連携協定、そういったものを結んで、しっかりとした体制を整えられるよう、今後の課題としてください。　再質問はありませんので、次の質問に移ります。　第３項目は、地域運営組織についてお伺いします。　今、日本全国で、人口減少や高齢化の進行により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域が増えつつあります。　そのような中、国は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、暮らしを守り、地域コミュニティを維持して、持続可能な地域づくりを目指すための取り組みとして、地域運営組織を推進し、地方交付税による財政支援も行っています。　地域運営組織とは、小学校区を活動範囲として、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な団体関係が参加し、協議して定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織のことで、つまり、地域のまちづくりのため、小学校区内の自治会や関係団体及び自治会未入会の人も集まり、話し合いをし、中長期的な展望で計画を実施する、そういう組織です。　そこで、地域運営組織の現状についてお伺いします。　１つ目に、鹿沼市において、自治会、小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ、保育園、幼稚園、地域包括ケアセンター、社会福祉協議会、民生委員、消防団、婦人会、老人会、自治会未加入者、その他団体といった方々が一堂に集まって、「まちづくり」について協議する組織はありますか。　２つ目に、鹿沼市には、自治会協議会、コミュニティ推進協議会などありますが、その目的、構成員、活動など、どのような組織でしょうか。　また、地域運営組織の設置については、小学校区を単位とした地域運営組織を構築することは、市民にとってもなじみのあるエリア分けであり、地域包括ケアシステムでも、中学校区・小学校区単位という考え方が取り入れられており、子供からお年寄りまで、皆で一丸となれる、そういった組織単位であり、地方分権が進む中、国も推進しております。　鹿沼市でも、モデル地区などを設定し、関係団体と協議しながら、まずは検討を始めていっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　地域運営組織についての質問のうち、現状についてお答えします。　まず、地域の団体が一堂に集まって、まちづくりについて協議する組織についてでありますが、本市では、まちづくりの協議は、各地域の地区コミュニティ推進協議会を中心に実施しております。　次に、自治会協議会、コミュニティ推進協議会の組織の目的、構成員、活動などについてでありますが、自治会協議会は、地区ごとに設置され、地区内の自治会で構成された組織であります。　目的は、各自治会組織の健全な発展のため、相互の親睦や連携強化を図り、市と連携し、市の事業との協働や地域の課題解決の事業を展開することであります。　次に、コミュニティ推進協議会につきましては、地区ごとに設置され、自治会や各種団体で構成された組織であります。　地区コミュニティのあり方や各種団体活動の情報交換、事業活動の連携を促進することを目的とし、包括的に地域の特色を生かしたイベントなど、住民主体の事業を実施しております。　次に、地域運営組織の設置についてお答えします。　小学校区を単位とした地域運営組織を構築することについてでありますが、本市では、地区ごとにコミュニティ事業を展開してきた背景や経緯があり、市もコミュニティセンターを地区ごとに設置をしております。　地域運営組織の事務支援を行ってきたところでありまして、また、本市の地方分権の主要事業である「地域の夢実現事業」も、地区コミュニティ推進協議会が計画を策定し、実施しております。　小学校区単位の地域運営組織の設置につきましては、地域の皆さんの考え方、捉え方次第であるというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　ありがとうございました。　地域運営組織の現状については、似たような組織として、コミュニティ推進協議会というので、地域を賄っているということだと思います。　私が今回、この自治会協議会とか、コミュニティ推進協議会というのはどういう組織ですかとお聞きしたのは、私、地元の自治会の副自治会長をやっておりますけれども、コミュニティ推進協議会が何をしているかというのは、全く情報が入ってこない。それと、どこかで情報が止まっていると。　また、今回、地域の夢実現事業についても、全く聞かされていない。　そうなると、では、みんなで本当に話し合って、「こういうことをやりたい」って、情報を集めてやったかどうかというのは、各自治会の温度差にもよるとは思うのですが、なかなかそうなっていないのが実情なのではないかなというのが、私の中でありまして、今回、こういった小学校単位というのを提案をさせていただいております。　今回は、地域運営組織の取り組みは、第７次鹿沼市総合計画の総論で挙げられた地方分権と住民自治の広がりに対する方法論ともなります。

　例えば、鹿沼市では、小学校は24校ありますので、24の学区で分けて、例えば名称を中央小学校区であれば、「中央自治区」、さつきが丘小学校であれば、「さつきが丘自治区」などとして、地域の特性を生かしたまちづくりを住民が参加して行うことによって、財政が縮小しても、同じサービスが続けられると思います。　先ほど質問させていただいた自主防災会についても、例えば、今後は、24の自治区単位で、それぞれ統合して24個に。　111個、自主防災会がありますけれども、これを24個の自主防災会にして、それぞれの自治会は分会に変更する。　担い手不足の問題もあり、例えば、10年後、20年後を考えると、持続できるか難しい状況だと思います。　いろいろ申し上げましたが、地方分権に対応していくため、避けては通れない道だと思いますし、いろいろなところで転換期を迎えていますので、発想の転換をして、取り組みをお願いしたいと思います。　再質問はありませんので、次の質問に移ります。　第４項目は、自治体ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いします。　最近、ジャケットの襟元に、カラフルなパーツからなる、円形のバッジをつけている人が目立つようになりました。　私も今日つけておりますけれども、あと、市長と副市長もつけておられます。　このバッジをつけている人たちは、「私たちはＳＤＧｓの取り組みに賛同し、活動しています」というアピールをしているわけですが、そもそもＳＤＧｓとは何かといいますと、「経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を推進する統合的取組」のことで、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標です。　持続可能な世界を実現するための17のゴールと、細かく169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。　また、自治体ＳＤＧｓとは、大きくは、自治体がＳＤＧｓに取り組むことによって、単なる地方創生から持続可能な地方創生の実現が可能になるということで、国としても推進しています。　そこで、鹿沼市におけるＳＤＧｓについてお伺いします。　鹿沼市におけるＳＤＧｓの取り組みについての現状と今後についてのお考えをお伺いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　自治体ＳＤＧｓの取り組みについての質問にお答えをいたします。　ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットにおいて採択された、2016年から2030年までの国際目標でありまして、持続可能な世界を実現するため、「気候変動に具体的な対策を」など、17の目標、169のターゲット、232の指標が設定されているものであります。　日本では、国が2016年５月にＳＤＧｓ推進本部を立ち上げて、「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す」というビジョンを掲げ、取り組みが始まりました。　本市においては、ＳＤＧｓそのものを直接計画や事業に反映させているわけではありませんが、グローバルな課題を見据えながら、「持続可能なまちづくり」を基本テーマとして、第７次総合計画に基づく施策を展開しているところであります。　そうした中で、今年６月、県内で初めて導入した、同性カップルに対しパートナー証明書を発行する「鹿沼市パートナーシップ宣誓制度」は、ＳＤＧｓの５番目の「ジェンダー平等を実現しよう」や、10番目の「人や国の不平等をなくそう」という目標を意識しながら取り組んだものでもあります。　さらに、１本の木に何色もの花を咲かせる、鹿沼市の市花「サツキ」を人種差別のない平和な一つの地球にイメージを重ねまして、多様性のシンボルとしてアピールし、そのメッセージをローマ教皇までお届けすることも、同じ目標に即したものでありました。　また、今回の台風被害など、近年の大災害が地球温暖化に起因していることなどを踏まえると、「気候変動に具体的な対策を取る」という、ＳＤＧｓ13番目の目標を達成するためには、私たち地方自治体の一人一人の対策の積み重ねが重要だと再認識しているところであります。　今後、国際社会の一員であるという認識をより高めるとともに、ＳＤＧｓの概念も十分踏まえながら、次期総合計画や総合戦略の策定作業を進め、鹿沼市の新たなまちづくりの指針をまとめていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　ありがとうございました。　市長から、るるご説明ありましたが、ＳＤＧｓの概念というのは、非常にこの日本にとっては親和性の高い概念で、日本では常識だと思われることがほぼ含まれているもので、それを世界の共通として目標としましょうと言っているものです。　なので、今回もその第７次総合計画の総論で挙げられた持続可能社会の構築とグローバル化に対する方法論でもあります。　また、ＳＤＧｓの高まりは、ビジネスチャンスでもあります。　例えば、このＳＤＧｓのバッジですが、これはネット通販で購入したものです。　これ石川県産の杉の間伐材が使用され、ピンの取りつけ作業は、障がいを持たれる方が行っています。　そんなことで、ＳＤＧｓの17の目標のうち、15番と２番の目標について取り組んでいるということになります。　ぜひ、鹿沼市としても、ＳＤＧｓを推進し、市内企業に働きかけ、イノベーションを起こし、ビジネスチャンスをつかんでいただきたいと思います。　再質問はありませんので、次の質問に移ります。　第５項目は、森林環境税についてお伺いします。　森林環境税は、令和６年から国民一人一人に、年額1,000円課税されます。　その課税された森林環境税は、国から森林環境譲与税として、市町村及び都道府県に対して譲与されますが、森林環境譲与税は５年先行し、令和元年、今年から譲与されます。　その後、段階的に譲与税が引き上げられ、令和15年から一定額が譲与されてきます。　市町村における使途は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとなっております。　そこで、森林環境税についてお伺いします。　１つ目に、森林環境譲与税が、９月30日付で総務省から各市町村に譲与されましたが、その譲与額と使途について。　２つ目に、林野庁から森林環境譲与税については、適正な使途に用いられることが担保されるよう、市町村等はインターネットの利用等により、使途を公表しなければならないこととされていますが、どういった公表をされているのかお伺いします。　また、２番目に、森林環境譲与税の使途について伺います。　鹿沼市は、先ほど質問させていただいたＳＤＧｓと地方創生を推進するため、眠れる森林資源を生かした、環境に優しいクリーンエネルギー（地域エネルギー）を創出し、災害時の停電問題の低減や温水利用による産業・雇用創出、森林整備といった地域内経済循環力を強めるため、森林環境譲与税を使うべきと提案しますが、お考えを伺います。　例えば、私案ですが、土砂災害の防止のための森林整備の一環として、間伐材、端材を燃料とする小規模の木質バイオマス発電施設を中山間地域、例として、粟野地区、粕尾地区、西大芦地区、加蘇地区などに建設し、その付近に温浴施設や農業ハウスなどをつくることにより、新たな産業と雇用が生まれ、また、防災対策ができると思っています。よろしくお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　森林環境税についての質問にお答えします。　まず、森林環境譲与税の譲与額と使途についてでありますが、譲与額につきましては、大貫桂一議員に答弁したとおり、今年度の予定額は3,500万円、このうち1,755万円が９月に譲与されております。　使途につきましては、森林所有者への意向調査、森林簿などのシステムの整備、新生児への木のおもちゃのプレゼント、公共施設の木造木質化などを予定しております。　また、森林の整備については、施業を行う場所により、業務量が変わることから、年度ごとの不均衡を調整し、計画的・持続的に事業を進めるため、基金を創設したいと考えております。　次に、使途の公表についてでありますが、会計年度が終了し、決算の認定を受けた後、ホームページ等を通じ、速やかに公表したいと考えております。　次に、森林環境譲与税の使途についてお答えします。　地域内経済循環力を強めるため使うことについてでありますが、譲与税は、森林の経営管理、森林施業の担い手育成、木材利用の普及啓発、公共施設等の木造木質化などに使うことができるとされております。　バイオマス発電所の建設費に充てることはできませんが、森林を整備し、木材の供給を進めていくことで、雇用が生まれ、林業・木材業を中心とした地域経済の活性化に大きな役割を果たすとともに、間伐が適正に実施されることで、森林土壌が保全され、災害の防止にも結びつくものと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　ありがとうございました。　それでは、再質問いたします。　森林環境譲与税の譲与額と使途の答弁の中に、基金というのがありましたが、正式な名称を教えてください。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　梶原議員の再質問にお答えしたいと思います。　基金の正式な名称ということですが、「鹿沼市森林環境整備促進基金」ということで、本議会に上程した議案第99号で審議をいただきたいと思っております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　では、再々質問をいたします。　今、基金の名前が、「鹿沼市森林環境整備促進基金」ということで、今回の議案第99号の条例改正の可決を受けて施行される予定です。　これが、森林環境譲与税を積み立てる基金であるならば、先ほども使途については明確にしなくてはいけないということで、この条例に、「積立額は、森林環境譲与税の額に基づき、一般会計歳入歳出予算で定める額とする」といった一文を追加したほうが、はっきりわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　梶原議員の再々質問にお答えしたいと思います。　積み立てる目的、そういったものを明らかにして、わかりやすくというご質問だと思いますけれども、この鹿沼市森林環境整備促進基金につきましては、主に譲与税を基金とすることを想定をしておりますけれども、その歳入元につきましては、譲与税に限るものではないと考えております。　例えば、使い道を指定した寄附ですね、そういったものなどについても、基金を利用して柔軟に対応できるのではないかと考えております。　なお、森林環境譲与税の取り扱いにつきましては、一般財源となります。　梶原議員からご質問いただいておりますけれども、先ほど答弁いたしましたが、森林環境譲与税の使途につきましては、法により公表が義務づけられておりますので、譲与税を基金に積み立てた場合には、市民の皆様にも、それがわかるような仕組みとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　ありがとうございます。　条例に関するところで言えば、公表する際に、全てを明らかにするので、そこのほうで担保されるということだと理解しました。　それでは、森林環境譲与税の使途について答弁いただいたことについて、再質問いたします。　木質バイオマス発電施設の答弁がありましたが、６月12日の小島実議員の質問の中で、壬生町の木質バイオマス発電のお話があり、「鹿沼の木材を燃料として使用してもらえるよう、営業をしていく」とのことでしたが、その後について、お聞きします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　梶原議員の再質問にお答えしたいと思います。　「エフオン壬生に今後働きかけていく」ということで、６月議会で小島議員に答弁いたしました。　その後についてというご質問であると思いますけれども、本市におきましては、その後、６月末に、建設中のエフオン壬生発電所を訪問いたしまして、市内の木材を利用してもらえるように、要望を行っております。　発電施設につきましては、１月から本稼働の予定であり、必要な木材チップにつきましては、年間21万トン、１日当たりの量で600トンと聞いております。　発電所につきましては、既に鹿沼と粟野の両森林組合と木材供給についての協定を結んでおりまして、市内の上久我などで既に材料となる木材のストックが進められている状況であります。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　ありがとうございました。　経済部長のほうからお話ありましたとおり、壬生町のバイオマス発電について、年間21万トンという木材チップを使っていただけるようなお話でした。　これから、林業が風向きも変わってきそうな感じがいたします。　森林環境譲与税は、今年を含めて３年間は3,500万円が、そして令和15年には、約１億2,000万円が毎年譲与されます。　こういった安定的な目的税をどう活用するかが、鹿沼市の地方創生の一つの鍵となると思いますので、今後とも注視していきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○鈴木敏雄　副議長　　暫時休憩いたします。

　再開は、午後２分といたします。　午後２時ですね、午後２時といたします。　（午後　１時４９分） ○鈴木敏雄　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　２時００分） ○鈴木敏雄　副議長　　引き続き発言を許します。　８番、石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　皆様、こんにちは。議席番号８番、石川さやかです。　このたびの台風19号によって、被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。　また、お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。　それでは、今回、改選後初めての一般質問は、災害復旧、全力で取り組まれている中でございますので、今回は災害に絞って質問をさせていただきたいと思います。　どうぞよろしくお願いいたします。　大項目１、防災体制の強化について。　１、避難所について。　１番、自主避難所と福祉避難所の位置づけについてお伺いします。　２番、自主避難所の周知方法と今後の課題についてお伺いします。　３番、自主避難所への避難者の輸送支援についてお伺いします。　４番、ペットの同行避難の現状についてお伺いします。　５番、避難所開設・宿泊訓練についてお伺いします。　中項目２、防災資機材の整備と食料の備蓄について。　１番、段ボールベッドやエアベッドの整備状況についてお伺いします。　２番、ミルクやアレルギー対応食等、備蓄品目の見直しについてお伺いします。　中項目３、地域防災力の向上について。　１番、自主防災会の組織率、活動状況と課題についてお伺いします。　こちらは、先ほど、梶原議員の質問と全く同じですので、省略していただいても大丈夫です。　２番、平成30年度と令和元年度見込みの鹿沼市防災士養成講座受講者の詳細（人数・性別・居住地の分布）についてお伺いします。　３番、防災士に求められる具体的な役割と現状、今後の課題についてお伺いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　当局の答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　防災体制の強化についての質問のうち、避難所についてお答えをいたします。　まず、自主避難所と福祉避難所の位置づけでありますが、自主避難所とは、台風や大雨の際に、避難勧告などが発令されていない段階でも、自宅にいることに不安や危険を感じた方のために、早い段階で安全に避難ができるように、コミュニティセンターなどを開放するものであります。　そのため、避難される場合には、原則として、必要最低限の食料品や寝具などを持参の上、避難していただいております。　また、福祉避難所については、地域防災計画において、加蘇コミュニティセンターを除く13カ所のコミュニティセンターを指定しており、高齢者や障がい者、妊婦など、救護が必要な方を受け入れることとしており、コミュニティセンターでの対応が困難な場合は、市内の福祉施設と協議の上、受け入れを依頼することとしております。　次に、自主避難所の周知方法と今後の課題でありますが、自主避難所については、市民からの要望により、昨年度から導入したものであり、昨年の広報かぬま12月号及びホームページにて周知をしております。　しかし、今回の台風第19号では、自主避難所についての理解が不十分であったために、指定避難所との違いについて、誤解があったと思われます。　今回のことを踏まえて、台風や大雨の恐れのある出水期前には、再度市民に対し、わかりやすく周知をしてまいりたいというふうに考えております。　また、自主避難所の開設状況については、災害情報メールやホームページ、ケーブルテレビでお知らせをしております。　次に、自主避難所への避難者の輸送支援でありますが、自主避難所を含め、避難所への避難については、「自助」・「共助」を原則としており、自治会、自主防災会、消防団などが支援に当たることとなっております。　次に、ペットの同行避難の現状でありますが、今回の台風においては、14のコミュニティセンターの避難所開設のうち、９カ所でペットの同行避難がありました。　主に、犬や猫を連れて避難されており、持参したケージ等で、会議室や倉庫の中など、避難者の居住空間以外で保護されております。　また、ケージがない場合には、車の中で保護されていたケースもありました。　次に、避難所開設・宿泊訓練でありますが、今年度は避難所運営職員や直行職員、要配慮者支援に従事する職員を対象に、避難所運営に係る研修を４回実施しております。　また、宿泊訓練については、各地区のコミュニティ事業として実施をしており、今年度は、菊沢地区と粟野地区の各コミュニティセンターの施設を使用し、避難所を想定した宿泊訓練を、それぞれ２日間実施をしております。　現状のように、避難所の適正な開設や運営に向けて取り組んでおりますが、今回の被災を踏まえ、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。　また、近隣の住宅の２階などで安全を確保できる場合には、無理に避難所へ向かわずに、その場所での垂直避難も有効でありますので、日頃からご近所で話し合いをもっていただければと思っております。　次に、防災資機材と食料の備蓄についてお答えをいたします。　まず、段ボールベッドやエアベッドの整備でありますが、現在、段ボールベッドについては、23セット備蓄をしております。　また、エアベッドについては備蓄しておりませんが、マットレス等の寝具類を備蓄しておりますので、段ボールベッドと併用して、使用をしております。　次に、ミルクやアレルギー対応食等の備蓄品の見直しについてでありますが、現在、ミルクについては、１缶240ミリリットル入りの液体ミルクを96本備蓄をしております。　あわせて、使い切りタイプの哺乳ボトルも備蓄をしており、哺乳瓶を忘れた場合でも、授乳ができるよう対応しております。　また、アレルギー対応食等備蓄品目の見直しについては、現在、備蓄をしておりますアルファ化米の一部には、アレルギーに対応していないものもありますが、昨年度からアレルギー表示対象の27品目に対応したものに切り替えており、全ての備蓄品がアレルギー対応となるよう、５年の保存期間に合わせて、計画的に更新してまいりたいと考えております。　また、現在、賞味期限を迎える保存用ビスケットについても、計画的にアレルギー対応のクッキーに切り替えを行っております。　次に、地域防災力の向上についてお答えをいたします。　まず、自主防災会組織率、活動状況と課題でありますが、現在の自主防災会については、148自治会のうち、先ほども答弁しましたが、111の自治会で設立をされており、組織率は75％であります。　また、活動状況の詳細については、梶原議員にお答えをしたとおりであります。　課題としましては、役員が高齢化している一方で、若い人の参加が少なく、次世代の担い手の確保や災害活動上のリーダーの不足などが挙げられます。　次に、平成30年度と令和元年度の鹿沼市防災士養成講座受講者の詳細でありますが、平成30年度は54名が受講し、うち男性が46名、女性が８名となっております。　居住地の分布については、主なところで、北犬飼地区が13名と一番多く、続いて菊沢地区が11名、東部台地区と南押原地区がそれぞれ７名となっております。　また、今年度についても、来年の１月の18日と19日の２日間、防災士の養成講座の開催を予定しており、現在、受講者を募集しているところであります。　次に、防災士に求められる具体的な役割と今後の課題でありますが、日頃から防災について十分な意識と一定の知識・技能を持ち、地域の防災リーダーとして、地域防災力の向上の中心となって活動していただくとともに、発災時においては、避難の呼びかけや避難誘導、初期消火や救出救助など、多岐にわたる活動が期待されております。　現状では、各自治会・自主防災会の中で、地域防災力向上のため、防災訓練や防災イベントなどに積極的に参加をし、地域支援をされております。　今後の課題といたしましては、年々大規模化・激甚化する自然災害においては、限られた防災士で活動しなければならないため、負担が大きいことであります。　また、防災士の資格をお持ちの方が、活動していない場合や活動の場のない場合もあり、そうした方々を有効に活用するため、市内での防災士ネットワークの構築を踏まえ、栃木県防災士会とも連携を図りながら、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　詳細な答弁をいただきました。　順次再質問をさせていただきます。小項目ごとにまいりたいと思います。　まずはじめに、自主避難所と福祉避難所の位置づけについてですが、自主避難所は、昨年からスタートした避難所で、自主的に、自分で持つものを持っていくという、早目の避難をする場所ということで、わかりました。　それで、大変ありがたかったです。今回、12日が一番ピークでしたが、11日の午後１時に開設していただいて、それはとてもいい取り組みであったなというふうに感謝しております。　それで、福祉避難所のほうなのですが、下野新聞に掲載されておりました、12月３日なのですけれども、高齢者や障がい者など、配慮が必要な人たちを受け入れる福祉避難所について、詳しく取り上げられておりまして、例えば、上三川町では、１カ所で58名の方が利用されました。　それで、塩谷町は、11日に指定する福祉施設と連携の確認をしっかりととって、そして、12日には、10名の方を３カ所で受け入れをしたということで、宇都宮市も一般の避難所と同じ場所ですが、畳やマットを支給して福祉避難所として指定したということでした。　鹿沼市は、今回、その福祉避難所としては開設されなかったということで、保健師さんが巡回して、要支援者の方や要配慮者の方がいらっしゃるかを確認されたのですが、いなかったから開設しなかったというような説明をちょっと担当課でお聞きしたのですけれども、福祉避難所というものが開設されなかった経緯は、「そうなんだな」と思ったのですが、実際、そういう配慮が必要な方というのは、確実にいるわけであって、そこが開設されなかったというのは、本来避難すべきだった人が避難しなかったのかなというふうに感じました。　それで、この鹿沼市の場合、地域防災計画、この赤いファイルですね。こちらにどういうふうに位置づけになっているのかなと思って見せていただいたところ、表の中に福祉避難所というものがあって、「コミュニティセンター及びデイサービスセンター等の社会福祉施設」という一文があるのですが、全くこれだけなのですね。　この分厚い地域防災計画の中での位置づけがこれだけで、避難する上で、一番配慮が必要で、その方たちが無事避難できれば、ほかの方は元気に自分で避難できるわけですから、ここがしっかりとしていれば、安心だなというふうに思います。　そんな中、この国のガイドライで、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」というものがございますが、ここには非常に詳しく、今後どういったものを目指していくのかというものが入っておりまして、その中に、地域のガイドラインというものも、なるべくつくっていきましょうというようなことが書かれておりました。　今後、鹿沼市としても、ガイドラインを策定して、進めていくというお考えがあるのかどうかを、まずお伺いしたいと思います。お願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。　福祉避難所については、ただいま石川議員がお話されたとおり、地域防災計画の中では、はっきりとした明確な位置づけがされてないということもあります。　先ほど議員さんのほうからも、国のガイドラインのお話がありましたが、今後は、市といたしましても、福祉避難所の重要性・必要性を十分かんがみまして、特に、今回、昨日も答弁させていただきましたが、避難所そのものの見直し、場所も含めて、抜本的な見直しをこれからやっていこうということを考えておりますので、その中で、福祉の避難所の位置づけ、開設のあり方ですね。　先日、下野新聞のほうにも、福祉避難所を開設した、公表した自治体が載りましたが、鹿沼市はそこの部分には載ってませんでしたので、その辺の対応も含めて、全体の見直しの中で整理をしていきたいというふうに考えております。　なるべく早い時期にまとめられるよう、取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　なるべく早く取り組んでいただけるということで、諸々、その福祉避難所に指定されますと、耐震性の向上とか、バリアフリー化、お手洗いが多目的のものになったりとか、スロープの設置といったものが進んでいくのかなというふうに思います。　小学校区に１つぐらい設置することを目指すということですので、そうしますと、コミュニティセンター単位になると思います。　それで、大抵のところは、そういった耐震であるとか、そのスロープとかも整っているのかもしれませんが、もう一歩というところもあると思いますので、その全体の避難所の見直しと合わせて、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。　２つ目の再質問なのですが、自主避難所の周知方法と課題について。　先ほど、昨年の広報かぬまの12月号を私もちょっと探したのですけれども、こういう感じで、イベント情報の最後のその他みたいなところに載せていただいていたのですね。　私自身、全くこの記事には気がつかなかったのですけれども、今、皆さん、すごく意識が高まっていると思いますので、広報かぬまで「自主避難所というものがこういうものだよ」というのを、しっかりと周知していただきたいなというのと。　諸々の情報が、携帯電話とか、ホームページとか、いろいろなもので発信されております、ケーブルテレビとか。　ですが、やはり皆さん感じていることは、その情報が十分に届いていないかなというところは感じております。　そこで、再質問なのですけれども、携帯電話とか、スマートフォンとか、WI-FIとか情報を取得する環境が整ってない方にとっては、本当に一番アナログなのは、自治会長が筆頭に回覧板を回してくれるとかですね、だから自治会長とかそういうキーパーソンに、こういう大事な情報を確実に届けるということができないかどうか。　例えば、日光市では、戸別受信機で、情報をしっかりと届けるということが始まっておりまして、鹿沼市もそういった、もし携帯電話とかを持っていなかったとしても、確実にダイレクトに届ける方法も考えられるのかなと思いまして、周知の方法を再質問させていただきます。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。　例えば、自主避難所の開設については、今回も開設した後、災害情報メール、さらにはホームページ、ケーブルテレビ等でお知らせをさせていただきましたが、確かに、正確に自治会長まで届いたかどうかというところでは、若干疑問のところもあります。　それで、実は、先ほど日光市の事例が出ましたけれども、鹿沼市のほうでも、昨日、ちょっと答弁をさせていただきましたが、新たな防災システムの一つ、伝達のシステムの一つとして、来年度から整備をしようということで考えています。

　こちらについては、専用アプリを使って、それぞれお手持ちの携帯電話、スマートフォンに情報が流れるような仕組みになっているものであります。　これを鹿沼市全域で取り組もうということで、来年度からスタートをしようと、今計画しているところですけれども、そのシステムを導入しますと、各自治会長には、従来、自分が所有をしています携帯電話とは別に、戸別の受信機を、各自治会長と、今考えているのは、民生委員にお渡しをして、必ず情報が届く、受信をしたかどうかの確認もできるような仕組みにもなっておりますので、その制度を、昨日もなるべく早く導入したいということでお答えをしましたが、そのシステムを導入することによって、様々な災害情報、自主避難所の開設も含めて、自治会長でありますとか、各自治会のそれぞれの役職の方、民生委員などにも、情報が確実に伝わるよう、早目の整備を考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　戸別受信機のほうも、既にご検討いただいているということで、自治会長だけでなく、民生委員のほうにもということで、非常にそれは安心感があるなというふうに思います。ありがとうございます。　前に新聞で見たのですけれども、日光市のラジオみたいな小型のあれでいいのですよね、きっと。それを戸別受信機と呼ぶのだと思うのですが、日光市のホームページで調べたところ、該当する対象者には無償で貸し出す、該当しない方にも有償で貸し出すということを行っておりました。　有償の場合は、標準タイプだと１万3,000円で、聴覚障がいがある方用の、目で文字が見えるもの２万3,000円ということです。　こちら特別警報、緊急地震速報、噴火情報、ミサイルに関する情報などが届くというもので、ちょっと先の話だとは思うのですが、そういう、自治会長、民生委員ではなくても、欲しい方には有償で買えるような形にもしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございます。　それで、こちらは再質問はもうしないのですけれども、実際、自主避難所に避難されていた方にいろいろお話を伺ったときに、その方はひとり暮らしの高齢の方で、すごく不安で、早目に避難してきたということで、「どういうふうに情報を入手したんですか」ってお伺いしたら、「自分で不安になったので、市役所に電話をしたら、こういう自主避難所がありますよというふうに教えていただいて、それで、足が悪かったので、距離はそんなにないのですけれども、１時間ぐらいかけて避難してきた」ということを聞いて、輸送支援というか、そういうものもちょっと考えていただけたらなというふうには思ったのですが、ちょっとそこまではさすがに難しいのかなというのも感じました。　それで、その方は、自治会に加入されていないっておっしゃっていたので、そういう方にも、自治会長からではなく、どういう形になるのかわからないのですが、埋もれることなく情報がいくようなことも、考えていただきたいなというふうに思いました。　次の再質問に移ります。　ペットの同行避難の現状についてですが、そうですね、14カ所中９カ所で同行避難があったということで、以前、これは島田前議員が質問されて、ペットの同行避難に対する支援を、もっと周知して、広めていかないといけないという質問だったと思うのですが、そのときに比べて急に進んだなという感じがしまして、９カ所もということで、実際、どんな感じだったのか、もう少し詳しくお聞かせいただいてもいいでしょうか。お願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。　ペットの同行避難の現状を詳細にということかと思いますが、最初の答弁の中で、14のコミュニティセンターのうち、９カ所でペットの同行避難があったということでお答えをさせていただきました。　動物の種類としましては、犬が10匹、猫が３匹となっております。　それで、避難先ですが、施設の、居住空間とは別のところですが、施設の中での同行避難は、６カ所のコミュニティセンターで６件ありました。そのうち、実際にケージを持ってきていただいた方は、５つの施設５件ということでありました。　また、ケージを持参されない方も含めて、施設の中に、どうしても入れられない、同意が得られないということで、コミュニティセンター内の駐車場の車の中での避難をした方が、３カ所の施設でありました。　また、現状としては、避難者の要望として、ペットのそばにいたいということが、今回、コミュニティセンターのほうの避難所を運営する担当のほうに、そういう声が上がったということで、今取りまとめているところであります。　詳細については以上であります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　詳細をありがとうございました。　最初、ペットの避難はなかったのかなというふうに思っていたので、本当に驚きました。９カ所もあったのだなということで。　この「災害にあったペットを救え～獣医師チームＶＭＡＴ～」という本を読んだのですけれども、この方は獣医師さんで、大きな災害があったときに、ペットと離れ離れになってしまうことによって、諸々の弊害があるということで、この方自身も、被災されて、大変な思いをして、「何とかしなきゃ」ということで、「ＶＭＡＴ」というものを立ち上げて、「人の支援をする人と、動物の支援をする人は分けて考えなきゃいけない」。「どうしても、犬とか猫は後回しになってしまうので、それも仕方のないことかもしれないけれども、でも救いたい」ということで、実際、うちにも犬がいるのですが、今回は、夫の実家に初めて犬を連れて、子供たちとともに避難するということをあえてやってみました。　それで、誰でもかもしれないのですが、やっぱり子供にとって、ペットの依存度といいますか、離れ離れになるとか、「もしかして死んじゃうんじゃないか」って思う気持ちというのは、すごく大きくて、それはお年寄りも同じかもしれないと思います。　それで、そういった方たちにとって、「避難所に一緒に行けるんだ、行っていいんだ」ってわかることというのは、すごく大事だなというふうに思います。　また、ホームページのほうも確認したのですが、上げていただいたのですね。ペットの同行避難とはこういうものですよみたいなことが鹿沼市のホームページにきちんと書かれていて、この本で、最後に大事だなと思った部分が、全部その小さなページに収まっていたので、「これをぜひ、ペットを飼っている方皆さんに見ていただきたいな」というふうに思いました。　それで、私、今回、初めてやったのは、うちの犬はちょっと首輪をしてなかったのですけれども、トリミングに行ったときに、こんなかわいらしい、ネックレスみたいのをしてくれて、この皮ひもに、名前と住所と電話と全部書き込んでみました。　万が一、地震とかで、はぐれてしまったときにも、いわゆる迷子札ですね、こういうこともできるなということで。　狂犬病の注射済票もつけてみました。これ、ちょっと去年のなので青いのですが、今年は黄色いはずです。　あと鑑札なんかもつけてもらってということ。　それから、マイクロチップ、これからどんどん進んでいくと思うのですが、今回の質問には関係ないのですけれども、獣医師に確認したところ、5,000～6,000円ぐらいかかるそうですが、首のあたりに小さなカプセルを埋め込むと、離れ離れになっても、読み取ることでその犬の情報がわかるというようなものもあるようでした。　そのマイクロチップが入ってないと、入国を許しませんよという国があるぐらい、世界的にはどんどん進んでいることですので、日本でも、その助成をしている市町もあるのですけれども、そういったことも少しずつ、ペットを飼っている人のことを考えて進めていってもいいのかなというふうに思いました。　それでは、次ですね。　避難所の開設訓練というのは、やるといいなというふうに思いましたら、もう既にされているということで、「菊沢きずなプロジェクト実行委員会」のパンフレットなんかを前に見せていただいたこともあって、こういったことをどんどん進めていくといいなというふうに思いました。　それで、先ほど総務部長の答弁にはなかったのですけれども、小学校で、南摩小学校と粟野小学校でやっているというのを聞いたことがあって、もしかしたら、ほかの小学校もやっているかもしれないのですが、家族で宿泊の避難訓練をしてみるというのはすごくいいことだなというふうに思いました。　こちらは再質問はしないのですけれども、段ボールベッドですね。この地域防災計画の備蓄のところを見て、「段ボールベッドはないんだな」と思って、ぜひ配置してほしいと思いましたら、もう既にあるということで、よかったです。　それで、エアベッドは、特に、触れられてなかったのですが、エアベッド、これ、自分で初めて買ってみました。　2,000円しないぐらいで、空気入れもついております。　これでシングルなのですが、本当にふかふかで、キャンプのときとか、車内で泊まるときとか、いろいろ使い道もあって、こういうものがあってもいいのかなと思います。　ただ、ちょっと高さが20センチあって、ごろんと寝返りをすると、落っこちてしまって、危ないのかなというのもあるので、ちょっと幅広の、ツインのもあって、それでも2,500円ぐらいかなと思うのですが、そういったものもありますということで、これはなんでもかんでも市でということではなく、普段でも使えますので、こんなにコンパクトで、膨らますとかなり立派なベッドになるのですが、これを自分で避難するときに持っていって、そこで寝るということもありますので、全てを市にお願いするのではなく、自分たちもこういうふうにしたら、避難生活が少しでも心地よく過ごせるかなというようなことも、イメージしていただけたらなと思って、持ってきてみました。　再質問といたしましては、液体ミルクのことなのですが、こちらも前、島田議員が市議として最後の一般質問でされたことで、当時の答弁は、「調査研究します」というような形だったので、まだ入ってないかなと思って、入れていただきたいということだったのですが、もう既に入れていただいたということで、こちらはどの避難所にあって、あと、賞味期限が６カ月か１年だと思うのですが、その期限がきたときに、どのように入れ替えていくのか、再質問いたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。　液体ミルクの備蓄関係でありますが、こちらについては、今年の９月に配備をしたところであります。　液体ミルク自体の賞味期限が１年ということもありまして、先進の事例でいきますと、小山市が導入をしたわけなのですが、小山市のほうに詳細を確認をしましたところ、賞味期限が１年だということもありまして、すぐに期限がきてしまうということになれば、その有効活用をする必要もあるだろうということで、保育園のほうに備蓄をして、実際に必要な避難所にそこから移送していく、輸送していくというシステムを組んでいるということで、情報を得ましたので、早速私どものほうもですね、今回、にっこり保育園とこじか保育園の２カ所に、全部で96本なのですが、48本ずつ備蓄をさせていただきまして、９月から備えてあるということです。　特に、賞味期限が１年ということもありまして、今年の９月ですので、来年の８月、９月頃には期限が来てしまいますので、期限の前に保育園で消費してもらう。保育園のほうに備蓄した理由にもなるのですが、せっかく備蓄する液体ミルクについては、それぞれの保育園のほうで、保護者会でありますとか、防災関係の講演会とか、いろいろなイベントをやっていただいたときの啓発を含めて、活用していただいてはどうかということで、また、普段の保育の中で臨時的に使っていただいても構わないという形で、備蓄の場所をにっこり保育園とこじか保育園にしたということです。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　保育園のほうに配置していただいたということで、ありがとうございます。　同じく、これは再々質問です。　アレルギー対応食にほぼ入れ替わっているということだったのですが、27品目の中に、豚肉と鶏肉と牛肉も入っているなというふうに思ったところから、最近、災害時の外国人サポーター養成講座というのを受けたのですけれども、このときに、イスラム教の方のハラール食、佐藤議員の質問とかぶるところも若干あるのですけれども、その備蓄の面で、防災食からアレルギー表示対象の27品目が取り除かれているということは、ハラール食としても使えるかどうかを確認したいと思います。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再々質問にお答えをしたいと思います。　27品目のアレルギー対応の備蓄品のハラール認証関係のご質問だと思いますが、現在、市のほうで備蓄しているものについては、順次、先ほども答弁しましたとおり、27品目のアレルギー対応になるようなことで、切り替えを行っている最中です。　それで、アルファ化米とライスクッキー、この２種類になりますが、その両品目とも、「ＮＰＯ法人日本アジアハラール協会」による、ハラール認証マークを取得した商品になっておりますので、対応ができているということにはなっております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ありがとうございます。　養成講座に参加したときに、某市の職員の方がいらしたのですが、講座の受講生がそういう質問をしたのですね。　「そういう方が避難したときに、食べる物はあるんでしょうか」と聞いたら、「それはちょっと困っちゃいますね」みたいな感じの返答だったので、鹿沼市は進んでいるということで、そういった方のニーズにも応えられるようになっているということですね。本当にありがたいと思います。　そうしましたら、防災士養成講座については、私、聞き漏らしたかもしれないのですが、この令和元年度の見込みのところで、何人受講予定って、言っていただいたのでしょうかね。　それで、ちょっとそれはわからないのですが、定員が確か80名だったので、定員にもし達していないとして、もう日にちがあまりないのですが、期日を延ばしてもらったのですよね、募集締め切りを。　それで、12月23日までにしていただいたので、まだ、ちょっと猶予がありますので、ぜひ防災士の養成講座、皆さんにも申し込んでいただきたいなというのが一つと。　まだ定員までたくさん余裕があるとしたら、条件をちょっと緩和して、鹿沼市在住だけでなく、在勤者もいいですよってするとか、年齢の制限があるならば、日光市の場合、18歳以上ということでしたが、防災士会のホームページを見たら、中学生か高校生が「防災士を取りました」みたいな写真が出ていて、小さいうちから育てていくという意味で、あるいは親子で受講するとか、そういう意味で、もし年齢の制限があるのであれば、「18歳未満でも受けられますよ」などというふうにしてもらえるかというのと。　ちょうど今回の受講日が大学入試センター試験の日で丸かぶりだったりとか、インフルエンザが流行する時期だなとかありますけれども、時期もちょっと見直してもいいのではないかと思うのですが、その辺お願いいたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。　今年度の防災士の養成講座の開催の件にお答えをしたいと思いますが、鹿沼市の場合は、年齢については18歳未満でも受講できるようになっております。　これまでにも高校生が受験をして、親子でですね、昨年度参加していただいた方もいらっしゃいますので、年齢は制限を設けてないということであります。　また、開催日は来年の１月の18～19日の土日で開催をしますが、この予定については、センター試験と確かにかぶっているところはあったので、今回は変更はできませんが、次回からは、そのあたりも考慮をして、日程の設定はしていきたいなというふうには考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ありがとうございます。　一人でも多くの方に受講していただきたいなというふうに思います。　こちらは再質問はしないのですけれども、最後のその具体的な防災士の役割という部分で、「ネットワーク化を目指します」というような答弁があったと思いますので、せっかく受講したのに、「何をしていいかわからない」、「ただ、8,000円払って、防災士になっただけだな」となってしまうのは、すごくもったいないので、私も今回受けようと思って頑張っているところなのですけれども、すごく専門的といいますか、私みたいなど素人にとっては、すごく深いところまで学べる、よくできた教本だなというふうに思います。　これをぜひ一人でも多くの方に受けていただいて、地域の防災力を本当に底上げできたらなというふうに思います。　また、こちらは要望なのですけれども、先ほどの宿泊の避難訓練ですとか、それから、自主防災会にも、本当に様々なすばらしい活動をしているところもたくさんあって、例えば、みなみ町のリヤカーに要支援者を乗せて避難するとか、そういったことをやっているということを、私知らなくて、恐らくほかにもいっぱいそういうすばらしい活動をされているところがあるのだと思うのですね。　なので、それを皆さんで共有をして、自主防災会であるとか、自治会とか、いろいろなところで発表の場があって、私たちの地元もこういうふうにやってみようというふうに思って、いい輪が広がっていくといいなと、そこにまた防災士がかかわっていけたらすばらしいのではないかなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　大項目の２、台風19号の災害復旧について。　１、黒川緑地について。　１、災害復旧工事の事業概要・事業費・工事スケジュールについてお伺いします。　２、黒川緑地を復旧しない場合の代替地について伺います。　３、ふれあい橋の概要と今後についてお伺いします。　中項目２、西中学校のテニスコートについて。　１、災害復旧工事の事業内容・事業費・工事スケジュールについてお伺いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　台風19号災害復旧についての質問のうち、黒川緑地についてお答えをいたします。　まず、災害復旧工事についてでありますが、黒川緑地は、市街地中央部にあって、市民の潤いや安らぎ、健康を増進させるなど、多様な機能を持つ都市空間であります。　今回は、左岸側の芝生広場やグラウンド、右岸側の遊戯施設や園路などが大きな被害を受けました。　現在は、来年１月上旬に予定されている災害査定に向けて、被災箇所を詳細に調査中であり、また、復旧方法についても、国及び県と協議中であります。　事業概要といたしましては、芝生広場やグラウンド、園路などは復旧いたしますが、水流の障害となる遊戯施設や植栽については復旧しない予定であります。　事業費については、現在、調査中でありますが、事業内容が確定していない状況でありますので、過去の災害復旧事業費を参考にいたしまして、概算で２億7,500万円と見込んでおります。　復旧工事のスケジュールについては、来年１月の査定後となりますが、公園以外のところも大きく被災をいたしておりますので、河川管理者である栃木県鹿沼土木事務所と調整を図りながら、発注時期を見極めていきたいと考えております。

　次に、黒川緑地を復旧しない場合の代替地についてでありますが、将来的に河川計画の見直しなどにより、現在占有している河川敷の形状や面積が変更された場合でも、黒川緑地は河川部分も含めて、市街地における必要な都市空間でありまして、緑地としての位置づけは変わりませんので、代替地を設ける必要はないと考えております。　ただし、グラウンドを廃止する場合は、代替地を含め、利用者に十分な周知が必要だというふうに考えております。　次に、ふれあい橋についてでありますが、ふれあい橋は、延長40.8メートル、幅員２メートルで、栃木県の所有施設であり、維持管理については、県と管理協定を結び、本市が行っております。　ふれあい橋が、河川の中にあるため、流木やごみが橋にかかり、河川の流れを大きく乱したことが今回の被害拡大の原因と考えられるため、本市といたしましては、復旧しないよう、県に対し要望したところであり、今後県と具体的に協議をしてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　上林教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　次に、西中学校テニスコートについてお答えをいたします。　災害復旧工事の事業内容・事業費・工事スケジュールについてでありますが、西中学校の南側山林の土砂崩れにより、テニスコートへ土砂や流木が流入をいたしました。　復旧工事の内容といたしましては、学校敷地内に流れ込んだ土砂及び倒木の撤去と、テニスコートの面整備等の復旧工事を行います。　事業費につきましては、1,412万5,000円を12月の補正予算に計上をしております。　工事スケジュールにつきましては、学校側の安全を確保するために、まずは山林の復旧工事を実施する必要があり、栃木県県西環境森林事務所からは、崩れた山林の土砂及び倒木の撤去等の応急工事に早期に着手し、その後、来年度に復旧工事に着手するというふうに聞いており、その際、テニスコート用地を工事進入路として使用することを要望しております。　市におきましては、県による山林復旧工事の状況により、安全対策が確認された後に、テニスコートの復旧工事を行う予定でありますので、使用再開までには相当の時間を要するものと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　黒川緑地について、市長から答弁をいただきました。　ちょっと頭が整理できていないのですけれども、今回、恐らく２億7,500万円ぐらいをかけて、また復旧しますということで、災害に遭われた地元の方は、何度も何度も同じ場所が被災して、そのたびに何億というお金がかかっていくということに、「どうなんだ」という気持ちでおります。　また、我々議員も、各会派で要望をまとめた中に、ほとんどの会派が、「あの公園があるがために、川の流れを邪魔してるんじゃないか」とか、そういった意見が多くて、「全くなくす」という意見と、「一部なくしたらいいんじゃないか」というところと、「その川の流れを遮る障害物だけは取り除くべきなんじゃないか」など、様々な意見はありますが、皆さん、気持ちは一緒で。　ただ、お聞きしたいのは、そうはいっても、県のほうの事業で、専門家の方が見て、あのように復旧するということは、また、あの部分の川幅というのは、意外と、全体的に広いですよね。それからどんどん南下していくと、むしろ狭くなっていきますよね。でも、あの部分だけ公園を削るということに意味があるのか。　あるいは、あの公園があること自体は、全くその川の流れに対して、問題がないと言い切れるのかどうかということをまずお聞きしたいです。　それで、もしそうだとしたら、では、何が原因で、今回あれだけの大きな被害だったのか。もちろん、水量が多かったというのは、もちろんそうなのですけれども、ただ、今までとまた違った被害の受け方だったようにも思いますし、同じようにまた、あのようにえぐられたら、例えば、「朝日町のマンションが倒れてしまうんじゃないか」とか、今回は大丈夫でしたけれども、「福田屋のほうまできたらどうしよう」とか、いろいろ恐ろしいなというふうに思います。　住宅の基礎がえぐられてしまったご家庭もありますし、そういった方々にも納得いただけるように、本当にあの公園はあのままでいいと自信をもって言っていただけるのかどうか、お伺いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　それでは、再質問にお答えいたします。　まず、公園そのものが、今回の被災にどのようにかかわっているかという内容かと思います。　まず１つには、現在、公園ができている部分は、低水護岸といって、河川の通常の水量がはける分量を確保した断面になっております。　それで、下の段は、普段雨の降らないときに流れる断面という形で、それから一番上の堤防、これは最終的な計画の断面になっております。　県の計算上では、この断面、通常の台風等であればのめるという計算にはなっております。　平成27年もそうだったのですが、今回かなり堤防の上のほうまで、すれすれぐらいの水量が流れたということも一つあろうかと思います。　ですから、県の計算上での話になりますが、そういう想定をもとに整備されているものであって、公園は、その低水護岸という整備されたところを占用して、公園化しているというふうな位置づけになっております。　それで、実際に、この今回の被災が、前回よりひどかったということなのですが、現在、県におきまして、現地を調査して、その被災のメカニズムというのですかね、その辺を調査をしていると聞いております。　一つは、やっぱりブロックの根固めというのですかね、基礎部分、河床の部分が洗堀されたりとか、一部護岸の裏に水が回ってしまったことによって、土砂が流れ出たということが、このような被害につながっているということを想定しているということで、次の被災につきましては、そういった意味で、根が現れないようにとか、例えばですが、今使っている護岸のブロック等を少し強化するとか、そういったことも考えていくというような話は伺っております。　ただ、今ある公園、実際には、この黒川、日光奈良部町の市道0003号線のところで、橋梁が被災していますが、あそこまで物すごい水位になっていたということを考えますと、この部分だけ水位を減らしても効果がないのではないかということもありますし、河川の難しいのは、その部分だけ広くても、深くても、やっぱりだめなのですね。　その前後のとりつけがあって、初めて河川としての排水量というものがクリアできるという形になりますので、それにつきましては、県も、測量等の調査等を行っていると聞いております。　これから災害復旧等を行いますが、今現在では、具体的な方法を聞いておりませんが、例えば、黒川緑地のような流れをよくするために、公園の部分が削られるとか、線形を変えるとか、そういったことも当然考えられると思っております。　それは、今後、市と県と連携しながら、対応していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。　根固めをするとか、そのブロックを強化するとか、様々なことを施して、同じような被害にならないようにする。　そして、県といろいろ話し合って、設計上も問題があるところは、同じではなく改良していくという答弁をいただきましたので、ぼんやりとではありますが、理解はしました。　それで、こういったことを、市民の方も同じように納得したいし、不信感がなくなるように、説明していただけるような場があったらいいのかなと、本当に何度も繰り返してますし、新聞にも出て、今度は改良復旧しますとかいう言葉もあったと思いますので、住民向けの説明というものも、しっかりとしていただきたいなというふうに思います。　そのようなことが可能かどうかお伺いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　再々質問にお答えしたいと思います。　これからの事業の内容とか、進め方につきましては、実は、私どものほうにも、やはり心配した市民の方から問い合わせ等が多々きている状況でございます。　また、自治会単位で、県のほうにそういった要望を出しているということも聞いておりますので、まだ、今の段階では、具体的な改修方法が確定してございません。　ちょっとアナウンスできる状態にございませんので、その辺確定次第、やはり河川工事の部分が先行しますので、県と協議をしながら、できるだけ皆さんに周知できるような、どんな形になるかはちょっとここでははっきり申し上げられませんが、検討させていただきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　では、市民に説明の場を設けるよう、検討してくださるということで、よろしくお願いしたいと思います。　私、今回、市長の答弁で、「あ、そうか」と思いましたのは、黒川緑地というものは、あれだけの面積をあそこにキープしなければいけない。それを少しでも削ったら、別の場所を探さなければいけないというふうに思っていたのですね。　ところが、その黒川緑地というのは、その河川の部分も含めての緑地で、あれが、あの面積であるから、たとえ公園が削られたとして、例えばグラウンドが削られたとしても、「緑地の面積は変わらない」っておっしゃいましたよね。そこはちょっと大きな勘違いといいますか、何が何でもあの面積を確保して、少しも削れないと思っていたのが、そうではないのだなというのがわかりましたので、そういう問題ではないということも含めて、市民の方に向けても、説明をしていただきたいなというふうに思いました。　ふれあい橋に関しましては、実は自分が改選前、前任期中の最後に総務常任委員会の委員長をさせていただきまして、そこでの検討でも、やはり「ふれあい橋というものが、水害のときに流れを妨げているのではないか」ということで、川の水がのめるようには設計されているって説明も聞きましたし、水位が上がったときには、棒を撤去する、職員の方がわざわざ行ってはずしてくださるということも聞いていましたが、災害の後流されてしまったことや、たくさんの物が引っかかっているあの状態を見て、明らかに妨げていたのだなということを強く感じましたので、本当に地元の方は、すごく便利に使っていらしたと思いますし、なくなって不便だなという思いもされると思うのですが、大きな黒川が氾濫するかどうかというのは、鹿沼市全体にとって、本当に大事な部分ですので、ご理解いただけるように、そちらもあわせて、住民の方への説明を丁寧にしていただきたいというふうに思います。　議会としても要望したとおり、「ふれあい橋は復旧しない」という答弁をいただきましたので、ちょっと寂しいような気もしますが、それはそのまま通していただきたいなというふうに思います。　それで、テニスコートに関しましては、1,400万円ぐらいをかけて、まずは山のほうを、ちょっとどのぐらいかかるかわからないけれども、復旧していきますということで、今回、この西中学校のテニスコートという、「なぜ、そこを質問したのだろう」と思われるかもしれないのですが、ある意味斜面ではありましたが、ああいう場所が崩れるって、私たちにとって全く思っていませんでした。　そういった場所が、学校でも、コミュニティセンターでも、「鹿沼市に住んでいる以上、山の近くか、川の近くに住んでいるんだな」というのを痛切に感じましたので、一人一人が、「もしかして崩れるかもしれない」、「もしかして水が来るかもしれない」という意識をもって、これから鹿沼で安心・安全に暮らしていくために、自主防災力を高めていくためにも、ぜひ、皆さん、防災士の養成講を受講していただきたいなというふうに思っております。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木敏雄　副議長　　暫時休憩いたします。　再開は、午後３時15分といたします。　（午後　３時００分） ○鈴木敏雄　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　３時１５分） ○鈴木敏雄　副議長　　引き続き発言を許します。　９番、鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　こんにちは。10月12～13日にかけて、本州に上陸しました、甚大な被害をもたらした台風19号、全国では死者89人、行方不明者７人、我が栃木県においても、４人亡くなり、そのうち鹿沼市においては、２名もの方が亡くなられました。　全国でも、河川においては、71本、そのうち栃木県は13河川、そのうち27カ所も、川が氾濫をいたしました。　まずもって、亡くなられた方に、ご冥福をお祈りするとともに、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。　僕のほうでも、今回、やはり台風19号について、質問をさせていただきます。　先ほど、石川議員も防災士の話をしましたけれども、僕は、この議場にいる中で、唯一の防災士であり、防災士第１号ということで今回も災害のほうは頑張らさせてもらいました。　今回の災害、職員さんも大変ご尽力して、大変だったと思います。　自衛隊もすぐ呼んでいただき、本当にありがとうございます。　宇都宮駐屯地の第12特科連隊、これも10月12日の午前９時頃、もう災害派遣命令がきて、すぐ出動したというふうに聞いております。　ただ、私が所属する部隊は、群馬県相馬原駐屯地、普通科連隊といいまして、戦闘部隊なのですけれども、そっちが所属なものでして、その48普通科連隊のほうは、私の部隊は、足利・佐野のほうに行ってきました。　11月の９日まで、災害派遣、何とか頑張ってきましたけれども、やはり最後には皆さん、消防署、またそして消防団のほうからも、「やっぱり自衛隊、迅速でいいね」と、「速いよね」と、「現役含めて即応予備も、やっぱり大したもんだね」と、本当に褒めていただき、まことにありがとうございますと、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。　質問に移ります。　台風19号災害について。　今回の台風19号による、当市における災害の被害状況について。　傾斜地の崩壊、道路の損壊並びに冠水箇所は何カ所あったのか。　また、４年前の関東東北豪雨災害のときと同じ場所、また、その近隣付近の被害は何カ所あったのかをお示しください。　今回の災害で、完全復旧するまでの期間はどのぐらいに見積もっているのかお伺いします。　今回の当市における被害額、合計でどのぐらいあったのか。こういった点もお伺いしたいと思います。　避難所に指定されているコミュニティセンターに土砂の流入がありましたが、今後避難所としての位置づけをどのようにするのかをお示しください。　答弁、よろしくお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　当局の答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　台風19号災害についての質問の被害状況についてお答えします。　まず、傾斜地の崩壊、道路の損壊並びに冠水箇所は何カ所あったのか。また、４年前の関東東北豪雨災害のときと同じ場所、またはその近隣付近の被害は何カ所あったのかについてでありますが、傾斜地の崩壊の主な場所といたしましては、花岡町地内の市道0348号線、旭が丘地内の鹿沼市運動公園などがあります。　道路・橋梁の被災箇所は、約390件であり、その主な被災の状況といたしましては、道路・橋梁の損壊、土砂・流木の堆積、側溝のつまり、路肩の崩れなどがありました。　河川の被災箇所数は、約220件で、被災状況といたしましては、護岸の崩壊、河道閉塞などであります。　冠水箇所につきましては、市内広域に冠水が発生している状況でありましたので、箇所数としては把握してございません。　４年前の災害時と同じ場所、その近隣付近の被災状況でありますが、花岡町地内の市道0348号線、下武子町地内準用河川西武子川、引田地内の野中川、板荷地内の柿沢川などがありました。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　次に、完全復旧するまでの期間でありますが、道路・橋梁・河川・公園の災害復旧の見通しにつきましては、県の復旧事業と関連する箇所を除き、「令和２年度中に全ての箇所の完了」を目標に進めてまいります。　また、堰や水路などの農業用施設と農地につきましては、完全復旧まで、約２年を見込んでおります。　林道につきましては、令和２年度中に調査を完了し、完全復旧まで、約３年と見込んでおります。　粟野水処理センターにつきましては、令和２年度末の本復旧を目標としています。　また、清洲第一小学校につきましては、現時点では完全復旧の時期について、明確にお答えできない状況であります。

　次に、被害額でありますが、農業・林業・商工業の合計の被害額は、16億6,726万円であります。　主なものといたしましては、作物被害が約２億2,969万円、農業施設及び機械の被害が約7,603万円、木材加工流通施設が約１億2,200万円、商工業が約12億1,700万円となっております。　次に、避難所の位置づけでありますが、指定緊急避難場所については、原則として公共施設としていますが、その多くが土砂災害警戒区域や浸水想定区域にあるため、今回の被災を踏まえると、地区によっては、避難所を確保できない恐れがあります。　地理的要因により、公共施設がそうした地域に立地していることを踏まえ、国や県などと協議をしながら、どのような形で避難所を確保できるか、今後検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　ありがとうございます。　１番目の質問で、１番で質問したいのですけれども、今回、４年前と同じ場所がやられているというところは、大体傾斜地が多いのです。　大きい傾斜地、小さい傾斜地、あります。　道路に関しても、同じく、道路の両端が傾斜地になっている、その高低差が、道路と、要は道路肩、道路のり尻、これの高低差が大きいところは、やはり崩れているのです。　それで、そういうところを、要は４年前もそうなのですけれども、張りつけて終わってしまったのですね。　のりつけて終わり、絶対崩れると思うのに、結局原状復旧が原則だから、これはそう言われると、そうかもしれませんけれども、その次のことを全然考えてない。　だから、今回の旭が丘だって、あれ地層を見ますとね、もろくなりそうな地層なのですよ。そういうところを、今回もどういった方式で、土どめ工事をするのか。　旭が丘は分譲地ですからね。肩のほうは、ちょっと間違ったら建物が崩れます。これは大変なことになります。　ですから、今回のこの災害復旧に関しては、どのような形で復旧を考えているのか。これをお願いしたいと思います。 ○鈴木敏雄　副議長　　当局の答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　それでは、再質問にお答えいたします。　まず、道路の高低差の大きい斜面が崩れたということで、先ほど報告いたしました、市道の0348号線、これ花岡町地内なのですが、前回も、あの箇所は崩れている状況になっております。　前回の被災の、先ほど原形復旧というお話もありましたが、あの件に関しましては、当初、表面を流れる水の、断続的に大雨が降って流されたということで、比較的浅い層で流れてきたということで、表面の雨水対策という形で、のり面のコンクリートの枠組みで復旧いたしました。　それで、今回の被災状況を見ますと、実は、かなり垂直的に落下しているところが確認できましたので、やはりこれは、裏面にかなりの水の量が堆積したと、滞留したということが原因であるということがわかりましたので、今回につきましては、埋め戻す前に、その水の滞留するものを、排除するような仕組みを、今回の復旧の中では考えております。　それで、次に、旭が丘の運動公園のところなのですが、前回崩れたところとは場所は違うのですが、同じような斜面に見えます。　それで、今回、崩れた土砂を撤去しながら、ボーリングとか、いろいろな調査を行いました。　それで、過去の施工データ等を見ますと、今回崩れたところは、実は埋め立てしたところなのですね。　ですから、掘っていく中で、中に暗渠が入っておりました。　ただ、実際施工したのは、それも40数年前のものであって、ほとんどその暗渠としての機能を果たしてない、結局は、やはり水を抜くためのところなのに、水がたまってしまったということが大きな要因であるということが判明いたしましたので、今回、先ほどの市道0348号線と同じように、やはり水をいかにしてためないか、それを排除するかということに視点を置いた、災害復旧というものを考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　ありがとうございます。　２・３については一緒に質問したいと思うのですけれども、「完全復旧まで来年度いっぱいかかる」ということですけれども、これに関しては、もちろん道路も含めてであると思うのですが、その道路に付属する水路を利用している田畑も多分入ると思うのですよね。　であるならば、これも来年度いっぱいなのかということを、これ、前回質問している方いたのですけれども、僕のでももう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○鈴木敏雄　副議長　　当局の答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　再質問にお答えしたいと思います。　農地にかかる堰や水路等ですね。水路等につきましては、やはりそこが復旧しないがために、被害を受けてない農地とかにも影響が出てまいりますので、これについては、何とか来年の田植えに間に合うように復旧できるよう、今進めているところであります。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　来年度いっぱいまでに復旧するということですけれども、農家は５月に田んぼをやるのですよね。ですから、それまでに間に合わないと、農家の方は食えなくなってしまうのではないかなと思うのですけれども。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　ちょっと聞きにくかったのかもしれませんけれども、先ほどの答弁では、「来年の田植えに間に合うように復旧を進めていきたい」と答えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　ということは、５月までに、連休までに間に合うということでよろしいですね。わかりました。　農家の方から、今回の災害で、「来年まで間に合わなかったらどうしよう」ということを、本当にあっちこっち聞きます。　ただでさえ、後継者不足、ただでさえ、相続もされてないような農地なのです。ただでさえ、荒れ地になっている場所も多々あります。　今回の災害を機に。　うるさい。黙ってろ。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員、不規則発言はやめてください。 ○９番　鈴木　毅　議員　　はい、すみません。 ○鈴木敏雄　副議長　　どうぞ続けてください。 ○９番　鈴木　毅　議員　　はい。ちょっと私語を止めてください。議長の権限で。 ○鈴木敏雄　副議長　　私語は慎んでください。 ○９番　鈴木　毅　議員　　あの、本当に。　やめます、じゃあ。 ○鈴木敏雄　副議長　　いや、鈴木毅議員、続けてください。　ほかの議員は、質問中に発言は慎んでください。私語は慎んでください。　どうぞ、続けてください。 ○９番　鈴木　毅　議員　　そういう状態が長く続きますと、農家離れが、本当にひどくなってしまうと僕は思いますので、ぜひとも来年の耕作時期までにはお願いしたいと思います。　４番においては、これテレビに結構出たのですよ。知っている方は知っているのですけれども、「鹿沼は何なんだ」と。　それで、土砂災害ハザードマップを見ても、避難所として載ってないのですよね。加園のコミュニティセンターって。僕の古いのですかね。載ってなかったのですけれども。　僕、一応行ったのですけれども、やっぱり避難している方いましたし、ましてや昨日、大貫桂一議員も言いましたけれども、土砂災害警戒区域になっておりますので、ここは実際に避難はしてましたけれども、避難所としては指定されていたのかどうか、確認でお願いしたいと思います。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えします。　避難所としては、指定をしておりましたし、当日も避難所としては開設をしておりまして、避難者がいらっしゃいました。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　では、再々質問なのですけれども、僕の土砂災害ハザードマップが古いのですね。載ってないのですよ。　それで、避難所として指定されているとするならば、なぜ、土砂災害警戒区域はオーケーなのか。そこまで考えて避難所なのではないのでしょうか。そこをお願いしたいと思います。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。　加蘇コミュニティセンターの避難所については、避難所として指定をしておりまして、特に、洪水と内水氾濫、この２つのときに避難所として開設できるということになっておりました。　今回、大雨警報が出る前の11日の段階で、加蘇コミュニティセンターについては、自主避難所として開設をし、その後、大雨警報が出た後、高齢者の避難準備まで含めて指示を出し、その後、避難指示まで出したときにも、避難所として正式に開設をしております。　それで、その段階では、私ども本部としても迷いがありまして、実は、もう１つ、川の反対側に加園小学校があります、体育館があります。　そちらにしたほうがいいのか、加蘇地区の自主避難所だった加蘇コミュニティセンターをそのまま避難所として継続させたほうがいいのか、迷いながら、最終的にそのまま避難所として開設をしたという状況であります。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　ありがとうございます。理由はわかりました。　では、北犬飼コミュニティセンター例を話しますけれども、北犬飼コミセンについても、避難所として指定されているのです。　だけれども、僕が行ったときには、もう川のような状態だった。　それで、早く避難してきた方がいたのですが、逆に帰れない、川になっていて。こういう状況なのですよ。　場所は問題ないのです。行く途中が川になっていた。これが何で避難所として、指定されているのか。　案の定、茂呂の高速道路のガード下、私行きました。消防団と一緒にごみ拾いもしました。全然たまってなかったです。　だけれども、コミセンの前は、氾濫になったのです。　これではちょっと、避難所としての位置づけ、これはどうなのかなと思ったので、これについて、答弁をお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　糸井朗総務部長。 ○糸井　朗　総務部長　　ただいまの再々質問にお答えをしたいと思います。　北犬飼コミュニティセンターのその周辺の部分の内水氾濫といいますか、その部分については、実はなかなか予測ができないところではありました。　ただ今回、加蘇コミュニティセンターも含めて、いわゆる今回指定している公共施設の避難所が、ほとんど土砂災害の警戒区域になっているところも多いですし、中心部でいきますと、黒川沿いとか、いわゆる浸水想定区域の中にも入っているところもありました。　そういうこともありまして、特に、加蘇については、実際に裏山が崩れて、土砂が多目的ホールのほうに入ってしまったということもありましたので、抜本的な見直しをしようということで。　ただ、現実、加蘇地区も含めて、山合いの地区では公共施設だけだと、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、さらには浸水想定区域を除きますと、適した施設がなかなかないのも現状であります。　今後は、民間の施設も含めて、少し幅広く、いろんな角度から検討していく必要があるかなというふうには考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　50年に一度起きる災害が、今の現状だと４年に一度、下手すれば、来年もくるかもしれない。　そういう状況ですので、避難所に関しては、そういうことがないようにお願いしたいと思います。　たまたま北犬飼コミセンは、ちょうど西側に調整池をつくっていると思うのですけれども、あれはあの周りだけなのですかね。今つくっているから、多分、今回、機能は発揮しなかったのかと思うのですけれども、あれが生きることを期待して、また、北犬飼コミュニティセンターは新しくつくり替えますが、新しくなったけれども、そこにたどり着くまでの行程がどうなのという、行く途中でみんな亡くなってしまうような状況にならないように、対策をお願いしたいと思います。

　次の質問に移ります。　条例制定について、質問します。　これは、僕は４年前からずっとやっているわけなのですけれども、県内のほかの市町においては、既に始まっている。平成15年を皮切りに始まって、遅いところでも、平成20年、21年ぐらいには、佐野市、足利市、栃木市、また、県東部の都市計画区域においても、始まっていることであります。　それを、やるのは、ありがたいのですが、ちょっと遅かったのではないのかなという部分がありましたので、そういった観点から、もう一度質問をしてみたいと思います。　都市計画法第34条第11号について。　来年から条例が施行されるが、なぜ今頃なのか、理由を伺います。　なぜ市街化調整区域の全域を指定区域としなかったのか伺います。　今後、指定区域を増やす考えはあるのかどうかお伺いをします。答弁をお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　当局の答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　条例制定についての質問の都市計画法第34条第11号についてお答えします。　まず、条例制定が今になった理由についてでありますが、都市計画法第34条第11号は、平成12年の法改正により追加されたもので、市街化調整区域において、地域や建物等の用途等の条件を市の条例で定めることにより、開発行為が可能となるものであります。　法改正時より、条例制定の必要性について検討はしてまいりましたが、市街化区域内に農地や未利用地が多く存在することや、市街地の拡散が想定されることなどから、条例制定については、それを見合わせてきたところであります。　しかし、議会での質問や建設水道常任委員会から、「集落機能の維持において、計画的な導入は有効な手段として検討すべき」との報告があったことから、調査・研究を進め、昨年度には条例制定の政策決定を行い、全庁的な課題を整理した上で、令和２年４月の条例施行を目指すことといたしました。　次に、なぜ、市街化調整区域の全域を指定区域にしなかったのかについてでありますが、市街地が無秩序に拡大されてしまうことを抑制し、地域の活性化とコミュニティの維持を図るために、人口減少の著しい地域の小学校周辺だけを指定区域としたものであります。　次に、今後、指定区域を増やす考えはあるかについてでありますが、まずは４つの指定区域で緩和を行い、その効果を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　いろいろ効果を見極めながらやると言っているわけですけれども、今回のこの指定された場所、私は効果はそんなにないと思います。　これをやった市町、年間何件やりました。多分10件いってないですよ。　だけれども、どこでもいいから、ある条件さえクリアして建てられるようになれば、例えば、宇都宮市、2,600件、10年で。来年廃止しますけれども。　平成28年までの統計しか、僕持ってないのだけれども、佐野市だって、たしか1,700件、今は2,000件ぐらいいっているでしょう。そんなので望めますか。　それと、今回、国の方針で、立地適正化計画を推進しています。「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を推進しています。これと相反する。今頃やるから。　利益相反になるのではないですか。ちょっとその辺、部長にお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　それでは、再質問にお答えいたします。　なぜ、鹿沼市は今頃になってやるかということで、その成果ですね、効果はどのぐらいあるのかという、疑問をお持ちということなのですが、実際に先行している宇都宮市・小山市・足利市・佐野市・栃木市等の実際の実績を見ますと、確かに先ほど鈴木毅議員がおっしゃったように、宇都宮市はたくさん出ているかと思います。　ただ、先ほど立地適正化のお話もありましたが、市街地の人口とか、未利用地、そういったものが、実は全国的に見ますと、減っているところも多いのです。　鹿沼市は、前回の、平成17年度の未利用地が12％を超えておりました。　これは、先ほど言いました６市の中で、市街化区域の中での未利用地が一番多かったということで、当時は見合わせたと。　それで、現在、平成28年度の経過を見ますと、大体６％ぐらいまで未利用地が減ってきたということで、今度は、調整区域のほうにも少し活路を広げるというか、そういった意味で、広げていきたいということをまず考えております。　また、もう１つは、どうしても、市街化区域以外の調整区域の中の学校周辺はやっぱり空き家も多いですし、人口密度が非常に小さくなっております。　そのままでいいかということを考えたときに、やはりそういった地域を対象に、この11号条例というものを緩和していきたいということを考えたわけですね。　そういった意味で、これで劇的に人口増とか、そういったことに効果があるかと言われますと、先ほど議員がおっしゃったとおりですが、実は、これからやめていく自治体というのも、全国的に見れば増えております。　それは、一つには、市街地から市街化調整区域に転入しているところが非常に多いということも、国もこれは認めております。　ですから、市街化調整区域にあっては、できるだけコンパクトな、先日議員全員協議会のときもお話しましたけれども、ぽつぽついくら増えても、コミュニティの向上という意味では、やはりトータライズに、こういう災害が多い時期ですから、隣同士が声かけあって、一緒に避難して、コミュニティを深めていくという環境を考えたときに、まずはこの４カ所を指定して始めていきたい。　それで、まずはという言葉を使わせていただいておりますが、効果を見てといいますけれども、いいところだけが本当に大きければいいのかということもあります。　逆に、将来に向かって、かえって維持管理の部分で、地域の住民にも、行政にも大きな負担が残るようになっては困るということを考えた上で、この４地区指定させていただいております。　ですから、当然、こういった事業を起こせば、将来的に検証することも大事なことだと思いますし、やはり５年、10年たったときに、どのような成果が出るかというところは注視して、対応していくということが必要なことだと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　やめていく自治体も増えると、さっき部長言いましたけれども、確かに、来年、宇都宮市はやめます。　だから、一番早くやったのですよ。平成15年からだから、トータル16年やっているのです。　だけれども、ほかの市町、まだやめていませんよ。逆に続けるのですよ。　やめたところは、条件が変わった、そういったところもあります。　例えば、「分譲ができなくなった」、「あまりにも無秩序開発が多くなったから」、「虫食い状態が多くなったから」、これはわかります。　何でかというと、やっぱり調整区域の水道管を使っているから、これはわかります。　だけれども、いまさらやるわけだから、もうちょっと柔軟に対応してもらいたい。　それと先ほど、市街化区域の未利用地って言いましたけれども、市街化区域、いろんな用途地域があって、一般住宅建てられない区域もあります。工業専用地域も入っているのですか。そこを質問します。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　再々質問にお答えしたいと思います。　先ほど申し上げましたのは、市街地と農地等を含むということで、工専地域は含まれておりません。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　わかりました。　もう質問ができませんので、次の質問に移ります。　都市計画法について。　用途地域について。　栄町の用途地域について、どのような経緯で設定したのかをお示しください。　栄町の用途地域を見直す考えがあるのかをお伺いします。　小項目で、区域区分について。　上殿地区地内の市街化調整区域へ編入した地区を見直す考えはあるかお伺いします。　これについては、鹿沼市と旧粟野町が合併して、約12年です。　その間、人口が約9,000人先減りました。今、９万5,000人ちょっとですね。10年で9,000人減ってしまった。　その中で、唯一、微増ですけれども、人口が増えている地域、東部台地区の栄町というところがあるのです。　この中で用途地域を設定したのは平成５年ぐらいですかね。区画整理して、そこから、どんどんどんどんお店ができて、場所もインターチェンジから下りたら、１本で来られる道なのです。通称さつき大通りといってですね。　その通り沿いには、桜並木、これが100本以上あるのです。　それに加えて、自治会で、鹿沼市からお金を１円も借りないで、ＬＥＤ照明もつけてしまいました。そういった、今では鹿沼市で唯一の名勝と言える大通りをもつ、栄町区域であります。　そういったメーンストリートでありながら、通り沿いは第一種住居地域だったと思うのですけれども、ただ、ちょっと中に入りますと、第一種低層住居専用地域というものが存在しているのです。　この一種低層というのは、すごく縛りが多い地域で、要は、絶対的高さ制限というのが決められていまして、高い建物は建てられない。　それと、商業施設も建てられなかったりとか、いろんな縛りがあるのです。　それを、もう25年以上もたつものですから、「ちょっとそろそろどうだろう」ということを、質問したいと思います。　そして、上殿地区においても、この上殿地区は、ちょうど都市計画法ができて、昭和45年の10月から、こういった凸凹したような都市計画区域になってしまいました。　ある場所にはアパートが建つのに、その隣は何も建てられないという、本当にそういう区域でして、これも、「もう法律ができて50年たつから、もうそろそろいいんじゃないの」という声がちらほら聞こえてきます。　かつ、この上殿地域、こういった線引きであると同時に、先ほど言った第一種低層住居専用地区にもなっているのです。　「建てられるものは建てられるのだけれども、限定されるよ」、「だけれども、一歩、外出て隣に行ったら建てられないよ」、そういう、ちょっと複雑な区域なのです。　ですから、もう半世紀たっているわけですから、そろそろ新しい鹿沼市の未来を考えていけたらいいなと思って、質問させてもらいました。答弁をお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　都市計画法についての質問のうち、用途地域についてお答えします。　まず、栄町の用途地域設定の経緯についてでありますが、栄町の用途地域は、当初、昭和42年９月に指定し、その後の西茂呂土地区画整理事業の施工に合わせ、地元住民と十分に話し合い、地元に発足した「街づくり委員会」や土地区画整理審議会、また、都市計画審議会で意見を聞き、平成元年３月及び平成８年４月に、それぞれ用途地域を見直ししております。　次に、栄町の用途地域の見直しについてでありますが、当地区の用途地域は、土地区画整理事業と十分に調整を図られた上で、適正かつ合理的な土地利用の実現に資するよう定めたものであり、日当たりのよい、閑静な住宅地の形成や幹線道路と沿道の土地利用との調和、また、円滑な道路交通も確保されていることから、用途地域の見直しは考えておりません。　次に、区域区分についてお答えいたします。　上殿町地内の市街化調整区域に編入した地域を見直すことについてでありますが、上殿町地内の市街化調整区域へ編入いたしました地区につきましては、地元住民の強い要望により、市街化調整区域へ編入した経緯があり、また、県で定めます市街化区域編入の要件を満たしていないことから、市が先行して区域区分を見直す考えはございません。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　なかなか変えられないということで、非常に残念ですけれども、１つだけ質問します。　絶対変えられないというわけではないと思うのですが、ケース・バイ・ケースで、建築審査会にかけたら、数カ月程度はかかると思うのですけれども、その個別対応として、これは変更ができるのか、そこだけ１点、お願いしたいと思います。答弁をお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　再質問にお答えいたします。　ただいまの質問は、西茂呂地区、それとも上殿地区、どちらの質問となりますか。 ○９番　鈴木　毅　議員　　栄町でお願いします。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　栄町のほうですね。はい、わかりました。　建築審査会としては、これは変更することはございません。　ちょっと、先ほど申し上げましたが、既に良好な住環境も整備されております。　確かに、議員おっしゃるように、もっとフレキシブルに、多用途に利用できるような土地利用というのも確かにあるかと思うのですが、既に家を建てて住んでいる方のことを考えますと、急に、用途地域が変わって、裏に高い建物ができて、日陰になってしまったと、そういうことも十分考えられますので、やはり地域住民の皆様の相当な合意と要望等がないことには、現実的には難しいと考えております。　以上で答弁を終わります。

○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　質問はしませんけれども、先ほど茂呂部長が言った、回答もわかります。　ただ、建築基準法上では、もちろんこの用途地域もあるのですけれども、道路斜線制限とかね、隣地斜線制限、日陰規制とかね、いろんな制限がありますから、そこがちゃんと守れていれば、そんなに大きい建物建つわけではありませんし、また、別に、ここの東部台地区はすごい、もう自治会もすごく熱いところですから、建築協定とかね、そういうところをつくれば、別に守られると思うのですよ。　だから、やれとは言いませんけれども、執行部のほうとしては、ちょっと難しいということで、次の質問にいきます。　公共物の管理について、お伺いします。　公園及び街路樹の管理について。　現在までの樹木の維持管理の状況を示せ。　樹木の本数を示せ。　極瀬川について。　極瀬川の擁壁護岸工事について。　法定外公共物について。　台風19号の被害で官民境界が不明確になった箇所が多いが、境界標の復元は実施するのかお伺いします。　この質問に関しては、僕の目から見ますと、道路沿いの樹木というのが、確かに街並みはすごいきれいでいいのです。　しかし、その後、葉っぱが落ちた後というのが、長期間にわたって、そのまま野ざらしになっている場所がありまして、では、それをいつ掃除するのかなとか。　あと、逆に、さっきの問題とも絡んでくるのかもしれませんけれども、樹木があるがゆえに、例えば、さつき大通りに関していえば、今度お店が出るよといった場合に、その樹木が、かえって邪魔になる。そして、看板を立てたいのだけれども、看板が見えない。商売の邪魔になると。　そういう声が、どんどん聞こえてくるようになったので、この辺に関して、執行部の答弁をお願いしたいと思います。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　公共物の管理についての質問の公園及び街路樹の維持管理状況についてお答えいたします。　まず、現在までの樹木の維持管理状況についてでありますが、公園の樹木につきましては、職員によるパトロール結果や市民からの情報提供により、状況に応じて剪定や伐採作業を行っております。　街路樹につきましては、年間を通して、管理業務委託を発注し、維持管理を行っておりますが、公園の樹木同様に、パトロールや市民からの情報提供により、必要に応じて剪定などを行っております。　また、中木や高木の下枝などについては、職員が直営で剪定作業を行う場合もあります。　次に、樹木の本数についてでありますが、公園の樹木の本数につきましては、約7,000本、街路樹のうち、高木の本数については、約1,800本であります。　次に、極瀬川についてお答えいたします。　極瀬川の擁壁護岸工事についてでありますが、極瀬川は、木工団地の南から上石川の宇都宮境までの延長約5.3キロメートルの河川であります。　現在施工中の極瀬川遊水池は、集中豪雨時の浸水対策として、市道0029号線から、上流の市道7245号線の区間を、平成25年に事業決定し、進めてまいりました。　平成26年度から平成28年度にかけて、基本設計、基本計画、地質調査、用地測量等を行い、平成29年度から工事に着手し、今年度末の完成を目指して、事業を進めているところであります。　極瀬川の一部区間の周辺では、山林、原野、畑が広がり、未整備の区間となっておりますが、本河川の維持管理につきましては、他の河川同様、護岸の崩壊等があった箇所など、その都度、補修や修繕等により対応していきたいと考えております。　次に、法定外公共物についてお答えします。　台風19号により、官民境界が不明確になった境界標の復元は実施するのかについてでありますが、境界協定がなされ、境界標が設置された場合であっても、隣接地の土地利用変更に伴う工事などにより、不明確になってしまう場合もあり、必ずしも、台風等の災害が原因で不明になったのかわからない状況もあります。　法定外公共物である認定外道路や普通河川等の機能復旧は、既に協定している区間については、境界協定の内容を尊重し、機能復元に努めてまいりますが、境界標の復元については、台風被害によって不明確になった場合においても、原則としてその復元は必要とする方に復元していただきたいと考えているところであります。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　では、１番に関しては、職員もやっているということですけれども、これの年間の管理費、それと、これに対応している職員の人数は大体どのぐらいで対応しているのかというのを、ちょっとお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　再質問にお答えしたいと思います。　この街路樹管理につきましては、街路樹と、実は公園の維持管理がございまして、年間、公園は10件、道路は４件ほどの管理委託を発注しているところでございます。　維持課の管轄でいえば、年間6,000万円ほど、屋外清掃費ということでやっております。　公園のほうは、ちょっと今確認して報告させていただきますが、対応人数なのですが、公園につきましては、係長ほか４名おります。　そのうち、主に、パトロールとか、現場で作業を行っているのは、大体２名で対応しております。　また、維持課につきましては、総勢６名おります。　そのほかに、直営の作業班がございまして、維持課職員12名です。　ただ、これは専属で全員が街路樹管理するわけではございません。　やはり、それぞれ情報をいただいて、その都度担当した職員が行って対応していますので、なかなか年間での延べの人数ということは、ちょっと把握しておりませんで、その辺はご了承いただきたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　年間6,000万円かかるわけです。　6,000万円かかるわけですから、どんどん木、切ったほうがいいと思うのですね。　何で切れないのか、市役所の前の木は、桜の木はあっという間になくなってしまうのに、何で晃望台通りとか、何でさつき大通りの木は切れないのですか。　なくなったほうが、管理費少なくて済みますよ。その辺、答弁をお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　それでは、再々質問にお答えいたします。　なぜ、街路樹が切れないかというお話なのですが、確かに、晃望台通りを見てますと、実は私も、通勤に使っております。　朝、近所の企業等で清掃していただいておりますが、切ることに関しましては、先ほどちょっと言いましたが、予算の関係というわけではございませんが、やはり多岐にわたった屋外清掃ですね、除草もあります、薬剤防除もあります、いろんな中での6,000万円ということですので、伐採だけに費用を使うわけにはいかないということで。　ただ、毎年、路線によっては、地元の自治会と協議しながら、何本か桜なども伐採している経過がございます。　ただ、先ほど南大通りというお話ありましたが、やはり地元の名所、桜の名所になっているということもありまして、中には切っては困ると、断られたケースもございますので、やはりその辺は、ただ切るのではなくて、なぜ街路樹を植えたかということを考えながら、地元の住民の皆さんとよく協議をしながら行っています。　やはり木は大きくなるものです。確かに、議員がおっしゃるように、必要以上に大きくなったものは、剪定なり、伐採なりは必要になってくるかと思いますので、それもこれから十分に考慮しながら、ただ、地元の自治会と関係者の皆さんと協議をしながら対応していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　例えば、晃望台通りに関しては、もう商店街組合さんがないのですね。　ないのに、では、誰が管理しているかといったら、やっぱり職員が管理しているのです。　それで、やはり商売の目の前にある立木もあるものですから、「切ってくれ」ってよくお願いされるのです。　もうお店の目の前にあって、「全部切ってくれ」と言っても、切ってくれない。それを何回もやっているのです。　何でかというと、半年で伸びてしまうそうです。　だから、もう、その組合がなくてね、自治会でも把握してない以上は、そんなにその景観的に、例えば、晃望台通りなんかは、そんなになくてもいいのかなと、僕は思います。　ですから、これからは、やはり、お店があってね、人通り、にぎわいがあるまちづくりになるわけですから、それがそのお店にとって、デメリットになるようであれば、努めて、伐採のほうお願いしたいと思います。　だって、市役所、すぐなくなりましたからね。そうやって、すぐ根元から切るのだったら、晃望台通りも根元からぽーんと、根回り20センチぐらいですよ。市役所の木、もっと根回りあるではないですか。すぐ切れるのだから。　別に職員の手は借りません。僕、切ったっていいし。地元の人でも切りますから、同意をください。職員の手は汚させません。 ○鈴木敏雄　副議長　　鈴木議員、再々質問超えていますので、次の質問に移ってください。 ○９番　鈴木　毅　議員　　はい、わかりました。　次の質問、再質問いきます。　極瀬川については、ちょっとえぐれてしまうので、護岸工事はどうなのだろうということです。　ちょっと時間がないので、これは結構です。　５番いきます。　道路管理について。　茂呂地区内の工業専用地域内の市道について。　工業専用地域の市道7100号線、市道7724号線、市道7218号線、並びに市道7025号線の道路拡幅は考えているのか、お伺いします。　茂呂地区の一部の工専地域の用途地域を変更するお考えはあるのかお伺いします。　道路境界幅員、管理境界が大幅に乖離する場合は、どのように対処するのかお伺いします。答弁をお願いします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　道路管理についての質問の茂呂地区の工業専用地域内の市道の整備についてお答えいたします。　まず、市道の7100号線及び市道7724号線、市道7218号線、並びに市道7025号線の道路拡幅の考え方についてでありますが、市道7100号線は、東北自動車道と市道0017号線とのアンダー部から、西に向かい、市道0328号線を交差して、国道121号までの延長にして、約850メートル、幅員2.8～６メートルの市道であります。　また、市道7724号線及び市道7218号線は、鹿沼あさひ台工業団地西側に位置しており、市道7724号線は延長約250メートル、幅員２～3.3メートル。　市道7218号線は、延長約330メートル、幅員1.8～5.5メートルの市道であり、ご質問の４路線のうち、この３路線につきましては、道路拡幅の計画はございません。　市道7025号線は、あさひ台工業団地北側入り口から西側の幅員が狭い箇所である、約140メートルの区間について、現在、整備を行っており、道路改良工事を10月に発注いたしました。　引き続き、あさひ台工業団地北側入り口から、木工団地に向かう市道7020号線に着手する予定であります。　また、現在、工業専用地域内では、国道121号と市道0017号線を結ぶ市道0328号線の整備を行っているところであり、その進捗を見ながら、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りに着手していきたいと考えております。　今後も、工業専用地域内の道路整備について、地元からの要望や整備の必要性、緊急性などを考慮しながら、優先順位を決定し、計画的に推進してまいります。　次に、茂呂地区の一部の工業専用地域の用途地域を変更する考えについてでありますが、茂呂地区の工業専用地域においては、現在、市道0328号線の道路改良及び道路の雨水排水対策を進めており、継続して、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りの整備を計画していることから、現時点での用途地域の変更は考えておりません。　しかし、今後、道路等の都市基盤の整備が進み、それでも、工業系の土地利用が進まないようであれば、関係権利者の意見を聞きながら、調査・検討をしていきたいと考えております。　次に、道路境界と幅員と管理幅員が大幅に乖離する場合、どのように対処するかについてでありますが、官民境界の画定は行わず、隣地地権者への同意を得て、道路現況にあわせた舗装工事や、地域住民が長年土地利用する間に、道路や水路自体が付けかわったもの、さらには、公図幅員より道路が狭くなっているなど、公図と形状が合わない場合があります。　このような場合における一般的な対応として、現況幅員が公図幅。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁をやめてください。時間になりました。 ○茂呂久雄　都市建設部長　　はい。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　暫時休憩いたします。　再開は、午後４時25分といたします。

　（午後　４時１５分） ○鈴木敏雄　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　４時２５分） ○鈴木敏雄　副議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　引き続き発言を許します。　６番、佐々木里加議員。 ○６番　佐々木里加　議員　　皆さん、こんにちは。議席番号６番、佐々木里加です。　私は、たくさんの夢や希望を感じて、この鹿沼へまいりました。　そして、３カ月前、９月に行われました鹿沼市議会議員選挙で、本当に多くの市民の皆様にご支援をいただきまして、市議会議員となることができました。　鹿沼には、すばらしい物や事がいっぱいあります。　何より、温かい人たちがたくさんいます。　今回、初めて登壇をさせていただきまして、これまで多くの皆様からお伺いいたしましたご意見や、様々なご要望をもとに、５項目の発言通告をさせていただきました。　それでは、通告に従いまして、順次、鹿沼のどこを、いかにすばらしいと思うか、また、ご提案やアイデアなども交えまして、質問してまいりますので、市長を初め、執行部の皆々様には、どうぞ明快なご答弁をお願いいたします。　それでは、１項目目、新鹿沼駅西口の活性化につきまして、お伺いいたします。　私が鹿沼市に移住した理由の一つとして、2016年に本市が「いちご市宣言」をしたということが挙げられます。　私は、鹿沼市に来る前に、既にまち中がイチゴだらけであるだろうと想像しまして、わくわくしてまいりました。　池袋から特急スペーシアに乗って、新鹿沼駅に向かいますと、樅山駅と楡木駅の間に長さが５メートルか６メートルぐらいでしょうか、「よってがっせ鹿沼シティ」という大きなイチゴの看板を見つけました。　そうして、いよいよ新鹿沼の駅に降り立ったのですが、全体が灰色の駅舎と渡り廊下がありまして、そして、西口駅前には、ロータリーと駐車場だけの、とても殺風景な風景が広がっておりました。　イチゴらしいものは見当たらず、東口に行きますと、ようやくリーバスのイチゴのバス停がございまして、そこで待っていますと、イチゴのラッピングのリーバス１台がまいりました。　それに乗って市役所まで行きますと、ようやく「いちごポスト」がありまして、市役所の正面玄関外壁に「いちご市バナー」が見つかりました。　鹿沼市はせっかくの「いちご市宣言」をしておきながら、市役所の周辺のみの「いちご市」展開ですと、私は非常にもったいないことだと思います。　そして、私のように、「いちご市」と聞いて、「イチゴでいっぱいのまちなのかな」とか、「そうだったら行きたいな」と思う、特に、女性やお子さんたちは一定数存在すると思います。　一方、鉄道駅駅前というのは、他県からの玄関口として、貴重な立地です。　中でも、新鹿沼駅は、この鹿沼市役所に最も近い駅であるということ、日光・鬼怒川行きの特急電車が停車する駅であるということ。　また、東京まで最速約70分で行ける駅であるということから、特に、その停車した車窓から一望できる新鹿沼駅西口の駅前に、例えば、フリップを用意させていただきますが、このようなイチゴのモニュメントを市の地場産業とコラボレーションして、製作いたしまして、設置するといたします。　このイチゴという素材を客観視いたしますと、例えば、伊藤忠グループのシンクタンクが運営しております全国規模の果物に関するアンケート調査でも、好きな果物は72.5％の方々がイチゴと回答されて、第１位となっておりまして、それに伴いまして、イチゴという文言のインターネット上での検索数も非常に高いものがありまして、こうしたことから、先ほど申し上げました、こちらのモニュメントの駅前設置により、ＳＮＳなどによる全国への「いちご市」アピールが見込まれると考えます。　また、私からのこうした駅前のにぎわい創出のご提案は、大きなビジョンの中の一部でございます。　大きなビジョンというのは、新鹿沼駅西口と東口、そこから今度は日光と鹿沼をつなぐ、日光例幣使街道ですが、この鹿沼市の旧市街地を通って、まちの駅新・鹿沼宿を通過し、鹿沼市役所へつながる動線、もちろん両脇の商店街も意識しつつ、あくまでも「いちご市鹿沼」としての主張を押し出した、視覚に訴えかける、ＳＮＳ映えするまちづくりでございます。　例えば、お隣のお隣の市である、真岡市では、市の公式ホームページにて、「日本一のいちごのまち」と銘打った展開をしています。　中でも、イチゴグルメの紹介ページは、食欲と視覚に直接うったえかけるものがございまして、また、真岡市の市庁舎の上には、小さいものではございますが、イチゴの立体造形物が展示してあります。　こうした他市の動きにも、ぜひ危機感を持っていただきまして、情報感度を高めた姿勢で、一層の「いちご市」らしさに向けて、機運醸成を図っていただくべく、ここでお伺いいたします。　東武日光線特急電車の車窓より望む、新鹿沼駅西口について、本市の観光振興や定住人口増、また、駅前のにぎわい創出の観点から、「いちご市」ＰＲのためのモニュメントの設置やコンビニエンスストアの立地等が有効と考えますが、その可能性について、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　当局の答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　新鹿沼駅西口の活性化についての質問にお答えします。　「いちご市」ＰＲのためのモニュメントの設置やコンビニエンスストアの立地等の可能性についてでありますが、モニュメントは、都市のシンボルとして、文化を象徴する役割があります。　本市では、「いちご市」のイメージアップのため、これまで市庁舎や郵便ポスト、バスやバス停、電柱に至るまで、様々な場所にイチゴのデザインを増やしてまいりました。　駅西口へのモニュメント設置は、「いちご市」のＰＲにとって魅力的な提案でありますことから、駅東口にある「夢の樹」とのバランスや設置基準などを調査した上で、検討してまいりたいと考えております。　駅西口周辺は、土地利用の方針においても、コンビニエンスストアを含む商業施設などの集積を想定したエリアとなっており、また、東武線西地区では、中央地区自治会協議会が地域の夢実現事業を活用して、観光周遊ハイキングコースの設定を計画するなど、西口に降り立った観光客に楽しんでもらう仕組みもできつつありますので、新たな観光スポットの一つになる可能性もあると考えます。　現在は、まだ区画整理が完了していないため、発展途上の段階でありますが、今後、周辺の住宅増に比例して、店舗なども増え、にぎわいのあるエリアへとなっていくと思われます。　駅前は、「市の玄関」、「市の顔」とも言われますので、様々なご意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　佐々木里加議員。 ○６番　佐々木里加　議員　　大変、これから活気づく鹿沼の可能性を感じさせる、前向きなご答弁をありがとうございます。　今後も、進捗をお伺いさせていただきまして、先ほど申し上げた、「いちご市」の大きなビジョンをもとに、一歩ずつ、より活気ある鹿沼となりますよう、提案を続けさせていただきたいという意見にとどめまして、次の質問へ移ります。 ○６番　佐々木里加　議員　　はい。次の質問へ移ります。　質問、２項目目、学校給食の地産地消について、お伺いいたします。　私が、この鹿沼に住んでみたいと思った、もう１つの理由といたしまして、とても新鮮で、風味豊かで、種類も豊富な地元産のお野菜が食べられるということがございます。　私は、まちの駅新・鹿沼宿で最初購入いたしましたら、鹿沼のお野菜は、緑色が大変鮮やかで、味も深く、濃いものです。　私は、東京都の小中学校に通っておりました。　鹿沼においては、地元で収穫されたお野菜を食べることは、至極当たり前のことかもしれません。　ですが、東京23区内では、地元産のお野菜というものは、なかなか見かけることがございません。　ましてや、食卓に地元産の食材を並べることは不可能でございます。　東京では、お米やお野菜、お肉に至るまで、自分の育った土地の食材でつくられた給食を食べることは不可能です。　自分が住んでいる土地の食材を学校給食で口にできて、その土地の恵みを、舌、味覚や嗅覚や視覚で味わえて、それらが自らの血や肉や細胞になっていく。　それで、体も心も満たされていくというのは、お金にかえがたい幸せなことだと思います。　そして、都市部には、ご自分のお子さんたちを「地産地消の食材で育てたい」と、そういうふうに考えられる層もおられます。　鹿沼がそうした方々の移住したいまちの選択肢の一つとなればとも思います。　また、鹿沼の食材による給食を食べて育ったお子さんたちが、郷土愛をより強めて、「自分たちがこの鹿沼の農業や産業を守っていく、継いでいくのだ」という意識を持っていただきたいと思います。　そこでお伺いいたします。　学校給食用食材の市内産品の調達率を向上させ、市内農家の所得向上と市内児童生徒の郷土愛の涵養を図るべく、現在の調達の状況と課題をお伺いいたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　学校給食の地産地消についてお答えいたします。　本市におきましては、平成29年度から令和３年度の５カ年間を計画期間とする地産地消で食育計画「かぬま元気もりもりプランｐａｒｔⅢ」の中で、「かぬまの豊かな農産物の活用を広めます」の基本目標に基づき、「学校給食における地場産物活用率　令和３年度50％」を目標に取り組んでおります。　昨年度、学校給食における栃木県産品を含む地場産物活用割合は、本市におきましては、41.8％で、県平均の41.3％を若干ではありますが、上回っております。　まず、調達の状況ということについてでありますが、学校給食食材のうち、野菜などの生鮮食品は、鹿沼公設市場や地元の八百屋を利用するとともに、直売所や地元の農家から直接購入するほか、米は全て鹿沼市産を使用するなど、鹿沼市産食材の購入に努めております。　また、毎月食育の日である19日前後の日に、鹿沼市産・栃木県産の食材を使った「さつきランチ」、１月の学校給食週間には、鹿沼市の特産物であるイチゴ・ニラ・ハト麦などを使った「いちごランチ」を提供しているほか、生産者を招待し、児童とともに交流給食を実施するなど、郷土愛の醸成にも取り組んでおります。　次に、課題についてでありますが、現在、本市における学校給食費は、１食当たり、小学校250円、中学校300円であり、そのうち、おかずなどの副食に使用できるのは、小学校約130円、中学校約170円であります。　その範囲で必要な栄養価を満たしつつ、さらなる地産地消を推進していくためには、献立内容による食材の選定を初め、食材の価格、食材の量の確保など、様々な課題があります。　そのような状況ではありますが、現状をしっかりと捉え、今後も献立内容の精査など、様々な工夫を凝らしながら、可能な限り地産地消を推進し、学校における食育の推進とともに、「安心安全でおいしい給食」、「郷土愛を育む教材としての給食」の提供に取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　佐々木里加議員。 ○６番　佐々木里加　議員　　ただいまの答弁をもとに、再質問をさせていただきます。　ただいまのご答弁の中で、様々な課題があり、毎日の給食を地産地消で賄うのが大変厳しい状況であるということは理解いたしました。　しかしながら、地産地消の給食を食べられる可能性があるという得がたいこの鹿沼市におきまして、給食を地元産の食材で充実させるべきだという意見に変わりはありません。　そこで再質問ですが、栃木県の他市における学校給食費がどのような状態か、本市の現状も含めてお伺いいたします。　また、同様に、公費負担の状況についてもお伺いいたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　再質問にお答えをいたします。　まず、他市における学校給食費、本市も含めてどのような状況かということでございますが、14市の給食費につきましては、小学校が大体4,200～4,600円。平均は4,381円。　それで、本市は4,500円ということで、真岡市、矢板市、下野市、それで鹿沼市が３番目に高い状況になっております。　中学校につきましては、4,600～5,400円、平均は5,100円程度でございます。　本市は、5,400円ということで、一番高いということになっております。　次に、公費の負担状況ということでございます。　各市においては、地産地消の推進などを図るために、様々な取り組みをしているところでありまして、本市におきましても、かぬま和牛の購入費助成、「さつきの舞」購入費の助成、そういったものをして、地産地消の推進に努めております。　平成30年度における他市の措置状況につきましては、何件か例を申し上げますが、栃木市におきましては、炊飯加工賃の補助、日光市におきましては、同じく委託炊飯の加工賃補助、小山市などは、地元産和牛、野菜、米などの購入費の助成、そういったことで、その他の市でも何らかの公費負担を行っている状況であります。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　佐々木里加議員。 ○６番　佐々木里加　議員　　再々質問ではないのですが、いくつか提案をさせていただきます。　今、県内他市の状況につきまして、ご答弁をいただきまして、鹿沼市の学校給食費が、県内でも上位であるということがわかりました。　また、様々な形での公費負担があるということがわかりました。　学校給食費の値上げとなりますと、保護者の皆様の負担の観点からも難しいのではないかと考えられますので、学校給食における地産地消のさらなる推進、あるいは、献立内容、特に、副食やおかず代の充実に向けた公費負担措置の拡充につきまして、ご検討くださるよう、ご要望をさせていただき、次の質問に移ります。　質問、３項目目、農業の後継者問題について、お伺いいたします。　私は、この鹿沼に来まして、たくさんのおいしい農作物をいただきました。　ニラやキュウリやナス、白菜、トウモロコシ、ショウガ、大根、もう本当に、ここで挙げ切れないほど、たくさんの農作物をいただきました。　また、今年の５月には、このたびの大嘗祭の献上品、「とちぎの星」の手植えを行うことができまして、11月には、古代米の稲刈りも、はぜかけまで一通り体験できました。　中でも、もうほとんどつくる農家がいなくなった小麦粉「農林61号」の香りの強いおうどんをぶっていただきまして、私、食することができましたことは、心から感激いたしました。　選挙前より、こうした農家のお宅を回っていまして、せっかくのおいしい農作物をつくる技術と農地を保有しているのにもかかわらず、後継者がいらっしゃらないために、自分の代で終えるしかないという方々にたくさんお会いいたしました。

　一方で、関東圏内、主に、東京などの都市部におきまして、人口の多さや自然環境の少なさ、また、デスクワークによる過労や満員電車の通勤・通学で、心と体の健康を失うケースを、私は見てまいりました。　そのような地域の農業系教育機関を初めといたしまして、直接的に新規就農募集の働きかけを行ってはと考えます。　そこでお伺いいたします。　本市の農業生産品目の多様性を維持し、新品種、新規作物等の生産をも促進するための就農人材の確保の手法として、友好都市、各種農業系教育機関等への直接的な働きかけに取り組み、もって、人口増対策ともすることを提案いたしますが、執行部の考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　農業の後継者問題についての質問にお答えします。　就農人材確保のための取り組みについてでありますが、本市では、これまで、県内外の新規就農相談会やセミナーなどにおいて、就農情報の発信、県内や関東圏内の農業系教育機関などに向けた新規就農募集情報の発信などを行ってまいりました。　イチゴの新規就農では、研修制度と就農時の支援制度を充実させ、３年間で、家族も含め、県外から９名、市外から１名、本市への移住に結びつけることができました。　また、友好都市である足立区住民を対象とした「親子米づくり体験事業」や都市住民を対象とした「田んぼのオーナー制度」など、これらを通じた交流により、本市のよさをＰＲし、就農者の発掘や定住人口を増やす取り組みを進めてまいりました。　今後も、こうした取り組みを継続していくとともに、来年度は、イチゴに加え、ニラの新規就農研修制度も整備し、県内外の農業系教育機関などに対して、情報を発信してまいりたいと考えております。　なお、イチゴについては、最近では、ローマ教皇への献上、歌手アグネス・チャンさんへの贈呈、過去には、アメリカのトランプ大統領とイバンカ大統領補佐官からも高い評価を得た実績があります。　また、ニラについても、数多くのテレビ番組で取り上げていただいており、これらのブランド力を生かして、生産地ならではの体験、食事、商品のメニュー開発に取り組み、本市を訪れ、本市を知っていただくきっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　ほかの農産物につきましても、県やＪＡなど、関係機関と連携し、素材の魅力と収益の向上に取り組み、生産の将来性を感じていただけるような、効果的な支援に努めてまいります。　また、農福連携などにおいても、農業系教育機関などとの連携を図りながら、農業者と福祉事業所をマッチングするコーディネーターの育成など、学生のＩターンやＵターンにつながる取り組みを推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　佐々木里加議員。 ○６番　佐々木里加　議員　　ただいまいただきましたご答弁を受けまして、提案も含めて、再質問させていただきます。　ただいま、イチゴやニラのブランド力を生かして、生産地ならではの体験、食事、食品のメニュー開発に取り組む、そして、本市を訪れたり、知ってもらうきっかけづくりに取り組むとのご答弁がありました。　私も、大いに賛同するところであります。　そこで、再質問いたします。　鹿沼に足を運ばなければ食べられないメニューをおもてなし商品として提供する。　こうした取り組みは、観光客誘致や市内の活性化のみならず、優れた農作物の生産者の生産意欲を醸成し、後継者の育成、新規就農にもつながると思います。　鹿沼市においても、様々な取り組みが行われていると思います。　しかしながら、もっとできるのではないかとも思います。　そこで、自分が鹿沼に来てから、いくつか考えていたメニューがございますので、２つ、例としてメニューをご提案させていただきます。　１つ目が、ニラの花なのですが、私は、ニラの花というのは、生まれて初めて、鹿沼に来て食しました。　これは、咲ききっていないときは、おつゆなどに入れて食べると非常においしいのですが、咲ききったときは、画像のように、とっても美しい白い半球状のドームになります。　これは食べられるお花、エディブルフラワーでございますので、これ、下に、円柱状のレアチーズケーキをセッティングしているのですが、レアチーズケーキなどの上に乗せますと、ビジュアル的にも大変きれいで、ＳＮＳ映えもする、そうしたメニューになるかと思います。これが１つでございます。　そして、もう１つ、ちまたには、タピオカという商品がございますが、こちらは、今年の１月から９月までの輸入額が39億円に上る巨大市場となっております。　ところで、このタピオカは、食感がコンニャクに非常によく似ておりまして、素材といえば、タピオカの原料であるキャッサバイモ、こちらをコンニャクイモへの置き換えが可能かと思われます。　しかも、タピオカは、カラメル色素を入れていることによりまして、黒い色なのですが、鹿沼では、イチゴ果汁に置き換えれば、地場産のコラボレーションになりまして、色味も赤が非常に可憐で、イチゴミルクなどと組み合わせますと、ビジュアル的にも、赤の濃淡の組み合わせが、大変美しく、かわいらしいものになります。　１番が、ニラの花のレアチーズケーキ、そして、２番が、イチゴのコンニャクイモのタピオカ、イチゴミルクドリンクになります。　ここで、再質問させていただきます。　こうしたメニューなどを、市が経営する店舗や駅周辺の店舗などで提供できるようになれば、よりにぎわい創出にもつながるのではないかと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　佐々木議員の再質問にお答えしたいと思います。　ただいま、鹿沼に足を運ばなければならない、食べられないメニューの提案ということで、２つほど、ご提案をいただきました。　１つ目が、ニラの花のレアチーズケーキですね。　私も、ニラのフキやニラの芽ですね、ニラの芽は、つぼみなのかと思いますけれども、そういったものが栄養満点だけれども、鹿沼に来ないと買えないとか、食べられない、そういったレア食材だというのは知っていたのですけれども、通常、花が咲く前に今は収穫してしまうので、多分、きっと最後に、花が咲いたときには、畑のほうにすいてしまうので、佐々木議員は、「鹿沼に来て、生まれて初めて」というお話をされていましたけれども、多分、地元の人でも、なかなか出会えないものなのかなというふうに思っております。　私には、ニラの花をスイーツにするという発想というか、感覚はありませんでしたけれども、斬新な提案かなと感じますので、市内の菓子店なんかにも、情報提供をしてまいりたいと考えております。　それで、２つ目のイチゴコンニャクのタピオカ、イチゴミルクドリンクですかね。　これにつきましても、イチゴとコンニャクの組み合わせということで、これは、既に、屋台のまち中央公園の中にありますおこんにゃく茶屋でも取り組んだ事例ということで、先日、下野新聞等にも紹介されておりましたけれども、これについても、そういったところに情報の提供を考えていきたいと思います。　イチゴに関しては、既に、様々な取り組みを行っているところでありますけれども、実は、現在、本市におきましても、営業戦略本部、こういったものを立ち上げまして、そういった中で、「いちご市ＰＲワーキンググループ」という活動をしております。　それで、その活動の一環として、シティプロモーションのパンフレットですね、これを現在、作成中ということで、これによりまして、イチゴ狩り体験や、イチゴの購入、また、スイーツが楽しめる飲食店、イチゴお菓子が買える和洋菓子店とか、イチゴ関連グッズなどが買える店などを一堂に紹介できるようになってまいります。　市内の店舗で、こういった生産地ならではの体験、食事、商品を提供していくことは、本市の経済活性化、そしてまた、シティプロモーションにも有効だと感じておりますので、関係部局と今後連携を図って、取り組んでいきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　佐々木里加議員。 ○６番　佐々木里加　議員　　大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　私も、これから、様々なご提案をさせていただきますことを申し上げまして、次の質問に移ります。　４つ目の質問、リーバスとデマンドバスについて、お伺いいたします。　リーバスとデマンドバスは、鹿沼市のコミュニティバスとして存在しておりますが、私自身、東京では、ほとんど自動車を必要としなかったために、「ペーパードライバー」ということもございまして、選挙前にはリーバスをかなりの頻度で利用しておりました。　私の高齢の家族も、選挙前より利用しておりまして、また、市内の高齢者の皆様からいただいたご意見としまして、「リーバスがどのルートで走っていて、自分の家の近くの停留所がどこにあるのか、どうも明確にわからないのだ」と、そういったお声や、また、市街地よりも離れた地域では、「デマンドバスの利用の仕方がわからない」、「利用しづらい」といった声を多数お伺いしていました。　高齢者にとっての使いやすさを考えた上で、その利用方法をさらに周知させていくべきだと考えますが、ここでお伺いいたします。　リーバスとデマンドバスの利便性を向上させていくために、特に、高齢者に対して、その利用方法をさらに周知させていくべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　リーバスとデマンドバスについての質問にお答えします。　高齢者に対する利用方法のさらなる周知についてでありますが、リーバス・デマンドバスの利用者は、65歳以上の高齢者が最も多く、主に買い物や通院等に利用されております。　今後、さらに高齢者の利用は伸びることが予想され、高齢者への周知は、大変重要であると考えております。　現在、利用方法を実際に体験していただき、継続的に利用していただくことを目的に、様々な事業を進めております。　１つは、各地域の高齢者サロンで出前講座を開催し、基本的な利用方法の説明と、バスの時刻表を使った予定表づくり等を実施しております。　また、リーバスを利用するきっかけづくりとしまして、広報かぬま９月号の特集記事に、期間限定ではございますが、「お試し無料乗車券」を掲載いたしました。　今後の取り組みにつきましては、阿部議員、鈴木紹平議員にお答えいたしましたとおり、利用する方の居住地から目的場所を簡単に調べられるガイドマップを作成しております。　また、高齢者サロンの講座では、デマンドバスの「乗車予約」や「試乗」などの実体験型講座を増やしていきたいと考えております。　さらに、工夫を凝らしたＰＲ動画の製作も進め、鹿沼ケーブルテレビで放送を予定しております。　これらにより、実際の利用につなげていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　佐々木里加議員。 ○６番　佐々木里加　議員　　ただいまのご答弁をお伺いいたしまして、ガイドマップを製作していらっしゃるということで、私も実はガイドマップのようなものをつくってまいりました。　いろいろと、次々次々画像が出てくるのですが、こうした感じで、これは正確なものではないのですが、地区別の運行表と、あとルートマップ、時刻表、そういったものを、ご高齢者の方々に見やすい大きな字で、このようなポスター状にすることで、ごみ出しのポスターがございますけれども、ああいった感じで、冷蔵庫に張っていただいたりして、普段から使いやすいような状態にしていただく。　地区別で、住んでいらっしゃる地域のものを、常に見ることができるような、そういった工夫はいかがなものかと思いました。　この配布方法なのですが、これはご提案なのですけれども、最近、フリマアプリ、フリーマーケットアプリの大手、メルカリですね。　そのメルカリでさえも、ご高齢者の方々、非スマホネイティブ世代というらしいのですけれども、その世代にメルカリをたくさん熟知していただく、周知するために、これがですね、折込広告をしてらっしゃるというお話を、最近ニュースで耳にいたしました。　こちらのポスターも、どこかに置いておかれるのもよろしいのですが、もし、予算が許す範囲でしたらば、できれば、これを１枚とか、２枚の世界でございますので、冊子を印刷したりする、もうそういった予算がございましたらば、このポスターを刷っていただきまして、折込広告の費用のほうに回していただくような、そういった要望にとどめさせていただきますが、そういった、私からのご提案でございました。　それで、今が４つ目の質問でございましたので、最後の質問に移らせていただきます。　鹿沼市民憲章についてお伺いいたします。　昭和55年に制定されました、鹿沼市民憲章でありますが、今から読み上げさせていただきます。　一、仕事に励み、健康で明るい家庭をつくります。　一、きまりを守り、思いやりのある住みよい社会をつくります。　一、自然を愛し、文化のかおる豊かなまちをつくります。　現在、このような市民憲章内容で、令和元年の現代の感覚で拝見いたしますと、特に、１文目と２文目に、非常に昭和の時代性を感じる内容となっているかと思います。　また、鹿沼らしさという観点では、それが、ちょっと感じられないような内容ではないかと考えました。　一方で、私は、今般の台風19号の経験を通しまして、ボランティアで訪問した先の市民の皆様が、皮肉にも、被災したことで心が一つになったということの、そこに重要性を感じました。　鹿沼は、すばらしいところですので、現在の市民の皆様の鹿沼の市民であるという矜持と意識を高めていただいて、郷土愛を強めていただき、例えば、次の世論調査にて、どのような文言が、鹿沼市民憲章に適当か、アンケートなど、とりまして、それに即した内容にすべきではないかなと考えまして、今ここに、私もおりますが、こちらは言論の府と言われている議会でございますけれども、言霊と言われるように、言葉で人間同士、市民の皆様同士が、心を一つにして、自分たちがまちづくりに参加しているのだという自覚を持っていただきまして、愛郷心を育んでいただきたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　来年制定40年を迎えます同憲章の目指す理想と市民生活の実情を検証し、かつ、時代や現状に即した同憲章の改正や、項目の追加等の研究の着手を提案いたしますが、執行部の考えをお伺いいたします。 ○鈴木敏雄　副議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　鹿沼市民憲章についての質問にお答えをいたします。　市民憲章は、企業や団体等を含めた、全ての市民が連携をし、連帯感をもって、よりよい社会を築いていくという意思を表したものであります。　また、市民としての誇りを持ち、自らつくった地域社会に自信と責任を持って、子や孫に、しっかりと継承していくという、市民相互の「合い言葉」であり、未来に向けた「誓いの言葉」とも言えます。　本市においては、昭和55年に制定をし、先人が築き上げ、守られてきた自然や風土、歴史や伝統に感謝するとともに、具体的に３つの言葉を掲げております。　まず１つ目でありますけれども、「仕事に励み、健康で明るい家庭をつくります」。　２つ目は、「きまりを守り、思いやりのある住みよい社会をつくります」。　そして、３つ目は、「自然を愛し、文化のかおる豊かなまちをつくります」となっております。　市役所においては、全ての事務フロアに掲示をいたしておりますが、いささか、空気のような存在になってしまっているとの感はまぬがれません。　折しも、来年制定から40年という節目を迎えることになりますが、制定当時からでは、社会情勢は大きく変化をし、市民のライフスタイルも多様化してきております。　令和という新しい時代の鹿沼にふさわしい内容となるよう、今後、見直しに向け、検討していきたいと思います。

　また、見直しに当たっては、市民の皆様の機運の高まりが不可欠であると考えておりますので、体制や手続について、あわせて検討していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄　副議長　　佐々木里加議員。 ○６番　佐々木里加　議員　　ただいまの市民憲章の見直しについて、前向きにご検討いただけるという内容で、市民の皆様に、市民憲章の存在を、今一度、認識していただき、市民憲章について、考えていただくことで、このまちのあり方を、心を一つにして考えていくきっかけになればと思っております。ありがとうございます。　最後になりましたが、今般の台風では、私が選挙中に見ていました鮮やかな緑色の農地が、被災によって、１日にして、一面が泥色に塗り替えられまして、被災地の惨状を視察したり、ボランティアをしていく中で、大変心を痛めました。　この清流と背中合わせの脅威を常に忘れてはいけない鹿沼という地におきまして、先ほども申し上げましたように、被災するよりも絆が深まったということであれば、来年こそは、その結束力で、すばらしいこの鹿沼の総合芸術であります、鹿沼秋まつりを皆様とともに楽しみたいと思っております。　本日の初めての私からの質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○鈴木敏雄　副議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と言う者あり） ○鈴木敏雄　副議長　　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　なお、明日は、定刻から本会議を開きます。　本日は、これで散会いたします。　（午後　５時２０分）...

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鹿沼市議会 2019-12-05 令和元年第6回定例会（第3日12月 5日）

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令和元年第6回定例会（第3日12月 5日）