鹿沼市議会 > 2019-07-31 >
令和元年第3回定例会(第2日 7月31日)

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  1. 鹿沼市議会 2019-07-31
    令和元年第3回定例会(第2日 7月31日)


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    令和元年第3回定例会(第2日 7月31日)        令和元年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  令和元年7月31日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  認定第 1号 平成30年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  議案第50号 平成30年度鹿沼市水道事業会計処分利益剰余金の処分について  議案第51号 令和元年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について  議案第52号 財産の貸付けについて  議案第53号 辺地に係る総合整備計画の変更について  議案第54号 物品購入契約の締結について  議案第55号 鹿沼市印鑑条例の一部改正について  議案第56号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第57号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 出席議員21名)    1番   石  川  さ や か
       2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員1名)   21番   赤  坂  日 出 男 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     糸  井     朗   都市建設部長  茂  呂  久  雄  財務部長     渡  邉  政  幸   水道部長    坂  入  弘  泰  市民部長     袖  山  稔  久   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    小  杉  哲  男 ○大島久幸 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は21名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  4番、阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  おはようございます。議席番号4番、日本共産党阿部秀実です。  4年間の任期の中で、最終の議会となりました。  これまでの議会全ての定例会で一般質問に登壇をしてまいりましたが、1番目というのは初めてです。  最終議会で1番目ということで、しっかりと務めていきたいと思います。  また、ここ数日、急に暑くなって、私も時間のあるときには、子供たちと校庭に出て、小学生等の部員とともに陸上の練習をやるのですが、さすがにこの暑さで、みんなで日陰に避難をしているというような状況です。  本当に市民の皆さんの熱中症が心配ですので、皆さんもぜひ声かけ合って、気をつけていただきたいと思います。  それでは、暑さに負けずに、さわやかに頑張っていきたいと思います。  1番目の質問です。  国民健康保険税について。  1、負担軽減について。  平成30年度、鹿沼市は負担軽減のため、国民健康保険税の引き下げを行いました。  全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽですね、それと比較するといまだに高すぎます。  基金の活用と一般会計からの繰り入れを行い、国民健康保険加入者負担軽減を行うべきと考えますが、考えを伺います。  2番目として、均等割について。  国民健康保険税の均等割は、社会保険等にはない、加入者一人一人にかかるもので、収入のない子供についても人数分の賦課がされます。  子供の均等割を減免して、子育てに係る経済的負担を軽減すべきと思いますが、考えを伺います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  おはようございます。  国民健康保険税についての質問のうち、負担軽減についてお答えします。  基金の活用と一般会計からの繰り入れを行い、国民健康保険加入者負担軽減を行うことについてでありますが、まず、全国健康保険協会健康保険料と本市の国民健康保険税との比較ですが、給与収入400万円の30歳代の夫婦と子供2人の世帯をモデルとして比較しますと、全国健康保険協会保険料年額は、事業主負担を含めて40万4,700円であるのに対し、本市国保税の年額は35万5,800円であり、1世帯につき4万8,900円少ない金額となっております。  次に、基金の活用でありますが、平成30年度は、本市の基金を1億8,000万円取り崩し、1人当たり7,500円の負担軽減を実施しました。  合わせて、国保制度改革に伴い、国の財政支援が強化されたため、1人当たりの国保税額は、栃木県内14市の中で4番目に低い水準となりました。  さらに、本年度予算では、対前年度比2.4倍となる4億4,000万円の基金の取り崩しを計上し、1人当たり1万9,000円の大幅な負担軽減が図られております。  なお、本年度末の基金現在高見込み額は19億7,000万円で、前年度より18%減少し、現在の基金取り崩し状況が続いた場合には、5年後には基金がなくなることが予測されます。  次に、一般会計からの繰り入れでは、栃木県の国保運営方針において、赤字補填を目的にした一般会計の繰り入れは解消・削減すべきとされ、本市では現在この繰り入れを行っておらず、今後も行う考えはありません。  国民健康保険特別会計において、健全な財政運営を行うためには、納付金などの歳出と国保税などの歳入のバランスを図ることが重要で、今後国保税率の見直しを定期的に行う必要があると考えております。  その際には、急激な税率の引き上げにならないよう配慮し、基金の活用により、負担軽減を図ってまいります。  次に、均等割についてお答えします。  子供の均等割を減免して、子育てに係る経済的負担を軽減することについてでありますが、国保税の均等割は地方税法の規定により、子供を含めた被保険者全てに課税するものとされております。  しかし、所得の低い世帯には、均等割と平等割を最大7割軽減する制度があり、子供を含む被保険者の人数が多いほど軽減される仕組みとなっております。  子育てに係る経済的負担を軽減することの必要性は理解をしております。  そのため、全国知事会及び全国市長会を通じて、子供の国保税均等割の軽減措置については、国の責任において制度を構築するよう要望しているところであります。  また、子供の均等割の減免につきましては、本市の国保財政の健全化を図っていく中で、医療給付と被保険者の税負担、基金の活用のバランスを最大限考慮することを前提に検討しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  まず、国保全体の引き下げということで、1番目の負担軽減という質問をいたしました。  市民部長のほうからも紹介がありました、鹿沼市では40歳代の夫と妻、子供が2人という4人世帯での計算例がホームページにも掲載されています。  この場合に、夫の営業所得が300万円、妻のパート収入が100万円(所得35万円)と仮定して、世帯総所得が335万円、この場合に、国保にかかるお金は45万7,800円という数字が出ています。  これは総所得から見て約14%であり、様々な税金やいろいろ引いて、可処分所得ということになると、さらに負担が大きくなるというところであります。  また、所得の比較的低い方が国保に加入しているケースが多くて、そういった意味では、いわゆる協会けんぽのほうは、会社で負担分がありますが、国保の場合は全て加入者が負担をするということで、やむを得ず滞納されてしまっている方も多いです。  ほとんどは、「高くて大変だけれども、大切な保険なので何とか払っている」という方なので、そういった加入している市民のためには、現在の基金、約19億円あるということですが、この額もほかの自治体から比べると、十分な基金の残高だと思うのですね。  それで、国からの指導はあるかもしれませんが、やはりそこは一般会計からの繰り入れ等も考慮しながら引き下げていくべきと考えています。  1番目については、特に再質問ではないのですが、そういうことも含めて、ぜひともご検討をお願いしたいということで、来年度に向けての予算編成の中でも考慮していただきたいと思います。  2番目について、再質問をいたします。均等割です。  均等割は子供の多い世帯ほど、その人数分高くなるという国保だけの問題であって、これに対して、国会の中でも、何回も取り上げられていますが、厚生労働大臣は、相互扶助の名目で応分の負担というようなことで、正当化するような国会答弁も出ています。今年の2月の参議院予算委員会でも、そんな議論がされていました。  しかし、私は、これは子育て支援に、本当に逆行しているのではないかなというふうに思うのですね。  例えば、鹿沼市の場合に、赤ちゃんが生まれるということが本当におめでたいことであって、鹿沼市も『こんにちは赤ちゃんberry wood(ベリーウッド)プレゼント』事業ということで取り組んでいます。お祝いをしています。市民からも評判の高い、すばらしい事業だと思います。  ところが、赤ちゃんが生まれると、その家族が増えると同時に、国民健康保険は均等割という形で、新たな納付額が発生してきます。  例えば、今日、7月31日に赤ちゃんが生まれたとすると、今年度の国民健康保険税納税通知書は、7月の16日に既に各加入者のところへ送られていて、手元に届いていると思います。  それに対して、赤ちゃんが生まれたことで、市に出生届を出すと、住民基本台帳のほうに登録されて、家族が1人増えるということで、大変すばらしいことなのですが、それと同時に均等割が発生して、更正決定通知という形で、赤ちゃん1人当たり年間で2万8,800円、7月31日ですから、その日割りにはなると思うのですが、1カ月当たりだと、3,000円を超えるような金額が負担としてかかってくるということで、果たしてこれは本当にいいのかというふうに私は思っています。  それで、そんなことで、自治体の中では、今の国や自治体の、特に地方での国難というのは、自然災害もそうですが、あわせて少子高齢化と人口減少ということで、その対策の一つとして、この均等割を廃止するとか、減免するとかということで、取り組んでいる自治体も随分増えてきています。
     鹿沼市も子育ての応援は全力で行っていく、市長のほうも各部局全て一丸となって子育て支援人口減少対策に力を入れていくということが一番の政策になっていると思います。  そういった意味では、この何らかの減免をまずは進めていくべきではないかなというふうに思うのですね。  それで、基金の中から、例えば均等割の部分で活用するということであれば、本当に数%の基金の活用で済むと思うので、ぜひとも検討していただきたいと思うのですが、考え方について、もう一度答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  阿部議員の再質問にお答えをいたします。  国保税の子供さんへの均等割については、阿部議員が言われたとおりのような地方税法の仕組みになっておりますので、これはなかなかここで変えられるという状況ではありません。  ただ、先ほども答弁しましたが、いわゆる少子化の中で、子育てに対して支援をしていくということは理解ができますので、我々としては、国保税全体の財政の状況、基金が期末残高で19億円あるとはいえ、基金の取り崩しが進めば、そこの部分はあっという間に減っていく。  そうすると、どうするのだということになれば、税率を上げていかなくてはならないのですね。  ただ、我々としては、でき得るだけその税率アップも抑えながら、国保税の財政をキープしていきたいと思っております。  その中で、いわゆる基金の活用を、皆さんの負担軽減をするためにしていきたいというふうに考えております。  その上で、それらを踏まえて、子供さんのいわゆる均等割等について、今現在、その辺のところを検討しているというようなことでお答えをさせていただきました。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  もちろん基金はためたお金ですから、使っていけば減っていくのは当然で、ただ、昨年度より、国民健康保険税は、財政運営主体を県のほうに移行して、広域化というふうになりました。  広域化にしていった理由というのは、まず急激な税率改正とか、様々な形での加入者への負担を抑えるために安定的な運営をするということで、広域化になったのだと思うのですね。  それでまた、福田富一知事を先頭に、全国の知事会では、国に対して1兆円の財政支援も行っています。  まだ、国のほうからは検討しているというようなことで、明確な答弁は出ていませんが、全国市長会でも同じような財政支援を求めているところでありますし、広域化と合わせていくと、今後何らかの形での国の支援も出てくるのだと思うのですね。  そういったことも含めて、ため込んだ基金をそのままずっと少しずつ使うというのも大切ですが、均等割については、何らかの形を進めていったほうがいいのかなというふうに私は思っています。  検討していくということですので、ぜひ来年度に向けて具体的な、「第2子とか、第3子とか、そこではどうなる」とか、あるいは「もう鹿沼市は均等割をやりません」とか、そういう具体的なものをぜひ出していただきたいと思うのですが、もう1回そこを確認したいのですけれども、はい。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再々質問にお答えします。  先ほども言いましたけれども、そういったいろんな全体的なバランスを見て、我々としても、どこまでできるかというところで、いろんなシミュレーションをしております。  それと仮にですよ、仮にそういった均等割の例えば減免を導入する場合には、システムとか、そういったところも見直しをかけたり、その対応についてどうするかということも、我々の部局だけではなくて、税務課とも協議しなくてはならないので、そういったことも含めて、どういった形でできるかということも含めて、今検討しておりますので、ご理解いただければというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  答弁いただきました。  もちろん、いろいろ大変なことはよく理解はしています。ただ、鹿沼市の子供たちのためです、将来のためです。ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、2番目の質問に入ります。  住宅リフォーム助成事業についてです。  本年度の利用状況と予算について。  住宅リフォーム助成事業は、昨年度から補助率を引き上げたこともあり、利用者が増えているようです。利用状況と当初の事業予算を超えた場合の対応について伺います。  2番目の助成事業の拡充、見直しについてです。  事業の対象を満たす要件として、リフォーム工事費用が20万円以上、そして申請は1回だけとあるほか、店舗を兼ねた住宅の店舗部分の修繕や鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金を受けている世帯は対象外となってしまいます。  こうした条件を緩和することで、利用者を増やし、市内の仕事起こしと経済活性を図るべきではということです。  3番目として、制度の周知方法の見直し、工事業者などへの周知についてですが、制度の周知方法の見直し、工事業者などへの周知の強化を進めることで、広く市民に知ってもらい、利用者の拡大を図ってはどうでしょうかということで、3つの質問です。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  住宅リフォーム助成事業についての質問のうち、本年度の利用状況と予算についてお答えをいたします。  利用状況と当初予算を超えた場合の対応についてでありますが、本年6月末での交付件数は32件、同時期で比較をいたしますと、平成29年度が10件、平成30年度が22件であり、例年よりかなり早いペースで進んでおります。  本年度も予算額を超える場合には、地域経済の活性化につながることから、補正予算により対応してまいりたいと考えております。  次に、助成事業の拡充、見直しについてお答えをいたします。  本事業は、住宅リフォーム経費の一部を助成することにより、市民の消費拡大を図り、市内住宅関連産業の振興と、居住環境の向上に寄与することを目的といたしております。  昨年度の実績についてでありますが、阿部議員の提案を受けまして、昨年度より補助率を5%から10%に引き上げたこともあって、交付件数で92件、交付金額は約820万円、工事金額で申し上げますと、1億7,862万円と大きく伸びておりまして、地域経済活性化の一助となっていることと考えております。  条件の緩和についてでありますが、補助対象事業費や申請回数、対象者などにつきましては、多くの市民の利用と公平性を考え、定めたものでありますが、来年度は、この事業を開始してから10年が経過するということでございますので、これまでの実績の検証を行うとともに、子育て支援移住定住促進等の視点も加味しながら、本市の活性化に、より寄与する制度となるよう事業の見直しを考えております。  なお、店舗を兼ねた住宅の店舗部分の修繕につきましては、経済部所管の「個店整備事業補助金」を活用していただきたいと思います。  次に、制度の周知方法の見直しと事業者などへの周知についてでありますが、今後も鹿沼市ホームページや広報かぬま等への掲載による周知と、鹿沼商工会議所粟野商工会を通じた事業者の皆さんへの周知を継続してまいりますが、その周知方法につきましては、より効果的な手法やタイミング、内容となるよう常に改善してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  まず1番目のところでは、利用状況が進んでいるということで、補正予算を組んでいくという答弁をいただきました。  恐らく昨年の実績820万円ということですから、1,000万円を超えるような数字にはなっていくのかなというふうには予想して、わかりませんが、そんなふうになっていくのだと思うのですね。  そうすると、当然、これまでの仕事起こしと経済活性の実績については、2億円を超えるような数字も出てくるということでは、本当に仕事起こしと経済活性で、住宅もきれいに直るということで、一石三鳥ということで、大変すばらしい事業だというふうに私は思っています。ぜひよろしくお願いいたします。  2番目の部分では、対象の工事について、今後さらに、限度額内であれば検討していくということですが、市民の方から何件かお話を聞きまして、高齢の方では、介護保険では適用にならないバリアフリー化の工事をやるときに、これを使ったことがあるらしいのですね。  それで、最初は玄関の段差の改修とか、手すりとか、いろいろやってきたらしいのですが、「さらに追加でやりたい」、「限度額内だからできるんじゃないですか」というような、そんなことを何人かから言われたので、今回質問としても取り上げてきました。  今後検討していくということですので、ぜひ来年度はこれを、できれば今年度からでも十分対応は可能なのだと思うのですが、少なくとも来年度の事業では、そういう制度の改正をお願いしたいと思うのですが、この2番目については、本年度中にできるのか、それとも来年度以降に検討していくのか、もう一度再質問でお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  鹿沼市が平成23年にこの制度をスタートいたしまして、その後県内の他市でもそういう制度導入が進んだということがございます。  資料等もございますので、これまでの利用状況を見ますと、今ご指摘があったように、必ずしも上限額というわけではなくて、その上限額の範囲内で使われている方が結構多いということもございます。  そういったことも一つ課題かなというふうに考えておりますし、またほかの状況を見ますと、今日的な移住対策とかですね、あるいは高齢社会を迎えての高齢者と同居する場合とか、あるいは三世代同居とか、そういった条件をつけて補助金を上乗せしていると、そういったようなところもございますので、そういったものをひっくるめて、少ししっかり見直しをしていきたいなというふうに思っています。  先ほど答弁しましたように、来年で10年ということでございますので、それを一区切りとして、制度の見直しを図っていきたいと思っていますので、現状考えているのは、来年度検討して、再来年度からの実施というふうなことで、現在作業を進めていると、そんなような状況でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  ぜひできるだけ早い検討をお願いしたいと思います。  3番目の部分では、とにかく周知を広めていくということがさらに今後活用されていく部分だと思うのですが、特に工事事業者のほうへの周知をさらに力を入れることで、工事業者が自ら営業していく中で、仕事起こしの機会をつくっていくことができるのだと思うので、そういう周知の方法をさらに力を入れてほしいと思うのですね。  まず市で独自のチラシをつくるなり、今も行っていると思うのですが、それを、工事業者の方がそれを持って、ユーザーのところに営業に回れるような、そんな仕組みもつくってもらえればと思うのですが、最後はこれは要望でいきますので、そんなことで周知方法の強化をさらによろしくお願いしたいと思います。  以上で、住宅リフォームを終わりにして、次の質問に入ります。  3番目の質問は、いきいきかぬま長寿計画(鹿沼市高齢者総合福祉計画)についてです。  1として、第8期いきいきかぬま長寿計画について。  第7期いきいきかぬま長寿計画は、令和2年度で計画満了となります。  地域包括ケアシステムの深化・推進を基本方針と定めて取り組んでいますが、第8期計画に向けた課題と考え方についてお示しください。  2として、高齢者の暮らしについて。  本市は高齢者運転免許自主返納支援事業として、先進的な取り組みを進めています。  その一方で、高齢者の生活の足を確保することが困難なことが鹿沼市の地域の課題でもあります。  高齢者総合福祉計画において、今後解決策に取り組むべきと思いますが、考え方についてお伺いをいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  いきいきかぬま長寿計画についての質問のうち、第8期いきいきかぬま長寿計画についてお答えします。  計画策定に向けた課題と考え方についてでありますが、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制、いわゆる地域包括ケアシステムの整備について、第7期計画では、その深化・推進を基本方針として、平成30年度から令和2年度の3年間を計画期間としており、令和元年度は中間年度であります。  地域包括ケアシステムの現在の主な取組状況といたしまして、1つ目は認知症施策において、認知症初期集中支援チームの立ち上げ、介護者の会への支援、認知症サポーター養成等を実施しております。  2つ目は、在宅医療・介護連携推進事業において、多職種連携の推進や市民への普及啓発等を実施しております。  3つ目は、生活支援体制整備事業において、市全体の対応を協議する第1層協議体を平成29年7月に設置し、生活圏域ごとの対応を協議する第2層協議体については、現在17圏域中9圏域に設置済みであり、今年度中に全圏域に設置する予定です。  課題として、第1、2層協議体と各地域包括支援センターの連携や地域ケア会議を通して、関係機関等との地域ネットワーク強化が求められるほか、市民一人一人がどのような生活を送り、どのように人生の最後を迎えたいかを考えることが重要な要素であるため、市民への普及啓発をさらに進めていく必要があります。  また、認知症高齢者は増加すると予測されるため、認知症の理解や対応に関する啓発を継続して実施していくことが重要であると考えています。  第8期いきいきかぬま長寿計画策定に向けては、今年度中に実施する「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」において、高齢者の生活状況や健康状態、介護の実態や課題、意見や要望を把握し、第8期計画の基礎資料として策定していく予定です。  次に、高齢者の暮らしについてお答えします。  高齢者の生活の足の確保に取り組むことについてでありますが、本市では、平成29年8月から運転免許自主返納支援事業を実施し、運転免許証を自主返納した65歳以上の市民へリーバス・予約バス終身無料乗車券を交付しております。  さらに、昨年12月からは、運転免許証を持たない配偶者への交付も開始し、免許証返納のサポートや高齢者の地域公共交通の利用促進を図ってまいりました。  また、身体機能の低下や障がい等により、一般の公共交通機関が利用できない人や家庭での通院等の送迎が困難な人に対し、NPOが実施する福祉有償運送や地区社会福祉協議会が実施する移送サービス事業が生活の足となっております。  次期計画においては、ニーズを的確に捉え、地域や関係機関と連携し、既存制度の利便性の向上に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  まず、1番目のところでは、8期に向けてということですが、まだ7期がちょうど真ん中ぐらいのところで、来年度1年がそっくりあるので、これからいろんなことをつくっていくのだと思うのですが、この長寿計画は2025年の問題に向けて、いろんな形で取り組んでいるというところだと思います。  そういう意味では、これから6年後が2025年ということであれば、第8期というのは、もうそこに向けた、かなり深化した形での地域包括ケアシステムをつくっていかなくてはならないというところでは、これから1年をかけて十分な計画をつくっていくということが必要なのだと思うのですね。そういった意味で、今回質問として取り上げさせていただきました。  もともとこの地域包括ケアシステムについて、私は最初の質問のときに、「立場として反対だけれども、地元の議員として、高齢者のためには頑張っていきたい」というようなことを述べましたが、始まりのところで、2015年の安倍政権の中で、強い経済、子育て支援、社会保障といった形での新しい3本の矢ということで発表がされていました。
     そこに私はすごく疑問を持ったのですが、当時「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、それから「介護離職ゼロ」、「待機児童ゼロ」というものを掲げていました。どんなふうに実現できるのかというのが、非常に疑問でもありました。  「介護離職ゼロ」というのは、家族の介護を抱えて、労働者が仕事と介護を両立できる社会を実現していくというところではあるのですが、「1億総活躍」とか、みんなが働いていくというところで、では「誰が見ていくのか」ということで、地域が見るとしても、「その地域にいる人というのは誰なのですか」というのが、明確に見えなかったので、それを今後どうするかというところでは、協議体をこれから全地区に向けて、今年度中には協議体をつくるということなのですが、この協議体もそうですけれども、上層部だけではなくて、市民が一緒になったネットワークというものをつくっていかなくてはいけないのだと思うのですね。  石川県金沢市は人口が45万人という大きな都市ですが、ネットワークを構築させた取り組みをかなり進めていて、市民の方も一緒になって、認知症対策なんかもやっているようですが、ここは大きな自治体ですけれども、鹿沼市は鹿沼市のやり方があると思いますし、鹿沼市の地域性に合った市民と一緒になったやり方ということで、もう1回答弁をお願いしたいのですが、第8期の計画に向けて、その協議体をどんなふうにこれからつくっていくのかというのを確認したいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  ネットワークを含めて、第8期計画に向けて、市民の声と、それから認知症の施策ということで、今いろいろな課題と、それから実態の整理をしているところでございます。  これから計画を策定するに当たっては、そのニーズ調査を含めて、今一番地域で協議体をつくっていただいていますが、その中でいろいろな課題や問題点が出されておりますので、実際にいろいろな地域の声をお聞きしまして、そういったものを踏まえて、これから2025年に向けて、認知症の方が5人に1人ぐらい、鹿沼市でも5,000人を超えるという数字が出ていますので、特にそういった認知症の施策、それから地域でどうやって高齢者の方を支えていくのかということを皆さんの意見をもとにしながら、こちらでもいろいろ地域包括支援センターの運営協議会を年2回開いておりまして、そういった中で、いろいろな専門職の方や地域の方の意見をさらに聞きながら、まとめて、いろいろ反映するような形で第8期の計画に向けて、準備していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  これまでこの質問の中で、前回のときには、そのネットワークの部分とケアパスの充実とか、認知症の対策としてGPSをつけたり、いわゆるAIを活用した方法などについて提案をさせていただきました。  ケアパスというのは認知症の段階に応じた適切な対応の流れということですが、その検討もぜひ進めていただきたいということと、あと地域全体でやっていくということに関して、保育士なんかでもそうですが、介護士の確保ということと、処遇改善というのがやっぱり一番大事なのかなというふうに思っています。  サービスを提供する側がいないと、どんな形にしても家族だけとか、地域だけということでは難しいと思うので、その処遇改善ということもぜひこの第8期の中ではさらに進めていただきたいと思うのですね。  それでもう1つ、他の自治体での取り組みですが、介護離職ゼロの対応として、家族の中で、親が認知症になってしまって、どうしても仕事を離れなくてはならないときに、その方を含めて、施設のほうで一緒に預かって、施設で働いてもらって、介護支援をしながら、自分の親も見ていくということで、今までの仕事は離れても、介護の新しい仕事につきながら、親の面倒を見ていくというような取り組みをされているところもあります。  ただ、サービスを提供する側とされる側が同じ家族になってしまうというところでは、様々な問題もあるかもしれませんが、そんなことも、これから先、人口比率の中で3万人の後期高齢者、それで保健福祉部長のほうからもありました、認知症の方が5,000人を超えると予想されるということでは、本当にいろんな形で取り組まなくてはいけないと思うのですが、もう1回確認ですけれども、このシステムについての、第8期に向けての取り組み方、ケアパスとかAIの対応とか、もし何か考えがあれば、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再々質問にお答えいたします。  前回の議会のときにも、阿部議員のほうからケアパスのことで質問があり、第8期に向けて検討していくということで、第8期においては、今出しているケアパスを改訂し、もうちょっと詳細に、わかりやすいものを作成していきたいと考えております。  また、GPSのほうも、他市の状況等を今調べたり、検討しているところでありまして、何らかの補助みたいなものを、市がいくらか負担するとか、機器の貸し出しとか、そういったことをやっているところもありますので、よく調べていきたいと思います。  ただ、やはりなかなか普及していかない部分もあるみたいで、高齢者同士だと、そのGPSをつけたものを確認したりする作業というのですか、使いこなせるかというところの一つ課題があるということなので、どういったものが一番よく使えるものなのかというのがいろいろあるかと思いますので、そこら辺も検討して、第8期に向けて、そういった支援の方策も考えていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。  2番目の高齢者の暮らしの生活の足というところですが、前回の議会でリーバスについて、地域公共交通についてということで、私はいくつかの質問をさせていただきました。  それで、リーバスはこれからいろいろ検討されていくということですが、デマンドバスなど、本当に地域の足になる部分では、今現在限られた地域だけではありますけれども、これが地域包括支援センターとか、各コミュニティセンターとかにも車はあるのだと思うのですが、誰が運営するかはこれからのことですけれども、そういうところに置いてある車での支援体制というのはある程度つくっていけるのではないかなと思うのですね。  答弁といっても、なかなか難しいとは思うので、要望として、ぜひそれを地域の足に向けられるような取り組みも、第8期の中では進めていただきたいということを要望して、終わりにしていきたいと思うのですが、ぜひよろしくお願いします。  それでは、次の質問に入ります。  4番目、まちの駅新・鹿沼宿についてです。  まちの駅新・鹿沼宿の機能について。  まちの駅新・鹿沼宿は、販売ウッドユニットと販売部門の売り場面積拡張工事を進めてきました。  より多くの市内業者が参加する仕組みづくりと活性化と進化を図り、多様なニーズに応えていくべきではということです。  2番目として、市街地活性化のランドマークについて。  市街地及び鹿沼市のランドマークとして、来訪者への総合案内の拡充や本市が取り組んでいるシティプロモーションの中核に位置づけし、近隣商店街への広がりを推進するべきと思いますが、考えを伺います。  以上、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  まちの駅新・鹿沼宿についての質問のまちの駅新・鹿沼宿の機能についてお答えします。  多くの市内業者が参加する仕組みをつくり、活性化と進化を図り、多様なニーズに応えていくべきについてでありますが、本市のまちの駅は、全国一の登録数を誇っています。  このネットワークの中心が、まちの駅新・鹿沼宿であり、平成23年4月に本市観光振興の拠点施設として整備されました。  また、充実した駐車スペースを確保し、市内回遊の拠点としての機能も有しています。  さらに、物産販売、飲食コーナー、日本一きれいなトイレで来訪者をもてなし、満足していただける施設として運営しております。  計画段階では、その売上目標を8,600万円としていましたが、初年度から目標を大きく上回る売り上げを記録し、平成30年度には4億2,500万円に上っています。  まちの駅新・鹿沼宿は、売上向上を図りながら、同時に市内各地への誘客と各店舗の売上向上を目的として運営しており、特に物産館では、鹿沼市産の物産のみ販売しておりますが、市内には自慢できる商品が多いことから、限られた店舗面積の中で、可能な限りの商品をそろえ、来訪者のニーズに対応しております。  比較的大きな木工製品など、陳列が難しいものについては、見本品を展示する一方で、購入のための詳細な情報や店舗を紹介することで、充実を図っております。  今後もこのような対応をさらに充実させながら、来訪者の獲得に努めてまいります。  次に、市街地活性化のランドマークについてお答えします。  近隣商店街への広がりを推進すべきについてでありますが、観光振興では、観光の情報を外部へ向けて的確に発信するのに対し、シティプロモーション活動では、市の総合的な情報を広く発信するという役割があります。  両者には対象や手法が同一となる部分もあり、いずれの活動も重要なものであります。  まちの駅新・鹿沼宿は、観光振興を主目的としており、来訪者への案内の最前線に位置づけられていることから、シティプロモーションの一端を担いつつ、新鮮で正確な情報を収集し、的確な時期に的確な対象者に向けて発信することで、本市への来訪を促し、来訪者に対しては、ご近所マップなどを活用して、周辺のお店やスポットを紹介し、市内回遊を促しております。  また、今年度、国からの委託事業であります「関係人口創出・拡大事業」として、市内まちの駅を回遊するツアーも開催する予定であり、現在準備を進めております。  こうした取り組みの成果を見極め、効果的であれば、今後も継続、発展させていきたいと考えております。  今後は、さらに情報を充実させ、来訪者に満足していただけるよう、適切な案内に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  まず1番目のところでは、活性化ということで、まちの駅新・鹿沼宿は、本当にずっと人気があるところなのですね。  だから、もっといろいろ活用ができるのかなというふうに私は考えています。  今、業者の方が限られたところで、ウッドユニット2つと、それから仲町商店会があって、それで直売所というところで、本当に限られているので、そこをずっと同じ業者ではなくて、いろんな業者が入りながら、新陳代謝を図っていくということで、さらに内容充実と持続可能なまちの駅の運営というのを進めていただければというところです。  ぜひそれをさらに進めていってほしいというふうに思っています。  それで、問題は2番目のところなのですが、このまちの駅が、そういった形で人気があっても、その周りの商店街がなかなか活性化していっていないような気がするのですね。  それで、まちの駅のひとり勝ちではなくて、あそこは本当にいろんな方が来るので、それに対して、そこを新たな観光交流拠点というか、そこを含めて、鹿沼市全体の中へ広がっていくような仕組みというところでは、インフォメーションセンターというか、ランドマークとして、市が行っているシティプロモーションの紹介なんかを来訪者に、あるいは鹿沼市民の方に対しても、もっと鹿沼市を、地元を知っていただくというところでは、まちの駅が発信元になっていくというのがいいのかなというふうに思うのですね。  それで、そうしながら、周りの商店街の中にも人の流れをつくっていくという方法を進めてほしいというふうに思っています。  このシティプロモーションの取り組みなんかは、今後、何か具体的にできそうなのかどうかということについて、再度確認をしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えします。  まちの駅新・鹿沼宿については、主たる目的というのは観光の拠点施設、観光案内ということで、これについては本館のご案内処という窓口で丁寧に対応している状況であります。  また、本館ロビーのほうで、季節の見どころ映像なんかも流して、市内観光につながる情報を出しているところでもありますし、この中で、シティプロモーションという観点からということでありますと、昨年はちょうど市制70周年ということもありましたので、こういった映像の中に、70周年の関連、市をPRするような内容も含めた形で、映像として発信したりもしております。  また、案内所には各種パンフレット、地域の方と来訪者の方が交流できるような各種パンフレットをそろえておりますし、地元の方が手づくりでつくっていただいたパンフレットなんかもそこには置いて、このまちの駅新・鹿沼宿だけでなく、周辺の商店等にも回遊していただけるような工夫をこれまでも取り組んでおります。  そういった中で、駐車場も、先ほど答弁の中に申し上げましたように、イベント等ではまた近隣の事業者の駐車場等もお借りして対応もしているところであり、ぜひ、このまちの駅新・鹿沼宿に来訪された方に、そこに車を止めていただいて、市内の商店、また名所とかもありますので、そういったところにうまく誘導できる、ひいては市内全域の観光にうまく誘導できるよう、さらに考えて、工夫していきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  よろしくお願いいたします。  それでは、5番目の質問に入ります。  鹿沼運動公園の整備について。  1、老朽化した鹿沼運動公園の整備に対する考えについてということです。  何度もこれまで質問をしてまいりました。鹿沼運動公園は、建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいます。  これまで陸上競技場の更新を求め、質問として何度も取り上げましたが、改修にかかる予算、補助金の確保が困難との理由で進んでいません。  多くの市民から要望がある中で、改修を進めていくことは、子育て支援の場所として、また鹿沼市の魅力アップとしても有効であり、市民価値の高い事業だと思いますが、これらの考えについて伺います。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  鹿沼運動公園の整備についての質問の老朽化した鹿沼運動公園の整備に対する考えについてお答えします。  鹿沼運動公園(キョクトウベリースタジアム)は、昭和51年のテニスコートに始まり、昭和55年に行われた「栃の葉国体」の軟式野球競技会場となった野球場、その後、陸上競技場や温水プールなど、順次施設整備を進めてまいりました。  運動公園は、開設から40年以上が経過し、老朽化が進んでおり、市民の利便性向上を念頭に、施設の定期的な点検や維持・修繕に努めてきたところであります。  陸上競技場の整備につきましては、これまでも同様の質問をいただいており、全天候型への更新についての必要性は認識をしておりますが、2022年(令和4年)に開催される「いちご一会とちぎ国体」の競技会場となる鹿沼総合体育館(TKCいちごアリーナ)の整備を優先して進めていく考えであることを、その都度答弁をさせていただいているところであります。  今後も、ご利用いただく市民の皆様に親しまれるような運動公園の整備を進めていき、本市のスポーツ施設全体の整備につきましても、総合計画や教育ビジョンなど各計画に基づいて、選択と集中による整備や改修を計画的に進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  前回とほぼ同じ答弁をいただきました。  最後に市長にお考えを聞きたいと思うのですが、国民体育大会に向けて、アリーナの整備というのは、国体のための整備であって、県民価値だと思うのですね。  鹿沼市民が、これからずっと利用していくというところでは、運動公園は市民価値という部分では、非常に大事だと思うのですね。  それで、国体でやることと、これからの市民生活の中でやることと一緒に考えてしまうから、優先事業として進まないのだと思うので、これはこれで、運動公園というのは本当に今かなり老朽化というところでは、多くの関係者もぜひ整備してほしいということと、実際困っているところもあるので、そういうことも含めて、これまで何度もやってきましたが、ぜひ具体的にいつ頃、どんなふうに進めていきたいというような、もし考え方とかあれば、ぜひお話を聞きたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  確かにおっしゃるように、国体が入ってきたということでもって、それに向けた整備ということを優先させていただいて、今進めているということです。  ただ、国体という以前に、例えば宇都宮ブレックスがアリーナを使っていたのですが、やっぱり公式戦で使用するということになると、今度は新しい基準で、「アリーナの照度が、これではちょっと足りない」というような指摘もされておりましたし、それまでもそういったことの必要性というのは認識をしていたわけでありますけれども、この機会に全体的なリニューアルをするということでもって、当然それは国体のためということで、今現在進めておりますけれども、利用される皆さんにとっても、よりよい環境でもって競技に打ち込むことができると、そういうことにつながっていくのだろうと思っています。  ご質問の運動公園の陸上競技場、再三質問をいただいています。サッカー場の話もそうであります。
     また、象間の野球場もそうでありますけれども、確かにつくってから大分時間がたっておりますので、それぞれいろいろ課題を抱えております。  そういったことも含めて、当然限られた財源の中での優先順位をつけてということでございますので、国体の進行と合わせて、今後それらを順次整備すべく、これから少し内部的な整理を図っていきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員 ○4番 阿部秀実 議員  時間がなくなってきてしまいました。  ぜひとも次の総合計画には、整備について載せていただきたいというふうに思っています。  次の陸上競技場の公認検定の更新時期が2年後に迫っているということもあるので、それも含めて検討をお願いしたいなというふうに思っています。  以上で、私の今回の質問、全て終了いたします。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時10分といたします。  (午前11時01分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  3番、島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  民主クラブの島田一衛です。  今回は4項目にわたり、通告に従いまして、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。  「公園にこんなものがあったらいいな」、それから「こんなもの絶対必要ですよね」、「これからどのようになっていくのか」、様々な身近な問題を今回この4項目に込めながら、質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  大人の健康維持について。  公園の健康遊具の設置について。  1番目として、鹿沼市内の各公園には、子供用の遊具はそろっているところが多いが、大人用の健康遊具がほとんど見当たらないのが現状であります。  定年退職者を含めた高齢者の方々が自身の健康維持を考えて散歩だけでなく、孫と一緒に公園で遊び、公園を利用する際に大人の健康遊具があれば体を動かすことができるので、設置を望む声があるが、実現に至っていないのが現状である。  今一度、健康で長生きする人のことを考えると、設置する方向にもっていけないのか、執行部の見解をお伺いをいたします。  続きまして、2番目としまして、今後人口の多い地域内の公園においては、計画の段階から、地域の方々と協働して基本計画を取りまとめるワークショップの中で、住民の意見を聞きながら、健康遊具を設置していく考えがあるのかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  大人の健康維持についての質問の公園の健康遊具の設置についてお答えいたします。  まず、健康で長生きする人のことを考えての健康遊具の設置についてでありますが、少子高齢化の現代社会において、高齢者の方々が健康増進及び地域の交流の場として、公園を利用されることが増えており、健康や体力の保持増進を目的とした健康遊具の設置のニーズが高まっております。  本市では、遊具を設置している50カ所の都市公園のうち、富士山公園ほか12公園に健康遊具を設置しております。  今後も公園施設長寿命化計画に基づく遊具更新の際には、利用状況により、児童を対象とした遊具だけではなく、高齢者などを対象とした健康遊具の設置も行ってまいります。  次に、計画の段階から、住民の意見を聞きながら健康遊具を設置していく考えがあるかについてでありますが、今後、新しく公園を整備する際には、計画の段階から地元自治会などと連携し、計画を策定していくこととなりますが、計画を策定していく中で、健康遊具のニーズが高いと思われた場合は、整備計画に反映させたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  公園、多目的広場に異なる種類の健康遊具があることで、公園から公園へと人の流れをつくることができると思います。  公園と公園をつないだウォーキングコースとして、新たな広がりを持ち、歩くことで健康施策推進の一役にもつながると考えておりますが、このことについても、都市建設部長の見解をちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  公園と公園をつなぐ遊歩道的なものでよろしいでしょうか。  そういったもので、歩くことにより、さらなる健康増進につながるのではないかというご質問かと思いますが、公園自体が各種の公園がございまして、街区公園、地区公園、それで誘致距離というのが基本としてされております。  一番小さいもので、街区公園につきましては、250メートル圏内ということですので、まず自宅から身近な公園に向かって歩いていただくということが、一つの健康増進でもあろうかと思いますし、そのほかの都市公園等になりますと、比較的距離も離れている。  一般的には、一番身近なところで考えますと、黒川緑地などは、公園敷地自体がかなり広くなっております。  以前は黒川緑地のほうにも、健康遊具を設置した経過もございますので、まずは移動については、その安全性ということを考えますと、公園としてなかなか連絡する道路をつくるということは難しいかと思いますが、公園の中で、いろんな形で運動していただいて、健康増進につなげていただければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  公園にそういう健康遊具があれば、公園間をウォーキングしながら、健康遊具を使って、健康維持に努めていく。そういったコース的なやり方というのも、今後提案として考えていっていただければありがたいなと思います。  鹿沼市内ではないのですが、ある地方の方なのですが、前屈や足上げ、ストレッチに励んでいる、公園近くに住む、大体70代のご夫婦だったと思います。毎日やってこられたのですね。  「家庭用の健康器具では長続きしないけれども、公園だと開放感があって気持ちがいい」と、「ここで健康づくりができたら医者もいらない。医療費が節約できますよ」と、そういうような話を聞いたことがあります。  現在、遊具の種類はいろいろ出ておりますけれども、金額もいろいろ、用途もいろいろでございますが、県や国からの遊具設置の補助金などがあると思うのですが、それらの補助金をうまく活用できないのか、そういった補助金に関しても、きちんと把握をされているのか、その辺のところをちょっと都市建設部長にお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えします。  公園の健康遊具等の設置に伴う国等の補助についてですが、先ほど答弁させていただきましたように、現在公園の、公園施設の長寿命化計画に基づいた長寿命化事業として事業を実施してございます。  この事業につきましては、国からの50%の補助を受けて実施しておりますので、この長寿命化計画の中で、この健康遊具の設置というのも引き続き考えていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  建設水道常任委員会では、閉会中の継続調査としまして、「市民に愛される特色ある公園づくり」ということで、この1年間、調査をしてまいりました。  委員会とは別に今回の質問は、大人の健康維持に特化したものであって、公園内で定年退職者や高齢者の方々が、健康推進や健康寿命の延伸を目的として気楽にストレッチをしたり、体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えることなど、日常生活の健康づくりを主な目的として設置されている遊具ですが、身近な公園で日頃の運動不足を解消し、病気の予防などに役立ててもらいたいと、そういう意図で質問をさせていただいたところでございます。  都市建設部長から今、ご答弁いただきましたように、うまく国の補助金を使いながら、鹿沼市民の皆様が、高齢者の方、退職者の方が気楽に公園に行って、体力づくりをしていただけるような、そういった公園づくりというのも、大切になってくると思いますので、要望として、これからも推進をしていっていただけますようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、大項目2番目の質問に移ります。  災害備蓄品について。  乳児用液体ミルクの導入について。  1番目、液体ミルクは、電気・ガス・水道が使えない災害どきでも有効であることが、海外では証明済みであります。有効性について、考え方をお伺いをいたします。  2番目、既に導入している自治体もあり、本市でも導入すべきと思いますが、考えをお伺いをいたします。  3番目といたしまして、災害のための備蓄にとどまらず、その有効性を周知・啓発し、通常の子育てにも利用できることを実感してもらうことで、各家庭における利用・備蓄を推奨する機会を設けるべきと思いますが、見解をお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  災害備蓄品についての質問のうち、乳児用液体ミルクの導入についてお答えします。  まず、液体ミルクの有効性についてでありますが、液体ミルクとは、粉ミルクと同様の成分の液状乳のことで、海外では40年前から使用されている実績があります。  しかしながら、日本では規格基準がなかったために、製造・販売ができませんでした。  そのため、国は2018年8月に液体ミルクの規格基準を定めた法律を改正し、国内製造・販売が解禁、今年の4月から発売されるようになりました。  液体ミルクの特徴は、粉を溶かす等の調乳が不要のため、短時間で赤ちゃんにミルクを飲ませることができ、調乳のためのお湯や水が必要なく、常温で授乳することができます。  また、常温保存が可能で、賞味期限は容器の種類によって違いがあり、現在販売されている紙パックのもので6カ月、スチール缶のもので1年とされています。  液体ミルクについては、2011年の東日本大震災のときに、フィンランドから寄附され話題となり、2016年熊本地震の被災地においてもフィンランドからの寄附を受け、活用された経過があります。  このことから、粉ミルクを溶かす清潔な水や、お湯を沸かすためのガスや電気が使えない等の災害時には有効であると考えられております。  さらに、避難所等の生活の中で、プライバシーが確保できない環境での授乳や心理的ストレス等から母乳分泌が低下するという授乳ストレスからも解放されます。  課題としましては、「保存期間が半年から1年と比較的短く、価格が粉ミルクに比べ高いこと」、「赤ちゃんの好みにより飲みたがらない場合があること」、「清潔な哺乳瓶が必要なこと」等が挙げられます。  次に、本市での導入についてでありますが、液体ミルクの特徴から、災害時における有効性は認めるものの、賞味期限が通年備蓄している食料の5年間と比較して短いため、全国の自治体でも導入例は少なく、栃木県内では小山市のみとなっています。  本市としましては、地域防災計画における一般的な非常食や毛布などの備蓄目標の達成を優先しており、現状で液体ミルクの備蓄は考えておりませんが、今後他の自治体での導入事例を参考にしながら、調査研究をしてまいります。  次に、各家庭における利用・備蓄を推奨することについてでありますが、外出時や人に預けるとき、夜間の授乳に調乳の手間がいらない等のメリットについて、また同時に先ほど課題でも挙げましたが、デメリットについても知っていただくよう情報提供をしていきたいと考えております。  今後は、ホームページや乳児健診等で周知を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  今保健福祉部長から詳細なご説明をいただいたわけなのですが、液体ミルクは、母乳に近い栄養素が含まれる、常温で約半年から1年間保存ができるとご答弁いただきましたけれども、お湯の確保が難しいときでも、乳児に飲ませることができることから、災害どきの活用に、今非常に注目が集まっているということでございます。  昨年度までは、やはりフィンランド製ですとか、外国製に頼っていたのですが、今年の3月に大手菓子メーカー、そして4月に大手乳業メーカーからそれぞれ国産の液体ミルクが発売をされました。  現物も今日持ってきているわけなのですが、こちらが大手菓子メーカーの、紙パックでできております。  保健福祉部長からご説明がありましたように、保存期間が半年間、価格が約216円です。  それから、こちらが4月に発売されました大手乳業メーカーのスチール缶の液体ミルクです。240ミリリットル入っていまして、こちらの紙パックの方は125ミリリットルですよね。量は約2倍なのですけれども、価格はほとんど変わりません。こちらは1年間常温保存ができます。  写真からしましたら、よく見えないと思うのですが、こちらが4月に発売した大手乳業メーカーの液体ミルクです。  それから、こちらが3月に発売されました大手菓子メーカーの液体ミルクで、この紙パックでございます。  そんな形の中で、国産のこういった液体ミルクが発売されたということでございますけれども、やはり市民の皆様にまだ周知があまりされていないので、どのように使ったらいいかということからまず始めていかないと、すぐ災害備蓄とかは難しいと思うのですが、再質問としましては、災害備蓄の中で、最も必要なものが食料や水なのですね。特に、乳児にとっては、栄養の摂取が生命の維持に直結すると思います。  そういった中で、鹿沼市の現在の母乳も含めて、乳児用ミルクの対象者数はどのくらいいるのか、災害どきどのくらいの数を想定しているのか、お伺いいたします。この部分に関しては、粉ミルクで考えていただいて結構だと思うのですが、わかる範囲でお答えいただければと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長
    ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  乳児で対象者ということですが、毎年生まれる方が600人、ちょっと切ってしまいましたが、600人ぐらいなので、年間ですね、1歳まででしたら、そのぐらいの人数でありますが、赤ちゃんは6カ月ぐらいから少しずつ離乳食も始まりますので、どれだけミルクを必要とするかというのも、月数によって変わってきます。  ただ、飲む種類も1歳を過ぎるとまたミルクの成分等も変わってきますが、1歳から1歳6カ月ぐらいまでは、いくらかはミルクを飲まれると思います。  ただ、母乳で育てている方もおりますので、どれだけの人数が粉ミルクなり、今そういった調乳を必要としているのか。半々の方もいますし、母乳だけで育てている方もおりますので、正確な人数は、今ちょっとお答えできないのですけれども。  それで、災害時にどれだけというのも、ちょっと数字は難しいかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  先ほど保健福祉部長のご答弁の中で、全国各地の自治体でも、今考えている最中だと思うのですね。  今現在はまだ本当に少ないと思うのですけれども、液体ミルクがあることで、子育て中のお父さんですとか、お母さんなんかの安心感の確保につながると思うのですよね。  それで、今導入している自治体を、私自身、ちょっと調べてみましたら、そんなに多くの液体ミルクを災害備蓄品として、市で導入しているわけではないのです。  100個ですとか、200個ですとか、負担がかからないように、そういった形で、ただあるということは、やはり水道ですとか、そういうガスが使えなくなったときに、本当に緊急的に提供ができると。だから万が一何かあったときに、液体ミルクがあれば、乳児の飲み物として、食事として、安心につながってくると思うのですね。  その辺のところで、保健福祉部長の見解をお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再々質問にお答えいたします。  やはり災害のときの安心感ということで、少しでも備蓄をということなのですが、備蓄については、今後調査したり、研究していきたいとは思うのですが、まずはこういったものが、やはりまだ4月頃から発売ということなので、一般の赤ちゃんをお持ちのお母さんにまず知ってもらって、赤ちゃんが慣れていないと、災害のときでも飲まないということが起きますので、試しに買ってみたり、飲んでみたりするというのも、まず災害に備える一つの心構えなのかなと思いますので、そういった意味で、まずあるということを知ってもらい、「赤ちゃんにちょっと飲ませてみるかな」ということで使ってみて、そしてまず家庭で、皆さん水とか、いろいろ備蓄をされている方もいると思いますが、赤ちゃんがいる方については、何かのときのために、液体ミルクを1本、2本家庭で備蓄するということを啓発していくことがまず第一かなと思っております。  災害が本当にあったときは避難所まで行けませんし、停電になってしまって、おうちで本当に困ってしまうということが一番だと思いますので、そういったことも含めて、ホームページとか、乳児健診等で、啓発をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございます。  本当に保健福祉部長のご答弁のとおりだと思います。  この液体ミルク、いろいろなメリット、デメリットがございます。  この液体ミルクに関しても、缶、それからこういった簡易的な容器から、哺乳瓶に移し替えなくてはいけない。そういった手間があるわけなのですが、こういった使い捨ての哺乳瓶も今出ております。  5本セットで、今安いところで大体300円から360円ぐらい。そういったものも今、この液体ミルクと合わせて、今一緒に発売されているということで、わかっております。  ただ、市のほうで災害備蓄品として導入したとしても、保存期間というのがありますよね、賞味期限といいましょうか。紙パックのほうは6カ月、スチール缶のほうが1年なのですけれども。  とりあえず、そんなに多くなく、100個ですとか、200個単位で備蓄しておいたとしても、賞味期限がきたときには、その前に、市内の、例えば保育園ですとか、そういったところで飲んでいただくとか、そういうような取り組みをしている自治体もあるということで聞いております。  再質問としまして、これは最後なのですけれども、災害協定を活用した災害どきの調達、こちらのほうに関しては、どういうふうなお考えなのか、その辺のところもちょっと聞きたいと思うのですが。  今後災害どきの備えとして液体ミルクが必要であると考えると思いますが、備蓄が困難であっても、流通大手と協定を結び、災害どきに液体ミルクを調達できる体制は必要であると思いますが、執行部のお考えをお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えしたいと思います。  ただいま液体ミルクの保存に関しては、やや短い期間であるということですので、なかなか難しい面がありますが、特に、災害時の対応としまして、鹿沼市のほうでは、食料関係の物資の提供に関して、いろいろな事業所、販売店と防災協定、災害協定を結ばせていただいています。  今回の液体ミルクについても、常備をする方法と、もう一方で、災害が発生して、避難所に対象のお子さんがいたなど、随時必要な場合に、防災協定を結んでいる販売店から物資の提供ができないかということで、それを支援内容に入れられないか、今後至急検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  そういうような形の中で、防災の意識を持った取り組み、体制というのを、今からきちんと整えておいていただくということをお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、大項目3番、マイナンバーカードを活用した取り組みについて。  マイナンバーカードを活用した消費活性化策について。  1番目として、2017年に運用を開始したマイキープラットフォームを活用した自治体ポイント事業が、来年、2020年から実施される見込みでありますが、2017年度以降、総務省から事業参加の呼びかけがあったと思いますが、それに対する取り組みをお伺いをいたします。  2番目といたしまして、2020年度にはマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定ですが、これらの施策に対する準備状況はどのようになっているのか。  また、どのような情報収集をしているのかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  マイナンバーカードを活用した消費活性化策についての質問にお答えをします。  まず、マイキープラットフォームを活用した自治体ポイント事業への取り組みについてでありますが、マイキープラットフォームとは、個人を特定できるマイナンバーカードの特徴を、行政だけでなく、民間事業者がインターネット上で活用するための基盤となる仕組みであります。  具体的には、引っ越しの際にインターネットで手続を行うことにより、電気・ガス・水道等の利用停止を一括して行える仕組みなど、日々の生活において発生する様々な手続の省略による利便性の向上が期待されています。  また、自治体ポイント事業は、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージ、さらには自治体が実施する「自治体ポイント対象事業」に参加することで付与される行政ポイントを、発行元自治体内の協賛店やインターネット上の地域の名産品販売サイト等で利用できるものであります。  2020年度の消費税率引き上げに伴う消費活性化策では、自治体ポイントの取得方法として、新たに地方公共団体からの購入が追加され、購入金額に対し、国がプレミアムポイントを上乗せすることが予定されています。  しかし、この自治体ポイント事業は、マイナンバーカードを取得していることが前提であり、利用者及び協賛店においては、パソコン、インターネット回線、カードリーダー等が必要となるほか、利用者にインターネットやパソコンの知識が求められるにもかかわらず、使用範囲が限られているなど、多くの課題があります。  さらに、国において制度の中心となる部分が固まっていないことから、現時点では状況を見極めているところであります。  次に、準備状況と情報収集についてでありますが、今後、全国的な組織であるマイキープラットフォーム運用協議会に参加し、引き続き情報を収集するとともに、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  現在のマイナンバーカードの栃木県全体と鹿沼市の普及率はそれぞれ何%か。  本市のマイナンバーカードを取得した人数はどのくらいなのか、数字でお示しください。  また、普及率を上げるために、本市としてどのような取り組みを行っているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  まず、マイナンバーカードの普及率でありますが、6月末時点になりますけれども、栃木県全体で交付枚数は24万6,869枚となっております。人口に比較しますと12.5%の交付率になっています。  一方、鹿沼市のデータでいきますと、交付枚数、6月末時点ですが、1万341枚、交付率でいきますと10.6%となっております。  普及率を上げるための取り組みというご質問に対しましては、現在企業の一括申請を実施しようということで、平成30年度には、まず市役所の職員を対象に実施をいたしました。  あわせまして、栃木県の職員であります上都賀庁舎の関係の職員の方を対象にということで、一括申請の取り組みをしてまいりました。  それらの交付の率を上げるための取り組みとして、まず写真が必要になりますので、この写真を無料で撮影しようということで取り組んでいます。  あわせまして、申請手続、事務手続が必要になりますので、この部分についても市の職員が補助しようと、支援しようという取り組みをしております。  さらに、マイナンバーカード自体を普及させるために、出前講座などの開催によって周知をしているところであります。  今後は、さらに従業員の多い大規模企業とか、病院関係等を含めて、マイナンバーカードの交付に関する普及・周知をしてまいりたい、働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  今、糸井部長のご答弁をお聞きしまして、栃木県全体にしても普及率が12.5%、また本市におきましては、1万341人に対して、普及率は10.6%、これは非常に普及率が低いと思うのですよね。  それで、様々なそういった企業に対して、マイナンバーカード発行について、今執行部は一生懸命頑張っていると思うのですが、この10.6%というのは、非常に低い数字と私自身は思っております。  なかなかこれ、増やすにはどうしたらいいかということを、皆さんが一緒に考えて、市民一人一人がこのマイナンバーカードに加入をしなくてはいけない、そういった自覚を持っていかないといけないのだなと、私自身は思っております。これについてはよくわかりました。  続きまして、再質問2つ目をさせていただきたいと思います。  実際にいろいろ課題は多いと思いますけれども、マイナンバーカードのメリットについても、市民にきちんと示していかないといけないと思うのです。  「マイナンバーカードを持ったときに、こういったメリットがありますよ」と、またマイナンバーカードでできることですとか、マイナンバーカードの具体的な活用事例なども市民にきちんと周知をしていかなくてはいけないと私自身は思っているのですが、この辺のところ、総務部長のほうからご答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  マイナンバーカードの活用事例ということであるかと思いますが、マイナンバーカードの機能としては、写真がついている身分証明になりますので、対面による本人確認ができるということが一つメリットとして挙げられます。  また、インターネットによる本人証明ということで、電子的な本人確認も可能となるということが2点目のメリットとしてあります。  また、さらには、マイナンバーカードの利用方法については、1点目としては、コンビニエンスストア等で各種証明書の発行を受けることが可能となります。  また印鑑登録証と一体化しての利用が可能となる。  さらに、e-Taxによる確定申告などもできるようになっております。  一方で、鹿沼市の具体的な活用の事例でいきますと、鹿沼市内コンビニエンスストアで、住民票の写し、さらには印鑑登録証明書、所得証明書などの交付が可能となります。  また、現在国のほうで、健康保険証と一体化しての利用なども検討しているようであります。  さらに、東京オリンピック等でのボランティア管理、さらにはコンサート等でのチケットの不正転売防止などについても、現在検討しているということがありまして、これの活用事例というのはたくさんありますので、ぜひ今後も周知をしていきたいなというふうには考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  来年の2020年4月からこういった自治体ポイント付与される制度が開始されますので、今年の10月から消費税が上がって、自治体としても地域の経済効果を発揮するために、この取り組みというのが、成果の鍵になってくるのかなと思っております。  そういった意味で、私自身も個人的に、マイナンバーカードをつくっておりませんでした。今回、マイナンバーカードをつくりまして、一市民として、このマイナンバーカードの取得の推進を図っていきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  超高齢化社会を迎えた我が国では、2035年には国民の3人に1人が高齢者という時代を迎える。  こうした状況を踏まえ、超高齢社会における課題の一つとして、不便や不安を感じる高齢者の生活環境を挙げており、高齢者の地域での不便な点とされる日常の買い物、病院への通院、公共交通機関などの地域が一体となって生活しやすい環境に整備することが課題であります。  事実こういった高齢者の方が、外に出ない、家に閉じこもってしまう、こういった外出頻度の低下によって、高齢者の方が廃用症候群を発症させて、寝たきりになる事象が問題になっております。
     今後のまちの構築を考える上で、高齢者が安心して外出できるまちの環境整備が重要であると言えると私自身は思っております。  こうした中で、ベンチを設置することにより、まちなかに高齢者の休憩スペースを設けて、高齢者が安心して外出できる環境整備の取り組みが行われているのが、例えば事例といたしまして、埼玉県の戸田市なのですが、こちらはNPO法人が主体となって、「おやすみ処」ネットワーク形成事業というのを立ち上げ、商店街からベンチを設置するためのスペースを提供してもらい、「おやすみ処」と名づけられたベンチを設置する取り組みが行われております。  また、東京都の品川区では、1口5万円の寄附を募り、「しながわお休み石」として、ベンチを設置する取り組みが行われております。  こうしたベンチの設置による、高齢者に優しいまちづくりの取り組みは、今後さらに高齢化の進む我が国において、重要な取り組みと言えると私自身は思います。  それでは、質問に入らせていただきますが、高齢者支援について。  1番目として、高齢者が外で休憩する椅子・ベンチの設置について。  1番目として、市内の様々な場所で、よく高齢者が買い物帰りや散歩の途中で歩道の脇の段差などを利用したりして、腰かけながら休んでいる姿を見かけております。  途中でお疲れになり、休憩をとっていると考えられますが、一息ほっと休める椅子やベンチを設置できないのか。考える課題は何か、設置場所が決まれば、できない話ではないと私自身は思いますが、考えをお伺いをいたします。  2番目といたしまして、過去に民間団体やNPO法人から設置支援などの申し入れがあったかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  高齢者支援についての質問の高齢者が外で休憩する椅子・ベンチの設置についてお答えします。  まず、歩道に高齢者が休める椅子やベンチを設置するための課題は何かについてでありますが、本市における現状といたしましては、ポケットパークや一部の許可を得たバス停などにベンチ等が設置されております。  歩道へのベンチの設置については、道路管理者である県や市などが道路附属物として設置する場合と、設置者が道路管理者が定める「道路占用規則」に基づき、許可を得た上で設置する場合があります。  設置する際の条件及び課題といたしましては、歩行者等の安全で快適な通行空間の確保のため、歩行者の多い道路においては3.5メートル以上、その他の道路においては2メートル以上の歩道幅員の余地を確保することやベンチは原則路面に固定することとなっております。  今後は、バス停付近や駅周辺において、市が歩道の整備を計画する際には、関係部局等と協議をしながら、高齢者を含めた利用形態を想定し、ベンチ等の設置スペースの確保が可能か検討をしてまいりたいと考えております。  次に、過去に民間団体やNPO法人から設置支援等の申し入れがあったかについてでありますが、近年、そのような申し入れの案件はありませんでした。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  国土交通省ですとか、道路構造令ですとか、歩道上に設置するというのは、いろいろと課題があるということでございますが、市が民間企業ときちんとした共同体制をとって、例えば新鹿沼駅からまちの駅新・鹿沼宿まで高齢者が歩いたとすれば、その間に1つぐらいの休憩する椅子があれば、ちょっと一息つけるかなと。そういう形で考えるのが普通だと思うのですけれども、椅子を設置して、休憩するスペースというのがないのが現状だと思います。  また、私が見落としているところに関しても、様々なところで、ここからここまで、私の年齢でもし歩いたときに、座るスペースもないまま歩き続けなくてはいけないのかなと思ったところもございます。  そういった中で、民間企業の広告スペースというか、そういった共同で賛同してくれる企業とかがあれば、やはりベンチとかに広告の企業を入れながら、そういった支出軽減をしながら、こういった民間企業のところにベンチの椅子を置かせていただいて、高齢者の方に座っていただく。  主にお店で、客待ちするような椅子が置いてあるというところがあるのですが、そのお店に入らない人がそこに座ってしまうと、営業妨害になってしまいますので、高齢者に優しいまちづくりという一環として、ベンチを置けないのか、そういうことが考えられるわけなのですが。  再質問としましては、歩道に面した企業のところが、営業所なんかでも、様々なバス停ですとか、待ち時間の長いコミュニティバスの停留所など、そういったところはベンチがあるところもあるのですけれども、ないところが多いと、高齢者の方や体の不自由な方、妊娠中の方は多分これはきついと思うのですよね。  せめてバス停ですとか、人の乗り降りの多いコミュニティバスの停留所なんかも、椅子がないところは設置をしていただきたい、そのように思っているところでございますが、不可能を可能にしていくには、民間企業と市がきちんとタッグを組んで、やはりこれから高齢者が非常に多くなってくると思います。そういった世の中になってくるところで、少しでもこういった安心して休息できるようなところが市内に何カ所もあっても、私はいいと思います。  例えば京都なんかは、あれだけ観光客が多い中で、ベンチがどこに設置されているかという、そういった地図も出ています。  あれだけたくさんの観光客がある中でも、様々なところにベンチを設置をして、観光客や、そして高齢者の方が気安く休息できるようにして、それでなおかつ地図に示している。  そういった自治体としての取り組みというのが行われているところでございますが、提案としましては、最初に冒頭で申しましたように、埼玉県戸田市が取り組んでおりますこういったベンチに広告をつけていただいて、様々な商店の方とタッグを組みながら、ベンチを置く、そういった取り組みができないのか。そういうことについて、もう一度執行部のお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  質問の趣旨が高齢者支援ということでございまして、歩道に置くということについては、なかなか設置基準がありまして難しいというお答えになりまして、前に、何年か前なのですけれども、「バス停にベンチを」というようなご質問を大貫武男議員のほうからご質問いただいたことが、2~3年前ぐらいにありまして、いろいろこちらもバス停ということなので、調べたのですが、やはり歩道の幅員がとても狭いことが多くて、なかなかまちなかは難しかったというのが実態としてあります。  島田議員のご提案ということで、民地とか、それから商店、そういった道路ではなく、協力が得られれば、民間の土地とか、それから事業所、そういうところと連携をとりながら、置けるスペースが確保でき、また、そういった地域の住民の要望とか声、そういうことがあれば、自治会とか、市民のそういった地区のご意見というのを聞きながら、できる支援があれば、連携をとりながら図っていきたいとは考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  やはり難しい部分というのはあると思いますので、今後そういった自治会とも協議をしたり、あと高齢者の多いところからアンケートをとっていただいて、どういったところにベンチが必要なのか、そういったところを明らかにしていかないといけないと私自身は思います。  高齢者に優しいまちづくりの一環として、今回こういった質問をさせていただいたのですが、様々なところで、椅子が設置できるかどうかというところは、これから推進していかなくてはいけないことだと思います。  様々な取り組みの中で、こういった身近に感じたことで、何かできないか、高齢者の方に休息をとっていただくところを、一つでも設けていただいて、「鹿沼市は高齢者に優しいまちなのだ」と、そういうことをわかっていただくためには、こういった取り組みも必要だと思いますので、ますます担当執行部に関しましては推進をしていただきますように、ご要望いたしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○大島久幸 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (0時 03分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  11番、鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  こんにちは。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。  2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまであと1年を切り、代表選手も徐々に決まってきております。  鹿沼市も、聖火リレーが通るということで、聖火ランナーに応募した人の声も聞こえるなど、徐々にオリンピック・パラリンピックムードの高まりを感じております。  こうしたムードに呼応するかのように、海外からの観光客はかなり増えてきているように思います。  私は前回の議会で、関係人口についての質問を行いました。  人口減少が課題である地方都市におきまして、交流人口の増加は経済振興策として重要であり、それを後押しするような関係人口も重要であると認識したわけであります。  そしてさらに新たな交流人口の増加策といたしまして、呼応して増加している外国人旅行者に目を向けることも必要であると思います。  そこで質問に入ります。  最初に、海外からの誘客の推進についてであります。  まず、鹿沼秋まつりへの誘客について質問いたします。  先般新聞記事で、日本政府観光局が作成した訪日旅行パンフレットの「外国人に魅力的な体験型観光100選」に鹿沼秋まつりが選ばれたとの報道がありました。  大変すばらしいことだと思いましたが、この内容について、選定の経過や活用方法など、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。  そして、これにより、どのような効果が期待できるのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、インバウンド推進、つまり海外からの誘客の推進の現状について質問いたします。  まず、本市への外国人観光客はどのくらい来ているのか。  そして、そうした外国人観光客への対応はできているのかお聞かせ願いたいと思います。  最後に、私は冒頭に述べましたように、新たな交流人口の増加策といたしまして、今後市としてもこのインバウンド、いわゆる海外からの誘客を推進すべきであると思うわけでありますけれども、この点についての執行部のお考えをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  海外からの誘客の推進についての質問のうち、鹿沼秋まつりへの誘客についてお答えをいたします。  まず、「外国人に魅力的な体験型観光100選」についてでありますが、この100選は、日本政府観光局が、国内の各地域から魅力的な観光コンテンツを外国人目線で選定をし、訪日旅行パンフレットに掲載されるというものであります。  昨年10月に、栃木県を通じて政府観光局に応募をしたものであって、栃木県内では「鹿沼秋まつり」のほか、「あしかがフラワーパーク」が選定をされました。  6月27日に、政府観光局のホームページでプレスリリースされ、広く周知されたところであります。  この100選パンフレットは、政府観光局が6月28日に開催したアメリカやヨーロッパを初めとした海外の旅行市場商談会で配布されたのを皮切りに、国内外の商談会で配布されております。  また、ウェブサイトやSNSでも情報発信されるなど、今後の訪日プロモーションでも幅広く活用される予定とのことであります。  次に、期待される効果でありますが、鹿沼秋まつりの体験を目的とした宿泊や消費の拡大のほか、SNS等での情報発信により、世界に誇れる鹿沼秋まつりとして評価されるとともに、そのことを通して、本市の魅力が世界中に拡散されることが期待されております。  さらに、海外での評価が高くなることで、国内での評価も相乗的に高まっていくこと、その効果を期待をし、誘客増も期待をされているところであります。  次に、インバウンド推進の現状についてお答えをいたします。  まず、本市への外国人観光客数につきましては、詳細は把握しておりませんが、本市が平成27年度に実施した調査では、鹿沼市に滞在した外国人は月平均40人でありました。  次に、外国人観光客への対応についてでありますが、市内観光スポットへの誘導サインは、英語併記のほか、ピクトグラムと言われる絵文字やイメージイラストを表示をし、視覚的にわかりやすくしているところであります。  また、観光パンフレットは、英語版と韓国語版を用意をいたしており、特に、鹿沼秋まつりのパンフレットは、英語版、韓国語版、中国語版を用意をいたしております。  しかし、観光施設やイベント会場における外国語対応が最大の課題となります。  このような中、一昨日の7月29日に、栃木県による多言語コールセンターが開設をされました、その記事が載っておりました。  これは、24時間体制で10言語に対応して電話で、通訳や翻訳サービスを行うものであり、県内の観光施設や事業所等が登録することにより、無料でサービスを受けることができます。  市といたしましても、これを最大限活用していただけるよう、市内事業者に登録を推奨していきたいと考えております。  また、まちの駅新・鹿沼宿と屋台のまち中央公園には、74言語対応の自動翻訳機を導入をし、鹿沼秋まつりなどのイベント時には屋外の観光案内所等で活用して、外国人来訪者に対し、スムーズな対応ができるよう準備を進めてまいります。  次に、本市へのインバウンドの推進についてお答えをいたします。  訪日外国人旅行者は、平成30年には3,000万人を超えております。  観光庁の分析では、訪日外国人旅行者の61.4%がリピーターで、訪日回数が多いほど地方を訪れる割合が高くなる傾向があるという結果も出ております。  本市にも外国人にとって鹿沼秋まつりのほかにも、魅力的な観光資源はたくさんございます。今後、誘客できるチャンスは十分あると思っております。  海外からの誘客で最も重要なのは、まず鹿沼市を知ってもらうことであり、今回の100選はそのきっかけになると期待をいたしております。  今後、ターゲットの絞り込みなどを検討し、受入体制をさらに整備して、誘客促進のための情報発信をしていくことで、インバウンドを推進していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきますけれども、外国人に魅力的な体験型観光100選に、鹿沼秋まつりは、栃木県内におきましては、あしかがフラワーパークも非常にこれは有名なのですけれども、あしかがフラワーパークとともに選ばれていると、そしてあくまでも外国人目線で選ばれたと、またこれからも海外に発信され、今後の効果も期待できるということで、非常にうれしく思うわけでありますけれども、それでは、まず中項目2の(1)の外国人観光客ですけれども、外国人が月平均約40人ぐらい来ていると、そのような答弁でありましたけれども、一口に外国人といっても、様々な国があるわけですけれども、どの国からの来訪者が多いのか、もしわかるのであれば、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  本市に訪れる外国人、どの国からの来訪が多いのかという質問だと思いますけれども、まず政府の観光局の発表によります数値からいきますと、平成30年の訪日外国人の数、上位6カ国は、中国、韓国、台湾、香港、アメリカ、タイの順番でありました。  栃木県につきましては、日中の来訪者というのは把握しておりませんけれども、県内の宿泊施設、こちらの協力によりまして、外国人宿泊者を調査しております。  平成30年の外国人宿泊者数の上位6カ国につきましては、台湾、中国、アメリカ、韓国、タイ、香港の順番でありました。
     本市につきましても、外国人宿泊数の調査をしておりますけれども、こちらにつきまして、年によってかなりばらつきがありますので、過去4年間の平均をとっておりますので、こちらを報告させていただきますと、上位6カ国につきましては、アメリカ、オーストラリア、中国、フランス、シンガポール、タイの順番でありました。  また、今年に入りまして、新たに宿泊施設が2軒ほどオープンしておりますので、本年1月から6月末までの状況について調査をしております。  多い順に言いますと、韓国が11人、中国が8人、アメリカが6人、イギリスとスペインが4人、カナダとフランスが3人、台湾・香港・トルコ・ニュージーランドが2人、コスタリカが1名ということで、本市にも様々な国からの来訪者がいらっしゃることがわかっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  ありがとうございます。かなり詳しく数が出ているみたいですけれども。  次に、2点目の、中項目2の(2)の外国人観光客への対応でありますけれども、先ほどの答弁で、7月29日に栃木県による多言語コールセンターが開設されて、登録すれば24時間体制で10の言語に対応して、無料で電話で通訳や翻訳サービスを受けられると、そういうことでありましたけれども、ちょっとまだ少し、イメージがまだ、具体的にわかないのですけれども、もう少し具体的にこの翻訳サービスがどういうものか、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  多言語コールセンターでありますけれども、当該センターにつきましては、県内観光施設等において、外国語対応をスムーズに行うということで、外国人旅行者の安心安全及び満足度の向上を図る目的で県が開設したものであります。  利用可能な施設といたしまして、県内の民間施設や飲食・物販施設、また宿泊施設、そして社寺文化施設、観光案内所、医療機関、そのほか外国人旅行者が訪問する施設となっております。  受けられるサービスの内容でありますけれども、電話通訳と翻訳ということであります。  それで、電話通訳のサービスにつきましては、事業者が外国人旅行者を接客するときなどに、コールセンターのオペレーターが間に入って、電話及びテレビ電話を介して、通訳を行うということで、例えば、お店に外国人のお客様がいらしたということで、それで話がなかなか通じないといったときに、事業者の方がコールセンターのほうに電話をしていただければ、スピーカー対応にしてもいいですし、直接そのお客様、外国人のお客様とコールセンターの方が対応するということもあると思いますけれども、スピーカー機能にしてもらえれば、3者が同時に会話ができると、そういった利点があります。  また、翻訳サービスにつきましては、登録してある事業者であれば、飲食店のメニューや施設案内などの翻訳、事前でも大丈夫ですし、当日でも大丈夫ですが、それをメールを介して行うということ、サービスとなっております。  いずれのサービスにつきましても、利用料は無料ということで、電話等の通信料・通話料が事業所負担ということになっております。  こういったサービスを利用するためには、利用申込書を事務局に提出し、登録するだけでありますので、先ほど市長のほうからもありましたけれども、市としてもこのサービスを最大限事業者の方に活用していただけるよう周知及び登録について進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  今の説明で、この通訳のサービスも外国人の方が来て、ちょっと通じない場合に、電話をスピーカーモードにすれば、2人でしゃべっているのを向こうの人が聞いて、同時通訳でスピーカーで話してくれると。  いちいち電話して聞いてからまた話して、また訳したりすると、非常に現実的ではないわけでありますけれども、スピーカー機能でお店の人と外国人の方と通訳の方が同時に聞きながらしゃべるというようなことであると思いますので、非常に現実的で実効性のあるサービスだと思うので、ぜひ利用していただきたいと思います。  3点目、最後、中項目2の(3)についてでありますけれども、答弁の最後にターゲットの絞り込みなどを検討し、インバウンドを推進していく、この訪日外国人旅行客の誘客ですね、これを推進していくとの答弁でありましたけれども、もう少しわかりやすく具体的にこの推進方法をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは再質問にお答えしたいと思います。  先ほど答弁にあったように、お国も非常にバラエティに富んでおりまして、どこにどうターゲットを絞るかというのは一つの課題だというふうに思っています。  そういう意味で、今考えているという部分でお答えしたいと思うのですが、やっぱりある程度の、先ほども言ったように、リピーターのほうがいろいろ地方にも目を向ける傾向があるというようなこともあるものですから、一つは日本に滞在している外国人ということで、それらの5年程度を一つのめどに、そういった人たちにターゲットを絞って、お声がけをするというのが一つの方法かなというふうに思っています。  また、いわゆる研修生とか、留学生ですね、日本に今現在、こちらにお出でになっているそういった方にもぜひ鹿沼市にも来ていただきたいということでの働きかけですね。  そしてエリア的にはやっぱり東武日光線、そういったものをうまく活用しながら、友好都市の足立区とか墨田区とか、台東区、荒川区、春日部市、こういったところの皆さんに声をかけていく、そんなことでちょっと想定をしながら、これから対策をしていきたいというふうに思っております。  もちろん、そのほかにもSNS等を活用した、やっぱり仲間内に発信してもらうということも大変重要だというふうに思っていますので、そんなことを一つ想定をしながら、これから具体的な戦略を組み立てていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  ありがとうございます。  これから訪日外国人の誘客というのは非常に大切だと思いますので、ぜひこれが成功することを念願いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  第2項目は、肝炎ウイルス検診についてお伺いいたします。  まず、鹿沼市の肝炎ウイルス検診について。検診内容、対象者、受診状況について教えていただきたいと思います。  次に、受診率向上のため、どのようなことを行っているのかお聞かせください。  最後に、要精密検査となった方への追跡調査の内容と状況について教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  肝炎ウイルス検診についてお答えいたします。  まず、鹿沼市の肝炎ウイルス検診の検診内容、対象者、受診状況についてでありますが、肝炎ウイルス検診は、国の定める健康増進法に基づいて実施している検診です。  検診内容は、採血による血液検査で、B型とC型の肝炎ウイルスの有無を判定するものです。  自己負担は無料となっており、集団検診と個別検診のどちらでも受診することができます。  対象者は、本市に住所を有する40歳以上の方で、過去に検診を受診したことがない方としております。  受診状況につきましては、C型肝炎ウイルス検査では、平成28年度451人、平成29年度2,227人、平成30年度1,674人となっております。  また、B型肝炎ウイルス検査では、平成28年度451人、平成29年度2,234人、平成30年度1,679人となっております。  次に、受診率向上のため、どのようなことを行っているかでありますが、本市では、受診者数を増やすため、平成29年度に大幅な事業の拡大を行いました。  1つ目として、40歳から70歳までの未受診者に5歳刻みで通知していたものを、平成29年度より男性は40歳から85歳まで、女性は40歳から82歳までの全年齢の未受診者に通知をし、個別通知の範囲を約5倍に拡大しました。  なお、今年度につきましても、40歳から84歳までの全年齢の未受診者に対し、通知を行っております。  2つ目としまして、それまで特定健診実施日にあわせて行っていたものを、平成29年度より40歳以上の集団検診の全日程において検診可能とし、実施日回数を約3倍に増やし、年間60日に受診の機会を増やしました。  さらに、個別検診におきましても、実施期間を6月から2月の9カ月間から、4月から2月の11カ月間に延長し、検診が受けやすいようにいたしました。  次に、要精密検査の方への追跡調査の内容と状況についてでありますが、はがきや電話により全員の状況を確認しております。  平成30年度の要精密検査者は、B型が9人、C型が2人の計11人でした。  そのうち、精密検査受診者は9人であり、医療機関において何らかの治療を受けており、また、栃木県のフォローアップ事業を1人が利用しております。  未受診者2人につきましては、精密検査受診の必要性について理解を深め、引き続き受診勧奨をしてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  ありがとうございます。  昨年度の要精密検査者は、B型肝炎の方が9人、C型肝炎が2人、それで精密検査を受診された方が9人、未受診者が2人ということでありますけれども、引き続き、C型肝炎は、私も以前にも申しましたように、早い治療であれば治る、完治できるという病気になってきておりますので、引き続き勧奨をしていただきたいと思いますけれども、昨年の私の質問での答弁の中で、平成29年度の要精密検査者数が22人であると、それで医療機関の精密検査を受診した人が16人で、未受診者数が6人とのことでありましたけれども、その後の未受診者に対する受診勧奨と追跡調査の結果、どのようになったのか、この点について教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  平成29年度の未受診者が、前回、昨年のときには6人ということで答弁させていただきました。  その6人に対して、電話とかはがきとかで通知をしまして、勧奨した結果、2人の人が受診していただきまして、現在未受診の方がまだ4名おられますので、引き続き丁寧に説明し、理解して受診をしていただけるように、引き続き電話とか、はがき、通知でやっていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  未受診者の6名のうち、2名が受診して、未受診者が4名になったということでありますけれども、引き続き今年度も、未受診者の方がいるわけですから、そういう方に対して、引き続き個別勧奨と、また追跡調査を行っていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  第3項目は、空き家対策についてお伺いいたします。  総務省の統計によると、全国の空き家は、2013年で820万戸に上り、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が予想されております。  前にも申しましたが、空き家は放置されると老朽化により、倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げにもなり、また敷地へのごみの不法投棄、あるいは不審者の侵入や放火などの危険性があり、また衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼすわけであります。  そこでまず、平成30年6月1日から運用が開始された鹿沼市空家解体補助金制度の平成30年度の実績について、補助件数と補助金額をお示しいただきたいと思います。  また、今年度、令和元年度における鹿沼市空家解体補助金制度の不良住宅及び特定空家等、それぞれの判定件数と補助金交付件数を教えていただきたいと思います。  次に、空き家バンクの運用状況についてでありますが、まず鹿沼市の空き家バンクの登録件数と売買成約件数の実績を教えていただきたいと思います。  次に、鹿沼市の空き家バンクの活用促進のための取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  空き家対策についての質問の鹿沼市空家解体補助金制度についてお答えします。  まず、平成30年度の実績についてでありますが、補助金交付件数は26件であり、そのうち不良住宅は24件、特定空家等は2件、補助金額は1,083万6,000円であります。  次に、令和元年度における不良住宅及び特定空家等の判定件数と補助金交付件数についてでありますが、本年6月末までの不良住宅判定の申請件数は36件であり、そのうち補助金交付に該当する認定件数は21件であります。  その中で、現在までに解体、整地まで完了したことによる補助金交付済み件数は3件であります。  また、本年度の特定空家等の決定件数は1件でありますが、昨年度決定された物件のうち、1件が補助金交付手続中であります。  次に、本市の空き家バンクの運用状況についてお答えします。  まず、登録件数と販売等成約件数の実績についてでありますが、平成27年度に開始し、本年6月までの空き家バンク登録件数は27件であり、そのうち成約済み件数は17件であります。  次に、空き家バンクの活用促進のための取り組みについてでありますが、空き家実態調査の結果をもとに、空き家バンク登録推進のため、利活用可能な物件を対象に、登録に関するアンケート及びパンフレットを送付しております。  また、空き家バンクの物件を取り扱っている「栃木県宅地建物取引業協会」と連携を密にして、利活用の情報交換等を行っております。  そのほか、本市ホームページへ掲載による空き家物件の周知や栃木県が実施いたします移住セミナー等において紹介をするほか、「田舎暮らしの本」などの雑誌等への掲載も行っております。  今後も引き続き空き家バンクの活用促進に取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたしますけれども、まず中項目1の(2)についてでありますけれども、不良住宅と特定空家というと、これはわかりにくいわけでありますけれども、不良住宅というと、あくまで不良住宅ですから、あくまで住宅、人が住んで住居ですね、これが古くなって、かなり傷みの激しいもの、また床や壁の本体部分が傷んでいる、あるいは家が傾いていると、これが不良住宅というふうに言われていると思うわけでありますけれども、これに対して、特定空家というのは、これは住居だけではなく、工場、倉庫、店舗、事務所、物置等で程度の悪いもの、そして近隣に危険を及ぼす可能性のあるもので、これが、空家対策審議会で審議されて承認されて、最終的に市長が決定したもの、これが特定空家に当たるわけでありますけれども、昨年度、決定したのが13件というふうに聞いておりますけれども、そのうち解体された件数を教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  昨年度、特定空家に決定された13件のうち、実際解体、整地までが完了いたしましたのは3件であります。  そのうち2件は、空家解体の補助金が利用されておりますが、1件につきましては、所有者本人の自費で実施されたということになっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  冒頭にも言いましたけれども、少子高齢化、人口減少に伴って、鹿沼市の周辺部、中山間地域などは本当に空き家が多くなっております。
     全部で1,700戸、鹿沼市全体で、ざっというと1,700軒ぐらいあるのではないかと言われておりますけれども、以前にも私は言いましたけれども、これはもう周辺部分ではなくて、まちの真ん中ですね、まちの中心部においても空き家が多くなってきているというのが現状でありますので、この空家解体補助金を使って、ある程度適正に解体も進めていくということをしっかりとやっていっていただきたいと思いますけれども、次に、空き家バンクに関してでありますけれども、空き家バンクが平成27年度から開始されたわけでありますけれども、各年度ごとの登録件数と成約件数をまず教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  平成27年度から開始をいたしました空き家バンクの登録の件数につきましては、平成27年度が7件、平成28年度は5件、平成29年度は2件、平成30年度は9件、今年度は6月までの数字ではございますが、4件であります。合計いたしまして27件であります。  あと成約件数でありますが、平成27年度が4件、平成28年度は2件、平成29年度は3件、平成30年度は4件、今年度は6月末で4件で、合計17件となります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  この空き家バンクのほうも聞くところによりますと、最近は、インターネットで全国的にPRして、問い合わせや引き合いが、また成約件数も多くなってきていると聞いておりますので、ぜひこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、この空き家バンクの活用促進のための取り組みについてでありますけれども、もともと空き家バンクの係というのは、総務部の営業戦略課にあったもので、総務部だったのですよね。  それが数年前、2、3年前ですか、都市建設部の建築課空き家対策係に移管になったわけでありますけれども、やはり縦割りではなくて、横の情報の共有、横の連携をとっていくということが、必要であると思います。市全体としてこれに取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えしたいと思います。  先ほどお話がありましたように、空き家対策につきましては、現在都市建設部建築課のほうで担当しているわけでございますが、実際この空き家の要件ですね、地域的にもいろんな案件がありまして、例えばですけれども、農地がそこに附随しているものであったりとか、いろんな部分で関連している部署がございます。  都市建設部に限らず、総務部、経済部等とも今後十分に連携を図りながら、対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  この点についても、今ありましたけれども、農政課、農業委員会とかですか、あとほかの関係部署と連携を密にして、この点もしっかりと進めていっていただきたいと思います。  それでは、最後に地域の夢実現事業についてお尋ねしたいと思います。  まず最初に、本年度、令和元年度に各地区で取り組まれている事業の内容について教えていただきたいと思います。  また、今後の展望についてお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  地域の夢実現事業についてお答えいたします。  まず、本年度各地区で取り組まれている事業の内容についてでありますが、平成29年度または平成30年度からの継続事業30事業と、本年度からの新規事業6事業が14地区・1地域で実施されております。  本年度、2地区が新たに事業を開始しており、そのうち永野地区では不法投棄対策の防犯カメラ設置事業と地域のシンボルであるコミュニティ公園を地域の力で再整備する事業に取り組んでいます。  東部地区では、地図上で災害訓練ができる防災マップを作成する事業が実施されています。  また、継続地区の新たな取り組みで、粟野地区で高齢者サロンの新設事業とつつじの里活性化事業として、城山公園の遊歩道整備などが予定されており、東大芦地区では出会いの森総合公園ゲートボール場の利用を高めるための整備が行われております。  次に、今後の展望についてでありますが、本事業は市民自治の根幹事業として、平成29年度に始まり、地域の実情にあったきめ細やかな共助事業や特色ある活性化の取り組みが地域の住民の結束した力と協働で実施されております。  今後は、現在実施されている事業の情報交換を進め、有効性の高いものは、市全体への水平展開も考えております。  また、地域づくりの担い手育成と若者の参画を図りながら、各地区の地域資源を生かした地域おこし事業や関係人口・交流人口の増加につながる事業展開を期待しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは再質問いたしますけれども、今まで取り組まれた地域の夢実現事業でも、非常に効果を発揮して、我が南摩地区でも高齢者のお宅の草刈り隊ですか、「なんまん草刈隊いいべえ」とか、ほかの地区でも効果を発揮しているものがあると。  それを水平展開していくと、要するに横に情報を共有して、広めていくというようなことであると思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  先月ですか、6月の議会で、加藤議員のこの質問の答弁の中で、「いまだ事業未着手の地区が3地区ある」と、そういうことでありましたけれども、この点について、その後どのような状況であるのか教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えします。  事業未着手の地区は3地区で、そのうち2地区につきましては、本年度の下半期、10月から事業ができるように、7月いっぱいまで、今日までなのですが、計画の提出ということで、2地区からは計画が出てきております。  それで、もう1地区につきましては、今アイディアでいろいろ出されているのを精査している、数が多かったものですから、そこを精査して、計画づくりをどういうふうにしていくかということで、ちょっと遅れているのですが、そういった流れの中では、来年度着手できるようにしていきたいというような状況でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員 ○11番 鈴木敏雄 議員  せっかくの地域の夢実現事業ですから、地域のためにやっぱり役立てていっていただきたいと思いますけれども、これも地方創生の一環となる、そしてまちおこしの起爆剤となる大切な事業であると思いますので、これが成功することを祈りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後1時55分といたします。  (午後 1時45分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時55分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  19番、鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  自民党クラブの鰕原一男です。一般質問を行います。  令和元年7月12日、議員全員協議会において、粟野地域(旧粟野町)にある防災行政無線を廃止し、令和3年度までに新たな防災情報システムを導入することが説明されました。  今回、旧粟野町の防災行政無線と鹿沼市の新たな防災情報システムの導入について。  防災行政無線の放送する内容に、停電、断水情報、行方不明者の捜索、不審者情報、選挙啓発、定時刻のチャイム、児童下校時のお知らせ等があります。新たに導入する防災情報システムは、これらの情報伝達が可能なのか伺います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  旧粟野町の防災行政無線と新たな防災情報システムの導入についての質問にお答えをいたします。  新たな防災情報システムは、防災関連機器と連動し、自動でスマートフォンの専用アプリや専用の個別受信機へ防災情報を配信することを基本としておりますが、機能を拡張することにより、定時刻のチャイムを除く行政情報についても配信することは可能であります。  本システムは、令和3年度からの運用を開始する予定でありますが、当初は防災情報のみの配信から考えておりまして、防災行政無線が使用停止となる令和4年11月末日までに行政情報も配信できるよう対応したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  再質問いたします。  栃木県内25の市町のうち、12の市町が同報系防災行政無線のデジタル化を進めてまいりました。  その他の市町が進めたデジタル化よりも、鹿沼市が新たに導入する防災情報システムは、防災情報を市民に届けることも、情報をもとに避難行動を開始することについても優れているということなのか、市民の安心安全をさらに守れる情報伝達手段なのか伺っておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  防災行政無線と比較して、新たな情報システムが優れている点についてというご質問だったかと思いますが、まず現在の旧粟野町にあります防災行政無線の現状をちょっとご説明しますと、今の状況は、合併以降、市の職員が常駐していないことから、定時刻のチャイムと下校時間のお知らせについては、タイマーで設置をして流しております。  それ以外のものについては、例えば防災関係の情報でいきますと、危機管理課の職員がまいりまして、それで放送を開始するということで運用をしている状況であります。  こういう中で、今回新たな情報システムが導入されますと、危機管理課の場所から、その場所から災害情報を発信することが可能でありますので、特に防災行政無線と比較しましても、即時性があるという優れた利点は1点あるかと思います。すぐに今情報が流せるということが1つ挙げられるかと思います。  もう1点ですね、今回の新たな情報システムを入れますと、まずスマートフォンのほうから音声と文字で、文章で配信することができるようになります。  続いて個別受信機、スマートフォン以外の個別受信機については、音声のみの配信となりますけれども、聞き逃してももう一度再生して聞くことができるということで、安心して、聞き逃した場合にも、正確に情報をとることができると、この点が2点目の優れている点ということで、ご説明をさせていただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  再々質問いたしますが、定時刻のチャイムは鳴らなくなると、そういうことですよね。  粟野地域の人に聞いてみますと、「何十年もの間、7時と12時と5時のチャイムが鳴っていた。それが鳴らなくなるのはとても寂しい」このような声が聞こえます。  「高齢化する、人口が少なくなる、それに音も聞こえなくなる」と、「本当に困ったことだ」と、そういう声が聞こえます。  この旧粟野町に設置されている防災行政無線を廃止し、鹿沼市が新たに導入する防災情報システムの住民への説明、そして住民の理解、また同意をどのように今後とっていかれるのか説明していただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  それでは、再々質問にお答えをしたいと思います。  今後、新たなシステムの導入に向けて、どのように地域住民の方々にお知らせ、案内をするのかという点かなと思いますが、実は7月12日の議員全員協議会の後、粟野地域の4地区の自治会連絡協議会の会長さんのところに出向きまして、個別に今回の新システムの導入に関する説明をさせていただきました。  それで、その際にも、各自治会協議会の会長さんのほうからは、「市のほうから自治会単位で、自治会長、その他の役員、さらには民生委員も含めて、詳しく説明してほしい」という依頼もありましたので、市のほうとしましては、8月の上旬から下旬にかけまして、4地区ごとに説明会を開きまして、今回のシステムの導入の変更と、特に先ほどご質問いただいた点も含めて、優れている点、さらに今まで防災行政無線でできたことが今回できなくなる、チャイムの関係なども含めて、丁寧にご説明をさせていただいて、ご理解、ご同意をいただければというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  ぜひ、ただいま総務部長から答弁がありましたようなこと、きちんとやっていただきたいと思います。  それでは、鹿沼市職員の職場内パワーハラスメント・セクシャルハラスメントについて。  鹿沼市職員の職場内パワーハラスメント・セクシャルハラスメントに関する過去10年間の実態と対応策について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  鹿沼市職員の職場内パワーハラスメント・セクシャルハラスメントについてお答えをいたします。  まず、過去10年間の実態でありますが、パワーハラスメントなどの発生状況につきましては、平成29年度に市民部において1件発生しております。  事実関係の把握につきましては、自己申告書や面談などにおきまして、いわゆるハラスメント事案とはなっておりませんが、上司や同僚との人間関係に関する悩みが寄せられており、これらに関しましては、職員のプライバシー確保の観点から慎重に取り扱っているところであります。  次に、ハラスメントへの対応策につきましては、「鹿沼市職員のハラスメントの防止に関する要綱」に基づき、職員の勤務効率と公務の円滑な運営の確保に努めております。  また、常日頃所属長に対し、職場環境を害する恐れのある言動を見逃さないよう、十分な注意を促しております。  さらに、一般の職員に対しましても、「ハラスメント防止研修」などを通して、必要な知識の習得や注意喚起につなげております。  ハラスメントに関する苦情・相談窓口は人事課に設け、衛生管理者を初め、人事課職員で対応しており、特に相談者が相談したことによって不利益を被らないよう、プライバシーの確保に留意しているところであります。  また、人事課に相談しづらい職員のために、栃木県市町村共済組合など、外部機関の相談窓口も周知・案内をしているところであります。  以上で答弁を終わります。
    大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  再質問いたします。  過去10年間で、パワーハラスメントが1件あったというような答弁をいただきました。  私は、令和元年6月14日、鹿沼市議会第2回定例会において、19番鰕原一男議員、私は、一般質問において、佐藤信鹿沼市長、福田義一副市長、高橋臣一教育長に差出人不明の文書を、大島議長許可のもとに渡しました。  その差出人不明の文書の内容の中に、臨時職員を無視し、パワハラなどで大量に離職があったこと、パワハラで部下を休職に追い込んだこと、新人職員をパワハラで異動に追い込んだこと等の記載がありました。 ○大島久幸 議長  鰕原議員、発言をやめてください。 ○19番 鰕原一男 議員  今回のパワーハラスメント。 ○大島久幸 議長  鰕原議員、発言をやめてください。 ○19番 鰕原一男 議員  事実なのか、そうでないのか、私には。 ○大島久幸 議長  鰕原議員、発言をやめてください。  時計を1回止めてください。  鰕原議員から発信者不明、責任所在のわからない文書に関する内容の発言が今ありました。  鰕原議員は、発信者不明の文書に関する発言通知を出しましたけれども、地方自治法第132条 「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」。  そして、鹿沼市議会会議規則第61条の第1項 「議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる」となっています。それらの関係法令に抵触をしております。  許可をしなかった内容についての発言をただいましました。このまま発言を続けた場合、発言を禁止し、議場から退去を命じることになります。どうか発言の内容を変えていただきたいと思います。  時計を戻してください。  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  私は、思想・良心の自由に基づき、精神の自由は、生命・身体の自由と並び、人間の尊厳を支える基本的条件であると同時に、民主主義存立の不可欠な前提ともなっています。  私は、その外部への伝達として現れる表現の自由という形をとって、ここに発言をいたしましたが、議長の停止命令には従い、次の質問に移ることにしますが、ぜひ言論の府として、自由闊達な議論を議会でなされることを私は望んでおりますが、今後の苦情に対する市長、副市長の対処の仕方について伺っておきます。 ○大島久幸 議長  パワハラに対する再質問ということでよろしいですね。 ○19番 鰕原一男 議員  はい。 ○大島久幸 議長  はい。  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、今の部分についてお答えいたします。  パワハラ・セクハラ、あってはいけないことでございますので、これからもその実態を厳密に把握をしながら、それらが、過去に1件あったということが、先ほど答弁がありましたけれども、再発、そういったことが起こらないように、十分これから指導をし、チェックをしていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  新庁舎整備事業について質問をいたします。  鹿沼市新庁舎整備実施設計(案)について質問をします。  今回、18の項目について一般質問をしますが、質問が多岐にわたりますのは、議会が新庁舎整備検討特別委員会を廃止してしまったことによる、議会の監視機能の劣化を防ぎ、議員としての責務を果たし、市政の発展に努めたいためであります。  それでは、鹿沼市新庁舎整備実施設計(案)について質問をいたします。  1点目、計画地、鹿沼市今宮町1688番地1の庁舎敷地面積は9,054.42平方メートル、東館敷地754.33平方メートル、あわせて9,808.75平方メートルであります。日光市、大田原市、真岡市、下野市との庁舎敷地面積の比較について伺います。  2点目、延ベ床面積は1万493.14平方メートルであります。日光市、大田原市、真岡市、下野市との延べ床面積の比較について伺います。  3点目、周辺道路東側幅員6メートル、南側幅員6メートルは、災害時の中枢機能を果たす防災拠点として、不備はないのか伺います。  4点目、車両出入り口は既存の出入り口1カ所のみで、南側は車両の入り口であります。災害時の中枢機能を果たす防災拠点として、業務継続が可能な庁舎として不備はないのか伺います。  5点目、事業費59億9,000万円について。行政棟・議会棟新築50億9,000万円の内訳、既存本館・新館・東館解体3億8,000万円の内訳、諸経費3億4,000万円[設計管理費(各種調査費込み)、備品購入費、引越費用等]の詳細な説明を求めます。  6点目、事業費59億9,000万円の財源内訳と一般財源投入額について及び最終的な積算作業について伺います。  7点目、仮庁舎は使わないとの公言を翻し、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社鹿沼事務所を仮庁舎(仮事務所)とした理由について伺います。  8点目、仮事務所(仮庁舎)の諸経費と使用期間について伺います。  9点目、仮庁舎(仮事務所)2階の大会議室と3つの会議室の使用目的・使用会議等について伺います。  10点目、新庁舎行政棟Ⅰ期完了後の行政棟で勤務する職員数と仮事務所(仮庁舎)1・2階に勤務する職員数について伺います。  11点目、御殿山公園テニスコートも、工事スペースとして使用することについて伺います。  12点目、オフィス設計者からの「別の場所に書庫を設ける必要がある」と指摘されている。その対応を伺います。  13点目、Ⅱ期工事期間中の多目的スペース、エントランスロビー、喫茶室、守衛室について伺います。  14点目、Ⅱ期工事中のレイアウト検討後、保健福祉部の障がい福祉課・介護保険課は1階、厚生課・高齢福祉課は2階、健康課は5階となっていますが、保健福祉部長の席は何階なのか伺っておきます。  15点目、歩行するのにつえが必要な高齢者が、Ⅱ期工事中の市役所を訪れる場合、駐車場の場所から総合案内を訪ね、エレベーターを利用し、2階の高齢福祉課へたどりつくまでの、動線の説明を伺います。  Ⅱ期工事期間中の災害時の避難経路について伺います。  17点目、2018年(平成30年)9月、新庁舎整備基本設計説明書(概要版)の5階平面図に職員組合室が掲載されていますが、2019年(令和元年)7月、新庁舎整備実施設計(案)に記載がないことについて、説明を求めます。  18点目、2023年(令和5年)、新庁舎完成時の鹿沼市の推計人口と鹿沼市の職員数及び2030年(令和12年)と2040年(令和22年)の推計人口と職員数について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  新庁舎整備事業についての質問の実施設計(案)についてお答えします。  なお、これからお答えする内容につきましては、現時点での計画に基づいております。  まず、日光市、大田原市、真岡市、下野市との敷地面積の比較についてでありますが、各市ともに人口や地理的条件などにより、出張所配置が異なっていることなどから、単純に比較することは難しいと考えております。  なお、各市に調査した敷地面積は、日光市1万4,879.26平方メートル、大田原市2万8,042.68平方メートル、真岡市1万3,996.69平方メートル、下野市2万1,394平方メートルであります。  次に、延べ床面積も同様に、単純に比較することは難しいと考えておりますが、日光市1万526.52平方メートル、大田原市1万602.97平方メートル、真岡市1万3,705平方メートル、下野市1万790平方メートルであります。  次に、周辺道路の幅員6メートルで防災拠点として不備はないのかについてでありますが、これまでも説明してまいりましたとおり、新庁舎における災害対策本部機能とは、情報を収集・分析し、指示を出す拠点であり、学校施設のような避難所を想定したものではありません。  基本設計及び実施設計(案)においても、現状の東側及び南側道路の幅員6メートルで災害対策本部としての情報収集体制は確立できると考えております。  次に、車両出入り口は1カ所、南側は車両入り口だが、防災拠点、業務継続が可能な庁舎として不備はないかについてでありますが、現在の計画で特に問題はないと考えております。  その理由といたしまして、新庁舎では、業務が継続できる設備と機能を備えることとし、災害発生後、直ちに稼動し、3日以上拠点機能が維持できる設備を構築する予定であります。  次に、事業費について、新築費、解体費の内訳、諸経費の詳細な説明についてでありますが、新築費50億9,000万円の内訳は、行政棟が44億4,000万円、議会棟が6億5,000万円、解体費3億8,000万円の内訳は、本館が1億8,000万円、新館が1億5,000万円、東館が5,000万円であります。  諸経費3億4,000万円の詳細につきましては、敷地測量、地質調査、擁壁調査を含めた基本設計が6,000万円、実施設計が1億1,000万円、工事監理費が9,000万円、引越費用として移転費が4,000万円、残り4,000万円はカウンターや家具の購入費用などであります。  次に、事業費の財源内訳と一般財源投入額、最終的な積算作業についてでありますが、事業費59億9,000万円の財源内訳は、市債が30億円、残りを庁舎建設基金で計画しております。  そのため、現時点におきまして、一般財源の投入は計画しておりません。  なお、実施設計の完了を9月末までとしているため、最終的な積算作業は終了しておりません。  次に、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社鹿沼事務所を仮庁舎とした理由についてでありますが、当初Ⅱ期工事中には仮庁舎を利用せず、Ⅰ期棟に全ての部署を移転し、業務を行うこととしてまいりましたが、利用者目線での再検討の結果、同施設を利用することにいたしました。  次に、仮庁舎の諸経費と使用期間についてでありますが、諸経費は現在東京電力パワーグリッド株式会社と協議中であります。  また、使用期間は、令和3年5月からⅡ期工事後の引っ越しが完了する令和5年4月までの2年間を予定しております。  次に、仮庁舎の大会議室、会議室の使用目的、使用会議についてでありますが、仮庁舎に配置された部局による、例えば農政課による「農業振興地域整備促進協議会」などでの使用を初め、その他の部局での利用も想定しており、「自治会連合会理事会」などの外部・内部会議や庁内打ち合わせなど、様々な用途の会議で使用する考えであります。  次に、Ⅰ期工事完了後の行政棟、仮庁舎に勤務する職員数についてでありますが、Ⅰ期工事完了後の行政棟に勤務する職員は431名、仮庁舎に勤務する職員は73名を計画しております。  次に、御殿山公園テニスコートも工事スペースとして使用することについてでありますが、実施設計における議会棟の工事計画を検討するために開催した設計者と森林組合等との意見交換において、木造建て方工事を合理的に進める方策として、テニスコートの活用を提案されたことを受け、工事スペースとして利用することといたしました。  なお、御殿山公園テニスコートは、Ⅰ期工事中のみ使用することとし、期間は令和2年4月から令和3年6月の15カ月間を予定しております。  次に、別の場所に書庫を設ける必要性についてでありますが、Ⅱ期工事中の収納計画につきましては、東京電力事務所を仮庁舎として利用する方針としたため、現在オフィス設計者において、再度検討中であります。  検討内容といたしましては、まず文書整理を進め、減量化を図った上で、東京電力事務所を借りることにより、収納が分散されるため、ある程度の収納量は確保可能と考えておりますが、収納計画によっては、日吉町などの既存書庫を利用することもあると考えております。  次に、Ⅱ期工事中の多目的スペース、エントランスロビー、喫茶室、守衛室についてでありますが、Ⅱ期工事中は、多目的スペース及び喫茶室は配置しない考えであります。  エントランスロビーにつきましては、総合案内の周りに電子看板や椅子などを配置し、小さいながらも確保いたします。  なお、守衛室につきましては、完成形と同様の配置となります。  Ⅱ期工事中の保健福祉部長の席についてでありますが、保健福祉部は、厚生課が幹事課となるため、部長席は2階を想定しております。  次に、Ⅱ期工事中の高齢者の2階高齢福祉課までの動線についてでありますが、東館敷地の第2駐車場、もしくは御殿山会館別館跡地の第3駐車場に車を止め、そこから徒歩で行政棟東側の出入り口から庁舎内に進んでいただきます。  庁舎内では、総合案内を経由後、エレベーターを利用し、2階高齢福祉課への動線となります。  なお、2階の配置につきましては、今後市民の利用動線やⅡ期工事完了後の移動手間などを考慮し、調整を図ってまいります。  次に、Ⅱ期工事中の災害時の避難経路についてでありますが、災害時は各階において2方向に避難できるよう東側階段1カ所に加え、行政棟南側の屋外に仮設の避難階段を設置し、避難経路とする計画であります。  次に、職員組合室がⅡ期工事中レイアウトに記載がないことについてでありますが、Ⅱ期工事中レイアウトにつきましては、庁内各部局との詳細調整はこれからであり、職員組合室も同様に今後調整してまいります。  今回のⅡ期工事中レイアウトは、対象部局の配置を優先したものであり、職員組合室の配置は決定していないため、記載しておりません。  次に、2023年、2030年及び2040年の推計人口と職員数についてでありますが、2023年の推計人口は9万3,870人、職員数は871人、2030年の推計人口は8万9,085人、職員数は858人、2040年の推計人口は8万2,644人、職員数は841人を見込んでおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  再質問いたしますが、9月末にでき上がる実施設計の割には、「検討中」とか、「調整中」とか、そういう答弁が多かったことが甚だ残念であります。  それで再質問しますが、1点目の敷地面積、2点目の延べ床面積について、鹿沼市はいずれの市よりも人口が多いわけですよね、先ほど比較した市より。日光市、大田原市、真岡市、下野市より狭い面積に、狭い市役所をつくろうとしている。  また、去る7月25日の下野新聞の報道によりますと、人口わずか4万人に満たない壬生町は、2万2,000平方メートル、鹿沼市の2倍以上の敷地に、市街化調整区域を変更して、子や孫たちに残す未来への贈り物として役場をつくろうとしています。  一方鹿沼市は、一般行政と教育行政の相互連携、鹿沼市の未来にとって欠かせないものと知りながらも、教育委員会を永久的な分庁舎とせざるを得ない、狭い現在の場所での市役所建設を強引に、もうでき上がっているのだと言いながら、進めています。  先ほどの答弁にあったように、実施設計の段階でも、まだ「検討中」、「調査中」という内容のものであります。  ところで、高齢者、お年寄りの皆さんの意見の中に、「デマンドバスをもっと使いやすいものにしてほしい」という意見が多数寄せられています。  私たちは提言として、市役所を新たな広い場所につくり、デマンドバスやリーバスをターミナル化して、交通新拠点としての役割を新しい市役所には備えるべきだと提案しています。  狭い現在の場所に市役所を建て替えることで、リーバスやデマンドバスの拠点化が将来できるのか伺っておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  現在は、庁舎のほうにリーバスが入ってくるということはございませんが、新庁舎の完成後には、計画としてリーバスの停留所を設ける予定になっています。
     そういったこともありまして、今後につきましては、市民にとってより利便性の高い交通網になるように、今後は検討してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  (3)番、(4)番では、「防災拠点として道路が狭いのではないか」という指摘をしておきました。  それに対する答えは不備がないというものでありましたが、市役所に接する道路は、歩道のある広い道路にすべきだと思っています。  出入りが1カ所しかとれない狭い敷地は、平常時ではなく、災害時の混乱を予想すると、災害時の中枢機能を果たす防災拠点として、大変不安があります。言わば不適地であります。  狭い場所ですから、庁舎の敷地面積を削って、道路を広くし、歩道をつくることはできないと思います。  そして、駐車場、現在分散されています。  新しく駐車場ができても、150台はとまれるといいますが、公用車や何か特殊な行事があるとき、私はこの分散状況の駐車場は改めるべきだと思っています。  したがって、今回、狭い道路が接する市の庁舎、それには大変不安を感じますし、反対していきますが、それを見直す考えはありませんか、伺っておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  道路の幅員の拡幅ということについての答弁ということにさせていただきますが、現在、計画している庁舎については、拡幅の計画は、これまでも何度か説明してまいりましたが、現状のままで、拡幅するという計画はありません。  したがって、現状の幅員ですね、この状態ということになるかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  わかりました。大変不安を覚えております。  (5)、(6)では、事業費約60億円の説明をいただきました。  事業費60億円では、完成は無理な印象を私は受けております。  私たちは、60億円で鹿沼市の未来の発展と行政サービスの向上が図れる、2つの場所における拠点づくりを提言し続けています。  現在の場所は、市の中心部にゆとりと憩いをもたらす市民の広場、市民交流の場、子供の広場として位置づけ、観光拠点、交流拠点とし、新たな広い場所に行政拠点、防災拠点、お年寄りに優しい交通新拠点をつくることだと提案しています。  基本構想、基本計画、基本設計、実施設計と進むごとに、変更、やり直し、縮減が繰り返され、「60億円」、「現在の場所で」の市役所建設は、行き詰まりの感が出ているという判断をしております。  今、私は手元に、新庁舎整備事業の見積書を手にしております。敷地面積2万5,000平方メートル、延べ床面積1万2,000平方メートル、木造を主体とした2階建てくらいの建築物を想定しているものと思われる見積書です。  これは、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、附帯外構工事、設計料、管理料、移転関係費用を含め、約40億円でできるとなっています。  これは、市内の建築事業関係のある社長さんが、鹿沼市の未来の市庁舎のあり方を憂い、一級建築士に問い合わせ、でき上がったものであります。  公約であり、約束の60億円で完成しないのであれば、基本に戻り、考え直したほうがよいのではないですか。伺っておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、いよいよ出番がきたかな。  多分、テレビを見ている方は、「この光景は何?」、「いつ?」、「何年か前、何回か前の、あるいは前回の議会の光景と同じだよな?」というふうな印象で見ておられると思います。ということは、一向に進歩がないということだと思うのですね。  それで、今回いろいろ細かく質問されているので、鰕原議員は、ひょっとすると現在地につくることを前提にして、よりよい庁舎をつくるために、いろいろと提言も交えて質問されているかなというふうに期待をしていたのですが、出てくる内容は全部「現在地ではだめだ」と、「ほかがいいのではないか」と、この議論は、もう永遠と、いくら我々が答弁をしても、誠意をもって誠実にお答えをしても、行きつくところは、「それだからここはだめなのだ」という結論であるならば、これは極めて時間の浪費、見ている方が一向に進歩のない市議会というふうな印象しかお持ちにならないのだろうと思うのですね。  ですから、もういい加減に、その辺のところは何らかの方向転換をしていただかないと、鰕原議員の質問に誠実に答えていますよ、答えているけれども、答えているほうも、あまり意味を感じない。むなしい思いでもって、答弁をしなくてはならない。非常に残念なことだというふうに思っています。  いろいろ変わっているというふうにおっしゃっていますけれども、例えば、これが鰕原家に置き換えていただくと、鰕原家が今度息子さんが同居することになったので、「うちを建て替えよう」、例えばそういうケースと同じだと思うのですね。  それで、耐震診断したら、ここに住むには非常に危険だから、まず建て替えなくてはならない。それで家族で相談をして、「場所は変えない、住み慣れた地域だから、知り合いもいっぱいいるし、粟野の中心に立地するところだから、やっぱりここに建てよう」という、例えば鰕原議員がそうおっしゃった。  ところが、家族の方が「いや、もっと広いところへ行ったほうがいいよ。場合によっては宇都宮に引っ越したほうがいいんじゃないの」、そういう議論が、これは自然のことなのですね。  ですから、そのために検討委員会をつくって、非常に長い間議論をしながら、いろいろ、「あっちがいい」、「こっちがいい」って議論しました。  ですから、そこで出てくる、今みたいな議論というのは、非常に健全だと思っています。  それで、しかしながらどこかに決めなくてはならないという、そういう中でもって、いろいろ協議をした結果、「やっぱり現在地につくろう」と、「やっぱりここがひとつ、自分たちのルーツではないか」と、そういうことで一定の結論に達した。  ただし、現在地につくるということになると、当然今言われたように、不都合なところがあるのです。  敷地面積は決まっていますし、周辺の環境もいろいろありますから、そう一概に全てのことを、全ての要素を組み入れてというわけにはいかないのは、これは事実です。  したがって、我慢をしながら、そして見直すところは見直しながらということで、今日まで進めてきた。  そういう方向で決定して、それで終わったかなと思って、1年過ぎたら、「いや俺は反対だ」って、多分、親戚のおじさんだったのかな、そういうふうに言った。何かそんなような印象なのですね。 ○19番 鰕原一男 議員  例はあんまりよくない。 ○佐藤 信 市長  そうですか。では、同居している誰ちゃんとか。  そういうことでもって、しばらくたってから反対の話が持ち上がってきて、それで右往左往させられるのだけれども、しかし、それはお父さんも、お母さんも、おじいちゃんも、おばあちゃんも、息子さんも、娘さんも、家族がみんな「ここでいいだろう」というふうに決めてきたこと、それでもって何とか、その敷地の中で「いいものをつくろう」と、いろいろ課題はあるけれども、いろいろやりながら、例えばつくっている間、「じゃあ、納屋があったからそこに住もうか」、「でも全部で住むんじゃ狭いから、空き家があったからそこを借りようよ」、「いや、アパートがいいな」、それは確かにその都度考えていくのですよ。  ですから、それをもって「違うんじゃないか」という議論をしてしまったのでは、何も進まなくなってしまう。  限られた条件の中で、いろいろ議会等の要望とか、そういったものを受けながら、見直しをして、いろいろ市民ファーストの視点に立って見直しをした結果として、随時その見直しをしながらやってきているわけなので、そういうふうに理解していただくと、この庁舎の建設も、現在地につくるということの苦労は、理解していただけるのだと思っています。  それで、ここはやっぱり鹿沼市のルーツなのですよ。鹿沼市の歴史はここからということがあって、そこで「やっぱりここにしよう」といういきさつもあっての話ですから、そのことが否定されたのでは、話が全く元に戻って、「あら、何だ、8年前に議論しているのかな」となってしまうものですから、ぜひそこのところはご理解いただいて、質問は何でしたっけ。 ○19番 鰕原一男 議員  いいです。 ○佐藤 信 市長  いいですか。 ○19番 鰕原一男 議員  はい。 ○佐藤 信 市長  そういうことなので、ぜひ鰕原議員にもご理解をいただきたいというふうに思います。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  小学生を説得させるような答弁をいただきました。  私は、市長が、市民の意見を本当に聞いて、ここまで進めてきたのならいいのですよ、今まで。  議会でも、「市長、アンケート調査をとりたいから、140万円の予算をください」、「そんなことはできない」。世論調査しませんでしたよね。  それで、私たちは世論調査をしました。その結果、7割の市民が「現在の場所よりも、新しい場所のほうがいい」と言っているのですよ。  ですけれども、私たちは、それが全てではないから、市長に「住民基本台帳から、市民をえり抜いて、1,000名ぐらいえり抜いて、その住民の意向を調査してください」と言っても、それもやらない。直接市民に問うことなく、ここまで来ているのですよ。  ですからね、いや、そうですよ。この前最後にあった市民情報センター、そして粟野コミュニティセンターで行われた説明会、それはなんと8割の方が市の職員ですよ。市民を30人集めたという形をとっていても、その8割は公務員、そうだったでしょう。  そういう形だけはやっていて、市民の意見はどうだということを謙虚に聞かなく、ここまで進んできたのですよ。  それで、私は何でこんなに市長の、その市役所という基盤事業を整える、この大事業をしっかりと見つめて、やっぱりだめだって反対する理由は、1つは33年間も歴代市長が進めてきたJRの新駅ですよ。それを市長はわずか1カ月で棒にしたのですよ。これだけ市長という権力は絶大なものがあるのですよ。ですから、やろうと思えばできるのです。  しかし、本当に子や孫たちのために、後世に、こういうものを残してもいいのかということですよ。  それで、そのJRの例をとると、「ああ、間違いだった、鹿沼市の発展のためには大いに間違いだった」という反省の悔やみですよ。  ですから、今回の市役所も、このまま市長が、もう市長の信念だからできるのですよ。「現在の場所に60億円以内で」と言っていても、60億円を突破したってできるのです。「仮庁舎はつくらない」と言っていても、仮庁舎を借りることもできるのです。それだけ市長の権限は強いのですよ。  ですけれども、将来に残す建物として、いいのか悪いのかということを基準に質問を展開しているわけです。  それで、また具体的なことに戻りますが、ちょっと時間が経過したので、ほかのことはおいて、9番では、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社鹿沼事務所2階の大会議室と3会議室の使用目的、使用等について伺いました。  その中で、議会関係は使わないということがわかりました。  そうしますと、議会の常任委員会や特別委員会等の主要会議場はどこになりますか。議員控室から会議室へ行くまでの動線の説明をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  議会の会議につきましては、議会で決定していただくことになるのかなというふうには思いますが、現在の予定では、常任委員会室につきましては、Ⅰ期棟が完成した建物の3階に特別会議室がございます。こちらをまず一つ使っていただきたいというふうに、今考えているところです。  もう1つにつきましては、4階に会議室があるのですけれども、ここの会議室の、2つの会議室の間仕切りをしないで、そこを1つの常任委員会で使っていただくという案は持っております。  それから、Ⅱ期工事中に、議会棟から常任委員会室へ行くまでの動線につきましては、議会棟の南側の出口のほうから出ていただいて、市道を通って、行政棟のほうに入るルートと、これが基本になるかとは思うのですけれども、もう1つ、御殿山病院側のほうに通れるところをつくりますので、そちらからも行けるように配慮はしたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  財務部長より答弁をいただきました。  それはね、こういう答弁だったと思うのですよ。  Ⅰ期工事は、この部分とこの部分ができるのですよね、議会棟と行政棟の1つが。  そうすると、議会棟から南側を通って、南側、そこの議会棟ができますから、南側を通って、一旦外に出て、そしてそこの坂道の道路に出るのですよね。出て、ずっと歩いて、新庁舎の中へ入って、3階か、4階の会議室に行くということですよね。  そうしますとね、議員は、ここで工事をしていますから、工事をしていますよね。ヘルメットをかぶって、雨の日は傘を差して、ここを歩いて行くのですよ、会議をするために。わかりますか。そうですよね。  ほかの外の部局の人たちも、みんな歩いてここへ入ります、3階か4階へ。または北側のこっちを通って歩いていくのですよ。職員の人もみんなそうです。傍聴に来られる市民の方もそうです。議会議員だけではありません。  こんなふうな現在の位置で、こんなふうな会議のやり方、そんなふうなことをやった、つくり方をした新庁舎を栃木県内の市でやった例がございますか。伺っておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  多分ないでしょうね。  現在地につくるということはそういうことなのですよ。 ○19番 鰕原一男 議員  そうだよ。 ○佐藤 信 市長  そうなのです。そこを理解していただかないと、それが不都合があって、それを言い出したら多分切りがないと思います。  長い間時間をかけて検討委員会の皆さん、議員の代表の方も入っていただいて、議論をしていただいて、ようやくここの場所につくるという決定をしたのですよ。  それは今、多分想定されているところとの総合比較の中で、やっぱりこっちのほうが優位性が高いと、こういう結論でやってきたことなので、まずそこのところをしっかり踏まえていただかないと、今ここへきて枝葉末節のことを取り上げて、いかにもつくるのに賛成しているのかと思ったら、全部反対のための質問ですから。  これは、この場では全くふさわしくない議論なのですよ。  議会でも予算を通していただいた。ここにつくるという前提で、どうやったらよりいいものをつくれるか、今知恵を絞っている。しかし、「工事期間中は不便をおかけしますよ」と、「2年か3年我慢してほしいと」、これから100年とは言わないけれども、60年、70年使う建物をつくるのだからという意味でもって、お互いにその不便を分かち合いながら、協力をし合って、つくっていこうという、その議論をしているのが今なので。  そこにきて、それを1個1個取り上げて、「あれが悪い」、「これが悪いのだな」って、この議論をやっていたって、一向に進歩がない。見ている人は「また同じことをやってらあ、いい加減にしてほしい」。  それで、いかにも、どなたもここにつくるのを賛成者がいないような言い方なのですけれども、そんなことは決してないですよ。ここにつくってほしいと言われる皆さんは黙っているのですよ。  鰕原議員がやったアンケートがありました。何人にも聞かれました。「こういうのがあったのだけど」、「出さないほうがいいよ、相手にしないほうがいい」。だから皆さん出さなかったと思います。うちなんか2紙とっているので、2枚きましたよ、アンケート用紙が。出しませんでした。  そういうことですから、あれをもって、それが全てではない。しかも出した数がほんの1割にも満たないところですよ。そういった人たちの回答の中の7割といったって、それが市民の全てでは決してないですから、そこのところ誤解のないようにしていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員 ○19番 鰕原一男 議員  私は、アンケート調査が全てだと言ったことは1回もないのですよ。
     ですから、市長にはぜひ住民の意向調査をしてくださいと言っているのですよ。  それで、最後までこういうことがわからなかったでしょう。明らかにしなかったのですよ。  今ここで初めて、実際問題として、この場所に半分ずつつくると、どういうことになるのかということが、今初めて明らかになったのですよ。  ですから、この明らかになったこの時点で、「60億円では無理ですよ」、「仮庁舎をつくらなくては無理ですよ」、それで「会議をするのにも一旦みんな外へ出て、庁舎に上がっていかなければだめですよ」という、そういう姿と、「それならば、これはこのままにしておいて、新しい広い場所に庁舎をつくったほうが、将来の鹿沼市の発展、行政のサービスの向上になるよ」と、どっちがいいか。  今からでも遅くないですよ。きちんととるべきだと思いますよ。  それが3年我慢すればいいのだということではないのですよね。それで60年も使うわけですから。  ですから、よく議論することが私は大切だと思いますよ。そのとき誰も賛成していたのだなんていう思い上がった形はいけないと思います。  ですから、これからも大いに議論して、鹿沼市の発展のために、鹿沼市民のためにしっかりとやっていきますので、市長にはよろしくおつき合いのほどをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時15分といたします。  (午後 2時55分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時15分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  5番、加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  皆さん、こんにちは。議席番号5番、無所属市民クラブの加藤美智子です。  先ほど休憩の後、少し肩を回して、深呼吸をしてまいりました。  本当にちょっと体温が上がってしまったように、議論が伯仲するというのはすばらしいものだなと思いましたが、どうぞ皆さん、うちわをパタパタしながら、しっかりと答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。  さて4年間、私は、Ⅰ期目の議員として、今回16回目の質問に立たせていただいております。  中でも、今までの4年間を振り返りますと、子供の質問が約8割でございました。  そのほか、まちづくりや、それから福祉の問題、その問題を取り上げながら、今ここに立っております。  中でも、私の質問の中から、いろんなものがある意味結果を出させていただきました。  それは、市民文化センターの「いちごミュージックスタジオ」、それから読書通帳、子供たちのみんな大事な環境であり、それから文化をつくっていく一つの結果かなというふうに受け止めております。  そして、現在は子ども食堂も徐々にネットワークが広がりまして、非常に子供の居場所イコールそれは大人の居場所でもあり、地域の高齢者の居場所でもあるというような形になっております。  そして、私はやっぱり社会に貢献すること、一議員としてでも、それから一市民としてでも、社会にいかに貢献するか、そういうことが大事なことではないかなと、この4年間本当に活動を通じながら学んだことです。  さて、今回の質問は、3項目にわたります。1つは環境問題、1つは子供と若者に関する大事な問題、そしてもう1つは交通機関に関してでございます。  質問の通告書に従ってまいりますので、どうぞ執行部の皆様には、明瞭な回答、市民がわかりやすい回答を望みます。  1、環境美化について。  ①環境美化とは一体何でしょうか。  鹿沼市の環境美化に関する考え方をまず伺います。  2、ごみ収集について。  私が以前から何度かハッピーマンデーのことについて質問をさせていただいております。  ハッピーマンデーというのは、毎週月曜日、どうしてもそれに当たってしまうお休みの日に収集してくれるというようなシステムになっておりますが、そのハッピーマンデーの廃止について、平成30年第4回鹿沼市議会定例会において、一般質問をいたしました。その後の対応はどうなっているのか。それを伺います。  (2)進展していない場合、その理由と今後の見込みを伺います。  ③鹿沼市指定ごみ袋についてです。  (1)2018年4月から2019年3月の鹿沼市指定ごみ袋の作成費とまた手数料収入を伺います。  (2)といたしましては、指定ごみ袋の品質について。  以前の黄色い袋と現在の袋との作成費、焼却時の有害性などの比較について伺います。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  環境美化についての質問のうち、環境美化とは何かについてお答えします。  市の環境美化に関する考え方でありますが、本市では、平成15年に制定いたしました「鹿沼市きれいなまちづくり推進条例」に基づき、地域の良好な環境を保持し、清潔できれいなまちづくりを、きれいなまちづくり推進員を中心に市民協働により、市民とともに進めております。  また、第4次鹿沼市環境基本計画に定める環境保全に関する4つの基本目標に係ります各種施策を進め、市民一人一人の環境に対する意識の向上を図り、低炭素化及び循環型社会を実現していくことが、きれいな水と緑のある美しいまちを将来の世代へ引き継ぐための環境美化につながっていくものと考えております。  次に、ごみ収集についてお答えいたします。  まず、ハッピーマンデーにおける収集方法の廃止及びその後の対応についてでありますが、祝日の月曜日における一律のごみ収集については、様々な課題があるため、ごみの収集体制全体の見直しの中で、検討を進める必要があると判断し、昨年度から部内で議論・検討を重ねているところでございます。  次に、進展しない理由と今後の見込みについてでございますが、進展しない理由の1つ目に、現在のハッピーマンデーというごみの収集方法につきましては、月曜日だけが対象であるため、燃やすごみについては黒川東側地区の住民しかメリットがなく、実際に黒川西側地区の住民からは不公平との意見をいただいているということがございます。  2つ目に、第1・第3日曜日の市民受け入れの日であっても、利用者の増加もありまして、対応する人員の確保に苦慮している中、さらに受け入れ日数を増やすことは、現在の人員体制では大変難しいということがございます。  今後の対応といたしましては、現在、来年度に向けまして、ごみ収集方法全体の見直しを進めております。その中で検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、鹿沼市指定ごみ袋についてお答えいたします。  まず、2018年4月から2019年3月までの作成費と手数料収入についてでありますが、作成費は3,382万1,280円で、手数料収入は1億120万8,000円となっております。  次に、新旧ごみ袋の作成費、燃焼時の有害性などの比較についてでありますが、平成28年度の旧ごみ袋、黄色のごみ袋の作成費は2,491万9,488円であり、平成30年度の作成費は、作成組数や作成単価が増加したこともありまして、平成28年度と比較し、約36%の増となっております。  燃焼時の有害性につきましては、新旧のごみ袋とも、材質として同じ高密度ポリエチレンを採用しておりまして、燃焼時に排出される主なガスは水蒸気と二酸化炭素であり、有害性は問題ありません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  答弁をいただきました。  環境美化、今環境部長が話されました、きれいなまちづくりの中の、そして鹿沼市は清流が流れる美しいまちだということで、今そのテーマに沿って、市長も、そして私たちも進んでいます、まちづくりを進めていますけれども、皆さんはちょうど、5月の連休のときですね、一番困っているのが、環境の美化に関してですけれども、上野町のちょうど交差点のところに1つあります、ごみステーションがあるのですね。  長い間ごみ収集が、どうしてもゴールデンウィーク中はなされませんので、あれは動物ではありませんね、カラスですね。カラスが突っついて、物すごくごみを散らかすのです。それを一度、あまりにもひどいので、ごみを拾って、また袋に入れて、その網にかけましたけれども。  確かにごみステーションという形でつくればいいのですけれども、なかなかそうはいきませんよね。収集がちゃんとされていれば、そういうことはないわけです。交差点にごみが散乱する、風に舞ってまちを汚すことはないのです。  そういうことに関して、どのように感じているか、まず①に関して、環境部長のご意見をいただきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  ごみステーションの管理ということになるかと思いますが、ステーションの管理につきましては、あくまでも自主管理ということで、各自治会、あるいはその管理者のほうにお願いしております。  これにつきましては、市のほうではそういう形で対応するしかなくて、今後も引き続きそのような形で、地元の方にお願いするしかないかなというふうに考えております。  ただ、カラス等の被害等につきましては、ネットをかぶせるとか、そういうことも広報等で周知しておりますので、その点については、住民の方にご協力をいただきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  それぞれのまちのきれいなまちづくりの係の方がいて、そしてまた住民も一人一人、そういう意識を持ってやっておりますけれども、本当にごみの問題に関しては、私たち主婦は本当に頭が痛いです。  その②に移りますけれども、ごみ収集についてのハッピーマンデーですが、例えば、2019年、今年は1月14日、2月11日、4月29日、5月6日、7月15日、8月12日、9月は16日と23日、10月14日、11月4日、合わせて10日間、月曜日が休みになる日なのですね。  その中で、ハッピーマンデーのごみ収集が多分半分、5日間ぐらいだと思いますが、対象になっていますけれども、市民側としましては、「さて今日、月曜日、出していいのかどうか」、「ハッピーマンデーなのか」、「それとも違う日なのか」という迷いが生まれてしまうのです。  迷いが生まれるということは、市民の生活にやっぱり脅かしが入りますね。  ですから、そうではなくて、今環境部長が言ったように、見直しの中で、ぜひこのハッピーマンデーという言葉をなくしていただいて、そして月曜日は常に、常に収集がされるというようなまちにしていただきたい。それこそ、それが環境美化につながっていくと、私は考えています。  ですので、この部分に関して、今環境部長の答弁で、全体の見直しをしているというところでございますけれども、また「黒川東側だけでは」というご答弁がありましたけれども、東側は住民が本当に多いですよ。そしてごみの量も今増えています。  その点に関しては、ハッピーマンデーの部分の廃止について、もう一度お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  月曜日の一律収集なのですが、すぐにできないかということだと思いますが、このことにつきましては、先ほど答弁のほうで申し上げましたように、今まで議論はしておりますけれども、進展していない理由と同じような内容になりますが、1つ目に、ハッピーマンデーという言葉どおり、月曜日だけということで、先ほど答弁しましたように、月曜日につきましては、黒川東側地区だけということなものですから、このことにつきましては、西側地区の方のほうから、先ほど言いましたように、不公平だという苦情を現場の職員はいただいているという実情がございます。  単に月曜日の祝日に収集すればいいのかという問題ではないというふうに考えております。  2つ目に、現在環境クリーンセンターでは、現業職員の退職に伴いまして、人員の減とあわせまして、施設管理等も含めた施設運営の民間委託も進めている状況でございます。  現在の人員でも、先の4月下旬から5月上旬にかけましての長期休暇のときとか、年末年始などには職員が工夫しながら対応しておりますけれども、特に先の長期休暇の際には、さつき大橋の東側まで車が渋滞するようなこともありまして、現在のごみの受入体制自体を見直す必要があるというふうに感じております。  来年度は現業職員の人員減がさらに進みまして、今年のような受入体制は維持できないというふうに考えております。  現在、今後の粗大ごみ処理施設の改修工事の検討とあわせまして、ごみ収集方法全体の見直しをかけている状況であります。  その中で、実施の有無や財源等につきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。  検討するというところで、今これ何回か、こういう環境部長から、そういうお言葉をいただいて、検討しますというところの回答で、今終始しています。  それでは、本当に住民の声というものが市政に反映しないのではないかと思っているわけです。  確かに、「東側だけでは」という、今ご答弁がありましたけれども、これは東も西もなく、鹿沼市全体の問題として考えていただく。  そしてまた委託しているわけでございますから、鹿沼市からの要望として、委託業者に、もう一度、その考えをもう1回煮詰めてもらう。  そして、これはQC(品質管理)として、改善提案として、やってもらいたいというふうに私は思うのです。  それで、その部分では、非常に今持ち込むごみも多い、それから対応する職員もなかなか難しいという点では、これこそ改善提案をしっかり皆さんで議論して、そしてよりよい鹿沼市になっていかなければ、環境美化のまちにはなっていかないわけですよ。  その点について、もう一度、その進展しない理由、今聞きましたけれども、議論するというベースをつくれるかどうか、つくれるのか、つくれないのか、そこのところをもう一度お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  これは再々質問ということでよろしいでしょうか。  この加藤議員からいただいている、要は月曜日の祝日についてのごみの回収につきましては、先ほど答弁で申しましたように、既に内部では検討はしております。  それで、非常に問題が、いろいろあるということがわかっておりまして、既に議論のテーブルには乗っておりますので、引き続きこのペースでやっていきたいと、それで、できれば、加藤議員がおっしゃるような方向にもっていければいいかなというふうには考えておりますが、今のところ、その点については、ちょっとはっきりと申し上げられないのですが、答弁は以上で終わらせていただきます。
    大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  なかなかはっきり言えないところが難しいところかなと思いますが、でも、一つ一つ上、一段一段上っているという回答でございますので、私はそれを信じて、待っております。  そして、次ですね。指定ごみ袋、これなのですが、先ほど聞きました。作成費が3,382万1,280円と、そして手数料収入が1億円超えていますね。  ということは、例えばですよ、これはちょっと極端な話ですけれども、今45リットルの袋が10枚入って300円です。もう300円という金額が高いかどうか、これは当時、多分ごみの量を少し抑制するために、その金額になったのだと思います。  それで、家庭の中では、それは300円よりも200円のほうがいいわけですよ。200円よりも100円のほうがいいわけです。燃やしてしまうものですからね。  でも、ごみが少なくなるというテーマであるとしたら、住民はそれを受け入れて、そしてそのごみ袋を使うわけですね。  そして、でも数字的には、前回の質問のときに、ごみが減っているのかなと思ったら、そうでもないのですね。  ですから、約3分の1の作成費でございますし、もう少しこの辺も検討する余地がないのかどうか、ここのところを一つお願いしたい。ごみ袋の金額、それを安くできないかどうか、回答をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  指定ごみ袋の価格をより安くできないかというご質問であるかと思います。  前回の議会のときに、横尾議員のほうから同じようなご質問をいただいておりますけれども、この家庭ごみにつきましては、平成18年の10月から有料化を実施しておりまして、平成17年と比較して、平成19年度は加藤議員が言われているように、7.9%削減し、その後横ばい、または緩やかな増加傾向が続いているということでございます。  しかし、前回も答弁で申し上げましたが、栃木県内では平均的な価格でありまして、これ以上指定ごみ袋の価格を下げますと、有料化した効果が薄れる恐れがございます。  ということで、現状では考えていないということでございます。  さらにつけ加えますと、平成26年度の消費税が8%に引き上げられたときには、価格を据え置いております。  今年の10月から10%に引き上げられることを考えますと、逆に販売手数料の引き上げを検討する必要があるというふうに、そういう考え方もあるということでございます。  以上で答弁を終わせていただきます。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  なかなか難しいですね。今度秋の消費税の引き上げというのもありますけれども、これはやはりみんなで議論をして、そして、ほかのまちはそうであっても、では鹿沼市はどうなのかというところは、執行部の皆さんが再度議論していただいて、そして一番適正な価格でやっていただくというのが筋かなと思いますので、ぜひ今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。  そして、この指定ごみ袋、黄色からイチゴ色になりました。  ちょうどその使い勝手の中で、私が感じたのは、黄色のごみ袋の口の部分ですね、縛るのですけれども、その口の部分が、黄色のごみ袋のほうが若干丈夫だったのですね。  そして、イチゴ色のほうは、割と熱に弱くて、今すごく暑いですが、日にさらしておりますと、もうベローンと伸びてしまうのですね。強度がどうして違うのか、環境部長は「品質は同じです」と、「製作の過程も同じです」というふうに言われましたけれども、そこが本当に違います。  それで、ちょうど口を結ぶときに、主婦としましては、たくさんごみを入れたいわけですよね。そしてたっぷり入れてキュッと締めるというふうにしたいものですから、そのところの部分に関して、黄色のごみ袋、それからイチゴ色のごみ袋の強度に関して、もう一度お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再々質問でよろしいでしょうか、にお答えいたします。  ごみ袋の強度についてだと思いますが、以前の黄色いごみ袋、それで今回の赤いごみ袋とも、指定ごみ袋につきましては、先ほど答弁しましたように、材質は同じでございます。  性能試験も行っておりまして、結果は強度も同じという結果が出ております。  さらに、強度が弱くなったというお話をちょっといろんなところからちょっと聞いた関係もございまして、平成30年度作成分から、ごみ袋の厚みをほんの少しなのですが、0.3ミリメートルから0.035ミリメートルに増やしまして、厚みを増すなど、少し指定ごみ袋の強度を上げる工夫をしております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  強度を上げているのですね。わかりました。  ただ、本当に使い勝手の部分では、本当にその差が歴然とわかりまして、そんなふうに感じているものですから、引き続きこれに関しては気にしていただけたらなというふうに思っておりますので、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  追加の答弁。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  先ほどの答弁の訂正をさせてください。  ごみ袋の厚みなのですが、先ほど「0.03ミリメートルから」と言うべきところを「0.3ミリメートルから」と発言したようなので、「0.03ミリメートルから0.035ミリメートルに増やした」ということです。  すみませんでした。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  大分幅があるなというふうに聞いていましたので、なるほど、わかりました。はい、ありがとうございます。では、引き続き気にしていただければと思っております。  それでは、次の2項目に移ります。  子供、若者に関する「育ち」の環境についてです。  今、鹿沼市ではたくさん赤ちゃんが、年間600人少し、毎年生まれる子が少なくなってきているなという感じはしているのですが、鹿沼市はおなかに赤ちゃんができたときから二十歳まで育て上げるという宣言をしたまちでございます。  その中で、子供、そして若者に関する、これからの育っていく若い力に関しての環境について、非常にこの環境というのが大きいと思います。それについて質問いたします。  まず、①こども総合サポートセンターについてです。  (1)こども総合サポートセンターが設置されてから2年が経過しますけれども、現場では不登校の子供や生活支援を必要とする家庭や児童等への対応が課題となっており、家庭相談員や母子・父子自立支援員、教育相談専門員の負担も大きいと聞いています。  そこで、各相談員に対して、適切な指導・助言ができ、また各相談員間をコーディネートできる、そのような専門指導員が必要かなというふうに考えます、配置すべきと考えますが、市の考え方をお示しください。  (2)若者のひきこもり等に対する本市の支援策をお示しください。  ②といたしましては、若者の就労支援についてです。  (1)二十歳を超えた若者の就労支援、これはどのように具体化されているのか伺います。  ③、これは進学についてです。  (1)進学を控える子を持つ家庭に対して、奨学金、給付型と貸付型と、この2つがありますが、その情報をどのように周知させているのか、伝えているのかを伺います。  それでは、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  こども、若者に関する「育ち」の環境についての質問のうち、こども総合サポートセンターについてお答えします。  まず、各相談員に適切な指導・助言ができ、各相談員間をコーディネートできるような専門指導者の配置についてでありますが、こども総合サポートセンターは、発達に支援が必要な子供を初め、児童虐待、ひきこもり、不登校など子供に関する各種相談業務を集約することで、乳幼児期から就学・就労まで一貫した支援を提供し、切れ目なくトータルでサポートする体制を構築するために設置したものであり、それぞれ専門分野のスタッフを配置して支援に当たっております。  平成31年4月1日現在、臨床心理士1名、保健師1名、保育士1名、指導主事2名、家庭相談員4名、母子・父子自立支援員兼婦人相談員1名、青少年相談員2名、教育相談専門員13名の人員を配置しており、さらにあおば園においては、保育士12名、言語聴覚士1名を配置しております。  各相談員への助言や指導に関しては、相談員はそれぞれ様々な悩みを抱えながら対応に当たっているため、週1回受理会議を開き、情報交換を行うとともに、臨床心理士や保健師を初め、ほかの相談員から助言を受けられる機会を設けております。  さらにその会議以外にも、各相談員は個別に専門員の意見を聴取し、ケースによっては、家庭訪問等の際に同行してもらっております。  また、児童虐待の事案によっては、県児童相談所から支援方針等について専門的な助言・指導を受けるとともに、鹿沼市要保護児童対策ネットワーク会議や個別ケース検討会議等の機会を通じて、関係機関等との連携強化に努めております。  各相談員に指導・助言をしたり、コーディネートするような専門指導者の配置については、相談員の負担を軽減する意味でも有効であると考えますので、県外の先進事例等を調査するなどして、研究してまいりたいと考えております。  次に、若者のひきこもり等に対する本市の支援策についてでありますが、若者のひきこもり等に対しては、主に青少年相談員が相談に応じ、社会的な自立を支援しております。  訪問や電話、手紙等により、本人、家族にアドバイスや支援を行ったり、栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター「ポラリス★とちぎ」等の支援団体につないでおります。  さらに、社会に出られるようになってからは、本人の自立をさらに促すため、個々の特性に応じた就労先をともに考え、ハローワークの求人情報の提供や、必要に応じてハローワークへの同行訪問による就労支援を行っております。  今後も問題を抱える若者に寄り添いながら、関係を構築し、社会的な自立につながるように丁寧に支援してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、若者の就労支援についてお答えします。  二十歳を超えた若者の具体的な就労支援についてでありますが、本市では、市内事業所の人材確保につなげるため、市とハローワーク鹿沼・鹿沼商工会議所粟野商工会で組織する「鹿沼市雇用・移住・定住促進協議会」の雇用部会において、雇用対策事業を実施しております。  また、栃木労働局と雇用対策協定を結び、若者の雇用対策推進事業を共同で実施しております。  具体的には、来年3月卒業予定の学生と、おおむね45歳未満の一般求職者を対象に、市内求人企業合同面接会を開催しており、今年度は8月9日に開催いたします。  また、若者の市内企業への就職者を増やすため、県内高校及び専門学校の進路指導担当者と市内企業の情報交換会を7月9日に開催いたしました。  国においては、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」を実施しており、市としても周知・PRを実施していきたいと考えております。  これらの事業により、若者への就労支援を実施しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  次に、進学についてお答えいたします。  奨学金の情報についての周知方法についてでありますが、本市の学生が利用できる主な奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構、公益財団法人栃木県育英会などの奨学金のほか、鹿沼市奨学金があります。  日本学生支援機構、栃木県育英会におきましては、直接高校・大学へ募集要項やチラシを配布し、周知しております。  本市の奨学金制度は、貸与型奨学金であり、募集に当たりましては、広報かぬま、市のホームページ、ケーブルテレビなどメディアを活用した情報発信のほか、直接市内の中学校、高等学校にも募集案内を送付し、学校を通じて周知を図っております。  加えて、本市在住の学生が通っている市外の高等学校などにも案内を送り、広く情報提供を行っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  丁寧にご答弁ありがとうございました。  こども総合サポートセンターから、一つずつちょっと再質問いたしますけれども、こども総合サポートセンター、今センター長がいらっしゃって、本当に一生懸命その下でかかわっている家庭相談員さんたち、それから教育相談員さんたちのご苦労は本当に前回3月の質問のときに数字を聞きました。  本当に1人につきたくさんの子供たちを見ているという状況があって、非常に忙しい状況の中で、日々それに取り組んでくださっています。それはよくわかります。  それで、今石川部長のほうから答弁がありましたが、その家庭相談員さんや、自立支援員さん、教育相談員さんとか、それから各相談員さんを一緒に、一つのテーブルに乗せるのはなかなかこれは難しいと思うのですね。週1回の会議というふうにお聞きしましたけれども、そこでコーディネーターを置くことで、コーディネーターは専門家でございますから、さらに加速度的に子供のケアが進むと思いますので、その部分に関しては、検討しているということでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それで、そのときには、本当に信頼のおけるコーディネーターの方を配置し、そして何でも相談できるような関係になっていけるようにぜひお願いしたい、それがイコール子供たちのケアにつながっていくと思いますので、お願いしたいと思います。それは要望です。  (2)について再質問いたします。  若者のひきこもり等に関する本市の支援策をお聞きしましたけれども、今現在、ひきこもりというふうな対象になっている若者の人数把握はどうなさっているのか。  それから、本人の意向をどのように聞き出しているのか。また聞き出せてはいないのか。その点をお聞きします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えします。  若者のひきこもりについて、どのくらいの人数がいるのかということと、どのような要望を引き出しているのかというようなご質問でありますが、はっきり申し上げまして、ひきこもりの人数というのは、実質何人いるのかというような正確には把握しておりません。  ただ、青少年相談員が、青少年のひきこもりによる不登校とか、不労問題等の相談に応じておりまして、昨年度の相談件数は延べ472件で、そのうちひきこもりの事案が321件、家庭内不和が113件、非行が18件ということで、このひきこもりの件に関しては、特に本人が腹を割ってというか、「どうしても私、ひきこもりで社会に出ていけない」というようなことで、ご本人や家族のほうからそういう申し出がないと、実態を把握することができませんので、ただ近所の方から「あそこの家はひきこもりらしいよ」というようなことだけだと、ちょっとこちらのほうの支援もできないものですから、とりあえずひきこもりや虐待等に関しては、市のほうとしてはアンテナを高くして、なるべくそういう情報を把握して、早いうちに支援ができるような対応をとっているところであります。  それで、最初はとにかく家族とか本人と会えないケースが多いというふうに相談員から聞いておりまして、どのようなニーズを持っているのか、ニーズが把握できないので、支援の方向性が見い出せず、改善が図られないケースがあると、また本人と家族でその相談内容についても意見が食い違っていることもあるというようなことで、ひきこもりの相談の内容というのは、非常に複雑で大変だということが挙げられております。
     いずれにいたしましても、青少年相談員が、そのほかの相談員と連携を図りながら、1日も早い社会復帰ができるように、今後も力を入れていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  若者のひきこもり、その前兆というのは、なかなか学校に行けない子供たちがおりますね。  不登校の子供たち、不登校のときからなるべく学校、学校に行けなければ、学校以外のところ、家以外のところに行く場所がある。そのケアが本当に必要だと思います。  せんだって、ある子がなかなか学校に行けないケースだったのですが、先生や、それから地元の方、それから学童の先生、そういう方たちがみんなで声をかけ合って、ケアをしていったのですね。  そうしましたら学童に来られるようになったのです。そういうケースがあります。半年ぐらいかかりましたけれども、でも、子供は本当に環境が変れば、その環境にぴたっとはまっていきますので、あきらめることなく、小さいときに、小さい芽のうちに、ちゃんと対応していくというのが本当に大事だと思うのですね。  その点に関しては、こども総合サポートセンターの働きというのは、本当に大きいと思っていますので、どうぞその部分に関して、若者になっていく前の子供たちのケア、そして、ただ相談に最初は乗りますけれども、やっぱり家以外のところに楽しさがいっぱいあるのだというアプローチ、そういうことをしっかりと一人一人に、子供たち一人一人に向き合って、そして対応していっていただきたいですね。それが一番の近道になっていくと思いますので、さらにこれはお願いしたいところです。  それから、鹿沼市には若者就労部会というのがございましてね、若者がどういうふうにしたら就労していけるかという部会もしっかりありますし、その点に関しては、そういう部会もあるのだということもPRしていくことも必要なのかなというふうに考えますので、さらにその部分もお願いしたいと思います。  それでは、③のところで、再質問いたしますが、進学についての奨学金についてです。  今、奨学金は、貸付型というのと給付型というのがありますけれども、まだまだ、日本というのは、この国は非常に奨学金が乏しい国なのですね。  それで、鹿沼市は、先ほど、鹿沼市指定ごみ袋の手数料がありますよね。それから、こどもみらい基金というのもございますし、何か鹿沼市独自の貸付型ではない、給付型の奨学金というものを誕生させることができないだろうかというふうに思うわけです。その点に対して、回答願います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  加藤議員の再質問にお答えいたします。  給付型、実施できないかというような内容だと思います。  給付型につきましては、本市においても検討した経過がありました。  実際、栃木県内でも給付型を採用している自治体も数市あります。あるいは償還免除というような制度を使っている自治体もございます。  そのようなことで、あと国のほうで、給付型の奨学金の議論がされているところですので、そういったことも注視しながら、鹿沼市にとって一番いい方法が何かというようなことを今後も検討し、研究してまいりたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  非常に消極的なご回答でした。  私は、子供はやっぱり未来の宝だと思うのですね。  鹿沼市民、さらに鹿沼市を発展するための今の子供たちがその芽なのです。その芽にやはりきちんと向かい合って、そして積極的に子供たちが学べる環境をつくっていくのも、これは大事な私たちの大人の環境づくりの責任だと思います。  ですから、その点に関しては、今は鹿沼市は「いちご市」でございますので、そういう点での奨学金をつくってもいいのではないかと私は思っております。何のためにこども未来部ができたのか、何のためにこどもみらい基金があるのか、そういうところも含めて、未来に投資をしていただく、そういう点ではお願いしたいと思っております。  では、次にいきます。  3、交通機関についてです。  ①福祉タクシーについて。  (1)2017年4月から2018年3月及び2018年4月から2019年3月の福祉タクシーの利用数と利用金額について伺います。  鹿沼市の福祉タクシーは、タクシー事業所のほか、宇都宮市の事業所も利用できると聞きますが、現状を伺います。  ②公共交通機関についてです。  (1)高齢者のリーバス・デマンドバス、その使用について、利用促進のための対策を伺います。  また、高齢者が理解しやすい広報や表記はどのようになされているのかを伺います。  それでは、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  交通機関についての質問のうち、福祉タクシーについてお答えします。  まず、利用数と利用金額についてでありますが、福祉タクシーは、重度心身障がい者がタクシーを利用する場合、その料金の一部を助成する事業で、「鹿沼市福祉タクシー料金助成制度」として、昭和61年4月から実施しております。  この助成制度の対象者は、「身体障害者手帳」1級または2級、「療育手帳」A1またはA2、「精神障害者保健福祉手帳」1級または2級をお持ちの在宅の方です。  ただし、自動車税または軽自動車税の減免や、地域の移送サービス利用を希望される方は対象とはなりません。  助成対象者は、年度ごとに申請を行い、4月中に申請した場合、100円券120枚と500円券48枚、総額3万6,000円分のタクシー利用券を交付しております。  2017年4月から翌年3月までの利用者数は910人、利用金額は1,884万円であります。  2018年4月から翌年3月までの利用者数は934人、利用金額は1,921万円であります。  次に、本市と宇都宮市のタクシー事業所の現状についてでありますが、タクシー利用券が使用できるタクシー事業所は本市と協定を締結することが条件で、今年度は14事業所と協定を結んでおります。  その内訳は、市内が11事業所、市外が3事業所であります。  なお、市外の3事業所については、宇都宮市、小山市、さくら市のそれぞれ1事業所ずつであり、本市と協定が締結できる市外タクシー事業所は、車椅子やストレッチャーでの利用が可能な車両を保有し、消防から「患者等搬送事業認定証」が交付されている民間救急事業者に限定しており、一般のタクシー事業所は除外しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  次に、公共交通機関についてお答えします。  まず、高齢者のデマンドバス・リーバスの利用促進についてでありますが、平成30年度の利用者数は、前年度から3%増加し、27万1,885人でありました。  利用者の年齢では、65歳以上の高齢者が最も多く、主に買い物や通院等に利用されております。  デマンドバスやリーバスを利用できる高齢者の潜在的需要は多いと思われ、そのような皆さんを喚起することは、地域公共交通の維持・存続に重要なことと考えております。  具体的な利用促進策としましては、各地域で開催される高齢者サロン等に職員が出向き、デマンドバス・リーバスの利用方法や日常生活での利用の提案等をしております。  また、今年度は、期間限定のリーバス「お試し無料乗車券」事業を実施し、利用経験を通して、継続的利用のきっかけとなることを期待しております。  さらに、利用者を居住地から目的地にスムーズに案内するガイドブックの作成を進めており、そこにはいくつかの目的・用途の利用パターンを掲載する予定であります。  これにより、安心して乗車していただければと考えております。  次に、高齢者が理解しやすい広報、表記についてでありますが、広報かぬまでのデマンドバス・リーバスの特集記事は、年に1回掲載しており、今年度は9月号を予定しております。  特集記事では、あらゆる年代層へ向けたPRを想定しておりますが、高齢者に配慮した文字の大きさの工夫、それから写真やイラストの活用等、わかりやすい紙面にしてまいります。  また、鹿沼ケーブルテレビを活用し、動画による周知なども進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  福祉タクシーは、75歳以上、また手帳を持っているということが条件ですけれども、利用度が非常に高くなってきますね。  これからは、さらに高齢者が増えていく時代に入っていきますので、さらにこれが認知され、それから利用ができるようになっていくことが望ましいと思っています。  また、年間3万6,000円ということで、チケットがあるわけですよね。そのチケットを使いながらですが、例えば、車椅子で移動される方は、この福祉タクシーというのが利用できるのですけれども、どうしても車椅子ではなくて、ストレッチャーのような、横にして病院とかに行かなければならないという対象者も中にはいます。  そういう点に関して、鹿沼市ではストレッチャー、特別な車種になってしまうと思うのですが、それをもって対応するというのがなかなかできづらいということで、利用する人は市外からタクシーを呼ぶわけですね。宇都宮市から呼んだりしますと、利用券がそれだけでなくなってしまうような、いわゆる利用料金が高いのですよね。  その点に関して、車椅子のほか、いわゆる寝たきりの状態での、横になって病院に行かなくてはならないケースというのは少ないと思うのですが、そういう家庭に対して、何かお考えはないでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  ストレッチャーがある、使えるタクシーが市内にあるかということでございますが、11事業所のうち1カ所につきましては、ストレッチャーも装備しておりまして、利用ができる。あと3カ所は、車椅子を乗車のまま乗せることができるということでございます。  また、福祉タクシー料金の助成のほかに何らかの支援ということでありますが、高齢になって、介護保険の認定等を受けて、付き添いが必要で、タクシーを通院等で利用する場合には、ご質問の福祉タクシーは障がい者に関してなのですが、高齢者の介護保険を受けている方については、また別な制度もございまして、また寝たきりなんかの方には、医師の往診とか、訪問看護とか、いろいろなサービスがございますので、その方の状況に応じて、それらを組み合わせたりするなど、いろいろ支援ができるものがあるかと思いますので、個別に相談に乗っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  では個別に、丁寧によろしくお願いしたいと思います。  それでは、もう1点なのですが、これは要望です。  時間もちょっとないのですが、高齢者のリーバスやデマンドバスの利用なのですが、今市民部長のほうから、広報かぬま9月号に合わせて特集号を組んで、それで周知していくというようなご答弁だったのですけれども、年に1回、そういう形であるとしても、なかなか高齢者の方たちには、いつでも目につくような部分で、何か広報かぬまのどこか一部でもいいですから、常日頃目につくような部分で、周知ができないのかというふうに思うわけです。  その点に関して、市民部長、ちょっと答弁いただければうれしいのですが、広報かぬま、そのほかホームページがありますけれども、ホームページはなかなか高齢者の方は見られませんので、ガイドブックはこれからということですが、もう一度お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  公共交通につきましては、字を大きくして、こういった黄色い時刻表ということで、いろんな市の施設等々に置いてあるというようなこともやっております。  それで、先ほど新たに、その方がどこに行くかという目的別のものも、やや高齢者を意識したガイドマップづくりもしていきます。  そういったところで、情報を継続的に提供した上で、広報かぬまでも、年に1回とは言わず、2回、3回、ちょっとしたコーナーで呼びかけをしていければというふうに考えていますので、よろしくお願いします。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  なかなか、広報かぬまは本当に高齢者の方も見ますし、あと例えば「リーバスやデマンドバスの利用に関して、わからなければここにお電話ください」というような、その1行でもいいと思うのですね。  そのような丁寧な表示が必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  以上で、私の16回目の質問を完了します。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  暫時休憩いたします。  (午後 4時15分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 5時00分) ○大島久幸 議長  先ほど、増渕靖弘議員及び鰕原一男議員から、本日の鰕原一男議員市政一般質問に対する市長の答弁について、発言の訂正を求める申し入れが議長あてにありました。  私と副議長で、市長に申し入れをしたところ、市長から説明の機会をいただきたいとのことでありますので、市長の発言を許可いたします。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、少々時間をいただきまして、私の考えといいますか、述べさせていただきたいと思います。
     多少、鹿沼市の歴史について簡単に述べさせていただきますけれども、戦国時代、この御殿山、そして坂田山、ここに鹿沼氏、そして壬生氏の城があり、そして江戸時代を迎えて、この鹿沼宿が、近郷の村々の中心地として栄えたことについては、皆さん方、異存はないことだろうと、ご理解のとおりだろうというふうに思っております。  明治に入って、上都賀郡役所がこの地に、この地域に置かれまして、明治22年に鹿沼宿が鹿沼町になった。そして鹿沼町が昭和23年に鹿沼市になったと、こういう歴史がございます。  この間、この今宮町周辺が、鹿沼の、そして上都賀地域の行政の中心であったことは、これも十分皆さん方、わかっていただいているというふうに思っております。  参考までに、これ、議長、よろしいですか。 ○大島久幸 議長  はい。 ○佐藤 信 市長  はい。  これは、2階の通路のところにかかっている、明治9年の地図なのです。  これを見ていただくとおわかりのように、ここに、ちょっと見づらいかもしれません。これが御殿山球場ですね。それで、ここに市役所があって、そして郡役所があって、そして全ての行政機関がここにあったという、こういう歴史があって、ここの鹿沼市、昭和23年に鹿沼市になっているわけでありますから、その市の中心地がまさにここであったことは、もうこれは紛れもない事実だろうというふうに思っています。  そういう意味で、「鹿沼のルーツ」ということで申し上げたことでありまして、決して史実においても、実態においても誤りではなかったというふうなことで、これは訂正というか、そういう形で申し入れをされましたけれども、訂正をする必要はない。これが事実だということで、答弁というか、私のほうからの説明とさせていただきます。  以上です。 ○大島久幸 議長  以上で終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 5時03分)...