鹿沼市議会 > 2019-08-01 >
令和元年第3回定例会(第3日 8月 1日)

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  1. 鹿沼市議会 2019-08-01
    令和元年第3回定例会(第3日 8月 1日)


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    令和元年第3回定例会(第3日 8月 1日)        令和元年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  令和元年8月1日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  認定第 1号 平成30年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  議案第50号 平成30年度鹿沼市水道事業会計処分利益剰余金の処分について  議案第51号 令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について  議案第52号 財産の貸付けについて  議案第53号 辺地に係る総合整備計画の変更について  議案第54号 物品購入契約の締結について  議案第55号 鹿沼市印鑑条例の一部改正について  議案第56号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第57号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 出席議員(21名)    1番   石  川  さ や か
       2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(1名)    9番   荒  井  正  行 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     糸  井     朗   都市建設部長  茂  呂  久  雄  財務部長     渡  邉  政  幸   水道部長    坂  入  弘  泰  市民部長     袖  山  稔  久   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    小  杉  哲  男 ○谷中恵子 副議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○谷中恵子 副議長  現在出席している議員は20名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○谷中恵子 副議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  18番、関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  おはようございます。  私は今回、4つの質問をしていきたいなと、そんなふうに考えておりますので、何とぞ執行部の皆さんにもよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、1番目なのですけれども、鹿沼市の景観についてですけれども、この景観というのは、もう見るところどこでも景観になるのかなと、そんなふうに、幅広いものをもっているのではないかなと、何でも景観に入るというような感じでございます。  ですので、①番の国道293号沿いのごみステーションの整備状況について。  (1)今までの取り組みについて。  (2)今後の対策について。  ②道路の街路樹の害虫対策と補植について。  (1)今までの取り組みについて。  (2)今後の対策について。  ③富士山の南側斜面へのサツキ・ツツジ等の植栽について。  (1)今までの取り組みについて。  (2)今後の対策についてでありますが、国道293号沿いについては、昨日加藤議員が環境美化についてちょっとお話したと思うのですけれども、それとはまた違った景観ですので、再度お聞きしたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  では、よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  鹿沼市の景観についての質問のうち、国道293号沿いのごみステーションの整備状況についてお答えいたします。  まず、今までの取り組みについてでありますが、ごみステーション設置の取り扱いにつきましては、「鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則」や「鹿沼市一般廃棄物処理要綱」に定めるもののほか、「鹿沼市ごみステーション設置基準」により運用しております。  新たに設置する場合には、利用者または開発業者を含みます申請者が設置基準及び開発指導要綱に基づきまして、事前に市と協議することになっております。  具体的な設置基準としましては、利用世帯数においては、住宅が密集した地域では25世帯以上で、住宅が散在する地域では10世帯以上で1カ所とし、基準を満たさない場合には、既存のごみステーションの管理者と協議するよう指導しております。  また、設置場所としましては、利用者または申請者が調整をし、用地を確保することになっております。  新たに設置する場合は、原則として歩道を含め、道路上の収納ストッカーの設置は認めておりません。  平成31年3月31日現在、国道293号沿いの設置数は116カ所であり、そのうち収納ストッカーを設置してあるものは19カ所で、約16%となっております。  さらに、ごみステーションの維持管理としては、利用者の自主管理を基本といたしまして、費用負担や設置場所などについては、利用者間で実情に応じた形で適正な管理をお願いしております。  既に道路上を利用している場合には、収納ストッカーのかわりに、ごみの飛散防止や鳥獣被害の対策としまして、ネットなどを活用していただくよう、広報かぬま、鹿沼ケーブルテレビなどにより周知しております。  次に、今後の対策についてでありますが、ごみステーションの設置については、用地や収納ストッカーの確保の問題もありまして、市で対応するのは難しく、従来どおり自治会などの各地区住民との連携・協力により運営していくしかないというふうに考えております。  今後とも設置基準に基づく安全で、効率的な収集ができるよう、ごみステーションの適正配置に努めたいと考えております。  なお、市が定めましたルールに基づき、ごみを整然と並べ、ごみが飛散しないようネットで覆うことなどを市民に対し、周知・徹底を図ることによりまして、景観を守ってまいりたいと考えております。  また、市では、今後の人口減少を踏まえまして、ごみステーションの廃止・統合を進めたいと考えておりまして、「鹿沼市ごみステーション整備事業補助制度」を整備しております。  今後は、市の補助制度を活用いただきまして、利用者の少ないごみステーションの廃止・統合が進むよう、市民の皆様にはお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  次に、市道の街路樹の害虫対策と補植についてお答えいたします。  まず、今までの取り組みについてでありますが、街路樹の害虫対策については、毎年年間を通しての管理業務委託を発注し、実施しておりますが、緊急で小規模な害虫防除については、職員が直営で作業を行う場合もあります。  次に、今後の対策についてでありますが、枯れた街路樹の補植につきましては、現場の環境によっては元に戻すことが適さない場合もあることから、維持管理のしやすさを十分に考慮し、地域の皆様の意向を伺いながら、対応を検討していくとともに、引き続き効率的・効果的な街路樹の管理を実施していきたいと考えております。  次に、富士山の南側斜面へのサツキ・ツツジ等の植栽についてお答えいたします。  まず、今までの取り組みについてでありますが、富士山公園の南側は、道路整備の際に丘陵地部分を削ってできた法面であることから、法面の安定と保護のため、法枠工や緑化植生がなされております。  これらの対策は、植物を繁茂させ、表面を覆うことで表流水による浸食や風化を防止するとともに、周辺の環境と調和のとれた自然環境の形成を図るものであります。  次に、今後の対策についてでありますが、現状の法面にサツキやツツジなどを植えようとした場合、勾配が急であり、生育環境にも適さないと思われることから、現実的には難しいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  わかりました。  それでは、ちょっと質問したいと思います。  ごみステーションの整備についてですが、赤い袋、前は黄色だったのですけれども、今は赤い袋になりましたよね。  それで、火曜日と金曜日に朝なんか通ってみると、ネットをかぶっています、何はしています、市では指定はしていますけれども、例えばダストボックスとか、何かちょっとしたものを入れて、例えば茶色か黒ですかね、外観的に見ると、そんなふうなのを置くとか、朝のちょうど空気のきれいなところで赤色だの黄色だのあるよりも、もう少しネットをかぶせたからいいというのではなくて、その辺のところをもうちょっと対策を、例えば資金がなければ、1カ所ずつやっていくとか、あとは道路管理者とか、各自治会の人たちと話をして、自治会のほうからも少し出してもらうとか、お互いに。  私らのところもそうですけれども、道路にいるとカラスが飛んできて、ネットなんかやっても、カラスはつつきますからね。  だから、そういうところをもう少しやらないと、昨日は環境の問題で加藤議員のほうから質問があったと思うのですけれども、景観の面では、その辺のところをもうちょっとお願いしたいなと思いますけれども、よろしく答弁をお願いしたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  ステーションの管理の問題かと思います。  ステーションの管理につきましては、先ほど答弁申しましたとおり、各自治会等の、近隣の住民の方の自主管理ということでお願いしております。  この管理の仕方については、先ほども答弁で申しましたように、関口議員が言われたように、いろんなネット等ということで、啓発はしておりますが、なかなか難しい面はございます。  管理方法につきましては、いろいろと住民のご意見等も聞きながら、ちょっと工夫、研究させていただきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。
    谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  答弁ありがとうございました。  私のほうも自治会長をやっているのですけれども、例えば、市のほうから、「ごみがあれしていますよ」、「何していますよ」という、「どういうところに何かつくってください」とか、「お互いに協力してごみをちゃんと箱に入れる」とか、そういう話は一つも、自治会にはきていないですね。今そういう答弁を受けましたけれども。  私はそういうところもきちんと何回か出してみて、できるところは少しずつでもいいからやっていただければありがたいなと思います。これは質問ではなくて結構です。  その次、市道の街路樹の害虫対策と運用についてですけれども、これは例えば、今薬をかけたり、いろいろ害虫対策をしていますという答弁はありましたけれども、例えば、桜の木なんかは年に何回やっているのか。  それとハナミズキなんかは、実際に私もあれしましたけれども、南大通り、あそこに何本植えてあるかちょっとわかりませんけれども、植えてあって、今現在ハナミズキというらしい木があるのは、10本ぐらいなのですね、数えてみてきたのですけれども。そうするとあとはみんな根っこもなければ何もない、柵もないというような感じなのですよ。  それで、今まで植えてあって、それで今度は後で植えられませんなんていうことはどうなのか。私はこの前植えておいて、枯れたから、ずっと今まで放ってあるような感じなのですけれども、その辺のところをもう1回きちんとお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えします。  まず、桜の木の薬剤防除ですか、年に何回ぐらい対応しているかということなのですが、年間3回を予定してございます。  しかし、昨年などは害虫の発注が少なかったことから、3回を2回に対応したということもございます。  やはりその季節、年度等によりまして、随分と出方が変ってくるということで、必ずしも3回ということでなく、足りないときにはさらに回数を増やして対応をしているところでございます。  また、南大通りのハナミズキにつきましては、確かに関口議員のおっしゃるとおり、当時植栽した樹木が大分枯れてしまいまして、現在空いている部分なんかがございます。  当初、整備をした段階では、枯れたところは補植等も行っていたこともありますが、なかなかその後の自生が悪くて、根づかないというのが現実になっておりまして、先ほど答弁でもお答えしましたように、今後その植樹帯の部分につきましては、どのように対応していくか、地元の皆さんと相談しながら検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  ありがとうございます。  今、ハナミズキの答弁がありましたけれども、根がつかないとか、何かで枯れたということになれば、早急に、例えば、日本の何かを植えるとか、花が咲かなくても、葉っぱで見せるとか。  もう今現在、何もないものですから、そういう言い方は失礼ですけれども、草が生えていて、誰が取るのですかと、草を取る人がちゃんと何日かは来ていると思いますけれども、私らもたまには草が長すぎてしまうものだから、草取りなんかもしているのですけれども、その辺のところ、もう1回、いつ頃にできるのか、お願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  確かに関口議員のおっしゃるとおり、植樹帯の部分が空いているということで、時には草も繁茂している場合もあるかと思いますが、街路樹管理の中で、除草は行っております。  先日、私があそこを通りましたら、植樹帯の中に、きっと地元の有志の方が、アジサイか何か植えていただいたりとか、地元の方が花を植えていただいているような景色も確認してございます。  そういった皆様のそういった善意というものもくみながら、これからどんなふうな植栽をしていいかと考えていきたいと思っております。  やはり日照の問題なのか、土壌の問題なのかわかりませんが、もう少しその辺も研究しながら対応していきたいと考えております。  大変申し訳ございませんが、時期については今後の検討の結果ということで、もう少々お時間をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  どうもありがとうございます。  それでは、③のほうの富士山の南側斜面のサツキとツツジ等の再質問ですけれども、今現在見ていただくとわかるとおり、あれは、何ていうかな、ヤマヅルというのか、アマヅルというのか、ちょっとわかりませんけれども、もうどっさり出ていますね。  ということで、新鹿沼駅西から入ってくると、一番よく見えるところ、メーンなのですよね、あそこが、ちょうど崩れる、崩れたというより、直したところなのですけれども。  景観から見ると、やっぱりあそこへ山のツル、アマヅルというのですか、そういうものがくるよりも、もう少し、例えば、鹿沼市は昔サツキのまちと言っては失礼ですけれども、サツキとか、ツツジとか、ちょっと根の張るようなものとか、そういうものを植えて、花が咲かなくても、何かしたものをきちんと植えて、崩れることも防ぐことも大切ですよ。  ですから両方できるようなものをきちんとやっていただければありがたいなと思いますので、もう1回その辺のところを質問したいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えします。  先ほど関口議員からおっしゃられました富士山の南側の斜面につきましては、関口議員も御存じのとおり、これまで台風や豪雨によりまして、法面が崩壊するような事態に陥っております。  その後、コンクリートによる法枠であったり、植生を実施しているわけですが、どうもあの状況を見ますと、山の裏側から随分と出水が見られるような状況になっておりまして、なかなか通常の植栽がその場に適するかというのはちょっと疑問な部分はございますのと、やはりその法面自体を植生する、新たに掘って植物を植えるというのが、果たして法面の保護に対して有効であるかというのを、ちょっと勉強する部分もございますので、その件に関しましては、今後検討させていただきたいと思います。  ただ、一般的な樹木の植栽等というのはあの現場にはちょっと不向きではないかなというふうに考えております。  それで、そのツルクサと言われる部分なのですが、確かに現場を見ますと、時には歩道のほうまで生えてくる場合もあろうかと思いますので、その件に関しましては、随時歩道に出てきた草に関しては、除草等を実施しております。  また、電柱なんかにも、電線なんかが少しからまっているような状況も見受けられますので、この辺に関しましては、早急に対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  早急にやってみてください。なかなか予算もついているか、つかないかわからないものですから、予算はこちらのほうなものだから、あまり言いませんので、すみませんけれども、よろしく、お願いしたいと思います。  それでは、2番のほうに移りたいと思います。  鹿沼市景観条例についてです。  ①景観形成重点地区の指定について。  (1)重点地区の指定前と指定後について。  (2)今後の対策について。  ②地域別景観の方針について。  (1)中心市街地。  (2)菊沢地区。  (3)東部台・北犬飼地区。  (4)押原地域。  (5)粟野地域。  (6)西北部地域ということでお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  鹿沼市景観条例についての質問のうち、景観形成重点地区の指定等についてお答えいたします。  まず、重点地区の指定前と指定後についてでありますが、本市では、景観に関する総合的な法律である「景観法」に基づき、豊かな自然や歴史、文化等の資源を生かし、良好な景観の形成を図り、暮らしやすく魅力的なまちづくりに寄与することを目的に、平成26年7月「鹿沼市景観計画」を策定し、平成27年4月には「鹿沼市景観条例」を施行いたしました。  本市は、地域ごとに異なった自然環境や歴史性があり、それぞれの特性を生かした景観形成を図るために、地域ごとに方針を定めており、さらに条例ではより一層のきめ細やかな規制や誘導が必要と思われる地区については、「景観形成重点地区」として指定することができることとしております。  「景観形成重点地区」として指定されることにより、建築物や工作物を新築・増改築などする際、形態や色彩、壁面の位置、敷地の緑化などの行為の制限が設けられることとなります。  次に、今後の対策についてでありますが、「景観形成重点地区」に指定されることにより、先に述べましたように、様々な行為の制限が設けられ、結果、建築物や工作物を新築・増改築などをする際に、強い規制がかかることになることから、その指定に当たりましては、住民の意見を十分に聞きながら、慎重に検討していきたいと考えております。  次に、地域別景観の方針についてお答えします。  まず、中心市街地でありますが、当地域は、例幣使街道などの幹線道路沿道や昔ながらの路地、または道路等の都市基盤整備事業などにより整備された商業業務施設や住宅等が集積し、市街地景観を形成していることから、目標とする景観の方針は「歴史と利便性が調和した魅力ある景観」としております。  次に、菊沢地域でありますが、当地域は、黒川と行川に囲まれた部分に優良な農地が広がり、その背景には奥深い山並みを身近に感じることができる田園地帯を形成していることから、目標とする景観の方針は「豊かな自然や歴史が感じられる落ち着いた潤いのある景観」としております。  次に、東部台・北犬飼地域でありますが、当地域は、商業・工業・住宅の集積による市街地景観が形成され、その周囲には優良な農地が広がっていることから、目標とする景観の方針は「快適な居住空間と活力ある産業が共生した魅力のある景観」としております。  次に、押原地域でありますが、当地域は、黒川や小藪川、小倉川に沿って広がる低地に田園景観が形成され、地域内の建築物には、歴史ある景観も残されていることから、目標とする景観の方針は「地域の歴史や文化を大切にした落ち着きのある景観」としております。  次に、粟野地域でありますが、当地域は、粟野川・思川・永野川に沿って、それぞれ落ち着きのある集落が形成され、地域の平野部では優良な農地が広がる田園風景と自然が一体となったのどかで美しい景観が形成されていることから、目標とする景観の方針は「豊かな自然の中で人々が行き交うのどかで美しい景観」としております。  次に、西北部地域でありますが、当地域は、日光連山などを背景に、山すそや河川がつくり出す森林渓谷と谷合いに集落や農家が点在する里山で形成されていることから、目標とする景観の方針は「清流や豊かな自然と共生する里山景観」としております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  ありがとうございます。  それでは、質問をちょっとしたいなと思います。  景観形成重点地区の指定と書いてありますけれども、この重点地区の指定は、今はいくつぐらいあるのか、それともないのか。それにはどういうふうにして景観を守っているのか、その辺までちょっとお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  現在、鹿沼市におきましては、景観形成重点地区に指定されている箇所はございません。  先ほど答弁の中でもお話させていただきましたが、現在、いろいろ検討している中では、やはり自然であったり、歴史であったり、文化ですね、こういったものが、その地域地域で健全に今保存されているということもございますのと、やはり指定しますと、規制というものがかなり厳しくなります。  現在の景観条例の中でも、条件によっては、届け出する義務を設けております。  例えばですが、形態意匠と申しまして、宇都宮市などはこの指定しているところにつきましては、そのエリアは壁材に大谷石を使うとか、あとは那須地域とか、日光、観光地などへ行きますと、商店なども原色を使わず、マンセル値といいますが、その色の規制をしたりとか、様々な規制が課せられることになります。  そういったことを踏まえまして、やはり一方的に行政側が指定するということではなくて、この景観条例、景観につきましては、事業者と行政と市民が協働してつくり上げるということを考えますと、指定するに当たっては十分な配慮が必要であると思っております。  答弁は以上でございます。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  わかりました。重点地区は今のところないということで、ありがとうございます。  それでは、地域別景観の中で、中心市街地は「歴史と利便性が調和した魅力ある景観」なんてありますけれども、これ全部うまくまとまっているという感じだけで、この景観というのは、例えば目標があってこれをやっているのか、ちょっとわかりません。  例えば、菊沢地区なんかも、「豊かな自然や歴史が感じられる落ち着いた潤いのある景観」、東部台なんかもそうですね、「快適な居住空間と活力ある産業が共生した魅力のある景観」。これみんなぐっと見ると、景観は見た目で判断しているのですけれども、景観条例でいきますと、この中で、例えば押原地区ですけれども、「歴史や文化を」というのは、どこを指しているのか。全部ではなくていいです、これは6地域あるから全部ではなくていいですけれども、こういうところを指していますとか、できればお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  どのようなものが景観重点地区に指定されるかということでございますが、このお話の中で、いろいろ説明させていただいておりますが、やはり自然であったり、歴史であったり、文化であったり、様々なものが対象になるということでお話をしているわけでして、それぞれの地区が持つ先祖代々育んできたお祭りでありますとか、建物であったりとか、また自然等も、よく言われるのが、校歌にうたわれるような風景なんていう言われ方はします。  そういった部分も、その重点景観というふうな考え方になってくるかと思いますが、関口議員のおっしゃっている、例えば何が、具体的にその景観になるかということの中には、一つ、実は景観重要建造物であったりとか、景観重要樹木の指定ということもあるのです。  それで鹿沼市内で、現在5つほど指定になっておりますが、これは実は、具体的な例をちょっとお話させていただきますと、上田町にある十二社神社とか、そういったものも指定をされております。  樹木なんかも、昔から地域に根差した歴史ある樹木なんかは指定することができます。それで、毎年広報に載せて、募集しております。  今年は、実は7月31日をもって一応締め切りにはなっておりますが、もし地域の皆さんの中で、「ぜひ景観重要物に指定をしたい」というようなお声がけがあれば、ぜひとも鹿沼市のほうに申し込んでいただきまして、景観形成審議会の中で、指定するかどうか、審査をするわけではありますが、そういった形で、個々の物件も残すことも、指定することも可能ではあります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員
    ○18番 関口正一 議員  わかりました。景観は口で言っていてもなかなか難しいところかなと、そんなふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3番、小藪川についてちょっと質問したいと思います。  ①県の工事の進捗状況及び下流側の管理について。  (1)進捗状況及び今後の予定について。  (2)村井町・樅山町・塩山町地区内の堆積土砂について。  ②市の工事について。  (1)一級河川よりさらに上流部の工事について。  (2)花岡町の通称「ひょうたん池」から村井町を経て、小藪川に合流する河川についてお尋ねしたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  小藪川についての質問のうち、県の工事進捗状況及び下流側の管理についてお答えいたします。  まず、進捗状況と今後の予定についてでありますが、小藪川は三幸町地内の富士見橋から上流部1.1キロメートルの区間については、栃木県鹿沼土木事務所が河川改修を行っております。  この河川改修は、平成26年度より工事に着手し、これまで梵天橋の架け替えや護岸工事、調節池の整備などを実施し、現在までに延長ベースで約70%が完了しております。  今年度は、護岸や県道鹿沼日光線の南側に位置する東武鉄道直下部の河道整備を進め、渋染橋や三吉橋の工事にも着手する予定であります。  今後も、工事に伴う交通規制など地元の方々のご協力とご理解をもとに、令和3年度完成を目指して事業の進捗を図っていると伺っております。  次に、村井町・樅山町・塩山町地内の堆積土砂についてでありますが、これまで平成28年度に富士見橋から下流640メートルの区間において、除草及び堆積土砂の撤去工事を実施したほか、平成30年度には小規模な河床整備業務委託を行った経過があります。  今後も、堆積土砂の状況を確認し、緊急性や必要性を考慮しながら、検討していくと伺っております。  本市といたしましても機会を捉え、河川管理者である鹿沼土木事務所に対し、働きかけてまいります。  次に、市の工事についてお答えします。  まず、一級河川よりさらに上流部の工事についてでありますが、小藪川上流部については、日吉雨水幹線と位置づけ、浸水対策を進めております。  平成28年度には用地測量及び基本設計を、平成29年度には護岸工事を、平成30年度にはボックスカルバート設置工事や護岸工事等を実施しております。  今後も、護岸工事やU型水路等の整備により、改修工事を進めてまいります。  今年度の施工区間については、県道鹿沼日光線と千手通りの交差点から北西約200メートルの場所を予定しており、県の河川工事の進捗状況に合わせて施工をしてまいります。  次に、花岡町の通称ひょうたん池から村井町を経て、小藪川に合流する河川についてでありますが、この河川については、「公共下水道事業計画」において、富士山雨水幹線と位置づけ、整備を検討しております。  今後は、鹿沼土木事務所等との協議・調整を進め、来年度用地測量などを実施する予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  ありがとうございました。  (2)の村井町・樅山町・塩山町地内の堆積土砂についてですが、まだ私が見たところ、堆積土砂が若干あるようなところが見受けられます。  できれば、市のほうから、これは栃木県の仕事ですから、栃木県のほうにお願いをしていただきたいなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、②のほうに移りたいと思います。  (2)の花岡町の通称ひょうたん池からでございますが、ひょうたん池から出てくるところで、村井町に入る手前が花岡町になります。  この前、山崩れなんかもしたのですけれども、その土砂なんかも小さな川ですから、川に流れ込んでいて、周りの田んぼに入ったり、何か水が入ったとか、そんなふうなのがありますので、考えているということですけれども、具体的にどうするのか、もう1回その辺の答弁をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  富士山雨水幹線の工事についての今後の状況といいますか、そういうことでよろしいでしょうか。はい。  富士山雨水幹線工事につきましては、先ほど都市建設部長の答弁にございましたように、来年度から用地測量等を実施いたしまして、令和6年度までに事業を完了する予定でございます。  ただし、ほかの管渠整備事業の進捗状況がございますので、完了時期については遅れる場合もございます。  そのような形で、工事のほうにつきましては進めてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  どうもありがとうございます。いろいろこれからやっていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、4番、市道について。  ①路面状況について。  (1)特に埋設物工事後の路面管理について。  (2)市道の補修箇所を見つけるパトロールなどの専門員を1、2名採用できないか。  ②道路改良工事の進捗状況について。  (1)玉田町地内の市道1065号線について。  (2)上奈良部町地内の市道0024号線について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  市道についての質問のうち、路面状況についてお答えいたします。  まず、特に埋設物工事後の路面管理についてでありますが、上下水道など埋設物につきましては、事業者が「鹿沼市道路占用許可基準」に基づき工事を行っております。  工事に当たっては、舗装工事を仮復旧で施工し、一定期間自然転圧を行った後に、本復旧を行いますが、本復旧までの期間については、安全管理も含めて、事業者が対応しております。  また、埋設物工事前の路面の状況によりましては、事業者と都市建設部が協議をし、施工区分を分けて舗装整備を行い、完成後は都市建設部が管理を行っております。  次に、市道の補修箇所のパトロール専門員を採用することについてでありますが、道路パトロールにつきましては、都市建設部6課で地区を割り振り、定期的なパトロールを実施しているほか、直営作業班では、雨の日や現場移動中に随時パトロールを行っております。  また、全庁的な取り組みといたしましては、市職員が通勤や外出時に道路の破損箇所を見つけた場合には、都市建設部に速やかに報告することとしております。  さらには、平成30年3月に鹿沼郵便局と締結いたしました「地域における協力に関する協定」におきまして、郵便配達業務中に道路の異常を発見した場合には、市に情報提供をしていただくこととなっております。  このようなことから、当面、現状の体制の中で対応していきたいと考えております。  次に、道路改良工事の進捗状況についてお答えいたします。  まず、玉田町地内の市道1065号線についてでありますが、市道1065号線は、市道1041号線と市道1039号線、通称「なか道」と呼ばれておりますが、を結ぶ延長560メートルの生活道路であり、現道の幅員が約2メートルと狭く、車両のすれ違いが困難であり、住環境の改善を図るため、地元からの要望を受けて、計画幅員6メートルの道路改良を行うものであります。  これまで用地の取得などを進めてまいりました。本路線北側の130メートルについては、工事が既に完了しております。  今年度は、市道1039号線側におきまして、物件補償及び用地取得を実施する予定であります。  今後も、国庫補助などの財源を確保しながら、事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、上奈良部町地内の市道0024号線についてでありますが、市道0024号線は、市道0003号線交差部から茂呂地内鹿沼市学校給食共同調理場に向かう道路で、平成30年度より暫定的な排水施設の設置と幅員5メートルの舗装工事に着手いたしました。  今年度につきましても、排水施設の設置と舗装工事を引き続き実施する予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  答弁ありがとうございます。  それでは、路面状況についてのうち(1)、特にこの埋設物工事後というのですけれども、これは実際に裏道というか、小さな道なんかは、この間高校生との意見交換会をやりましたけれども、そこで特に出てきた話が「道が悪い」、「何が悪い」と、やっぱり大きな通りももちろんそうなのですけれども、私らも見てみますとわかるとおり、いい車に乗っている人はクッションがよくていいのですけれども、そうでない車だと、ちょっとクッションが悪いような。  そしてあと、見ていただくとわかるとおり、何年も前に埋設物を入れたのに、舗装を切ったあたりは雑草が生えています。そして、ところどころに水たまりができているということでございますので、その辺はどういう対処、とかく何だかと言っても、ものがないものですからできないというのはわかるのですけれども、もう1回その辺ちょっとお願いしたいなと思いますので、よろしく。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えします。  確かに、地下埋設物の復旧後につきましては、どうしてもへこんでいたり、水がたまりやすいということは、私ども都市建設部のほうにも情報として入っております。  その都度、先ほども答弁させていただきましたが、上水道・下水道またガス管関係の事業者に対しまして、補修等をするような指導は行っております。  また、先ほどご指摘のとおり、仮復旧をした後の本復旧までのちょっと時間がかかっているということもよく私どものほうには入っておりますので、今後その辺の指導のほうを強化しながら、危険な箇所につきましては、これはどこの部、どこの事業者ということではなく、維持課のほう、都市建設部のほうでは対応しておりますが、やはり快適な住環境を確保するためには、舗装の復旧というのも重要だと思っておりますので、その辺は今後とも十分検討していきたい、対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  ありがとうございます。細い道でも、ある程度やっていただけるということでわかりました。  それで、(2)番のこの専門員1名、2名とありますけれども、実際に私らが歩くと、「穴があいていますよ」、「何がありますよ」と、市のほうにちょくちょく電話をかけたり、何かするのですけれども、何回も何回も電話をかけると失礼かなとか、申し訳ないかなというような感じで、なかなかやっていられないのですけれども、これは民間とよくそういうところを都市建設部のほうでお願いをして、やっていただければありがたいかなと、そんなふうに考えております。  そして、今度は道路改良工事の進捗状況についてですが、玉田町地内、上奈良部町地内も、おかげさまで、多少突破口ができたということで、みんなが喜んでいるようでございます。引き続き、これからも工事のほうをよろしくお願いしたいと思います。  これで、私の質問は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時といたします。  (午前10時50分) ○谷中恵子 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時00分) ○谷中恵子 副議長  引き続き発言を許します。  8番、舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  皆さん、こんにちは。議席番号8番、舘野裕昭でございます。  今回、2件の一般質問を通告させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず1件目ですけれども、事業承継についてであります。  この事業承継って何ですかというのもあるかもしれないですけれども、やはりこの事業承継、後継ぎ問題なのですよね。  よく農業関係での後継ぎ問題に関しては、よくほかで、「後継ぎがいないから耕作放棄地になっちゃうよ」とか、どうしてもあとは、「この空いた田んぼどうするかな」という話なんかも出てくると思いますけれども、それも一つ、農業関係もありますけれども、また商業と工業関係のほうでの後継ぎ不足についても、全国的、また栃木県、鹿沼市においても、ある程度騒がれてきているような話があります。  まず最初にこの商業と工業についての取り組みでありますけれども、よく鹿沼市といえば、地場産業で木工関係が多く見受けられますけれども、その木工関係の後継者不足なんかも騒がれております。  本来であれば、親がやっていて、あとせがれがやっていてという形での承継が普通あるかと思われますけれども、どうしてもその身内の方、せがれなり、娘なりが、後を継いでもらいたいのだけれども、栃木県外に出てしまったとか、あとは市外のほうに出て、ほかに勤めを持っているとかとなると、どうしても地場産業、木工関係でも何でも同じですけれども、そういったところへの後継ぎがどうしても不足してしまう。  それがどうしても、本市としても、これからの現状として、課題としてもうかがわれるのではないかと思います。  それで、その後継ぎ問題ですけれども、本来であれば、先ほど言った身内での、親族での後継者選び、またあとそこに勤めている人の、従業員への承継とか、あとはまるっきり第三者、あと会社間での売買とか、株式の譲渡とかという形で、いろいろな場面で出てくるとは思いますけれども、それで、市として、やはり何かこの施策を考えていかなければならないというのは、私も常日頃思っている次第であります。
     それで、今よく金融機関とか、あと商工会議所なんかですと、連携して後継者の調査なんかをして、「後継者はいますか」、「後継ぎの人はどういう人ですか」とかという調査なんかをしていますけれども、そういった点で、市のほうではどのように把握をしているのか。  また、それに伴う今後の取り組みはどのようにしていくのかというのを、まず1点お伺いしていきます。  また、農業関係の取り組みですけれども、やっぱりその農業関係も以前から騒がれておりますけれども、耕作放棄地が増えてしまったとか、あとは後継者不足で、どうしても田んぼはあるけれども、営農組合に委託したり、あとは農業公社に委託したり、またこの農業公社とか、営農組合のほうでも、もうある程度この規模がもう増えすぎてしまって、その後、どうしても受け入れられないという課題なんかも出てくると思いますので、そういった点でも、農業関係でも後継者不足に対しての課題と、あと今後の取り組みなんかをまずお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  事業承継についての質問のうち、商業・工業関係の取り組みについて、まずお答えをいたします。  現状でありますけれども、経営者の高齢化、そして後継者不足は、これは全国的な、大変な大きな問題でありまして、本市においても、全く同様という傾向にございます。  特に、地場産業を支える中小企業者や小規模企業者が廃業となることについては、地域にとっても大変な損失、いろんな影響が出てくるというふうに考えております。  まず、商工業に関する状況でありますけれども、国の統計や民間の調査等の資料によりますと、経営者の約55%が60歳以上であり、特に製造業の減少が著しい状況になっております。  また、休廃業・解散件数のうち、約30%が後継者難を理由としており、栃木県内の企業の約60%が「事業承継に向け、特に対策を行っていない」という状況であります。  本市の状況については、詳細な数値等は把握しておりませんが、ほぼ同様の状況にあると考えております。  このような中、国の支援機関である栃木県事業引継ぎ支援センターが平成26年11月に設置をされ、ここに寄せられた相談件数は、センター開所から累計で921件、うち鹿沼市の事業所からの相談は91件、1割ですね、ぐらいですね、その中で成約件数となりますと、わずか7件というのが実態でございます。  次に、事業承継の課題についてでありますが、事業は単に引き継げばよいということではなく、長年養ってきた知的財産などの多くの経営資源を失わずに継承していくことが重要であって、専門知識等を必要といたします。  事業承継の方法は、大きく分けて「親族への承継」、「親族以外の従業員等への承継」、そして「社外への引き継ぎ」の3つの方法がございますが、いずれも早期にかつ計画的に準備を始める必要がございます。  事業承継は、家族関係や事業所の財務内容、個人資産等に踏み込むことなど、難しいこともたくさんあり、きめ細やかなニーズの把握が重要と考えております。  次に、今後の取り組みでありますけれども、国が示した事業承継ガイドラインにより、市町村が相談窓口の一つとして位置づけられており、本市も相談者のニーズに応じて、栃木県事業引継ぎ支援センターや税理士・中小企業診断士等の専門的な支援者へつないでまいります。  中小企業者及び小規模企業者の事業承継の促進のため、今後も市内金融機関や鹿沼商工会議所、粟野商工会とも連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農業関係の取り組みについてお答えをいたします。  まず、現状と課題でありますが、耕作放棄地面積は、平成31年3月現在で88.9ヘクタールであり、これまで農地中間管理機構活用による農地集約や、15年度からの農地リニューアル事業の取り組みにより、49.2ヘクタールの耕作放棄地解消を行ってまいりました。  また、農業は自然が相手のため、収入が安定しないというデメリットもあることから、中山間地においては、生活の利便性を求めて町なかに住まいを構えてしまうことにより、農業を志す若者が少なくなっているなど、後継者不足が最も大きな課題と考えております。  本市といたしましては、就農に向けた相談窓口や新規就農時の資金調達等への支援、またJAかみつがや栃木県上都賀農業振興事務所とも連携をとりながら、イチゴやニラの新規就農研修制度の構築など、独自の取り組みを行って、一定の成果を上げているところであります。  今後の取り組みといたしましては、まず地域の担い手や地域における農業の将来のあり方を描く「人・農地プラン」の見直しを令和2年度末までに行い、耕作放棄地の解消や農地リニューアル事業に引き続き取り組んでまいります。  農業は、自然に触れながら自分のペースと裁量で仕事ができること、また上都賀産のイチゴの平成31年産キログラム当たりの単価は「いちご王国栃木」の中で一番であり、そのほかにもニラ、トマト、梨、和牛など、様々な品目も首都圏で高い評価を得るなど、高い収入に結びつく農業が鹿沼市で営めることをアピールしたいと考えております。  「新規就農者も努力によりイチゴで1,000万円稼ごう」というようなキャッチフレーズで、かつて募集したこともございますけれども、十分可能であり、募集したその研修生、その中では早くも予想を上回った実績も上げておられるところであります。  このように、デメリットを吹き飛ばしてしまう魅力やメリットが鹿沼市の農業にはございますので、情報の発信や新規就農に向けた支援策の充実も図りながら、栃木県やJAとも連携して、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  答弁ありがとうございました。  農業関係については、JAといろいろ連携をしながら、新規就農者のほうも増えつつあるということでしたので、今回は、では商業と工業関係について、再質問のほうをさせていただければと思います。  先ほど市長のほうから答弁がありましたとおり、栃木県の事業引継ぎ支援センターへの相談件数が921件ありました。  それで、鹿沼市に対しては、相談が91件あったということなので、結構この鹿沼市の企業の方の相談件数というのは、大体割合的には高いような感じがしますね。  それで、大体私も同じような資料がありまして、調べまして、その921件のうちの、仮に宇都宮市でさえ241件あって、それで足利市が72件、栃木市が49件、佐野市51件、それで小山市でさえ74件という数字が出ております。  それで、そこに加えて、鹿沼市が91件という数字なので、やはり鹿沼市内の金融機関はもとより、鹿沼商工会議所の協力を得ながら、この引継ぎ支援センターのほうへの承継の促しというか、依頼につながっているのかなというふうに感じております。  そういうのを見ますと、栃木県内の事業承継の現状、先ほどもお話がありましたが、この19の郡市の後継者不在率なんかを見てみますと、全体で61.3%の企業が後継者不足に悩んでいると、それで鹿沼市はどうなのですかというと、49.6%、大体2件に1件の会社が後継者不足に悩んでいる。  でも、49.6%というのは、19の郡市の中で一番不在率が低いのですよね。  ということは、やはり金融機関なり、商工会議所なりが、提携をして促しているという効果にも表れるのではないかと思いますので、そういった資料なんかがあります。  それで、あと先ほどの成約件数、鹿沼市内では7件ありましたというお話をいただきました。  その成約にもいろいろ、どうしても時間がかかってくると思うのですよね。  まず相談をして、引き受け手を見つけて、あと財務内容を調べたり、業績、ノウハウとか、製造業でいうと、今までの技術の継承なんかをどのようにしていくかというのも難しい課題にはなってくると思いますけれども、そういった技術の継承とか、あとは財務面での継承なんかを考えていくと、どうしても行政がどこまで入っていいのかというのも、ちょっと疑問な点もあります。  どうしても個人情報とかの絡みもありますし、それで金融機関でしたら、金融機関のほうである程度財務面を周知した上での企業との話し合いになりますので、そういった点では入りやすいと思いますが、行政として何をお手伝いできるか、何をすれば後継者不足に歯止めがかかるかというのを考えてみますと、まずは経済部のほうで、一つは事業承継についての相談窓口、今も少しやっているとは思いますけれども、もうちょっと来たお客さんにわかるような案内板をちょっと設置しておくとか、「事業承継にお困りの方、お悩みの方は一言ご相談ください」とか、そうすれば、そういった話をもらえば、行政からもその支援センターに振るなり、または商工会議所なりに、何かの形でほかに持っていくというのも一つの施策ではないのかと思うのですよね。  だから、そういった点も、経済部でわかりやすい表記にするとか、あとは広報とか、ホームページなんかで、経済部のホームページを開けは「後継ぎの方にお困りの方はここをクリック」とか、そういった手順をとるなど、企業の方に周知していくのも行政でできる、まずは最初の方法かと思いますので、その点について進めていただければと思うのですが、まずはその点について再質問させていただきます。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  舘野議員がおっしゃるように、事業承継というのは、いろいろ経営者の家庭関係とか、財務情報、なかなか市が関与するのは難しい問題もあるところではありますけれども、今舘野議員がご提案されたような、これについてもうちょっと広く周知を図っていくべきではないかということで、相談窓口とか、広報とか、ホームページとか挙げられましたけれども、市におきましても、事業承継が進まないと地域にとって大きな損失になることも想定されますので、今後事業承継について、その承継の重要性及び栃木県の事業引継ぎ支援センターの存在、こういったものも含めて、市に相談窓口があるということを広報やホームページ、そして案内表示ですね、そういったものをすることによって広く市民の方々に知っていただくということで、そういったことも今後市としても進めていきたいと考えております。  また、それにあわせて市内金融機関や商工会議所、あと粟野の商工会、こういった方々、関係者の方々と連携をして、市の施策についても周知を依頼していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございます。まずはできることから、まずはやっていただけるということですので、積極的なPR活動をそれなりの体制で臨んでいただければと思います。  先ほどの内容ですけれども、先ほど商工会議所の話がありましたけれども、商工会議所の会員が大体2,700社ぐらいありまして、それで、ちょっと粟野の商工会は何社あるか、ちょっとわからないのですけれども、そこに入っている、加入していない方もあわせると、大体3,000社先、鹿沼市内にはあるかとは推察するのですけれども、その3,000社の会社の存続、その後継者不足、先ほど50%ぐらいの会社が後継者不足だよというお話をいただきましたけれども、その3,000社のうちの半分1,500社が、いずれ廃業することになると、市としても逆に大きな損失になるのは本当に間違いないと思うのですよね。  その中でも、どうしても従業員の雇用もありますし、あとは税収面でも、法人税が入ってこなかったり、中には償却資産の税金なんかが入ってこなかったりもありますので、そういった点でも、中小零細企業の存続を何とか市、もしくは金融機関、もしくは商工会とか、商工会議所なんかとの連携をまずとっていただければ、やはりスムーズな事業承継にもなりますし、今後の鹿沼市の将来を見据えた、木工のまちでもありますし、伝統工芸品も数多くありますので、そういった点を守っていただけるような努力をしていただければと思っております。  それで、もう1回、経済部長のほうにちょっとお伺いしたいのですけれども、今、市のほうでは制度融資がありますよね。  それで、今、保証料は免除、市のほうで負担していただいて、7年ぐらいですかね、その期間は。  それで、今栃木県の制度融資なんかもあわせてありますけれども、栃木県のほうでの事業承継に関する融資のご案内みたいのも一つ出ていますので、もし市のほうでも円滑な事業承継をするために、こういう資金もありますよという形の情報提供、あっせんになると思いますけれども、そういった点も、すぐというわけにはいかないでしょうけれども、今後考えていただきたいなと思います。  質問内容わかりますかね。はい。その県制度があるから市の制度でも、そういった円滑な事業承継を進めるための新たなわかりやすい施策、こちらは県の制度ですけれども、市のほうでも一つつくるのも円滑な承継を手助けできるかと思いますので、その1点だけ、もしお願いできればと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再々質問にお答えしたいと思います。  今舘野議員がおっしゃられましたように、現時点では、鹿沼市において事業承継ということでの制度融資というものはまだ設置されておりません。  それで、今後についてということで、先ほども事業承継の大切さについては説明させていただいておりますけれども、栃木県の制度融資、また他市の状況等、こういったものも調査をさせていただいて、事業承継用の制度融資についても検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございます。新たな制度の設置というのも、それなりにある程度研究した上での設置になるかと思いますので、それももしできましたら進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  では、次の質問に入らせてもらいます。  南の玄関口、南押原地区の振興策についてであります。  南押原というと、やっぱり東京に一番近い南の玄関口であるのは、皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、水は北から南へ流れますけれども、人は逆に東京から鹿沼市に来るには、南押原を通らずに入れないというのもあります。私はそうだと思うのです。結構鹿沼インターチェンジから入ってくる方もいらっしゃいますけれども、国道352号と293号、2つありますけれども、その南の玄関口の振興について、今回お伺いしたいなと思っております。  南押原といっても、広い地区でありますので、やはり農村地帯の多い地区でありますので、その南押原地区の公共施設の整備についてをお伺いしていきたいと思いますけれども、まずこの整備事業ですけれども、いろいろ地区全体を見ると、本当にたくさんのこの道路事業とか、あとは水道とか、あとは福祉関係もいろいろあるとは思いますけれども、今何を望んでいるかというのは、結構どこに行っても、新田橋という話は聞くのですよね。  もちろんその新田橋というのは、この藤江町と北赤塚町を結ぶ橋ですけれども、それはもう何回か私も質問はさせていただいております。  それで、その聞かれた人には、「いちご一会とちぎ国体」、来年はオリンピックですけれども、その2年後の2022年に何とか形にはなるというような形で私もお話はさせてもらっていますので、それまでには何とか形にはなるのかなとは思っておりますので、それは別に心配はしておりませんので、その橋はいずれにしても、この道路整備とか、あとは水道ですよね。まだうちのほうも水道の加入率の問題とか、いろいろ執行部の方には大変肩身の狭い思いなのですけれども、私としては。なので、もうちょっとその加入率も促進はしていきたいなと思っております。  それで、そのような点から、今のこの実施事業の進捗状況、あと今後の計画、もし計画があれば、お伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  南押原地区の振興策についての質問の公共施設整備を含む振興策についてお答えします。  実施事業及び今後の計画についてでありますが、道路事業につきましては、現在市道0365号線の整備を実施しております。  本路線は、国道352号から藤江地区圃場整備事業内の市道0332号線までの延長640メートル、幅員9.75メートルの道路であり、その中では一級河川黒川に架かる新田橋の架設を計画しております。  平成29・30年度の実績といたしましては、黒川右岸側の物件移転補償及び用地取得を行うとともに、黒川左岸において、平成29年度は約130メートル、平成30年度には約80メートルの道路築造工事を実施いたしました。  今年度は橋梁部に着手するとともに、黒川右岸側においても、道路築造工事を実施する予定であります。  今後も国庫補助などの財源を確保しながら、事業の推進を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  坂入弘泰水道部長。 ○坂入弘泰 水道部長  次に、水道事業についてお答えします。  南押原地区におきましては、平成22年度から平成30年度までに、各自治会から水道管の布設要望が出されており、その延長は4万810メートルであります。  整備状況につきましては、平成29年度に4,251メートル、平成30年度に3,191メートルの整備を完了し、今年度は約3,600メートルの整備を予定しております。  平成23年度から要望箇所への配水管布設工事を進めてまいりましたが、平成30年度末までの布設済みの総延長は1万9,507メートルとなります。  次に、今後の事業内容についてでありますが、今年度は新規要望地区の大和田町において、今後整備を進めるに当たり、早期加入を図るための地元説明会を行いたいと考えております。  また、来年度以降計画されている北赤塚町地内の国道352号の改良工事に合わせ、配水管布設を実施する予定となっております。  今後とも地元自治会と協議を行いながら、加入率の低い布設済み地区の水道利用促進を図るとともに、加入を前提とした計画的な配水管整備を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  次に、地域活動支援事業の実施状況についてでありますが、平成29年度からの地域の夢実現事業において、旧南押原児童館を高齢者や子供の集いの場に整備し、カフェや貸自転車事業を展開する「友遊館」事業と盆踊りを核とした交流事業「南押原ふるさと祭り」を支援しております。  次に、今後の地域活動支援の内容についてでありますが、「友遊館」事業が地域で継続して運営できるよう支援するとともに、ほかの地域課題や活性化事業も支援してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、経済部所管の事業についてお答えします。  まず、実施状況でありますが、県単独補助農道整備事業につきまして、平成30年度、藤江地区において、舗装工事延長802メートルを実施いたしました。  今年度は、亀和田地区において、舗装工事延長500メートルを実施予定であります。  本線を整備することにより、農用地の高度利用を可能にし、走行経費、維持管理費等の節減を図り、あわせて農業経営の合理化と農村環境の改善を図ってまいります。  また、鳥獣被害防止総合対策事業といたしまして、平成30年度に野沢町の南側を流れる思川沿いに野生鳥獣の侵入防止柵約700メートルの設置に対する支柱・ワイヤーメッシュなどの資材を提供いたしました。  河川敷からの野生鳥獣の侵入を防止することで、農作物等の被害の削減につながるものと考えております。  また、磯町三大祭りの「田んぼアート」、「磯山神社あじさい祭り」、「磯町夏まつり」の開催に対し、公益財団法人地域社会振興財団の長寿社会づくりソフト事業費交付金を獲得し、支援をいたしました。
     地域のにぎわいを創出し、観光客の増につながるものと考えております。  次に、今後の事業内容についてでありますが、県単独補助農道整備事業により、亀和田地区において、舗装工事延長250メートルを来年度実施予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  では、各部ごとにまた再質問させていただきたいのですけれども、都市建設部に関しましては、順調に進んでいると、そういうふうに思いましたので、再質問はありませんが、引き続き進めていただければと思っております。  また、水道部のほうでは、結構いい感じでこの配管を進めていただいているので、本当にありがたいことなのですけれども、加入率なのですけれども、どうしても角道がないのですよね。  なので、そうすると、前、水道部のほうで貸付制度をつくっていただきましたので、そういう点を地元の方によく案内をしながら、加入率促進に私も努めていきたいと思うので、水道部のほうでも努めていただければと思っています。  あと答弁ではなかったのですけれども、環境部のほうですけれども、今磯町の鹿沼フェニックス、一般廃棄物最終処分場があると思うのですけれども、まだ結構穴が掘ってあるので、まだ残存期間はあるかと思いますので、その後どれぐらい、あそこの施設が使えるのかというのと、あとその跡地利用、以前はある程度いっぱいになったら、地元の方との話し合いというか、要望があるかどうかわからないですけれども、有効活用としてやっていきたいというのも、一つありましたので、それが今後どうなのかをまずお伺いします。  それであと、いずれはフェニックスもいっぱいになると思いますので、この10年先なのか、20年先なのかわからないですけれども、その代替地というか、そういったところも、どういうふうになっているのかというのを、もしわかる範囲内でお願いできればと思います。  それで、あとは、先ほど市民部長から話もありましたけれども、「友遊館」事業なんかは、順調に進んでいまして、本当にありがとうございます。  それで、あとこども未来部のほうなのですけれども、南保育園がありますけれども、結構雨漏りするとか、何とかというような話もありますので、そういった点も、もし今後の整備を考えているのかどうか。あと子ども食堂なんかの進捗状況をお伺いできればと思います。まずこの進捗についてですかね、はい、お伺いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  鹿沼フェニックスの現状と埋め立て後の活用ということかと思いますが、まず鹿沼フェニックスの現状につきましては、第1期工事分が今後数年間、机の上での計算となりますが、5、6年で埋め立て完了となる見込みであります。  その間に第Ⅱ期工事を行いまして、そのⅡ期工事が済めば、おおむね、トータルでは15年弱程度は埋め立てができるだろうというふうに考えております。  今後、ごみ分別の徹底が進めば、焼却灰の量も減ってまいりますので、埋め立て量が減少し、さらに埋め立て期間が延びるという可能性もございます。  埋め立て完了後の利用につきましては、まだ先の話になりますので、未定ではございますが、先ほど舘野議員のほうで言われましたように、地域住民の皆様とご相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、その跡地の活用のことだと思うのですが、先ほど申しましたように、現状では15年以上も先になると思っておりまして、跡地に建物を建てるような利用法については、埋め立てるものが焼却灰ということでございますので、地盤沈下の問題がありまして、あまり適していないという点がございます。  先ほど申し上げましたとおり、このことも含めまして、時期がきましたら、地元住民の皆様とご相談をさせていただきたいというふうに考えております。  次に、代替地といいますか、鹿沼フェニックスが全て埋まった後について、新たなフェニックスをということだと思うのですが、新たな用地につきましては、今のところ未定ということになっております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  それでは、こども未来部所管の南押原地域の支援策について答弁をさせていただきたいと思います。  こども未来部におきましては、南押原地区に公立の南保育園を運営しており、現在41名の児童が入園しております。  今後も丁寧な保育サービスの提供に努めるとともに、適宜施設の修繕等を行っていきたいと考えております。  本年度につきましては、エアコン修繕を予定してございます。  また、南押原地区では、子ども食堂開設を検討しているそうですので、運営主体や実施方法等が決まれば、速やかに支援をしていきたいと考えております。  その他として、学童保育クラブ「スマイルクラブ」もございますけれども、南押原小学校と楡木小学校の児童、小学1年から小学6年までの児童が希望者全員利用できており、人数は40人であります。  今後もクラブに対して支援を継続してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  そして、こども未来部の、ちょっと私、先ほど誤った発言をしてしまいまして、そうなのですよね、雨漏りしているわけがないのですよね。私も普段のこの整備を考えますと、そう今年はエアコンの整備をしてもらえるということなので。やはり暑いですからね、今ね。なので、早めにそちらの整備もしてもらえればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それであと、計画事業というか、次に入りたいと思うのですけれども、先ほど経済部の部長のほうから、磯町の三大祭りということで、よく今「田んぼアート」と「磯山神社あじさい祭り」と「磯町夏まつり」でしたか、盆踊りのようなもので、そういった点で支援をしているということですけれども、やはりこの南のほうでの観光地というと、結構思い浮かぶところがありますよね。  やはり鹿沼市と言えば、この「あじさい祭り」なのですよね。「磯山神社のあじさい祭り」、結構、今年は水というか、雨が少なかったのですよね、冬場、少なかったので、花のほうが、ちょっと寂しかったのですけれども、やはり今度市のほうで配水管を少し支援をしていただけるようなお話ですので、そういった点では、来年はよりこのお客様も増えてくるのではないかと期待はするのですけれども。  そうすると、お客様が増えるのは最高にありがたいことなのですよね、南の玄関口だから。  やはり南でまずはとめて、それからまちのほうに入っていってもらうというのが一つですけれども、どうしてもその看板が神社とかというところの奥に入っているのですよね。  だから国道352号のほうですと、南押原小学校とその大規模太陽光発電所の間のちょっと細いところを入っていくとか、あと国道293号のほうからですと、新しいバイパスができましたけれども、バイパスは行き止まりなのですよね、一時停止のある国道ですから。なので、もうちょっとそれも改善してもらいたいなというのもありますけれども。  あとは結構草も生い茂ってしまっているのもあるので、どうしてもお客さんもせっかく来ていただいたのに、通り過ぎてしまうとか、アジサイを見たいけれども、見ないまま通り過ぎてしまって、鹿沼市の、まちの駅新・鹿沼宿に行ってしまったという人も聞きますので、そういった点で、やはりこの観光施設としての案内板なんかの設置も考えるのも一つではないのかなと思うのですよね。  だから、どうしても観光資源に乏しい鹿沼市、数えればたくさんあるのですけれども、やっぱり磯町の磯山神社のあじさい祭りは有名ですし。それで北赤塚町にもあるのですよね、判官塚古墳というのを御存じですか。判官塚古墳があって、今度はこの一里塚が、今度文化課のほうで指定してくれるということなので、この東京から25里、100キロですよね、100キロの一里塚がありますので、もし南のほうに来たときは見ていただければと、判官塚古墳と一里塚。それでその後に磯山神社のあじさい祭り、今は大分終わってしまいましたけれども。  それは余談としまして、あじさい祭りに向けた看板設置とか、案内板の設置なんか可能かどうか、経済部のほうにお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  磯山神社に観光施設として、案内板、看板等を設置できないかという質問ですけれども。  私、今年、あじさい祭りにお邪魔をさせていただきました。国道352号のほうから向かったのですけれども、確かに今舘野議員がおっしゃられるとおり、南押原小学校の敷地、南東のところですかね、あそこの一角に案内看板があったなと思いますけれども、ちょっとわかりにくいなというふうには感じておりました。  それで、案内看板の設置ということですけれども、市の観光ネットワーク計画ということで、市においては、案内誘導する観光スポットというのを定めております。  そういった中で、案内看板等の設置なんかも整備を進めているところでありますけれども、磯山神社につきましては、この案内誘導する観光スポットという場所に既に位置づけられてもおりますので、今後地元及び関係者の皆様と相談をさせていただいて、国道等から車を誘導するための効果的な看板、こういったものを設置していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございます。  ちょっと確認なのですけれども、やってもらえるのですね、看板の設置は。すみません、ちょっとお願いします。 ○谷中恵子 副議長  確認ということで、杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  看板の設置につきましては、来年のあじさい祭りに間に合うように、看板の設置をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  そうなのですよね、何か、ありがたいですよね。やっぱり看板がないと多少お客さんも来るものも来なくなってしまいますので、小さい看板ではつけてもつけなくても一緒ですから。  この国道352号のほうと、あと国道293号のほう、あじさい祭りの実行委員の方が「いらないよ」と言うとあれですけれども、地元の方と相談をしてもらった上で、どこにつけるとか、あとはどういう形でつけていくかというのを話し合いながら進めていただければと思います。  私もこういう答弁をいただければ、地元に帰りますと、「見てたよ」という人がいますので、結構今ケーブルテレビの普及率も上がっていまして、これだけ暑いと、結構今日は視聴率が高いはずなのですよね。なので、「あのとき部長、磯山神社の看板入れるんだって」という、「そうなんですよ」なんて、そうすれば、私が言うよりもテレビで部長から言えば、間違いないということなので、この信憑性もありますので、その点も続けてお願いできればと思っております。  今回、2件の質問をさせていただきましたけれども、やはりこの後継者の問題、また地域活性化の問題等々ありますけれども、その後継者の問題に関しては、よく、ほかでは議員不足がどうのこうのなんてありますけれども、鹿沼市に対してはそんなことないのですわね。結構新人の方が出るような話もありますので、私もまたこの場に帰ってきて、またお願いできるように頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (午前11時49分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  16番、増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  自由民主党、議席番号16番、増渕靖弘でございます。  今年は、4月から栃木県議会議員選挙、そして7月の参議院議員通常選挙、それで9月の1日には、我々、市議会議員選挙という、本当に選挙が続く年でございまして、今回の議場を見ていますと、何か議員の皆さん、お疲れモードで、何かいつもの活気というよりも、議場が何かよどんでいて、市長の答弁だけがやけにはつらつとした、声に張りがあるなと思っているので、その市長の答弁に負けないように、私も質問したいと思いますので、よろしくお願い申します。  はじめの質問でございます。佐藤市長の政治姿勢と政治戦略についてということで質問しています。  我々は今申し上げたように自由民主党、そして各議員も立憲民主党とか、公明党、そして日本共産党とかというふうに党を名乗っている議員もいます。  これはメリットというか、政治の本質というか、自分の理念、ポリシーというものが一番近いところの党に、党を名乗って、政治活動を行っているというのが実態だと思っていますし、私はそのように行動しております。  それはいいことでもありますが、やはり悪いというか、デメリットの部分でいうと、我々にはあまり関係ないのですけれども、国会議員の人の発言とか、それとか行動、そういうことによって、「自民党何やってるんだ」、「何を、自民党はこういうようなことでやっているんだ」とかということがあります。  そういうふうに言われると私たちも心外だし、本当に自民党員として、何で国会議員がああいう軽率なことを言ったり、軽々しい行動をするのかなということを見るにつけて、じくじたる思いがありますが、ただ、本質をいうと、やっぱりこの市とか県は、市長とか県知事というのがおりますけれども、国会に関しては、議会制民主主義なので、一番大きな政党の与党の総裁が総理大臣になるというような形になっておりますので、どうしてもやっぱり予算の関係とか、我々の陳情とか、何かあったときの緊急の情報のネットワークとかということを考えたときに、私は自由民主党が一番ベストではないけれども、ベターであるなと思いまして、そういうふうな形で行動しております。  そこで質問なのですけれども、自民党として聞くと、市長は常々おっしゃられているのが「私は市民党である」と言っておりますが、市民党というものの実態はどういうものなのかというのをお聞きしたいと思います。  ここに自由民主党の綱領とか、政治規範とかというのが載っております。これを読んでいると時間がないので、立党の精神とかというのがあるのですね。  自民党はここに、「こういう形で動いていますよ」、「こういうことをやりますよ」と、「保守であります」ということの、概要でいうとそういうことも書かれております。  そういうことがある中で、市長は、この市民党に綱領はあるのか。  また、政治の活動実態はどういうふうな形で、理念で動いているのか。  また、党是はあるのか。  続きまして、政治のスタンス、方向性ですね。どちら側、簡単に言うと左か右かというような言い方だと、ちょっと雑駁すぎるかもしれませんが、そういうことをお聞きして、政治家として手を挙げて、全部のことが網羅できるわけはないと私は思いますし、それは現実的に不可能であるから、どこかに対して、絶対に重心があると思っておりますので、そこのところの佐藤市長のおっしゃっている市民党というものが、どういうものであるかということをまずお聞きしたいと思います。  次に、鹿沼市の営業戦略のあり方について。  鹿沼営業戦略課というのをつくられました。  その中で、鹿沼営業戦略課の、常々議員全員協議会とか、いろいろなところで、「今こういうことをしていますよ」ということで、この鹿沼営業戦略課というのをつくられたこと自体は、すごくすばらしいことだと思っているのですけれども、私も商売をやっていまして、営業戦略ということを名乗ったからには、実態を伴って、営業戦略を立てて、そこに結果が伴わないといけないと思っております。  ただ、いつもここで発表するところで聞くところによると、「知ってもらっている」、「SNSとか、いろいろなところで発信している」という言葉がよく聞かれます。発信するだけでは完了ではないと思います。  営業戦略というのは、そこから結果に結びつくまでが、私の理解する営業戦略だと思っていますので、何か重心がPRのほうに向いていて、知ってもらえばいい、それでは営業戦略という意味とはちょっと合致しないと思いますので、そこのところをお聞きしたいと思います。  それと、本来であれば、営業戦略でいえば、売上計画があったり、売上実績及び前年度との比較、そういうものが必要ではないかと思いますし、これから何十年か、鹿沼市の営業をして、「何を売りにするのか」、「何を鹿沼市の規範にするのか」、「何を基礎にするのか」ということを、理念を持って計画した上で、単年度の計画がなっていくというのが本来の営業戦略課だと思っております。  先ほど佐藤議員のほうに、資料、データを見せていただきまして、真岡市と鹿沼市の比較をさせていただきました。  真岡市は人口が8万人、鹿沼市は9万8,000人いますけれども、製造業の出荷額が真岡市は5,788億円、鹿沼市の製造業の出荷額は4,094億円です。人口は8万人と9万8,000人です。  農業に至っては、農業の出荷額、真岡市188億円、鹿沼市100億円、逆に今度商業のほうの飲食とか、小売業になると、消費額、真岡市が401億円、それで鹿沼市が985億円。  倍以上の消費というか、内需型なのだなというのがこれでわかると思うのですけれども。  やっぱりそういう数字から見て、きちんと戦略を立てていくのであって、ただ単に知ってもらうというのも大切なPR効果というのもありますけれども、いろいろなメーカーとかがテレビで宣伝したり、今インターネットとか、いろいろなところで宣伝していますけれども、宣伝して、結果が結びつくためのPRだと思うのですね、コマーシャルだと思うのです。  その辺のところをどういうふうにお考えかということを、せっかくつくった鹿沼営業戦略課、営業を戦略するわけですから、それに伴う必然的な考えをお聞かせ願えればと思います。  最後に、子供支援についてのことであります。  これは昨日、加藤議員のほうから熱く、本当に熱弁をここでふるわれて、よくああいう、よくおなかから大きな声が出るなと思って感心して聞いていたのですけれども。その中で、私はこのネーミングとか、あり方というのに、いつも佐藤市長とは、どちらかというと、意見が相反することが多いのですけれども、これについてはすばらしいなと思っております。  ネーミング自体も物すごく端的で、明瞭で、何をやるかということがしっかり、一言でわかるし、それで、「子供たち、これからの子供たち、財産になる子供たちのために頑張るんだ」と、「市を挙げて頑張るんだ」というようなことを高らかに、この部をつくってくれたというのは、私は本当にこのこども未来部が、全国の町とか市から視察に来ていただいて、「こういう先進事例があるよ」というぐらい、ぴかぴかに磨いたすばらしい部に発展していただきたいという思いと願いを込めて、質問したいと思っております。
     まずはじめに、こども未来部という、すばらしい部をつくっていただいて、これは本当に読んで字のごとく、未来を想像したり、未来を考えるわけです。  この前も、保健福祉部長が、今600人弱の赤ちゃんが毎年鹿沼市で生まれていると、希望で言えば、その600人の未来が、一人一人丁寧に鹿沼市で面倒を見てもらえるというような形が、すばらしい未来ができるということが本当のこども未来部なのでしょうけれども。そこまでは無理だと思いますが、各年代、生まれてからの問題、諸問題、そして幼児期、そして小学校低学年、高学年、中学生、高校生というふうに子供はどんどんどんどん成長する。その成長に伴って、どの年でも、どの年代においても、明るい未来があると、子供たちに努力すれば報われるんだということを、失望感のない世の中をつくるのは、我々議員や大人や、そしてこの鹿沼市の執行部の皆さん、全部がこの責任を負っていると思うのです。  子供の未来をつくっていくことが、我々大人の最たる責任だと思っております。  戦後、敗戦によって荒廃した日本を、戦前の昭和一桁、そして大正時代の方々、そして戦中に生まれた方々、そして市長に代表されるように団塊の世代の人たち、その人たちが一生懸命日本の未来、日本の将来を、一生懸命汗を流して働いた結果、我々、今日本の世の中というのは、ある程度自由な発言もできて、自由な職業にもつけてという、この未来をつくっていただいたのは、先人たちの力でございます。  それを継承する意味でも、このこども未来部という、このネーミングを実行して、これが本当に将来に役立てれば、すばらしいこども未来部になれるような願いも込めまして、質問をいたします。  続きまして、それと同じように内包して抱えているのが、いじめや虐待といったことでございます。  これは昨日も加藤議員のほうから、コーディネーターというふうな話で提案があったと思うのですけれども、私はちょっと切り口が違うというか、方法論が違って、やはりいじめも、虐待もこういう形というのはないのですね。全部それぞれの、いろいろな形のいじめがあって、いろいろな形の虐待があると思うのです。  それに対応するには、物すごいきめの細かい、そして本当に汗をかくというか、神経も使うし、本当に仕事として、時間では割り切れない、ストレスがかかっているのだと思いますので、まず人員を多くしていただきたい。  何しろ縦割りで、よくテレビに出てくるのが、「児童相談所がやりました」、「教育委員会がやりました」、「どこがやりました」と言って、そこの連絡不行き届きがあって、大切な、せっかくこの世に生を受けた子供の命が消えてなくなったり、自ら命を絶つような。  私はニュースの中で見ていて、一番悲しい、切ないことを聞くと、それをやる責任があるのは、大部分が大人の責任ではないかなと思いますので、その点について、縦割りでやっていると、どうしても、せっかくこども未来部があるのだから、どこかが責任を負っても、大切な命がなくなってから、「どこが悪い」、「彼が悪い」と責任を追及してもいけないと思います。  未然に防ぐのが知恵だと私は思っておりますので、その知恵を出し合うのには、やはり単独での判断というのは、人間は間違いがあるのが前提で私は話していますけれども、必ず完璧にはできないと思います。  疲れているときもあれば、モンスターペアレントのところに行って、児童相談所の人が子供を預かりに行っても、向こうのこわもての親が出てきて、「そんなことはない」とか、「おまえに関係あるか」とかと言われたときに、そこを割って入ってまで、家に入ってまでというのは、なかなかできないと思う。  そういう現実があるときに、そのことについて、警察とか、ほかの人たちがサポートして、チームとして、一人の子供を見られる。そして、必ずどこかが責任を負うのではなくて、全体でいろいろな視点の、いろいろな見方をしながら、その子供の大切な命を助けられるチームづくりが、こども未来部としてできないかなというような思いも込めて、1件の案件について、どこが担当するという縦割りではなく、横のチームとして、一人の子供をお互いに情報ネットワークで連携しながら守るという形を切に願いたいので、この質問をさせていただきました。  大変多岐にわたる政治姿勢ということになりますが、答弁をよろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  私の政治姿勢と政治戦略についての質問のうち、市民党の実態についてお答えをいたします。  私は市長に就任して、早くも11年がたちました。  当初から市民党というふうな表現を使わせていただいておりましたので、増渕議員を初め、ご理解いただいているというふうに思っていたのですけれども、今日は改めての質問でございますので、おさらいの意味でもう一度答弁をさせていただきたいと思います。  私は、平成20年5月に初めて市長選挙に出馬して以来、健全な財政運営と安定した財政基盤の確保を基本にして、中立的な視点から広く意見を捉えることを前提としながら、市民の皆さんとの協働により、鹿沼市の発展を目指すことを政策の基本理念として市政運営に努めてまいりました。  この私の政治理念について、市民の皆さんに端的にご理解をいただくという意味で、「市民党」という表現を用いてきたところであります。  したがって、私が申し上げてきた「市民党」というのは、いわゆる政党や政治団体として存在するものでもなく、組織としての活動実態や綱領、党是といったようなものがあるわけではございません。  当然、このことは増渕議員も十分承知されているというふうに思っております。  また、「市民党」の政治スタンスの方向性につきましては、一党一派に縛られることなく、政党、政治家の皆さんとの関係は等距離を心掛けつつ、要請があれば、都合のつく範囲で激励等の挨拶、そして選挙の際には応援の挨拶もさせていただいてきたところであります。  今春の栃木県議会議員選挙の際にも、3陣営、県議陣営からお声がかかりました。  特に、ある陣営、増渕議員が中心になってやっておられましたけれども、直接増渕議員のほうから要請をいただいて、街頭演説でマイクも握ったところであります。  6月の参議院議員通常選挙でも、高橋・加藤両陣営から要請があり、激励の集会でマイクを握らせていただきました。  以上が、私の「市民党」としての基本理念と行動でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  次に、鹿沼営業戦略課のあり方についてお答えをいたします。  まず、鹿沼営業戦略課が行っているPRの実態についてでありますが、鹿沼営業戦略課は、全庁的なシティプロモーション方針の決定や効果的なPRなどを担っており、2016年に策定したシティプロモーションガイドラインの「イメージ戦略」、「PR戦略」、「セールス戦略」の3つの戦略に基づき、業務を進めております。  「イメージ戦略」では、「いちご市宣言」や「いちご市ロゴマーク」の作成などPRに活用するためのベースづくりなどを行っております。  「PR戦略」では、SNSや毎月発行している広報かぬま、月刊鹿沼を初め、市外、県外はもとより、マスコミや企業、各種団体、市民まで幅広くPR活動を展開しております。  「セールス戦略」では、首都圏のテレビ局などへ出向いての営業活動や、「いちごのもり」などのイベント開催などの業務を行うなど、鹿沼営業戦略課はPRに特化した事業に取り組んでおります。  次に、売上計画、前年度実績との比較、売上実績についてでありますが、シティプロモーションの目的は、知名度を向上させることによって、「いちご市」が居住地、旅行先に、そしてビジネスパートナーとして「注目され」、「選ばれる」自治体を目指すことであり、売上計画は設定しておりません。  次に、長期的営業戦略についてでありますが、シティプロモーションガイドライン策定から3年が経過したことから、今後はこれまでの実績を踏まえ、全庁横断的な「営業戦略本部」を新たに設置し、シティプロモーションガイドラインの改定に取り組んでいき、その中で長期的なビジョンを示していきたいというふうに考えております。  そして、全職員はもとより、市民や企業、団体等と連携をしながら、効果的なシティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  次に、子供の支援についてお答えいたします。  まず、支援が必要な子供を見逃すことがないよう、保健福祉部、教育委員会などを巻き込んだ組織を立ち上げる考えについてでありますが、総合計画に位置づけた「結婚・出産・子育ての総合的な支援」の積極的な推進と少子高齢化の進展に伴う市民ニーズの多様化、国の制度改正、県からの権限移譲等に伴う福祉部門の業務の肥大化に対応するため、平成29年4月1日にこども未来部を設置いたしました。  支援が必要な家庭や児童に対する相談・支援については、主にこども総合サポートセンターが保育課や子育て支援課、人権推進課、厚生課、健康課、学校教育課等の各部署や関係機関等と連携しながら対応しております。  こども総合サポートセンターでは、発達に遅れがあり支援が必要な子供や児童虐待や養育に問題のある家庭等に対応するために、臨床心理士や保健師、保育士等の専門職と家庭相談員等の各相談員を集約して配置しております。  また、機能の一つとして、教育委員会事務局所管の総合教育研究所内に教育相談室を配置し、不登校やいじめ、発達の遅れ等に関する相談にも対応しております。  サポートセンターは、まさに支援が必要な子供を見逃さないようにするため、子供に対する総合窓口を一本化し、切れ目のないトータル的なサポートを行っていくために設置したものであり、各部署、関係機関との連携をこれまで以上に強化しながら、業務を推進していきたいと考えております。  次に、いじめや虐待など、子供たちにかかわる諸問題についてのこども未来部としての組織のあり方と保健福祉部や教育委員会、警察、児童相談所との連携体制についてでありますが、保健福祉部や教育委員会事務局等の関係部局や警察署、栃木県県西健康福祉センター、児童相談所等の関係機関等については、鹿沼市要保護児童対策ネットワーク会議のメンバーとして参加してもらっており、情報交換や支援内容の協議の際に、助言や指導をもらうとともに、状況に応じて相互に連携・協力を行い、様々な事案に対応しております。  今後もこども未来部を中心に、関係部署や関係機関等との連携を強化しながら、諸課題に適切に対応し、子供たちが笑顔で元気に暮らし、誰もが鹿沼市に住んで家庭を築き、子供を育ててよかったと思えるような子育て環境づくりに努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  市長のほうの答弁で、中立で等距離でというけれども、そういうことって、本当に現実的に可能なのかなというのがあります。  それはずっと市長がおっしゃっていたことは私も理解していますが、県議会議員の場合には、3名の方のところに行って応援をしましたということは、やはり鹿沼市に県のお金を少しでも持ってきていただいたり、少しでも何かあったときにという、相互関係が成立すると思うのですけれども、国会においては、片一方は「これから安倍晋三首相のもとに、自民党としていろいろなことをやりましょう」ということを与党として高々と掲げた公約があって、片一方は、野党が連携して、「安倍首相と自民党をぶっ壊せ」というようなスローガンのもとに声を高らかに、それは両方民主主義ですから、あってもいいのですけれども、それをどういうふうに応援するかという整合性が、私にはわかりません。  どちらか、どういう形かになったり、「私の考えではこちらに近いから、こちらは応援するけれども、こちらは今回は応援できない」とかというのが、政治理念を考えて、自分の政治スタンスからいったらば、絶対にその辺は曲げられないところがあると思うのですけれども、「どちらにも」というのはすごく市民にとっては、どこにも等距離でということになると、市民受けというか、「いつも市長はいい人だ」という形で、我々が回った中でも、人気があるというか、「市長はすばらしい」ということが言われるのはあるのですけれども、やはり一政治家として、どちらかにスタンスをおいて、どちらか一方の、「こういう形でいくんだ」というのを明確にするべきではないかと思いますが、そこのところの1点、お聞きいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  非常に難しいというか、なかなか答えのない議論だというふうに思っています。  先ほど冒頭に申し上げましたように、市民党ということで、安定した財政基盤の確立、そして中立的な視点からの広く意見をということ、市民の皆さんとの協働ということですから、全て、私はもともと政党に所属していた政治家の一人でありますけれども、そのことを絶って、あくまで市民の視点、「市民ファースト」の視点にとって、鹿沼市がこれから、鹿沼市を運営していく中でどうあるべきかということの一つの結論が、いろんな政治家の皆さんとの等距離ということで、一つの結論を得たわけで、そのことが市民の皆さんの理解をいただいて、今日に至っているというふうに思っております。  もちろん、私は個人的には、国政、県政までは政党を名乗って大々的にやってもいいけれども、もう市のレベルだと、政党の話ではないのだろうなと、あくまで「市民ファースト」ということで、市民の抱えている課題に真摯にみんなが一丸となって向き合っていくというのが基本だろうというふうに思っていますので、私もその市の中の長でございますから、そういったスタンスでもって、これからも進んでいきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  「党を名乗っているから『市民ファースト』ではない」と言いますが、「市民ファースト」は当たり前だと思います。  「市民ファースト」が大前提にあって、その上で、党派に所属している人には理念やポリシーがあると思っておりますので、「市民ファースト」なんて、市長がそこで言うのは、我々自体も、議員も、ここにいる議員全員が「市民ファースト」の考えから質問をしたり、行動しているのだと思いますので、その価値観は共通していると思うので、その言い方は、ちょっと私にとっては納得できません。  同じ「市民ファースト」であるけれども、その上に立って質問をしているのに、「『市民ファースト』なのだから、中立、公平、等間隔、等距離だ」ということでありますけれども、この議論をしていると平行線になってしまいますので、このことはやめます。  続きまして、2番目の質問で、先ほどシティプロモーションということで、ほとんどがPRということで、営業戦略って、先ほども私が数字をあえて並べたのは、面積も小さいし、人口も少なくて、製造業、そして農業出荷額、これも真岡市のほうがはるかに多いのですね。  これに追いつけ追い越せという競争心というか、やっぱりそこがなくては、いくら「わかってもらう、わかってもらう」と言っても、結果的に税金がたくさん入って、そしてお給料が上がって、そして鹿沼市に住みたいという気持ちになって、鹿沼市に働く場所があってというのが、本質だと思うのに、「PR、PR、PR」って、わかってもらって何になるんだと私は思います。  「どの人たちが、一過性で鹿沼市に来て、1日だけ、2日だけで、どれだけのお金を落としていく」というのが、本当の意味の戦略なのかなと。わかってもらうということが、どれだけの効果があるのかな。  今、外国人の方がたくさんインバウンドで来られるって。何千万の人が来たり、何百万の人が観光地に、そういうふうなお金でも、泊まってもらって、宿泊して、「1人の客単価がいくらだ」という、それが戦略であるのならいいけれども、ただ「わかってもらう、わかってもらう」のでは、全然納得できないので、そこの答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  先ほどもちょっと答弁しましたとおり、これまで、平成28年の4月に鹿沼営業戦略課ができまして、確かにPRに特化してきたところはあります。  ただ、先ほどもちょっと答弁をいたしましたが、3年たちまして、PRに特化した事業を含めた総括をいたしまして、本年度中に営業戦略本部を立ち上げまして、長期ビジョンも含めて、策定をしたいというふうに考えています。  それで、そのほか、先ほど増渕議員が言われたようなテーマに関しても、十分検討させていただきまして、特に市としましては、市の総合計画の中で、各部門において目標数字を設定しております。そういう中で、製造品の関係の数字とか、そういう目標は別に、全体の総合計画の目標設定として検討すべきかなというふうには考えています。  ただ、そうはいっても、PRだけに特化するのではなくて、さらに今後市が活性化するために、どういう方策を、シティプロモーションを行っていったらいいのかという点については、十分検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  細かいことではなくて、明らかに差ですよね。  製造業の出荷額が、真岡市は5,788億円、鹿沼市は4,094億円、1,500億円の差がある、1年でですよ。  このお金が鹿沼市に入ってくるか入ってこないか。農業の出荷額は真岡市188億円、鹿沼市100億円、差は88億円、10年間で100億円の差が出るのですね。  それだけのお金が入ってくれば、それだけそれを税金にも使えるし、収入にもなるし、お給料にもなるし、そして税金がたくさん入れば、それによってまた福祉やほかのライフラインの整備にも使えると、この大局的なことを言っているのです。小さいことではないのです。  「何人来ました」とか、「そこに追い越せ」、追い越して、真岡市に負けないような戦略を立てるのが、私の言っている営業戦略だと思っていますので、糸井部長は優秀な方なのでありますから、そういうふうな大局的な考えで、数字的にこれだけ伸びましたというものを出していただくような形を望みます。よろしくお願いします。要望でいいです。  続きまして、先ほど、3番目の子供の支援についてなのですけれども、石川部長、昨日も加藤議員のほうにおっしゃっていたような答弁であって、大体の質問の質が同じなのですけれども。  この中で、先ほども言いましたように、私はここをすばらしいこども未来部に育て上げようと思うには、絶対的にいろいろな事象が出てくると思うので、人と、そしてお金が必要だと思うのですね。  それで、先ほど佐藤議員のほうに借りたので言うと、真岡市は、人口が8万人に対して、職員が472人です。それで、鹿沼市は9万8,000人に対して、880人です。  これは多い少ないを議論にするのではなくて、もっとこのこども未来部にうまく調整をしたり、いろいろなところでやりくって、総合的に、トータル的に、先ほども言ったように、1人の子供に対して、縦割りで、先ほどこの質問を出すときに「いじめ問題はどこです」、「虐待問題はどこです」って、もう課が違うのですよね。この質問の発言通告を出すときに、「担当が違うので、どっちにしますか」というような確認があったのですけれども。  そうではなくて、子供は親を選べない。環境を選べない。抜け出せない子供。学校という狭い環境の中でいじめに遭ったときに、それをどういうふうに救うかということに対しては、いろいろな人が、チームになってサポートしないといけない。担当としてちょっと行ってとか、1週間に一遍って、先ほど答弁がありましたけれども、そうではなくて、今インターネットとか、無料通話アプリLINEとか、いつでもこの子に対して、今どうなっているということが見えるには、やっぱり人も物もいて、「この子が今度こうなったよ」とか、例えば、逆に言うと、いい例で、素質があって、「この子をもっと伸ばそう」とか、「絵が上手だ」とか、「スポーツがすごくいい」とかということに対しても、未来に向けて、子供をもっと伸ばすにはどうしたらいいかとかって、いろいろな事象に対してやるには、やっぱりお金と人が必要だと思うし、そういうチーム編成ができるかどうかをお聞きいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  子育て支援のためのそのチーム編成というような再質問だと思いますけれども、その点に関しまして、答弁させていただきます。  こども総合サポートセンターにおいては、児童虐待や養育力の欠如等により、支援の必要な家庭や児童につきましては、先ほど申し上げましたように、要保護児童対策ネットワーク会議やケース検討会議を開催し、支援のあり方等を検討し、支援を行っているところでございます。  いじめやDV等は、児童虐待、子供の貧困等とも関係するケースが多いことから、家庭相談員、母子・父子自立支援員、青少年相談員、女性相談員、教育相談専門員等が連携を密にして、対応をしているところでございます。  こども未来部としての組織のあり方を申し上げますと、子供に対する相談窓口を一本化し、切れ目のないトータル的なサポートを行っていく上で、効果的・効率的な体制になっていると私は思っております。  でありますので、現体制を継続して、今後も対処していきたいと考えております。  例えば、他部局には、女性相談員や教育委員会の中に教育相談専門員がおりますが、女性相談員はDV相談に対応しておりまして、例えば恋人からのDVなど、児童虐待を含まないようなケースもあり、人権施策との関連が深いことから、人権推進課のほうに配置されております。  また、教育相談専門員は、いじめ、不登校等、学校教育との関連が深いことから、また、法律の規定もあることから、教育委員会事務局所管となっております。  また、保健福祉部内にあります子育て世代包括支援センターについても、妊娠・出産からの支援ということで、健康課に母子保健コーディネーターを配置しております。  いずれのケースも、家庭に問題があったり、支援を必要とする場合には、各専門員が連携しながら対応に努めているところです。  また、その横の連携を進めていく組織として、委員会を設置しております。 ○16番 増渕靖弘 議員  時間がないので、それはわかったので、いいです、その辺で。 ○石川佳男 こども未来部長  はい、先ほど要保護児童ネットワーク会議を説明させていただきましたが、それを含めて、こども未来部内に6つの会議を設置しておりますので、それらを活用しながら、連携を強化して、子育て支援に努めていきたいと思います。
     以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  石川部長が一生懸命やっているというのはわかっているので、大丈夫です。  ただ、いろいろなケースがあるので、これは市長のほうに最後にお聞きしたいのですけれども、せっかくこれ、こども未来部を創設して、こういうすばらしい、子供たちのことをということで、わざわざ特別にというのはなかなかないと思うので、その辺のところ、要望があったら、人、物、お金なんかを充実して、鹿沼市から小さな希望の火が消えないような形をとるのに全力でサポートするためにも、もうちょっと手厚い人・物・金が当てられるような形が、市長のほうでどういうお考えがあるかをちょっと最後にお聞きいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  こども未来部については、私、個人的な見解というのは変でありますけれども、鹿沼市はほかの自治体に比べても、かなりきめの細かい充実した内容だというふうに思っています。  ただ問題は、やっぱりいくらきれいに組織をして、ネットワークをつくっても、どうしてもそこから漏れてしまうという、そこの危険性というのは常にあるのですね。  それで、やっぱり、「あ、この部分はうまく対応しきれないな」というのは必ず出てくるので、そういうきめの細かいところをこれからどう補っていくかというのが非常に重要だと思いますので、これからもさらに、本当に数少ない子供さんたちでありますから、皆さんが健やかに、いろんな課題はあっても、それぞれが個性を発揮して、健やかに成長できるように、我々もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  ありがとうございます。  本当に、これは100%ゼロということは無理だけれども、よりきめが細かいと市長がおっしゃっていたように、本当に目を細かくして、漏れをなくすことしかできないと思うのですけれども、100%は無理でも、その目をできるだけ密にしてもらいたいというのが、これは要望としてお願いいたします。  続きまして、2番目の大項目、公共事業のあり方にいきたいと思います。  これはこの前も、栃木県立鹿沼南高等学校で、高校生との議会報告会をやったときに、やはり鹿沼市の悪いところというか、直してもらいたいところというのが出て、これ毎回高校生とか、いろいろなところから出るのが、「道路が凸凹」、「狭い」、「自転車は大きな車が後ろからくると、飛び降りて、下手すれば田んぼまで落ちてしまわないと避けきれない」とか、「道路全体が暗くて、夜怖い」という女の子の意見なんかが出て、また我々も、今選挙でいろいろなところへ回って皆さんの意見を聞くと、「鹿沼、なんでこうなの」ということをよく言われるのですね。  それらのことなので、聞きたいと思います。  まず、鹿沼市内の市道ですね。市道の凸凹が多いという意見が多いが、その整備を増額していただきたいということでございます。  特に、この市道0004号線、桜塚十文字から南のほうにいって、左に曲がって、テニスコートからTKCいちごアリーナに行く道が、これ0004号という、一桁の番号がついている道路というのは、市では一番高規格の道路です。一番幅が広くて、両側歩道がつくのが、そのための0004という一桁数字がついているのですけれども。  ここを私実際走ってみましたけれども、4WDの車か、先ほどトラックか、トラクターしか走れないぐらいに、物すごくうねった道で恥ずかしくなりました。  言われて当然のことで、もっと前に質問すべきだなと思いましたし、その先にあるサンエコ自然の森サッカー場の駐車場、ここもあれだけすばらしいサッカー場でいろいろなところから来るにもかかわらず、舗装にもなっていない。みんな今、子どもがいる家は白いワンボックスカーの車が多いのですけれども、大雨が降ると真っ黒になってしまうと。  そういうところが見受けられるので、特にこの2つの点についてをよろしくお願い申し上げます。  また同様に、「歩道が狭い」、「凸凹している」、それで「自転車がどこを通っていいかわからない」というふうな意見も多いので、ここの増額もお願いいたします。  あと最後に、街路灯についてなのですけれども、これのやっぱり防犯灯ではない、本当に道につく街路灯がなくて、鹿沼市は暗いというイメージが本当にあって、夜になるともう、「日が落ちると真っ暗になっちゃいますよね」というのは、地区外から来た、来訪者の人にもよく言われるし、「何でこんなに暗いの?」と言われることがあるので、これはもう市の責任として、明るいまちにするためにも、街路灯の設置をお願いします。  ちなみに、この都市建設部の方々は、本当に維持課の方もみんなよくやってくれています、本当に。  ただ、実態を言えば、お金も人手も追いつかない、要望に追いつかないということなので、これはこの質問をするときに、茂呂部長を初めとして、各課長、職員の方、一生懸命やっているにもかかわらず、こういう質問を上げるのは心苦しいのですけれども、これは実態としてお金と人が足りないということが現実なので、そこはあらかじめ、職員の働きが悪いということではないということは、この質問を上げるときに、初めに言わせていただきますので、お金と人、その充実についてが主な趣旨ですので、よろしくお願いを申し上げます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  公共事業のあり方についての質問のうち、道路と歩道及び公共施設の整備についてお答えいたします。  まず、市道等の整備費増額の考え及び進捗状況についてでありますが、今回の7月補正において、道路整備事業費及び都市計画道路整備事業費として、1億5,525万7,000円、道路長寿命化対策事業費として、茂呂地内の市道0017号線の舗装改修工事費を1億4,000万円、また市道の修繕料として3,500万円の増額補正を予定しております。  市道の整備のうち、市道0004号線は、「サンエコ自然の森サッカー場」西側からアクセスする道路であり、約730メートルの区間について舗装新設を計画しております。  昨年度は測量等を実施し、今年度は関係地権者と協議を進めているところであります。  次に、「サンエコ自然の森サッカー場」についてでありますが、「サンエコ自然の森サッカー場」は、平成18年にオープンし、サッカー場の北側に約6,000平方メートル、約220台分の駐車場を設置しております。  駐車場は未舗装のため、毎年指定管理者である「公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団」が砂利の補充などを行っておりますが、雨天時には部分的に水たまりができてしまう状況にあります。  舗装化につきましては、必要性を十分に検証し、スポーツ施設全体の中で、優先順位を見極めつつ、検討してまいりたいと考えております。  次に、歩道の整備増額の考えについてでありますが、歩道の整備は総合計画の単年度計画に位置づけ、市道5047号線ほか3路線の事業を実施しております。  先ほど答弁いたしました道路整備事業費及び都市計画道路整備事業費の補正額のうち、歩道の整備費として、9,094万円の増額を予定しております。  今後とも市道や歩道の整備及び改修、修繕などを計画的に推進することにより、道路環境の改善に努めてまいります。  次に、街路灯の整備についてお答えいたします。  街路灯の増設についてでありますが、道路上に設置される照明のうち、道路照明については、「道路照明施設設置基準」により設置しております。  道路照明は、夜間や、トンネル等の明るさが急変する箇所において、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視界を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的としております。  設置場所としては、交差点や橋梁、交通上特に危険な場所などに設置しております。  今後とも道路を整備する際には、計画的に道路照明を設置し、道路交通の安全確保に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  増額補正でなるべくお金を増やしてということになりますが、これは市長に聞きます。  前にも、私の先輩の小松元議員が北犬飼コミュニティセンターの前の鹿沼市の駐車場がやっぱり泥だらけで同じようになったときに、補正予算を措置してすぐに舗装にしていただいたということを私は覚えていますけれども、このサッカー場の問題と、この駐車場と、この道路というのは、これから来る国民体育大会があるので、そのためにも早急に整備をしなくてはいけない問題だと思います。  それで、これにはお金がかかると思いますので、市債の発行まで含めて、どのぐらいの時期に、先ほど茂呂部長のほうからの答弁は、あそこまでが精いっぱいだと思いますので、市長のお考えをぜひとも聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  4号線の、0004号線の早期の整備というのは、非常に重要な課題だというふうに思っています。  先ほど、茂呂部長、直接の担当者ですから、なかなか議会では話が難しいと思うのですけれども、今取り組んでいることが地権者との協議ということを答弁しておりました。  ぜひその辺のところは察していただいて、茂呂部長が先頭に立って、ずっと地権者協議をやってきて、ようやくここまでたどりついてきたということをまず評価をいただかないと、何でできないのだという話が先行すると、大変誤解を受けることになるものですから。鋭意1日も早く完成できるように、これからも積極的に取り組んでいきたいと思っています。  あの駐車場の問題、私もつい先日行ってまいりました。ちょうど雨が降った翌日、サッカー教室があって、足立区との交流があったのです。  ただ、誤解を受けるとまずいのだけれども、あの駐車場は、非常に砂利がきれいに敷いてあって、水たまりはできるのだけれども、いわゆる泥まみれ、ぐちゃぐちゃになってしまうところとは若干違うのですね。  そういう意味では、水たまりはもちろんできるのですけれども、いわゆる泥だらけのぐちゃぐちゃというイメージではないということ。  そして実は競技場のほうに入りました。かつて赤坂議員が、あそこの人工芝の問題を取り上げられましたけれども、やっぱり実際あるのです、課題が。  そうすると、今回の議会でも阿部議員が、やっぱり運動場の話がありました。先日も野球場に行ったときに、スコアボードがひどいなと大分指摘されまして、いろいろ時間の経過とともに課題がたくさんありますので、そういったこともひっくるめて、優先順位を見極めつつ、これからも改修・改良に取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  勘違いしないで、私は茂呂部長が全然やっていないとか、そういう努力をしていることを評価していないなんて、一言も言っていないし、そういう言い方はやめていただきたいと思います。  ただ、市長のほうで決断していただいて、予算をとっていただいて、特にサッカー場なんかも、昨日の市債を発行してやればできるのですね。  どちらにしろ、やらなければならないことを先送りする必要がどこにあるのだと、そうやって「少し我慢すれば」とか、そういう言い方というのではなくて、私はやりますと言っているところからやっているわけですから、なぜその一言が言えないのかなと、「早急にやります」と、「市債を発行しても」と。これは皆さんの利便性の問題ですから。  「我慢すれば、泥々ではないから、砂利だから大丈夫です」と言いますが、それを2年前からもうずっとサッカーに来ている人たちから要望が上がっているにもかかわらず、やっていないから、私はこういうところで質問を出しているのに、それは「順番を」とか、「検討している」ということではなくて、英断を求めているので、その辺のところをもう一度お聞きします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再々質問にお答えします。  それぞれ必要性は認識をいたしておりますので、ただ、これは座っている場所が異なるということで、そちら側に座っていると「早くやれ」で、我々はやっぱり財政を見ながら当然運営をしていくわけですので、その辺のところはお互いの接点をこれから見出しながら、1日も早く整備ができるように、これからも努力をしてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  ちなみに、これは質問ではないので、鹿沼市は1人当たりの借金というか、市債の額が27万8,000円、真岡市は36万8,000円です。この差を、その差の分ぐらいのお金は使えるのではないかなと思います。これも佐藤議員の資料にあったので、確実なことだと思います。つけ加えておきます。これだけ余裕があるのに、なぜできないのかという疑問は、今でも残ります。  続きまして、市庁舎整備についてです。  これは以前に仮庁舎のことで、一番初めには向こうの柳田治平さんの跡地のところにつくるという、初めの計画から始まって、そこが3億5,000万円。  それで、そんなにかかって、引っ越しまでかけたら相当のお金が必要だろうと言ったら、2億3,000万円に下がって、その後「建てないでもできる」というような答弁になりました。  昨日、市長は鰕原議員の質問で、「もう解決していることで、決まったことを何回も言うのは進歩がない」と言っていましたけれども、逆に言うと、我々がここで答弁を受けたことが、ころころ変わるということは、それもおかしいのではないかなと、一貫性がないのではないかなと、私は疑問に思います。  我々はそのときに、私も津久井議員も鰕原議員も、「本当に建てられるんですか」と言ったときに、「建てられる」というようなことになったときに、今度は仮庁舎として、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社鹿沼事務所に移転する計画が発表されたということになりました。  結局、建物は建てないけれども、たまたま結果的にあそこが空いたから入れると言っていたら、同じ意味だったときに、「建てない」と言っていて、今度は「借りるんならいいんじゃないか」というのは、私は整合性もないし、市長の発言からすると、そこはぶれているのではないかなと思いますので、そこの質問をします。  それと、賃貸期間、賃貸料、引越費用、改善費用、仮庁舎の費用というのは、移転費用も含めて、これは59億9,000万円の中に入っていたのかどうかということを聞きます。それが3番目です。そのことをよろしく、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市庁舎整備についての質問の仮庁舎についてお答えをいたします。  まず、市長答弁の整合性についてでありますが、基本構想ではプレハブによる、いわゆる仮設庁舎をつくる案が入っておりました。  しかしながら、基本計画では、「既存施設の活用も視野に入れて検討していく」ということとし、仮設庁舎をつくらないということを申し上げてきたところであります。  この仮設庁舎をつくらないということは、今日まで変わっておりません。  その後、基本設計を進める中で「仮庁舎利用なし」とし、昨年5月28日の市議会議員全員協議会における「鹿沼市新庁舎整備基本設計方針」を説明する中で、「新庁舎建て替えは、仮庁舎利用なしの全館建て替えとする」としたところであります。  しかしながら、実施設計策定作業、特にⅡ期工事期間中の組織レイアウトの検討を進める中で、窓口や相談室、待合スペース等の確保が市民サービスの面で課題ということで見えてきたところであり、今年3月の定例会において、市田議員の質問に答えたわけでありますけれども、Ⅱ期工事中のレイアウトにつきましては、市民の利便性を第一に進めていきますということで、回答させていただきました。  この間、議会からは「新庁舎整備検討説明会」等におきまして、たびたび来庁者駐車場の確保や「市民ファースト」の視点での整備のご提案・ご要望をいただいており、まず工事期間中の来庁者駐車場につきましては、東館を先行解体することにより、対応していくこととしたところであります。  Ⅱ期工事中も、行政棟のⅠ期工事完了部分で業務を行うことは可能ではありますが、市民、利用者目線で再検討を行った結果、仮庁舎を利用することとし、近隣に位置し、利用可能な建物である同施設を賃借することにいたしました。  新庁舎整備につきましては、日々様々な視点において検討を重ね、限られた条件の中で柔軟に最良の選択をしており、仮庁舎利用については、増渕議員からのほうも力強い後押しということで、「市民ファースト」の視点に立った、市民サービス確保のための判断に基づくものであり、整合性云々といった議論には全くなじまないと考えております。  以上で答弁を終わります。  続いて、賃借期間及び仮庁舎整備移転にかかわる費用についてお答えをいたします。  利用期間につきましては、令和3年5月からⅡ期工事後の引っ越しが完了する令和5年4月までの2年間を予定をいたしております。  また、賃借料及び改築費用等の諸経費につきましては、現在、東京電力パワーグリッド株式会社と協議中であり、引越費用も含め、現在検討中であります。  次に、仮庁舎整備移転に係る費用は新庁舎建設費用の60億円に含まれているかについてでありますが、これは昨年5月28日の議員全員協議会における基本設計方針の説明の中で、初期建設費用は60億円としたところであります。  この初期建設費用につきましては、本年2月18日の議員全員協議会で説明いたしました実施設計中間報告の内容を基本としているため、今回の仮庁舎整備移転に係る費用は60億円には含まれておりません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  一言言わせていただきます。  「市民ファースト」の考え方から、本当にこのままでは、我々、鰕原議員、津久井議員、私もそういうことが想像できたので、「仮庁舎を建てないで、本当にきちんと引っ越しが、建設もできるのですか」ということは、想像力というか、その諸事情があったのなら、その場で考えるという先見性をみた、想像力というか、そこの見識の差だと思いますので、「そのことをいくら議論してもかみ合わない」と言った市長の発言は、私は納得できませんが、これぐらいにして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。  (午後 2時00分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  6番、市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  皆さん、こんにちは。議席番号6番、親悠会の市田登でございます。  毎日暑い日が続いていますけれども、いよいよ夏本番ということで、特に梅雨明けの暑さは格別な暑さになるかと思います。  毎年熱中症で亡くなっている方が、全国で1,000人程度、出ているわけでございます。  そのうち65歳以上の高齢者が8割を占めているということもデータで出ていますので、水分を多めにとって、この暑い夏を皆さん、乗り切っていただきたいと思います。  さて私の、今回の4つの質問の内容でございますが、どの項目も、鹿沼市のまちづくりに欠かすことのできない事柄だらけでございます。  そんなことで、執行部の皆様には、明快な、そして前向きな答弁を期待しているところでございます。  早速、質問に入らせていただきます。  まずはじめに、鹿沼産材の需要拡大に向けた利用促進についてお伺いしていきます。  栃木県では、平成29年10月に「とちぎ木づかい条例」を制定して、様々な助成制度を活用しながら、県内の杉やヒノキの需要拡大に力を入れているところでございます。  本市でも、県の条例より1年前ですか、平成28年6月に森林認証を取得して、先進的な取り組みをしていることは大変評価できるのではないかなと思うわけでございます。  その結果、皆さん御存じのとおり、国立競技場の外周部の屋根のひさしですね、また選手村の建物にも鹿沼産の認証材が使われたということで、大いに鹿沼市のPRになったのではないかなと思うわけでございます。  そして、現在でも認証材の売り込みは市長初め、職員が近隣市町、あるいは首都圏等に営業展開していると聞いております。  そこで、大項目1番、鹿沼産材の利用促進について。  中項目1の森林認証制度についての1番、森林認証制度への取組状況について。  2番、本市森林認証材の周知や活用にどのようにかかわっていくのか。  中項目2番、首都圏への鹿沼産材のPRについて。  1番、首都圏等に向けた営業活動の状況について。  2番、森林環境譲与税は、森林をほとんど持たない首都圏の自治体にも配分され、その税金の使い道が注目されるわけでございます。  建物の木造化・木質化や木の机など、備品に使われるよう、鹿沼産材、認証材を働きかけるべきと考えていますが、本市の考え方をお伺いいたします。  以上4点、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鹿沼産材の利用促進についての質問のうち、森林認証制度についてお答えします。  まず、取組状況についてでありますが、鹿沼市森林認証協議会では、平成28年6月に「SGEC・緑の循環認証会議」の森林認証を取得しました。  森林管理部門においては森林所有者・森林組合など5団体、面積としては9,019ヘクタールが、加工流通の管理部門では製材加工業者など12社が認証を受けております。  これまでの主な成果としましては、鹿沼産の森林認証材が間もなく完成を迎える新国立競技場や有明アリーナ、9月に納材が予定されている選手村ビレッジプラザなど、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設において使用されることであります。  本年6月には、森林認証の審査機関による定期審査が行われましたが、伐採から加工・出荷までの工程が一貫した高いレベルで適正に管理されていることから、全国でもトップクラスの評価をいただいております。  現在は、森林管理部門で新たに1団体、森林面積188.41ヘクタールの認証について申請を行っているところであります。  次に、森林認証材の周知や活用についてでありますが、本市は、鹿沼市森林認証協議会の事務局を担っており、その役割としましては、官民一体となって、県内外の自治体や民間企業等へのPRや営業活動を行い、林業木材業界へつなぐルートを確保することであります。  また、協議会に加入している事業者への認証取得費用の補助、協議会のパンフレットや認証材による記念品の作成などを支援し、イベントや営業活動の際に配布を行い、PRに努めております。  次に、首都圏等への鹿沼産材のPRについてお答えします。  まず、首都圏等に向けた営業活動の状況についてでありますが、平成30年度の実績としましては、県外自治体17カ所、県内自治体8カ所、都内を中心とした民間企業12カ所へ営業活動を行い、その回数は延べ100回でありました。  今年度におきましては、7月末時点で、県外自治体7カ所、県内自治体6カ所、都内を中心とした民間企業12カ所への営業活動を行い、回数は延べ48回であります。  その結果、昨年度は足立区、墨田区及び大田区から、事務局である本市に木製品の発注があり、事業者を通じて商品を提供させていただきました。  引き続き、首都圏等へ鹿沼産材のPRを行ってまいります。  次に、森林環境譲与税が建物の木造化・木質化や備品に使われるよう働きかけることについてでありますが、営業活動を行う中で、都市部においては、既に譲与税の用途を説明し、鹿沼産材の利用につながるようPRを行っております。  引き続き販路拡大に向けた営業活動を推進してまいります。  また、市内に事務所や住宅などを建設する際、鹿沼産材を使用した場合には、助成を受けられるよう制度を設けておりますが、今後は要件の緩和を含め、市外においても制度を活用できるよう制度の拡充を検討し、鹿沼産材の販路拡大につなげてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明をいただきました。  今年度も新たに認証材としての申請をしている団体があるということもわかりました。  また、本市が事務局を担っている強みとして、積極的に官民一体の営業を展開しているということもわかりましたので、その中項目1番の再質問をさせていただきますけれども、森林認証制度に取り組むには、自治体の横の連携というのですかね、そういうのが必要かと思いますけれども、そうした考えがあるのかお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  認証制度の周知や認証材の販路拡大などに際しましては、自治体同士の横の連携というのは、非常に重要であると考えております。  現在は、栃木県が事務局を担っております栃木森林認証協議会、こちらの団体を通じまして、静岡県静岡市、埼玉県飯能市、福島県南会津町や日光市といった自治体と情報交換を行っておりまして、認証制度の周知や販路拡大などにあわせて取り組んでおります。  今年度につきましては、6月に栃木県庁のほうで開催されておりまして、本市も含め、森林組合や民間業者など約15名の方が参加されております。  引き続き自治体だけでなく、民間業者とも連携を密にしながら、認証制度に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  答弁ありがとうございました。  遠くは静岡市、飯能市とも連携をとっているということもわかりました。  引き続き、こうした販路拡大に力を入れていっていただきたいと思います。  中項目2番で再質問をさせていただきます。  営業活動として、鹿沼産材を売り込む姿勢はわかりましたが、具体的に認証材そのものを売り込むのか、あるいは製品ですね、認証材を使った製品を営業しているのか。  また、営業しているその製品、どんな製品があるのか、わかる範囲内で答弁をお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  営業活動として、どんな商品、製品をPRしているのかということだと思いますが、営業活動では、協議会の会員が取り扱っております商品のパンフレットですね、こちらと、あと認証材を使用した木製品のカタログ、こういったものを先方のほうに配布してPRを行っております。  具体的にということでしたので、主なものといたしましては、公共施設や学校などに使用される内装材、そのほか木製の学習机、あと自治体キャラクターの入った木製の記念品、こういったものを配布してPRしております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  いろいろな木製品を営業しているということもわかりました。  そこで提案ですけれども、以前鹿沼の認証材で応急仮設住宅をつくる提案をしたところでございます。  今、鹿沼商工会議所でも第2のウッドインフィルとして、鹿沼の認証材を使った応急仮設住宅の開発を進めているところで、今年度一部予算がつきまして、また来年度は多分そのモデルルームもつくる予定と聞いております。  そこで再々質問になりますけれども、そういった商工会議所と連携して、応急仮設住宅の販路を拡大するためにも、そういった考えがあるのかお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再々質問にお答えしたいと思います。  応急仮設住宅の販路拡大をする考えはあるのかというご質問だと思いますが、木材を使用した応急仮設住宅ということで、防災の観点から、そういったものは、仮設住宅なんかの需要というのは高まっているのかなというふうには感じております。  それで、これから開発するという応急仮設住宅ですが、それが、今市田議員がおっしゃいましたが、本市の森林認証材を使われるということですので、そういったことであれば、今までも営業活動を市のほうもしておりますけれども、首都圏等に今後営業を行う際に、その仮設住宅なんかもあわせて紹介をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  超前向きなご答弁をいただきました。  この応急仮設住宅に関しては、以前朝日新聞でも一面に「南海トラフ地震で仮設住宅が205万棟、また首都圏直下型では94万棟が必要ですよ」という、朝日新聞の一面ですか、載っていました。  自然災害を想定して、こういった営業するということもちょっと心痛いところがあるかと思いますけれども、逆に言えば、鹿沼の認証材を使って、そうした災害に遭った人たちへの手助けができるのであれば、私はすばらしい、そういう事業ではないかなと思っているところでございます。  また、最初にもお話しましたけれども、その出る資金ですね、国からの森林環境譲与税を使うわけですから、森林環境譲与税にあやかった、私は画期的な商品ではないかと思っています。  ぜひ、このまちづくりというのは、私、常々言うわけですけれども、山林がある西北部の活性化にキーワードがあるということがよく言われますけれども、その活性化のためにも、ぜひこの商品を大事に育てていただければと思います。  ぜひ商工会議所と連携していただいて、鹿沼産材の利用促進、需要拡大につなげていっていただきたいと思います。  そんなことを強く要望いたしまして、次の都市計画道路の整備についてお伺いしていきます。  1番、都市計画道路の整備状況について。  2番目、今年の3月議会でも質問いたしましたけれども、昨年開通した都市計画道路3・4・2号南大通りは、古峯原宮通りを交差して北進し、都市計画道路3・4・203号鹿沼環状線へつなぐものとして、鹿沼市都市計画マスタープランに構想として挙げられています。  将来的に重要な役割を担うと思われるこの区間の今後の取り組みについてお伺いいたします。  3番、現在の計画はないものの、将来に向けた道路ネットワークの形成に必要な新規道路の整備も考えられてくると思いますが、本市の考え方、それぞれお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  都市計画道路についての質問の都市計画道路の整備についてお答えします。  まず、都市計画道路の整備状況についてでありますが、本市の都市計画道路は28路線、延長8万710メートルを都市計画決定しております。  平成30年度末で5万9,840メートルの整備が完了しており、整備率は74.1%であります。  現在、都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りや3・4・203号鹿沼環状線など8路線を事業化しております。
     次に、都市計画道路3・4・2号南大通りと3・4・203号鹿沼環状線をつなぐ構想区間の今後の取り組みについてでありますが、都市計画道路3・4・2号南大通りの延伸については、半環状道路を解消し、他の路線との連携を図ることにより、市街地内と地域間のネットワークが構築され、将来的に重要な役割を持つものと考えております。  現在、都市計画決定されているのは、東武日光線の北鹿沼駅まででありますが、「鹿沼市都市計画マスタープラン」では、南大通りと鹿沼環状線の接続を構想として位置づけております。  今後も、関係機関と連携を図り、様々な課題の抽出や対策など、継続的に研究していきたいと考えております。  次に、将来に向けた道路ネットワークの形成に必要な新規道路の整備についてでありますが、本市の将来における道路ネットワークのあり方については、栃木県と市とで構成する「鹿沼市将来道路網検討会」が設置されており、新規道路も含め、道路整備による本市の発展や市民生活の向上を図ることを目的に、様々な視点から検討を行っております。  今後も、土地利用計画やまちづくりとの一体性、道路ネットワークの広域性、道路に要求される機能の多様性、さらには既存ストックの有効活用など、必要性と実現性の各視点から検証を行い、本市の将来を見据えた道路網のあり方について検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  この質問は、2番目の項目で、環状線の早期の全面開通がメーンで質問させていただきました。  地域間のネットワークが構築され、将来的に重要な役割を持つという答弁もいただきました。  これは3月議会でも質問させていただきましたが、特に、国土交通省が推進しているネットワーク・コンパクトシティの実現に向けた立地適正化計画は、どうしても駅周辺を計画しているケースが全国的にも多いわけでございます。  まさに、東武北鹿沼駅周辺、これも該当するのではないかと思います。  立地適正化計画は、2020年度に鹿沼市でも計画を策定するという答弁もいただいております。  そのことも考慮しても、早急な全面開通を目指して、国や栃木県に働きかけるべきと思っております。  そこで再質問でございますが、都市計画道路3・4・2号南大通りの北伸区間を都市計画決定して、将来に向けた整備を行っていくという位置づけですか、それが一番望ましいのではないかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えします。  ただいまの再質問につきましては、都市計画道路3・4・2号南大通りを延伸して、環状線と接続ということ、都市計画決定を早期にしたらいいのではないかというふうな内容かと思いますが、現在、鹿沼環状線につきましては、栃木県立鹿沼東高等学校の前とか、栃木県鹿沼土木事務所が整備を推進しております。  また、板荷玉田線までの経路地につきましても、栃木県が実施してきているところでございます。  この延伸することによって、道路は確かに環状化されるということでは、非常に有意義であるとは思いますが、まだ具体的なその整備の手法であるとか、そういった内容について、検証が進んでおりません。  また、今都市計画決定されていますのは、先ほど答弁でもお答えさせていただきましたように、北鹿沼駅の駅前広場までが環状線の都市計画決定区域となっておりますが、どうしてもこの線路を立体交差しなければならない部分と、あと都市計画道路3・4・2号南大通りまで接続する場合には、その西側が山地になっております。  そうしますと、やはりその部分の法線といいますが、どうしてもトンネル部分が生じたりとか、トンネルを回避するには、やはり法線を曲げなくてはならない。そういった複雑な構造的な課題も残っております。  そうしますと、計画決定をいたしますと、これはそこに、市田議員も御存じのとおり、建築物等をつくろうとしますと、都市計画法の第53条の届けとか、いろんな条件が課せられることにもなりますので、まずきちんとその法線を見極めた上で、計画決定する必要はございます。  そのためには、簡易な測量を行ったりとか、地域の皆様のご意見を聞くとか、様々な課題がございますので、今後そういった面も含めまして、先ほど言いました栃木県と一緒に「鹿沼市将来道路網検討会」の中で検討を進めさせていただきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  いろいろ課題はあると思います。  でも、都市計画道路がまず位置づけを決定しないと、何も始まらないと思います。  現に都市計画マスタープランは作成から数十年たっていますけれども、日吉町までは開通しましたけれども、その後は何も進んでいない状況でございます。  先ほどお話した立地適正化計画の位置指定ができれば、鹿沼市の税金を投入することなく、国や栃木県からの助成金で多くの施設ができるわけでございます。  最低でも、道路の位置づけをよくしなくては、その立地適正化計画の位置指定を受けることは、多分難しいのではないかと私は考えています。  早急な都市計画道路の位置指定をお願いいたしまして、3番目の項目の新庁舎整備建設工事についてお伺いしていきます。  要旨の1番、事業の工程について。  6月議会でも津久井議員の質問からあったかと思いますけれども、工事を進める上で、工程は重要な問題でありますので、私のほうでも再度取り上げてみました。  今、全国的に高力ボルトや柱・はりに使用する鉄骨鋼材については、供給に追いつかず、工程の遅れが懸念されているところでございます。通常1カ月から2カ月で納入されるものが、今8カ月から9カ月かかるという状況でございます。  特に、今回は鉄骨造ということでございますので、間違いなく影響を受けるのではないかと思います。  実施設計で示された工事・工程においては、基本設計時に比べて、鉄骨鋼材の納期等の社会情勢を考慮して、工事スケジュールを延長していると聞いております。  果たして、3カ月ですか、延長により、確かに施工ができるかということでございます。そんなことをお伺いします。  次に、中項目の2番、工事発注における総合評価落札方式について。  新庁舎の建設工事は、鹿沼市の公共事業において、近年まれにみる大規模な建築工事であり、鹿沼市内の工事業者を元請とするのはちょっと難しいかなとは思いますけれども、3月の議会では、総合評価落札方式の価格点以外の要素において、最も期待することは、本市への地域貢献であると答弁をいただいております。  また、工事業者の活用だけでなく、そのほかの業者にも経済効果が波及するような提案がなされるよう、落札基準の評価項目を精査するという答弁もいただきました。  総合評価落札方式には、価格点と技術点があるわけですが、最近の傾向では、価格点を重視する傾向がございます。  価格も重要ですが、地域貢献をないがしろにせず、鹿沼市全体に波及効果ができるために、工事発注における総合評価落札方式について、どういった評価項目を想定しているのか、説明可能な範囲でお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  新庁舎整備についての質問の新庁舎整備建設工事についてお答えします。  まず、事業工程の延長により、確実な施工ができるのかについてでありますが、鉄骨鋼材を接合する高力ボルトにつきましては、今市田議員からお話もありましたように、通常1から2カ月程度の納期が、現在では8カ月程度まで長期化していると聞いております。  また、鉄骨鋼材につきましても、通常3カ月程度の納期が、8から9カ月に長期化しているとのことであります。  このような状況を踏まえ、実施設計(案)において、鉄骨鋼材等の建設資材の納期遅れを十分考慮し、建設業者が受注可能な工事スケジュールを設定いたしました。  具体的には、Ⅰ期工事で鉄骨工事が開始される時期は令和2年9月頃と想定しており、工事着手後すぐに発注すれば、建設資材の納期の遅れは十分吸収可能であると考えております。  また、Ⅱ期工事の鉄骨工事が開始される時期は、令和4年7月頃を想定しており、既存庁舎解体工事中に発注をすれば、十分対応は可能であると考えております。  次に、総合評価落札方式でどのような評価項目を想定しているのかについてでありますが、総合評価落札方式による工事発注に関しましては、学識経験者2名を含めた「新庁舎整備施工者選定審査委員会」において、その実施内容や落札者決定基準について、現在協議を進めております。  過日開催した第1回会議において、入札参加必要資格要件や入札の日程、落札者決定基準における評価項目のテーマについて協議をいたしました。  現在、協議の結果を踏まえ、微調整を行っており、8月末に開催予定の第2回会議において、詳細な落札者決定基準とあわせ、公告内容を決定する予定であります。  なお、評価項目につきましては、本市における『社会的要請への対応』を重視するテーマを想定しております。  その一つが『地域貢献』であり、市内業者の活用をどの程度行うのか、また本市地域経済に波及効果をもたらすような提案も求めたいと考えております。  そのほか『施工中の対策』として、今宮神社や御殿山病院などの周辺環境への配慮なども求めたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明をいただきました。  でも、いろいろ今話が出ていますけれども、狭い場所で、限られたスペースの中で工事を行うということは、通常よりも、工程はかかると私は思っております。  そこで1点目の再質問ですけれども、最近の社会情勢を考慮して、受注可能な工事スケジュールを設定していただいたことは評価いたしますけれども、今後また何らかのトラブルや大きな社会情勢の変化により、予定どおり工事が進まない場合、さらに工事を延長することも考えているのか。  また2点目として、市内業者の活用についても言及していくという答弁をいただきましたが、具体的な内容についてお伺いいたします。  以上2点、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  今後工期の延長というご質問かと思いますが、実際今回のように鉄骨鋼材等の納期の遅れということで、工事の遅延については、当初から想定はできませんでした。  今後どのような社会情勢の変化があるか、この辺についても想定というのは非常に難しい状況ではありますが、まずは設定した工期の中で、工事を進めていくということを基本にしつつ、仮に工期を延長せざるを得ないような事態が発生した場合には、改めて説明などをさせていただいて、適切に対応していきたいというふうに考えております。  それから2点目の市内業者の活用についてでありますが、具体的な内容につきましては、今月末に開催予定の第2回の「新庁舎整備施工者選定審査委員会」ですね、こちらにおいて決定されることになりますが、内容的には、市内業者の発注であるとか、あるいは市内での物資調達の概算金額などの提示、こういったところが考えられるかなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  時間の関係で、再々質問はしませんけれども、答弁の中で、業者と工程の厳守を守っていくという旨の答弁もありましたけれども、工程の遅れは建設資材の問題ばかりではなくて、今労務費の働き手不足、あるいはここにきて、働き方改革による残業時間というものが制限されているということで、なかなか工期を詰めるというのは難しくなってくるのではないかと思うわけでございます。  人をたくさん入れれば終わるかと思いますけれども、そういったことも今後さらなる検討をしていただきたいと思います。  2点目につきましては、鹿沼市の血税をつぎ込むわけですから、答弁にもありましたように、本市への地域貢献、本市への地域経済に波及するようしっかりと対応していただきたいと思います。  それでは、最後の質問、放課後児童健全育成事業についてお伺いしていきます。  共稼ぎやひとり親家庭の増加で、学童保育の需要が高まりつつあります。  全国的に見ても、現時点で123万人が利用していると言われています。  そして利用できない待機児童も1万8,000人いると言われているところでございます。  そこで、本市の放課後児童健全育成事業について。  中項目の1番、本年度の学童保育の加入状況について。  要旨の1番、市内の小学生の学年ごとの児童数。  2番目、学年ごとの学童クラブ利用者数と利用率。  3番目に、入会を希望したが入れなかった児童数についてもお伺いいたします。  次に、中項目2番、小学4年生以上の受入拡大について。  放課後健全育成事業において、今後の本市の考え方についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  放課後児童健全育成事業についての質問の本年度の学童保育の加入状況についてお答えします。  まず、小学生の学年ごとの人数でありますが、本年5月1日現在の小学1年生は782人、2年生が687人、3年生が805人、4年生が823人、5年生が844人、6年生が910人であり、合計で4,851人であります。  次に、学童クラブの学年ごとの利用者数と利用率についてでありますが、本年5月1日現在の小学1年生の利用者数は408人で、利用率が52.2%、2年生が333人で48.5%、3年生が334人で41.5%、4年生が176人で21.4%、5年生が81人で9.6%、6年生が31人で3.4%であり、全学年の利用者数は1,363人で、利用率は28.1%であります。  次に、入会できなかった児童の状況についてでありますが、放課後児童健全育成事業の対象児童は、留守家庭の小学6年生まででありますが、施設の規模等の事情により、受け入れができない場合があります。  小学3年生以下の児童につきましては、基本的に希望者全員の受け入れができておりますが、一方で小学4年生以上で入会ができなかった児童は8施設で33人おり、入会希望者が定員を上回ったクラブは、低学年児童を優先して受け入れております。  次に、小学4年生以上の受入拡大についてお答えします。  今後の放課後児童健全育成事業の市の考え方についてでありますが、本年度の学童保育の利用者数は、前年度から小学校の児童数が大きく減っている中で、19人増加しており、利用率は上がっております。  特に、市の中心部に近いクラブでは、利用希望者が多いものの、地域によっては将来的に国の補助要件である「利用者数10人」を下回ることが予想されるクラブも存在しております。  現在、クラブを利用することができない児童が存在しているため、施設整備のハード面や送迎方法の改善等のソフト面の両面から対応を検討し、将来的には希望する児童全員が入会できる体制を確保していきたいと考えております。  施設整備では、令和2年度に東部台地区に1カ所、学童施設を開設し、受入枠40人を増やす予定であります。  また、クラブの場所にもよりますが、国の支援策である「タクシー等での送迎支援事業」を活用して、受入体制を強化していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  答弁ありがとうございました。  小学生全体の学年ごとの児童数、学年ごとの学童クラブ利用者数と利用率も把握できました。  当然ですが、学年が上がるごとに利用率が低くなるということですよね。  また、希望しても入会できない児童も、本市にもいるということもわかりました。多分、33名という話ですけれども、実態はもっといるのではないかと思っております。  また、ハード面でも、令和2年ですか、東部台に1カ所40人枠でつくる、そんな答弁もいただきました。  そこで、再質問させていただきます。  学童保育に入ることができなかった児童のために学校の空き教室を活用してはどうか。これはいろいろ、そういう話があちこちから聞こえますけれども。  それと受入拡大には支援員の確保も必要かと思います。教員OBなどを積極的に募集してはどうかと思いますが、その考えがあるのかお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えをいたします。  まず1つ目の空き教室を活用して利用希望者を全員受け入れられないかでありますが、こども未来部のほうで、平成28年度の学童保育の施設整備計画を策定するに当たり、令和元年度までに施設整備が必要な小学校11校、具体的に申し上げますと、中央・さつきが丘・みどりが丘・東・北押原・北・津田・菊沢東・西・清洲第一と第二、この11校の利用可能調査を実施いたしました。  実施した結果、利用可能な教室はありませんでした。  といいますのは、空き教室、教育委員会のほうでは余剰教室というふうに言っているわけですが、余剰教室があっても、教科の習熟度別学習や情報機器使用のための活用が予定されており、今後余剰教室が出たとしても、それらの教室については習熟度学習に利用していくような計画があるというようなことで、利用する部屋はありませんというような回答でありました。  次に、2つ目の支援員の確保についての再質問にお答えしたいと思います。  支援員の確保について、元教員、教職員等を採用してはどうかというようなご質問でありますが、支援員につきましては、各学童クラブが直接雇用しております。  ただ、支援員の急な退職等により、欠員等が生じた場合には、広報かぬま等に募集記事を掲載するなどして、支援を行っております。  また、元教職員等の雇用につきましては、学童クラブの支援員については資格基準が定められておりまして、教育職員免許法に定める免許証を有する者、幼稚園とか、小中学校の教員免許などでありますけれども、それらを持っていらっしゃる方につきましては、全体で156人の支援員がいるのですが、そのうちの28人が持ってらっしゃいまして、比率でいえば18%の方が持ってらっしゃる。  また、保育士資格を持っている方については32名で、全体の20%です。  それ以外につきましては、児童福祉事業に2年以上従事した方という条件があるのですが、その方々が80人おりまして、51%となっているところでございます。  ただいま申し上げましたように、支援員に欠員が生じた場合などには、市田議員がおっしゃるような元教職員や保育士資格を持った方につきましては、経験豊富でもありますので、積極的に雇っていきたいと思いますし、そういう方々にも呼びかけていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  答弁ありがとうございました。  いろいろ話を聞いていると、何かこども未来部と教育委員会の間に壁があるような答弁だったかと思います。そんなふうに感じるわけでございます。  教育委員会でも、やはりその管理の面で、いろいろ課題があるというのはわかりますけれども、ぜひこの辺のところは、今日教育長も聞いていますので、しっかりと対応していただきたい。  また、国の支援策もいろいろあるようでございますので、そういった支援策も使いながら、小学校6年生まで含めて、待機児童がゼロになるよう、ぜひ教育委員会とこども未来部がもう少し仲良くして、連携を強化していただきたいと思うわけでございます。  また、先ほど増渕議員からも質問がありましたけれども、今児童虐待の事件や、身近では今市事件ですか、子供が犯罪に巻き込まれる事件も大分多いわけでございます。  全国的に見ても、何か事件が起きてから、対処するケースもあり、なぜ起きる前に対処できなかったのかなと、そんなことを考えさせられるわけでございます。  どうか働く親を優先にして、放課後児童健全育成事業を充実できるよう願っているわけでございます。  先ほどもちょっとお話しましたけれども、こうした制度を拡充することで、交流人口、あるいは移住者が増えると思いますので、「教育のまち」を目指して、また「子供のまち鹿沼」を目指して、しっかりと対策をお願いいたしまして、ちょっと時間が余りましたけれども、今日予定した質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時20分といたします。  (午後 2時58分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時20分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  10番、大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  10番、民主クラブの大貫毅です。今日最後の登壇者となります。  非常に暑いですけれども、最後までおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。  まず初めに、リノベーションまちづくりについてということで、質問をさせていただきます。  リノベーションというのは、建築用語なのでしょうかね、建物を改修するとき、何かそんなような用語で使うかもしれませんけれども。それを今最近では、まちづくりの手法として、一定のエリアの遊休資産とかを活用したりしながら、まちをつくっていくような、そんなイメージのことなのかなと思います。  実際、鹿沼市でも、いろんな方が、若い方がそういうことを実践していると思うのですね。カフェをつくったり、あるいはゲストハウスをつくったり、いろんな動きが鹿沼市の中でも出ている。あれはある意味リノベーションのまちづくりなのだろうなというふうに思っています。  そういう意味で、行政としても、こうした手法を取り入れて、活用していくということが一つ必要なのかなというふうに思います。  空き家とか、公共施設でもいろんな使わなくなったところが出てきていますけれども、どちらかというと今までは負の遺産として捉えがちでありましたけれども、これをリノベーションして、もう1回再構築をして、その地域の価値を高めていくというか、むしろ負の遺産ではなくて、新たな価値を生み出すものとして、つくり変えていく、そんなことがこれから求められているのかなというふうに思いまして、ちょっとこの質問を取り上げさせていただきました。  まず初めに、中心市街地のリノベーションまちづくりということですけれども、中心市街地にも、残念ですけれども、空き家がたくさん増えてきてしまったというふうに思います。  それで、今度ここ今宮町に、鹿沼市のルーツである場所に庁舎を建てるということですから、やはりこの中心市街地をもう一度リノベーションして、にぎわいのある地域につくり直していく。そういうことも考えていかなければならないのかなと思います。  それで今、しかし、一方では財政的にもいろんな制約があるという中ですから、うまく民間資金等を活用していく、そういう手法も必要なのかなと思います。  それで、ここではそのまちづくりファンドを創設をして、民間資本を活用したまちづくり、こういうものを推進してはどうかということです。  具体的に、一般財団法人民間都市開発推進機構、いわゆるMINTO機構と言われていますけれども、こういうものの事業を活用して、まちづくりをしている市、自治体というのが結構全国では増えてきています。  こういう機構と連携をして、一定のエリア、例えば鹿沼市の中心市街地の一部、例えば銀座通りかもしれませんし、そういうところで、空き家再生などに取り組んでいく。こういうふうな取り組みですね、行っていけないものかなというふうに思います。その考え方について、ちょっとお聞きしたい。  ②中山間地域のリノベーションまちづくりということですけれども、中山間地においても、同様に空き家が増えてきているという実態があります。  私、生まれは西大芦、草久というところですけれども、私の実家の近所でも、実は非常に立派なお宅が何棟も空き家になっています。非常にすばらしい昔の建築なのですね。そういうものが活用されずに埋もれているというのが現状なのです。  それで、ここではイタリアの例を挙げましたけれども、イタリアでは、過疎化した集落を再生する取り組みとして、地域に散らばっている空き家を活用して、建物単体ではなく、地域一体をホテルとして活用するような「アルベルゴ・ディフーゾ」というのだそうですけれども、「アルベルゴ」というのは「ホテル」のことで、「ディフーゾ」というのは「分散した」とか、「拡散した」という意味ですけれども、「分散型の宿泊施設」、こういうものが人気となっているようです。  イタリアというのは、非常にスローフードとか、そういうものも発祥の地ですし、こういうのを活用するのって、結構上手な国ですね。非常に日本とかに先立って、今高齢化も進んでいったり、経済も成熟していった中で、こういうことを行っているので、こういうものもぜひ参考にしてやっていけないものだろうかと思います。  例えば、西大芦では、西大芦小学校が閉校となって、その跡地を民間の事業者がホテルに活用していくというようなことが始まっています。  そういう意味では、西大芦のエリアを、そういうアルベルゴ・ディフーゾみたいにならって、宿泊客を、観光客を呼び込むような工夫として活用していくというのも一つの方法なのかなというふうには思っています。  例えば、そういう起業意識を持った人材、これを地域おこし協力隊なんかで呼び込む。そしてそこでそうしたものを生業として、定住をしていっていただくような、そんな構想というのもあってもいいのではないかと思っていまして、執行部としてどのようにお考えなのか、質問をさせていただきます。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  リノベーションまちづくりについての質問のうち、中心市街地のリノベーションについてお答えします。  まちづくりファンドの創設により、民間資金を活用したまちづくりを推進してはどうかでありますが、リノベーションまちづくりとは、中心市街地などに設定した小さなエリアにおいて、空き家等の遊休不動産や公共空間をリノベーション、再生することにより、カフェや店舗などの魅力的なコンテンツを新たに創造することで、地域内ビジネスやコミュニティを生み出し、エリアの価値を高め、中心市街地再生を行う民間主導による官民協働のまちづくり手法であります。  現在、栃木県及び県内市町で構成している「栃木県まちなか元気会議」では、平成30年度からリノベーションまちづくりの普及啓発等に重点的に取り組んでおり、本市でも研修会やワークショップ等へ積極的に参加をしております。  「まちづくりファンド」とは、地域金融機関と「一般財団法人民間都市開発推進機構」が連携し、「まちづくりファンド」を結成するものや、そこに自治体や地域住民も参加する形態のものもあり、当該ファンドから事業者への投資を通じて、リノベーションまちづくりが進められる、民間資金を活用したまちづくりであります。  都市のスポンジ化対策においても、「まちづくりファンド」の支援による民間まちづくり事業に有効であると考えられることから、今後は、全国的な先進事例の調査や研究をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  次に、中山間地のリノベーションまちづくりについてお答えいたします。  アルベルゴ・ディフーゾ構想のご提案についてでありますが、この構想は、先ほど大貫議員からもお伝えがありましたが、過疎化した地域の伝統的な建物を宿泊施設に活用し、集落を再生するイタリア発祥の取り組みであります。  国内では、平成30年に岡山県の矢掛町におきまして、江戸から明治期の古民家を町が改修し、宿泊施設や料理店などの一帯でこれに取り組んでいる事例があります。  現在、旧西大芦小学校の利活用については、「コミュニティ拠点」、「へき地巡回診療」に加え、観光・宿泊機能を有する『観光交流型複合拠点施設』として、市・事業者・地域による協議を行っており、周辺の観光資源を結ぶハブ機能を有する施設とする予定であります。  現時点では、市として、この構想は持っておりませんが、今後のまちづくりにおける手法の一つとして地域づくりのリーダーとなるような地域おこし協力隊の活用も含めて、研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁をいただきました。  調査・研究ということですから、まだまだどうなっていくのか、まだいろいろと調べていただくという段階、もちろん私もこれがすぐにどうこうなっていくものではないというふうには思いますけれども、ぜひ今後の中で、まちづくりの手法の一つとして生かしていってほしいなというふうには思っています。  それで、「栃木県まちなか元気会議」という中で、今研修会とか、そういうものが行われているということですけれども、そこにはどこの担当の部署の方が参加をして、どのようなことを取り組んでいるのか。そしてまた、それが今後どのように発展をしていくというか、そんな展望がありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいというのがまず1つです。  それから、この間、都市計画マスタープランが改定になりました。中心市街地の部分を私もちょっと読んでみたのですけれども、その中に土地利用というか、そういう一節の中で、こういうのがありました。  「地域資源や社会資本等の既存ストックを積極的に活用し、持続的なまちづくりを市民・事業者・行政など、多様な主体の協働によって目指します」というふうにありました。  これはリノベーションまちづくりの考え方に合致した考え方なのかなというふうに思いました。  そういう意味で、このリノベーションまちづくり、改めて推進の考えというか、どんなふうに捉えているのか、もう一度お聞かせいただければと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えします。  まず、「栃木県まちなか元気会議」に誰が参加しているかということなのですが、この「栃木県まちなか元気会議」というものは、栃木県と県内の14市プラス2つの町が参加をして構成しております。  2つの町というのは、芳賀町と高根沢町なのですが、鹿沼市からは5名が参加しております。各自治体5名ずつ参加しておりますが、まちづくりに関連します都市計画課から2名、企画課から1名、産業振興課から1名、子育て支援課から1名が参加をしております。  その取り組みの内容と今後ということなのですが、取り組みの内容につきましては、先ほども答弁しましたように、研修会とか、ワークショップ、年に5回ほど参加しております。  その中で、まちづくり専門家の支援をいただきまして、社会実験プログラムということも実際に取り組んでおります。  そういった中で、最終的には鹿沼市も、ちょっとこれはまだ具体的な形ではないのですが、屋台のまち中央公園周辺あたりにリノベーションによるにぎわいの創設ということを一つ研究してみたいなというふうに今考えているところでございます。  これらの取り組みをきっかけにしながら、リノベーションのまちづくりを今後も普及、推進していきたいというふうに考えているところです。  それともう1点なのですが、この都市計画マスタープランのまちづくりの目標と、このリノベーションの考え方ですかね、リノベーションまちづくりがこの目標に合っているのではないかというお話なのですが、まさしく私どももそのように考えているところであります。  まちなかの元気を取り戻すために何が必要かということで、やっぱりそういった事業の起業者と地域と行政と3者が一体になって、まちづくりに取り組める事業ということで、非常に高い関心を持っております。  今後も、このリノベーションのまちづくりの普及啓発をさらに促進していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。調査・研究ということでありますけれども、非常に前向きに捉えて進めていっていただけるというようなニュアンスで受け止めました。ぜひお願いをしたいと思います。  そして、先ほど言いましたように、庁舎もここに建て替えるということですから、やっぱり中心市街地活性化というものを、どういうふうにもう1回位置づけていくのかというのは、これからの非常に大きなテーマになるのではないかと思うのですね。  立地適正化計画も策定をするということになりますから、そうすると、中心市街地、中心部にやっぱり魅力あるまちをつくって、そこに人を誘導していくというような考え方になっていくのだろうと思うのですね。  そういう意味で、中心市街地の整備に関して、今具体的に何か考えている計画というのがあるのか。
     また、なければ、先ほどリノベーションのまちづくりで屋台のまち中央公園周辺の何かを考えていきたいというようなお話もありましたけれども、この間は銀座通りで七夕、JC(一般社団法人鹿沼青年会議所)の方たちがやって、非常ににぎわったというような話もありましたけれども、ああしたにぎわいを恒常的につくり出していけるような、そういうことというのも、今後必要なのではないかと思いますけれども、その辺のお考え方がありましたらお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  中心市街地の整備に関して、具体的な計画があるかということなのですが、今現在、具体的なと申しますか、先ほど大貫議員のほうからもお話がありましたように、立地適正化ということで、現在鹿沼市でも「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」ということを目指して、立地適正化の計画の策定に取り組んでいるところでございます。  やはり中心市街地のスポンジ化対策として、やはりこのリノベーションのまちづくりというのが、当然前に置きながら進めていくべきだろうというふうに考えております。  立地適正化につきましても、現在まだ策定中ということもありますので、やはりこういったことも加味しながら、最終的に取りまとめたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ぜひそういうことを考えていただければと思いますし、エリアを指定して、計画をつくっていく、私個人的には、銀座通りとか、あの辺の界隈というのをもう1回ちょっと考えていくというのが一つの手なのかなと思うのですね。何かスポーツジムが出店をしたり、いくつか動きもあるところですから、そういうふうなこともぜひお願いしたいと思います。  それから西大芦、中山間地の話でしたけれども、なかなか中山間地の再生というのは非常に難しいなというふうに思っています。  それで、昔は、例えば私が小さい頃を思えば、山の木が市場に、材価もよかったですから、山の木で生業が立ったり、うちなんかで言えば、農業と林業とやりながら、あるいはほかのうちなんかだと、農業と土建業なんかのところにお勤めになって、うまく生業が立っていたのですね。  そういうものが、やっぱり山の木がだめになっていく中で、だんだんその経済的に自立できなくなっていってしまったのが、一つの大きな要因だろうと思うので、それをもう1回取り戻していくにはどうしたらいいのかなと思っていて、1つは、一次産業、林業とか、農業のもう1回再生というものができるのかどうなのか。今度森林環境譲与税とかスタートしますので、それには私は大いに期待をしているところです。  それでもう1つは、観光とかという、どの地域でも全てがうまくいくとは思いませんけれども、可能性としてあるのかなと思っていまして、それで旧西大芦小学校にああいう民間資本が参入をしてきてというのは、やっぱりあそこにビジネスチャンスがあると踏んでいるのだろうと思うのですよね。だから、そこにうまく乗っかって、地域の再生を図っていくようなことというのは考えてもいいのかなというふうに思っています。  それで、そういうのをちょっと行政からも地域と一緒に投げかけて、考えていくようなスタンスというのも、これからあってもいいのかなと思いますし、地域おこし協力隊を呼び込むにも、ある程度、市としての方針、こういうことを生業として、例えば「古民家を活用した宿泊施設やってみませんか」とかという、具体的なものでの呼びかけみたいなものというのも今後必要なのかなというふうに思うのですけれども、もしコメントがあったら。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  今回の構想、新たな価値を生み出してつくり上げていくものであるということですので、今回のご提案についてはすごく興味深く思っております。  それで、今回の旧西大芦小学校の活用については、観光拠点として新たにつくるということでもありますし、先ほど答弁の中で、ハブ的な機能も持っているということもありますので、市がしっかりとした提案がなかなかどこまでできるかという問題はあるかと思いますけれども、市と地元とその事業者とうまく連携をして新たな取り組みができればなということで、引き続き研究をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  多分事業者としても、やっぱり地域全体で、地域の価値、魅力を高めていく取り組みというのは、全然違うと思うのですよね。人を呼び込む上ではね。  地域のいろんな資源を活用してもらって、地域全体での魅力を感じてもらうみたいな、そういうことが必要不可欠なのだと思うので、ぜひそんなことも含めて、積極的に取り組んでいっていただければと思います。  以上で、まずこの1個目は終了とさせていただきまして、続きまして自転車活用のまちづくりについて、質問をさせていただきます。  自転車の活用については、以前質問もさせていただいたのですけれども、今回はより生活の足として使うということも考えてはどうかなということで質問させていただきました。  まず、生活の足として自転車を活用することを推奨してはどうでしょうか。  電動アシストつき自転車購入の助成制度を設けてはどうか。  自転車生活モニター制度を導入し、健康面や環境面からの検証を行ってはどうか。この3点です。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  自転車活用のまちづくりについての質問にお答えします。  まず、生活の足としての自転車活用の推奨についてでありますが、本市は山間部を多く有し、高台と平地で形成されている地形的条件から、生活の足として利用できる地域は限定されると考えております。  そのような中でも、地球温暖化対策のCOOLCHOICEの一環で自転車の利用を推奨しております。  また、スポーツや観光分野等においても、自転車の有効性は高いと認識しております。  次に、電動アシストつき自転車購入の助成制度についてでありますが、本市では電動アシストつきかどうかにかかわらず、「親子3人乗り自転車」の購入費の助成をしております。  全国の事例を見ても、電動アシストつき自転車の購入補助は、子育て支援として実施しております。  自転車購入補助につきましては、市民の声を聞いて、他自治体の事例等を研究してまいります。  次に、自転車生活モニター制度を導入し、健康面や環境面からの検証を行うことについてでありますが、本市のような車の利用度が高い地域では、自転車だけの生活を送ることは難しいと考えており、これまで自転車生活モニター制度の導入は検討しておりません。  しかし、車に依存せず、自転車も含む公共交通をあわせて利用する生活を送ることは、健康面や環境面においても有効であります。  また市内では、観光面でまち巡りの手段として利用している民間事業者もありますので、生活の中での自転車活用の実現性は高いと考えております。  引き続き自転車を車に代わる交通手段の一つとして、バスや電車等の公共交通機関と連携した利用を促進してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  なかなか電動アシストつき自転車助成は難しいのかなと思いましたけれども、なかなか一般の自転車、一般の人に自転車の購入補助というのは、なかなか税金を使うゆえでは難しいのかなというふうに思いますが、結構よその自治体なんかだと、運転免許返納の65歳以上の人に助成しているなんていう事例もあるようではありますけれども、ただ一方で、自転車の危険性ということも指摘をされていますから、その辺うまくどう兼ね合いをしていくのかというのは、これからの課題なのかなと思います。  自転車生活モニター制度というの、これは私、おもしろいなと思ったのですけれども、この間NHKのBSの番組で、「チャリダー☆快汗!サイクルクリニック」というのがあるのですよね。  ちょっとそれを見ていたら、お笑い芸人が自転車生活をやって、それが健康面とか、そういうものにどれぐらいの影響を及ぼすかというのをやっていて、そうすると、ある意味劇的に健康面なんか改善するのですね。体重が減ったり、体脂肪率が低下したり、それはすごいなと思ったのが一つ。  それと唾液を使って、ストレスをチェックするのをやっていたのですね。  コルチゾール、ストレスホルモンがどのくらい減るかというのをやっていたのですけれども、そうしたらこういう自転車のヒルクライム、山登りで、普通山登りが終わったら、ストレスいっぱいだと思ったら、逆にストレスが物すごく低下をしているのですね。  それで、非常におもしろいなと思って、そういう精神面でも、自転車ってすごい好影響をもたらすということがその番組の中で言われていたのですけれども、そういう意味で、自転車モニター制度なんかを使って、自転車というのが非常に健康面、そしてガソリンも使わないですから経済面、そして環境面、いろんな面で非常に優れているということを鹿沼市としてPRしていくというのはおもしろいのではないかなというふうには思ったのです。  それで、圧倒的な車県である栃木県の中で、そういう取り組みというのもいいのではないかなと思った。変な話、200メートル先のコンビニエンスストアにも車で行くという土地柄ですから、こういうのをちょっと見直すきっかけとして、やってはどうかなというふうには思っておりました。  それで、前回もちょっと質問したので、そのこともちょっと聞いておきたいのですけれども、「自転車活用推進法」という法律が議員立法でできて、自転車活用推進計画の策定というのが努力義務ですけれども、「市町村でもどうですか」というような話がありましたけれども、鹿沼市として今後積極的に自転車を推奨していくという話でしたけれども、何か具体的なものというのは考えられないのかどうか、最後にそれだけお聞きしておきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  自転車活用の推進計画につきましては、今のところ計画策定という予定はございません。  ただ、大貫議員のご提案の環境面、それから健康面ということで、健康都市と、それから環境都市を宣言している鹿沼市にとっては、いいご提案かなというふうな感じはしております。  計画の予定は今のところありませんが、我々としては公共交通連携を踏まえて、車に代わる交通手段として、日常生活の中で交通安全も含めて、自転車の活用を呼びかけていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  自転車の活用というのは、いろんな面で影響があるということですから、そういうところも含めて、その計画を策定するのであれば、一つの部署だけの問題ではないと思いますので、総合的にその辺も今後検討していっていただければなというふうに思います。  以上で、次の質問に移らせていただきます。  3番目、主権者教育の充実についてということです。  最近、主権者教育ということが盛んに言われるようになりました。  特に、今年は選挙が続いたわけでありますけれども、統一自治体選挙、鹿沼市では栃木県議会議員選挙でありましたけれども、投票率は残念ながら46%ぐらいでしたか、ですね、県内平均よりは高かったけれども、そういう状態です。  ついこの間の参議院議員通常選挙も44%ということで、これも非常に低かったということで、もう選挙が、投票率が5割をいかないというような状況が当たり前になってきてしまっていると、それで、市民なり、県民なり、国民の代表を選んで、その人たちが物事を決めていくわけですけれども、半分投票しないということは、その人たちが国民の代表で、そこで議論をしたことが国民の総意、市民の総意ということですけれども、擬制的にそういう形をつくるわけですけれども、それがもう成り立たないと、崩壊してしまうという可能性すらあるわけで、これは非常に大きな問題だなというふうに思っています。  それで、私たち政治家の側にも、私も政治家の端くれですけれども、それは責任はあるのだろうと思いますけれども、よりわかりやすく具体的に課題を整理して話をしたり、政策を掲げたり、その掲げた政策に責任を持つ、こういうことは当然必要なのだろうと思うのですけれども、しかし一方で、そうしたものを見極める能力というか、そういう政治的リテラシーというか、そういう判断能力とか、そういうものをまず若いうちから身につけてもらうというか、そういう教育というのも求められているのかなというふうに思いまして、こんな質問をしました。  議会のほうでも高校生との意見交換会なんていうのも始めたのですね。  これは18歳に選挙権が引き下げられたので、私たち議会としても何かお役に立つことができないかということで、始めましたけれども。  その中で、ある高校生が、「うーん、いきなり選挙に行け、投票しろと言われても、どうしていいか正直言ってわかりません」と、「もっと子供のうちから考える教育が必要なんじゃないか」なんて言っていましたけれども。そういう意味で、ちょっと考えてほしいなと思っています。  どうも日本は政治的な中立というか、そういうものを重視するあまりに、政治のことに触れないというか、そういうふうになってきてしまったのかなという側面もあって、ちょっとここは違うのかなというふうにも思うので、その辺も考えています。  ということで、具体的な質問としては、主権者の教育の現状についてお伺いをいたします。  主権者教育の充実を行うべきと考えますが、どうでしょうかということのこの2点をお尋ねをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  主権者教育の充実についてお答えします。  まず、主権者教育の現状についてでありますが、主権者教育の目的は、平成28年6月に文部科学省より公表された「主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめ」の中で、「主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせること」とあり、政治の仕組みについて、必要な知識の習得だけでなく、主体的に取り組む力の育成が重要視されております。  現行の学習指導要領におきましては、小学校では6年生の社会科で、「税金」、「議会」、「予算」、「選挙」等について、中学校では3年生の社会科の公民的分野で、「国民の政治参加」と「選挙制度」について詳しく学習します。  また、小中学校の特別活動では、児童生徒の自治的活動である児童会活動や生徒会活動が主権者教育の一つとして行われています。  次に、主権者教育の充実についてでありますが、令和2年度より小学校、令和3年度より中学校において施行される新学習指導要領において、「主権者教育をさらに重視していくこと」が示されております。  また、文部科学省からは、主権者教育を進めるに当たり、「社会全体での多様な取り組みを行うことの必要性」について示されております。  本市におきましても、これらの方針を受け、引き続き学校・家庭・地域が連携・協働し、地域資源を活用した教育活動・体験活動を通して、子供たちの発達段階に応じた主権者教育の充実を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  それぞれやって、小学校6年生とか、中学校でもやっているということで、また令和3年からは新たな学習指導要領のもとで充実を図っていくというようなお話をいただきました。  この主権者教育って、正解があるわけではないから、知識を覚えたり、それで済むという話ではないので、例えば模擬投票をやって選挙をというのも、それはそれでいいのでしょうけれども、それだけでは何か、あまり意味がないのかなというのも、気もいたします。  やっぱり主体的に考えるというか、そういうふうな、実践的な学習というか、そういうものがやっぱり必要なのかなというふうにも思っていまして、それで、前に中学生の議会、ここでやりましたけれども、そこには議員の人が、新人の議員の人が学校に行って、質問づくりを一緒に手伝ったりしたりとか、ああいうものというのは、非常におもしろい取り組みだなというふうに思いました。  ああいうものも一つ、これからも続けていくということも、非常に学校ってすごくカリキュラムがぴしぴししていて、そんな余裕はないよという話もあるのかもしれませんけれども、そういうものも思いました。  それで、私が思うのですけれども、ほかの議員の方、賛同いただけるかどうかは別として、やっぱりこの議会というそのもの、この議会のところに参加をしてもらうというのも、非常に勉強になるのではないかと思うのですよね。傍聴に来てもらったりして。  それで、政治って一つの正解を導き出すというか、正解があるわけではなくて、いろんな立場の人が、いろんな意見を言い合って、それでお互いにそこで議論をして、一定の妥協も含めてあって、一つの結論を導き出していくということなのだと思うのですよ。  それがまさにこの議会なんかはそういう場なのだろうと思うので、そういう場に生徒さんも来ていただいて、見てもらうというのも一つあって、さらにそのときに議員に、その後ですよ、生徒が質問したりできる、「大貫議員、さっきああ言っていましたけど、あれはどういう意味なんですか」とか、「私だったらこう思うんですけど、どうですか」とか、そういう意見交換ができる場みたいのもあったら、さらに理解が深まって、「自分だったらこう思う」という学習の一つの教材としては、この議会というのも活用できるのではないのかななんていうふうにも思うのですね。  ただ、そのときにやっぱり政治的中立性とか、公平性とかというのは、どう保っていくのかというのは非常に大きな課題にはなると思いますけれども、そんなことも含めてやっていく。  選挙ももちろん、一つの大きな教材の一つに逆に言えばなるとは思うのですけれども、そんなことも含めて、そういう実践的な主権者教育というものを行うべきと思うのですけれども、教育長のお考えがありましたら、ぜひお聞かせいただければと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  私の考えというよりは、これは国のほうでも言われていることなのですけれども、まず主権者教育の充実・推進ということに関しまして言いますと、学校教育活動を中心に考えますと、実に幅広い角度、視野からの取り組みが必要かなと、そんなふうにも思っております。
     本市では、児童会とか、生徒会役員選挙における投票の活動なんかも現在も行われていますし、また大貫議員がおっしゃられました、昨年実施した中学生議会もそうですし、そういった部分だけではなくて、例えば、今後家庭とか、地域との連携・協働、先ほど答弁で述べさせていただきましたけれども、そういったことを考えますと、これも本市でやっていることなのですが、例えば中学生が地域の草むしりとか、あるいはごみ拾いとか、そういったことでのボランティア活動なんかも、広い意味で主権者教育に捉えられるのではないかなというふうに思っています。  そういうことを考えますと、ぜひ学校だけでなくて、実生活とか、実社会においての体験的、あるいは探究的な学習ができる場として、大貫議員が提案されたような議会においての傍聴とか、そういったことも必要なのかなというふうにも思っております。  ただ、これも答弁でも述べさせていただきましたけれども、やはり発達段階に応じてというようなことがありますので、まず議会とはどういう仕組みなのかみたいなのを、知識・理解として頭に入れた後に、例えば、ここで傍聴を経験してみるとか、あるいは中学生に対して、本市の議員さん方が議会として取り組んでいる高校生への意見交換の場とか、そんなのを中学生でも取り組んでみるとか、そういったことも実際の経験として必要なのかな、そんなふうにも思っているところです。  ちょっとまとまりませんけれども、以上で私の答弁とさせていただきます。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  ぜひそういう、私たち議会も考えていかなければならない大きな課題はあるのだろうと思いますし、みんなで次の日本を担っていく世代の人たちを、みんなで育てていくという、そういう気持ちを持って、取り組んでいければなというふうに思います。  次の最後の質問に移らせていただきます。  市職員の働き方改革についてということです。  働き方改革ということで、いろいろと世間では騒がれております。  やっぱり日本人は昔から働き過ぎだというのは、盛んに言われていましたし、日本の長時間労働、これを解消していくということが大きな課題になっているというようなことも言われております。  そこで、市職員の働き方改革ということについてお尋ねをいたします。  まず、時間外勤務及び有給休暇取得の状況についてお伺いをいたします。  最近、各種イベントが結構多いですけれども、休日出勤、この場合の代休取得の状況についてお伺いをいたします。  職員の適正配置の考え方についてお伺いをいたします。  AIの活用などによる業務の効率化についてお伺いをいたします。  以上です。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  市職員の働き方改革についてお答えをいたします。  まず、時間外勤務及び有給休暇取得の状況についてでありますが、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、本市においても「時間外勤務の上限設定」、「年5日間の年次有給休暇の確実な取得」に取り組んでおります。  時間外勤務の状況につきましては、平成30年度の総時間数は12万7,274時間でありました。  対象者は722人で、1人当たり年間176時間でありました。  過去3年間の1人当たりの年間時間数で比較しますと、平成27年度は204時間です。平成28年度は198時間、平成29年度は186時間となっており、徐々に減少傾向となっております。  有給休暇の取得状況につきましては、年次有給休暇が年間20日付与されるのに対し、平成30年度の取得状況は、1人当たり平均12.4日であり、栃木県内14市の平均11.1日を上回っております。  また、過去3年間の1人当たりの平均は、平成27年度は11.6日、平成28年度は11.8日、平成29年度は12.4日であり、増加傾向でありました。  次に、代休等の取得状況についてでありますが、職員が休日勤務する際は、原則として勤務の前4週、後8週の期間で事前に振替日を指定することとしております。  平成29年11月に全職員に対しアンケート調査を行った結果、回答率は86.6%で、「休日出勤があった」と回答した職員は470人でありました。  そのうち「振り替えの実施あり」と回答した職員は399人で84.9%となり、15.1%の職員が未実施の状況でありました。  振り替えが実施できなかった主な理由としましては、「振替指定日に急な業務が入った」、「業務が多忙である」などが挙げられております。  なお、振り替えができなかった場合は、時間外勤務の対象となります。  次に、職員の適正配置の考え方についてでありますが、効率的で質の高い行政サービスを提供するため、人材を最大限有効に活用し、職員の適正配置が必要であると認識をしております。  職員の人事配置は、長期的な視点で組織を支える多様な人材を育成しながら、自己申告により、業務への取り組みに対する自己評価や業務の適性、異動希望等の意見を積極的にくみ取り、能力や経験を生かす適材適所への配置に努めております。  また、配置換えによる職員の意欲向上や新たな経験、スキルの習得など、能力開発も期待しております。  毎年11月上旬に全ての部署に対して、次年度の業務量の見込みや人員要望についての聞き取りを実施し、求められる資質、年齢構成なども考慮しております。  特に近年では、業務の専門性が高まっており、異動の周期を長めに設定するなど、高度なサービスを効率よく遂行できるよう、適正配置に努めております。  次に、AIの活用などによる業務の効率化についてでありますが、市の業務については、高度化・複雑化が進み、今後職員の負担が増えていくことが予想されます。  職員個々の能力において、不得意な部分を補完したり、能力を拡張するため、AI、いわゆる人工知能やRPA(ロボットによる事務の自動化)などを活用することは大変有効であると考えております。  全国の自治体において、既に導入または導入に向けた検討が進められており、本市においても「膨大な情報量、複雑な条件から適正な判断を行う処理」など、導入しやすく効果が得られやすい分野から導入の検討を始めていきたいと考えております。  現在、総務省において、全国的なシステムの標準化やAI・RPA等の共同化を推進しておりますので、引き続き国や県、他の地方自治体の動向や導入効果などを注視してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  時間外勤務は減ってはきているということですけれども、まだまだ結構時間外勤務が多いのだなというふうに思っております。  単純に、これ、12万7,274時間ということですから、今所定内労働時間ってどのぐらいだろう、1,800時間、もうちょっとあるかな、それで割ると、多分60人とか、70人とかぐらいの職員の換算になるのかなと思うので、それだけある意味人手が足りていないのではないかということも言えるわけですけれども、その辺を含めて、適正配置ということとあわせて、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  時間外勤務の中では、特に人数が足らないから時間外が増えてしまうということだけではなくて、夜の会議でありますとか、いわゆるイベントへの参加ということで、人数を増やせれば時間外が少なくなるかというものだけではないということは状況としてあるかと思います。  ただ、慢性的に時間外が多い部署、さらに急遽退職などがあった場合には、10月の採用での補充なども考えていきたいということで、今後も引き続き適正な職員数となるよう、総合的に配置のほうは考えていきたいなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  かなり、やっぱりきゅうきゅうとしている実態の部署もあるというのも聞きますので、ぜひ10月採用もあるという話も聞いています。きちんとした人材を確保できるように、また、今の若い人って、昔と感覚が変わってきて、仕事も大切だけれども、自分の生活も大切だという、そういう人たちが増えてきています。だから、ブラックなところには、いい人材は集まらないのですね。そのこともぜひ考えていってほしいなと思います。  役所って、ある意味、非常にやりがいのあるところでもあるので、ぜひ、それはまたかつての昭和の時代のように、猛烈サラリーマンタイプの「バリバリ、残業をいとわず働くんだ」みたいな、もうそういう時代では、ある意味ないと思うので、ぜひ考えていただければと思います。  また、AIの活用についても、私も効率的に活用できる部分については活用すればいいと思うのですけれども、一方で、国なり、いろいろな指導で、「それなりにお金やコストがかかるから、その分人件費の削減を」ということが今までの常でありましたから、そうではないのだと、そういう本来やるべき市民との対話とか、マネジメントとか、そういうものに対してより時間を割いていける、そういうふうに人材を活用していくのだと、そういうふうな意味合いで捉えていっていただきたいなというふうに思います。  非常に行政の業務というのは複雑、いろんなニーズも高まってきていますから、そういうものに本来の時間を割いていく、そういうことなのではないかなと思うのです。  日本は、非常に事務のレベルでは生産性が低いとよく言われるのですけれども、一つはIT化とか、そういうことが遅れているのが一つあるのだと思うのですね。  あとは、行き過ぎた顧客主義みたいなとこですね。非常に綿密に顧客のニーズに対して、物すごく手厚くやり過ぎている部分が、ヨーロッパなんかに比べるとあるのかなというのはありますし、あとは無駄な仕事をやっていないかということもあると思うのです。  本来、そこまでつくる必要がない書類まで作成をしていたりとか、そういう側面もあるのかなというふうにも思うので、その辺のところも含めて、もう1回業務の見直しとか、そういうことも考えていただければなというふうに思います。  以上で私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日は、これで延会いたします。  (午後 4時20分)...