鹿沼市議会 > 2019-12-04 >
令和元年第6回定例会(第2日12月 4日)

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  1. 鹿沼市議会 2019-12-04
    令和元年第6回定例会(第2日12月 4日)


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    最終取得日: 2020-03-19
    令和元年第6回定例会(第2日12月 4日)        令和元年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  令和元年12月4日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  認定第  2号 平成30年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第  3号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第  4号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ          いて  認定第  5号 平成30年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認          定について  認定第  6号 平成30年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定に          ついて  認定第  7号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第  8号 平成30年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい          て  認定第  9号 平成30年度鹿沼市粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 10号 平成30年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第 78号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第          3号))  議案第 79号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別          会計補正予算(第1号))  議案第 80号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市農業集落排水事業費特          別会計補正予算(第1号))  議案第 81号 専決処分事項の承認について(令和元年度鹿沼市水道事業会計補正予算          (第1号))  議案第 82号 令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について  議案第 83号 令和元年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第 84号 令和元年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい          て  議案第 85号 令和元年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)          について  議案第 86号 令和元年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につ          いて  議案第 87号 令和元年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第 88号 令和元年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第 89号 令和元年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第 90号 令和元年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第 91号 令和元年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第2号)について  議案第 92号 栃木県市町村総合事務組合規約の変更について  議案第 93号 指定管理者の指定について  議案第 94号 指定管理者の指定について  議案第 95号 指定管理者の指定について  議案第 96号 鹿沼市指定金融機関の指定について  議案第 97号 鹿沼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につい          て  議案第 98号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条          例の整備に関する条例の制定について  議案第 99号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について  議案第100号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第101号 鹿沼市体育館条例の一部改正について  議案第102号 鹿沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準          を定める条例の一部改正について  議案第103号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の一部改          正について  議案第104号 鹿沼市堆肥化センター条例の一部改正について  議案第105号 鹿沼市下水道事業の設置等に関する条例の制定について  議案第106号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に          ついて 出席議員(24名)    1番   鈴  木  紹  平    2番   橋  本     修    3番   藤  田  義  昭    4番   梶  原     隆    5番   宇 賀 神     敏    6番   佐 々 木  里  加    7番   大  貫  桂  一    8番   石  川  さ や か    9番   鈴  木     毅   10番   阿  部  秀  実   11番   加  藤  美 智 子   12番   市  田     登   13番   佐  藤     誠   14番   舘  野  裕  昭   15番   大  貫     毅   16番   鈴  木  敏  雄   17番   谷  中  恵  子   18番   津 久 井  健  吉   19番   小  島     実   20番   増  渕  靖  弘   21番   横  尾  武  男   22番   関  口  正  一   23番   鰕  原  一  男   24番   大  島  久  幸 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     糸  井     朗   都市建設部長  茂  呂  久  雄  財務部長     渡  邉  政  幸   水道部長    坂  入  弘  泰  市民部長     袖  山  稔  久   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    小  杉  哲  男 ○増渕靖弘 議長  開会前に諸般の報告を行います。  去る11月27日、足立区議会の皆様より義援金をいただきましたので、ご報告いたします。  それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○増渕靖弘 議長  現在出席している議員は24名であります。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○増渕靖弘 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  10番、阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  おはようございます。議席番号10番、日本共産党の阿部秀実です。  9月の市議会選挙での改選後、最初の議会市政一般質問となりました。  市民の負託を受けて、再びこの議会に立つことができました。  1期目に引き続いて、市民の皆さんの声をしっかりと聞いて、議会へ届け、市民の暮らし優先の市政を目指し、全力で取り組んでいく決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  また、改選後の10月の12日、台風19号に伴う記録的な大雨によって、非常に甚大なる被害となってしまいました。
     犠牲となってしまいました方にお悔やみを申し上げます。  また、被災されてしまいました市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。  そしてまた、市長初め、職員の皆様におかれましては、不眠不休の体制で携わり、災害から市民を守るためにご尽力をいただきましたこと、心より敬意を表する次第でございます。  さて、今回の市政一般質問では、台風19号による災害の関連の発言通告が大変多くなっていると思います。  このことは、1日も早い復旧と、これからの防災や減災への思いが同じだということだと思います。  議会を挙げて、そして執行部の皆さんとともに、鹿沼市民みんなで力を合わせ、安心して暮らすことができるようにしていくために、今回の市政一般質問、私も取り組んでまいります。  執行部の皆様におかれましては、前向きな答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、1番目の質問に入りたいと思います。  台風19号の被害について。  1として、河川の復旧について。  1、被災した河川は、大雨のたびに被害が出ており、復旧工事が必要ですが、原状・原形への復帰ではなくて、土砂を撤去して、川底を深くしたり、護岸の強化を進めることと、その計画をできるだけ早く市民に知らせていく必要があると思います。計画や考え方を伺います。  2として、市道、林道の復旧整備について。  生活に直結する市道や林道は、通学路の安全確保、緊急車両の通行や活動などのために、早急な整備が必要です。  応急の復旧工事後の計画について伺います。  3、下水道施設の復旧整備について。  大雨による河川の水位上昇で、雨水が公共下水道に流入し、小藪川付近のマンホールから水が噴き出すような事態になり、住宅内のトイレからも汚水が逆流するような事態が発生しています。  下水道のポンプなど、早急な整備が必要と考えますが、計画について伺います。  4として、図書館について。  粟野館は、被災し、復旧が進められました。  図書館には大切な資料が数多く保管されています。  今後の防災対策、保管対策など、見直しも必要かと思いますが、考え方を伺います。  5として、被災者の生活再建について。  被災者の住宅修理、農家や小規模事業者が仕事を継続するために、今回の被災から復興に対して、特別な支援が必要だと考えています。  事業継続のための相談の窓口の強化と周知、被災者に寄り添う支援策について伺います。  以上5つの項目、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  台風19号の被災についての質問のうち、河川の復旧についてお答えをいたします。  本市に甚大な被害をもたらした台風第19号の災害対応につきましては、11月27日に災害対策本部を復旧・復興本部に切り替え、復興に向けて本格的な作業を進めているところであります。  この間、議員各位を初め、市民の皆様のご協力、県内外からの多くのご支援に感謝を申し上げますとともに、引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  河川の復旧計画と市民周知についてでありますが、台風19号により、一級河川や準用河川等の多くの箇所で甚大な被害が発生をいたしました。  緊急性があり、被害が拡大する恐れがある箇所では、応急復旧工事がおおむね完了し、現在、災害査定に向けて、測量、設計を進めている段階であります。  今月から来月、来年の1月ですね、にかけて行われる国の災害査定により、災害復旧事業費が決定されるため、1月下旬から順次復旧工事を発注していくこととなります。  土砂撤去につきましては、堆積状況に応じまして、対応を検討してまいりたいと考えております。  また、復旧の方針でありますけれども、県と連携しながら、被災箇所ごとに、被災原因を検証し、護岸等の機能向上のために必要な、いわゆる改良復旧等を含めて、検討中であります。  なお、復旧工事に当たっては、自治会等を通して、市民の皆様への周知などを行った上、着手することとなります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  次に、市道、林道の復旧整備についてお答えします。  台風第19号により、被災した市道につきましては、被災直後から応急工事を実施したところであります。  緊急に修繕等が必要な箇所につきましては、279件を業者に委託し、現在までにおおむね完了しております。  また、軽微な被災につきましては、直営作業で23か所の補修を実施したところであります。  今後は、被災した市道のうち、被災の規模が大きな箇所につきましては、12月に行われる国の災害査定により、災害復旧事業費が確定されるため、1月下旬から順次工事発注を行い、市道の早期復旧を目指していきたいと考えております。  次に、林道についてでありますが、現在、人家や施設等がある生活路線を中心に、応急の修繕を行い、車両等の通行を確保している状況であります。  被災規模が大きかった箇所につきましては、今年度中に測量設計を行い、来年度復旧工事を発注する予定であります。  鹿沼市の管理林道は、通り抜けができる林道が多く、森林作業以外にも、通行する車両もあるため、できるだけ早い復旧整備が必要であると考えております。  また、森林組合管理林道は、主に森林作業のための路線ではありますが、森林組合と協議し、復旧路線に優先順位をつけ、順次復旧整備を進めていく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  次に、下水道施設の復旧整備についてお答えいたします。  下水道ポンプなどの整備計画についてでありますが、台風第19号では、雨水や地下水が汚水管に侵入し、小藪川近辺のマンホールから汚水などが噴き出す事態となっております。  この主な原因といたしましては、汚水管やポンプ機器の老朽化が考えられます。  そのようなことから、今後は、施工年度の古いものから順次汚水管やポンプの点検を実施し、現在策定中であります「ストックマネジメント計画」の中で優先順位をつけ、修繕していく予定であります。  また、小藪川近辺の下水道の状況については、経年劣化などにより、汚水をくみ上げるマンホールポンプの能力が低下している状況であります。  今後は、来年度、小藪川近辺で最も下流にあります上殿町の押原第一マンホールポンプ場内のポンプ機器を交換するなど、順次対応してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  次に、図書館についてお答えいたします。  図書館の今後の防災対策、保管対策などの考え方についてでありますが、図書館粟野館におきましては、今回の台風19号により、1階フロア全面が床上浸水の被害を受けました。  そのため、10月13日から臨時休館とし、泥の除去作業と消毒及びクリーニングを実施し、18日から通常業務を再開いたしました。  幸い、今回の災害における図書資料の大きな被害はありませんでしたが、地震や風水害など、災害から図書館資料の被害を防ぎ、軽減することは大変重要なことであると認識しております。  これまでの対策といたしましては、国立国会図書館の資料防災指針を参考に、地震対策のための本棚の固定、床上浸水を想定し、本棚の最下段の高さが12センチメートル程度のものを購入するなど、対策を講じてまいりました。  また、中堅職員対象の研修会参加により、災害対応への知識と技術の習得に努めてまいりました。  今後の防災・保管対策の考え方につきましては、災害時に備え、予防管理を重視することが必要であると考えております。  具体的には、1点目、災害発生時における優先的保護対象資料を指定し、保管場所を把握すること。  2点目として、被災資料の搬出及び応急処置方法等を検討すること。  3点目、図書館資料の被災記録を維持管理すること。  4点目として、図書館資料の被災の予防と災害発生時の対応に関する教育及び訓練を実施することなどであります。  今回の被災を教訓として、対応マニュアルの作成など、より一層の防災及び保管対策の充実を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、被災者の生活再建についてお答えします。  被災者に寄り添う支援策でありますが、まず、被災住宅に対する支援策として、準半壊以上の住宅被害の応急修理に係る経費を市が一部負担する「災害救助法に基づく応急修理」や、床下・床上浸水、土砂流入等のあった被災住宅の復旧工事に対する「市独自の被災住宅復旧支援事業補助金」、全壊など著しい被害を受けた住宅補修に対する「被災者生活再建支援法に基づく補修支援金」の3つの制度があります。  次に、農家への支援策でありますが、農作物被害への対応につきましては、農薬や肥料の購入、流されてしまった苗や種の追加購入などに対する県の「農漁業災害対策特別措置事業」、ハウスなどの農業用施設や農業機械の被害への対応につきましては、施設や機械の修繕、または再取得に対する国の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」などを活用してまいります。  また、農地に流入したごみへの対応につきましては、自治会単位に集積してもらったごみを、市が収集し、処分を行っております。  堰や水路・農地の被害への対応につきましては、1カ所の復旧費が40万円を超えるものは市が事業主体となり、国の「農業災害復旧事業」により、復旧を進めてまいります。  また、国庫災害事業の対象とならない復旧工事については、土地改良区や水利組合など、地元が事業主体となり、市単独の災害復旧事業や原材料支給、多面的機能支払交付金により、復旧を進めてまいります。  次に、小規模事業者を含めた商工業者への支援策でありますが、設備・運転資金について、低利率・保証料全額補助による制度融資の「緊急経営対策特別資金」と災害復旧のための融資を利用した中小企業に利子補給を行う「被災施設等復旧支援事業補助金」があります。  国・県の主な支援策は、被災した中小企業等で構成するグループの復興事業計画の認定を受け、グループを構成する事業者が行う施設・設備復旧等の費用を補助する「栃木県グループ施設等復旧整備補助事業」、いわゆる「グループ補助金」と、被災した小規模事業者が機械・車両購入、店舗改装から広告宣伝まで、事業再建に取り組む費用を補助する「小規模事業者持続化補助金」があります。  次に、相談窓口の強化と周知でありますが、相談窓口としては、10月15日から31日まで、「被災者相談総合窓口」を粟野コミュニティセンターに開設し、土・日、祝日も市役所に各担当職員が常駐し、様々なニーズの聞き取り、必要な情報提供等を行いました。  また、住宅等被災者、農家、商工業者が各支援策を活用して、生活や事業が再開できるよう、それぞれの担当が各関係機関と連携し、粟野コミュニティセンターを初め、上都賀農協南部営農経済センターや粟野商工会館などにおいて、相談会を開催、さらに、国や県が開催した相談会にも同席し、相談対応等を行いました。  また、支援制度等の周知については、市のホームページを初め、家屋等の被災認定調査の際にチラシを配布、被災事業所への訪問、農業関係82団体を通じた周知、農協だよりなどを活用しながら、広く、漏れなく周知することに努めました。  今後も引き続き関係機関と連携しながら、被災者に寄り添い、その生活等の再建に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  詳細な説明をいただきました。  再質問をしてまいります。  まず、1番目の河川の復旧についてですが、これまで議会の中では、議会報告等、各地区で意見交換などを進めてきた中でも、やはり4年前の水害に対しての土砂の撤去をやるべきだという意見は何度もあり、私を初め、ほかの議員もこれまでの議会の質問の中で取り組んできた部分です。  今回また、このような水害になってしまったということで、これまでの国と県による一級河川の整備は、原状復帰というところだったのですが、市長のほうからも、これからの自然災害に対応できるようなことを進めていくということですが、特に、河川流域に住む地元の住民の方からは、「本当にこれからどうなのだろうか」と、心配の声というのはたくさんありますし、それは執行部の皆さんも聞かれていると思うのですが、もちろん国の査定があって、これからやっていく部分だと思うのですけれども、その計画とか、これから1年とか、2年とか、どういうスパンで、どんなふうに進めていきたいという考え方がもしあれば、聞かせていただきたいということと、自治会を通して連絡をするということだったのですが、やっぱり自治会だけではなくて、広報とか、ホームページとか、いろいろな形で市民に周知をしてほしいと思うのですが、その辺の考え方について、再質問をします。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  まさしく今指摘がありましたように、河川にたまってしまった堆積の土砂等の撤去については、非常に市民の皆さんも懸念をされ、前から、「あれを撤去すべきだろう」という声はいただいておりますし、今回、そのことが図らずも、災害と結びつくような形で、さらに注目をされていると、そういう状況だというふうに認識をいたしております。  したがいまして、県のほうにも、そういったことも含めて要望をし、県のほうもそのことを十分認識をいただいているようでございますので、ただ課題は、あれだけの膨大な量を、撤去したものをどこに持っていくかということが非常に課題でありまして、そういう意味では、「ここにはこういう可能性の場所があるよ」というようなことで、皆さんから情報提供いただくことも非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  また、いわゆる「改良復旧」という言葉が盛んに使われておりますけれども、実は、「改良復旧とはどういう意味なのですか」って、この点改めて聞かせていただきました。  通常の激甚災害で「復旧」の対象になるのは、被災した場所を原状に復旧するものであって、「改良復旧」というのは、被災した複数の場所、それらを個別に強化すると必ずどこかにしわ寄せがいく、そこもあわせて強化しようというのが「改良復旧」だというのですね。  その改良部分については、実は国の補助ではなくて、県単事業なのだそうです。  そういう意味では、いろいろ課題があるなということも、改めて確認させていただきました。  いずれにしても、そういうことも含めて、県のほうにも十分認識をいただいておりますので、連携をとりながら、対応を図っていきたいというふうに思っております。  また、それらの周知については、先ほど自治会ということを申し上げましたけれども、もちろん今話がございましたように、いろんな形でもって、「こういった復旧をしますよ」ということ、また、「いつ頃こうやりますよ」というようなことを、周知を図っていきたいというふうに思っています。
     時間的には、何とか2年以内にという目標をもって、これから対応していきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  12月、今月国の査定もあるということで、まだ、これからいろんな形をつくっていくということだと思うのですが、できるだけ早くそれを市民の方に周知できるように要望したいと思います。  また、小藪川では、これまで「100mm/h安心プラン」といった形で、改良も進められてきました。  そんな形で、黒川や西武子川、そして粟野のそれぞれの河川の整備など、ぜひとも前向きに進められるように、働きかけをお願いしたいと思います。  このことについては、2番についても同じことだと思います。  実は、昨日も私、粟野の住民の方から連絡をいただいて、「質問するんじゃ、ぜひ一度、こっちも見にきてください」ということで、久野のちょっと奥のほうへ、泥だらけのところへ行ってきたのですが、やっぱり林道関係も、かなり各地で傷んでいるのは確かです。  そういったところ、場所によっては、小中学生が通学路として使っているところもありますし、1日も早い復旧をお願いしたいというところで、1番と2番は要望でとどめておきたいと思います。  続いて、3番目の下水道についての再質問ですが、環境部長のほうから、能力が低下したポンプについては、交換の作業を来年度進めていきたいというふうに話をされました。  それで、今回は新鹿沼駅の西側の地域について話をしましたが、ここはいわゆる駅西の区画整理が進められた場所で、もちろん下水道の整備と区画整理は別のものですが、住民からすれば、区画整理という形で協力をして、新しく家を建てて、そうしたら、今回は小藪川の水位が上がって、マンホールが盛り上がって、トイレが逆流して、家の中のトイレが一晩中使えなかったというような状況があるということは、やはり区画整理というのは、基本的には住みよいまちをつくるための都市の計画だと思うのですね、そういう中で、今回こういう事態があったということに対して、納得できないというのが、住民の方からの意見だと思います。  もちろん市民の安全な暮らしということでは、区画整理も、下水道のことも、全て市の事業の一つでありますので、ぜひともその辺をおくみ取りいただいて、進めていただきたいと思いますが、このポンプの交換については、計画とか、時期とか、考え方、あるいは具体的にどんなふうにするのかというのがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  鳥居跡町地内の小藪川近辺におきまして、阿部議員からご指摘ありましたように、区画整理地内で、トイレ等の使用に不都合を生じたということがございます。  先ほど答弁しましたように、これについては、ポンプの能力向上と、管の更新が必要となっておりますので、先ほど答弁しましたように、来年度、ひとまずポンプについては更新をいたしまして、管につきましても、管内の容量を引き上げるよう、少なくともマンホールのふたからあふれるということがないように対応していきたいと。  計画的には、いつからということは、未定でございます。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  今答弁いただきましたが、本当に困っている状況があります。  それで、また、この河川流域には、ハウスメーカーの新しい分譲もどんどんと進んでいるところでもありますので、来年の台風の時期には、また雨が多くなってしまうのかなということを考えれば、ぜひともその辺までに整備ができればというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。  もう1個だけ再質問します。  もし、このポンプが整備されても、まだだめだったというときには、さらにその先は何か計画があるのか、考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再々質問にお答えいたします。  この下水道のマンホールのふたからあふれるということと、大雨時にトイレについて不都合を生じるということにつきましては、私のほうで十分理解をしております。  ただ、先ほども申しましたように、下水管自体もかなり老朽化しております。  市内にも何か所かそういうところがありまして、先ほども答弁で申し上げましたように、「ストックマネジメント計画」という、全体の計画の中で、優先順位をつけて、対応していくとしか、今の段階では申し上げられないということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  まずは、そのポンプの整備ということで、整備を進めていただければと思います。  4番目の図書館については、詳細について説明をいただきました。  それで、対応マニュアルもこれからつくっていくということですので、特に再質問はありませんが、大切な資料もありますし、市民の皆さんが利用する図書館ということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  5番目の部分では、1つだけ確認をしたいと思います。  市民に寄り添う、いろいろな方法として、これまで災害救助法の中で、住宅応急修理の制度が適用になりました。  それで、前回の議会での議員全員協議会の中でも、糸井部長のほうからも説明をいただきましたが、この災害の発災が10月の12日で、1カ月の申請期間ということで、11月の11日に一度期限が切られて、延長して12月11日までが、現在申請期間になっていると思います。  ただ、まだまだ被災状況の認定とか、罹災証明書の発行とかに取り組んでいる最中ということを考えれば、さらに期間を延ばしていく必要もあるのだと思うのですが、そうした準備はしているのかどうか、確認したいと思います。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  応急修理の延長の件につきましては、1カ月単位で設定されておりまして、今議員が言われましたとおり、10月12日からまず1カ月間、その後1回延長しまして、12月の11日で、申請期間が終了することになります。  ただ、被害の住宅の数とかを考えますと、今後の申し込みも予想されますので、12月11日で一旦切れるものをさらに1カ月間延長することについて、12月の6日、今週の金曜日に県と協議を進めるということで、今準備を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で説明を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。  ぜひ、そういった意味でも、被災者に寄り添う形での対応をよろしくお願いしたいと思います。  また、被災した農家や商工業者に対する各支援制度の説明を詳細にわたっていただきました。  ぜひ、支援を受けたい方が、確実に受けられるように、案内をしていただければと思います。  それを要望しまして、まず、この災害については、今回これで終了いたしまして、2番目の質問に入ります。  2番目の質問、公共交通について。  1、公共交通の活用と拡充について。  1、リーバス・予約バスの各路線の利用者からは、増便や新たな路線をつくってほしいなど、要望の声が多数あります。  生活の足の確保として、公共交通の整備拡充は重要な課題だと考えています。  現在の運行ルートの見直しや拡充などの今後の計画について伺います。  2として、多くの市民が利用するための対策として、公共交通の利活用推進策が必要だと思います。  広報活動などの計画について伺います。  中項目2番目として、予約バスについて。  リーバス路線の最寄りのバス停まで、歩いていくことが困難な地域が多数あり、予約バスなど、デマンド型交通の整備が必要かと思いますが、考え方について伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  公共交通についての質問のうち、公共交通の活用と拡充についてお答えをいたします。  まず、運行ルートの見直し、拡充等の今後の計画についてでありますが、現在、市中心部を運行するリーバス「まちなか線」の見直しを進めております。  この路線は、北部地区から東部台地区に至るコースで、片道50分と長く、ルートも細かくつないでいることから、利便性とわかりやすさを高めていきたいと考えております。  また、予約バスについては、運行エリア外の目的地の拡大を検討しております。  予約バスの利用者の多くは、高齢者の方であり、病院等への運行ニーズが高いと認識しております。  引き続き、利用者ニーズを的確に把握し、利用しやすい公共交通に努めてまいります。  次に、公共交通の利活用推進策の広報活動についてでありますが、今年度は、全ての年代を対象に「予約バスの申込体験」や「お試し乗車券の配布」等を実施し、さらに、スマートフォン等で手軽にバスの乗換検索ができるよう、その作業に着手するなど、利用促進を図る創意工夫をしております。  また、「広報かぬま9月号」で特集記事を掲載したり、コミュニティセンターだよりを活用し、市民の皆さんへの広報活動にも重点をおいて取り組んでおります。  次に、予約バスについてお答えをいたします。  デマンド型交通の整備についてでありますが、地域公共交通は、利用者ニーズの具現化を目指しながらも、大原則として、バス事業者やタクシー事業者との共存、相互連携を調整しながら、その運行のあり方を決めております。  最寄りのバス停まで距離がある地域でも、交通事業者がカバーしている地域では、新たな予約バスの導入はできない状況があります。  公共交通だけで全市域をくまなくカバーすることは難しいところもありますので、福祉有償運送や移送サービス、地域住民が運営する地域内交通など、地域の状況に応じた有効な手法についても研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  公共交通については、前回も同じような質問をしましたが、市民の皆さん、特に交通弱者といわれている方たちが、これから先、特に「2025年問題」と言われるように、高齢者が増えていく中では、重要な事業なのではというふうに私は考えて、この質問に取り組んでいます。  鹿沼市は、運転免許の自主返納推進のため、リーバスと予約バスの終身無料乗車券の発行ということで、これはホームページでも案内しているように、取り組んでいるところです。  しかし、その一方で、実際に乗る公共交通の整備がなかなか進められないということになると、市民にとっては厳しい状況なのかなというふうに考えています。  国のほうでは、2013年に「交通政策基本法」というのをまとめ、可決をしました。  「国民の生活の安定及び国民経済の健全な発展」という第1条で始まり、移動する権利は国が責任をもって保障するという、国民の生活の足を確保するための交通基本法ですね。  これは、大もととなっているのは、日本国憲法第25条での生存権の中で、国民は健康的で文化的な。  (地震あり) ○10番 阿部秀実 議員  はい、びっくりしました。  昨日、インターネットで県議会の質問を傍聴していましたが、そのときもやっぱり地震があって、ちょっとびっくりしましたけれども、自然災害、いつ何が起こるかわからないというのは、この質問とは違いますが、本当にみんなで取り組まなくてはいけないかなというふうに思います。  それで、憲法で保障されて、法律が整備されたというところで、ぜひそういうことも踏まえて、これからの鹿沼市民の足を確保できるための整備というものについて、市民部長のほうからも、今後さらに共存体制なんかを、そして地域交通をどんなふうにするか考えていくということもありましたが、ぜひそれを積極的に考えていただきたいと思うのです。  もちろん、まちの中、タクシー業者、バス事業者などとの共存・連携の中では、なかなか難しいというのもあるのですが、共生できるビジョンというのもあるはずだと思うのですね。  それで、事業者があるから難しいということになると、ややもすると、主人公が事業者のほうであって、市民ではないというふうな考え方にもなりかねませんので、ぜひ一つ一つのことをまずは前進できるように取り組んでいただきたいと思います。  パネルを用意しました。現在のリーバスと予約バスの状況です。裏表同じなのですが、黄色い部分が、予約バスが走っているところです。  それで、リーバスだけが走っているところがこうありまして、それで、こう考えると、予約バスがこの中に入っても、私は別に問題はないのではないかなというふうに考えているのですね。  それで、現在その人口カバー率は90何%ということも話はありましたが、実際にその路線をよく見ていくと、「自宅とバスの交通網との距離があって、思うように利用できない」、「交通弱者の方にとっては、歩いていって、バス停まで行くことが難しい」、あるいは、例えば市民情報センターでの午後1時半からの生涯学習の講座なんかを受けようとしても、粟野地域とか、粕尾、上粕尾地域とか、そちらから行くときには、朝一番のバスに乗って出てきて、午前中のうちに着いて、2〜3時間、時間をつぶして、それで午後にならないとその講座が受けられないで、しかも、帰りのバスが3時とか、3時半なので、講座を途中で切り上げて、また自宅に帰るというような状況もあるということも聞きました。  もちろん、そこは利用の仕方、いろいろあるのだと思うのですが、そういう一つ一つを踏まえて、具体的な答えは今日出ないと思うのですが、これからの業者との共存体制とか、新しいビジョンづくりというのを、ぜひとも取り組んでいただきたいということで、何かもし考え方があれば、再質問としてお願いしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えします。  まず、市民の声というか、利用者のニーズにつきましては、また、いろんな方法で集めていきたいと思っております。
     それと、これらのルートにつきましては、業者と関係機関が集まった地域活性化の協議会がございますので、そちらのほうで、いわゆる交通事業者等々と協議を進めていきたいと考えております。  大原則としては、交通事業者がやっているところについては、なかなか難しいのですが、その辺もお互いにどの程度歩み寄れるかというようなことを調整していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  よろしくお願いします。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  3番目、シティプロモーションについて。  シティプロモーションの進め方について。  シティプロモーションは、市民がかかわりを持ち、市民生活の持続的な安定と幸せを実現していく施策と考えています。  新たな体制でのシティプロモーションの政策の目的・目標、市民とのかかわり方について伺います。  2番目、ホームページの特設について。  計画しているシティプロモーションの専用ウエブサイトの計画、予算、開設時期について伺います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  シティプロモーションの進め方についての質問にお答えをします。  本市のシティプロモーション政策については、これまでの成果を踏まえて、さらに強化するために、その推進体制として、10月に庁内組織である「営業戦略本部」を設置いたしました。  その目的は、これまで行ってきた「いちご市の認知度向上」、「イメージアップの強化」だけでなく、“交流・関係人口や移住・定住人口の獲得”、さらには“地域産業の活性化”につなげることであります。  そして、全職員と市民、市外の関係者等がつながりを深め、まちづくりの一員となって、住む人が「イキイキする」、訪れる人が「ワクワクする」鹿沼市を実現することを目指しております。  また、市民のかかわり方につきましては、郷土愛を深めるために、市民が市公式SNSなどから地元の情報を発信することで、さらに本市の魅力を自慢できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。  次に、専用ウエブサイトの計画、予算と開設時期についてでありますが、このサイトは、本市の魅力を知ってもらうためのきっかけにつながる機能を有しております。  トップページには「いちご」をメーンに配置し、自然と共生する暮らし方や、まちの人の温かみなど、観光や移住情報も総括した構成で、強く印象を与えるような動画も前面に押し出してまいりたいと思います。  また、予算については、営業戦略本部の中で精査していき、令和2年度のなるべく早い時期の稼働を目指して準備を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  このシティプロモーションに対しては、昨年、私も総務常任委員会のほうで、提言書をまとめたりとか、取り組んできて、本当に期待をしているところです。  ただ、せっかくやるというところで、今回こういう質問をしたのですが、最近では、ほとんどの自治体で取り組んでいるところですが、鹿沼は鹿沼らしいやり方というところをぜひともつくってもらいたいと思うのですね。  いろんなところを見ても、大体みんな同じようなつくり方をしているのですが、特に動画なんかで、今の鹿沼のホームページでは、動画を開くと、おにぎりが出てきて、おにぎりをこう2つに割ると、中からイチゴが出てきて、イチゴのおにぎりというのは、実際にはない食べ物であって、パロディとしてはおもしろいのだと思うのですが、それをもっとこう、実際にリアル感があって、「あ、鹿沼に行くとこういう食べ物が食べられる」とか、「こういう景色がある」とか、そういうものが、見ることによって、本当に真のシティプロモーションになるのではないかなというふうに思っています。  また、市民の方が登場することによって、市民の皆さんにも愛着のあるサイトになっていくのかなというふうに思っています。  シティプロモーションのこの特設のウエブサイトをつくるということは、この成果というのは、やっぱり定住人口とか、移住人口、関係人口を増やしていくというのも一つの目的だと思いますし、そういう中で、例えば、10万アクセスとか、20万アクセスとか、たくさんアクセスがあっても、もうそこに結びつかなければ、言い方は悪いですけれども、それは失敗なのだと思うのですね。  でも、鹿沼市は鹿沼市としての、これから確実に進む人口減少の中で、これを通して活性化が行われれば、逆にこのウエブサイトとか、シティプロモーションは成功なのだと思うので、考え方としてはそういう鹿沼市の活性化のために、取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺について、何か考え方があれば、再質問したいと思います。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  今回のシティプロモーション、特に専用のウエブサイトの構築については、先ほど議員が言われたような形で、市民を巻き込んでのウエブサイトにしようということで、今取り組んでいます。  具体的には、市民がそれぞれ地域に行っていただいて、季節感あふれる情報を、市民の特派員的な形で情報を提供していただいて、ホームページを、新たな取り組みとしてやっていこうと。  そういうものをたくさん続けながら、これまでやってまいりました、イチゴを中心としたプロモーションにさらに、今までは来ていただくだけの目的をもっていましたが、さらにこれからは、先ほども答弁しましたけれども、住む人が「イキイキする」ような、それで、訪れる人が「ワクワクする」ような、そういう鹿沼市にしていこうという大きな目標をもって、それに合ったホームページを立ち上げたいなと。さらにはシティプロモーション、営業戦略を展開していきたいなというふうに思っています。  特に、人口減少対策の関係でいきますと、市内にこれからも住み続けていただくことも一つ重要だろうというふうには思っています。  また、2つ目としては、市外から戻ってきてもらうことも重要だろうということで、その辺のPRができるような営業戦略を展開できればなというふうに思っています。  また、さらに、先ほど関係人口の話も出ましたけれども、これから市外からかかわりを持っていただく方もたくさん増やしていこうと、そういうような考え方を持って、いろいろな施策を展開していきたいなというふうに考えております。  ちょっとまとまらない答弁になりましたが、以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁いただきました。  まとまらないという話がありましたが、私もちょっと漠然とした聞き方だったので、そうなったのだと思うのですが。  とにかくこれから進めるということでは、本当に期待していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に入りたいと思います。  街区公園について。4番目です。  幸町街区公園整備の進捗について。  1、幸町の栃木県上都賀農業振興事務所跡地の計画が進められている街区公園の進捗について伺います。  2番目として、街区公園の活用について。  各地域にある街区公園は、市民の憩いの場所として、また、子供たちの遊び場として広く市民に親しまれていますが、駐車場の設置や駐車可能台数の拡大などの要望が出ているところもあります。  子育ての場所として、安全の確保などに取り組むべきと思いますが、考え方を伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  街区公園についての質問の幸町街区公園整備の進捗についてお答えをいたします。  栃木県上都賀農業振興事務所跡地に計画している街区公園の進捗につきましては、本年度中に街区公園を含め、跡地全体の基本的な利用方針をまとめる予定であります。  令和2年度に設計に着手をし、令和4年度の供用開始を目指しております。  次に、街区公園の活用についてお答えをいたします。  子育ての場所として、安全の確保などに取り組むべきとのことでありますが、街区公園は、おおむね半径250メートルの中に居住する人たちが利用することを想定して設置する公園であり、各公園とも整備当初の計画では、駐車場の設置はしておりません。  ただし、供用開始後に利用者の迷惑駐車などで近隣住民に影響を及ぼしている公園では、駐車場を新設した公園もございます。  供用開始後に駐車場を新設した公園は、49ございます街区公園のうち、2カ所であります。  今後も、街区公園が地域の皆さんの憩いの場として、また子育ての場としても重要なものと認識をしておりますので、利用状況を確認しながら、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  まず、幸町公園については、来年度、いよいよ始まって、令和4年度に完成ということで、進めるということですので、ぜひとも市民の皆さんのご要望等を聞いていただいて、そしてまた、こういう自然災害なんかが連発しているところを考えれば、防災公園としての機能を持たせるということも大切だと思いますので、ここは再質問ではなく、要望として、ぜひそういう取り組みについてもお願いしたいと思います。  2番目の街区公園についての質問ですが、49ある鹿沼市内の街区公園の中で、2つの公園が駐車場の整備がされているということで、これはまず1つは、晃望台の公園であって、いろいろ資材の搬入とか、育成会とかが使うためにも、駐車場が必要だったということで、整備がされたと聞いています。  そして、もう1つが、小藪川の川沿いにある小藪川公園、通称「三角公園」なんていうふうにも言っているのですが、この公園ですね。  それで、ここは東武日光線の電車が目の前を通るということで、小さい子供たちとお母さんのグループに物すごく人気のある公園で、いろんな方が各地から遊びに来ているようです。  現在、駐車場は4台止められるようになっています。  それで、ここが人気になったのは、やはりSNSを通して、「ここの公園で遊ぶと楽しいよ」という、そんなことで、公園デビューをされる方もいるようなのですが、こういう場所こそ、鹿沼市の子育ての場所の一つなのだと思うのですね。  それで、こういう場所がさらに増えていくことも、鹿沼のこれからの名所というか、名物の一つとして、子育ての鹿沼市というところでは、すごく有効な場所だと思いますので、ぜひ駐車場について、もう一度、ここを執行部の方に見ていただければ、まだ駐車場を整備する余裕はあるのだと思うのですね。そこら辺も含めて、考えていただきたいと思います。  また、それ以外の公園でも、何カ所か集まっているところはあるようですが、もし、今後、そういう駐車場の要望とか、自治会、あるいは市民の皆さんからあったときには、検討を進めることが可能なのか、その部分だけ再質問いたします。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  今のお話のございました小藪川公園、これやっぱり近隣住民の方との関係もございまして、路上駐車等の指摘もあって、そういうことで対応させていただいたと。  そしてまた、晃望台公園については、非常に誘客が広範囲にわたっておりまして、いろんな方が来るのに駐車場がない。これもやっぱり路上駐車という問題で、いろいろご指摘があって、対応したということでございます。  したがって、今後もそういった声があって、そしてまた、それに対応できるだけの敷地の確保という問題もございますので、そういったことも考えながら、適宜対応を図っていければと思っています。  以上です。 ○増渕靖弘 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  ぜひ前向きに公園の整備、積極的に進んでいただければと思います。  今回、4つの質問をさせていただきました。  まず1番目として、重要課題として、台風19号による災害について質問をいたしました。  質問途中で、少し大きな地震も起きました。  本当に自然災害というのは、いつくるかわからないというところで、以前にもお話しましたが、「天災は忘れた頃にやってくる」という、寺田寅彦さんという、昔の東都大学、東京大学の地質学の教授の方の言葉だったのですけれども、そんなことで、防災については、これから議会を挙げて、みんなで取り組んでいかなくてはいけないなということを、改めて今日感じながら質問をさせていただきました。  そんな形で、これからも頑張っていきたいと思います。  今日はありがとうございました。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、11時10分といたします。  (午前10時59分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時10分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  23番、鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  おはようございます。自由民主党の鰕原一男でございます。  台風19号の被災に遭われ、お亡くなりになりました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災した市民の皆様に、お見舞い申し上げまして、一刻も早い復旧・復興を目指す質問をしたいと思います。  まず、防災情報システムについて。
     台風19号接近に際し、市民に防災情報を確実に届け、災害緊急時の早期に避難行動を開始することができた防災情報システムの整備状況と利活用について。  台風19号襲来における旧粟野町(粟野地域)に設置されています防災行政無線の利活用状況と課題について伺います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  防災情報システムについての質問にお答えをします。  まず、防災情報システムの整備状況と利活用でありますが、本市では、平成24年4月から災害情報メールにより、気象や災害に関する情報を配信しております。  特に、緊急を要する場合には、平成24年10月から緊急速報メール、いわゆる「エリアメール」により、配信しております。  また、ホームページやケーブルテレビ、広報車のほか、粟野地域においては、防災行政無線により、情報を発信しております。  さらに、平成30年度からは、気象情報、河川情報及び土砂災害警戒情報などの一元管理をし、適時・的確に避難勧告などを発令できるよう、「発令判断システム」を導入しております。  次に、粟野地域の防災行政無線の利活用と課題でありますが、今回の台風第19号では、襲来する前日の10月11日金曜日に自主避難所の開設についてお知らせしております。  また、10月12日の土曜日には、レベル3の避難準備、高齢者等避難開始、レベル4の避難勧告・避難指示、レベル5の災害発生情報をお知らせしております。  また、被災した10月13日の月曜日以降については、生活再建に向けて、給水活動、土砂仮置き場の設置、高齢者福祉センターの無料入浴、屋外消毒、そして盗難や詐欺などの注意喚起などについてお知らせをしております。  課題としましては、施設が老朽化しているため、平常時でも放送が聞き取りづらいことや、大雨時には、音声が雨音でかき消され、正確に聞き取れないといった問題も生じております。  また、放送設備が旧粟野支所、現在の水資源機構事務所内にあるほか、遠隔操作設備も消防粟野分署にしかなく、本庁から即座にお知らせすることができず、即時性を有していないため、鹿沼市全域を網羅する新たな防災情報システムの導入に向けて、現在準備を進めております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  防災情報システムについて再質問いたします。  平成の合併後、栃木県内の各市、佐野市、栃木市、日光市などは、防災行政無線のデジタル化を進めてまいりました。  鹿沼市は、平成18年(2006年)、今から14年ほど前、粟野町を吸収合併しました。  防災行政無線デジタル化が、合併特例債の対象事業になっているのにもかかわらず、鹿沼市全域を網羅する防災行政無線のデジタル化を進めませんでした。  粟野地域に設置されています旧来の防災行政アナログ無線は、今回の災害に際し、利活用されましたが、スピーカーを含め、機器類が老朽化しているのか、聞く場所によっては聞き取りにくく、何を放送しているのかわかりにくく、不安があるとの声が上がっています。  台風19号は、鹿沼市で2名の尊い人命を奪いました。  鹿沼市の新たな防災行政システムは、令和3年より、運用を開始するという予定です。  議員の皆さんには、その資料をお配りいたしました。  今回のような、甚大な災害に備え、市民の安心、安全な生活を支える、防災情報システムを構築する、築き上げる時期を、一刻でも早く進めていただきたい、私はそう思いますが、市長はどうお考えになりますか、伺います。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  鰕原議員の再質問にお答えをしたいと思います。  今、資料がお配りされたようですが、令和3年度運用開始予定の防災情報システムにつきましては、令和2年度、来年度から着手をしようということで考えています。  今、議員さんが言われているように、少しでも早く開始ができるよう、いろいろな調査・研究を進めて、実施をしてまいりたいなと、そのように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  市長からは答弁をいただけませんでしたが、ぜひひとつ、今総務部長が答弁されましたように、一刻も早い情報システムの構築をお願いしておきたいと思います。  それでは、台風19号被害後の復旧・復興について伺います。  災害により発生したごみの処理とごみの仮置き場、災害土砂の運搬・堆積場の設定、相談窓口の設置、消毒作業等の実施状況と課題について。  被災者の生活再建に向けた支援策について。  再建を目指す商工業者の被災支援について。  本格的な復旧・復興を目指す土木、農業、林業関係等における主な内容とスケジュール、予算措置について。  河川に堆積した土砂を撤去し、川床を下げるよう整備することについて。  復旧・復興を専門的に進める復興担当部署の新設について伺います。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  台風19号被災後の復旧・復興についてお答えいたします。  まず、災害時に発生しましたごみの処理及び仮置き場の実施状況と課題でありますが、災害ごみの回収は、路上回収を中心に実施し、それと同時に、仮置き場としまして、10月13日には環境クリーンセンター、被害の大きかった粟野地域には、15日に旧粟野中学校、清洲、粕尾、永野の各コミュニティセンターに設置し、受け入れを開始いたしました。  現在、ごみの路上回収と環境クリーンセンターを除きまして、粟野地域の仮置き場の受け入れは終了している状況でございます。  課題といたしましては、出されたごみの中には、燃やすごみと燃やさないごみが混じった混載ごみが多く、中間処理や最終処分を含めた処理方法が問題となっており、どのように適正かつ円滑に処理するかが課題となっております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  次に、災害土砂の運搬・堆積場の設定及び実施状況と課題についてお答えします。  災害土砂のうち、宅内流入土砂についての一時堆積場は、「粟野総合運動公園東側駐車場」、「旧粟野中学校校舎北側のゲートボール場跡地市有地」及び「上殿町の下水道事務所西側市有地」の3カ所を設定いたしました。  現在は、粟野総合運動公園駐車場の1カ所に集積しております。  実施状況につきましては、11月末現在で、292件の土のう袋等の回収依頼があり、順次回収を行っているところであります。  課題といたしましては、今後、最終的な残土の処分と、同様の災害が発生した場合、土砂の堆積場所の確保が課題であると考えております。  次に、本格的な復旧・復興を目指す土木、農業、林業関係等における主なスケジュールと予算措置についてでありますが、まず、市関係公共土木施設の被害で、国の災害査定を受けるものは、道路が19カ所、橋梁が5カ所、河川が11カ所、公園が3カ所で、本年12月から来年1月の国の災害査定により、災害復旧事業費が決定されることから、災害復旧事業、来年1月下旬から、順次工事を発注してまいりたいと考えております。  予算措置につきましては、道路橋梁災害復旧費が5億8,970万円、河川災害復旧費が1億5,750万円、公園災害復旧費が3億6,000万円であります。  次に、河川に堆積した土砂を撤去し、河床を下げて整備することについてでありますが、土砂撤去につきましては、阿部議員にも答弁いたしましたとおり、堆積状況に応じて対応を検討することになりますが、被災箇所の復旧に合わせ、機能強化を図るため、必要な対策を検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  次に、相談窓口の設置についてお答えをいたします。  相談窓口は、粟野コミュニティセンターにワンストップ型相談窓口を被災直後の10月15日から11月8日まで設置いたしました。  また、市役所庁舎では、市民部生活課に設置し、対応期間中の土曜・日曜日等は相談窓口を庁舎玄関に開設をいたしました。  いずれの相談窓口におきましても、関係部局と連携によりまして、被災された方の身になって、丁寧かつわかりやすい対応に努めたところでございます。  実施状況につきましては、相談者数が767人、相談件数は2,095件でありました。  主な相談内容は、罹災・被災証明書の発行、浸水家屋の消毒、災害見舞金などであります。  課題につきましては、相談内容を適切に処理し、今後の復旧・復興につなげていくことが必要であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  次に、消毒作業等の実施状況と課題についてお答えします。  まず、消毒作業の実施状況でありますが、本市では、消毒薬の無料配布と消毒噴霧作業の実施により、災害復旧における支援を行っております。  無料配布では、床上消毒用として逆性石けん液を、屋外土壌の消毒用として消石灰を、使用方法、使用上の注意とともに、本庁と各コミュニティセンターにて配布しております。  11月26日現在では、60ミリリットルの逆性石けん液を840本、5キログラムまたは10キログラム袋入りの消石灰を1,889袋配布いたしました。  また、消毒噴霧作業は、床上・床下浸水被害のあった家屋の床下、土間、ベランダ、家屋周辺などを中心に、業者委託及び職員により実施し、739軒の家屋に対し行いました。  次に、消毒作業の課題についてでありますが、市が希望者に配布してきた消石灰は、肌や目を痛めるなど、その取り扱いに注意が必要なため、配布時に使用方法について、十分な周知と啓発が必要となります。  また、高齢者や障がい者など、自身で消毒を行うことのできない世帯に対する支援方法の体制を整えていくことが今後の課題であると考えています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、商工業者の被災支援についてお答えします。  支援策につきましては、阿部議員に答弁したとおり、主なものとして、国・県及び市の4つの制度がありますが、関係機関と連携し、漏れのない制度の周知に努め、被災者の方々に寄り添いながら支援をしてまいります。  次に、農業、林業関係等における主なスケジュールと予算措置についてでありますが、まず、農業関係では、堰や水路・農地の被害につきましては、思川や黒川など、主に8河川沿いでの被害が大きく、国の農業災害復旧事業で対応できるよう作業を進めております。  この事業による復旧につきましては、堰や水路の被害では、木島堰や中島堰など90カ所、農地の被害では久野・中粕尾・千渡・白桑田など58カ所、農業集落排水施設2カ所を予定しております。  災害査定は、11月26日から年末まで予定されており、査定が終了した案件から、順次実施設計を行い、来年2月の工事発注を予定しております。  また、国庫災害事業に該当しなかった箇所、地元の土地改良区等の意向により、市単独の災害復旧事業補助を導入し、復旧を進める箇所につきましては、地元の土地改良区等が事業主体となって、随時復旧作業を進める計画であります。  なお、ハウスなどの農業施設や農業機械、作物の被害につきましては、被災農業者向けの個別相談会を11月18日から3日間開催し、被害の状況と復旧に向けた意向確認を行いました。  今後も随時相談を受け付け、補助金交付の手続を進めながら、年度内の復旧を目指し、取り組んでまいります。  予算措置につきましては、農業用施設及び農地の被害に対し、28億1,180万円、農業施設や農業機械等に対し、6億9,143万円を計上しております。  次に、林業関係では、林道の被害につきましては、鹿沼市の管理林道18路線、鹿沼市森林組合の管理林道50路線、粟野森林組合の管理林道53路線の合計121路線で土砂流出、路肩崩壊等の被災が確認されております。  復旧の考え方につきましては、先ほど阿部議員に答弁したとおり、復旧路線に優先順位をつけ、順次復旧整備を進めてまいります。  予算措置につきましては、修繕費3,000万円、測量設計委託費600万円を計上しております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  次に、被災者の生活再建に向けた支援策についてお答えをします。  家屋が被災された場合は、被害の程度に応じて、様々な支援策を用意しております。  まず、「被災者生活再建支援法」では、住居が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給します。  また、「災害救助法」では、被災した住宅を応急修理して居住できるよう、修理費用の一部を負担をいたします。  さらに、こうした国の制度の対象とならない被災家屋に対しましても、市の単独事業である「被災住宅復旧支援金事業補助金」により、復旧工事に係る経費の一部を助成してまいります。  そのほかにも、市の単独事業として、見舞金を支給するほか、被害状況に応じて、固定資産税や市民税の減免や、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の徴収猶予または減免、医療や介護保険サービスの窓口負担、保育料、水道料金、下水道使用料の減免などを行うなど、早期の生活再建に向け、様々な面から支援してまいります。  次に、復旧・復興を専門的に進める担当部署の新設についてでありますが、復旧・復興につきましては、道路や河川、農地などのハード面だけでなく、ただいま申し上げましたようなソフト面もあわせて、全庁的に進めていく必要があります。  本市の地域防災計画では、「被災者の生活復旧及び災害復旧事業の推進又は著しい被害を受けた地区の復興を総合的に推進する必要があると認めるとき」は、復旧・復興本部を設置することとなっております。  今回の災害は、このケースに該当しますので、11月27日に災害対策本部を復旧・復興本部に移行し、中長期的な視点で復興に取り組んでいく体制を整えたところであります。  今後は、この本部の事務局を危機管理課に置き、対策本部と同様に、ここを司令塔として、組織横断的な連携を強化しながら、全庁体制で復興に取り組んでまいりますので、現時点においては、新たな担当部署を設置する必要はないと考えております。
     以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  台風によって被災しました市民の救護、避難、災害廃棄物の処理などの緊急対応について、市民とともに活動を続けられております社会福祉協議会やボランティアの皆様、そして市の職員の皆様に私は感謝を申し上げ、市の努力を評価しております。  その上で、順次再質問をしてまいります。  これは、災害ごみの堆積場の写真です。  災害ごみの量は、どのくらいあるのか。また、全てが処理され、旧粟野中学校の校庭が元どおりに再整備されるのはいつの頃になるのか、見通しをお聞かせ願いたいと思います。  また、災害ごみの集積から、きれいに処分完了するまでの総費用は、どのくらいになるのか、お伺いいたします。  これは、粟野総合運動場駐車場の災害土砂の集積の現場です。  災害土砂の量はどのくらいあるのか。また、この場所についても、元どおりになるのはいつの頃か、見通しをお聞かせ願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  災害ごみの発生数量と処理費用を、まず最初にお答えいたします。  今回のごみにつきましては、あくまでも概算となりますが、1万トン程度を見込んでおりまして、処理費用としましては、これもあくまでも概算ということで約3億円ほど、予算では、2億9,150万円という形で予算を計上させていただいております。  なお、旧粟野中学校に集めました災害ごみ等につきましては、年内を目標に処理を進めてまいりましたが、諸般の事情もございまして、ごみの質の問題とか、あるいはその受入先等の問題もございまして、年内ではちょっと難しいというふうに考えております。  そんなこともありまして、なるべく早く処理するようにいたしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  堆積土砂の撤去といいますか、片づけに関しましては、現在、持ち込まれている土量につきましては、約2,700立方メートルほど持ち込みがされております。  11月末をもって、回収のほうは一時休止をしているところでございますが、今でも、片づけが終了していないお宅も多数ございまして、直接こちらのほうにお問い合わせをいただき、回収をしているという形になります。  いろいろなボランティアの皆様等のご協力をいただきまして、大分片づいてはおりますが、最終的な片づけの時期といいますと、やはり来年3月ぐらいまでかかってしまうかなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  ぜひ、旧粟野中学校が元の姿に戻りますように、粟野総合運動場が元の姿に戻りますように、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、生活再建に向け、住宅再建の支援、税や公共料金等の減免、災害見舞金の支給、災害義援金の配分等、着実に実施されていくことを望んでおります。  今回、被災者支援の拡充として、水道料金の減免は、床上浸水だけでなく、床下浸水の建物も対象とし、住居だけでなく、事業所や店舗に拡大し、基本料金のみを請求するとしております。  下水道使用料の減免も同じく、床上浸水だけでなく、床下浸水の建物も対象とし、住居だけでなく、事業所や店舗に拡大し、基本料金のみの請求としましたが、減免額はどのくらいと試算しておりますか、伺っておきます。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  坂入弘泰水道部長。 ○坂入弘泰 水道部長  水道料金の減免についてお答えいたします。  まず、減免額の見込みでございますが、今回拡大をさせていただきます減免につきましては、まず11月の検針時の実質2カ月分について、まず罹災台帳から該当者を抽出いたしまして、試算したところでございますが、まず11月検針分につきましては、203万円ほどになっております。  また、今後、1月検針分も合わせて減免をするというふうな考えでございますので、それらを考えると、合わせて400万円ほどの減免額になるのではないかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  下水道使用料の減免につきましては、まず下水道使用料が約300件ほどで約200万円ほど、農業集落排水使用料のほうが、約10件で約5万円ほどと予想しております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  わかりました。  それでは、再建を目指す商工業者の被災支援措置について、再質問します。  鹿沼市の宇都宮西中核工業団地に進出した企業には、向こう5年間にわたり固定資産税が減免されています。  今回、19号台風により壊滅的な被害を受け、経営者、そこに勤務している社員の皆さんは、手を取り合って、再建に大変な努力をしております。  被害に遭って、苦しんでいます商工業者に対し、鹿沼市独自の支援策として、固定資産税の減免措置を検討してもいいのではないかと私は思います。  その提案に対し、執行部の所見を伺います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  固定資産の減免につきましては、企業に関しましては、一般の住宅と同じように、損害の程度に基づいて、災害発生以降納期がくる固定資産税については、その割合に応じて減免措置する予定になっております。  今後、来年度以降については、その固定資産のあくまでもその価格について、税金の基準に、課税標準に基づいて税金が算出されますので、復旧されてない場合には、それに基づいたような算定になるかと思います。  新たな減免制度ということにつきましては、現時点では考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  わかりました。よろしくお願いいたします。  それでは、土木、農業、林業関係等について、復旧・復興について。  原状復旧でなく、機能を上げた改良復旧を、これ以上できないというスピード感をもって、より強靭に復旧・復興を成し遂げ、市民生活に安心と安全を取り戻していただきたいと思います。  そこで、農業関係で1点、具体的に伺います。  例えば、イチゴ栽培農家、シクラメンや菊の栽培農家で、ハウス内に泥がたまってしまった。  それを取り除くのに、例えば1反歩、300坪ぐらいですか、100万円との見積もりが業者から受け取った。その100万円のうち、国・県・市の補助金の割合はどのくらいになりますか。農家の個人負担はどのくらいになりますか。わかればお答え願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鰕原議員の再質問にお答えしたいと思います。  ハウス内の泥撤去ということで、1反歩当たり100万円かかった場合の、それぞれの補助率と農家負担というご質問だと思いますけれども、ハウス内の泥撤去につきましては、国の交付金を活用して対応することになってまいります。  それで、国の交付金につきましては、補助率が、国が30%、県が15%、市が15%、合計で60%となりますので、ただ、ハウスの場合、構造物によって上限額というものが設定されております。  例えば鉄骨ハウスですと、1平方メートル当たり880円、パイプハウスですと、1平方メートル当たり290円、こういった形で構造により上限額が設定されておりますので、1反歩ですから、1,000平方メートルということで、鉄骨ハウスで考えますと、上限額が880円ですので、88万円ということになりまして、そのうち国・県・市、先ほどの補助率60%がかかってまいりますので、農家負担は差し引いた40%ということになりますので、88万円の40%ということで、47万2,000円が農家の自己負担になると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  被災された農家の負担は、私は重いと思います。  ぜひ、この件を考えていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に入ります。  川床の整備について答弁をいただきました。  詳しくは、後日、自由民主党の津久井健吉議員より、質問がありますので、お願いいたします。  復興担当部署の新設について答弁をいただきました。  11月27日、答弁にもありましたように、鹿沼市は復興に向けた本格的な作業を進めるため、鹿沼市地域防災計画に基づき、鹿沼市復旧・復興本部を設置しました。全庁的に取り組むという姿勢でありましょう。  ところで、鹿沼市地域防災計画の第6章災害復旧・復興計画において、復興計画の策定手順として、復興計画の基本方針となる復興基本構想、総合的な復興の推進を図るための復興事業計画等を策定し、明確な戦略とスケジュールのもとで、復旧・復興を推進していくとしております。  鹿沼市の台風19号による被害総額は、まだはっきりとした数字は出ておりませんが、鹿沼市制始まって以来の被害額に上ると思われます。  鹿沼市地域防災計画に基づき、鹿沼市復旧・復興本部を設置したのは、鹿沼市制の中で初めての出来事でなかろうかと思います。  復興には、長い時間を要することになると思われます。  被災地復興を確実に実行し、市民生活に安心と安全をもたらすために、専門的に進める復興担当部署を設置し、復興の司令塔となる人材の育成に努めることを、私は提案いたしますが、市長の所見を伺います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  ご質問にお答えしたいと思います。  まさに今ご指摘がございましたように、鹿沼市でもこれまで、恐らく記憶のある範囲の中では、最大の被害が発生したのだろうというふうに思っています。  復旧・復興本部を早期に立ち上げまして、今それぞれ対応に当たっていますが、先ほど答弁の中にもありましたように、いろんな部署にまたがっております。  それぞれ専門的な、いろいろ経験・知識も必要になってまいりますので、それを1カ所に集約をしても、結果的には、それぞれの部署が、それぞれの対応をしていくということになっていく、その形は変わらないだろうというふうに思っています。  そういう意味で、その担当部署を設けるのも、一つの方法だと思います。  これは、ある意味では、アピール効果をねらったところも、多分「やるぞ」という姿勢を示すという意味でも、非常に大きい効果はあるというふうに思っていますけれども、現在の体制でもって、当面、仕事を進めていく上では、特に支障は生じておりませんし、そのほうが、より専門的に対応ができるというふうに理解をしておりますので、現時点では、その組織を改めてつくる必要はないだろうというふうに思っています。  もちろん、これからの推移の中で、やっぱりこれは1カ所にまとめたほうがいいというような場合が、もし発生するようなときには、当然、そういったことも柔軟に考えていく必要はあると思っていますけれども、当面十分対応が図っていけるというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  市長から答弁をいただきました。  次の質問に移ります。  洪水浸水ハザードマップと指定緊急避難場所・指定避難場所について。  台風19号被害を教訓とした、鹿沼市洪水浸水ハザードマップ土砂災害を含む)の点検見直しについて。  指定緊急避難場所・指定避難場所の点検見直しについて伺います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  洪水浸水ハザードマップと指定緊急避難場所・指定避難所についての質問にお答えをいたします。  まず、洪水浸水ハザードマップの点検見直しについてでありますが、今回の台風第19号においては、浸水想定区域以外で、大規模な浸水被害が発生しております。  これまでの浸水想定区域は、合流点から下流域で水位が高まるとして設定されておりましたが、今後は、支流も含めて、抜本的な見直しが必要であると考えております。  また、土砂災害警戒区域についても、県において見直しが行われる予定であり、さらに、指定区域が広がるとの予想であるため、浸水想定区域とあわせて、県と協議しながら、点検見直しを行ってまいります。
     次に、指定緊急避難場所・指定避難所の点検見直しでありますが、これにつきましては、昨年度見直しを行ったばかりでありますが、今回の台風第19号では、避難所が被災したために、一度避難されてから、別の避難所へ移動する再避難を余儀なくされております。  西北部の山間地帯では、沢沿いに家屋が連なり、避難所も土砂災害警戒区域内に立地しているほか、市の中心部を流れる黒川や南東部を流れる思川については、浸水想定区域内に避難所があるため、避難所の指定についても十分に検証し、見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  答弁をいただきましたが、鹿沼市の洪水浸水ハザードマップでは、想定最大規模の降雨が黒川で623mm(24時間)、思川で619mm(48時間)を想定し、浸水する範囲、浸水の深さ、早期の立ち退きが必要な区域や避難場所等を示しています。  今回、370mmと想定される降雨に対しても、府中橋付近が想定最大規模の降雨量以下でも、もし、決壊したならば、鹿沼市内に甚大な影響が出たと、十分想定されます。  粟野地域でも、それぞれの地区において作成したハザードマップの想定外のことが起こりました。  避難途中に車が流され、危うく助かった市民は多数おられたと思います。  いつまでにハザードマップの見直しを行うのか、どんな手順で行うのか、説明していただきたいと同時に、市民は、何をもとに避難し、避難場所をたどればよいのか、再度伺っておきます。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  鰕原議員の再質問にお答えをしたいと思います。  ハザードマップの見直しについてでありますけれども、ハザードマップにつきましては、浸水想定区域、そして、土砂災害警戒区域も含めて、マップの中に載せておりますので、特に、どちらとも県が指定をしているエリアでもありますので、十分県と協議をして、進めてまいりたいと思います。  具体的な時期は、まだお伝えできませんが、県のほうでも、ちょっと確認をしましたところ、浸水想定区域についても、簡易的な浸水想定区域図を2020年度、来年ですね、来年度内に簡易的な浸水想定区域をまず取りまとめたいというようなお話もいただいておりますので、それらも含めて、県と協議をしながら、見直し作業を進めていければというふうに思っております。  それと2点目の避難所の関係につきましては、こちらについては、先ほども答弁をいたしましたけれども、土砂災害警戒区域、そして浸水想定区域の関係もありますが、既存の浸水想定区域をベースに置きながら、さらに変わる部分も含めて、早いうちに避難所については、年度内にも、見直し作業のほうは進めていきたいなというふうに思っていますので、よろしくご理解をいただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  鹿沼市国土強靭化地域計画について伺います。  これは、平成29年3月、宇都宮市では策定済みです。  平成30年3月、日光市・小山市で策定しており、佐野市も策定予定であります。  これは、小山市の国土強靭化地域計画です。その中で、小山市長は、次のように述べています。  「近年、全国各地で地震災害や集中豪雨による浸水災害、台風による土砂災害など、様々な大規模災害が発生しており、さらに、今後、首都直下型地震等の巨大地震の発生も予想されています。  こうした中、国においては、平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が制定され、平成26年6月には、国土強靭化基本法第10条の規定に基づき、「国土強靭化基本計画」が策定されるなど、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。  また、栃木県においても、平成28年2月に、国の「国土強靭化基本計画」との調和を図りながら、「栃木県国土強靭化地域計画」を策定したところです。  本市(小山市)においても、東日本大震災や平成27年9月関東・東北豪雨災害等から得られた教訓を踏まえ、災害時において、市民の生命及び生活を守るとともに、被害の低減を図り、最悪のシナリオを回避する、災害に強いまちづくりを推進する必要があることから、このたび、「小山市国土強靭化地域計画」を策定しました。  本計画は、国の「国土強靭化基本計画」、「栃木県国土強靭化地域計画」を踏まえ、いかなる災害等が発生しようとも、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心な地域づくりを推進するため、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するものであり、本市の強靭な地域づくりを推進してまいります。」  小山市長は、このように述べておられます。  そこで、鹿沼市の国土強靭化地域計画の策定の内容について伺います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  国土強靭化地域計画についての質問にお答えをいたします。  鹿沼市国土強靭化地域計画の策定と内容についてでありますが、これからの災害への備えは、最悪の事態を念頭に置き、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な対策が必要となっております。  国では、平成25年12月に「国土強靭化基本法」を制定し、「国土強靭化基本計画」を策定しております。  鹿沼市におきましても、大規模自然災害が発生しても、生命や財産を守り、経済社会活動に致命的な被害を負わない「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた、安全・安心な地域づくりを推進するため、現在、「鹿沼市国土強靭化地域計画」の策定作業を進めております。  本計画は、国土強靭化基本法の規定に基づき、本市における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための、各分野の計画等の指針となるものであります。  内容については、起きてはならない最悪の事態を想定し、本市における脆弱性を評価し、それに基づき、そうした事態を回避するために必要な施策を検討し、重点化と優先順位を決定することとしております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  ちょっと念のために、もう一度お聞きしますが、鹿沼市のその強靭化計画、地方計画ですね、いつ頃つくる、そういうことをはっきり明示していただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  鰕原議員の再質問にお答えしたいと思います。  計画の策定時期でありますが、実は、今回の台風19号の災害が発生する前から、策定作業を進めてまいりました。  被災を受けまして、今、一時中断をしておりまして、個々の策定作業スケジュールを現在見直しているところでありまして、できれば来年度中には策定をしたいというふうには考えております。  時期については、年度末までいかなくても、策定できるのではないかというふうには思っていますが、具体的な何月というところまでは、今、作業のスケジュールを組んでいるところでありまして、決まりましたら、またお話はさせていただきます。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  令和2年度中にできるということで理解しておきます。  それでは、新庁舎整備事業計画の凍結と甚大な災害からの改良復旧・復興について、伺っておきます。  台風19号の被害は甚大であり、最優先課題は、被災者の支援や市民の安心安全な生活を取り戻す、災害からの改良復旧・復興です。  新庁舎整備事業計画は、平成27年5月、建設費の高騰を理由に延期されています。  市長は、当時以上の厳しい環境下にある現況を考慮し、新庁舎整備事業計画の予算執行を直ちに凍結し、鹿沼市の甚大な災害の改良復旧・復興に全力を傾注すべきと考えます。市長の所見を伺います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  先ほど、ちょっと大きめの地震がございました。  平成23年の3.11ということで、ちょうど芳田議員の質問だったのですね。今回は阿部議員ということで、何か縁があるのかなと思っておりましたけれども、いずれにしても、そのことをきっかけに、この耐震性が話題になり、この庁舎も非常に危険な建物だということが判明をし、それ以来、庁舎建て替えに向けて、多くの皆さんのいろいろご指導をいただきながら、お力をお借りしながら、今日に至っているということで、改めて、1日も早く建てなければいけないなということを再認識した次第であります。  それでは、お答えします。  新庁舎整備事業計画の凍結についての質問の、計画の凍結と甚大な災害からの改良復旧・復興についてお答えをいたします。  予算執行を凍結し、災害の改良復旧・復興に全力を傾注すべきとのことについてでありますけれども、鰕原議員もご承知のとおり、今回の災害復旧をスピーディーに進めるために、10月の18日に補正予算を専決処分させていただき、また、今議会にも上程をしている等、迅速に対応を図っているところであります。  今回のような不測の事態への対応なども考慮し、これまで健全財政を堅持してきたものであり、災害対策などの財源につきましても、財政調整基金の活用や災害復旧事業債の発行などにより、十分確保をいたしております。  言うまでもなく、本市の新庁舎は、当初からコンセプトに掲げているとおり、災害時の中枢機能を果たす防災拠点として整備するものであります。  一時事業計画を延期した後、再開を決断したきっかけは、熊本地震により、防災拠点機能を確立する必要性を再認識したためであり、今ここで災害を理由に事業を凍結することは考えておりません。  新庁舎整備に係る事業費は、基金と市債で賄うこととしていることから、予定どおり、粛々と事業を進めていく考えであります。  また、本市の新庁舎整備建設工事は、人員の確保も含めて、施工可能な業者が落札するものであります。  なお、総合評価落札方式であるため、市内業者の活用を含めた、優れた技術提案の業者と契約することになりますが、新庁舎整備建設期間は、令和5年3月までであり、この期間内において、市内業者の活用は十分なされるであろうと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員  時間が迫っているものですから、残念ながら、大項目の6番の新庁舎整備事業については、割愛させていただきますが、大分、市長が、新庁舎整備事業については答弁なさっているものですから、私もあと1時間ぐらい、時間いただければ、その議論ができたかと思います。  それでは、再質問いたします。  50年に一度と言われた関東東北豪雨から、たった4年で、大災害が起きました。  市民の間には、来年も発生するのではとの大変な心配があります。  地元の業者には、まずもって、災害の復旧・復興工事に全力を尽くしていただき、市とともに、防災に強い鹿沼市をつくり上げていただくことを願っております。  「新庁舎の整備もします」、「甚大な台風災害の復旧・復興もします」、そんな欲張ったやり方をして、次の大雨の季節、台風の季節に間に合うのか、伺っておきます。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  まさに、今、ご指摘があったように、今回のような大災害が、また訪れない、また来ないという保証はどこにもありません。  むしろ、地球温暖化等の影響もあって、こういうことがたびたび起こるのではないかという不安に駆られているのは、恐らく、大勢の皆さんがそう思っておられる、多くの自治体の皆さんもそう感じておられるのだろと思っています。  そういったことでもって、先ほど答弁しましたように、そういった災害、災害ばかりではありませんけれども、突発的なものに対応できるように、これまでも議員の皆さんのご理解をいただきながら、財政規律をしっかり守りながら、いろいろ対応してきたと、基金の造成にも努めてきたと、こういういきさつでございまして、今回も基金の一部取り崩しで対応することになりますけれども、今回程度のものであれば、少なくともあと2、3回は対応していけるのかなというふうに思っております。それだけの基金はたまっているというふうに思っていますので、あっては困るのですけれども、当面、十分対応していけるなというふうには思っておりますので、その辺のところは理解していただきながら、業者の皆さんには精いっぱい、災害復旧に当たっていただけるように、いろいろ、その基準等も見直しながら、今やっているところでございますので、どうぞご心配なく、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  はい、発言を中止してください。  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時です。  (0時 11分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  7番、大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  こんにちは。議席番号7番、大貫桂一です。  このたびの災害において、お亡くなりになられた方々にご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。  質問に入らせていただく前に、一言ご挨拶をさせていただきます。  9月に行われました市議会議員選挙におきまして、多くの方々のご支援、ご支持を賜りまして、初当選させていただきました。皆様の負託に応えられるよう、努力していく所存でございます。  一般質問1日目の3番目、新人のトップで、市政壇上に立たせていただいております。よろしくお願いいたします。  私が目指す考えの一つに、「安心で安全な環境づくりの推進」がございます。  近年の大災害は、4年のペースで発生している状況の中で、市民の方々、予算に苦慮されている執行部の方々には、大変ご苦労をさせているものと思います。  私の一般質問につきましては、今回の大災害を身をもって現地確認し、降雨状況の変化を体験する中での内容となっております。  それでは、順次質問をさせていただきます。  林業行政についてお伺いします。  森林・林業経営についてでありますが、木材の輸入自由化後、生活様式の変化、木材価格の低迷、雪害及び獣害等に伴い、林業の魅力度の低下が発生しており、間伐不足の状況となっております。  森林の役割としては、土砂の流出防止、腐葉土等による保水力、大きな意味ではこの2つの機能があるものと思います。  森林環境は、市民生活を守る上で、重要な機能があるということをご理解いただき、現在ある林業経営の基礎となる経営制度と考えられますので、お伺いいたします。
     森林経営区域計画と林班計画の違いと、その課題についてお示しください。  また、森林環境譲与税は、今年度より新たに取り組まれている事業でありますが、鹿沼市においては、新聞紙面で報道されましたように、民間主導により、鹿沼市森林環境整備協議会を設立し、他市よりも進捗が早いものと思いますので、お伺いいたします。  森林環境譲与税の現在の状況と担い手等の課題についてお示しください。  また、林道の台風19号被災状況についてお伺いします。  降水などにより、沢も林道も水があふれる状況となり、林道では洗掘から、山からの土砂の流出、路肩の崩落が発生しておりますが、鹿沼市管理林道及び森林組合管理林道の被災状況をお示しください。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  林業行政についての質問のうち、森林経営についてお答えします。  まず、森林経営区域計画と林班計画の違いとその課題についてでありますが、区域計画及び林班計画は、いずれも地形などの自然条件から一体的に整備することが望ましいと考えられる森林において作成するものであります。  区域計画は、旧村などを単位とする広い範囲での計画であり、林班計画は、山林の尾根や沢などを境とする狭い範囲での計画であります。  林班計画では、対象となる林班の2分の1以上の面積を計画に組み込む必要があり、所有林が離れた場所にある場合、複数の計画を立てなくてはなりません。  区域計画は、30ヘクタール以上面積があれば、計画が策定できることから、森林組合や森林所有者に対し、積極的に取り組むよう働きかけ、計画面積の拡大につなげてまいります。  次に、森林環境譲与税の現在の状況と担い手不足等の課題についてでありますが、今年度の譲与予定額は3,500万円であり、このうち約2分の1の額に当たる1,755万円が9月に譲与されました。  これを財源に、西大芦地区の一部をモデル地区として選定し森林整備を進めるため、所有者への意向調査を行っております。  その結果、所有者が市に経営管理の委託を希望する森林については、今年度中に境界の確認と現況測量を行い、今後の経営管理の内容等に関する集積計画を策定し、経営管理権を設定する予定であります。  経営管理権を設定した森林については、整備を行う必要がありますが、管理面積の拡大に伴い、担い手の不足が懸念されます。  今後、譲与税を活用し、研修や資格の取得、安全教育等に取り組むことで、担い手の確保に努めてまいります。  次に、林道の台風19号の被災状況についてお答えします。  鹿沼市管理林道及び森林組合管理林道の被災状況についてでありますが、市及び森林組合の管理林道173路線のうち、121路線で土砂流出、路肩崩壊等の被災が確認されております。  詳細につきましては、阿部議員及び鰕原議員に答弁したとおりでありますが、復旧路線に優先順位をつけ、順次復旧整備を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、森林経営計画について。  森林整備に欠かすことのできない制度であると思いますので、策定することのメリットをお示しください。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  大貫議員の再質問にお答えいたします。  森林経営計画を策定するメリットでありますが、大きく2つほどあります。  1つにつきましては、森林施業への補助、例えば伐採や造林などの森林施業を行う際に、伐採につきましては約70%、造林で約90%の割合で、国からの補助を受けることができます。  切り出した木材のそのときの価格にもよりますけれども、採算割れを起こすことはないものと考えております。  もう1つが、税制上の優遇措置になります。  所得税申告の際の特別控除や相続税での森林資産評価額の減額、こういったものが、課税の特例ということで、受けることができるようになっております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  詳細なる回答、ありがとうございます。  森林経営計画と、それに伴う補助制度については、一般市民の方に周知され、市民全体で取り組むことによりまして、森林問題の一つの解決方法につながるものと考えております。  継続的な周知活動に取り組まれますよう、お願いを申し上げます。  では、森林環境譲与税について、再質問いたします。  森林環境譲与税は、今回の間伐不足による被災した森林に使えるか、お伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  大貫議員の再質問にお答えしたいと思います。  森林環境譲与税を間伐不足等の対応に今使う考えはあるかというご質問だと思いますけれども、いわゆる災害復旧等についてなのかなと思うのですが、森林環境譲与税、災害復旧等には直接使うことはできないのですけれども、荒廃森林の整備を通して、防災・減災、そういった大きな役割は担えるのかなというふうに考えております。  それで、今大貫議員がおっしゃったように、植えつけや間伐などの適正な管理を行うことで、根の成長を促したり、土砂の流出を減少させるという意味で、予防の効果を高めることができるのかなと考えております。  今年度につきましては、西大芦地区の一部を対象としておりますけれども、次年度から対象区域を広げていく予定でありますので、倒木被害や間伐の実施状況、そういったものを確認しながら、防災・減災といった観点からも、今後区域の選定をして、実施していきたいなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  詳しいご答弁ありがとうございました。  森林環境の保全、森林環境税の導入により、森林経営計画の増加及び間伐不足の解消に、森林作業を行う人が必要かと思いますのでお伺いいたします。  担い手不足は、森林の経営管理が課題となるため、それに対して、栃木県では、今朝の下野新聞紙面で、林業大学校の創設を検討中と出ておりましたが、市の考えをお示しください。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  大貫議員の再々質問にお答えしたいと思います。  担い手不足という意味で、その解消ということで、森林環境譲与税、使う例として、林業に必要な安全教育や技能講習、また、労働安全に関する装備や機械、器具の整備に対する補助、こういったものが考えられると思いますけれども、こういったものにどのような方法がいいのかにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。  また、林業大学校につきましては、今朝の記事によりますと、学校設置の有無を含めて、今後議論をしていくというような内容であったかなと思います。  林業の活性化と後継者育成のために、鹿沼市においても、「21世紀林業創造の森」という林業関係の施設もありますので、ぜひ林業大学校につきましては、本市に設置いただけるような、そういったメニューも、我々、環境譲与税の中で考えていきたいとも思いますし、県のほうにも働きかけてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  ありがとうございます。  やはり人手不足というのではないですけれども、担い手不足は、本当に栃木県全体、逆に言えば、国全体で考えていったほうが、動きも早くなるとは思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。  また、先ほどの意見の中で、「21世紀林業創造の森」という話も出ておりました。  鹿沼市にある栃木県の施設であり、体験型のできる施設でありますので、どうぞご利用のほうは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  林業については、多くの課題を抱えていますが、大切な森林資源の活用を推進し、林業環境を改善し、「木のまち鹿沼」のPRを行い、知名度アップを図るよう、お願いいたします。  次の質問をいたします。  土砂流出対策について、お伺いいたします。  砂防指定地の新たな追加について。  今回の台風19号の災害において、法定外水路、沢からの土砂の流出が数多く見られております。  鹿沼市が行う災害復旧では、今後の対策上、限界があると考えております。  また、場所によっては、法定外水路から農業用水路への土砂の流入も見られております。  今後の対策上、大きな視点に立ってお伺いいたします。  砂防指定地を新たに追加することにより、土砂の流出を防ぐことができるのではないかと考えますので、お伺いします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  土砂流出対策についての質問の砂防指定地の新たな追加についてお答えします。  砂防指定地を新たに追加指定することにより、土砂流出を防ぐことについてでありますが、砂防指定地は、土石流等の土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを主たる目的として、栃木県が砂防事業実施の際に指定を行うもので、現在、事業につきましては、栃木県鹿沼土木事務所が進めているところであります。  このたびの台風19号により、土砂流出の災害が多発していることから、地域の安定を図るため、市といたしましても、栃木県に対し、砂防事業の推進の要望をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  答弁ありがとうございました。  砂防指定については、県の業務でありますので、県の方々としっかり連携を図り、推進していただきたいとお願いを申し上げます。  私の所見となってしまいますが、これからの将来については、人口減少により、中山間地の土地改良区では、維持管理にも支障を来す恐れがあると考えております。  来る将来を見据えた管理体制の構築をお願いしたいと思います。  中山間地では、鳥獣対策や高齢化、様々な問題に直面し、管理運営に支障を来す恐れ、これから大となると思いますが、今後の鹿沼市の農業を守るという大きな観点に立っていただいて、よろしくお願いいたします。  次の質問をいたします。  環境対策についてお伺いします。  省資源の推進について。  自然環境の保護を目的とし、環境問題を市民一人一人が考えることの重要性を認識していただくための対策として考えられますマイバッグ運動もかなり定着しておりますが、レジ袋ゼロ運動の推進について、お伺いいたします。  あわせて、レジ袋辞退に対するポイント制導入の考えについてお伺いします。  次に、ごみ収集ステーションの流失について。  自治会が設置し、市に届け出を出し、適切に管理されていたごみステーションでありますが、台風19号の災害により、民地とともに流失し、地域全体が多大なる被災を受けているところでございます。  台風19号の被災により、流出したごみステーションの復旧への支援策をお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  環境対策についての質問のうち、省資源の推進についてお答えをいたします。  まず、レジ袋ゼロ運動推進についてでありますが、本市では、「鹿沼市版もったいない運動」の一環として、平成21年度からマイバッグ利用促進キャンペーンを実施をし、レジ袋削減を推進しているところであります。  今年8月には、国際的にも緊急の課題であります「海洋プラスチックごみ問題」の解決に向け、県と県内25市町は、「栃木からの森(もり)里(さと)川(かわ)湖(うみ)プラごみゼロ宣言」を行ったところであります。  さらに、本市では、従来から行っている「3R運動」に加えまして、「いちご市プラごみゼロ運動」を推進することとし、具体的には、各種会議等において、「ペットボトル飲料の提供を原則禁止」するなどの取り組みを始めたところであります。  レジ袋削減につきましても、先進事例を参考に、市民の皆さんや関連企業等との連携を図りながら、ごみ減量を推進してまいりたいと考えております。  次に、レジ袋辞退に対するポイント制導入の考えについてでありますが、この制度自体は、レジ袋の受け取りを辞退するとポイントがたまり、金券や商品などと交換できるという仕組みであります。
     本市におきましても、マイバッグ推進とあわせ、多くの商店で既に実施をいたしております。  本市における自治体によるポイント制の導入については、来年7月からのレジ袋有料化義務づけによる削減効果やプラスチック製以外のレジ袋の普及状況、全国各地の取り組みなどを参考にしながら、他の手法も含めて、検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  次に、ごみステーションの流失被害についてお答えします。  台風19号の被災により、流失しましたごみステーション復旧への支援策でありますが、ごみステーションの取り扱いにつきましては、「鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則」や「鹿沼市一般廃棄物処理要綱」に定めるもののほか、「鹿沼市ごみステーション設置基準」によりまして、運用をしております。  ごみステーションの設置に当たりましては、まず利用者、または申請者が用地を確保いただきます。  次に、維持管理につきましては、自主管理を基本といたしまして、その費用負担については、利用者間で実情に応じた形で負担をいただいております。  そのため、ごみステーションの中には、ただ路上に置いているケースや区画を確保し、物置を置いているケースなど、様々な形態があるため、一律の補助制度をつくるのは難しいという現状がございます。  現在、災害により破損いたしましたステーションに対する補助制度はありませんが、破損状況の現状把握に努めまして、今後補助制度による対応が可能かどうかも含めまして、考えてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  答弁ありがとうございました。  マイバッグ運動を推進しているということでございまして、今後、できる限りプラスチックごみ等をなくすような努力を市民全体でできると、私はよろしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、レジ袋のポイント制については、7月以降に検討するということで、今後、私のほうも、皆さんのほうでも、そういった研究をされて、ポイント制、私はできるといいと思っているのです。  なぜかというと、宇都宮市なんかはやっておりますので、そういったことがあるといいなというのが、私の願いでございます。よろしくお願いいたします。  また、ごみステーションについては、地域的に被害を受けて、流失してしまったということを、ちょっと心の中で受け止めていただいて、そういったものを考えていっていただければありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次の質問をいたします。  安心で安全な地域づくりについてお伺いします。  加蘇コミュニティセンターについて。  コミュニティセンターの位置づけは、地域には重要ポイントと思います。  「安心して集まれ、安全が確保できる、いざ災害が起きれば、地域活動の拠点となる施設」と考えますので、お伺いします。  台風19号で被災した加蘇コミュニティセンター北側の山腹崩壊の改修時期、その規模及びコミュニティセンター貸館業務の現状と今後についてお示しください。  続きまして、西大芦コミュニティセンター前の河川中央の緑地帯について。  今回の災害を含め、3回被災しているのではないかと考えられます。  私の知る河川改修前の状況は、流域が広く、大きな石が敷きつまり、災害の起きにくい状況であったと考えられます。  現在は、増水するごとに、石が転がる音や振動、そういったことに恐怖を感じ、今回の災害時にも、避難された方もあると確認しております。  お伺いいたします。水流が当たっても、護岸が崩れないよう、河川中央にある緑地帯の一部を撤去し、流域を広げることで、減災を図ることについての考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  安心で安全な地域づくりについての質問のうち、加蘇コミュニティセンターについてお答えをいたします。  山腹崩壊の改修時期及び規模並びに貸館業務の現状と今後についてでありますが、山腹の改修は、市が事業主体となり、「栃木県災害関連地域防災がけ崩れ対策事業補助金」を活用し、実施いたします。  改修に要する期間は、地質調査・測量設計に3カ月、工事に3カ月と想定しております。  改修の工法、規模は現在調査検討中であります。  次に、貸館業務の現状ですが、多目的ホール以外は通常どおり貸館を実施しております。  多目的ホールの貸館は、その修繕と山腹の改修工事終了後、安全を確認した上で再開したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  次に、西大芦コミュニティセンター前の河川中央の緑地帯についてお答えいたします。  緑地帯を一部撤去し、川幅を広げることで、減災を図ることについてでありますが、西大芦コミュニティセンター前の一級河川大芦川の河川管理者は、栃木県鹿沼土木事務所であります。  県によりますと、今回、左右両岸の護岸が崩れたのは、本来、河川勾配を安定させるために設置された構造物であるコンクリート帯工の下流側の河床が洗掘されたことに原因があるとのことであります。  緑地帯を一部撤去することについては、今回の被災箇所は、河川改修が終了している、完了している箇所であり、直線区間であることから、線形を変えるような緑地帯の撤去は考えていないとのことであります。  現在、復旧については、再発防止のため、河床が洗掘されないような、具体的な対策方法を検討していると聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  答弁ありがとうございます。  ちょっとお伺いしたいのは、あそこは防災拠点として考えるのか。もともと避難所であったということを考えていただきたいのですが、何か、回答の中には、その避難所だからこういう姿勢で何かをするというのが、これは含まれてはいないような気がしたのです。  私の聞き方が悪いのかもしれませんが、あくまでも、私は今後についてもお伺いしていますので、そういったところがちょっとあれだったのかなという気はしますが、再質問でお伺いいたします。  加蘇コミュニティセンターについて、再度お伺いいたします。  加蘇コミュニティセンターは、ハザードマップ土砂災害特別警戒区域となっており、また、建築基準法上の「既存不適格」になっているようですが、高いレベルの安全性を確保できるよう、見直す考えはあるかをお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  まず、今回の改修等の工事につきましては、通常時のコミュニティセンターの利用、それに向けて対応をさせていただいております。  それで、避難所として、今加蘇コミュニティセンターは利用をしているわけでございますが、今回の検討を含めて、市全体の避難所のあり方というのを見直しをしていく、検証していくという必要が出てくるものと思います。  そういった中で、引き続き避難所として活用ということになれば、今大貫議員が言われている「既存不適格」のところを直していかなければならないというふうに考えております。  ただ、コスト的なこととか、いろいろほかに避難所として有効な場所があるとすれば、そちらを避難所として使うというようなことも考え方の中には入ってくると思いますので、そういった議論を、市全体、それから市民の声を聞いた上で、それらについては対応していくことになるかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  再度ご確認しますが、やっぱり地域の安全で安心を守る上では、そういった、きちんとした形をつくっていただく、建物に対しても同じだと思います。  できればね、そういうところをしっかり出していただいたほうが、私はありがたいのですが、なかなか、先ほどもちょっと費用面という言い方をされましたが、費用では安全は買えませんので、生命も安全も買えなくなってしまいますので、その辺は、あまり出してほしくない点ではございます。  それで、もう再々質問になりますので、地質調査とか、いろいろ調査をかけるということを先ほど言っておりましたので、地質調査完了後の工事内容とその方針を、地元に対して説明会などを開催し、示すことをお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再々質問にお答えをいたします。  測量等の確認と、それから設計等ができました段階では、地元にご説明をしたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  大貫桂一議員。 ○7番 大貫桂一 議員  答弁ありがとうございました。  地元の方にとって安心で安全な対策をとっていただけるよう、強く望みますが、次の質問に移らせていただきます。  西大芦コミュニティセンター前の災害については、過去に3回発生している経緯から、安全性に疑問が残るものでございます。  再度質問いたします。  地域住民の安全性の確保と災害時の対応について、お伺いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  大貫議員のおっしゃいます、あの県道の陥没事故、発生した箇所につきましては、これまでも被災をしているということで、地元の皆さんは大変心配していることは重々認識しております。  それで、今回の災害につきましても、小学校の敷地の北側になります、コミュニティセンターの北側になりますが、市道の2000号線という、市道が通っておりまして、そちらを迂回しながら、通行していたということがございます。  今後、コミュニティセンターそのものの移転等もありますので、避難所は、改めて新たに確定されましたときには、そういった敷地も活用しながら、市民の皆さんが極力安全に避難できるような、そのような対策を考えていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○7番 大貫桂一 議員  ありがとうございます。  できれば、実際に大芦川がだめになると、護岸がだめになり、県道が通れなくなるという事実がございますので、これはお願いでよろしいかと思うのですが、北側の市道のほうから、コミュニティセンターへ入れるような構造のものを、進入路といってよろしいかと思うのですが、つくっていただければありがたいなと考えております。  今後ね、そういったことを満足させていただければ、避難所としての活用ができると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  緑地帯については、すぐに取り壊せというのは、かなり難しい話だと私も感じております。  ただ、あれがなかった時期には、被害はなかったと、私は思っております。  ですから、河川管理者に対して、市長を初め、執行部の方は、ロビー活動をしていただいて、少しでもそういった、災害のメカニズムというのはあるのだと思うのです。  根本的な原因を究明し、同じ場所での災害を防ぐ努力と工夫をお願いしたいと思っています。  これで、私の一般質問は終わりますが、今回、私が初議会として取り上げた問題、4点ほどございましたが、いろいろ誠意ある回答いただき、ありがとうございましたという形で終わらせていただきます。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後1時50分です。  (午後 1時43分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時50分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  16番、鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  こんにちは。議席番号16番、公明党の鈴木敏雄でございます。  今回、台風19号で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方、ご家族様にお悔やみ申し上げます。  さて、今回私は、台風19号の被害とその対応について。また、令和2年度予算編成方針についてを中心に、4つの項目について質問いたしますので、執行部のわかりやすい、明快な答弁をお願いしたいと思います。  最初に、台風19号による記録的な豪雨に伴い、栃木県内は10月12日夜から13日にかけて、各地の河川で堤防の決壊や氾濫が相次ぎ、我が鹿沼市も死者2名を初め、多くの被害が発生いたしました。  そこでお聞きしますが、まず、市関係土木施設の被害についてでありますが、復旧に向けた今後の進め方と完全復旧の見通しについて。
     また、被災者への支援についてお示しください。  次に、家屋等の被害認定調査の実施内容について。  そして、被害判定における基準についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、学校関係の対応についてでありますが、被災後の休校状況と、その後の対応についてお聞かせください。  最後に、市民への防災関係情報の伝達についてでありますけれども、自主避難所開設から、避難指示までの防災関係情報の市民への伝達方法についてお聞かせください。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  台風19号の被害と、その対応についての質問のうち、市関係土木施設被害における復旧の進め方についてお答えいたします。  まず、今後の復旧の進め方については、阿部議員、鰕原議員にお答えしたとおり、軽微な修繕等は既に実施しておりますが、今後は、災害査定を受けたのち、復旧工事を実施してまいります。  次に、復旧の見通しについてお答えいたします。  市関係土木施設被害の復旧につきましては、県復旧事業に関連するものを除き、令和2年度中の完了を目標に進めてまいりたいと考えております。  次に、被災者への支援についてお答えいたします。  今回の台風19号におきましては、家屋等への被害者、商工業者、農業者、林業者と、実に多くの方々が被災されました。  市では、それぞれの被害者の方々に寄り添いながら、様々な支援策により、漏れのないよう、速やかに対応していきたいと考えております。  詳細につきましては、阿部議員、鰕原議員の質問に答弁したとおりであります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  次に、家屋等の被害認定調査の概要についてお答えします。  まず、被害認定調査の実施内容についてでありますが、被害認定調査は、災害により被害を受けた住家等、住まい等の被害の程度を調査するもので、その結果をもとに罹災証明書を交付することにより、各種被災者支援策の判断材料として、生活再建や住宅再建に活用されています。  今回の調査は、10月21日から開始し、各部動員のもと、3人を1班体制とし、最大では10班を編成し、実施いたしました。  調査件数は、11月末現在で、非住家も含め、355件であります。  また、10月28日から11月5日まで、日光市からも応援を受け、延べ36人の職員を派遣していただきました。  次に、被害判定における基準についてお答えします。  台風第19号により各地で水害、風害等が相次ぎ、甚大な被害が発生していることを踏まえて、内閣府からは、「令和元年台風第19号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項」が示されました。  これにより、これまでの4つの区分の被害の程度が、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊の準半壊」、「一部損壊の10%未満」の5つに区分されました。  被害の程度と認定基準につきましては、「全壊」は住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもので、損害割合が50%以上のもの。  「大規模半壊」は、構造耐力上、主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ、当該住宅に居住することが困難なもので、損害割合が40%以上50%未満のもの。  「半壊」は、住宅の損害が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、損害割合が20%以上40%未満のもの。  「一部損壊のうち準半壊」は、半壊には至らないもので、損害割合が10%以上20%未満のもの。  損害割合が10%未満のものは、「一部損壊の10%未満」となります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  次に、学校関係の対応についてお答えいたします。  被災後の休校状況と、その後の対応についてでありますが、10月15日は加園小学校、粟野小学校、清洲第一小学校、粕尾小学校、加蘇中学校、粟野中学校の6校、16日・17日は清洲第一小学校、粕尾小学校、加蘇中学校の3校、18日から21日までは粕尾小学校の1校が臨時休校いたしました。  臨時休校の主な理由でありますが、加園小学校、粟野小学校、加蘇中学校、粟野中学校の4校においては、通学路の安全確保の面から、また、清洲第一小学校においては、主に校舎・屋内運動場等への床上浸水、粕尾小学校においては、屋内運動場等への土砂流入及び避難勧告発令によるものであります。  その後の対応につきましては、清洲第一小学校は、10月18日から粟野中学校で授業を再開。  粕尾小学校は、23日から11月1日まで粟野小学校で授業を実施し、その後避難勧告解除を受け、5日から自校にて授業を再開しております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  次に、市民への防災関係情報の伝達についてお答えをいたします。  自主避難所開設から避難指示までの防災関係情報の市民への伝達方法についてでありますが、今回の台風第19号は、猛烈な勢力で本州に上陸する恐れがあるため、接近前から気象庁において、厳重な警戒を呼びかけていました。  そうした状況を踏まえまして、大雨警報が発令される10月12日の前日の午前11時に、災害対策本部を設置し、午後1時から市内各コミュニティセンター14カ所と中央小学校の計15カ所の自主避難所を開設しました。  市民への伝達方法については、登録制の災害情報メール、ホームページ、ケーブルテレビなどにより、市民への早期避難を呼びかけることをいたしました。  翌日の10月12日の早朝に、大雨警報が発表されて以降、土砂災害警戒情報避難勧告などの防災関係情報を同様の伝達方法で市民へ周知をしてまいりました。  午後7時30分には、登録がなくても情報を受信できる緊急速報メール、いわゆる「エリアメール」などによりまして、警戒レベル4の避難指示を発令したところであります。  今回の被災状況を踏まえ、今後の伝達方法については、早い段階から登録がなくても情報を受信できる緊急速報メールを活用し、積極的に防災関係情報を発信してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問させていただきますけれども、中項目3の家屋等の被害認定調査の概要についてでありますけれども、これが非常にわかりにくい。  前回4つだったのが、今度は5つに、5段階に分かれたということで、「全壊」というのは、住家、つまり住んでいる家が全部倒壊、流失、埋没、焼失、そういうもので、損害割合が50%以上のもの。  それから、「大規模半壊」ですね。「大規模半壊」が、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住する、住むことが困難なもので、損害割合が40%以上50%未満。  それから「半壊」は、通常住んでいる家の損壊が甚だしいけれども、補修すれば、元どおりに再使用できる程度のもので、損害割合が20%以上40%未満のもので、そういう説明だったわけでありますけれども。  パーセントが出てくると、非常にその調査員の当然この判定というのが大事になってくると思うのですけれども、その中でも、この「一部損壊」が、いわゆる今までの「床上浸水・床下浸水」が、今度この「一部損壊」という言葉に変わりまして、損害割合が10%以上20%未満の一部損壊、いわゆる「準半壊」ですね。これと損害割合が「10%未満の一部損壊」の2つに、今度は分けられたわけでありまして、一般市民、そして被災された方には、非常にわかりにくいのですね。この点について、もう少し詳しく説明願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  一部損壊の「準半壊」と「10%未満」の区分についてでありますが、まず、被災した住宅の調査方法及び判定方法ですね、これにつきましては、内閣府から災害に係る住家の被害認定基準運用指針が示されております。  これに基づいて判定をしておりますが、具体的には、被害認定調査に調査員が訪問させていただいた際に、建物の外観の損傷、それから建物の傾斜ですね、傾き具合、それから浸水深、浸水の深さ、こういったものを確認をいたします。  そして、住家のそれぞれの部位であります外壁、内壁、床、基礎、柱、屋根、天井、建具、設備の損害程度を目視により把握をしております。  その結果をもとに、損害割合を算出をいたしまして、これを災害認定基準に照らして、判定をいたします。  その災害の程度は、パーセントで示しておりますが、その損害割合が、10%以上20%未満というのが「準半壊」に、そして損害割合が10%未満というものが「一部損壊の10%未満」というふうに判定をしております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  今の説明を聞いてもなかなかわからないと思うのですけれども、チェック項目というのがあって、私もちょっと見せてもらいましたけれども、外壁、内壁、床、基礎、柱、屋根、天井、建具、設備、いろんな項目があって、それぞれに点数がついているのですね。  それで、3人で行って目視でチェック項目ごとに点数をつけていって、掛け率があるみたいですけれども、その総合点でパーセントを出していくというわけだと思います。  これは新しい基準で、やはり、昔は床上1メートル未満とか、床上1メートル以上1.8メートル未満とか、あるいは全壊は床上1.8メートル以上というような、そういう区分けでどちらかというとわかりやすいのですけれども、今はこういう災害が多くなって、特に水害が、浸水被害が多くなってきていますので、そういう区分に分けられていると思いますけれども。大変な作業だと思いますけれども、十分取り組んでいただきたいと思います。  次に、11月20日の議員全員協議会におきまして、この災害の状況の報告がありましたけれども、その後の被害の程度ごとの件数はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  はい、渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再々質問にお答えします。  11月末現在の状況になりますが、住家のみになりますけれども、「全壊」が9件、「大規模半壊」が2件、「半壊」が69件、「一部損壊の準半壊」が173件、「一部損壊の10%未満」が393件となっております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  この前の議員全員協議会の報告よりも増えているのかと思うのですけれども、次に、この中項目4の学校関係の対応についてでありますけれども、清洲第一小学校が現在、粟野中学校で授業が再開されているわけでありますけれども、自分の校舎で授業ができるようになるというのが大事だと思いますので、それがいつ頃なのか、今後の見通しを教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  それでは、施設整備の関係ですので、私のほうから答弁をさせていただきます。  清洲第一小学校の自校再開の見込みということでございますが、現在、変電設備の復旧作業を行っております。  受変電のところには、電気はきてる、復旧しているのですが、建物等への送電については、今現在進めているところで、そちらについては年内に復旧できる見込みであります。  送電後、浄化槽、給水ポンプ等のほかの機械設備なども確認しながら、建物の設備の復旧作業を順次行っていく予定であります。  現時点におきましては、全ての復旧作業が完了し、自校で授業を再開する見込みということについては、明確に申し上げることはできないのですが、いずれにいたしましても、早期の授業再開ができますように、今後も作業に取り組んで、努力してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  先ほど、渡邉財務部長のほうから、答弁の中で、ちょっと数字が間違っていたと、訂正の要請がありました。  はい、渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  大変申し訳ございません。  「一部損壊の準半壊」について、先ほど173件と申し上げたのですけれども、137件の間違いです。  訂正させていただきます。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  清洲第一小学校に関しては、もうできるだけ早く自分の校舎でできるようにお願いしたいと思います。  もう1つ、粕尾小学校でありますけれども、校舎の裏山が崩れて、本当に、いわゆる土石流となって、100本近い大木が、体育館にぶつかって、それがその勢いで、隣の民家にぶつかって、幸いなことに、人的被害がなかったのは、もう奇跡的といえるぐらいの、現場に行ってみると、すごい惨状だったわけでありますけれども、これが、今後、大雨や大型台風がきた場合、同じような被害がまた発生する可能性が高いわけですから、これはやはりしっかりと県のほうに予防工事を要請する必要があると思います。  この点と、それから、この粕尾小学校の体育館がまだ使えない状況で、もう土砂が入ったままであると聞いております。その復旧予定についてもお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再々質問にお答えいたします。  まず、粕尾小学校の屋内運動場の復旧の見込みについてお答えいたします。  現在、復旧作業内容について、躯体の傾きですとか、構造関係の調査等を含めて、順次業者等との打ち合わせを進めているというところであります。  粕尾小学校につきましても、清洲第一小学校同様、現時点で全ての復旧作業の完了見込みというのは、明言できない状況なのですけれども、こちらも屋内運動場の使用再開が早期にできるよう、努力をしてまいります。  それともう1点、土石流の砂防の関係のご質問だと思いますが、これまでも都市建設部等を通じて、要望活動は行っておりまして、実は、被災後に市長も国のほうに要望活動に行っていただきました。  それで、国土交通省の砂防のほうの緊急事業ということで対応していただけるというようなことで、お返事もいただいているところなので、また、今後の工事については、県のほうで調査検討を進めているというふうなことを伺っておりますので、引き続き、市全体として、県に対しての要望をしてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。
    ○16番 鈴木敏雄 議員  復旧のほうもよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  第2項目は、予算編成についてお伺いいたします。  現在の経済状況は、雇用、所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされております。  そのような中、国においては、6月に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き、新経済・財政再生改革で定める目安に沿った予算編成を行うとして、令和2年度の予算編成作業を行っているようであります。  本市においても、歳入の面では、自主財源の根幹をなす市税については若干の増加傾向が見られるようでありますけれども、国・県、いわゆるこの国県支出金や各種交付金などの依存財源についても予断を許さない状況であり、歳出の面でも人件費や扶助費などの義務的経費が大きなウエートを占めるなど、厳しい財政状況にあると思うわけであります。  そこでお聞きしますけれども、先頃の予算委員会で、市長から令和2年度の予算編成に当たり、予算編成方針の説明がありましたが、改めて基本的な考え方について、ご説明願いたいと思います。  また、来年度取り組む主な事業についてお示しください。  3つ目に、一般会計の予算規模はどのくらいを想定するのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  予算編成についての質問の令和2年度予算編成方針についてお答えをいたします。  まず、基本的な考え方についてでありますが、令和2年度は、第7次鹿沼市総合計画「チャレンジ15(いちご)プロジェクト」の4年目に当たります。  「すべての施策は人口減少対策である」との認識のもと、新たな事業にも取り組みながら、手厚く幅の広い施策を積極的に展開し、総合計画の着実な推進を図ってまいります。  そのためには、まず全職員が「市民目線・市民感覚」に立って、「問題意識・課題意識」を持ちながら、全ての事業の検証・見直し・改善を図るとともに、現下の財政状況を十分に認識した上で、「無駄」を排除し、めり張りのついた予算編成に取り組むとともに、台風19号の災害対策を最優先課題とし、全力を挙げて被災者支援、復旧・復興を推進してまいります。  次に、主な事業についてでありますが、来年1月に着工予定である「新庁舎整備事業」を着実に進めるとともに、本市の重要な都市基盤を形成する「JR鹿沼駅東通り整備事業」や、地域活動の拠点となる「北犬飼コミュニティセンター整備事業」などのほか、新規就農や起業の促進、子育て環境の整備等の福祉施策に取り組んでまいります。  次に、一般会計の予算規模についてでありますけれども、約409億円程度を見込んでおります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたしますけれども、まず小項目2の来年度取り組む主な事業についてでありますけれども、今のご説明で、新規就農や起業の促進、それから子育て環境の整備などの福祉施策にも取り組んでいくとのことでありましたけれども、これらの点について、もう少し詳しくご説明願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  新規就農、あるいは起業支援、子育て支援というようなことで、お話をさせていただきましたけれども、具体的に申し上げますと、既にイチゴの新規就農者の研修制度といいますか、研修生を募集し、そして、もう第1期生が新規就農ということで巣立っていかれましたけれども、これらについて、鹿沼市のブランドであるニラの栽培についても、同じような手法でもって新規就農を促進していこうということで、新年度から取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、研修のやり方はイチゴとは若干異なりますけれども、新たにニラの栽培を始めようという、そういう方に対して、施設整備のための補助制度、これはイチゴと同様に準備をして、新規就農を促していくと、こういうことで考えているところであります。  また、新たに出店するというのは、これは従来どおりでありますけれども、新規出店の支援、そしてまた、創業のための資金援助、そういったことをこれからも充実を図っていきたいというふうに思っております。  また、子育て環境については、現在、民間の認定こども園ということでもって、今計画が進んでいる部分もございますので、そういったものにも具体的な支援をしていきたいと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  ありがとうございます。  起業とか、創業といっても、なかなかこれ、実際にやっていくのは難しいことですから、これもきちんと市のほうでサポートしていっていただきたいと思うわけでありますけれども。  続きまして、この小項目3の一般会計の予算規模についてでありますけれども、10月に発生した台風19号に対する被害対策分を、これに盛り込んであるのかどうか、その点について教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  台風19号への復旧・復興対策に対する予算的な措置でありますけれども、これは既に専決処分をして、今議会に補正予算の提案をさせて、上程させていただいているということで、当面それで対応できるというふうに思っていますけれども、全容を明確に把握しきれているかというと、まだまだそこのところ、不安なところもないわけではございませんので、409億円という中には入ってはおりません。おりませんということは、今後、必要があるだろうなというふうな、そういったことも分かり次第、また、織り込んでいくことも必要だなというふうには認識をいたしております。柔軟に対応していきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  それでは、次の質問に移ります。  第3項目は、地籍調査事業についてお尋ねいたします。  国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目を調査し、境界を確認して測量を行い、地籍図、地籍簿を作成する調査が地籍調査であり、本市では、平成28年に開始されたわけでありますけれども、今年度の地籍調査事業の進捗状況についてお示しください。  また、来年度以降の調査地区と調査規模についてお聞かせ願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  地籍調査事業についての質問のうち、地籍調査の進捗状況についてお答えいたします。  今年度の進捗状況についてでありますが、平成28年度から、西茂呂土地区画整理事業地の北側隣接地である緑町2丁目、緑町3丁目、幸町2丁目の各一部の地区で地籍調査事業に初めて着手いたしました。  その後、毎年0.1〜0.11平方キロメートルずつ実施し、これまでに合計0.41平方キロメートルの土地について、調査を実施しております。  今年度につきましては、平成29年度に着手した緑町2丁目、幸町2丁目の各一部の地区について、現在法務局にて登記手続中であり、本年12月末までには完了となる見込みであります。  また、平成30年度に着手した緑町3丁目、幸町2丁目の各一部の地区については、本年7月から8月にかけて土地所有者に対し、測量成果についての閲覧作業を実施し、現在は、欠席者等に対する確認作業を実施しております。  今年度着手した緑町1丁目、緑町2丁目、幸町1丁目の各一部の地区については、9月に地元説明会を開催し、10月下旬に土地所有者等に、立会いによる境界や地目などを確認する一筆地調査を実施いたしました。  現在は、相続関係による土地所有者の追跡調査や通知を送付しても連絡のとれない土地所有者への協力依頼などを行いながら、一筆地調査を引き続き進めております。  次に、今後の調査地区についてお答えいたします。  来年度以降の調査地区と調査規模についてでありますが、国が定める「第6次国土調査事業十箇年計画」では、進捗が遅れている都市部と山林部を優先的に実施する地域として、積極的に進めることとしております。  また、現在策定中である「第7次国土調査事業十箇年計画」についての「国土調査のあり方に関する検討小委員会」による報告書におきましても、第6次計画での優先地域の考え方を基礎とする旨が報告されております。  来年度以降の調査地区については、今年度までに着手しました緑町・幸町に隣接する地区の継続調査を実施するとともに、「第7次国土調査事業十箇年計画」との整合性を図りながら、地籍調査完了地区を順次拡大していく予定であります。  調査規模については、国・県の負担金の配分状況、調査地区の筆数や土地所有者数などの条件を考慮し、実施していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたしますけれども、中項目1についてでありますけれども、調査のほうは、今のところ、計画どおり順調に進んでいるということでありますけれども、この調査業務を進めていく上で、土地所有者との間にあった課題や問題点等について、教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  地籍調査実施上の課題や問題点ということでございますが、どうしても個人の所有する土地の境界ということになりますと、公図と土地所有者のその認識の違い、位置の違い等はございます。  また、隣接する土地所有者同士での境界の認識の違いというものが発生してございます。  ですが、これが、もし、解決できないということになりますと、筆界未定地ということになってしまうものですから、市も間に入って、十分な説明を行い、問題の解決に当たっているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  今、言われましたけれども、この筆界未定地ですね、この隣接する土地の境界がわからなかったり、また、地権者が立会ってもなかなか決まらない場合も、中にはあると思います。  そのような場合は、どういうことになるのか教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  筆界未定地ということになりますと、この地籍調査事業で画定できなかった土地として、法務局のほうに報告することになります。  そうしますと、将来的に、土地所有者が土地の売買であったり、分筆であったり、そういったことをやろうとした場合には、今度自分が測量等の業者に委託しまして画定する必要が生じてきます。  ですから、この事業の中で、できるだけ理解をいただきながら、画定していきたいと、最終的には所有者個人の負担が大きなものとなってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  続きまして、この中項目2の今後についてでありますけれども、この国で策定している新しい第7次計画でも、第6次計画と同様に、都市部と山林を優先地域として進めるべきとの方針でありますけれども、本市における取り組み方針について、伺いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  この地籍調査事業、第7次の国土調査十箇年計画におきましては、先ほども答弁いたしましたように、市街地部と山林部ということで、市街地につきましては、引き続き、今実施している隣接地を、作業を行うということで答弁させていただきましたが、山林に関しましては、実は、今年度、令和元年度から、栃木県森林組合連合会が事業主体となって、一部森林部の地籍調査が始まったと聞いております。  本市におきましても、全体で28平方キロメートルを実施すると聞いておりますが、本市におきましては、令和5年を目安に着手したいと考えているということを聞いております。  面積といたしましては、約5.2平方キロメートル程度を予定していると聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  山林については、本年度から栃木県森林組合連合会が事業主体で実施するとのことでありましたけれども、具体的なこの実施方法について、教えていただきたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  山林の地籍調査に関しましては、なかなかその山を、全ての隣接地の境界を出すのは、踏破することは非常に難しいのかなと考えております。  そういった中で、今は航空写真を、航空レーザー測量といわれておりますが、飛行機を飛ばして、航空写真を撮って、なおかつそれを公図とリンクさせるような、そんな手法がとられていると聞いております。  ですから、実際に平地のような、個人個人が全ての境界に立会って実施するというのは、なかなか難しいのですが、そのような、新たな試案というか、調査方法が確立されてきているというふうなことで聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  前回、私が聞いたときには、地権者も高齢化しているので、なかなか山の現場まで登っていけないので、いわゆるこのグーグルマップのような、そこに行かなくとも、360度見えるようなもので、公民館かどこかに集まってもらって、スクリーンに映して見てもらうというような方法も考えられていたみたいですけれども、今の答弁で、航空写真とか、あと航空レーザー測量ですか、こういうのができて、3D化して、現場まで行かなくても、土地の境界を地権者同士が集まって見るというような方法で、これも私、何回も言っていますけれども、今の若い人は、自分の山の境界がどこにあるかわからない。わかっている地権者は本当にもう高齢化していますので、山林については、やっぱり国が進めているのも非常に需要があるわけですから、この点についてもしっかりと進めていっていただきたいと思います。  続きまして、地域の夢実現事業についてお伺いしたいと思います。  まず、今年度下半期に提出された事業についてお示しください。  次に、継続されている事業の課題や今後の展望についてお聞かせ願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。
     袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  地域の夢実現事業についての質問にお答えします。  まず、今年度下半期に提出された事業についてでありますが、新規取り組みが2地区で4事業、追加・拡充が4地区、1地域で7事業提出されました。  新規取り組みでは、板荷地区で野生鳥獣の被害を防ぐための「防護柵設置事業」、特産物を活用し、生産加工に取り組む「農業を活用した地域づくり事業」、さらに、「がっこ山100年の森づくり事業」では、環境保全と交流人口増加を図る事業が展開をされております。  また、北犬飼地区では、住民の防犯意識を高め、連帯感を深める、「安心安全なまちづくり事業」に取り組んでおります。  次に、事業の課題や今後の展望についてでありますが、現在、各地域で特色ある事業が住民主体で展開され、地域の結束力が強まり、課題解決・活性化の手応えを感じているとの声も聞いております。  課題は、担い手の育成と資金調達の自立化であると考えております。  今後の展望につきましては、関係人口増加や移住定住につながる事業への発展、持続可能な活性化・振興策の展開に期待をしているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたしますけれども、1点目ですね。今まで事業未着手地区が3地区あったわけですけれども、今回、2地区で4事業が新規取り組みをされたわけであります。  残り1地区になったわけですけれども、この未着手地区である残り1地区について、今後の予定について、わかればお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えします。  未着手地区は、北部地区のみとなりました。  それで、北部地区につきましては、現在、いくつかのアイデアの事業を出しており、その中からちょっと絞り込みの検討をしているというふうに聞いております。  なお、北部地区につきましては、令和2年度の当初から、事業実施に向けて準備を進めるというような状況でございます。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  この地域の夢実現事業が、平成29年度に始まり、今年で3年目、現在、2年半になるわけでありますけれども、今までのこの効果と反省ですね、これらの総括、また、今後の展望、ビジョンについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  地域の夢実現事業でありますけれども、これは前にも申し上げたかもしれませんけれども、たまたま市長会の会議がございまして、そこで当時の大阪府の池田市長が、この事業の取り組みの状況を報告をされて、「あ、これだな」というのが正直、そのとき感じた、それを何とか鹿沼市でもやりたいなということで、導入させていただきました。  住民自治、あるいは地域力を高めると、地域にたくさん課題がありますけれども、そういった取り組みを通して、地域がしっかりと自分たちの課題、地域の問題、そういったものをともに考えながら解決の糸口を探っていく。そういうためには非常に有効だというふうな理解のもとに、取り組みさせていただきましたけれども、今、報告がありましたように、残り1地区、令和2年度からスタートということでもって、全地区でスタートが切られたと。  そういう状況の中で、いろいろお話をお伺いいたしますと、やはり、どういう事業をやるかという過程でもって、地域の皆さんがいろいろアイディアを出し合いながら、お互いに議論をして絞り込んできたと。  その一事をもってしても、地域の課題にみんなが目を向ける一つの大きなきっかけにつながっているというふうに思っておりますし、そういう意味では、非常に有意義だったのではないかなというふうに思っています。  ただ、若干の反省といいますと、各地区に均等に予算いくらみたいなふうに理解をされたということでもって、本当に地域が自発的に望んでいる事業プラス、何か「この際予算があるから何かやりましょう」みたいな形で使われた部分がないのかなと心配はしています。  しかし、それは、あくまで審査会の皆さんが審査をされて、やっぱりこれは適切ということで、やってきたということで、先ほど言ったように、いろんな効果が出ているというふうに思っています。  これからの課題ということに、展望、課題、展望ということになりますけれども、ひととおり事業に着手をいたしましたけれども、今後の当面の課題としては、始まった事業をどうやって継続していくか、そのための、維持のための費用をどうやって捻出するかという問題もありますし、また、それらを今度は継続していくために、人的なものもどうやって確保していこうかと、そういった課題が、それぞれ発生してきているというふうに思っていますし、また、非常に先進的な取り組みもありましたので、それらをどうやって、ほかの地区に水平展開させていくかと、こういう超高齢社会、人口減少時代にあって、それらに応じた地域を維持していくための施策というものを、ほかの地域にも展開していくような、そういったことを念頭に置きながら、次期計画に入っていくわけでありますけれども、そういった形で、より有効にこの予算が活用できるような仕組みもあわせて考えていく必要があるというふうに思っておりますので、今回のこの事業をきっかけに、より地域のことをみんなが一緒に考えるような、そういった機運が一層盛り上がっていくことを期待をし、充実を図っていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員  答弁ありがとうございます。  今の答弁にもありましたけれども、各地区によって、ちょっと温度差があると。  モデル地区になるようなケースも中にはあると聞いております。  また問題点としましては、立ち上げた事業を今後、自分たちで資金的にも継続していける、自立していけると、そういうことが大事であると思いますし、また、その後継者といいますか、担い手ですね、担い手不足ということも言われておりますけれども、この地域の夢実現事業が、効果を発揮して、地域の活性化につながることを念願いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時といたします。  (午後 2時43分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時00分) ○増渕靖弘 議長  引き続き発言を許します。  14番、舘野裕昭議員。 ○14番 舘野裕昭 議員  こんにちは。議席番号14番、舘野裕昭でございます。  今回の水害、本当に非常に甚大な災害をもたらしました。  災害を受けられた方には、お見舞い申し上げる次第でございます。  今回、三度登壇することになりました。3期目を迎えまして、今回は2項目、質問させていただいております。  市長の市政運営についてですけれども、この最後に市長選挙の話が出てきます。  やはり3期12年、中には「もういいだろう」という人もいますけれども、「でも、やっぱり、今いないんだよね」って、「ほかに市長は」。なので、どういう答弁になるかわからないですけれども、それは追って、順次聞いていきたいと思います。  今回、2件通告させていただきましたけれども、まずはこの市長の市政運営についてであります。  市長の市政運営の取組姿勢についてですけれども、先ほど申したように、3期12年の実績があります。  11年と6カ月たちましたけれども、今までの実績、それなりに、相当な実績は残したかと、私、思っております。  やはり、今までのこの市債のほう、借金を減らしたり、また、余力、内部留保というか、その貯金をためたりという、そういった点では非常に評価は高いと思います。  それで、また、この鹿沼市の特産でありますイチゴですけれども、「いちご市宣言」をし、また、市内、県内、県外にもこのイチゴの流通を促進している次第でございます。  また、国外にも、大分イチゴが流通しているとの話もお伺いしています。  それについて、11年と6カ月の今までの実績、どのようなことを市長自身がやってきたのかというのを、まずお伺いいたします。  それに加え、今後、新年度に向ける市政運営についてですけれども、先ほどこれに似たような答弁もいただきました。ちょっと私も、聞き漏れた点もあるかもしれませんので、もし、再度新年度における市政運営方針について。  また、予算編成における重要施策についてをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、また、市長選挙、来年の6月20日までが任期でしたっけ。それぐらいですよね。大体6月20日までの任期がありまして、やはり、まだ、この市長選挙というのは、今の段階では、話すのは早いと私思っているのですね。  やはりこれだけ水害で、台風の影響により、甚大な被害を被った鹿沼市でありますので、まずはこの「選挙よりも、まずはこの地域の復興だんべ」という、そっちが先だとは思いますので、まずはもう、市長のほうでは、市の復興を優先していただいて、その後、来年から、1月からですか、市の庁舎が始まりますよね。入札があって、着工に入るということですので、まずはそっちを優先していただきたいという気持ちはあります。  それで、やはり、その優先をすると同時に、市長選挙はどうなのだと。この場で「出ますよ」というのは、まだちょっと早いような気もするのですけれども、今ちょうど3時ですから、結構お茶の間の皆さん、田んぼから上がってきて、ケーブルテレビを見ている人も結構いるかと思うのですよね。日が大分短くなっておりますので。「あれ、市長出るんかな、どうだろう」という、「本当は出てもらいたいんだけど、まだ早いよね」とか、そういう話も今頃、お茶の間ではしているかもしれませんけれども、そういった点を、市長のほうにお伺いしていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市長の市政運営についての質問のうち、取組姿勢についてお答えをいたします。  今までの実績についてということでありますが、平成20年6月21日の市長就任以来、11年6カ月にわたり、健全で安定した財政基盤の確立を第一に位置づけるとともに、市民の皆さんの声を、十分耳を傾けることを信条としながら、市政運営に当たってまいりました。  特に、3期目に当たる過去3年間を振り返りますと、まず、「いちご市宣言」や鹿沼産材の「森林認証取得」、農林商工連携による「6次産業化の促進」、「鹿沼秋まつり」を主体とした観光振興など、本市の魅力を前面に打ち出したプロモーションの強化を図りながら、本市産業全体の振興を推進してきたところであります。  これらの取り組みが実りまして、“いちご”が鹿沼市のイメージとして、市民の皆様の間にも着実に定着しつつあることを実感するとともに、「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録や、新国立競技場への鹿沼産材の供出、「いちごワイン」の商品化、ローマ教皇への「サツキ」、「組子のつい立て」、「イチゴ」の献上など、実現を果たした、大変うれしい話題も数多く生まれております。  このほか、地域における様々な課題の解決策や振興策などを地域住民が自ら考え、実行することを支援する「地域の夢実現事業」をスタートさせ、市民が主役となるまちづくりの手法について具現化したことに加え、さらなる雇用の場の確保に向けた「新産業団地の整備」、教育環境向上のための「小中学校へのエアコン設置」、市民の皆様から多くの要望があった「子どもの遊び場の整備」など、3期目の就任に当たり、市民の皆様にお約束した各種施策を着実に推進してまいりました。  あわせまして、健全な財政基盤の確立に向けては、市長就任以来、歳出全般にわたる徹底した見直しを恒常的に行いながら、身の丈に合った無理のない財政運営を心がけてきたところであります。  ここで、議長の許可をいただいておりますので、わかりやすいように、図表を用意させて、説明させていただきますので、ご覧いただければと思います。  市長就任以来の実績と申し上げますと、水道事業会計を含む全会計における市債の期末残高につきましては、就任前の平成19年度末、ここに書いてありますけれども、579億1,300万円に対しまして、平成30年度末の残高でありますけれども、452億8,900万円ということでもって、私が市長に就任してから126億2,400万円の借金を削減をいたしました。  さらに、臨時財政対策債を除く削減額で見ますと、192億4,900万円の借金を削減したと、こういうことになります。  また、貯金に当たる財政調整基金の期末残高につきましては、平成19年度末ですね、8億9,400万円、9億円弱だったわけでありますけれども、平成30年度末で、40億9,600万円ということでもって、32億200万円の積み増しを行うことができました。  このたびの台風災害に対する復旧・復興に向けた対応策も、先ほど鰕原議員にもお答えしたとおり、こうした備えがあったからこそ、比較的慌てることなく、予算対応が可能であったものと考えております。  加えて、新庁舎建設事業にかかわる財源確保につきましても、26億9,100万円の庁舎建設基金への計画的な積み増しを行うなど、安定した財源計画に基づく、順調な事業推進を図ってきたところであります。  次に、新年度の市政運営についてお答えをいたします。  来年度におきましては、特に、本年10月に発生した台風第19号に伴う被災者支援・災害復旧が最優先課題であると考えておりまして、被災された方が1日でも早く安心できる日常生活を取り戻せるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。  こうした状況を踏まえつつ、令和2年度は、第7次鹿沼市総合計画「チャレンジ15(いちご)プロジェクト」の4年目に当たることから、計画に掲げた施策の総仕上げに取りかかるとともに、次期総合計画の策定を見据えながら、「取り組む全ての事業が人口減少対策」との認識のもと、引き続き各種施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、重要施策等についてでありますが、災害対策として、防災拠点の整備が急務であることは明白なことでありますけれども、来年の1月に着工予定の新庁舎整備事業について、引き続き着実な推進を図ってまいります。  このほか、新年度における重点的な取り組みといたしましては、「JR鹿沼駅東地区の整備」、「新産業団地の整備」、「北犬飼コミュニティセンターの整備」など、着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、市長選挙についてお答えをいたします。  4期目の動向についてでありますが、本年10月12日から13日未明にかけて本市を襲った台風第19号は、観測史上最高を記録する大雨により、各河川の急激な増水・氾濫により、甚大な被害を市内各所にもたらしました。  以来、今日まで、それらの対応に追われながら、心身ともに精いっぱいの日々を過ごしてまいりました。  その間、一部では、来期の市長候補のうわさが飛び交っておりましたが、緊急事態への対応と被災された方々の心情を察すれば、政局のために時間を費やしている場合ではないとの思いもあり、私自身の身の振り方について、考える余裕は全くなかったというのが、正直なところであります。  現在、応急対応にも一定のめどがつき、11月28日には、今後の本格的な災害復旧に関し、県の職員とともに国土交通省に対する要望活動を行ってきたところであります。  その結果、来年1月から順次復旧工事に着手できる見通しとなり、復興に向けた行程も次の段階への道筋が見えてまいりました。  また、全国的に自然災害が頻発している昨今の状況の中、長年の懸案である本市の防災拠点としての新庁舎建設について、議員各位のご理解とご協力により、いよいよ新年から着工できる段階に至りました。  さらに、人口減少、少子高齢化社会が今後ますます進行することが見込まれる中において、鹿沼市政を健全に維持していかなければならない、極めて重大な責任も負っております。  したがいまして、私の使命は、これらの課題を着実に前に進めることにあると考えております。  私自身の今後については、「もういいだろう」という声があったり、「そうはいっても、最後の仕上げ、しっかりやれよ」という声、いろいろございますけれども、現在熟慮中であり、市民の皆様の声をお聞きしながら、できるだけ早期に結論を出していきたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  舘野裕昭議員。 ○14番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  やっぱり、そうですよね。それは順次、また再質問させていただいていきますので。  今までの実績ですけれども、やはりこの「いちご市宣言」というのは、本当に大きかったと思いますね。  この鹿沼市の生産量、出荷量というのは、栃木県内で多分3番でありますけれども、やはりこの品質、味の良さとか、形とか、大きさとか、そういうのをとってみると、鹿沼市が他市に比べて、優秀かな、一番かなということもありますので、その「いちご市宣言」によって、鹿沼市のイチゴ農家さんが、それなりに潤ってきた、やる気が出てきたというのは、本当に感謝申し上げる次第でございます。  それで、これ夏頃でしたっけ、バチカン市国まで行って、杉江経済部長でしたか、ローマ教皇にサツキと鹿沼組子のつい立てを献上したと。やはりそれも、めったにできることではないですから、なので、そういった点でも、今までのこの市長の努力が、そういった海外へのサツキなり、イチゴなりの出荷につながっているのではないかと思っております。  では1つお伺いしたいのですけれども、先ほどローマ教皇のお話をさせてもらいましたけれども、先日日本にローマ教皇がいらっしゃいました。それで、市長のほうで、イチゴを届けたとかなんとかというお話をお伺いしまして、その後は、ちょっと私聞いてなかったのですよね。食べたのだか、味がよかったのだかという、そういうのをお伺いしたいのと。
     今まで、この借金、126億円とか、192億円とか減らしました。それで、全部で300億円先減らしたというのは、削れるものを削って、今までこの市政のために費やしてきたというのは、本当に大きい貢献かと思います。  そういう借金を減らしながら、余力ができたからこそ、今回の水害には迅速な対応ができたというのは、本当に敬意を表する次第でございます。  これは次の方針になってしまいますので、これはその後に聞きますので、では、先に、このローマ教皇のイチゴの話、1回お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  ローマ教皇になんとか、この日本を代表して、おいしいイチゴを味わっていただきたいと、そういう思いの中で、いろいろ取り組みもしてまいりました。  そんな中で、11月の19日だったですか、大使館のほうに、自慢のイチゴをお届けすることができました。  19日という日は、23日に教皇が日本にお見えになるということで、もう警備が厳しくなって、「もうこの日から後は、ちょっと寄りつくことすら無理ですね」なんてこともありまして、正直言って、食卓に出すには、鮮度を保つのにちょっと苦心をしながら、工夫をしてお届けをしたということであります。  日本の大使ですね、バチカン市国のほうの大使の方が、それを受け取っていただきまして、「間違いなく教皇の食卓には出します」ということをお約束をいただきました。  ただ、その場に立ち会っていた人というのは、ごく限られているものですから、その味わっていただいて、何と言われたかというところまでは、まだ確認ができておりません。  いずれ大使のほうに、そのようなことを、聞く機会があればなというふうに思っていますけれども、「buono(ボーノ)」というのは、おいしいという言葉だそうですけれども、多分ローマ教皇も「buono(ボーノ)」と言っていただいて、味わっていただけたものと期待をしつつ、機会があれば、直接大使のほうにお伺いをしたいというふうに思っていますけれども、少なくとも、食卓に並んだことだけは間違いないことでございますので、胸を張って、「お食べいただいた」と言って、過言でないだろうと思っています。  以上です。 ○増渕靖弘 議長  舘野裕昭議員。 ○14番 舘野裕昭 議員  結構市長のほうもパイプをお持ちなのですね、そういう。「パイプがない」とか、なんだかんだ言っていますけれども、そういったパイプがあるというのは、やはり普段の外交の成果かと思っておりますので、本当にありがとうございます。  それで、今後の、新年度における市政運営ですけれども、先ほど答弁にもありましたように、「復旧・復興に力を入れる」、「日常生活を早急に取り戻せるように頑張る」というお話をいただきました。  市長の任期、あと半年ですけれども、半年ではなかなか終わらないですよね、何でも。  これ、先ほど大体2年と言ったのでしたっけ、3年って言ったのでしたっけ。再度確認したいのですけれども、復旧・復興の完了を、どの段階でめどをつけていくのかというのを1点お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  先ほど来、答弁いたしておりますのは、一応2年ということをめどに、いわゆるその災害、被災した箇所の復旧といいますか、そういったことについては、それを2年をめどに、これから鋭意復旧工事に当たっていくと、こういうことであります。  ただ、全て、例えば、特に山、林道とか、山の関係なのですが、これを全てという話になると、なかなか困難が伴うということで、何とか3年以内にはというような思いもございますけれども、基本的には、目に見える被災箇所等については、2年で復旧を果たしていきたいというふうに思っています。 ○増渕靖弘 議長  舘野裕昭議員。 ○14番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  2年ですね、私、3年かと思っていたら。  2年ですので、しっかりと2年以内でできるようにお願いできればと思っております。  それで、また、重要施策ですけれども、やはりこのJRの駅東の道路を早く広げるというのと、あと産業団地、あとコミュニティセンター、あと新田橋なんかが先ほど。すみません、新田橋、言ってなかったですね。  せっかくなので、新田橋、今言ってしまいましたけれども、市長が就任されてから、立ち上げてもらったのですよね。  今までずっと凍結していて、それで、あと2年、3年ぐらいで、国民体育大会の年にはなんとか開通できるという、今後のこれも重要施策の一つにはなってくるとは思うのですよね。  この新田橋が仮に開通をして、そうすると、今ファナック株式会社壬生工場、ありますけれども、今丁字路でぶつかっているのですよね。インターチェンジから出てきて、池ノ森の丁字路。  それを、丁字路を新田橋につなげれば、やはりこの明るい南押原、それで南押原から、この壬生町に向かう、また壬生町からこの鹿沼市に入ってくるという、この交通のアクセスがよくなり、また鹿沼市から市外に働きに行く、また、多くの方が鹿沼市に住んでもらえるという、一つの施策にもなりますので、これ、だんだんと市長のほうでも考えてくるとは思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。  なので、2年で復興、復旧に力を入れていただけるということですので、よろしくお願いいたします。  それで、これ最後の市長選挙のお話ですけれども、先ほど市長の答弁で、10月12日、非常に、台風19号の甚大なる被害、それで市長もずっと被災地を回って、正直選挙のことなんか考えてられないですよね。  選挙考えているのだったら、「何やってるんだい」という話も出てくるでしょうから、それは本当によくわかります。  だから、私が思う市長の使命は、これからの課題を着実に前に進めること。着実に前に進めるということは、そういうことだなと、私は理解はさせてもらい、そういうことだなというのは、次も考えはあるよと、でも、今は復旧のほうで、まずは工事のほうを進めていきたいという解釈をさせていただきました。  また、「市民の皆様の声を聞きながら、できるだけ早期に結論を出す」と。その市民の皆様の話ですけれども、先ほど冒頭に話しましたけれども、正直飽きている人もいますよね。それは、同じ政治家ですから、全部が全部、「市長、市長」というわけにはいかない。  でも、前回2万5,000票ぐらいでしたっけ、前回の市長選挙でとった票は。そうですよね、2万5,000人の負託を得て、3期目の再選なされたと思いますけれども、やはり市民の皆様の声は、私の耳にも入ってきます。ある程度、「市長にもうちょっと頑張ってもらいたい」と、「市長しかいないんだよ」と、だから、「誰かいい人いればいいんだけど、いないんだよね」という話のほうのが聞こえるので、もし、そういった方がいれば、どうなるかわからないですけれども、今の段階では、市長にはしっかりと4期目に向けて頑張っていただきたいということであります。  先ほど市長のほうから、「市民の皆様の声」というのがありましたけれども、「議員の皆様の声」というのは、まだわからないですよね。  それで、9月に市議会議員の選挙がありましたけれども、そのときに、下野新聞社のほうで、アンケートをとったのですよね。「佐藤市政をどう評価しますか」とか、あとは、「何をしたいですか」という。なので、今、市長をどういうふうに評価しているかというのを拾ってきたのですよ、パソコンで下野新聞社の「SOON」というサイトから、こうやってクリックすれば、皆さんのアンケート結果が出ますので、詳しく知りたい方は、そちらをクリックしていただければ出ます。  それで、その結果なのですけれども、「支持する」というのが一つありますよね。あとは、「どちらかといえば支持する」。あと、「どちらかといえば支持しない」。あとは、「支持しない」。あと、「いずれでもない」という、「いずれでもない」って、どういうのかなって、ちょっとわからないですけれども、支持するか、支持しないか、あとは、どっちでもいいよということかもしれないですけれども。  その数字が、今この現職議員24名で見ますと、「支持」が12名なのですね。  それで、「不支持」が12名かと思ったら違うのですよ。「不支持」が7名、それで、「どちらでもない」というのが5名なのですね。それで24になるのですよ。  それで、この4年前、この前の選挙で、同じ現職議員が答えたやつは、「支持」が10なのですよ。それで、「不支持」が10なのですね。それで、「どちらでもない」が4。  ということは、この4年前の評価よりも、今回の評価のほうのが高いのですよね。その分、皆さん評価しているのかなとは思いますけれども。  そういった評価もありますので、先ほど「市民の皆様の声を聞きながら結論を出す」という話もありましたけれども、これが今、ここに座っている「24名の議員の声」かとは思うのですね。選挙のためのこの「支持する」、「支持しない」ではないと思うのですよ、自分のときの、どっちつかずではないですけれども。  それで、ちなみに、舘野裕昭君は、「支持する」です。4年前も「支持する」でした。なので、ぶれてないのです。なので、しっかりと市長に頑張ってもらいたいというのがありますので、そういったその数字、4年前はこうでしたと、今回はこうでしたと。それで、議員のほうも、それなりの後押しはあるというのを頭に入れていただいて、再度答弁、それについてお願いできればと思います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  いろいろ資料もお示しいただきながら、お話をいただきまして、大変参考になりました。  4年前、支持が10で、今回12というのは、私にしてみれば大変うれしい話でありまして、多少ほっとしている感じはいたします。  いずれにしても、先ほど「市民の皆さんのお声も聞きながら」というふうに申し上げました。  もちろん、その代表としての議員の皆さんもそこに含まれているということでございますので、そういった状況等も、そしてまた、市民の皆さんの今後の、いろいろお会いする中で、いろんなお声も、より時間が迫ってくれば、お聞きする機会も増えるというふうに思いますので、そういったこともしっかり受け止めながら、責任をもって、結論を出していきたいと思いますので、どうぞ今しばらく、ご猶予いただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  舘野裕昭議員。 ○14番 舘野裕昭 議員  そのようにしたいと思いますので、まずは復興・復旧、そして新庁舎の整備をしていただければと思っておりますので、心配はしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  小中学校の連絡網についてであります。  現在、小中学校の連絡網の利用状況でありますけれども、昔は、この連絡帳があって、それを子供が親に持っていったという経緯があると思いますけれども、今はICT化の時代でもありますので、やはりこの保護者への連絡の手段は、どういう感じで今やっているのかという、よく電子メールがあったり、あとは、無料通話アプリLINEとか、あと電話、電話なんか結構お互いの声が聞けるので、そういった線もあるかと思います。  多いのは、やっぱりメールか電話かなというのはありますけれども、そういうのをまず1つお伺いしていきたいのと。  あと、もし、メールの利用が多い場合に、システム会社のシステムを利用して、メールを配信するかと思いますけれども、それが無償でやっているメールなのか。もしくは有償で契約してやっているのか。その学校側から保護者への送信の方法ですけれども、それはどういう形でやっているのか。まずお伺いしていきたいと思います。  それで、また、その今回、台風19号の被災によって、小中学校で臨時休校が何校かありましたけれども、そのときの連絡網の利用状況ですけれども、ちょうど土曜・日曜、月曜まで休みだったので、その通信の環境についてはあまり問題はなかったような気がするのですけれども、全ての保護者、また、児童生徒に「休校ですよ」とか、こういった連絡事項、緊急の際の連絡なんかは正常に行えたのかというのを、まずお伺いいたします。  それで、また、小中学校における統一した連絡網のシステムの導入ですけれども、今、学校単位で学校が保護者にメールを送ったり、小学校・中学校単位でメールシステムを利用していると思いますけれども、教育委員会から一斉に保護者へメールを送るというのは、あまり多くはないと思うのですけれども、教育委員会から小中学校、小中学校から保護者という段階を追って、送っていくのではないかと思いますけれども、もし万が一、一斉に保護者あてに教育委員会から送らなければならないようなときもあるのではないかと思います。  例えば、Aという学校は無償だけれども、Bという学校は有償であると。このシステムの違いによって、送信形態が変わってくると思いますので、一括して同じシステムでメール配信ができたほうが、お互い、教育委員会、学校側、保護者側にとっても、便利というか、わかりやすいのではないかと思うので、まずそれをお伺いいたします。  それで、あと、よくメールなんかに登録しますと、迷惑メールなんか結構入ってくるのですよね。「このメールどこからきたのだろう」という。そうしたら、どこかのサイトに登録して、そこからの広告メールとか、アンケートメールだったりというのが流れてくる場合もございます。  そういった点を減らすために、もしくは、その個人情報を外部に漏らさないために、学校での施策というか、どうしても、個人情報の流出には学校関係も非常に気をつけているかと思いますので、そういった心配はしていないのですけれども、万が一、そういった場合にどうしているのかをお伺いいたします。  それで、また、その連絡網、先ほど申し上げましたけれども、一括したシステムでのメール送信方法、システムを導入する考えについてをお伺いしていきます。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  小中学校連絡網についての質問のうち、小中学校連絡網の利用状況についてお答えいたします。  まず、現在利用している連絡網の運用(発信)手段についてでありますが、現在、学校の連絡網は主にメールであり、そのほか電話を利用しております。  次に、運用方法として、無償及び有償のシステムを利用することについてでありますが、メールでの配信方法につきましては、必要に応じ、PTAとも協議の上、各学校において決定をしております。  各学校の運用状況についてでありますが、無料のメール配信システムを利用している学校が22校、有料のメール配信システムを利用している学校が11校、学校メールを利用している学校が1校であります。  利用しているシステムの状況でありますが、無料のメール配信システムを利用している学校は、全て「マチコミ」というシステムを利用しております。  有料のメール配信システムを利用している学校は、全て「SchITMail3」というシステムを利用しております。  次に、台風19号により臨時休校等の措置がなされた際の連絡網の利用状況についてでありますが、台風19号の影響により、臨時休校の措置がなされた学校は、6校であります。  そのうち、無料のメール配信システムを利用している学校は、加園小学校、清洲第一小学校、加蘇中学校、粟野中学校の4校。  また、有料のメール配信システムを利用している学校は、粟野小学校、粕尾小学校の2校であり、いずれの学校も不具合はなかったとの報告を受けております。  次に、小中学校における統一した連絡網システムの導入についてお答えします。  まず、確実に情報を届けられるシステム整備の考えについてでありますが、荒天時などにおける保護者への情報周知につきましては、それぞれ地域の実情に応じ、各学校の判断により、メールで配信をしており、安否確認につきましても、各学校がメール配信システム等を活用し、確認を行っております。  また、教育委員会におきましては、電話やメール、FAX、学校間のファイルサーバーを通して、各学校の情報収集を行っており、原状による運用方法で問題がないと考えております。  次に、外部漏洩の安全対策についてでありますが、両システムとも保護者が直接メールアドレスの登録作業を行っておりまして、学校はメールアドレスを管理しておりません。  なお、無料のメール配信システムの安全性についてでありますが、「マチコミ」は、個人情報を適切に取り扱っていると評価された事業者だけが使用できる「プライバシーマーク」の付与事業者が運営しており、安全については問題がないと考えております。  また、学校では、個人情報の取扱いに関する校内規定が策定され、トラブルが発生した場合には、危機管理マニュアルに則り、適切に対処することになっております。  次に、連絡網システム導入の考えについてでありますが、ICT環境整備に関しましては、今年度にタブレットが全小学校に導入をされ、今後、校務支援システムやタブレットを活用するために必要となるデジタル教材の整備を予定していることから、現時点では連絡網システムの導入の考えはありませんが、今後、各学校の意見を集約しながら、必要に応じて、検証を含め、「鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会」で十分議論していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  舘野裕昭議員。 ○14番 舘野裕昭 議員  内容はわかりました。  今のところ、安全に運用できているということですので、安心しました。  それで、ちょっとその利用状況で、ちょっと1点だけお伺いしたいのですけれども、先ほど無償・有償のメールのシステムがありましたけれども、「マチコミ」とか、「SchIT Mail3」とかというのがありますけれども、やはりその無償のところは、ただだからいいのですけれども、この有償のところだと、それなりの学校での費用負担がかかってくるのではないのかと思うのですけれども、その費用の捻出については、教育委員会から出ているのか、もしくは、PTA側から出ているのかという。  どうしても、同じ公平感ではないですけれども、大きい学校だと、それなりのお金が集まって、小さい学校だと、あまり集まりにくいとかという弊害も生じてくるとは思いますので、本来であれば、その統一したシステムを導入してもらうのが一番ではないかと思いますけれども、こういった無償・有償についてのこの費用負担の、お金の出どころですかね、それをまず1点だけ、お伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  舘野議員の再質問にお答えいたします。  有料のメール配信システムを利用している学校の費用について、どのように支払っているのかということだと思いますが、メールの配信方法につきましては、必要に応じ、PTAとも協議の上、各学校において決定していると、先ほども答弁させていただきましたが、有料を利用している学校については、PTA総会で承認を得るなどして、全ての学校でPTA会費から利用料を支払っているというふうに聞いております。  公費により負担すべきという意見についてですが、無料のシステムを利用している学校が全体の3分の2を占めている状況でありますので、その辺も考慮して、予算措置のほうは、教育委員会としてはしておりません。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  舘野裕昭議員。 ○14番 舘野裕昭 議員  PTAの了解を得て、それなりに運用しているということですので、わかりました。  では、最後に、先ほどタブレットの話が出ましたよね。
     11月の市長の記者会見で、やっとタブレットが小学校全校に、676台入るという、下野新聞のほうに載りました。  結構お金かかるのですね。年間4,000万円ぐらいかかるのですね、676台で。  そうしたら、その何日か後に、国のほうで、「小中PC1人1台」とかという、何かいい話がとんできましたよね。  国が無償提供というお話でありますので、それで、そのスケジュールですけれども、この2019年度末で、ある程度の予算計上して、補正を組んで、それで2020年度には、ある程度入れ始まるということでありますので、やはり1人1台、普段持ち歩くには、パソコンよりはタブレットかなというのがありますので、やはり小学1年生から中学3年生まで、9年間、そのタブレットを全員に持たせるのは、本当にいいことだと思いますね。  大体、全校生徒で小学生が4,800人ぐらいいますよね。それで、中学生が2,500人ぐらいですか。だから全部で7,400人ぐらいの児童生徒がおられますので、これからその、システムを入れていくまでには4、5年の時間は要すると思いますけれども、7,000台先のタブレット、もしくはパソコンを入れるのも、やはり国の方針とはいえ、市のほうでも結構それなりの覚悟をもって入れていかなければならないと思いますので、今後、4〜5年のうちには、タブレットが全児童生徒にわたることによって、連絡網のほうも、そのタブレットを持たせていれば、クラウドみたいのから拾っていけば、連絡網がわりにもなるし、校務用支援ソフトがやっと入るようなお話もお伺いしておりますので、そういったものと共通認識で、同じシステムを使って運用していく、同期していくというのも必要かと思います。  先ほどタブレットの話が出ましたので、再度お伺いしますけれども、タブレットが全校に配布される、この日程というか、わからなければ、2024年ぐらいになるのですよね。なので、時期まではわからなくても、方向性、そのシステムを共有化するなり、あとは校務用支援ソフトにメールのシステムを、同じソフトを導入して、一括管理できるような方向性について、再度お伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  舘野議員の再々質問にお答えいたします。  連絡網からタブレットにとんだので、ちょっと資料的には持ち合わせていない部分もあるのですが、わかる範囲でお答えさせていただきます。  舘野議員がおっしゃった新聞報道ですね、こちらは、「小中PC1人1台」と、これは読売新聞の記事があったのですけれども、「国が無償提供」、本当なのかということを考えているのですけれども、そういうふうな新聞記事でした。  「2024年度までに児童生徒に1人1台の学習用パソコンか、タブレット型端末を無償で提供する方針」ということですので、ただでいただけるのかなということで、それ本当にできるのかなというふうには感じておりますが、そういうことで、「経済対策の一つとして、4,000〜5,000億円規模で考えている」というようなことで理解をしているところでございます。  いずれにいたしましても、国で打ち出したことではありますが、まだ、事業の詳細とか、国とか、県から届いておりませんので、現在、情報収集をしているところであり、今後もしていかなければならないというふうに考えております。  それらの動向を確認しながら、市としての整備方針、慎重に判断しながら、そういったことが必要であるならば、しかるべき措置を講じていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  舘野裕昭議員。 ○14番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  本当に入ればいいですよね。やはり無償で、パソコンが7,000台入れば、やはり子供たちの、このICT化に向けて、先生方も日々努力して、パソコンを覚えなければならないというのもありますけれども、それを積極的に市も進めていただければと思っております。  あとは、冒頭に申し上げましたとおり、市長選挙については、もうちょっと時間をもって、災害復旧のこの積算ができて、発注ができた段階で、表明するということでいいのだとは思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後4時といたします。  (午後 3時48分) ○増渕靖弘 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時00分) ○増渕靖弘 議長  本日の議会は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き発言を許します。  19番、小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  こんばんは。  質問に先立ちまして、このたびの台風19号におきましては、鹿沼市でも2名の方がお亡くなりになりました。  また、粟野地域を中心に鹿沼市全域、浸水などの甚大な被害を受けました。  亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。  災害は、場所と時を選びません。市民の皆さん、今一度、自分の周りにどのような災害の危険が潜んでいるか、災害危険予知といいますか、自分の周りの危険を把握し、明るいうちに早目に避難していただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  防災情報の伝達について質問いたします。  私は、台風19号の情報発信について、情報発信データに基づき、情報を検証して、次期台風災害に備えることを目的に質問いたします。  市民の皆様には、台風災害を初め、自然災害の脅威からは、人間の力ではなすすべもないことを強く認識していただき、速やかに避難行動などの安全対策、対応をとることが一番大切なのです。  決して、過去の長い人生経験で得てきた、「このくらいなら大丈夫」、「この前と同じぐらいだろう」という安易な意識、過去の災害概念にとらわれていては、災害から身を守ることはできないでしょう。  温暖化の影響か否か、台風は年々大きさを増し、衰えることなく上陸してくるのです。  今度の台風19号の被害を教訓に、鹿沼市の災害安全対策のかがみにしていただき、市民一人一人、誰もが身の安全を守ることを終始一貫、貫いていただくことを切にお願い申し上げまして、質問いたします。  市民への情報発信について。  1、台風19号襲来に伴う市の情報発信のタイミングは適切だったかお示しください。  2、緊急時の情報伝達と周知方法をお示しください。  3、緊急速報、災害情報メールを市民に使用拡大を図るべきと思うが、考えをお示しください。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  防災情報の伝達についての質問の市民への情報の発信についてお答えをいたします。  まず、台風19号襲来に伴う市の情報発信のタイミングは適切だったかとのことでありますが、本市においては、今回の台風の接近に備え、被災前日の10月11日から、自主避難所の開設など、早い段階から防災情報を発信しております。  翌日の10月12日においても、早朝の大雨警報の発表以降、避難準備情報や土砂災害警戒情報を発信しているほか、山間部や小藪川沿川の地域に対し、避難勧告を発令し、避難を呼びかけております。  今回、現地の河川状況や気象状況を踏まえ、大雨や洪水の発生が予想されたため、避難指示を発令しており、情報発信のタイミングは適切であったと考えております。  次に、緊急時の情報の伝達、周知方法についてでありますが、現在、緊急速報メール、災害情報メール、ホームページ、ケーブルテレビなどの伝達手段により、防災情報を発信することとしております。  次に、緊急速報、災害情報メールの利用拡大についてでありますが、緊急速報メールについては、登録が不要でありますが、災害情報メールについては、登録が必要なため、拡大に向けて積極的に登録をしていただくよう、周知してまいりたいと考えております。  今回、特に緊急を要するものとして、避難指示を緊急速報メールにより発信をしましたが、今後は、避難勧告など、早い段階から、積極的に発信をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  答弁ありがとうございました。  今の総務部長の答弁にもあるように、私も、今回の鹿沼市災害対策本部の台風19号対策・対応には、4年前の関東・東北豪雨の教訓を生かし、早目の10月11日午前11時に第1回の対策本部会議を開き、午後1時には、各コミュニティセンター、また、中央小学校避難所を開設し、翌日の10月12日の午前6時19分には、気象庁も台風がくることを確信し、また、雨も風もない状況だけれども、大雨警報を発令し、早目の安全対策をとることを促し、鹿沼市も順次災害対策本部職員を参集し、午後1時には、第2回の対策本部会議を開催。  早目の避難準備、高齢者の避難開始など、情報発信、私も緊急速報メールで知り、早目の対策、対応に感心いたしました。  いたしましたが、情報周知を確認した人は何人いたでしょうか。  情報周知が徹底していないことも、後で知り、何とかしなければと、強く思い、市民の災害に対する意識を高めるために、どのようにしたらよいかを考え、提案します。  それは、私は独自のあらゆる報道、鹿沼市のあらゆる報道機関を利用し、テレビやニュースで、天気予報などニュースで災害を以前から、数日前から報道しています。  鹿沼市もこまめに、鹿沼市のあらゆる報道機関を使って、今回、確かに災害メールなどで早かったですけれども、それをもっとこまめに情報発信していただきたい。  ケーブルテレビ、鹿沼市のホームページ、災害メール、緊急メールもあらゆる手段を使って、細かく発信することによって、市民に今まで以上に、「これはただごとじゃない」という危機感を持たせることが、早目の避難につながるのだと思います。よろしくお願い、強く要望いたします。お願いします。  次に、台風19号被害について。  被災状況と復旧見込みを各所管ごと、担当ごとに質問しますが、その前に一言、今度の超大型台風19号が、まさに日本に接近する4、5日前から、気象庁の発表では、「超大型で、勢力を維持したまま、東日本に上陸する可能性が高い」と発表しました。  前の質問と重複しますが、各報道機関の天気予報、ニュースごとに「50年に一度、大きな台風です」と、身の安全確保や避難行動をとるよう、早くから促していました。  今の天気予報は、昔の富士山レーダーと違って、衛星からの情報であり、正確です。  私も「日本の東側、太平洋沖にそれてくれればいいな」と思い、願いました。  でも、2日前から、「間違いなくくるな。今回関東地方には上陸する」と確信しました。  「このまま勢力が衰えず、上陸すれば、必ず鹿沼市の被害も大きくなる」と思い、10月12日の当日の朝を迎え、天気予報を見て、空を見上げれば、まだ、雨も降らず、風もなく、今それてくれれば、大したこともなく、場合によっては、もしかしたら鹿沼の秋まつりも開催できたのではないかと、自分勝手に判断していました。  ところが、当日、朝6時19分に大雨警報が発令され、私の気持ちに緊張感が走りました。  これは尋常でないと思い、自治区の公民館を開き、一時的な避難に備え、地区内を緊急避難の連絡を回し、速く連絡が回るように、何軒か個別に連絡に走り回りました。  そのときの近所の人の状況、印象は、「まだ台風もきていないのに、朝から一人で何を騒いでいるんだ」、私の緊急連絡を軽視、無視しているかのように感じました。  「わかった、わかったよ」と、安易に感じているような気がしました。  「これじゃだめだ」と、私は災害に対しての危機意識がなっていないと強く感じずにはいられませんでした。  心配で夕方4時頃、明るいうちにもう一度避難を呼びかけに回ったとき、一気に川の水も増えてきました。  川沿いの家の周りまで水が入り、堤防も決壊したのではないでしょうか。  私は、川沿いに住む一人の老人女性が気になり、救いを求めているのではないかと心配し、向かった先で、車ではもう家まで行くことはできず、車を置いて、水の中を歩き始めた先に、近所の男性が年老いたおばあさんを背負って、こちらに来るのを見て、「本当にありがとうございます。よかった、よかった」と安堵いたしました。  質問いたします。  土木被害について。  全般に被災した箇所も、応急的には復旧してまいりました。  道路は復旧しましたが、道路とか、田んぼとかの補助対象の被災箇所には、まだ手づかずの状況もあります。  質問1、道路(県・市)の被害の大きい箇所の状況と本復旧の見込みをお示しください。  2、河川(県・市)の被害の大きい箇所の状況と本復旧の見込みをお示しください。  続いて、中項目、農業被害について。  1、土地改良施設の被害や農地の土砂堆積、流失、被害の状況と本復旧の見込みをお示しください。  中項目の3、水道被害について。  1、水道施設、水道管の被害状況と本復旧の見込みをお示しください。  中項目4、下水道被害について。  1、下水道管施設、下水道管の被害状況と本復旧の見込みをお示しください。  2、今後の水害に備えて、対策をお示しください。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  台風19号被災についての質問のうち、土木被害についてお答えいたします。  まず、道路被害の大きい箇所の状況と本復旧の見込みについてでありますが、県道については、上永野下永野線の久保田橋や石裂上日向線など、最大で11カ所が通行止めとなりました。  それらのうち、緊急性があり、被害が拡大する恐れがある箇所では、応急復旧工事を実施済みであり、現在は久保田橋を除き、通行可能な状態となっております。  市道につきましては、市道0003号線黒川橋など、最大で38箇所が通行止めとなりました。  市道0003号線黒川橋につきましては、応急復旧工事を実施し、11月12日に通行止め解除を行ったところであります。  次に、河川被害の大きい箇所の状況と本復旧の見込みについてでありますが、県管理河川のうち、被害の大きかった箇所は、思川の天満橋下流、黒川の府中橋上下流、荒井川の象間橋下流などがあります。  現在、緊急性があり、被害が拡大する恐れがある箇所では、応急復旧工事を実施済みであります。
     市管理河川につきましては、西武子川など11カ所あります。  道路災害・河川災害の復旧見込みについては、これまで答弁したとおり、災害査定により、災害復旧事業費が決定された後に、順次工事を発注する見込みであります。  市の災害復旧の見通しにつきましては、県復旧事業と関連する箇所を除き、令和2年度中に完成させることを目標に進めてまいりたいと考えております。  また、県の災害復旧の見通しにつきましては、被害が甚大であることから、完全復旧については、内容を検討しながら、早期完成を目指していると聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、農業被害についてお答えします。  土地改良施設の被害や農地の土砂堆積、流失被害の状況につきましては、思川や黒川など、主に8河川沿いでの被害が大きく、堰や水路での被害が90カ所、農地の被害が58カ所でありました。  詳細につきましては、鰕原議員に答弁したとおりであります。  次に、本復旧の見込みについてでありますが、工期的に厳しい箇所もありますので、約2年での完全復旧を見込んでおります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  坂入弘泰水道部長。 ○坂入弘泰 水道部長  次に、水道被害についてお答えします。  水道施設・水道管被害の状況と本復旧の見込みについてでありますが、まず、水道施設については、粟野地域の3カ所で被害を受けております。  具体的には、永野浄水場の井戸の取水流量計と清洲浄水場の井戸の水位計が浸水被害により故障し、また、粟野川の氾濫により、口粟野水源地の囲いフェンスが損傷しました。  これらの施設は、来年1月中には復旧する見込みとなっております。  次に、水道管についてでありますが、主に5カ所で大きな被害を受けております。  具体的な箇所でありますが、まず、朝日町地内におきまして、黒川の増水で府中橋上流右岸側の堤防道路が崩れたことにより、配水管が約90メートル損傷しました。  即日に仮復旧しましたが、本復旧は道路の復旧に合わせ、年内完了を予定しております。  また、日光奈良部町地内においても、黒川橋右岸側の道路取付部が流失し、配水管が損傷しました。  これにより、上殿町、樅山町等の一部で一時的に断水が発生しましたが、配水区域を変更することで、応急対応し、その後、本復旧しております。  口粟野地内では、思川の氾濫によりまして、天満橋下流右岸側の堤防道路が流失し、配水管が約140メートル損傷しました。  これによりまして、1日半にわたり、口粟野、久野地区が断水いたしまして、ご不便をおかけいたしましたが、配水ルートの変更を行いまして、現在は本復旧しております。  上永野地内では、相沢川の氾濫で、浄水場付近の市道が流失し、配水管及び導水管が約110メートル損傷しました。  また、永野川の増水で、久保田橋が破損し、橋にかかる配水管が損傷しました。  これらの被害が大きく、永野地区では8日間の断水となりまして、ご不便をおかけしましたが、現在、仮復旧しております。  こちらの2カ所につきましては、今後、市の河川災害復旧工事や県の橋梁災害復旧工事に合わせ、本復旧する予定となっております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  次に、下水道被害についてお答えいたします。  市内全体の下水道につきましては、浸水被害を受けました粟野水処理センター以外に、処理施設及び下水道管の被害はなく、通常どおり使用できる状況であります。  まず、粟野水処理センターの被害状況についてでありますが、思川と粟野川の左岸側堤防からの氾濫により、敷地内の管理棟前で、高さ約2.1メートルに達する浸水被害を受け、一時的に処理機能が全て停止いたしました。  幸いにも、汚水の敷地外流出などは発生せず、浸水解消後、施設の点検、仮設工事などを行いまして、現在は2系統あります水処理施設のうち、稼働可能な1系統で簡易生物処理を実施し、下水道利用は可能な状況となっております。  現在の放流水の状況につきましては、水質検査を実施いたしまして、BODや大腸菌群数とも、国が求める基準値以内に収まっております。  ただし、浸水した機器類を使用しておりましたので、漏電や機能停止などの非常事態が発生する恐れがあるため、バックアップ体制をしっかり行ってまいりたいと考えております。  本復旧の見込みについてでありますが、来年1月予定の国の災害査定を受けた後、本格的な復旧工事に着手し、来年度末を完成目標とし、工事を進めてまいります。  次に、今後の水災害に備えた対策についてでありますが、抜本的な対策としまして、敷地全体のかさ上げや、敷地周囲への止水壁の設置なども検討いたしましたが、現実的には難しく、今後とも実現可能な対策を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  各所管で答弁ありがとうございました。  では、再質問を所管ごとに、項目ごとに質問していきます。  まず、道路の関係で、市道ですけれども、応急的に復旧したと言っています。  でも、補助事業対象とか、そういうのではなくても、また、生活道路としての市道、人家もあって、復旧してないところが数カ所あります。  この辺の見通しはどうなっているのかということで、できれば、年内ぐらいに、正月までには、応急的に通れるようにしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○増渕靖弘 議長  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  小島議員のおっしゃられた小さい道路というか、災害復旧事業以外の路線につきましては、順次修繕等を行ってまいりましたが、その中で、まだ、こちらが把握できてない路線等も、もしかするとあるかと思います。  そういった部分につきましては、情報提供いただければ、現地のほうを確認しまして、なるべく早急に対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  ありがとうございます。  できるだけ早く、応急ですからね、恒久ではなく、応急的に通れるようにしていただきたいと思います。  続いて、農業被害についてですけれども、ここも鰕原議員に答弁したとおりということで、まさしくそのとおりなのですけれども、1点、ちょっと私なりに気になるもので、再質問します。  特に、中山間地で、国の激甚災害の対象になるくらい被災した田んぼなどもございます。  そういう中で、やっぱり中山間地とはいえ、小規模農家なのです。高齢なのです。今後、いくら国の補助制度の中で、田んぼを復旧するといっても、「後継者もいないのに、自分たちだけではもうできないよ」という人の声も聞きます。  そういう中では、そういう人のためにどのような対応をするか、ちょっと難しいと思うのです。  また、その国の指定なり受けた場合、その営農年数というのですか、耐用年数というのかな、補助金をもらって、その田んぼをつくれば、もちろん、やらない人には補助金は出ませんから、その何年かは、営農年数の制限があると思うのです。その辺をお示しいただきたいのです。お願いします。 ○増渕靖弘 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  小島議員の再質問にお答えしたいと思います。  いくつか再質問されたと思うのですけれども、まず、営農年数ということについては、まず、耐用年数という言い方でもいいのかなとは思うのです。  例えば、ビニールハウスなんかについて、補助金を使って、災害復旧を受けた場合、ハウス等については、耐用年数として、14年間という年数があります。  また、あと、農業用機械とか、装置については、一律して、7年という規定があります。  農地等については、特段年数の規定というのはありませんけれども、できるだけ、復旧した場合には、継続して耕作してもらうのが好ましいと考えておりますけれども、ただ、事情があって、後継者もいなくてというお話をされていましたけれども、そういったことで、なかなか、「災害復旧の補助金を使ってやっていくのはどうか」という、そういったお悩みもあると思います。  ただ、ご自身で、後継者がいないということですから、もうご自身で、営農を続けていけなくても、どなたか、近所の方とか、そういった第三者の方でも、そういった方が、復旧した後ですね、農地についても、機械等についても、継続して使用いただけるということであれば、その補助金のほうは対象になってまいりますので、そういった部分、もし、事前にわかるとか、復旧した後に、そういう状況になった場合には、その都度、市のほうにご相談をいただければ、それについては対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  経済部長、ありがとうございます。  非常に、この問題難しいと思うのですよね。  そういう中では、個別の案件に絡むかもしれないけれども、「もう高齢で、もう農業、これ以上は無理だ」という、この災害が一つの引き金になってしまったように思うので、そういう中では、農地に関しては、それも一緒にね、復旧しても、問題ない。  ただ、やっぱり親戚なり、また、近所の人が、流失したというか、整地されたね、田んぼを誰かが作付けしてくれれば、いいというように解釈いたしました。  それが、また、問題もいろいろあるかなと思うのですけれども、市のほうへ相談にきて、対応してくれるということを聞きましたので、よろしくお願いいたします。  続いて、水道被害について、1点、再質問いたします。  確かに永野地区では8日間も水道が断水していたと。  また、口粟野の天満橋下流の右岸のほうは140メートル、水道管がやられたけれども、1日半ぐらいで復旧したということは、その場所の状況によっては、水を逆から回したり、そういうこともできるのかなと思います。  今回何カ所か、水道管が被害を受けました。  そういう中では、今後どこがどんな危険で被災するかわかりません。  水道部として、どのような対策をとっていくのか、もし考えがあれば、お示し願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長  坂入弘泰水道部長。 ○坂入弘泰 水道部長  それでは、小島議員の再質問にお答えいたします。  まず、永野地区が今回、一番大きな被害を受けて、断水期間も長かったという状況でございます。  それで、水道部としては、まず、各浄水施設、これを強化するというふうなところが、まずは一番最初の取り組みではないかと、そのようにまずは考えております。  当然、今回の復旧に合わせて、各施設のかさ上げであるとか、浸水対策というのを十分に、これまで以上に改善していかなくてはならないと、そのように考えております。  また、水道管の管路網等についても、先ほど議員からご指摘がありましたとおり、永野地区については、なかなか、いわゆる「ループ」というか、循環できるような部分というのが非常に少ない状況でございました。  その辺を考えると、やはり「バイパス」的なバックアップ機能を持たせるような管も必要ではないのかと考えておりますので、地理的な条件とか、その辺のところを十分検討して、今後改善できる部分については、改善していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  答弁ありがとうございます。  本当に、永野地区の皆さんには、8日間、川の水をくんできたり、沢の水をくんでお風呂に入ったという話も聞いています。  そういう中では、今、水道部長の答弁で、危険箇所というかね、バイパス的な、そういう対応をとっていくというようなことも聞きました。  ぜひ、そこをしていただき、皆さんが不自由しないように、できるだけよろしくお願いいたします。  続いて、下水道についても、もう1点再質問いたします。  先ほど、粟野の水処理センターも2メートルいくつの水がきて、電気系統、一番心臓部がもう被災してしまって使えなくなったということで、先ほど環境部長の答弁にも、もう現実的にかさ上げするのには、莫大な費用もかかるし、これからまた、同じ災害が起きたら、また、復旧しても同じことになるということで、先ほど、よくわからなかったのですが、現実的な対応というのは、そのかさ上げが不可能なら、どういう対応になるのか、今後復旧していくのにどう考えているのか、お示し願います。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  先ほど答弁の中で、今後の粟野水処理センターの実現可能な対策というお話をしました。  そのことの内容だと思いますが、今回、敷地が結構浸水したということなものですから、敷地全体のかさ上げができないかということもありましたが、それはちょっと難しいということなものですから、電気設備を設置しております機器室の床面のかさ上げ、あるいは機器室自体の扉を防水扉に交換するとか、あるいは機器室以外に設置されております電気設備をもっと高い位置へ移設するなどの方法を検討しております。  さらに工夫を加えまして、同じような被害を受けないように、対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。
    ○19番 小島 実 議員  答弁ありがとうございます。  災害復旧は、原状復帰が基本ですけれども、ほかの施設もそうだと思うのですけれども、同じ対策だったら、また、同じ被害に遭ってしまう。  そういう中では、その防水扉、また、その電気系統のところだけでもかさ上げするという答弁をいただきました。よろしくお願いし、次の質問に入ります。  台風19号の被害の対応についてでございます。  洪水で自宅が浸水すると、大量のごみが出ます。  壊れたり、汚れたりして、使えなくなった物や建物の廃棄物が、普段の一般ごみの回収で取り扱わないごみも一斉に、次から次へと、どんどんと排出、廃棄され、道路脇はたちまちごみの山、歩行も、車の進行も妨げる状態であります。  一時は、収集が追いつかない状況の中、友好都市の東京都足立区の収集車数台を初め、墨田区の収集車、環境省からの依頼の山梨県甲府市の収集車、また、遠方の愛媛県西予市から初め、近隣の他市からの支援物資・人材の応援・支援を賜り、心から感謝御礼申し上げます。  ただ、足立区の収集車には、作業中に車両内での火災事故を発生させてしまったことに、心からおわび申し上げます。誠にお気の毒様でございます。  また、収集作業にご支援賜りました全ての皆様のおかげで、収集活動もスムーズにできたこと、本当にありがとうございます。お疲れ様でございました。  次の質問に入ります。  質問、中項目1、仮置きした土砂、泥の処理について。  粟野運動公園駐車場を初めとする土砂仮置き場は、いつ頃片づくのかお伺いします。  2、仮置き場の土砂、泥は再利用を考えているかお伺いします。  中項目2、仮置きした災害廃棄物の処理について。  1、旧粟野中学校の災害廃棄物仮置き場は、いつ頃に片づくのか、お示しください。  2、災害廃棄物には、いろいろと細かい廃棄物も混ざっていますが、今後の校庭の後処理をお示しください。  3、今後、廃棄物を仮置きする場合の課題をお示しください。  4、今後の廃棄物仮置き場の設置場所などについての考えをお示しください。お願いします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  台風19号被害の対応についての質問の仮置きした土砂、泥の処理についてお答えします。  まず、粟野総合運動公園駐車場土砂仮置き場の片づけ時期についてでありますが、宅地内土砂の搬入は11月までとし、現在、主にフレコンバックへの詰め替え作業を行っております。  閉場時期につきましては、今後の作業進捗にもよりますが、公園利用者の利便性も考慮し、先ほど鰕原議員にもお答えしましたが、今年度内には閉鎖したいと考えております。  次に、仮置き場の土砂、泥の再利用についてでありますが、現在、フレコンバックに詰めた仮置き場の土砂を河川等の応急工事現場で再利用しております。  今後も、復旧工事や、民間での再利用を考慮しながら、進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  次に、仮置きされた災害廃棄物の対応処理についてお答えします。  まず、旧粟野中学校にあります災害廃棄物の片づけ時期でありますが、現在、粟野地区の災害ごみの個別回収がほぼ終了し、清洲・粕尾・永野の各コミュニティセンターの仮置き場は閉鎖とし、現在は、旧粟野中学校に集積されております。  旧粟野中学校の集積されたごみのうち、燃やすごみは、可能な限り環境クリーンセンターで焼却し、混載ごみ及び不燃ごみは、業者へ委託して処分する予定であります。  年内でのごみ処理を目標としておりましたが、現状では難しく、なるべく早く処理できるよう、国・県と連携し、広域処理も含めまして、取り組んでまいります。  次に、仮置き場撤去後の校庭の処理についてでありますが、清洲・粕尾・永野の各コミュニティセンターの仮置き場については、災害ごみの片づけが完了しており、順次、表土のはぎ取り、土入れを実施し、原形に復旧したいと考えております。  旧粟野中学校についても、ごみ処分が完了次第、同様の復旧作業を行いたいと思います。  次に、今後の廃棄物を仮置きする場合の課題についてでありますが、鰕原議員にお答えしたとおり、混載ごみの処理方法が課題となっており、適正かつ円滑に処理するためには、やはり分別することが極めて重要であります。  災害時には難しいとは思いますが、初動時に市民やボランティアに対し、分別の必要性と分別方法を広報により周知し、ご協力をお願いしたいと考えております。  次に、今後、仮置き場の設置場所、設置箇所などの考え方についてでありますが、災害時には、災害廃棄物が一度に大量に排出されるため、被災した地区に一時的に保管可能な一定の面積のある仮置き場が必要となります。  このため、仮置き場の候補地といたしまして、公共用地を中心に、公園、廃校グラウンド、駐車場など、複数箇所を事前に選定しまして、災害に備えることが重要と考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  土砂、泥の処理については、再利用も考えているということで、河川とか、市道の法面とか、そういうところに、今後使っていくというふうな考えだと思います。その点はよろしくお願いいたします。  災害ごみのほうなのですけれども、今、環境部長の答弁で、片づけるのはいつ頃かわかりました。  その中でも、今もあったのですけれども、その災害ごみ、道路にいっぱい被災したごみを出しましたね。  そういうときに、確かに被災した市民は、被災したことで、気持ちも落ち込んでいる、もうすごく、気持ちが落ち着かない状態だと思います。  でも、回収に回ったのは業者なのです。ですから、その業者が、多少は、ごみが混載してあっても、小さいものが混載してあっても、大きなものは業者が回収しているのだから、分別をできたのではないかと、私はそう思うのです、強く。  そうすれば、私の見込みだと、年内はというと、年内は無理になってしまったということだったのですけれども、その辺の今後の対策として、もう一度、環境部長、答弁お願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  災害直後から、災害ごみの回収を迅速に行うため、ご家庭のごみをご自宅の前、または幹線道路沿いに出していただくよう、自治会回覧や市のホームページ及びケーブルテレビを通じて、お知らせしております。  回収に当たりましては、通常の燃やすごみのほか、畳、木くず、タイヤ、家電など、様々なごみが出されまして、何台ものごみ収集車やトラックなどにより、回収いたしました。  しかし、災害時の混乱もあり、迅速な回収を行うため、分別まではちょっと対応できず、混載のまま回収したという状況でございます。  そのため、仮置き場で回収したごみは、全て燃やすごみと燃やさないごみに分けるのは当たり前といたしまして、5種14分別に近づけるよう、重機や人手をかけまして、選別を行いました。  例えば、回収いたしましたタイヤにつきましては、付着した泥を環境クリーンセンターまで持ち込みまして、1本ずつ泥を落とし、委託業者に処理を依頼するという処理をいたしました。  このような状況がありましたので、今後の課題といたしましては、民間事業者も含め、事前に必要な人員及び作業車を準備するのは重要でありますが、また、市民の理解と協力が必要なため、日頃から、災害時の分別方法などに関してお知らせし、説明してまいりたいと考えております。  なお、最後に、小島議員さんにおかれましては、旧粟野中学校の仮置き場などで、職員への訓示とか、激励とか、あるいは市民に対する分別のご指導までやっていただきまして、この場をお借りしまして、お礼を申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  ありがとうございます。  環境部長から、お褒めの言葉をいただいて、私も単純ですから、ますます燃えてしまってね、頑張ってしまって、足立区の職員の皆さんに、先ほども言ったように、お願いやら訓示やら、本当にお願いしてしまったのですけれども、そのような中では、もう皆さん心得ているので。  確かに、そういう中では、私も栃木県内、被災したところも、いろいろ仕事上歩いたりすると、鹿沼市は速いです。  ただ、速いだけでは、今はだめだということですよね。  例えば、混載を防げば、わからないですよ。復旧なんか、先ほど3億円ぐらいかかるって言いましたから、場合によれば、1億5,000万円、半分ぐらいで済むかもしれないし、混載をうまく防げればですよ。全てを防ぐというわけにはいかないけれども、そんなふうに自分なりに思っています。  また、別の質問で、廃棄物の仮置きする場合の、これからの課題で、そういう災害がないことを願うのですけれども、もし、同じようにあったときには、旧粟野中学校の校庭の一部をね、例えば、いろいろ、旧粟野中学校は、スポーツ振興などで、スポーツのイベントとか、また、いろいろなイベントで駐車場などに使っています。  私の案とすれば、消防署粟野分署の北側、旧粟野中の校庭の3分の1、4分の1になるのかな、そのぐらいは舗装してくれれば、多面的に利用できるのではないかと強く感じます。  粟野総合運動公園のほうへ防災ヘリもドクターヘリも離発着しています。  でも、そこが、水害で被災していれば、当然、旧粟野中学校が第2の候補として考えられます。そのためにも、いろんな目的をもって舗装したらいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  小島議員の再質問にお答えします。  現在、口粟野地内には、粟野総合運動公園、旧粟野中学校の校庭の2カ所の離着陸場があります。  今回のような災害によって、運動公園のほうが被災して、使用不能になった場合には、旧粟野中学校の校庭を使用することになります。  旧粟野中学校の校庭は、小島議員がおっしゃるように、消防署粟野分署と隣接しておりますから、ヘリの隊員と消防隊の連携がしやすいという利点があります。  ただいま小島議員からご提案がありましたように、校庭の一部をアスファルト舗装にすれば、ヘリの離着陸時の風圧による砂ぼこり、小石などが飛びますから、そういった面で安全性が高まるということもありますが、一方、映画の撮影場所などにも活用されていることなども考慮いたしまして、アスファルトの舗装工事につきましては、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  では、答弁ありがとうございました。  今消防長からも答弁の中で、いろいろ映画など、フィルムコミッションとか、また、スポーツにも使っていると。  粟野分署の北側は、粟野分署があるから、映画の撮影には、映しません。  ですけれども、ヘリポートは、もし、粟野地域に災害があったときには、先ほども言ったように、運動公園が使えなければ、必ず粟野分署の北側が駐車場になると思います。  それは、そういうことを進めることで、これは粟野地域の市民も災害に対して、消防長、市民の財産と生命を守る、これに徹することだと思います。  私は、消防長はこれから進めていくと、確信いたしました。  そういう中では、いつ災害が起きるかわかりません。ぜひ進めていただくことをお願いいたします。  次の質問に入ります。  被災者支援について。  被災した個人、法人に対して、国・県・市の様々な支援策があります。  特に、支援補助金などは被災者がどんな支援制度を利用していいかよくわかりません。  わからない点が多いため、質問を通して、被災された方のお役に立てばと思い、質問いたします。  1、被災した法人事業者と個人事業者への支援について。  被災した法人事業者と個人事業者の支援策をお示しください。  2、法人事業者と個人事業者との支援策の違いをお示しください。  3、法人事業者と個人事業者の支援策の課題をお示しください。  中項目2、被災住宅の解体について。  1、被災住宅の解体費用に対する公費補助があるか伺います。あるかないか伺います。  ある場合は、内容を伺います。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  被災者支援についての質問のうち、被災した法人事業者と個人事業者への支援についてお答えします。  まず、支援策につきましては、阿部議員及び鰕原議員に答弁したとおり、主なものとして、国・県のグループ補助金及び小規模事業者持続化補助金、市の緊急経営対策特別資金及び被災施設等復旧支援事業補助金の4つの制度があります。  次に、個人に対する場合と、法人に対する場合の違いについてでありますが、市の支援策については、個人と法人の区別をするものはなく、国・県の支援策についても、大企業と中小企業との区分はありますが、中小企業者または小規模事業者の範囲において、個人と法人の区別なく、制度を利用することができます。  次に、個人事業者に関する課題につきましては、小規模で経営している事業者が多く、情報収集や補助金等の書類作成を自力で行うのが難しいケースなどが考えられます。
     法人に関する課題につきましては、従業員の雇用に関する支援策など、会社の規模に応じて、様々な支援策を必要とする場合が想定され、被害状況を踏まえて、きめ細かい相談や制度の周知が必要と考えております。  このため、鹿沼商工会議所・粟野商工会・市内金融機関等と連携し、漏れのない制度の周知に努め、被災者の方々に寄り添いながら支援をしてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  次に、被災住宅の解体についてお答えします。  解体費用に対する公費補助についてでありますが、現状では、被災住宅の解体のみを対象とした補助制度はございません。  しかしながら、半壊または大規模半壊の罹災証明を受けた、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなど、そのままにしておくと危険な住宅を完全に解体した場合には、被災者生活再建支援法に基づき、支援金が支給されます。  以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長  小島実議員。 ○19番 小島 実 議員  今、経済部長から支援について説明ありました。  細かい諸々に対しては、本当にまだ、いろいろ疑問な点がございます。  私もよくわかりません。  そういう中では、もし、これからも、個別的に相談していただければと、よろしくお願いいたします。  また、被災住宅の解体でございます。  被災住宅の解体で、国の制度を財務部長は言ったのだと思うのです。全壊ならもちろん。  ただ、半壊でも、大規模半壊ですか、そういう場合なら、もし、また、再建することを目的に、補助金が適用になるというふうに理解いたしました。それで間違いないですね。大丈夫ですね。はい。  そういう中で、鹿沼市も空き家対策の解体で、ちょっと用途が違うのですけれども、50万円の上限をもっています。  そういう中では、被災した人で、もちろん、これ全壊では、そういう国の制度があるので、市独自のはないのですけれども、自治体によっては、いろいろ単独で、そういう制度をもっているところがあります。  今回の台風15号、19号で多分千葉県の市原市だと思うのです。  解体費用を全部市で持つという、私の情報が間違っていると、ちょっと多少違うのですけれども、解体費用だけでも市で持つというふうに私は理解したのですけれども、なかなかその辺は難しいと思うのですけれども、できるだけ市でも支援してほしい。国の制度には諸々縛りもあるのだと思います。  そういう中では、見舞金ではなく、今後こういう災害が多くなってくれば、鹿沼市でも解体の支援制度も考えていかなくてはならないかなと、これは強く要望いたします。  被災された方には、本当に、今後被災にめげずに、頑張っていただけることをお願い申し上げ、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、ご異議ありますか。  (「異議なし」と言う者あり) ○増渕靖弘 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたします。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。  (午後 4時58分)...