鹿沼市議会 > 2019-06-14 >
令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

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  1. 鹿沼市議会 2019-06-14
    令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)


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    令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)        令和元年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  令和元年6月14日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案等の委員会付託 会議事件  議案第39号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第         4号))  議案第40号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計         補正予算(第4号))  議案第41号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市後期高齢者医療特別会         計補正予算(第2号))  議案第42号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)  議案第43号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第44号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)  議案第45号 専決処分事項の承認について(鹿沼市介護保険条例の一部改正)  議案第46号 鹿沼市税条例の一部改正について
     議案第47号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第48号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 出席議員(22名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     糸  井     朗   都市建設部長  茂  呂  久  雄  財務部長     渡  邉  政  幸   水道部長    坂  入  弘  泰  市民部長     袖  山  稔  久   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    小  杉  哲  男 ○大島久幸 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は22名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  6番、市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  皆さん、おはようございます。議席番号6番、親悠会の市田でございます。  今日は6月14日、私にとって特別な日でもあり、この世に生まれてきた日でもございます。だから誕生日なのです。  有名人では、同じようなタイプの川端康成さん、そしてちょっとタイプが違うアメリカのトランプ大統領が、同じ誕生日ということでございます。  今日のハッピーバースデーが楽しくなるかどうか、これからの1時間にかかっています。  執行部の皆さんの満額回答が、何よりのプレゼントになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今日は、市政一般質問最後の3日目の最初の登壇になりますが、私の後に、名前は言いませんけれども、大先輩が控えていますので、先輩たちのために、初めよければ終わりよしの精神をもって、今日一日最後まで、厳粛に、そして和やかな雰囲気になるようトップバッターの責務を果たしてまいりたいと思います。  それでは、前置きなしに、早速始めさせていただきます。ちょっとありましたっけ。  まず初めに、教育行政についての学校現場における業務の適正化、教員の働き方改革についてお伺いしていきます。  私もよく言われますけれども、日本人は働きすぎだと言われていますけれども、やっとここにきて、その労働時間の改革というのですかね、それが進んできたところでございます。  労働時間の働きやすさを実現していくための働き方改革ということが、言葉が生まれたわけでございます。  民間でも月40時間ということで、これから制限されるかと思います。  そんな中で、学校現場における先生方の時間外労働が、今問題視されているかと思います。  小学校で3割、そして中学校で6割の先生が1カ月80時間以上の時間外勤務だったということが文部科学省の調査で明らかになりました。本市においても決して例外ではないかと思います。  この80時間というのは、過労死ラインと言われていますけれども、今後の対策が急務になるのではないかなと思います。  また、先日の新聞記事にも、教職員の新規採用の倍率が下がっている。原因として、地方都市で若年層の人口が減少しているところもありますけれども、教員の過酷な勤務実態もその原因の一つではないか、そんな記事が載っていました。  このような状況を受けて、今多くの学校や地域で働き方改革を取り組んでいるようでございます。  その主な取り組みの内容として、外部からの部活動の指導員ですか、の導入、また簡素化するためのICT化の積極的な活用などが挙げられているわけでございます。  そこで、1番、教員の働き方改革について、本市の現状と対策についてお伺いいたします。  2番、部活動指導員の採用や教育現場におけるICT活用の、積極的な活用について、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、中項目2番、教育に力を入れていくのはどうかということで、そのバロメーターではないかと思いますけれども、教育費の予算の割合、それを本市の平成28年度一般会計予算における市民1人当たりの教育費がどのくらい使われているか。  また、ほかの栃木県内他市町村と比べてどうなのかお伺いしたいと思います。  以上3点、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  教育行政についての質問のうち、学校現場における業務の適正化と教員の働き方改革についてお答えします。  まず、教員の働き方改革について、本市の現状と対策についてでありますが、平成30年7月に栃木県が実施した「学校における働き方に関するアンケート」結果によりますと、月80時間以上の過労死ラインに当たる平日4時間以上の時間外勤務の者は、本市において小学校11.3%、中学校32.3%、小中学校合わせまして116名、全体の18.8%であります。  また、「退勤時刻の目標を決めるなど、勤務時間を意識した働き方をしているか」につきましては、教職員の3分の2が「はい」、または「どちらかというとはい」と答えております。  勤務時間外の業務につきましては、「教材研究・授業準備」、「提出物や成績の処理」、「報告書など文書の作成」、「会議・打ち合わせ」、「保護者・地域対応」、「登下校指導」にかかる時間が多く、特に中学校では「部活動の指導」にかかる時間が多くなっております。  また、「もっと時間を減らしたいと思っている仕事」につきましては、「報告書などの文書の作成」、「会議・打ち合わせ」、「提出物や成績の処理」、「部活動の指導」と回答している割合が高くなっております。  また、「外部人材の活用によって負担軽減できると思われるもの」につきましては、小学校では「登下校指導」、中学校では「部活動の指導」の割合が高くなっております。  本市における対策といたしましては、昨年度より教職員の出退勤管理、学校閉庁日の設定を実施してまいりました。  加えて、本市においても教職員の働き方改革をさらに進めていく必要があるため、昨年10月に学校長等で構成する「鹿沼市小中学校における働き方改革検討会」を立ち上げ、検討会及び臨時校長会において検討を重ね、本年4月に「鹿沼市小中学校における働き方改革推進プラン」を策定いたしました。  本プランは、本市の実態を踏まえ、教員が心身の健康を保ちながら、様々な課題に的確に対応し、子供たちに将来必要となる資質・能力を確実に身につけさせるため、教員が子供たちと向き合うことができる教育環境の実現を目指したものであり、主な取り組みの内容は次の5点であります。  まず1つ目は、出退勤管理票を活用し、教職員の勤務時間管理など、教職員の勤務時間の適正化を図ること。  2つ目は、午後8時までには退勤するよう退勤時刻の目標を設定し、勤務時間を意識した働き方を行うなど、教職員の意識改革を図ること。  3つ目は、教育活動等の精選・削減などの業務改善を図ること。  4つ目は、「鹿沼市における部活動の在り方に関する方針」を示し、部活動の休養日及び活動時間の設定などの部活動の負担軽減を図ること。  5つ目は、働き方改革を推進するための校内委員会を設置し、学校運営体制の充実を図ること。  これらを校長のリーダーシップとマネジメントのもと実践していくよう示しました。  次に、部活動の指導員の採用や教育現場におけるICTの積極的な活用についてでありますが、現在中学校7校、9つの部において9名の外部指導者を活用しております。  外部指導者につきましては、技術指導に限られ、部活動全体の指導や引率などの顧問業務を単独で行うことはできませんが、これらの顧問業務を単独で行うことができる部活動指導員につきましては、今年度各学校に調査し、検討していく予定であります。  次に、ICTの活用につきましては、ICTを活用した教材の共有化を推進するとともに、指導要録への記載など、学習評価を初めとした業務の電子化による効率化が図られるよう、統合型校務支援ソフトの導入に向けて、現在検討委員会において検討しているところであります。  次に、教育費予算についてお答えいたします。  本市の市民1人当たりの教育費の他市との比較と考え方についてでありますが、昨年度の「決算特別委員会参考資料」に掲載の「平成28年度歳入歳出の款別の市民一人当たり決算額調べにおける県内各市との比較表」の10款教育費の本市の市民1人当たりの額は4万4,865円、決算総額の11.2%であり、14市中8番目に位置しております。  しかしながら、教育費には多額な費用を伴う施設整備費なども含まれており、一時的に費用が増減する場合もあることから、他市との単純な比較は難しいと考えております。  本市におきましては、教育ビジョン基本計画U期に基づき、具体的な施策や事業を推進しておりますが、教育のICT環境整備や英語教育の拡充、小中学校を初めとする教育関連施設の維持管理・整備改修等、取り組まなくてはならない課題が山積しておりますので、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、優先順位を見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  教育長から詳細な説明をいただきました。  本市でも、全国平均までいかないけれども、小学校で11.3%、中学校で32.3%の先生が長時間勤務に強いられているということがわかりました。
     また、子供たちの朝の登校する時間などは多分カウントされていないと思いますので、実態はもう少し多くなるのではないかなと思っているところでございます。  答弁の中で、今年の4月に「鹿沼市小中学校における働き方改革推進プラン」を策定したという旨の答弁がありましたけれども、実は私もこの質問をするに当たり、いくつかの学校に行って、何人かの先生のお話をお聞きしてまいりました。  その中で、小学校では保護者からのクレームみたいな、その保護者対応というのですかね、それが一番大変だという話も聞いております。  また、栃木県や市に報告する書類ですね、あとは印刷、そういったものに時間がかかってしまう。そのため、子供たちと向き合う時間がどうしても少なくなってしまう。そんなことも聞いてまいりました。  また、中学校では、答弁にありましたように、部活動に時間をとられるというケースが多く、そしてアンケートの中では、今答弁にありませんでしたが、「苦痛に感じる」という先生が約半分いるという話も聞いてきました。  ぜひこうした現場の生の声を聞いていただいて、対応していただきたいと。  そこで再質問ですが、この外部指導者を導入している学校がある。その導入した経緯とその成果についてお伺いいたします。  また、ICT活用について、統合型校務支援ソフトの導入を検討しているという答弁もいただきました。  そのソフトがどういうものなのか。また導入してどう改善につながっていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  1つ目は、外部指導者導入の経緯と成果についてということでありますけれども、外部指導者を導入したいきさつでありますが、本市の中学校、各学校はそれぞれ部活動を位置づけておりますけれども、その部活動の一部で、技術指導ができる教員がいなかったために、各学校で専門性を持ったその部活動のコーチなどとして、技術指導をお願いしたというようないきさつがございます。  それがずっと現在まで続いているわけなのですけれども、成果といたしましては、専門的な技術指導がなされて、部活動の充実につながったということであります。  また、担当する教員としましては、部活動の指導を行うに当たって、専門性を持った外部指導者が入ることで、精神的にも負担を減らすことができたと考えております。  さらに近年、働き方改革の観点から、外部指導者を導入して、教員の部活動の負担軽減につながるよう検討している学校が増えております。  このようなことから、外部指導者の導入も一定の成果があるというふうに考えております。  次に、2つ目の統合型校務支援ソフトの導入によって、どんなところが改善されたのか、またその支援ソフトとはどういうものなのかということでありますが、統合型校務支援ソフト、これを導入することで、教員の負担軽減になることが数多くあるというふうに考えております。  例えばですけれども、現在、学校では成績処理とか、あるいは通知表の作成、名簿の管理、こういったことは各学校ごとの形式で行っているわけなのですけれども、これらが本市内小中学校で統一されることによりまして、教員が異動のたびに、新しい学校の形式を覚えて入力するとか、記録するとか、そういった必要がなくなります。  また、名簿ソフトというものがあるのですが、それに在籍する児童生徒の名前を1回打ち込んでしまえば、そのデータが出欠の管理とか、保健管理、あるいは成績、通知表、そして指導要録など、全てのソフトとリンクしておりますので、その都度名簿を打ち込む作業が不要になります。  名簿につきましては、あくまで一例でありますので、それぞれの機能がリンクしていることから、同様の作業の削減が数多く可能になってまいります。  そういったことで、負担軽減につながっていくのではないかなということで期待しているわけです。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。  外部指導者の導入、あるいはICT活用については、先生方の負担が軽減できる旨の答弁をいただきました。  ぜひ早急な導入を目指して、先生方の長時間の時間外勤務を減らす改革をしていただき、子供と向き合う時間を少しでも増やしていただきたいと思います。  また、最初の答弁にもありましたけれども、月80時間以上の過労死ラインに当たる先生がいるということなので、この件につきまして、早めの対応をお願いしたいと思います。  では、教育費について、もう一度質問させていただきます。  教育費につきましては、県内14市中8番目という答弁もいただきました。決して高くないということもわかりました。  ICT環境整備など取り組む課題が、限られた財政の中で、大きな成果は上げられるとは私も思いませんけれども、約4万5,000円ということですが、これ上はきりがないと思いますけれども、県内も上位の大田原市は鹿沼市の4万5,000円に対して8万円、日光市、さくら市、那須烏山市でも約6万円を超えているという、事前の調査でわかりました。  単純に、先ほどの答弁にもありましたけれども、比較はできないと思いますが、もし鹿沼市、10年20年後の将来を見据えて、教育費を充実させるべきと考えますが、教育長のお考えをお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  本市における教育費を充実させるべきというような質問かなというふうに思いますが、現在少子高齢化、あるいはグローバル化、高度情報化など社会の急速な変化に伴って、教育を取り巻く環境なども大きく変化しておりまして、多様化、あるいは複雑化する様々な課題に対し、教育委員会には早急な対応が求められると同時に、次世代を担う人材の育成など、多くの期待も寄せられているというふうに考えているところです。  私としての考えですけれども、教育の本質につきましては、教育における不易と流行というものがございますので、その辺を的確に見極めて、普遍的なものは決して見失うことなく、時代の流れといいますか、要請に適応もしていかなければならないわけですけれども、計画的・継続的・持続的に取り組んでいくことかなと、そんなふうにも考えております。  また、鹿沼市教育ビジョンですけれども、こういったことを踏まえまして、本市がどういう方向に向かって教育を展開していくのか、長期的な視点、あるいは展望に立って方向性を定めるということで策定されたものでありますし、教育費の充実も非常に大切であり、必要なことであるとは思いますけれども、同時に教育ビジョンをもとに、教育の方向性を確認しながら、教育にかかわる全ての関係者が手を携えながら、知恵を出し合って、汗をかくこと、これも重要なことかなと、そんなふうに考えております。  そのためにも、本市教育ビジョンを不易と流行の視点から修正を加えながら、確実に推進することが不可欠であると、そんなふうに考えているところです。  変化の激しい時代ではありますけれども、安易に方向性を変えることではなくて、教育全体の流れを十分に見極めながら、真摯に教育のあり方、これらを模索していくことを基本に、今後も取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  教育の見直しというのは、やっぱり難しいと思います。  歌の文句ではありませんけれども、「子供を育てるなら栃木県、それも鹿沼がいいね」と言われるような、選ばれる鹿沼市を目指して、教育に力を入れていただきたい。そういうことをすれば、昨日からもいろいろ移住・定住の話も出ていますけれども、そういった施策につながっていくのではないかな。  ぜひ教職員の働き方改革同様、教育費の拡充を図ることをお願いして、時間の関係で次に移らせていただきますけれども、執行権を持っている市長が、この件について、コメントがあれば、再々質問という枠もまだ残っていますので、コメントがあれば、ひとつお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  今、鹿沼市の教育予算が県内で14市中8番目ということでご紹介がありました。これは、確かに高いに越したことはないというふうに私も思っております。  紹介いただいた大田原市の話ですけれども、他市の話はちょっとあれなのですけれども、大田原市の場合は給食費の無料化をやっているので、県内でも突出してちょっと高めに出ているのだろうというふうに、今受け止めさせていただきました。  いずれにしても、まさに教育というか、人づくりというのはまちづくりの基本だというふうに思っていますので、これからもしっかりそういったところには目を向けながら取り組んでいきたいと思っています。  なお、この14市中の8番目というのは、平成28年度決算ということですので、平成30年から北小学校の改築で、実は総額13億円ぐらいの投資なので、多分こういうものというのは、毎年動くのだと思います。  平成30年度の恐らく決算になると、また数字は上がってくるというふうに思っていますけれども。  そういうことはさておいて、いずれにしても、ちょっとふと思い出したのです。かつて角田教育長のときに、赤坂議員が質問をして、「生き抜く力」と言ったら、角田教育長が「生きる力」と言って、さすがに恩師なのでやじれないものですから、ぼそぼそと「生き抜く力だろう」と言ったのをここで聞いた記憶があるのですが、今はいろんな個性が尊重される時代でありますので、それぞれの個性にあったやっぱり教育といいますか、そういったものが達成できるように、これからも教育長とも十分協議をしながら、教育委員会と協議をしながら、その充実を図っていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。  ぜひ、そういった北小学校のハード面もありますけれども、ソフト面も力を入れていただきたいと思います。  時間の関係で、次の私の定番の質問、庁舎整備についてお伺いしていきます。  現時点では、実施設計図がまだ固まっていない状況でございますが、今わかる範囲内で質問させていただきます。  1期工事の完成として、完成したら引っ越しして、その後、旧庁舎の解体して、約2年をかけて2期工事、そして全体の工事を完成させるという計画になっているかと思います。  前回の3月議会の質問で、「2期工事期間中、市民が利用する窓口や相談スペースを本当に十分確保できるのか」という質問に対して、市長は「2期工事中のオフィスレイアウトについては、市民の利便性を第一に考え検討する」旨の答弁をいただきました。そこで今後どう進展していくのかお伺いいたします。  次に、鹿沼らしい木のまちにふさわしい庁舎をつくることについても、3月の議会では、市長は予算オーバーしても、鹿沼らしさを表現していくという答弁をいただいております。  また、行政棟の木質化についても、約50立方メートルの木材を使っていくという答弁をいただきました。  50立方メートルといっても、聞いている人も、一般の人もなかなかわかりにくいかと思いますけれども、市長が言うところの50立方メートルで私は鹿沼らしい庁舎を表現するのはちょっと難しいかなと思っております。  そこで、鹿沼らしい庁舎、木のまちにふさわしい庁舎とするためには、もう少し木質化を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  答弁に入ります前に、市田議員の了解も得ておりますので、誕生祝いということもないのですけれども、ちょっと報告を1点させていただければと思います。  実は、昨日、JAかみつがのいちご部の平成31年度いちご生産出荷反省会ということで、鬼怒川で開催されました。  私も議会が終わった後、そちらに駆けつけさせていただきました。  ちょうど折りしも昨日の新聞でもって、JAはが野はいちご部の平成31年度の生産が100億円突破というようなすばらしい記事が載っておりました。  栃木県が50年連続日本一ということでもって、本当に喜ばしい話だなというふうに思っておりますけれども、昨日のJAかみつがのその反省会でご報告があったその内容でありますけれども、販売額では約30億円、そして出荷数量・単価とも、これまでにない大変な成果を上げられたということで、大変喜ばしいことというふうに受け止めてまいりました。  よく「真岡と鹿沼のいちご戦争」なんていうふうにやゆされて、おもしろおかしく表現されておりますけれども、大いにこれからも競り合って盛り上げていければと思います。  ちなみに、JAはが野と比較しますと、生産者数でははが野は550件なのですね。それで鹿沼市は201件なのです。約36%、生産者の数が36%ですね。  それで栽培面積がはが野が171ヘクタール、それで鹿沼市が46ヘクタールということで、4分の1なのですね。鹿沼市は、26%。  特筆すべきはその先なのでありますけれども、10アール当たりのいわゆる販売額、収入ですね、いわゆる反収というやつがありますけれども、「とちおとめ」で636万5,819円、反収が。「スカイベリー」で689万5,233円。それから1キロ当たりの単価、キロ単価でありますけれども、「とちおとめ」が1,277円、「スカイベリー」が1,360円ということで、これは両方とも県内、栃木県一なのですね。  ということは、規模は小さいです、確かに規模は小さいですけれども、その収入、そして反収、そういったものについては、栃木県一だということ。本当に生産者の皆さんが努力をされて、また市場の皆さんには、一生懸命販売していただいて、JAの皆さんが一生懸命努力をして、こういうすばらしい成果が上がったということで、従来から「量の真岡、品質の鹿沼」というふうに言うと嫌がられるのですけれども、それが図らずも証明されたかなと、本当に関係者の皆さんに敬意を表したいというふうに思っております。  これからも新規の担い手の育成も含めて、努力をしてまいりますので、どうぞ議会の皆さんにもお力添え、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げさせていただきます。  すみませんでした。  それでは、早速答弁に入らせていただきます。  新庁舎整備についての質問の新庁舎建設工事についてお答えをいたします。  まず、2期工事中のオフィスレイアウトの進展についてでありますが、1期工事で完成する多目的スペースや会議室などを活用し、執務エリアとする当初案におきましても、職員の座席数は確保することはできますが、来庁者の利便性の低下や会議室等の不足による業務遂行上の課題が懸念されるということで、改善を図ることといたしておりました。  改善方策といたしましては、窓口部門の充実に伴いまして、不足が指摘される窓口以外の執務エリアや会議室分の面積を確保することが考えられるわけであります。  そのため、近隣施設を一部借上げ、仮オフィスとすること、具体的には、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社鹿沼事務所でありますけれども、こちらを借り上げる方向で現在協議中でございます。  詳細につきましては、内容が確定した後、7月にも議員の皆様に報告したいと考えております。  次に、新庁舎の木質化についてでありますが、基本設計におきまして、木造の議会棟では約230立方メートル、また行政棟では50立方メートル、合わせて280立方メートルの木材利用を見込んでおります。  このほか、鹿沼産材の利用や木工の先端技術をアピールする製品の活用など、「地元業者発注枠」分として、さらなる木質化整備などを検討しているところであります。  追加となる木材利用は現在積算中でありますが、具体的な利用箇所といたしましては、待合スペースなどの一部天井に、準不燃材加工した木ルーバーの設置などを想定をいたしております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ちょっと時間がなくなったので、スピードを上げて。  まず1点目ですが、窓口部門以外の一部執務エリア、会議室の面積を確保することにより、利便性を図るということで、市長の強い意思が表れた答弁だったかと思います。  私も何回となく、この仮庁舎については設けるべきだと、過去に何回か質問させていただきましたけれども、ここにきて、既存施設を利用した仮設庁舎を利用する方針になった経緯について、ひとつお伺いいたします。  私もこの件につきましては、賛成の立場で聞いているわけでございます。  次に、木質化については、議会棟が230立方メートル、行政棟が50立方メートルという答弁をいただきましたが、議会棟は木造なので、当然増えていくわけでございます。  この議会棟の木質化につきましては、1・2階の北側の木のルーバー、また待合室の一部の天井で多分50立方メートルになるのではないかなと私は思っています。  3月議会で、私も初めて聞いたのですけれども、「地元業者発注枠」という表現で、5階にもCLT、あるいはウッドインフィルを使うことは聞いておりますけれども、もう少し職員の執務室も含めて、木質化を図るべきではないかなと思いますけれども、もし市長が想定している具体的なところがあれば、お伺いいたしたいと思います。  以上2点、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。
     佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  経緯について説明をさせていただきます。  当初のプロポーザルの提案の段階では、東館、もう解体工事が始まりましたけれども、東館については新庁舎建設中は解体をしないで、そのまま残しながら、執務エリア、あるいは会議室として活用するということで想定をいたしておりました。  一方で、議会等でもいろいろ意見も頂戴いたしましたけれども、「建設工事中、来庁者用の駐車場は大丈夫なのか」という声もございまして、この確保ということでもって、この周辺の駐車場用地、適正用地を物色していた。これも現実でございます。  そんな中で、教育委員会が市民情報センターのほうに統合される、移転をするというようなことが決定をいたしました。  そのことを受けまして、東館を解体をし、この工事期間中の来庁者用の駐車場として整備をするということで決定をさせていただき、今日に至っているわけであります。  議会でも、いろいろご意見を頂戴いたしました。  集約すると「市民にできるだけ負担をかけないように」、あるいは「市民ファーストの姿勢で庁舎整備は図るように」ということを多くの議員の皆さんからもご指摘をいただいたということでもって、現在東館にかわる施設を物色し、ただいま答弁させていただきましたように、東京電力の鹿沼事務所ですか、こちらについて東電さんと今協議をしている。そういう段階でございます。  今後ともそれらの状況を踏まえて、やっぱりその時々のご意見、あるいは環境、そういったものを踏まえながら、これからも柔軟に対応をしつつ、できるだけ早く結論を出し、その都度議会の皆さんにもご報告をさせていただきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  地元業者発注枠のさらなる木質化というようなことかと思います。  これにつきましては、現在検討しているところではございますが、建物の内装や外装への新たな追加分としては、新庁舎の駐車場側ですね、これは、できた後の正面玄関のほうになるかと思いますが、こちらのほうのひさしの下であるとか、あるいは1階から2階への中央階段の手すりの壁、それから2階の待合と吹き抜けの腰壁、そういったところに木材などの設置の検討をしているところであります。  それから、庁内の備品への利用につきましては、窓口カウンターなどに鹿沼産材の集成材を利用することも今想定をしているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明をいただきました。  1点目につきましては、東館のかわりに近隣の施設を利用するということで理解ができました。  2点目の木質化については、私も実施設計図を見ていないのでわからないのですけれども、答弁にあった内容については、いろいろ木質化も検討しているというような答弁でございます。  この木質化につきましては、鹿沼市にとってもこれは重要な課題でございますので、次回の7月の議会でも再度質問させていただきます。  時間も大分進んでいましたので、次の質問に入らせていただきます。  建設工事の発注についてということでお伺いしていきますけれども、今市内の建設業者の声を聞きますと、特に土木工事が少ない。また、入札に入っても、計算して最低価格で入れても、なかなか抽選で当たらない。当たっても、年に1本ぐらいかな、本当にもっと工事を出してもらいたい。  また、4月の栃木県議会議員選挙の結果も踏まえて、県発注の工事が少なくなるのではないかというような切実な声も多く聞かれます。  そこで、本市の建設工事の発注について。  中項目の1番、入札参加資格登録者の今年度と来年度登録の主な業種のうち、市内業者の登録件数についてお伺いいたします。  次に、中項目2番、競争入札について。  1番目、平成26年度から昨年度までの過去5年間の指名競争入札における市内業者の落札件数及び落札金額についてお伺いいたします。  2番目、平成30年度の主な業種における1社当たり平均受注件数についてお伺いいたします。  そして3番目、今年度における指名競争入札の発注見込みについて、それぞれお伺いいたします。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  建設工事の発注についての質問のうち、建設工事入札参加資格登録についてお答えします。  今年度4月1日現在における主な業種の市内業者の登録件数でありますが、土木工事業は73社で業者格付けの内訳はAランクが18社、Bランクが15社、Cランクが16社、Dランクが24社であります。  舗装工事業は52社で、Aランクが16社、Bランクが12社、Cランクが24社であります。  水道施設工事業は44社で、Aランクが15社、Bランクが11社、Cランクが18社であります。  次に、建設工事の競争入札についてお答えします。  まず、平成26年度から平成30年度までの5カ年における市内業者の落札件数及び落札金額でありますが、平成26年度が151件で、4億2,548万7,600円、平成27年度が153件で、6億421万5,720円、平成28年度が138件で、3億8,157万4,800円、平成29年度が145件で、4億3,337万9,160円、平成30年度が102件で、3億1,079万1,600円であります。  次に、平成30年度における主な業種の1社当たりの平均受注件数は、土木工事業が1.3件、舗装工事業が0.7件、水道施設工事業が1.1件であります。  次に、令和元年度における指名競争入札の発注見込みについてお答えします。  4月1日現在で公表している発注見通し数は、前年度と同数のため、今年度も同程度の発注を見込んでおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明をいただきました。  平成31年(令和元年)、平成32年(令和2年)、入札参加資格登録者数については、今聞いたので把握できました。  受注件数も1年を通して1社1件ぐらい、工事量が少ないということもわかりました。  また、今年度も昨年同様、指名競争入札の発注の見込みということで、やはり少ないということも、また期待できないということもわかりました。  そこで、再質問させていただきますが、この答弁の中で、平成27年では153件、6億420万円ぐらいの、今聞きましたけれども、それで平成30年度では102件で、3億何がしにがくんと減ってしまっているのですね。もうこの半減していることについて、なぜ減ってしまったのか。また、こういうばらつきがなぜあるのかお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  平成27年度につきましては、災害がありまして、その関係で件数的にも金額的にも多かったのかなというふうに思います。  それで平成29年度と平成30年度の比較なのですけれども、平成30年度の全体的な契約額は増加をしておりまして、一般競争入札の件数と契約額も増えている状況であります。  そうしたことから判断をいたしますと、平成30年度につきましては、一般競争入札が増えたことによって、指名競争入札が減ったということではないかと、そのように判断をしているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  毎年工事の内容が変わるので、当然変動するということは理解できますけれども、できれば毎年同じランクの人に同じような発注の仕方をしていただかないと、いろいろあると思いますけれども、鹿沼市にとっても大変な、深刻な問題だと思っています。  方法はいくらでもあると思います。例えば、大きい工事を分割して、ランク1つ下げて、下のクラスの業者に発注するという方法もあるかと思います。  分割することで、市の行政のほうでは仕事量も増えるかと思いますけれども、受注する工事の数が増えれば、市内の業者が受注する機会も増えるということで、その辺をぜひ検討していただきたいと思います。  道路工事ひとつとっても、議会報告会や高校生との意見交換会でも、鹿沼市の通学道路も含めて、決していいという話は聞いていません。工事するところはたくさんあると思います。  また、昨日津久井議員の質問でも、道路が狭いという話も出ていましたが、私もこの土木工事、道路工事ですね、増やしていく方法はいろいろあると思いますけれども、例えば4メートル未満の狭い道路ですね、建築用語で狭あい道路と言いますけれども、狭い道路には地震や災害時における避難通路を確保するための、国でも社会資本整備総合交付金事業の中で、狭あい道路整備等促進事業、国からの助成がありますよと、多分これは2分の1が国からの助成額だと思います。  こういうふうに、国とか県からの助成を活用して、この生活道路を広げて、住みよいまちをつくるのも一つの方法かなと思います。  いずれにしても、例えば、自然災害が起きて、そこで大きな力を発揮してくれるのは、地元の建設業者だと私は思っています。  ですから、年間を通して、安定的な工事量を確保できなくなると、建設従事者が減少して、ひいては鹿沼市の将来の防災計画も立ち行かなくなるのではないかなと考えております。  以前、「コンクリートから人へ」ということで、工事が減った時代もありますけれども、これは業界でも大変な状況で、人不足になったと。工事がないから、当然人が減りますけれども、また工事量が出てきたということで、人不足と、労働者不足という問題も起きたわけでございます。  そんな思いを払拭する意味でも、ぜひたくさんの仕事を発注していただくということで。  時間の関係で、東大芦コミュニティセンターの整備について、最後の質問、お伺いいたします。  昭和50年代に建設され、もう傷みも激しく、雨漏り、ひび割れ、クロスのはがれですね、老朽化がかなり進んでいますが、これまでどのような修繕を行ってきたのかお伺いいたします。  また、今後東大芦コミュニティセンターの維持管理について、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  東大芦コミュニティセンターの整備についての質問の老朽化した東大芦コミュニティセンターの維持管理についてお答えをいたします。  まず、これまでの修繕についてでありますが、東大芦コミュニティセンターは、昭和53年に建築され、鉄筋コンクリート2階建ての施設で、東大芦地区公民館としてオープンして以来、コミュニティ活動の中心的施設として、地域の皆様に活用をされてきた施設であります。  今年で築41年を迎えますが、近年では、市田議員のおっしゃられるとおり、建物の傷みが目立つようになり、壁紙のはがれや、外壁のひび割れ・剥離、豪雨時の雨漏りなど、経年劣化が著しく、外階段もひび割れにより、使用を控えていただいている状況でございます。  近年では、平成28年度にエアコンの修繕、浄化槽ブロワの修繕、トイレの排水修繕など、それから平成29年度は、浄化槽の原水ポンプの修繕、トイレの給排水などを修繕してまいりました。  昨年度は、1階団体事務室と2階和室のエアコンを1台ずつ更新したところでございます。  次に、今後の維持管理についてでありますが、引き続き地域の皆様に利用していただけるよう、適切な維持補修に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明をいただきました。  私も地元なので、ときどき伺いますけれども、答弁いただいたように、外部のひび割れ、また雨漏り等で、かなり劣化が進んでいる状況でございます。  先ほど答弁にもありましたけれども、東日本大震災の影響で、外部の階段も今使えなくなっている状況でございます。  昭和56年以前の建物なので、当然耐震補強しなければならない建物になっているわけでございます。  当然、まだ耐震補強はしていませんけれども、耐震補強か、建て替えか、そういうことも考えていかなくてはいけないかと思いますけれども、古さから言えば、今北犬飼コミュニティセンターですか、計画があるようですけれども、その次にランクづけされているかと思います。  そこで再質問ですが、総合計画に位置づけしていただいて、建て替えする考えが今後あるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  東大芦コミュニティセンターにつきましては、築年数、それから施設の状態からも、建て替えの必要性は高いと認識をしております。  ただ、今、お話もありましたが、北犬飼コミュニティセンターと西大芦のコミュニティセンターの整備を進めているところでございますので、当面は適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。  今後の考え方につきましては、コミュニティセンター全体、14カ所あるわけですから、それらの中で、どういうふうに考えていくかというような考え方、進め方について、10年ほど先を見越して、ちょっと内部で検討をさせていただければというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  袖山部長の前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。  この建物は、災害時にも避難場所の指定にもなっているところでございます。  一般的なこのまちづくりのキーワード、それは西北部の活性化であるとよく言われますけれども、まさに鹿沼市の西北部に該当する地域でもありますので、ぜひ鹿沼市のためにも、前向きなご検討をお願いいたしまして、私の今回の全ての質問を終わらせていただきます。  執行部の皆様におきましては、満額回答とはいきませんでしたが、前向きなご答弁をいただきましたので、今日はそれなりにすばらしい誕生日になったかなと思います。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時5分といたします。  (午前10時57分)
    ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時05分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  12番、谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  こんにちは。議席番号12番、親悠会、谷中恵子です。  5月1日に元号が改まり、令和になりましたが、この議会は令和になって初めての鹿沼市議会定例会となります。  今後もしばらくは「令和初の何々」と言われるでしょうから、私もさらに気を引き締め、職務に臨みたいと思っています。  ところで、あさっては父の日ですね。  何でも、アメリカワシントン州で、男手一つで育てられた女性が父への感謝の気持ちを示そうと提唱したのが始まりだそうですが、アメリカでは祝日になっていると聞きました。  私は、今日多文化共生にちなんだ内容の質問を用意していますが、父の日も今や日本ではすっかり定着しているようで、日本という国は外国の文化を取り入れ、それを日本風にアレンジして定着させてしまうお国柄なのだなとつくづく思います。  ただ、それは状況からすると、多文化の共生というよりも、融合とか、吸収といったようなニュアンスが強いように感じます。  それはそれとして、父の日には、素直に父親にこれまで育ててくれた感謝を表したいと思っています。  ところで、議長席の隣にあるすてきな生け花は、今回も生け花を愛好されている皆様が生けてくださいました。  質問の初日に、横尾議員からお花の紹介は任せるということで言われていますので、ご紹介させていただきます。  まず、黄色のヒマワリ、そして赤とピンクの色のユリ、ふわふわとした黄緑色のスモークツリー、後ろのほうに、ちょっと議長のそばにあるのですが、紫のホタルブクロ、そして緑の葉っぱとしてヤツデ、レンギョウ、なんとホトトギスという葉っぱがあります。  まさに初夏を思わせる元気をいただいている生け花、本当にありがとうございます。  今回の議会初日でお茶の体験、そして生け花、日本の伝統文化のすばらしさを実感しながら、そして日本の心を大切に、早速通告順に質問してまいります。よろしくお願いいたします。  執行部におかれましては、傍聴席の方や鹿沼ケーブルテレビで中継をご覧になっております市民の皆様にもわかりやすい、丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。  最初の大項目は、市道0029号線(旧楡木街道)の整備についてです。  私は、これまでほぼ毎年のように、旧楡木街道の整備について、市議会定例会の一般質問で取り上げてきました。  それは、中学生が通学に利用する道路なのに、狭くて歩道もなく、さらに大型車が頻繁に通ることから、とても危険だというものが主なものでした。  おかげさまで、歩道整備については、上石川十文字から西側の坂、中学校までの整備が始まっており、大変感謝いたしております。ありがとうございます。  また、平成26年第4回定例会では、下水道工事による騒音・振動などの環境悪化について、周辺住民の生活環境を守るために、大型車進入禁止の規制なども含めて質問いたしました。  その当時の環境部長の答弁は、「仮復旧の間はこまめに段差解消の補修をしていくので、本復旧まで待ってください」というようなものがあったと思います。  それでどうなったかといいますと、道路そのものが凸凹なせいかもわかりませんが、消火栓のある場所が補修して2カ月もたたないうちに、また、ふたががたがたになり、修繕をしてもらっている有様です。  特に、明け方は大型車がスピードを出して通るので、消火栓のふたが不具合なときなどは、物すごい音や振動がして、眠っていられない状態というふうに沿線の住民は訴えています。  平成26年第4回定例会での環境部長の答弁では、「旧楡木街道を通る大型車は主に工業団地関連なので、通行の自粛を申し入れる」ようなことでしたが、どうもニュアンス的には「下水道工事の間は」というような条件つきの感じがしています。そして今は、全く通行を自粛している様子はありません。  下水道工事に起因するから環境部だとか、水道工事のせいだから水道部だとか、消火栓だから消防だとか、そこで暮らしている住民にはどんな原因であっても困っていることには変わりありません。  そこで質問いたします。  最初の中項目、上石川地内の旧楡木街道沿線における生活環境について伺います。  まず、日中ももちろんですが、深夜・早朝における道路の振動や騒音の実態を市ではどのように把握しているのかお聞かせください。  2点目に、騒音・振動の原因の一つとなっている消火栓のふた等の保守点検はどのような要領で行っているのか。保守点検計画のようなものがあれば、お示しください。  3点目として、騒音や振動について、環境基準が設定されていると思いますが、旧楡木街道沿線における夜間、早朝の騒音・振動について、実際に測定したことがあるか、その状況をお示しください。  2つ目の中項目、上石川地内の旧楡木街道の交通規制及び整備状況について伺います。  初めに、道路の改修が完了するまでの間、大型車だけでも交通量を調べれば、大型車の通行規制や通行自粛の指導等ができるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  2点目に、上石川地内の旧楡木街道の整備状況及び今後の予定についてお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  市道0029号線(旧楡木街道)の整備についての質問のうち、上石川地内の旧楡木街道沿線における生活環境についてお答えします。  まず、深夜・早朝における道路の振動や騒音の実態を市では把握しているのかについてでありますが、騒音については、国が騒音規制法に基づき制定しております「自動車騒音常時監視マニュアル」により、5カ年計画で監視道路、監視箇所数及び監視方法を定め、年1回3カ所の幹線道路において、自動車騒音を24時間監視体制で測定を行っております。  調査地点の選定は、全国道路・街路交通情勢調査の調査地点を候補地としまして、市内の高速道路・国県道29路線の中から選定しております。  なお、振動については、国が環境基準を定めていないため、今まで調査を行ったことはありません。  次に、消火栓のふたなどの保守点検要領及び点検計画についてでありますが、現在、市内には消火栓が1,458基あり、そのうち北犬飼地区には240基、上石川地内の市道0029号線には8基設置されております。  全ての消火栓について、月間事務事業計画の中で、「消防水利点検実施要領」に基づき、保守点検を実施しております。  保守点検の結果、ふたのがたつきなどの異常があった場合は、板ゴムなどの緩衝材を挟み、車両通過時の騒音を軽減するなどの措置をとり、また消火栓周囲の路面剥離やくぼみなどがあった場合は、アスファルト補修材などで緊急修繕を行っております。  それでも対処できない場合には、修繕工事を実施しているという状況でございます。  次に、旧楡木街道沿線の騒音や振動の実測の実施状況についてでありますが、騒音の環境基準については、土地の用途地域などによって異なります。  旧楡木街道沿線の地域は、市街化調整区域及び準工業地域に該当し、道路に面する場所では、昼間(午前6時から午後10時まで)が65デシベル、夜間(午後10時から翌日の午前6時まで)が60デシベルとなりまして、道路に面していない場所では、昼間60デシベル、夜間50デシベルとなっております。  今まで主要幹線ではない旧楡木街道沿線で道路騒音の測定を行ったことはありませんが、近くの県道宇都宮楡木線では、平成29年度に測定を行いまして、昼間59デシベル、夜間49デシベルの結果が出ておりまして、いずれも環境基準値以内となっております。  ただし、主要幹線以外でも、道路によりましては、環境などが異なるため、市のほうに対しまして、地元住民からの道路騒音の測定についてのご要望があった場合には、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  次に、上石川地内の旧楡木街道の交通規制及び整備状況についてお答えします。  まず、大型車の通行規制や通行自粛の指導についてでありますが、当該道路の交通量調査は、平成28年度に、旧楡木街道の北犬飼郵便局東側において測定し、自動車通過台数は合計5,569台、そのうち普通貨物車は608台でありました。  大型車の通行規制は、警察の所管となりますが、旧楡木街道は幹線道路であり、道路沿いに工場等もあることから、大型車の通行規制は難しいと考えております。  次に、市道0029号線(旧楡木街道)の整備状況及び今後の予定についてでありますが、市道0029号線は、流通センター入り口の赤羽根交差点から国道121号の交差点を経由し、消防署東分署までの延長2,000メートル、幅員11メートルの幹線道路であり、片側に3.5メートルの歩道を整備する計画で進めております。  国道121号の交差点から東側の消防署東分署までの延長1,200メートルを第1工区とし、そのうち国道121号から極瀬川までの延長350メートルを優先区間として位置づけ、平成28年度より物件移転補償及び用地取得を行っております。  今年度も引き続き用地を取得していく予定であります。  また、国道121号から西側においては、北犬飼中学校入り口までの延長約140メートルの交差点のすりつけ区間を中学生の安全確保のため、先行整備をしております。  平成28年度より物件移転補償及び用地取得を行っており、昨年度は北犬飼中学校の入り口部分から交差点に向かって約40メートルの歩道整備を実施いたしました。  今年度は、交差点までの残りの延長100メートルの工事を予定しております。  今後も国庫補助金など財源を確保しながら、優先区間の整備について、早期完成に向けて努力してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  最初の中項目で質問いたします。  消火栓の点検についてですが、上石川地内の市道0029号線には、8基の消火栓があるということでした。  事業計画の中で、点検を行う間隔は、どのくらいの期間になるのかをお聞きしたいと思います。  次に、沿線の騒音・振動の調査ですが、要するに私が問題にしている場所の調査はしたことがないということだったと思います。  平成29年度の測定で、整備されている県道沿線が環境基準内だったけれども、私からすると大変ぎりぎりだったのではないかと思っておりますので、その辺は基準内でも、なかなか音がうるさいのだなということがわかったのですけれども、地元住民から測定の要望があれば、すぐにやっていただけるということでよろしいかどうか、2点確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再質問にお答えします。  消火栓点検の間隔、実施状況についてというご質問ですが、先ほどの答弁のとおり、市内には消防水利として、消火栓が1,458基設置されているほか、防火水槽が415基設置されております。  これらについて、本署及び各分署で管轄する地区を定めまして、点検を実施しております。  点検の実施体制につきましては、本署が月7回程度、分署においては、月2回から3回程度点検を実施しておりまして、消防水利全体に対しましては、年1回以上は点検を実施している状況です。  また、騒音等の苦情が市民から寄せられた場合には、早急に現場を確認いたしまして、必要な修繕を行っている状況です。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  先ほど、まず主要幹線以外でもご希望があれば、騒音の測定をしていただけるかということかと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、騒音の測定につきましては、地元住民からのご要望があれば、主要幹線以外でも対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ですから、「検討を考えている」という答弁だったと思うのですけれども、再質問では、「言えばやっていただけますか?」ということなので、もう一度お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  先ほどの答弁を訂正させていただいて、前向きに対応していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  大型車の通行規制・通行自粛についてですが、交通規制が警察の所管だということは、私でもわかっています。  でも、だからこそ警察ではなくても、そういうふうに交通の自粛ができるのではないかということを先ほど言ったわけですよね。  平成26年度の環境部長さんの答弁では、そういう工業団地内の事業者に申し出て、どれだけそれが、効果があるかもわかりませんが、そういう工夫もしていただいたということなので、その辺のところは、環境部長さんにもわかっていただければと思います。では、よろしくお願いします。呼びかけもできると思うので、ぜひお願いします。  今では大体死語かなと思われる「公害」という言葉があると思います。  住宅地域で発生する精神的被害を中心としたものになっており、環境基準などにより環境問題との境が曖昧になっているようで、かつて公害がもっていた薄汚れて病的なイメージこそなくなったものの、騒音公害は公害であり、発生を防止する努力を続けていく必要があると思います。  まず、夜中の騒音や振動の実態を把握してもらって、沿線住民の訴えに耳を傾けてもらいたいと思うのですが、実はその方から「ぜひうちに泊まってみてください」という要望が出ています。  本当に夜中というか、午前3時から4時頃、本当にとばした大きい車が来まして、もうすごいガタンという音が鳴って、目が覚めてしまうそうです。  そういう方は夜、睡眠薬というか、ちょっとそういう睡眠導入剤ですかね、それを飲んでも、その時間になると、恐怖で起きてしまうみたいなことも言っていて、「本当にうちに泊まってみればわかります」というようなこともありますので、ぜひその辺は、そういうお気持ちを察していただければと思います。  ぜひ、「自分の部署じゃない、水道じゃない、消防じゃない、道路じゃない」ということでなく、オール鹿沼で、ぜひ整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それで、実は市民の方から、私がいつも質問をしているので、写真を提供いただきました。
     これは中学生が通学しているところです。こんな状況なのです、皆様。こんな近くを通っているのですね。  それで、実はこの質問をずっと前にしたときも、鹿嶋前部長だったと思うのですが、そして茂呂前課長時代です。私と3人で自転車に乗りました。それで、私も本当にこの近くを乗って通っていったのですということも言ったのですが、これもそうです。こんな感じなのですよ。本当にそばを通っているわけです。どうでしょうか。本当に危ないのですよ。わかっていただけると思うのですけれども、これを見て、茂呂部長、あのとき一緒に通った思いと、こういう道路だということで、すぐに直すというのは、茂呂部長の考え、一存ではいかないとは思うのですが、そういう状況について、何か思いがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えさせていただきます。  先ほど、谷中議員のほうからお話がありましたように、昨年でしたか、私も久しぶりに自転車に乗りまして、中学生、小学生と一緒に通学路を走ったわけでございます。  そうした中で、先ほど提示されました写真の状況、まさしく危険性が高いということは、私も身に染みて感じたところでございます。  また、先ほど来、その騒音の問題とか、振動の問題、実は私もその道路を何回か通っておりますが、やはり昼間でも振動等はやっぱり発生しているのかなというふうに感じているところでございます。  この路線、平成28年度から着手いたしまして、その後、用地取得に向けて準備を行い、始まったところでございます。  私もこういった貴重な体験を感じて、いろいろ考えるところはあるのですが、やはり用地取得ということで、ここ2、3年動いている中で、やはり地域の皆様も大変大きな期待をしているということで、関係者の皆様、これはちょっと件数はあまり具体的な話はできないのですが、もう既に半分以上の方が契約をいただいているところでございます。  確かに現場は物件が動きませんと、工事が入れませんので、なかなか動いているようには見えませんが、実はそういった意味で、地域の皆様の協力をいただきながら、事業は着実に進んでおります。  今後も、できる限り早く工事に着手できるよう、最善の努力をしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  私個人的には、この街道は鹿沼市の通学路で一番危ない道路だと思っているのですね。  でも、議員それぞれ、やはり今回通学路の問題とか出された議員もいらっしゃると思います。  やはり自分たちの地域、そしてこの鹿沼市の大切な子供たちの通学路ですから、早く整備をしていただけますよう、市長にぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、次の大項目に入ります。  自治会における配布物負担の軽減についてです。  鹿沼市は、平成24年に鹿沼市自治基本条例を制定し、協働のまちづくりによる「自治のまち鹿沼」づくりを目指しています。  この条例の前文では、市民自治の理念を掲げており、その内容は大変すばらしいものだと私は思っています。  市民自治については、第3条にその定義がありますが、具体的には第6条で規定されており、そこでは市の責務として、自治会等の地域活動団体を守り、育てるものとされています。  一方、第13条では、市や議会は、市民に対して、必要な情報を積極的に提供するものとされていて、「広報かぬま」や「議会だより」はまさにこのような趣旨に即したものだと理解しています。  しかし、私たち議会としても、議会だよりの配布につきましては、毎年お願いに行くわけでございます。配布をしていただき、本当に自治会の皆様には感謝を申し上げたいと思います。  そのような中で、配布物の多さに困惑する声も聞こえてくるのも事実です。  確かに、時期によっては、自分の家に配られた配布物の厚さに驚くときもありますので、それだけの種類の配布物が自治会長さんの自宅に届いたときには、自治会の世帯数によっては、一部屋がふさがってしまうくらいの量になるのではないかとも思ってしまいます。  私たち議会もそうですが、配布物を配る側としては1種類なわけですが、それぞれの部局や場合によっては地域の施設、機関からなども同時に配られると、受け手側は自治会長さんに集中するわけですから、多分閉口する場面もあるだろうと思います。  そうかといって、市や議会としての情報を提供しないわけにもいきませんので、何かよい方法がないものかと悩んでしまいます。  そこで、最初の中項目、自治会における配布物負担の状況について伺います。  まず、自治会にお願いしている配布物は、「広報かぬま」、「あなたと議会」を含めて、年にどのくらいあるのか。その種類や発行組織、主な配布物名をお示しください。  2点目に、自治会により異なるかもしれませんが、自治会長が配布物を受け取ってから、各世帯に届くまでの基本的な作業の流れと、その作業を誰が行っているのかをお聞かせください。  2つ目の中項目、自治会における配布物負担の軽減について伺います。  1点目として、過去に配布物の負担軽減を図るために、様々な方策が講じられてきたと思いますが、自治会に配布物を届ける場合に、配布作業を軽減するために、配布物の発行組織はどのような配慮を行っているのかお聞かせください。  2点目に、現在では、自治会長の皆様から負担軽減のための改善を求める声はなくなったのでしょうか。要望等の状況をお聞かせください。  3点目は、今後も引き続き自治会における配布物負担の軽減を考えるべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  自治会における配布物負担の軽減についての質問にお答えをいたします。  まず、広報紙などの配布につきましては、常に自治会長さんに大変ご苦労をおかけし、ご尽力いただいていること、まずもって深く感謝を申し上げます。  ご質問の配布物負担の状況についてでありますが、本市では、自治会連合会のご協力をいただき、毎月2、3種類程度のパンフレットやチラシを「広報かぬま」とあわせて配布をいたしております。  主な配布物の種類、発行組織、配布物名につきましては、例年、社会福祉協議会発行の「かぬま社協だより」等が年間約7回、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団発行の「スポカルかぬま」等が年間約5回、「あなたと議会」が年間約4回の発行となっており、いずれもパンフレット形式となっております。  次に、配布物が各世帯に届くまでの基本的な作業の流れについてでありますが、まず配送業者から自治会ごとの要望にあわせて梱包された配布物を自治会長さん宅にお届けをし、その後、各支部長さん、さらに各班長さんに配られます。  最後に班長さんが回覧、または配布を行い、配布物が各世帯に届きます。  次に、過去に行った軽減策及び配布作業を軽減するための配慮についてでありますが、平成22年度以降、月2回発行していた「広報かぬま」を月1回とし、配布にかかる負担の軽減を図ったところであります。  また、本年度においても、配布物の必要性を組織内で十分検討した上で、発行回数等の見直しを行い、昨年33件あった配布物を28件に削減したところであります。  次に、負担軽減を求める自治会長さんからの要望についてでありますが、自治会連合会の理事会におきましては、市の配布物について、「25日が日曜日のときは、金曜日に発行してほしい」、あるいは「配布物の量が多い」、「新聞折り込みにしてほしい」などの要望がございます。  一方で、配布物を回覧することは、「隣同士の声かけや確認など、コミュニティの維持に役立っている」という声も聞いているところであります。  次に、今後の負担軽減に対する所見についてでありますが、今後も配布物の必要性を十分検討し、緊急性を伴わない新規の配布物の発行を極力行わないように努めてまいります。  また、配布における課題等を洗い出した上で、自治会連合会のご意見を伺いながら、負担を軽減する配布方法について検討してまいりたいと考えております。  今後も、自治会長さんの皆さんにはご苦労をおかけすることがあるかと思いますが、市民の皆さんへの適切な情報提供のため、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  答弁の中で、配布物は毎月2、3種類だということでいただきました。  ちなみに、私が住んでいる上石川の例ですと、先月は「広報かぬま」のほかに「あなたと議会」、「スポカルかぬま」、「かぬま生涯学習大学講座一覧」、「コミュニティセンターだより」、そして「小学校だより」という形で、6種類でしたね。  やっぱりこういうふうに、市では大体平均2、3種類ということでしたけれども、地域のものも入りますと、やっぱり莫大な量で、本当にその作業というのは大変なものなのだなというのを改めて感じているところでございます。  2つ目の中項目で再質問したいと思います。  やはり自治会長さんからは、やっぱり配布物が多いという声が上がっているということでした。  今後の負担軽減策として、「配布物の見直し」や「緊急性がなければ新規の配布物を発行しない」ということでしたが、自治基本条例の中でも規定しているように、市民との情報の供給というのは、逆に大変大事なことなので、緊急性の有無がないから、情報を出さなくてもいいということではないと思うので、そういうことでの情報不足、市民の情報不足が大変懸念されていますので、その辺の兼ね合いが大変難しいと思うのですね。  量を少なくする、でも情報は出さなくてはならない。そういうことを踏まえて、ちょっとその辺の負担軽減と情報不足のあたりの兼ね合いをどのように考えるかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  ただいまご指摘のとおり、量を減らす、全部読まれているかという疑問はないわけではないのですけれども、少なくともやっぱり周知という意味では、いろんな印刷物も含めて配布させていただくというのは、我々も「あ、配布した」という、「情報提供した」というところなのです。  それで、確かにおっしゃるように、そのことの重要性を認識しつつも、先ほど申し上げましたように、自治会連合会、あるいは自治会長さんのほうから、「非常に配布物が多い」ということは昔からもう言われてきたところで、歴代その都度いろいろ削減策について検討されてきたというふうに思っています。  実は、これまでいろんな形で別な印刷物で配布されるということで、「それを今度の広報に挟んでくれ」というようなことでの要望があったのですが、それはできるだけ減らそうということでもって、お気づきの方もおられるかと思いますが、広報そのものに印刷をしてしまおうと、広報、こういう印刷物を配るというのではなく、広報の中に折り込んで、1枚に加えてしまうと、そういうやり方、あるいは改めてそれは1枚の紙にすることもなくて、広報の中に記事として取り込んでしまおうと、そういう工夫をしながら、削減に努めているということでございますので、できるだけその情報提供という意味では、きめ細かく住民の皆さんのところにお届けできるような、これからも創意工夫をしていきたいと思っています。  新聞折り込みというのが当然話題になります。県内でもいくつかの自治体でやっているのですが、これについては、いろんな評価があって、一概にまだそこの結論に至る段階ではないということで、常にその辺も頭の隅には置きながら、負担軽減に努めていきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  自治会連合会のほうで新聞折り込み、本当にそんな声もあったということもお伺いしております。  本当に考えれば、そういうことも考えられるかなということもわかるのですけれども、情報の提供を拒絶しているわけではなくて、提供の仕方、そこに工夫を見出していただきたいなというふうに思っております。  先ほど配布の流れの答弁をいただきましたが、自治会長さんから班長さんまでの流れのどこかで、各家庭に配布するために、何種類かの、数種類の配布物を取り組んで、ばらばらですと結構分けるのが大変なので、「広報かぬま」の中に入れてくださっているところもあるのですね。  それはその支部長さんがやられているのか、班長さんがということもあるのですけれども、やはりそういう手間というか、大変な作業だと思います。  そうしますと、例えば、就労支援などの効果も含めて、障がい者の施設のほうで組んでいただくとか、組み終わったら自治会ごとの仕様で梱包してもらうとか、情報のニーズに合わせたICT、それにしてしまったら、全部それでいいのではないかということもありますが、何かできるものであれば、そういうものも考えていただきたい。とにかく皆さんの知恵を絞って、よりよいものに工夫をしていただければと思っています。  もう一度、鹿沼市自治基本条例を引き合いに出しますが、第6条の市民自治は、「市民は市民同士の連携を深めるとともに、地域コミュニティを大切にして、市民自治を行うものとする」といっています。  そういうことからも、回覧板や各世帯に配布物を配布するというのは、ご近所で顔と顔を合わせる機会でもありますし、地域のつながりを保つための有効な手段だということであります。  情報の提供を抑制するだけではなくて、工夫をしていただいて、大量の配布物による負担軽減を考えていただきますようにお願いしたいと思います。これは要望になります。  では、次の質問に移ります。  最後の大項目は、外国人の児童生徒への日本語支援についてです。  今週の初め頃だったか、NHKで70年ぶりの識字調査を行うことになったというニュースレポートをやっていました。  識字調査というのは、日本で生活していても簡単な日本語の読み書きができない人たちはどれくらいいるのかという調査です。  そもそも日本では、明治時代から学校教育に力が入れられてきたため、日本語を読み書きする能力は極めて高いとされてきたために、1948年にアメリカの教育使節団の指示で実施されたのを最後に行われていなかったそうです。  しかし、近年、不登校の子供たちや親の仕事の都合で来日する外国籍の子供たちが増えていることを受けて、専門家が実態調査をすることになったそうです。  調査は、全国で設置が進む夜間中学や地域の日本語教室などに通う16歳以上の日本人や外国人を対象に行われるそうですが、調査を行う専門家は、今回の調査は外国人も対象となるので、多文化共生社会の実現に向けた調査のあり方を検討していきたいとの方針で臨むそうです。  このニュースレポートは、私にとって大変タイムリーなものでございました。  私は、これまでも多文化共生について、一般質問をさせていただきましたが、どちらかというと、第1期プラン全体の進行状況を確認していくという趣旨のものが多かったです。  今回は、第2期プランの基本目標2のうち、教育分野に絞って、現状と今後の方向性などを伺っていきたいと思っています。  多文化共生を推進していくためには、行政サイドでの多言語対応も必要ですが、やはり一人一人の外国人が日本語を理解できることは、日本で暮らす中で非常に重要であり、特に小中学校の教育の場では、多言語対応自体が困難だと思えるので、日本語が理解できるように支援していく必要性を感じるからです。  ニュースレポートの識字調査も、まさにそのような視点に立った調査なのだろうと思いました。  そこで質問いたします。  最初の中項目、外国人児童生徒の就学状況と推移について伺います。  1点目に、外国人の児童生徒の市内での就学状況について、地域別の人数と過去5年くらいの推移をお示しください。  2点目は、就学中の児童生徒の日本語力はどのような状況なのか。  また、その日本語力の把握や指導を、学校はどのような対応をしているのかお聞かせください。  2つ目の中項目、学校での日本語ボランティアの活動状況について伺います。  学校ごとに日本語ボランティアが頼まれているそうですが、ボランティア依頼の流れ、ボランティアの活動状況、そして児童生徒の習熟度などについてお聞かせください。  2点目に、学校から依頼された側としては、ボランティアの手配や不足、日程調整などの問題はないのか。学校の要望に全て沿えているのかをお聞かせください。  3つ目の中項目、日本語支援拠点校の設置について伺います。  日本語支援の拠点校を設置し、外国人の児童生徒に集まってもらって指導する考えがありますが、そのような拠点校づくりについて、どのように考えているのかお聞かせください。  以上、答弁をお願いいたします。
    ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  外国人児童生徒への日本語支援についての質問のうち、外国人児童生徒の就学状況と推移についてお答えいたします。  まず、外国人児童生徒の地域別の人数と推移についてでありますが、令和元年5月1日現在の地域別外国人児童生徒数は、東南アジア21名、東アジア6名、中央・南西アジア5名、北米1名、南米10名、ヨーロッパ4名、アフリカ1名、合計48名であります。  なお、外国人児童生徒とは、外国籍のほか、日本国籍ではありますが、保護者が外国人、または母語が外国語、あと外国にかかわる児童生徒を指しております。  過去5年の推移につきましては、平成27年度が小学校31名と中学校15名の計46名、平成28年度が小学校32名と中学校13名の計45名、平成29年度が小学校32名と中学校13名の計45名、平成30年度が小学校37名と中学校11名の計48名、令和元年度が小学校36名と中学校12名の計48名であります。  次に、児童生徒の日本語力の把握や指導における学校の対応についてでありますが、現在就学している外国人児童生徒の中で、日本語指導を必要としている児童生徒は22名であります。  日本語力の把握につきましては、編入学する際に、教員との日本語でのやりとりや理解の様子から、日本語指導が必要かどうかを判断しております。  日本語指導が必要と判断した場合、また本人、その保護者が希望した場合には、教育委員会を通して、国際交流協会に日本語指導ボランティアを要請しております。  また、東小学校とみなみ小学校2校を外国人児童生徒教育拠点校に指定し、日本語指導教室を設置の上、担当教員が個別の指導計画を作成、指導・支援を行っております。  次に、学校での日本語ボランティアの活動状況についてお答えします。  まず、ボランティア依頼の流れ、活動状況、児童生徒の習熟度についてでありますが、依頼の流れにつきましては、教育委員会が年度初めに学校から提出された「外国人児童生徒の在籍者数調査及び日本語指導ボランティアの希望調査」をとりまとめ、国際交流協会に派遣を依頼します。  次に、国際交流協会では、学校からの支援の期日や時間などの希望をもとに、日本語ボランティアと相談し、協力可能な方を決定し、学校に伝えます。  その後、学校からボランティアに連絡をとり、指導内容や訪問時間などについて調整し、活動開始となります。  活動状況につきましては、学校や担当する児童生徒の状況に応じて異なりますが、昨年度は20名の方が市内小中学校に週1回程度訪問し、指導を行い、指導内容は日本語の習熟状況や学校の希望により様々でありますが、日常生活で使われる表現や語彙の指導、国語の教科書を用いての指導など、個に応じた指導を行っております。  さらに、国際交流協会の教材の貸し出しを行ったり、平成30年度は国際交流協会において、学校で活動するボランティアを対象に、レベルアップ講座を開催したりするなど、指導の充実を図っております。  また、昨年の夏休みには、各学校に訪問しているボランティアが習得に困難が見られる児童生徒の補修学習の場として、希望する児童生徒を対象に日本語学習支援を行い、さらなる支援の充実を図っております。  次に、児童生徒の習熟度につきましては、個々によって習得状況も異なるため、判断が難しい面もありますが、ボランティアの方の指導もあり、徐々に同級生と会話を楽しんだり、授業に参加できるようになったりしております。  今後、児童生徒がより円滑に日本語の習得をできるようにするため、適切に判断する基準を設定し、指導に生かしていくよう検討していく予定であります。  次に、ボランティアの手配や不足、日程調整などの問題、また学校の要望への対応についてでありますが、国際交流協会におきましては、学校からの希望を考慮して依頼しているため、学校からの派遣要望には全て対応できておりますが、学校とボランティアの連絡調整に多少の課題があります。  次に、日本語支援拠点校の設置についてお答えします。  日本語支援の拠点校の設置と外国人児童生徒が集まって指導する拠点校づくりについてでありますが、現在拠点校2校において、日本語指導教室を設置し、担当教員が指導に当たっており、拠点校に日本語指導の必要な外国人児童生徒を集めて、指導することはより充実した指導をするために有効だと考えております。  拠点校での指導においては、「初期段階で拠点校に編入し在籍する」、「各学校に在籍しながら拠点校において学習する」などの方法が考えられるため、今後他市の状況も参考にしながら、より効果的な実施方法を検討し、充実を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  大変詳しいご答弁をいただきました。ありがとうございました。  48名の子供たちがいるということがわかったということですが、だんだんこれも増えていくのかなというふうな思いがあります。  2つ目の中項目のうち、児童生徒の習熟度について、再質問したいと思います。  昨年の夏休みですかね、平成30年、補修学習を行ったとのことでしたが、大変すばらしいことだと思います。  もうちょっと具体的に、習得困難の判断、また希望の取り方、集合で行ったのか、各校で行ったのか、どのくらいの期間だったか、わかる程度で結構ですので、その成果なども含めてお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  夏休みの日本語学習支援の詳細ということだと思います。  夏休みに実施された日本語学習支援につきましては、日本語指導ボランティアグループ「にほんごFC」の方々が、日本語習得が十分でない小学校低学年の希望者を対象に、「夏休み日本語教室」として実施していただいたものであります。  実施日数につきましては、夏休み中の7月に3回、8月に2回の計5日間、時間は午前10時から12時、場所はまちなか交流プラザの1階フリースペース、参加料は無料、昨年の教室参加児童は1年生3名、3年生3名の計6名でありました。  学習内容につきましては、夏休みのワーク、平仮名・片仮名・漢字の読み書き、文章のつくり方など、個々の日本語習得状況に応じた指導ということで聞いております。  学校における支援に加えまして、こうした取り組みによりまして、おかげをもちまして、多くの外国人児童生徒は、日本語力が向上し、新しく学校生活を送ると、楽しく学校生活を送るというようなきっかけづくりにもなっているのかなというふうに思います。  ボランティアの皆様の温かいご支援に、本席をお借りいたしまして、感謝申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  大変、夏休みの補習学習ということで、すばらしい事業だったと思います。  ただ、参加した方が6名ということで、多分夏休みで、ちょっと送り迎えとか、いろんな、そういう困難な問題もあったのかなと思うのですけれども、ぜひ子供たちのために、今後も続けていただくことをお願いしたいと思います。  3つ目の中項目ですが、拠点校は、確か東小学校とみなみ小学校ということだったと思います。  もう少し詳しく説明をしていただければと思います。  私の中では、外国人の子供たちに集まってもらって、ボランティアも集約して、回数も増やして、そういうイメージが、ちょっと拠点校というイメージだったのですけれども、日本語の指導教室、担当教員が指導しているということだったものですから、その辺、ちょっとボランティアの人とのかかわりがあるのかなとも思いましたので、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  まず拠点校について、簡単に加えさせていただきますが、「外国人児童生徒教育拠点校」というのが正式名称でございます。  こちらは、外国人児童生徒の教育の充実を目的といたしまして、市教育委員会が栃木県に申請をいたしまして、指導を必要とする児童生徒数等を考慮して、県教育委員会が指定する学校のことでございます。教員の加配措置などの対応が行われます。  本市においては、先ほど答弁したように、東小学校とみなみ小学校の2校が拠点校の指定を受けております。  現在の外国人児童生徒の支援の方法といいますか、指導の方法なのですけれども、現在は日本語での会話等、日常の学校生活に不安がある児童生徒に対しまして、指導が必要と判断した場合、在籍している学校において、取り出して、決められた時間に指導をしております。  しかしながら、支援が必要な児童生徒には、日本語で意思の疎通ができる程度にまで集中した初期指導というものが必要というふうに考えております。  今後は、拠点校における集約化、例えば具体的には、拠点校に最初から在籍してもらう。あるいは各学校に在籍の上、拠点校に初期期間中だけ登校してもらう、通学してもらうというようなことなどが考えられるかと思います。  そこら辺については整理をしていきたいというふうに考えております。  また、本年4月に改正難民法が施行されました。  外国籍の市民の増加が予想されるということで、鹿沼においても、3月1日が1,152人ということでしたが、6月1日現在では1,253人という報告を受けております。100人ほど増えているということを聞いております。  そのような中、今後外国人児童生徒の支援という必要性も高まってくるというふうに考えられることから、本市といたしましても、国県の動向など、栃木県が国に対して、多文化共生の施策の要望を、外国人児童生徒支援の要望を文部科学省に提出したという記事も掲載されておりましたので、その辺も注視をしながら、拠点校を活用した鹿沼市らしい方策を検討し、これからも日本語指導ボランティアの皆様との連携をより一層強化しながら、児童生徒が充実した生活を送れるように、取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  第2期プランの基本目標2の教育分野の中で、日本語ボランティアの活用と連携が事業内容の主眼となっていて、拠点校方式など、日本語教育支援の体制には触れていませんが、拠点校を指定して、実施しているということは、その有効性を大変認識されているのだろうなと理解をするところであります。  この4月に、先ほども教育次長の答弁にありましたが、国の法律改正で、外国人労働者の受入枠が大変拡充・拡大されたということなので、今後はますます外国人の子供たちへの日本語教育が重要な位置を占めてくると思っております。  市としても、日本語ボランティアの皆さんと十分な連携を図っていただき、より効果のある支援について実践し、さらなる研究を重ねていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  さて今回は、私は「旧楡木街道の整備」、「自治会の配布物負担の軽減」、そして「外国人児童生徒への日本語支援」という3項目について、質問させていただきました。  これらは、私が議員としての行動を行っている中で、いろいろな立場の市民の方から寄せられた様々な声から取り上げたものです。  これまでも、何度も取り上げているテーマでもあるのですが、いろいろな意見を、要望を整理していると、市職員の方々がもう少し市民サイドに立って、工夫をしてくれていればなというものも何個か思いました。ですから、今後も、ぜひ市民のために頑張っていただきたいと思っております。  もちろん、ちょっとした工夫だけでも、根本的な解決になるものではないということもわかるのですが、実行するためには若干であっても、予算を必要とする場合があるかもしれません。  それでも、事業の所管とか、規則の垣根を超えて、市民ファーストの視点、観点から取り組もうという姿勢があれば、解決の糸口が見えるのではないかと思いますので、ぜひ執行部の皆様にはその点を十分にご理解いただきまして、お仕事に励んでいただきたいと思っております。  実は私の襟に、私はいつもこの児童虐待防止のオレンジリボン、何人かの議員さんはされているかなと思うのですが、これをいつもしているのですね。  それで、ずっとしていたので、このオレンジ色が、本当に薄くなってしまって、オレンジ色のリボンではなくて、白いリボンになってしまったのです。  それで、実は、こども未来部に行って相談をしました、買いたいということで。  そうしましたら、最近、やっぱりね、交通事故も多いですけれども、児童虐待の問題も大変多いということで、こども未来部のほうから議員全員にオレンジリボンをいただいたわけでございます。  私は、子供たちに、鹿沼では絶対、そういう悲しいことが起こらないようにということで、啓発に力を入れていきたいと思いますので、議員の皆様にもぜひ、この機会を契機に、その辺を一緒に啓発に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (0時 03分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  皆さん、こんにちは。佐藤誠です。愛車のアルテッツァで千渡からやってきました。  基本まじめにやろうと思っているのですけれども、やっぱりスピーチというのには、僕はアメリカかぶれなので、やっぱり笑いを入れていかなくてはだめなのだというのを真に受けて、いつも何かしら、しゃべるときには必ずやっぱりジョークとか入れることこそマナーなのだと思っているのですけれども、僕の場合は、ちょっと入れすぎているのではないかというのが、逆にちょっと反省があるのですけれども、今日もなるべく皆さんに笑ってもらいながら、楽しみながら、それでいて真剣にこのまちの未来というものを考えていけるような60分にしたいなと思っております。  最初に、こういうまちがあるのですよ。ちょっと紹介したいのですけれども。  一般質問で、まず何人かいる中で、それぞれ思っている議員が、何か提案するのですね。奇抜なものももちろんあるし、聞いたこともないのもあるのですよ。  それでそういう提案されたものは、基本的には、その後、議会の中で、ではその可能性、いろんな議員が、いろんな提案をすると、ではそれをまず、では議会として、議会の中でどうかということを議論をしていって、ではそれを委員会ごとに調査をしていこうと、もちろん調査に値しないものははねられていってしまうわけですよ。  この中で、よかったというものが、その委員会で今後の議会全体として調査をしていくようなところがあったりして、そうやる中で調査をして、住民の人からも意見を聞いて、もちろんその根回しとか、議論というものもあります。それをまた、まとまってきたときに、誰かが代表して、議会へぶつけることで、少しずつ形になっていくという。  それを「誰かが抜けがけした」とか、「俺の手柄だ」とか、「誰が」、何かそんなね、それ以上は言いませんけれども、そういうのはなしで、本当に議会全体としてそういう成果を喜べて、当然終わったら、みんなで乾杯の酒を酌み交わして、最後は運転代行でちゃんと家まで帰るのですね。  そういう議会があって、僕なんか結構、本当にさみしい立場なので、今結構皆さん、「夏の視察、どこに行くんだ」とか、いろいろ話をしていると、「ひとり身は結構寂しいな」なんて、「こんなもんですよ」という感じなのですけれども、そんな話がありまして、どこのまちかといいますと、これは未来の鹿沼市の話です。「全部嘘っぱちじゃないか」と思うかもしれないのですけれども、これはある意味、予言であって、そしてまたそういうふうにしていきたいなという、僕の理想であります。  とかく、どうしても、僕らは、執行部の皆さんのほうは、今までいろんな物事の経緯とか、今現状はこうなのだと、今までこうやってきて、今現状がこうなのだとありますけれども、どうしても我々は、「これからどうしていくんだ」、「こうありたいんだ」みたいな、そういう、そちらが、逆に言ったら、その経緯とか、過去のいきさつという一方で、我々は未来とか、理想というのを、お互いにこの川を挟んでぶつけ合っていく、ここはそういう場であって、今はそういう時間なのだと思いますので、そんな交差するこの1点において、集中してやっていきたいなと思っています。  そんな理想とか、未来とか言っておきつつも、最初はすごい地味で嫌な話なのですが、早速いきたいなと思います。  職員の懲戒処分についてであります。  新聞報道等でもいろいろな、漏れ伝わっているところでも、これはあえて市民の皆様も大体わかっていると思うのですが、前回、3月にも、有給休暇の不正取得というのがありまして、この場で問いただしさせてもらいまして、今後は議会としてのチェック機能の一環として、もしこういう公表される大きな事案があったときは、必ずこの場でもう一度、どんどん問いただしていくことが、ひとつの緊張感を職員にも持っていただくことにもなるでしょうし、再発防止策になるのではないかということで、そうやっていたら、また今回載ってしまいまして、まずは僕自身も、これはまたお詫びをしたいと思います。  というのは、何度も言っていますけれども、僕、少なくとも僕は、この市役所という、会社にたとえたときには、社外からやってきた株、選挙という中で株を集めて、株主の代表として送り込まれた社外取締役だと思うのですよ。  そうすると、やっぱり組織の一員でありますから、組織の一員が何か問題を起こしたときには、自分には関係のない話で管理する者だけをあげつらって、「何をやっているんだ」というよりは、自分もまた市民というお客様に対して、もっともっと厳しいことを議会で言っていけば、こういうことが起きなかったのではないかと、ましてや3月に言って、あれだけくぎを刺しているのに、また起きているという中では、やっぱり自分自身にも責任があるなと思いますので、少し厳しいことにはなりますが、やっぱりこれはそれぞれの本分を果たすためになりますので、3点お伺いします。  1つは、では言っている事案というのは、どういうものでありましたかという、簡単に説明をしてもらいます。  それで、もう、処分はもう確定しておりますが、場合によっては、飲酒運転で停職3カ月らしいのですが、それが考え方によっては軽いのかもしれないと、しかし、基本的には、この国というのは罪刑法定主義ですから、何かをしたときには、それ相当のこういう罰が待っていると、罪と罰というものが基本的には最初の約束として示されているものですから、後になって、これを急に、やっぱりいろいろあったので、処分を重くしますとか、それはできないと思うのですが、では今後こういうときには、もう少し、その規定がどういうものかこれから聞きますけれども、柔軟な運用というのがあってもいいのではないかと、ですから、今の規定の中では、柔軟に運用する余地があるのかと、もう基本、もう必ず飲酒運転は3カ月と決まっているのか、そこは、何かそういうところ、その余地があるのかと、それで今後は、ではその余地があるのならば、その規定を運用する側として、意向はあるのかと、そういうところを聞いてみたいです。  それで、3つ目としては、これはもう少し、今後、では今の規定があるでしょうけれども、もう少し重いものにしていく意向はあるのかどうか。  「どんな事案だったのですか」、「どういう考えで今回の処分が決まったのですか」、「今後、少し処分規定を重くしていったらどうですか」という3つの答弁をまずは執行部から聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
    ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  福田義一副市長。 ○福田義一 副市長  職員の懲戒処分についての質問にお答えします。  まずは、今回の不祥事によりまして、市民の皆様に対し、市政の信用を著しく失墜させましたことにつきまして、心からお詫びを申し上げます。  日頃より倫理や服務の徹底はもちろん、特に交通法規の遵守につきましては、通達などにより指導しておりましたが、このような事態を引き起こしたことは、市職員としてあるまじき行為であると厳粛に受け止めているところであります。  今後さらに職員の服務規律、交通法規の遵守を徹底するとともに、職員一丸となって全力で信頼回復に取り組んでまいります。  さてご質問の懲戒処分事案の詳細でありますが、仕事関連の会合で、市内の飲食店で飲酒をし、その会場から運転代行業者を呼び、自宅に向かいましたが、自宅近くのコンビニエンスストアに立ち寄り、その後、約200メートル、自分で車を運転し、自宅に到着した時点で、警察に検挙されたというものであります。  「酒気帯び運転」は、重大な交通法規違反であり、地方公務員法第33条「信用失墜行為の禁止」に違反するものであります。  今回の本人に対する処分につきましては、「地方公務員法第29条」及び「鹿沼市職員の懲戒処分に関する基準」に基づきまして、「停職3カ月」の懲戒処分といたしました。  また、管理監督者である部長及び課長につきましては、日常の管理監督不足と今後の一層の指導を促す趣旨で、「文書訓告」といたしました。  次に、処分規定の柔軟な運用の余地ということでありますが、処分の内容は、私を委員長とする「鹿沼市綱紀委員会」において客観的に検討した“処分の案”をもとに、市長が決定することになっております。  「鹿沼市の懲戒処分に関する基準」におきましては、「酒気帯び運転」の場合は「免職」または「停職」と規定しております。  裁量の余地としましては、「検挙の際の事故などの状況」、「本人の過去の処分歴」、「故意、悪意の度合い」、「事件後の対応」などを勘案いたします。  また、特に今回は、現在の規律を、基準を決めてから初めてのケースでもありましたので、過去の処分例、あるいは他の自治体の同類事例の処分状況も参考にしながら、客観的に判断をさせていただきました。  その際、停職につきましては、1日以上6カ月以内の範囲で決めるべきとの国から自治体に対する指導がありまして、本市の「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」もそれに準じております。  次に、処分規定の今後の見直しでありますが、現在の規定では、不祥事に至る経緯や現場の状況などによる判断に幅を持たせられるよう、「免職」または「停職」とだけ規定しております。  現時点では、この「免職」という最も重い処分も入っておりますので、この規定を変えることは考えておりませんが、今後交通安全に対する社会情勢の変化、あるいは交通法規の改正なども踏まえ、案件によっては処分を厳しくすることも考えられます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  概要がわかりました。処分の規定というのもわかりました。それで、今後の考えというのもわかりました。  免職か停職にするということですから、場合によっては、もう柔軟な余地があるわけですから、では、これから、これは本当にこういうことが起きているわけで、しかも続いているわけですから、一緒ではないですけれども、前回のことから、基本もう6カ月ぐらいになっていくのかなという、最低でも、もういきなり、ほかの自治体のを見ても、「免職とする」と、ただし、情状、「事情によっては停職とする」と書いてありますから、同じことであるのですけれども、今後は、何か十何年に規定を決めてから初めての処分事案ですから、それまでずっとなかったのに、しかも今自動車の事故に関して、皆さん敏感になっているこの時期にですから、そう考えると、3カ月はどうなのかなという、もう軽い、ちょっと4カ月、5カ月ぐらいでも、僕はいいのではないかなと思うのですが、決まってしまったことですから、今後はもう少し厳しい処分が下されるべきだと思いますし、先ほども言いましたけれども、「何やってるんだよ」ではなくて、自分も含めて「これから何をやっていくか」というのを考えなくてはならない中では、当然また、もしこういう処分の発表になったときは、次もやっていきますし、僕がこういう、ここに立てる権利というのを持っている限りにおいては、こういうのが入ったときには、やっぱりしっかりと、誰かがやってくれればいいのですけれども、その分時間がかかってしまうので、やっていきたいなとは思いますので、それで、これは今年に入ってですけれども、こういう公表された事案は2件目ですから、今年12月まで、あとどのぐらいあるのかという話ですけれども、これは本当にもし、もう1回とか、では4回ぐらい起きたときは、これ思うのですけれども、年末に、年末の議会はこれは聞いている方はよくわからないかもしれないですけれども、人事院勧告というのがあって、民間の給料と比較して、ちょっと公務員とか、議員とか、市長とか副市長、教育長の給料を少し上げたらどうかという勧告があるわけですよね、何%かって。  それで、金額でいうと、ぶっちゃけると何万円か上がるのですけれども、もうそういうのが、こういうふうに続くようなら、年末は僕は、これはもう議会としても、出さないほうが立派ですよ、もうあんまりこんな処分が続くのでは、社長として、こんな勧告どころではないと、普通の会社だったらあると思います。  もう上がってくるのだったら、僕は、議員の皆さん次第ですが、決めるのはね。  僕はこれが上がってきたときは、もう否決するぐらいというのが、と、くぎを刺しておかないと、また何か起きるのかなと、本当に僕は3月にあれだけ言っておいて、何か、「何でこれが」というのがあったもので、今度はそのぐらいの、年に本当に3回、4回という、これから処分というのが、ここまで重いのは、ちょっとしたエラーとかファールではない話ですから、というときには、そういうぐらいの、全員で責任をとるようなものがあってもいいのかなと思います。  では、そんなので、これはどうするかな、これ、この後佐藤市長から答弁をもらうところがないので、やっぱりけじめとして、僕は佐藤市長からやっぱり一度お言葉、これは市民の皆様に向けて、僕もこういう気構えもありますし、あれですけれども、やっぱり市民の代表の24人は我々ですけれども、市役所の代表として、市民から選ばれた者の責任において、何かお言葉、これはお願いをします。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、お答えいたします。  今回の事件に関しましては、市民の皆様には多大なご心配、そしてまたあるまじき事件として、ご迷惑をおかけしたこと、心よりお詫びを申し上げ、また議会の皆さん方にもご心配をおかけしたこと、心よりお詫びを申し上げたいというふうにまず思っています。  公務員であります。大の大人であります。本来は自分の職責を自覚をして、こういうことを起こすということ自体が、想定外のことだろうと思っています。  ただし、今お話にもございましたように、3月にも規定の休暇を不正に取得するというような事件がございました。そして、今回の酔っ払い運転であります。  ということは、職員の中に、自覚以上に気の緩みがあるのではないかということを、大変危惧をいたしております。  そういう意味で、これから二度とこういうことが起こらないように、しっかりと再発防止に務めつつ、職員にもそのことを徹底を図っていきたいというふうに思っております。  繰り返しになりますけれども、大変ご心配、ご迷惑をおかけしたこと、心よりお詫び申し上げます。すみませんでした。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  では、次にいきます。  2つ目です。  最初こうだと、もう自分も何か、テンションが、何かあれなので、ここからは一応切り替えて、また少し笑いがとれるように頑張りたいなと思いますので、はい。  今日は何の日とか、もうそんな言わないでいってしまったよ、まあ、いいや。  幼児教育・保育の無償化です。  これは、今日4つ質問があって、これは2つ目が幼児教育・保育の無償化で、3つ目が保育士の労働環境改善なので、本当はこれは1つで質問すべきなのですけれども、何か議会で今再々質問までとか、いろいろルールがちょっとあって、時間内だったらもっと自由な意見を、もっと何度も言い合ったほうがおもしろいのですけれども、決まりは守らなくてはならないのがもうルールですので、これは分けて、あえてこの2番目で幼児教育・保育の無償化になることで、10月から消費税が上がるのに合わせて、基本的には3歳から5歳の幼児教育と保育が無償化になりますが、そうなると普通に想像されるのは、やっぱり需要を喚起すること。そういうのであれば、やっぱり、では子供を預けて働いていこうかということになるときに、やっぱりでは保育士の定員が足りなくて受け入れられないということは、すごく本末転倒になってしまいますが、ただ基本的には待機児童の日本の割合というのは、やっぱり首都圏が多いわけですから、鹿沼市が正直どうかはわからないのですが、ただ、では影響というのは、今我々も把握していく必要があると思ったので、幼児教育・保育無償化になることで、保育需要はどういうふうになると予想していますかと、それで、増えるのかなと私は思っているのですが、もし増えるといった場合は、ではそういったときには、対応というのは、今からお考えになっているのですかという、この2つの質問になりますので、こども未来部長に質問するのは初めてかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  幼児教育・保育の無償化についての質問にお答えします。  まず、幼保無償化に伴う保育需要の見込みでありますが、本年10月からの消費税10%引き上げにあわせて、幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する3歳児から5歳児までの全ての児童の保育料及びゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の児童の保育料が無償化されます。  無償化の対象となる3歳以上の児童については、本市の5月1日現在の3歳以上の人口は2,199人であり、そのうち幼稚園・保育園及び認定こども園等に入園している児童数は2,135人で、未入園の64人についても、56人が今年度中に幼稚園や認定こども園に入園を予定していることから、無償化に伴う新たな保育需要はほとんどないと予測しております。  また、3歳未満の児童についても、現在幼稚園・保育園・認定こども園等に入園している児童数は866人で、そのうち住民税非課税世帯の児童数が62人と全体の約7%であり、今回の無償化により新たに入園を希望する児童数も少ないと考えております。  加えて出生数が減少していることから、今後特定の地域やクラス年齢の一時的な保育需要の増加はあったとしても、全体としての保育需要の増加はあまり見込めないと考えております。  次に、保育士不足に対する今後の対応でありますが、市では公立保育園の正規職員の保育士を計画的に採用しており、今年度3人採用し、来年度も2人程度採用する予定であります。  同じく臨時保育士についても、広報かぬまや市ホームページ、ハローワークへの求人や、保育士採用に関する学生対象の説明会等に職員が参加して募集を行っており、さらに子育てや介護などで退職した保育士へも復帰を呼びかけております。  また、市の臨時保育士については、平成29年度に報酬の引き上げによる処遇改善を行っておりますが、令和2年度からの会計年度任用職員制度への移行に合わせ、処遇改善を検討しているところであります。  民間保育園等でも保育園への施設型給付費の処遇改善加算により、保育士の給与引き上げが行われております。  今後も保育需要を見据え、計画的に保育士を雇用するとともに、処遇改善を図り、保育士の確保に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  この質問ではっきりさせたかったことが、その需要をどう見込むかということでありますが、答弁としては、需要増の見込みがないということで、わかりました。  それで、今後は需要の見込みにかかわらず処遇の改善は、今までもやってきたし、今後もやっていくということをまずまとめておいて、ここからその答弁を聞いてなのですけれども、僕はこの再質問の原稿がないので、今考えながら聞くのですけれども、この需要がないということが、これはどう捉えるかということを皆さんと考えたいのですよ。  これはそもそも国の方針として、やっぱり労働者不足、人口不足によって働き手がいなくなって、やっぱり女性にも活躍してもらいたいと、子育て環境もよくしたいということで、やっぱりある意味需要が喚起されるということは、眠っていた人材が動いていくということになりますから、それがないということは、これは本当に我々がどう捉えるか。  いいことと捉えるならば、そもそも鹿沼市は今まである需要をしっかりと、きちんと受けているわけですから、いいのですけれども、逆にマイナスと考えたときには、もう経済を回していくポテンシャルがもうないのだと、そもそももう子供もそんなに増えていないしと、ちょっとこれはすごく考えようによっては、いいことなのか、悪いことなのかという、これは僕も皆さんも考えていきたいなと思うのですけれども。  では、例えばですけれども、首都圏では本当に預け先がないということで、本当に「無償化なんかよりも、待機児童のほうを何とかしてくれよ」というのが、声があるわけですよ。  そうすると、では今回金額ベースにすると、やっぱり3万円、4万円と浮くわけではないですか。  例えばですけれども、東京で働いている子育ての夫婦なんかが、東京に住んでいて、東京で預けられなくて困っていると。では今回から無償になるので、新鹿沼駅あたりに移って、特急スペーシアの定期代はかかるけれども、保育園のお金がそもそも無償になるのだし、東京、鹿沼市から通ったって、会社からだってスペーシアの定期代が出るから、ではこれを機に移住していこうかなみたいな、そういうところとしては、僕はこれは可能性があればいいですし、ないならそういう需要喚起というところ、可能性は感じたりするのですよ。  これはどう思いますかと言ってもしようがないので、ちょっと次の質問にもう移ってしまうので、ひとつ需要に関して、今思ったことを言わせてもらいましたので、これはそのまま次に移りたいなと思っております。  では、4つの質問のうちの今度3つ目、保育士の労働環境改善について質問をさせてもらいます。  僕の中では増えるのではないかと思っていたので、では増えるときに、当然その保育士の労働環境を改善しなければ、保育士は集まらないし、その増えた子育てのニーズに対応できないのではないかと思っていたのですけれども、でも需要が増えないとしても、この保育士の労働環境改善というのは、見過ごすことができない問題だと私は思ったので、あえてこうやって分けて質問をしております。  要旨としては2つあります。  1つは、今これは、僕は匿名ではなくて本当にリアルな人間と会って、話を聞きました。3人聞きました。  鹿沼市内とか市外とか、どこの園とかは、もちろんそれは言わない約束でありまして、3人聞いた中で、「サービス残業なんて普通にあるの」と、もしくは「家に帰って仕事なんかやらされているの」と言ったら、みんな「そうだ」と言うのですよ。  それで「県内でそういうのが全然なくて、きちんともうちゃんと待遇が、やったものはやっただけお金もらえるし、持ち帰り仕事なんてとんでもないよという、そういう保育園とか、幼稚園とか、認定こども園とかあるの」と言ったら、「ない」と3人が3人とも言いました。  そうすると、何となく僕もそういう実態は知っていたのですけれども、本当にリアルな人と会って、そういうことを聞いてしまうと、やっぱりこれはこれでひとつ一石を投じなくてはと思ったのですよ。  僕も鹿沼市でいろいろ回っていれば、当然保育園とか幼稚園を経営している側の人とは知己もあるので、そういう人にすると、「余計なことを言ってるじゃん」となるかもしれないですけれども、でも何か、やっぱりこれは言っていったほうがいいかなと思ったので、言わせてもらうのですけれども、要は保育士の、一つはサービス残業とか、仕事の持ち帰りというものの実態はどうなのですかという、そういうものを調査したらどうでしょうかと、もしくは調査はもう既にしているなら、現状どうなのですかと聞きたいですし、調査はまだしていないと言うならば、いろんな形で保育に携わる、基本的には公立で鹿沼市がやっている園でしか、基本的には僕らも言う裁量は及ばないのですけれども、でも本当は民間の保育園、幼稚園だって、国から県から市からを通じて補助金が出ているわけですから、本当はいろいろここで言う資格はあるのですけれども、一応は公立と限定した上で、「そういう実態はどうなのですか」、「現に調査していますか」、「それともこれからするのですか」というのが聞きたいのと、もう1つは、現在執行部で認識している保育士等職員からの労働環境の改善要望ということで、これは労働環境といったら、もう何でも、給料まで含めてになってしまうのですけれども、いわゆるハードウエア的な、働く環境として、きちんとそういう働きやすい環境を、物理的な、設備的な、ハードウエア的な、機材的な面で、きちんと整えていったほうがいいと思う中で、改善の要望というのは下から上がってきているのですかという、その実態をこの場でお伺いすることで、一石を投じたいなと思いますので、答弁を聞きたいと思います。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  保育士の労働環境改善についての質問にお答えします。  まず、保育士のサービス残業や仕事の持ち帰りの実態調査や意見聴取でありますが、保育士の時間外勤務は施設長である園長の勤務命令により行われており、保育業務においては、早番・遅番・土曜1日保育のほか、職員会議、短期の保育計画の作成、発表会等に使用する小物の制作などが主なものであります。  仕事が勤務時間内に終わらないような場合は、他の保育士が協力し、個人負担の軽減を図っております。  サービス残業や仕事の持ち帰りについては、時間外勤務命令以外に、1日の業務の整理を行ったり、休憩時間内に保育日誌等を記載しているケースもあると聞いております。  サービス残業や仕事の持ち帰りについては、保育課長が施設長と定期的な面談や毎月実施している施設長会議の中で、時間外勤務の状況を確認しており、今後も業務の合理化・平準化に努め、時間外勤務の削減を図るとともに、サービス残業や仕事の持ち帰りを行わないよう指導してまいります。  次に、現在認識している保育士等職員からの労働環境の改善要望でありますが、労働環境の改善要望については、市職員労働組合の保育園分会から毎年分会要求が提出されており、施設の老朽化への対応や空調等の環境改善の要望が上がっております。  施設の老朽化については、保育園の施設整備計画に基づき、優先度や緊急性の高いものから順に改修をしていくほか、保育園民営化の推進等により対応しております。  また、施設の環境改善については、児童の安全確保と保育士等の職員の健康管理を目的に、その都度対応を行っている状況であり、今後も良好な環境で保育に従事できるよう労働環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ちょっと軽くサインを送ってもらいたいのですけれども、サービス残業や仕事の持ち帰りの状況はあるのでしたか、ないこともない、全くないというのではなかったですよね、確か。  あ、これは1回聞いてしまうと、もうあと2回しか聞けないので、ちゃんとうなずいてくれればよかったのですけれども、ではいいや、ちょっとまとめます。  まず職員からの要望というのは、労働組合を通じてやっているのだと。  それで時間外とか、いろいろ小物の制作なんかとか、書類の記入で結構時間が余計とられてしまうのだと、それで協力してやっているのだと。  それで、設備的な面では、エアコンとか、建物の老朽化が結構挙がっているのだと、それで、民営化等も含めて今後対応していくのだと。  それでサービス残業や仕事の持ち帰りは、ないように指導していくのだということで、ただ、全然確かないこともないというのだったと思うのですけれども、ですよね。  あ、ちょっと待ってください。では、そうか、まとめればいい、では再質問します。  こども未来部長に再質問しますけれども、先ほど聞き漏らしてしまったことで、ごめんなさい、サービス残業と仕事の持ち帰りの実態が全くゼロではないのかどうかというのをイエスかノーではっきりさせてもらいたいということですね、そうですね、いいですか、それをまず1つ。まだもう1個あるのですよ、ほかの。まとめて答えてもらうので。  それと、では、ここからなのですけれども、少しいくつかそちらで把握していない中でも、僕はこういうのを聞いていますという事例とか、ちょっとこう思うのだという話をさせてもらいたい。今の1個はちゃんと忘れないで、リマインドしておいてください。  仕事の持ち帰りなのですけれども、これは場合によっては、とてつもないリスクというのをはらんでいまして、結構そういういろんな日報とか、子供の何かそのレポートというので多いのだと言うのですよ。  それで、何で持ち帰らなくてはならないかというと、どことは言いませんよ、入力するパソコンがなくて、それを待っていると、どんどんどんどん時間が遅くなってしまうから、結局その何かUSBメモリーか何かにデータを入れて、自分の家に帰って、自分の家のパソコンで入れたりなんだりしているのだと言うのですよ。  そういう実態があって、そういう意味では、2つこれ、まずパソコンがないというのが一つ浮き彫りになった問題なのと、一つ危険性としては、当然情報漏えいのリスクなのですよ。  それで、ひどいところだと、もうその職員が自主的に勝手に管理外のところで、よかれと思って持って帰ってしまっているのだということが建前なので、もし万が一、何か盗難とかあって、個人情報のリスク、一部が漏れてしまって、保護者から訴訟なんか起こされたりすると、その職員が勝手にやったということで、むしろ社会的にも職場的にもペナルティを受けてしまうみたいな、そういう危険性もあるし、「そんなの大げさだ」と言いますけれども、では例えば、これは本当にあった事例として聞いたのは、やっぱり持ち帰りの仕事があって徹夜でやらされて、本当に朝通勤で寝不足で、交通事故を起こしてしまったみたいなものもあるわけですよ。  そういうのはやっぱり自分でペナルティも負っているわけですよ。  でも、これだって、では保育士は、僕の勝手なあれですけれども、やっぱり小さい頃から子供が好きで、保育園の先生になりたいななんてなるわけですよ。  それで、どうしたって、20代の新卒の女性が多いわけですよ。  そうすると、親御さんにすると、やっぱり40代、50代のお父さんとお母さんがいるわけで、「なんでそんなブラックな職場で、そんな中で娘が事故を起こしちゃったじゃないか」みたいな、そういうリスクだってあるわけなのですよ。
     それで、そういうのを考えると、やっぱりさらに市としてもそういうものをなくしていくような努力をしていかなくてはならないし、ましてや職員が自主的に持ち帰ったのだというような、これは鹿沼市ではないのですけれども、他市ですみませんけれども、では、きっと恐らく、市内の幼稚園や保育園なんかでも、こういうのもむしろあったら、それは改善しなくてはならないし、宇都宮市に、保育士になりたくて、宇都宮市のほうが給料が高いから宇都宮市に通ってしまっているのだったら、鹿沼市だってもっと保育士が足りないとか、働いてもらったほうが経済が回るわけですから、もったいないなという中で、待遇を改善していかなくてはならないわけですよ。  だから、そういう事例なんかに対して、どう思いますかというのが、再質問の2つ目です。  今1個言いましたよね。その実態をもう1回確認したいというのと、そういういろいろなケースを聞いて、こども未来部長としてどう思われますかということと、あともう一気に言ってしまいます。  もう1つが、先ほどハードウエア的な、設備的な要望で、エアコンとかと聞きましたけれども、僕はお手洗いの数があまりにも少ないと聞いています。  昨日、赤坂議員が防災のほうでスフィアスタンダードというのがありましたけれども、トイレが男性に比してこうだということで、やっぱり僕もイベントとかを考えると、市役所を建て替えるとき、女性のお手洗いは多くすべきだっていうのをずっと言っていた中で、イベントではない普通の毎日の中で、もう恒常的にお手洗いが足りないという意見がありますが、ではそういう認識は、当局のほうではありますかということで、3つですね。  もう1回改めます。サービス残業や持ち帰り仕事の実態、全くないのか、それとも多少は、残念ながらあるのか。  2つ目は、いろいろ今みたいな保育士が持ち帰ることでの情報漏えいリスクや寝不足や体力の消耗によるいろんな事故とかのリスクがあることをどう思うか。それで実際事故があったわけですから。そういうことをどう思うか。  3つ目は、設備に限って、特化して言えば、お手洗いというのが足りないという現状はどうかという、この3つ、一気にすみません、再質問ですが、聞いてしまいますので、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  まず、サービス残業や仕事の持ち帰りの事実があるかという質問でございますが、先ほど申し上げましたように、保育士の時間外勤務については、園長が時間外勤務命令を出して、残業をしなさいとか、持ち帰りの指示はしていませんけれども、指示をしてやったものについてのみ、園長は把握していると思います。  それで、それ以外で保育士が主体的にとか、誰にも言わないで持ち帰ったところまでは把握していないということです。  ですので、きちんと時間外勤務命令を出したものについては、時間外手当もつけておりますし、園長の指導の範囲内で確認をしているところでございます。  また、自宅への持ち帰りにつきましては、佐藤議員のご心配のとおり、USBメモリーとか、ペーパーで持ち帰って、途中でなくした場合には、個人情報の漏えいということで、非常に重いものになってきますので、市としては禁じております。  USBメモリーなんかの場合には、ウイルスに感染する恐れもありますし、一番心配なのは個人情報がほかに漏れること、家庭の状況とか、障がいの有無とか、そういうものが全て記載されてないとも限りませんので、記載されている場合には、相手に非常な迷惑をかけてしまいますので、基本的には、そういう持ち帰りは禁じております。  次に、3つ目のハードウエア、職場環境の件についてなのですけれども、空調関係とかは先ほど申し上げましたように、故障があった場合には速やかに修繕をして、園児を含めて健康管理に気をつけているところでありますが、トイレについては、水洗化されておりまして、洋式トイレが9園中6園整備されておりまして、3園はまだ和式トイレになっております。  本件につきましては、洋式を希望している職員もいると思いますので、今後施設整備計画に載せて、優先順位をつけて、整備を検討していきたいなというふうに考えております。  トイレの数について、多いか少ないかにつきましては、児童数に応じて職員が配置されることになりますので、数が多いか少ないか、もっと増やしてくれという要望は今のところ上がってきておりませんので、十分足りているのではないかなというふうに理解しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。結構ややこしく聞いたのに、ちゃんと答えてくれて、やっと僕も理解ができました。  こういう保育とか、何か、全然僕は今まであまりやったことがないというのもひとつ、苦手な分野なので、すごい勉強しながらなので、何かこういう仕組みとか知らないと、ちょっと言えない、何か「勉強してから来い」となってしまうのもあったのですけれども、やっていくことも勉強なので、やってよかったなと思います。  では聞いた上で、また再々質問なので、これが最後になってしまうと思うのですけれども、当局としては、持ち帰りというのはもちろん禁じているし、ないということなので、ではそうすると、やっぱり民間ではあるのですよ。  だから、やっぱりこれは改善していかなくては、社会全体が認識をした上で、変えていかなくてはならない課題なのだなと思うので。  では鹿沼市だって民間の保育園や幼稚園があるわけですよ。そういうところに対して、実態調査とか、指導、「そういうのは厳に慎むように」と、お遊戯会の衣装を持って帰るのだって、本当はどうかと思うのですけれども、最低でも、少しずつでも進めていくのが政治ではないですか。  そういう情報漏えいのリスクに関しては、これは民間も、先ほども言ったように、税金から、国・県・市を通じて、民間も、勉強すると、ほとんど保育園・幼稚園というのは、ほとんどのウエートが基本的には補助金とか、税金で動いているもので、何か利幅が4%ぐらいなのですけれども、ですから、やっぱりそこは補助金やお金を出している者の立場として、やっぱりその指導はしていってほしいので、民間に対しての指導のお考えを聞きたいのが一つと、あと3園は和式と聞きました。初めて聞きました。  それはどことどことどこ、差し支えなければ言ってください。それが2つ目。  もう1個が、これが最後です。お手洗いは足りているという認識ですが、これはちょっと私が聞いている限りでは足りないと聞いていたので、もしかするとお互いの認識にずれがあると思うのですが、僕は足りないと思うので、今後、1個1個きちんと回って、調べなくてはならないのですが、数に関して、もう一度足りているというところに関して、何か踏み込んだ意見や補足があれば、お願いします。3つです。はい、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えをいたします。  民間への指導ということでございますが、民間保育園と保育課につきましては、定期的に会議を持っておりまして、特に今年の場合には、保育料の無償化の打ち合わせなんかも行っておりますので、定期的に会議に出席しているところであります。  佐藤議員から、そのようなご提案がございましたが、各民間保育園としても、情報の漏えいとか、特に個人情報に関係するものについては、十分配慮していると思います。  それで、時間外についても、今保育士不足ということで、新卒の保育士が大都市圏の保育園に流れていってしまうような状況もありますので、いろんな職場環境とか、そういうものもよくしていかないと、なかなか保育士が入ってこないという状況にありますので、その労働環境についても、十分考えた上で対応してくれているものと思います。  しかしながら、そういうサービス残業とか、持ち帰りにつきましては、日頃から注意する必要があると思いますので、その会議等において、十分注意していただくようにお話をしていきたいと考えております。  次に、公立保育園の洋式トイレがない保育園でありますが、永野保育園、なんま保育園、板荷児童館の3つであり、児童用の洋式トイレはありますが、職員用の洋式トイレが今のところないということでご説明させていただきます。  それと、数が足りているかどうかということは、私のほうでも1個1個数えているわけではないので、ただ、今まで、そういう苦情はなかったということで、足りているのではないかということで答弁をさせていただきました。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では、わかりました。  トイレの数に関しては、それぐらいでも、ぜひ1個1個聞いてほしいです、職員に。「おまえが言ったのか」というのはなしですからね。まじめな話、聞いてください。  和式というのも、日本も洋式トイレが増えてから、相撲の横綱が減ってきたなんていう分析もありますけれども、別に相撲を強くするために和式にしているわけではないですから。ぜひ洋式で、なおかつ十分数を増やしていってください。  それで、4つ目の最後の質問に移ります。  結構時間くうんだな。  では、中学校の制服と多様性の尊重についてです。  これは12月の議会の振り返りからに、まずはなります。  12月議会で、市内の中学校10校あるのですけれども、そういう制服を共通化してしまったらどうだと。  それはいろんな面で、家庭の負担の軽減にもなるし、多感な子供に対しての配慮にもなるし、むしろそういう、制服をもっとリサイクルとか、それこそオーダーで仕立てていこうみたいになれば、負担を軽減しつつも、市内の経済を回していけるのではないかということと、あとヘルメットは、どうしても今までの工事現場風のオーソドックスなもの、これもやっぱり多感な子供に対しては、酷なのではないかという提言をしました。  それで、それの教育長の答弁を振り返ると、「学校への帰属意識とか、学校の見分けやすさ、秩序の維持、生徒指導、学校のシンボル、地域の認知、愛校心の醸成があって、独自性や校風、伝統の継続を踏まえ、生徒や保護者、学校の意向を尊重していく」と。それで、リサイクル市場の拡大については、「NPO法人リサイクルショップぶうめらんとともに研究していく」と。あの工事現場風のヘルメットは、「自転車置き場に整然と並んだ姿が美しいので、現状維持としたい」という答弁でありました。  今回はそれを踏まえて、3つの質問と提案があります。  1つは、では、確かに百歩譲って、いきなり全部共通にするのは急には難しいし、いろいろなものがあると思うので、前回も言いましたけれども、答弁もらわなかった件で、では、ズボンやスカートだけでも共通化すれば、ジャケットとか、リボンやネクタイだけで、十分地域の認知や愛校心とか、判別性や秩序というのは維持できるのではないかということで、ズボン・スカートだけでも共通化していったらどうでしょうかと。板荷中学校は学ランなので、本当にかわいそうだと思いますけれども。  2つ目、多様性を認める優しいまちづくりを推進する観点から、女子生徒にも、ズボンの着用を認める制度を提案をするという。  3つ目は、学校教育における、主に性別の観点からのダイバーシティ教育はどうなっているのですかという。  3つなのですけれども、その3つをまずは聞いていきたいなと思いますので、3つ一気に答弁あるので、ちゃんとしっかり聞きますので、なるべく短めに答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  中学校の制服と多様性の尊重についてお答えします。  まず、市内全中学校の制服のズボン・スカートの共通化の提案についてでありますが、現在、市内の中学校では、生徒や保護者の意向を踏まえ、学校で検討の上、学校ごとに制服を指定しております。  中学校の制服は、それぞれその学校独自のシンボルとして定着し、地域に広く認知されております。  また、生徒に自校の校風や伝統の重みを感じさせることで、愛校心の醸成にもつながっております。  ご提案のズボン・スカートの共通化につきましては、購入価格の軽減等が考えられますが、総合的な検討も必要となることから、今後も生徒や保護者、学校の意向等を尊重するとともに、校長会等とも連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、女子生徒にもズボンの着用を認める制度の提案についてでありますが、本市では、平成27年度に文部科学省から教職員に通知された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」などをもとに、学校におけるLGBTに対する理解促進に努めてまいりましたが、今般の「パートナーシップ宣誓制度」の受付開始に当たり、改めてLGBTへの対応等について、各学校に周知したところであります。  今後も、校長会を通じて、「LGBTを知り、サポートするための行動指針」を配布し、学校における相談を含めた受入体制の充実を初め、個々の事案や意向に応じた対応など、学校に対する一層の意識づけを図ってまいります。  その中の一つとして、女子生徒のズボン着用については、当該生徒への配慮と他の生徒への理解を十分に図りながら、スカートもズボンも選択できるよう進めてまいります。  次に、学校における主に性別の観点でのダイバーシティ教育の現状についてでありますが、ダイバーシティ教育とは、「人種・国籍・ジェンダー・年齢・障がい・宗教・価値観などが多様であることを理解し、相互に尊重する態度や行動を促す教育」と考えられます。  これらのことについては、これまで学校教育において、主に人権教育を中心に推進してまいりました。  本市では、平成14年に策定した「鹿沼市人権教育基本方針」の理念に基づき、鹿沼市教育ビジョン基本計画U期においても、「人権教育の推進」を主要事業に位置づけ、取り組んでおりまして、特に、性的マイノリティなどの新たな人権課題に目を向け、人権尊重の理念についての理解促進に努めております。  今後も、教職員及び児童生徒の人権感覚の育成を目標に、校長会等と連携を図りながら、各学校への支援に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  ズボン・スカートだけでも共通化するというのは、どうやら聞いていると、まだまだのようでありました。  女子生徒へのズボンの着用は「進めてまいります」というのですが、いつからかは、時間がないので聞きませんので、早急にやっていただきたいなと思います。  ダイバーシティ教育は、「今までもやってきましたけれども、今後もしっかりやっていく」ということであります。  これは本当に僕が、何でこんな中学校の制服を言っているかというと、前も言いましたけれども、本当にいわゆるGAFAというね、ITの巨人がきたり、結局、もう海外問わず、国内からも大きな資本やテクノロジー企業が、その地方の都市というのをどんどん浸食していく中で、こういう鹿沼市のような地方経済がどうやったら、持続性を保っていくかという中では、飲食であったり、娯楽であったり、文化であったり、部活動民営化のようなスポーツであったり、そういう中で、このファッションというのですか、装いや暮らしを楽しむというのも、これは生きる中での大切な要素であって、自分もやっぱりそういう小中学生の頃、こういう服装とか、そういうもので悩んだり、今のあり方はおかしいのではないかと思っていたりしたことがあったので、そういう経済的な可能性という意味もあるし、子供というのは、ある意味社会的弱者ではないですか。その中で、さらに、もし、いわゆるLGBTというものに該当する方がいれば、社会的弱者な上に、さらにマイノリティですから、弱さの2乗になってしまっているような方たちの声も、拾っていかなくてはならないという観点で、こういう質問をしております。  それで、女子生徒のズボンというのも、LGBT観点でも必要なのですけれども、普通にその機能性とか、防寒性という意味でも、全然僕はありだと思うので。  例えば今後進めていくというときに、例えば女子生徒が、普通にズボンをはいてきたからといって、「おまえ何だ」というような、そういうのはちょっとナンセンスだと思うし、普通に「いや寒いし、動きやすいからズボンだよ」みたいな、そういうのが当たり前な社会になっていってほしいなと思っております。  そんなわけなので、ファッションというところを、本当に経済的な可能性があるので、今日も、またこの例のループタイをしてきましたので、こういうのも、本当に鹿沼市でつくれるものですし、本当にクールビズだからと、「ネクタイだけしないんだ」と言うのだったら、こういうものをつくって、この経済を回していける可能性もあるし、本当に制服をハンドメイドしたり、では女子がズボンをはくというときには、どうしたって、少し直さなくてはならないわけですから、そういうところで、そのクラフトシップとか、ハンドメイドとか、手芸とか、そういうところも経済の可能性があるのかなという期待をしまして、今後も、またそういう提案をしていきたいなと思うのですね。  最後に、「何か、佐藤誠、いまさら急にLGBTとか言ってんじゃないよ」と、「誰かの後追いで言ってるんじゃないか」と言われたのが、ちょっとしゃくだったので、よくよく自分で思い出したのですけれども、一昨年、平成29年6月の人権啓発推進市民会議で、もうそのときに、「性的マイノリティや難病の方というのも、その差別のケアしなくてはならない対象に書き込むべきではないか」と。書いていなかったわけですから、市のほうの原案の中には。そこで言っている記録がありますし、ちなみに、まだ難病というところは、差別のケアの中に盛り込まれていないので、次の課題かなと思いますし、こういう質問はむしろ、ほかの議員に、「卿がやったほうがよろしかろう」というような助言もしておりましたので、今突然持ち出しているわけではないというところだけ、言い訳をさせてもらいまして、もう時間なので、最後になりますので、終わりにしたいと思います。  何か、本当に今日はちょっと調子が狂ってしまったので、あれなのですけれども、「ごきげんよう」はもう言わないということにしたのですが、またすぐ来月も議会がありますから、それまで、また今度いろいろ言いたいことがあるので、勉強していきたいと思いますので、それまで皆さん、どうかお元気でお過ごしください。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。  (午後 2時00分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  10番、大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  10番、民主クラブの大貫毅です。  早速質問に入らせていただきます。  まず、成年後見制度の利用促進についてということです。  前回の3月議会におきまして、同僚の島田議員が認知症高齢者のことで質問をいたしましたけれども、その中の答弁で、介護保険の認定を受けている認知症高齢者、これが約2,980人だということでした。  国の推計を鹿沼市に当てはめると、2025年度の認知症高齢者は5,728人まで増加するのではないかというような答弁がありました。  認知症などで判断力が十分でない人を支える成年後見人制度は、介護保険と並んで、超高齢化社会を支える車の両輪というふうにも言われています。  しかし、現状では、なかなか十分に利用がなされていないという実態もあるようであります。  また、高齢化が進む中で、障がい者の中にも、やっぱり親なき後の生活に不安の声も高まっていると言われています。  こうした状況の中で、成年後見制度の利用促進に関する法律が、平成28年5月13日に施行されました。  こうしたことを受けて、鹿沼市として、今後どのような施策を展開していくのか伺います。  まず初めに、成年後見制度の利用状況について伺います。
     2番目、今後成年後見制度の利用者数の動向、これをどのように捉えているのか伺います。  3番目、成年後見制度の周知・啓発をどのように取り組んでいるのか伺います。  4番目、地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置、成年後見制度利用促進計画の策定について、どのように取り組んでいくのか伺います。  5番目、市民後見人の育成・活用について伺います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  成年後見制度の利用促進についての質問にお答えします。  まず、本市の制度の利用状況でありますが、成年後見制度とは認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない人に、本人の権利を守る援助者をつけ、法律的に支援する制度であります。  本市の制度利用状況は、宇都宮家庭裁判所の調べによりますと、後見人等選任の申立件数は、平成27年1月から平成29年12月までの3年間で、「後見」43件、「保佐」5件、「補助」6件、合計54件であります。  また、身寄りがないなどの理由で申し立てができない人につきましては、市長による申し立てが可能であり、制度開始の平成12年から平成31年3月までに19件の申し立てを行いました。  次に、今後制度の利用者数の動向をどのように捉えているかでありますが、平成28年に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が施行されたことにより、制度利用の需要は増える傾向にあります。  特に、高齢分野におきましては、高齢者数の増加に伴う認知症高齢者数の伸びが予測されることから、制度利用に対する支援を強化していく必要があると考えております。  次に、制度の周知・啓発をどのように取り組んでいくかでありますが、これまで市の関係各課と社会福祉協議会が連携して、制度の相談や市民向け・専門職向けの講座・研修等を開催しております。  また、高齢福祉課では、昨年度から、成年後見センター・リーガルサポートの協力のもと、市民や専門職を対象にした成年後見制度に特化した相談会を月1回開催しており、今後も制度の周知・啓発をより一層図っていきたいと考えております。  次に、地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置、成年後見制度利用促進計画の策定についての取り組みについてでありますが、国は法律に基づき、「成年後見制度利用促進基本計画」を定めることとされております。  その基本計画の中で、権利擁護支援の必要な人の発見から、その人の意志決定支援・身上保護を重視した制度が利用されるまでの支援体制づくりとその中核となるべき機関を市町村に設置することが求められております。  本市では、成年後見制度相談会などの中核機関の担うべき役割を一部実施しており、その機能をより一層充実させ、中核機関の設置に向け、進めていきたいと考えております。  また、市の「成年後見制度利用促進計画」の策定につきましては、法律の中で努力義務とされておりますが、既存の「地域福祉計画」等と一体的に策定する方法も可能とされていることから、それらの計画にどのように反映させていくかを今後検討していきたいと考えております。  次に、市民後見人の育成・活用についてお答えします。  市民後見人は、今後制度の利用者が増えると予測される中、弁護士・司法書士社会福祉士などの専門職後見人の不足を解消し得るものとして、期待されております。  しかしながら、県内では市民後見人として養成された方が、実際に後見人等に選任されたケースはまだない状況です。  本市では、市民後見人を養成しておりませんが、今後、他市町の動向を見ながら、育成・活用について検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁をいただきました。ありがとうございます。  それで、再質問をいくつかさせていただきたいと思いますけれども、高齢福祉課のほうで相談会も行っていますよと、そういう意味では、既に中核機関として担うべき一部の業務も先行して行っていますよということでありました。  ちなみに、その相談会の相談件数とか、主な相談の内容、そしてその中核機関として担うということになりますと、中核機関ですと、マッチングとか、そういうことも中核機関が担うわけですけれども、その相談を受けた結果、その後の対応というものはどんなふうになされたのか、ちょっとお聞きできればと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  相談会の相談件数と内容等についてでありますが、昨年11回開催いたしまして、相談件数は22件でありました。  相談の内訳としましては、一般市民の方からの相談が18件、地域包括支援センターでかかわっている方に関して、地域包括支援センター職員からの相談が4件ということでございます。  内容的に多いものといたしましては、まずはやはり成年後見人制度の概要を知りたいという、まず内容がよくわからないので、銀行等とかでちょっとそんな話が出たり、いろいろ情報をお聞きして、考えていらっしゃる方、家族に認知症の方等がいる方が、「どういった後見人制度か」というのを知りたいということで来られているケースが多かったと思います。  そのため、その相談に来た方が、その後、成年後見人制度を申請した、利用したというのは、実際つながって、後見人を選定したということは1件ということで、また、まだ期間があるので、実際追跡調査を全部はしていないというのが現状でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  多いか少ないか、なんとも言えないかもしれませんけれども、11回やって22件ということで、私個人的には、やっぱりそれなりに関心を持っているし、そういう相談窓口があれば、そういうものに相談に来る方も結構いらっしゃるのだなというのを実感をいたしました。  そういう意味で、今後、やっぱり中核機関なり、そういうものに発展をさせていって、明確に相談窓口というものを設けていくということは、今後これからの社会の中で必要なのかなというふうに改めて感じました。  今、それで中核機関の整備に関しても、進めていくということでしたので、ちょっといくつかお聞きをしたいと思うのですけれども、国は成年後見制度利用促進計画というのを策定しているのですけれども、なかなか実際には利用が進まないというふうなことがあるようです。  先ほども後見人、3類型あるのですけれども、後見という制度と、これはもう判断能力がない方にもうそういう後見人をつけるということになりますけれども、あとはその段階に応じて、保佐とか、補助とか、こういう制度があるのですけれども、圧倒的に、やっぱり鹿沼市もそうですけれども、ここは後見人が多いのですよね、後見の制度が。  それで、例えば「認知症になって、お金がおろせないので後見人をつけた」とか、あるいは「施設入所をしなくてはいけないので後見人をつけた」とか、そういう段階になって、後見人を選任しているというのが圧倒的で、80%を占めるそうですから、そういうことなのだそうです。  そういう意味では、国はその前に、事前に対応したいというふうな思いもあるようです。  それから、今は親族、家庭裁判所が後見人は選任するのですけれども、親族よりも今は専門職の後見人の第3者が選任されることのほうが多いという、例えば司法書士さんとか、弁護士さんとかということです。  そうすると、福祉的な視点が乏しい面もあって、本人なり周りの家族なりの意向とかけ離れた運用がされるものもある。  さらには、後見人が選任された後のフォローという体制がない。したがって、裁判所がそれを引き受けるみたいな形になってしまうのだけれども、でも、裁判所にはそういう福祉的な側面からの応援というのはできないので、そういう意味でいくと、なかなか今の後見人制度が、本人の自立とか、自己決定権の尊重とか、そういう面からすると、まだまだ不十分になってしまっていると、そういう意味もあって、利用が促進されていかないのだというようなことの問題意識を持っているようです。  そういう意味で、市に中核機関を設けなさいということのようですけれども、その中核機関ができると、後方の計画とか、そういう機能、それから相談機能、それから成年後見制度の利用促進をする機能と後見人を支援する機能、こういったものを備えたものをつくっていくということになるということのようです。  ぜひ、こうした、これからやっぱり超高齢化社会を迎える中で、この制度というのが、一つ注目をされていくでしょうし、未然に、自分が認知症になる前の段階からも、そういう備えをしていくとか、そういうことって今後必要になっていくのだと思うのです。  ますます家族形態も変化をして、核家族も進んでいくと、そういう中ですから、ぜひ、この中核機関の整備というものを進めていっていただきたいと思っておりますが、どうしても「進めていきますよ」というふうに言われると、「いつから、どんな体制でやっていくの」というのが、聞きたくなるのが人情だと、聞かないと、「何やってるんだ、おまえ」というのが、これは普通の世の常識ですので、その辺のところをちょっとお聞きできればと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  中核機関の設置についてということで、中核機関をつくるということは、いろいろな、やはり機関との連携ということが一番重要でして、先ほど答弁しましたように、地域連携ネットワークの構築ということで、家庭裁判所とか、司法、専門職がいろいろ入っていて、いろんな関係者と顔の見える関係ということで、栃木県とか、司法、それから社会福祉協議会、関係機関などと連携して、今いろいろな意味で進めていくような体制を考えております。  時期的にいつかというお話でございますが、来年度中、令和2年度中の設置に向けて、今体制を整えて進めていきたいと考えておりますので、年度中というのは、ちょっと幅があるのですけれども、本年度中も相談機能をさらに充実させて、いろいろなところのご意見を聞いたり、連携をとりながら、令和2年度中の設置に向けて進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  ぜひ、いろいろと連携を図りながら進めていってほしいと思います。  形だけつくるということでは、あまり意味もないと思いますので、そういう意味では、しっかりと連携を図りながら、つくっていっていただければと思いますし、既存の、例えば、今、何でもそういうネットワークづくりとか、そういうものが国からどんどんくるのですけれども、地域包括ケアのシステムとか、地域福祉計画とか、いろいろありますから、そういう中の、既存の枠組みもうまく活用しながら進めていくのが、私もいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  それから、市民後見人ですけれども、確かにいろいろと課題があるのだろうなと思います。  鹿沼市では、法人後見というのを社会福祉協議会もやっていますので、今後はNPOなど、そういったところもあれば、そうした人たちとの協力というか、そういうものも視野に入れていったらいいのかなと思います。これは検討課題として、ぜひ考えていただければと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次、障がい者の地域生活拠点等の整備についてということであります。  これも非常にタイトルだけだと何を言っているのかわかりにくいので、多分答弁の中で説明はしていただけるのかなとは思いますけれども、先ほど言った後見人もそうなのですけれども、障がい者の方もどんどん高齢化が進んで、親亡き後に備えるために地域での安心を担保していく、地域で全体で支える体制をつくっていこうというようなことです。  それで、課題として国が言っているのは、地域にいろんな資源はあるけれども、それが有機的に結びついていなくて、断片的になっていて、効率的・効果的な支援体制となっていないのではないかと、あるいは重度の人ですね、重度心身障がい者とか、強度の行動障がい等がある人には、なかなか支援が十分ではないということ。  3番目には、緊急時の対応が、なかなかすぐ、即座に対応できるような体制になっていないのではないかというようなことが指摘をされているのですね。  そういう意味で、それを解消するために、そういう地域生活拠点の整備が必要なのではないかということが国の問題意識のようです。  平成29年度の末までには、市町村は1カ所整備しましょうよと国は目標を掲げたのだけれども、なかなか進んでいないというのが現実なようであります。  栃木県内では7市かな、7市ぐらいでは、もう既に整備は進んでいるのですけれども、「鹿沼市、ちょっと遅れてるんじゃないの」というような声も聞きますので、ぜひ対応をどのようにしていくのかお聞きしたいと思います。  まず1番目ですね。「鹿沼市障がい福祉計画(第5期計画)」、これにおいては、2020年までに障がい者等の地域生活拠点等の整備が掲げられておりますけれども、まず内容はどのようなものか伺いますということです。  2番目、国のモデルでは、障がい者等の地域生活拠点に必要な機能として、「相談」、「緊急時の受け入れ・対応」、「体験の機会や場」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」が掲げられておりますけれども、鹿沼市においては、現状、それぞれの機能がどのような状態にあるのか。また課題は何なのか伺いたいと思います。  3番目、障がい者の地域生活拠点等の整備の内容、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  障がい者等の地域生活支援拠点等の整備についてのご質問にお答えします。  まず、「鹿沼市障がい福祉計画」に整備が掲げられている内容についてでありますが、地域生活支援拠点等の整備は、障がい者の重度化・高齢化などを見据え、地域移行を進めるため、重度障がいにも対応できる専門性を備え、地域生活において障がい者やその家族の緊急事態への対応を図ることが目的であります。  その具体的な機能は、緊急時の迅速な相談支援の実施と短期入所等を活用し、地域における生活の安心感を向上させることや、体験機会の提供を通じて、施設や親元からグループホーム、あるいはひとり暮らし等への生活の場の移行を円滑に進める支援をすることであります。  次に、拠点に必要な機能の現状と課題についてでありますが、国は地域生活支援拠点等に必要な機能として、5つの項目を掲げております。  1つ目の「相談」につきましては、本市には一般的な相談や地域生活への移行支援などを幅広く行う一般相談事業所が2カ所、障がい福祉サービス等を申請した方に利用計画を作成し、その後の観察や記録を行う特定相談事業所が9カ所あり、生活支援の相談を行っております。  課題は、特定相談事業所及び相談員の不足と相談員個人の対応能力の平準化であります。  2つ目の「緊急時の受け入れ・対応」では、入所及び短期入所に対応する事業所4カ所が、状況に応じて受け入れを行っております。  課題は、受入体制のさらなる整備と、それに伴う医療的行為が必要なケースなどの人材確保であります。  3つ目の「体験の機会や場」では、一部の事業所では、施設利用の体験機会を設けておりますが、課題は親元からの自立に際し、グループホームの利用やひとり暮らし体験を提供できるさらなる体制の整備であります。  4つ目の「専門的人材の確保や養成」では、特定相談事業所の人材確保のため、相談員養成研修の受講が最優先となっております。  課題は、医療的ケアが必要なケースや重度化した障がい者などに対して、専門的な対応ができる人材の養成とその人材を活用できる体制の整備であります。  5つ目の「地域の体制づくり」では、地域自立支援協議会の相談支援部会において、特定相談事業所9カ所の相談員が参加し、研修や事例検討の機会を設け、困難ケースなどの対応手段を共有するほか、異なる事業所間の相談員の連携強化に努めております。  課題は、相談員のスキルアップを図り、地域の様々なニーズに対応できるコーディネーターを配置し、必要なサービスが提供できる体制の整備であります。  次に、整備の内容と今後の取り組みについてでありますが、国は、市町村の拠点等整備に当たり、現状では支援が困難な障がい者の受け入れを前提として、既存の機能を含め、先ほど説明した5つの機能を備えることを基本としながら、拠点等に必要な機能の判断は地域の実情を踏まえ、最終的に市町村が行うとしております。  その整備については、拠点等の機能を1カ所に集約する「多機能拠点整備型」、または市内の複数の機関が分担して機能を担う「面的整備型」、さらにそれらの混合型と、3つの形態があります。  今後も、自立支援協議会及び各部会との連携を基本とし、本市の課題を踏まえ、各相談事業所や関係機関と個別に協議してまいります。  さらに、既存事業所におけるサービス利用状況、利用者ニーズの把握、拠点等の組織や運営体制の検討など、本市の実情に応じた整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁いただきまして、ありがとうございます。  いくつか再質問しますけれども、それぞれやっぱりいろんな課題があるのだなというふうに思いました。  それぞれ体制は、既にいろんな体制はあるのだと思うのですけれども、そこでの連携の課題であったり、あるいは人材の確保とか、いろいろあるのかなとも思いました。  それで、今後この拠点の整備に向けて努力をされていくのかなとは思うのですけれども、その際、2つの側面があると思っていて、1つは実際ある今の資源が、今のニーズに対して、十分に足りているのか。  例えば、グループホームとか、緊急時の受入体制とか、そういうものの資源というのは、不足しているのではないかなという気もするのですけれども、障がい者計画でしたか、障がい福祉計画ですね、これにはグループホームはやっぱりちょっと不足しているみたいな記述もあったので、そういうところもあるのかなと思うのですね。  そういった資源をもっと増やさなくてはいけない部分、例えば施設が足りないとか、そういう面もあるのかなという気もするので、その整備というのも一つ考えなくてはいけないのかなと思うのと、あとは、そういうネットワークづくりというか、あと人材の確保とか、そういうソフト面とハード面みたいな、両面あるのかなと思うので、そこはどう考えているのかなというのが一つ、はい。  それから、2020年までに整備しますというふうに計画ではうたっているので、これはそこを目標にやっていくのですかねというのを、一応確認です。
     それから、当事者の声というか、既にもう計画等をつくるに当たって聞いているのかもしれないけれども、やっぱり当事者の声というのは大切なのだろうと思うのですね。  それで、かつては、もう資源もなかったから、やむを得ない部分もたくさんあったと思うのですけれども、実は、私も遠い昔、市役所の職員だったので、障がい福祉も実は担当したことがあって、その当時は障がい者を受け入れる施設というのは本当になくて、仕方なく特別養護老人ホームにお願いをして、一角を借りて、ボランティアさんを集めて、何か対応した覚えがあるのです。  もうそのときに、その本人は何も言わないで、毎日来てやっていてくれましたけれども、違う障がい者の方から、「いや、大貫さん、あれは実は本人はやっぱりああいうところじゃなくて、もっと違うところで1日過ごしたいって思っているんですよ、頑張ってくださいね」みたいなことを言われたことがありました。  そういう意味では、「なるほどな、そうだよな」と思って、その後は大分障がい者の通所施設なんかもできたので、変わっていきましたけれども、本人の希望、これからは地域に暮らしていても生活の質をどうやって上げていくかということとかが、課題なのですね。  そこで障がい者でも自分らしくその地で暮らしていけるという、そういう体制をどうやって確保してあげられるかということだと思うので、当事者の声とか、そういうのは大切だと思うので、計画づくりに当たっては、ぜひきちんと把握をしていってほしいなと思うので、その3点について、ちょっとお聞きできればと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  施設等や資源が足りているのかという、1つがあったかと思うのですけれども、なかなかやはり十分だとは言えない現状がありまして、やはり既存の機能や、それから新たな施設なんかも視野に入れながら、利用できる施設が少しでも増えていくのが理想ではあるとは思います。  一番のやはり課題は、医療的ケアが必要な方の、障がいのある方の受け入れというのが課題でありまして、そういった方の受け入れにつきましては、看護師の資格等を持った人材の確保とか、そういった拠点で、そういった体制をつくる取り組みをしていただきながら、医療機関との連携とか、いろいろな関係機関、そういった施設との連携をしていくような体制をつくっていくことも今後の重要な課題かとは考えております。  また、2020年度までに生活の拠点を整備するということでいいのかという、もう一度確認ということでございますが、今いろいろそういった把握、相談事業所や関係機関、福祉団体等とも十分協議しているところでございまして、2020年度まで、やはりこれも令和でいくと2年になってしまいますが、その年度中ぐらいには整備を進めていきたいと考えております。  それから、当事者の声、利用者のニーズを反映すべきということでございますが、昨年の11月には、提供事業所と障がい者の方及びその家族の方にアンケートを実施した経過がございます。  やはり緊急のときに空きがなかったり、医療行為が必要で対応できなかったという事案も、事業所を確認したところ、10事業所でちょっと受入困難な事例があったということでございます。  障がい者の方のやはり一番の希望というか、抱えていることとしては、緊急時に相談しやすい体制の整備と、やはり緊急入所できる体制をしっかりとってほしいというような声が約半数の方からありましたので、そういったアンケートの結果と、さらにまた拠点をつくるに当たっては、いろいろな施設を利用している利用者や、また当事者の方からさらに意見を聞いて進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  子供の貧困対策についてということであります。  先日、下野新聞のほうに、小山市の報道が載っておりました。  『小山市、小中学生の総体的貧困率10%、ひとり親世帯の支援へ』というようなことで、小山市では実態調査を行って、取り組みを進めていると、小山市は何かそういう大綱も策定をして、独自の体制をつくって先進的にやっているということでありましたけれども、鹿沼市は今後どのように進めていくのかなということで、質問をさせていただこうと思っています。  まずは、本市の取組状況についてお伺いをしたいということです。  2番目、これは平成29年9月に、私は質問をいたしまして、「地域子供の未来応援交付金」という内閣府の交付金があるので、これは4分の3を国がもってくれるので、有利な補助金なので、こういうものを使って実態調査をしてはいかがですか、ちなみに小山市とか、宇都宮市は、この交付金を活用してやっているので、そういうことはどうかなという質問をさせていただきました。  改めて、そのときは、「今後検討します」ということだったので、今後の本市の考え方、どうなるのかお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  子供の貧困対策についての質問にお答えいたします。  まず、本市の取組状況でありますが、こども総合サポートセンターでは、家庭相談員による訪問相談や指導、見守り等の支援を初め、こどもみらい基金を活用して、生活困窮やDVによる避難等に対し、児童の安全を守るための食糧等の物資支給や養育に不安のある家庭の保育園の送迎支援、一時保育の保育料助成等を行い、さらに貧困世帯の割合が多いと言われているひとり親家庭に対して、生活安定に役立つ資格取得の際の給付金の支給や就労支援を行っております。  また、子育て世代包括支援センター・いちごっこかぬまでは、妊娠届の提出時に面接を行い、経済的困窮により不安を抱えた妊婦の把握に努め、支援を行っております。  また、学校教育課では、経済的な理由により、就学困難な児童生徒に対する学用品や給食費などの就学援助費等の支給、厚生課では経済的理由で学習塾に通えない児童生徒を対象にした無料の学習支援を行っております。  昨年11月には、新たに「子どもの貧困対策庁内検討会議」を設置し、支援の拡充を初め、今後の取り組みの検討を行っております。  子供の貧困対策は、教育・福祉・就労など多岐にわたる支援が必要であり、今後も関係部局や関係機関との連携を密にして、対策の強化に努めていきたいと考えております。  次に、実態調査に対する本市の考えでありますが、子供の貧困については、個々のケースが違うことや明確な基準がないことから、実態把握は捉えづらいと考えております。  市では、児童虐待通告や相談に対して家庭相談員の訪問調査や、保健師の訪問事業、妊娠届提出時の面接等で支援の必要な親子の把握を行っております。  また、児童相談所、民生委員児童委員、警察署などの関係機関で構成する「要保護児童対策ネットワーク会議」において情報を共有し、実態把握に努めております。  現在、「子どもの貧困対策庁内検討会議」では、「子どもの支援者に対するアンケート調査」の検討を行っているところであり、アンケート調査実施後、子供の貧困の実態調査についても、他市の事例や調査実績のある外部有識者、調査機関等の意見を参考にして、検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁ありがとうございます。  なかなか実態調査というのは捉えづらいしというようなお話もいただきました。  でも、庁内の検討会議も発足をして、それぞれいろんな取り組みがされているということでありました。着実に前に進んでいるのかなというふうに思っているところです。  昨日加藤議員が家庭相談員等の専門員の実態について詳しく質問をいただきましたけれども、その中で、受け持っている件数、私的には結構多いのだなというふうに感じました。  そしてまた、困難事例も増えているというような、全体的な件数は減っているけれども、困難事例は増えているよというようなお話もありました。  そういう意味では、そういう専門職の人のスキルアップ、あるいは増員ということも必要なのかなというふうに感じたところなのですけれども、今後そういう相談体制とかはどのように考えているのかが、まず1つ。  それから、改めて実態調査なのですけれども、まずは支援者の方のアンケートを実施をする方向で検討しているというようなお話でありました。それはそれで大切なことだと思います。  それで、でも、先ほどの障がい者の話とも同じになってしまうのですけれども、やっぱり当事者というか、その人の話を聞くというのは、一つ大切なことだと思うのですね。  それで、どこも別に当事者をピンポイントで選定して聞いているわけではなくて、例えば小山市なんかだと、中学校1学年とか、小学校1学年の全員に対してアンケート調査をやっていたようだったと思うのですけれども、そういうふうなことをやっていくというのは、その支援者の中では把握しきれないニーズとか、埋もれている声とか、そういうものというのがあるのではないかなと思うので、なかなかその支援者には、こういうことはないかもしれないけれども、把握できなかったこんな隠れた側面もあるのかなということもあるかもしれないので、そういうところは大切なのではないかなというふうに思うし、そうしないと、そのニーズと実態の支援がマッチしていなかったりということもあるのではないかなというふうに思うし、あと鹿沼市として、子供の貧困というのは、「許さない」、「許さない」というか、「撲滅」、小山市は「撲滅する」と言っていますけれども、「そういうものはなくしていくのだ」ということを、やっぱりアピールするきっかけにもなるし、そのことによって市民の意識も変わるし、支援の輪も広がっていくということもあると思うのですよね。  そういう意味で、支援者へのアンケートと同時に、実態調査というのもぜひ検討していただきたいなというふうに、改めて思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうかという、この2点お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  まず最初に、相談員の相談体制のご質問でありましたが、昨日加藤議員にお答えしたとおり、家庭相談員や母子・父子自立支援員、また青少年相談員、その他教育相談員等の連携を深めながら、的確に対応していきたいと考えております。  フロアについても、今年の4月から市民情報センターの4階にまとまったところでございますので、より連携がとれるものと考えておりますので、小さな情報も見逃さずに、なるべく早く対応をして、特に緊急支援ということで、食べる物もないとか、電気を止められてしまったとか、そういう家庭がある場合には、急いでその物資をフードドライブの形で支給してあげて、命、健康を守れるように、対応していきたいと考えております。  家庭相談員についても、現在4名体制でございますけれども、最近かなり複雑化しているような事案も出てきておりますので、他市の事例等も参考にしながら、今後その体制の強化とか、人員の増についても検討していきたいと考えております。  それと、次に実態調査の件でございますけれども、大貫議員から一部、宇都宮市や小山市の事例等について紹介がございましたけれども、参考にお話を申し上げますと、宇都宮市につきましては、全部で6,500件、郵送送付・郵送回収で実施したというようなお話を聞いております。  内容については、対象者が未就学児(1歳から5歳まで)で年齢ごとに200人、小学2年生・小学5年生・中学2年生・高校2年生の児童生徒各1,000人、また19歳から39歳までの青年の中から1,500人を任意抽出して、全部で6,500件に対して、郵送配布・郵送回収により実施したということで、かなり大がかりな調査を行っております。  アンケート調査の内容にしても、子供の数とか、年収、支出、子供の勉強時間、食事の回数、学校を休んだ日数、塾・習い事の状況、予防接種の状況、母親の出勤時間から帰宅時間まで、かなり細かいものが用意されておりますので、宇都宮市のアンケートが一番いいということははっきりわかりませんけれども、鹿沼市に合ったようなアンケート調査を今後実施していきたいなというふうに考えております。  また昨日でしょうか、国会のほうで、「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が、参議院ですかね、参議院本会議のほうで全会一致で可決・成立して、市町村に対して、「子どもの貧困対策計画」の策定の努力義務が課せられることになったというニュースが飛び込んできまして、こういう計画を努力義務で作成するに当たっては、やはり細かなその情報を集めて、鹿沼市の実態に即したような貧困対策を今後検討していかなければならなくなりますので、栃木県や他市町村の状況等を十分踏まえながら、アンケート調査の実施に向けて、考えをまとめていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  ぜひ鹿沼市から、そういう貧困のお子さんたちをなくすということで、ぜひ前向きに今後とも進めていっていただければと思います。  では、最後の質問に移ります。  前日光県立自然公園の観光面での活用についてということです。  まず、前日光県立自然公園の活用について、基本的な考え方を伺います。  2つ目、前日光ハイランドロッジ、これをリニューアルすべきではないかということです。  これは何か、前に、佐藤誠議員も言っていましたよね。  3番目、アクセス改善のため、古峯神社、前日光ハイランドロッジ、前日光つつじの湯交流館等を周回するバスが運行できないか。  以上です。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  前日光県立自然公園の観光面での活用についての質問にお答えします。  まず、基本的な考え方についてでありますが、本市は関東平野と日光連山の出会う場所にあり、降雪が少ないことから、通年での登山が可能であります。  このため、都市部からの登山客が非常に多く、過去に行った調査では、推定を含み年間13万人近くであることがわかっております。  中でも、前日光県立自然公園は、アカヤシオの地蔵岳・夕日岳、険しい登山コースの石裂山、高原の花園、井戸湿原のある横根山周辺が人気であり、特に井戸湿原に様々な花が咲き乱れる5月から6月頃は、平日でも多くのハイカーでにぎわっております。  また、冬季には、スノートレッキングも人気があります。  都内などでの観光PRの際に、来場者が最も関心を示すのは、前日光県立自然公園であり、本市観光最大の資源であることは間違いないことから、今後も最大限活用していきたいと考えております。  課題としましては、一部の道路が狭いことや、公共交通機関による来訪者の利便性、このエリアへの唯一のアクセス道路である古峯神社先から粕尾峠を結ぶ県道58号線が平成28年から冬季通行止めになっていることなどがあります。  今後は、栃木県と県道の冬季通行再開に向けた協議を行うなど、本市の極上の自然を満喫していただけるよう、努力してまいります。  次に、前日光ハイランドロッジのリニューアルについてでありますが、前日光ハイランドロッジは、前日光牧場の中心にあり、宿泊・入浴・トイレのほか、鹿沼そばを中心とした食事や水分補給にご利用いただける施設であります。  近年、来訪者は増加傾向にありますが、一方で建物の老朽化が進んでいることから、機能を縮小して維持管理に要する経費を抑える方向と、リニューアルして機能を充実する方向の両面から検討してまいりたいと考えております。  次に、アクセス改善のための周回バスの運行についてでありますが、アクセスの改善は前日光県立自然公園活用の上で、課題の一つであり、周回バス等の試験運行も含め、改善策を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  ハイランドロッジは、リニューアルする、私はしたほうがいいと思うのですけれども、もうちょっとこじゃれたところ、食と買い物なんかもちゃんと楽しめるようなものもあってもいいのではないかなと思うのですけれども。  かといって、ハーベストセンター改め何でしたか、何かというのも整備するという話もあるので、なかなか厳しいのかなという気もしますけれども、こちらもうまく利用する方法をぜひ検討いただければなと思います。  非常にいいところです。たくさん人が来ています。この間、私も見に行きましたけれども、駐車場はいっぱいでした。  それで、平日もかなり来ているという話がありましたし、埼玉県とか、都市部の人が多いというようなことでした。ぜひよろしくお願いします。  それから、アクセスですね、アクセス。それで、試験運行も検討ということでしたけれども、ぜひ1回やってみていただいて、いい方法を考えていただきたいと思うのですよね。  それで、古峰原線はそこそこバスが通っているので、1時間に1本くらいはあるので、東武鉄道とリーバスを活用して、古峯神社から横根山まで行くのは、よほどの健脚の人ではないとなかなか行けないのですよね。  だから、あそこを何か、ハイシーズン、土日だけでも、ちょっと検討するといいのではないかなというふうには思います。  それと、これは再質問で1つ、2つぐらい聞きたいのですけれども。  やっぱり観光PRをもっとしたほうがいいのではないかなと思うのですよ。今、鹿沼市観光物産協会の間借りしたようなホームページにちょこっと載っているだけなので、もうちょっと専用のサイトぐらい設けて、ちゃんとしたものを情報提供してほしいと思います。それが1つ。  できればWI-Fiなんかも整備したほうがいいと思います。  あとは、今後民間事業者も含めて、活用をちょっと検討したらいいのではないかと。あそこで、古峰ヶ原高原のトレイルランというのをやっているのですけれども、そこに私も参加させてもらっているのですけれども、そういう中で、活用しているグループというのは結構たくさんいるのですよね。そういう人たちにもっと活用の方法とか、アイディアを出し合って、地元の人たちも含めて、仕組みをつくるとか、そういうことも考えられないか。時間がなくなってしまうので、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  大きく3つかなと思うのですが、専用サイト、PR、もっと充実させるということで、確かに大貫毅議員がおっしゃるように、紙ベースではそれなりに充実されていると思うのですが、そういったリアルタイムの発信とか、SNS、そういったものも今後活用して、専用サイトというお話もありましたけれども、まずはホームページ、写真をふんだんに使って、春夏秋冬の魅力なんかを紹介するなど、そういった形で、まずは取り組んでまいりたいと考えております。
     WI-Fiにつきましては、どうしても光ケーブル等の設置が必要ということでありますので、これについては、通信事業者等に問い合わせしながら、確認してまいりたいと考えております。  また、あと、事業者、そういった方も含めて、活用について考えていくべきということですので、これについては、個別にはやってきましたけれども、一堂に会してというのはやっていないので、そういったことについても、今後実施に向け検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  ぜひ活用に向けて、「最大の観光スポット」という話でしたので、ぜひうまく活用していってほしいなと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時25分といたします。  (午後 3時10分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時25分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  19番、鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  今定例会、最後の一般質問であります。自民党クラブの鰕原一男です。  議場内暑いものですから、上着をとらせていただきました。議長も上着をとっているので、安心しております。  それでは、早速一般質問に入ります。  粟野地域(旧粟野町)について。  粟野地域(旧粟野町)の人口動向とほか2地域の人口動向について。  粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区の地区別の平成22年5月1日現在の推計人口と令和元年5月1日現在の推計人口の比較について、及び平成22年4月30日現在と平成31年4月30日現在の高齢化率について伺います。  粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区の地区別の平成21年度から平成30年度までの各年度の3月末時点のゼロ歳児の人口について伺います。  参考として、中心市街地と東部台・北犬飼地域の平成22年5月1日現在の推計人口と令和元年5月1日現在の推計人口の比較について、及び平成22年4月30日現在と平成31年4月30日現在の高齢化率について、平成21年度と平成30年度の3月末時点のゼロ歳児の人口について伺います。  令和12年(2030年)の粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区及び中心市街地と東部台・北犬飼地域の推計人口見込みについて伺います。  粟野地域(旧粟野町)の現状と課題については、粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区の地区別の現状と課題について伺います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  粟野地域(旧粟野町)についての質問のうち、粟野地域の人口動向とほか2地域の人口動向についてお答えします。  まず、粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区の平成22年と令和元年の5月1日現在での推計人口の比較について、及び平成22年と平成31年の4月30日現在での高齢化率についてでありますが、平成22年5月1日の地区別の推計人口は、粟野地区3,480人、粕尾地区1,782人、永野地区1,455人、清洲地区2,875人であります。  また、令和元年5月1日では、粟野地区2,906人、粕尾地区1,302人、永野地区1,119人、清洲地区2,528人であります。  これらを比較しますと、全ての地区で減少しており、内訳としましては、粟野地区574人、粕尾地区480人、永野地区336人、清洲地区347人の減少であります。  加えて、平成22年4月30日の地区別の高齢化率は、粟野地区26.1%、粕尾地区33.2%、永野地区32.9%、清洲地区23.1%であります。  また、平成31年では、粟野地区35.5%、粕尾地区42.7%、永野地区43.5%、清洲地区32.1%であります。  次に、粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区の平成21年度と平成30年度のゼロ歳児の人口についてでありますが、平成22年3月31日では、粟野地区22人、粕尾地区10人、永野地区8人、清洲地区13人、平成31年3月31日では、粟野地区8人、粕尾地区9人、永野地区8人、清洲地区11人であります。  次に、中心市街地と東部台・北犬飼地域の平成22年と令和元年の5月1日現在での推計人口の比較について、及び平成22年と平成31年の4月30日現在での高齢化率について、平成21年度と平成30年度のゼロ歳児の人口についてでありますが、平成22年5月1日の地区別の推計人口は、中心市街地、いわゆる鹿沼地区が2万3,973人、東部台地区1万6,540人、北犬飼地区9,765人であります。  また、令和元年5月1日の推計人口は、鹿沼地区2万2,984人、東部台地区1万6,575人、北犬飼地区9,512人であります。  これらを比較しますと、鹿沼地区989人、北犬飼地区253人の減少、東部台地区35人の増加となっております。  加えて、平成22年4月30日の地区別の高齢化率は、鹿沼地区26.1%、東部台地区14.6%、北犬飼地区18.6%であります。  また、平成31年では、鹿沼地区29.9%、東部台地区22.4%、北犬飼地区25.7%であります。  次に、地区別のゼロ歳児の人口としましては、平成22年3月31日は、鹿沼地区182人、東部台地区187人、北犬飼地区74人、平成31年3月31日では、鹿沼地区156人、東部台地区138人、北犬飼地区63人であります。  次に、令和12年の粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区の地区及び中心市街地と東部台・北犬飼地区の推計人口の見込みについてでありますが、粟野地区2,807人、粕尾地区1,295人、永野地区1,016人、清洲地区2,404人、鹿沼地区2万774人、東部台地区1万5,282人、北犬飼地区8,965人であります。  次に、粟野地域の現状と課題についてお答えをいたします。  粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区の地区別の現状と課題でありますが、粟野地域の人口動向は、地方における全国的な傾向と同様に減少が続いており、さらなる人口減少は生活利便性の低下や地域魅力低下を招くことが危惧されております。  そのような中、本市では、取り組む全ての事業が「人口減少対策」であるとの認識に立ち、各種施策を展開しております。  粟野地域においても、引き続き市民生活の基盤となる社会インフラの維持や基幹産業である農林業の振興を初め、様々な課題解決に向けた取り組みを進める必要があると考えております。  次に、4地区ごとの現状と課題について説明いたします。  まず、粟野地区については、「高齢化による各種団体の運営難」、「後継者不足による一部団体の解散」などが挙げられます。  地域の夢実現事業に伴います住民アンケートの結果では、「高齢化」・「少子化」・「野生鳥獣」が上位でありました。  次に、粕尾地区では、「林道や農地等への不法投棄への対応」、「野生鳥獣の被害拡大による農業者の生産意欲減退や担い手の農業離れ」などが挙げられます。  アンケート結果では、「野生鳥獣」、「少子高齢化」、「公共交通」が上位でありました。  次に、永野地区では、「運営スタッフの高齢化によるそばの里永野や永野フレッシュ直売所の閉鎖」、「野生鳥獣対策のワイヤーメッシュ未設置地区での被害」、「保育園児の減少により、イベントへの参加ができないこと」などが挙げられます。  アンケート結果では、「野生鳥獣」、「買い物が不便」、「耕作放棄地の増加」が上位でありました。  次に、清洲地区では、「西中核団地の企業進出に伴う通勤時の交通量増加」、「小学校児童の減少による複式学級への不安と世代による学校統合に対する考え方の違い」、「各種団体の役員の高齢化による運営と事業の継続」などが挙げられます。  アンケート結果では、「防災対策」、「交通安全・防犯対策」、「少子化」が上位でありました。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  答弁いただきました。  推計人口、粕尾・永野、ここ10年間で25%ほどの減少、そして中心市街地では5%の減少、東部台はほぼ横ばい、北犬飼は2%の減少ということでありました。  中山間地の人口減少が顕著である。そして、高齢化率では、粕尾・永野で40%を超えているという答弁をいただきました。  ゼロ歳児の人口では、粟野地区、10年前、少なかったのですが、それでも22人おりました。現在では8人です。まことに将来を憂うものであります。  将来の地区別人口の推計で、令和12年、2030年、これから11年後、粟野地域の人口減少は、令和元年に比べて、わずか3.5%であるという答弁をいただきましたが、実態とかけ離れていると私は思いますが、なぜこのような数字を表しているのか伺いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  まず、推計人口、一番最初に、先ほど市民部長のほうから答弁をさせていただきましたが、こちら平成22年と令和元年の5月1日現在の実際の数値、そして減少率をお答えをさせていただきました。  ただいま鰕原議員がお話いただいた将来の地区別人口、こちらについては、令和元年5月1日現在と令和12年度、2030年度ですね、こちらの比較の減少率で、比較をして、その比較した減少率が違うのはなぜかというご質問だったかと思いますので、お答えをしたいと思います。  特に、最初の推計人口は、10年間の実態の数字、現状の数字ですので、それぞれの地域に何人住んだかということで示したものであります。その差を減少率として出したものであります。  一方、将来地区の人口については、2015年に、人口ビジョンというものを全国一斉につくることになりました。  それで、その際のビジョンを、人口の推計をするに当たりまして、ある一定の条件を加味することになっています。  そちらが、実は合計特殊出生率という率がありまして、1人の女性が一生の間に産む子供の数というものを率として出しております。  それで、国では、この人口ビジョンを全国的につくることになりましたので、国では、「2030年までに1.8」という指示が下りてきました。  また一方、これを受けて栃木県では、「2030年度までに1.9」に設定しました。  それで、これを受けて鹿沼市は、当時、2015年段階で1.36人であった特殊出生率を、2030年度までには1.36人を1.60人に設定をしまして、人口推計をしたというふうな経過がございます。  このような形で、さらには、特殊出生率を1.36人から1.6人に変更した部分と、プラスして社会増減分ですね、こちらについては、従来まで、その当時、758人の社会減がありましたが、これをプラスマイナスゼロにしようという、一つの目標を立てまして、人口ビジョンを策定したと。  この2つの要件から、将来の2030年の人口を推計しましたということであります。  その差が、平成22年から令和元年度までの、先ほど粟野地域で16%の減少の率がありましたが、それが今後30年間では、粟野地域では3.5%の減というふうな設定をしたということであります。  特にその根拠としては、先ほど言った特殊出生率と、それと社会増減率をプラスマイナスゼロに設定して、人口推計をしたということであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  答弁をいただきましたが、現状とかけ離れた数字であると思っております。  消滅してしまう地域があるのだと叫ばれている中で、緊張感、危機感の意識の薄い人口予測は極めて残念であります。厳しい認識のもとでの、試算追求を望んでおります。  粟野地域の現状と課題について、私の考えを申し述べます。  まず、結婚・出産・子供支援のさらなる充実を目指すことであります。  次に、粟野地域86%が山林であります。森林環境譲与税、森林環境税の有効的な利活用による森林の整備が必要であります。  そして、人口減に対応するための住宅開発、鹿沼市の住宅着工戸数は、平成26年に725戸であったものが、平成30年は476戸であり、4割近く減少しております。恐らく、粟野地域では1桁の着工であったと思われます。公的住宅開発の導入は必要であると思います。  私は、都市計画マスタープラン一部改定素案に対するパブリックコメントに際し、次のようなコメントを寄せました。  「優良農地の保全は、市の農業発展、環境景観保全等にとって重要であります。しかし、一方では、市街地拡散の防止、既存ストックを有効活用し、コンパクトシティを形成することで、急激な人口減少や超高齢社会の到来に対応した活力ある鹿沼市を維持継続できるのか考察する必要がある」という意見を持っております。  そして、コミュニティアンドネットワークに対応する交通機関の構築、リーバスや予約バス、移送サービス等のデマンド型交通の利便性の向上、相互連携が図れる市民にわかりやすい、お年寄りに優しい交通網を構築すべきだと考えております。  それには、まず第一に、新たな広い場所に市役所をつくり、行政拠点・防災拠点とすると同時に、ハブ化を図り、これは空港でよくいう「ハブ空港」の「ハブ」です。ハブ化を図り、放射線状のバス運行のできる交通新拠点をつくることができるということです。  都市計画マスタープランで述べている発展的減少の考え方では無理であります。私は、充実的施策追求における発展を望んでおります。  次に、先進安全自動車(ASV)の一部助成であります。  これは、日光市で取り上げ始めました。6月4日の下野新聞によりますと、「高齢者の事故防止へ、先進安全車関心高く」との見出しで、東京池袋で車が暴走し、母や子が死亡する高齢ドライバーの事故が社会問題となる中、日光市は3日、70歳以上の市内の高齢者が先進安全自動車(ASV)を購入する際、費用の一部を助成する事業の申請を受け付け始めたという記事がありました。  私も、ぜひ鹿沼市で取り上げる事業ではないかと思っております。  私は、今、72歳になりますが、やはり車はいつまでも乗りたいです。20キロも30キロも沢沿いで生活する私たちにとっては、運転免許証はかけがえのないものです。  この間、ある機会で、地方創生担当大臣の片山さつきさんに会うことができました。  私は、率直に国を挙げてこの安全自動車の推進に邁進すべきだということをお願いしてきました。  最後に、やはり安全安心な道路整備を進めるということです。  以上、粟野地域での課題と対応について、主な事柄を述べさせていただきましたが、時間が過ぎましたので、提案とさせていただきます。  鹿沼市の職員の綱紀粛正について伺います。  酒気帯び運転について。  5月28日午後11時過ぎ、鹿沼市総務部に勤務する男性係長は、仕事帰りに市内の飲食店で、鹿沼市職員を含む12人が参加した懇親会に出席し、飲酒後運転し、酒気帯び運転の疑いで警察に摘発されました。
     懇親会に参加した鹿沼市職員数と部署及び市長、副市長が同席していたのかについて伺います。  本人からの報告内容と事実関係の確認について伺います。  酒気帯び運転摘発以前の本人の勤務評価について伺います。  停職3カ月の懲戒処分中の業務へのかかわりは全て停止されるのか伺います。  予見される今回の酒気帯び運転違反に伴う行政処分の点数と内容について伺います。  摘発後、会合における飲酒自粛の対応について伺います。  綱紀粛正について。  市職員の綱紀粛正について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田義一副市長。 ○福田義一 副市長  鹿沼市職員の綱紀粛正についての質問のうち、酒気帯び運転についてお答えいたします。  まず、懇親会に参加した市職員数と部署、市長、副市長が同席していたのかとのことでありますが、出席者は総務部の職員4人、私も招かれて出席をし、出席した市民の方と意見交換を行いました。  また、市長につきましては、席は用意しておりませんでしたが、他の会合に出席した帰りに来場し、挨拶の後、意見交換に加わっていただきました。  この会合自体は、建設的な意見も出されるなど、大変有意義なものであったと感じております。  なお、今回の運転代行で帰ったことが確認された後の酒気帯び運転については、会合参加者が予見できるものでもなく、また直接の因果関係はないとの一般的な解釈のもと、対応をさせていただいております。  次に、本人からの報告内容と事実関係の確認でありますが、佐藤議員に「事案の詳細」としてお答えしたとおりの内容について、本人から報告がございました。  さらに、顛末書を提出させ、違反に至った経緯や違反行為等の内容を確認いたしました。  次に、本人の勤務評価でありますが、公務員の諸活動につきましては、市民に対する説明責任があるものの、職員個人の能力評価などに関する情報は、「職務遂行に関する」情報ではありませんので、プライバシー保護の観点から、お答えを差し控えさせていただきます。  次に、停職処分中の業務へのかかわりでありますが、停職処分は、職務に従事させない処分であり、出勤停止かつ勤労禁止となるため、業務へのかかわりは停止いたします。  しかし、いわゆる3カ月の停職となるわけですので、引継事項など、当人でないとわからない部分の問い合わせ等については、本人から聞くことなどはやむを得ないと考えております。  次に、予見される点数、処分でありますが、一般的に酒気帯び運転の場合、呼気アルコール濃度により、点数25点で免許取り消しとなる場合と、点数13点で90日間の免許停止となる場合があります。  次に、会合等での飲酒の自粛でありますが、統一的な飲酒の自粛は考えておりません。  会合の際には、その都度、気の緩みを正し、法令遵守の徹底を図るということが重要と考えております。  次に、職員の綱紀粛正についてお答えします。  重大な過失による不祥事であったことから、事案発生後、速やかに臨時部長会議を開催し、再発防止を徹底する旨、訓示を行い、全職員に対し、周知したところであります。  さらに、庁内各部署で職員の交通安全を担当する課長等で組織する「安全運転管理者連絡会議」を臨時に開催し、交通法規の遵守、再発防止について協議しながら情報を共有し、全職員に対し、注意喚起、指導を行いました。  今後は、より一層職員の服務規律、交通法規の遵守を徹底するとともに、職員一丸となって市民の信頼回復に全力で取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  再質問します。  まず市長、副市長が同席していた酒席であったということがわかりました。  市長に伺います。副市長が同席していた会合での飲食であった。6月3日の議員全員協議会では、報告がありませんでしたが、その理由を伺いたいと思います。  副市長に伺います。6月3日の全員協議会では、停職3カ月の懲戒処分は、綱紀委員会で副市長と教育長が決めたと説明していますが、同席していた副市長は綱紀委員として適正であるとの判断だったのか伺っておきます。  教育長に伺います。酒気帯び運転で職員が摘発されたことについて、市長、副市長が同席した会合後であったことを綱紀委員会の開会の折、知っておられたのか伺っておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。 ○19番 鰕原一男 議員  市長に聞いてください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田義一副市長。 ○福田義一 副市長  まず1つ目の市長にというお尋ねですけれども、最初に私のほうから回答させていただきます。  議会初日の全員協議会でのことでよろしいかと思いますけれども、そこで説明をした内容の中に、今のことが入っていなかったことについてかと思いますけれども、議会初日の全員協議会におきましては、急遽、全員協議会を開いていただき、そして説明する前に、4項目の質問に対して説明を求められたということでございました。  過去の飲酒に関する処分の例とか、今回の処分内容、あるいは氏名の公表について、業務への影響、急ぎ回答させていただいた項目については以上の内容でしたので、その時点では、先ほど答弁の中で申し上げたようなことについては、会合に対する私どもの認識の観点から、そのときの内容には入っていなかったということであります。  それから、2つ目、私に対してということで、綱紀委員会に私が、その会合に出席していたのに、出席したことがどうかということですね。  まず、今回、部長、それから課長に文書訓告をいたしました。これはその日の会合に出席したことに対する訓告ではございません。上司として、常日頃の監督責任、注意責任、そして今後、これらの指導を徹底する旨の訓告でございまして、訓告というのは、そもそも監督地位にある者が、部下職員の義務違反に対して、責任を確認し、将来を戒める行為ということで、これは懲戒処分ではなくて、注意行為というふうに受け止めております。まずそれが1つございます。  また、地方公務員法に基づいて、これらの処分などを行っているわけですけれども、まず1つは、私、副市長は特別職ということで、地方公務員法は原則適用されません。  そして懲戒処分地方公務員法に基づいて処分されるものですから、対象にならないというのがまず1つございます。  もし、私が何か罪を犯し、あるいは何か公務上のミスを犯した場合は、自らの責任で減給、あるいは場合によっては辞職などのことを決意して、自ら責任をとるというのが、私の立場でございます。  部長以下の、いわゆる一般職の処分に関して、私が同席していたかどうかにかかわらず、私、副市長としての責任上、その委員会を開催したというふうに理解をしております。  以上です。 ○大島久幸 議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  市長、副市長の出席につきましては、綱紀委員会開催時に、今回の事案説明があったときに、私のほうでは聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  私の手元には、今、鹿沼市の現状を憂い、悲痛な気持ちで内部を告発したのではないかと思われる文書があります。  これから質問することについて、それらのことを質問したいので、市長、副市長、教育長にそれをお配りしてよろしいでしょうか。議長に伺います。よろしいでしょうか。 ○大島久幸 議長  どうぞ、お配りください。 ○19番 鰕原一男 議員  これは、差出人不明の文書であります。  「総務部職員の飲酒運転について」と題し、数名の鹿沼市議会議員に郵送されてきたものであり、6月13日、昨日の幹事会で配付された文書と同一のものであります。  その内容の中に、「今回の事件の問題点として、市長、副市長も同席した酒席であったこと」との記載があり、差出人は、市の幹部職員であるのか、関係者なのであるのか、あるいは想定外の人物なのか、現時点では不明でありますが、市役所の内部事情に相当詳しく、精通した人物であることは間違いないようであります。  記載されている内容と、ただいま答弁された内容が、ほぼ符合している、合っているということではなかろうかと思います。  次に、(4)について、市長に伺います。  市長は、(4)停職3カ月の懲戒処分中、業務へのかかわりは全て停止されるのか伺い、副市長より答弁をいただきました。  その件でありますが、市長は、鹿睦会という市職員OBの会で、「停職した職員は優秀なので、停職中も何らかの方法で仕事を続けさせたい」旨の話をされていると、話されていたことを事実として漏れ伝わっていますが、実際、そのようなお話を市長はなされたのか伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  ちょっと表現的には、違っているかなというふうに思っています。  「優秀なので」ということを言ったつもりは全くありませんし、恐らくそう聞いた職員もいないだろう、副市長も行っていたものね、部長も行っていたと思うのだけれども。  (「はい」と言う者あり) ○佐藤 信 市長  それはないと思います。  「仕事を続けさせたい」、そういうふうに言ったこともないと思っています。  ただ、私が申し上げたのは、これだけ市に迷惑をかけて、信用を失墜させて、停職で3カ月家にいられたのでは、今職員数がもうみんなぎりぎりでやっていますから、3カ月ぼっと中間管理職が抜けてしまうということは、非常に仕事に支障が出ることは間違いないのですよ。  そういう意味で、「できることなら、無給で何カ月か働いてもらったほうが処分としてはよっぽど厳しいから、本当はそうしてもらいたいのだけれども、何かそういうのはないみたいですよね」と、こういう話はしました。  したがって、それが、こういうふうな解釈に多分なっているのだろうというふうに思います。  以上です。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  答弁を伺いました。  この差出人不明の文書の中には、「停職後すぐに復帰できるよう、停職期間中も家で仕事をすることという指示がされた」と書かれており、市長の発言がこのようになったかと思いますが、このような、一般市民、ここの議員も知らなかったような言葉のニュアンスが具体的にはここに載っているということ、私は差出人不明の文書でありますが、ここの内容については、かなり信憑性がいくらかでも出てきたというふうに私は判断する一部があります。  ですから、これらのことについては、これからきちんとした形の中で、時間をかけて慎重に調査し、検証する必要があるという考えを持っているということをここで表明し、次の質問に移ります。  新庁舎整備事業について伺います。  公開討論について。  平成31年3月6日、議席番号19番、鰕原一男、私ですね、市政一般質問「新庁舎整備事業について」のうち、佐藤市長は質問内容の確認を要求し、大島議長は、鰕原議員に対し、答弁を求めました。  平成31年3月8日、私、鰕原一男は、佐藤市長に対し、一般質問の制限時間1時間以内では、十分な議論ができないので、定例会中の公開討論をお願いしました。  しかし、佐藤市長は公開討論を拒否いたしました。  拒否した理由と「新庁舎整備事業について」、今後の公開討論について伺います。  新庁舎整備事業1期建設工事完了後の配置について伺います。  平成31年3月22日・27日の2日間、「新庁舎整備進捗状況報告会」が開かれました。  その中で、建替計画STEP-2 T期建設工事として新庁舎行政棟T期と議会棟建設の概要が説明されました。そのときの説明内容の資料はこれでございます。  T期建設工事、議会棟と行政棟の半分をつくるという計画内容であります。  そこで、新庁舎整備事業T期建設工事完了後の、ここが完了した後、すなわち、ここの部分とここの部分、ここの部分とここの部分、青い部分が完了しますから、その後、ここのピンクで囲まれた人たちの働いていた現在の場所、働いている場所ですね、その市役所の職員が450人から500人いると思われるのですが、その方々がここへ配置されるのだという説明をこの3月22日・27日にはいただきました。ですから、その配置について、どう配置するのだということを伺います。  工事入札・議会承認について。  総合評価落札方式による入札契約の内容、議会承認の時期について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎整備事業についての質問のうち、公開討論についてお答えをいたします。  拒否した理由と今後の公開討論についてでありますが、本年3月の市議会定例会期中におきまして、確かに公開討論開催のご依頼はありましたけれども、そもそも論として、「後出しじゃんけん的提案」にすぎないこと、また不明な部分があったため、受理できないと判断いたしました。  したがって、今後も新庁舎整備事業についての公開討論を行う考えはございません。  続いて、T期工事完了後の配置についてお答えをいたします。  T期工事完了後の行政棟1階から5階までの配置についてでありますが、これは市田議員に答弁したとおり、現在検討中であることから、確定いたしました後、結果について報告したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  渡邉政幸財務部長。
    ○渡邉政幸 財務部長  次に、工事の入札・議会承認についてお答えします。  総合評価落札方式による入札契約の内容、議会承認の時期についてでありますが、入札契約の内容につきましては、施工者の選定に関する一切を「新庁舎整備施工者選定審査委員会」に委任するため、発注区分、入札参加資格、落札者決定基準などを含め、審査委員会におきまして、今後検討してまいります。  審査委員会は、工事公告までは中立公平性を図るため、また公告後は業者の知的財産である技術提案を取り扱うため、非公開で行い、本年7月上旬から計4回の開催を予定しております。  また、工事の入札公告を本年10月初旬とし、施工者の選定を12月末に行う予定であり、工事契約につきましては、来年1月に臨時議会の開催をお願いし、承認をいただきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  再質問いたします。  世論調査について、3回世論調査がありました。住民投票も要望されました。そして、公開討論も申し込みがありました。  これらへの対する市長の反応は、市民のために、鹿沼市の未来のために、正面に向かい合って新庁舎整備事業を進めようとしていない表れのように映ります。市民の声をうまく巧みにすり抜け、我を通した事業展開を推し進めてきたとしか思われない面があります。  「60億円以内」、「現在の場所で」、「仮庁舎を使わざるを得なくなってきた」という答弁が午前中ありました。  まずもって、市民情報センターに教育委員会を分離しました。  鹿沼市の教育行政に当たる人が、こんなことを言いました。「あれは市民の活動の場を奪い取った永久的な仮庁舎である。平成29年2月策定の鹿沼市教育大綱においては、近年の教育行政は、福祉や子育て、地域振興等の一般行政との緊密な連携が必要とされ、そうした実務の面からも、市長と教育委員会の相互の連携は必要不可欠となっている。未来の子供たちにとって、大変心配だ」と嘆いておりました。  さて今回、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社鹿沼事務所を仮庁舎として使うということですが、どういう部が、どういう課が、何名の職員が仮庁舎に移動するのか、駐車場の確保等市民の利便性の確保をどう図るのか伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  いかにも市民の声を無視して進めてきたようなふうなことでありますけれども、ちょっとこれ、時間をいただいて、どういう経過でこうなったかということを、まず知っていただくことのほうが重要だと思いますので、報告をさせていただきたいと思います。 ○19番 鰕原一男 議員  時間延長してください。 ○佐藤 信 市長  いや、そんなことはできない。  市議会及び市民との協議とこれまでの経過をちょっと言いますね。簡単に言います。  市議会庁舎整備検討委員会計14回開催、市庁舎整備検討特別委員会計4回開催、市庁舎整備検討説明会計4回、全員協議会計8回、合計30回、これは市議会との協議の場であります。  それから市民との協議でありますけれども、市庁舎整備検討委員会9回、新庁舎整備基本計画策定会議5回、新庁舎整備市民会議7回、パブリックコメントが3回、そして地区別説明会が15回、進捗状況市民報告会が鹿沼と粟野で1回ずつということで、折に触れ、こういったことを開催をしながら、市民の皆さんとの合意形成を図って進めてきているということでございますので、鰕原議員が勝手に解釈されるのは結構でございます。しかしながら、そういったことは決してないということをまずもってお話をさせていただきます。  2025年東京の人口が減っていく。いよいよ日本の人口が、東京都も減るという状況の中で、今どなたが言ったかはしれませんけれども、「市民活動の場を奪い去った永久の仮庁舎」、これは私はちょっと認識が違っていると思うのですね。  どんどん人口が減っていけば、庁舎の職員の数も当然減っていきますから、未来永劫あそこにあるのかどうかということも含めて、これからのことというのは、こういうふうな一言で割り切れる問題ではないだろうというふうに思っております。  それと、仮庁舎の件でありますけれども、7月議会に向けて、今精査している最中でございますので、その際に報告をさせていただきます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  市長さんがね、いろいろ言っても、「60億円」、「現在の場所で」の、その職員に命じてやらせているのですが、行き詰まっているのですよ。  このような説明を市民にしながら、「それでは、これは具体的にこういうことだから、こういうことができるんだよ」ということを説明できないではありませんか。  言わば、これからの70年間を担う重要な拠点整備を、このような、泥縄式の説明が、泥縄式ですよ。説明がつかない。そういう方法でよろしいのですか。「60億円」、「現在の場所で」は、もう行き詰まっているのですよ。説明がつかないのですよ。それは基本理念に沿った新庁舎を、整備を図らなかったからです。  やっぱり新庁舎整備は、新たな広い場所ですべきだと私は思っています。  業者との契約は、令和2年1月、令和元年9月に選ばれる市議会議員の判断、これは大変重責であります。  私は、鹿沼市に愛着と誇りを持って、引き続き活動し続けてまいる覚悟でございます。  最後の質問、市長の政治姿勢について伺います。  過去の参議院議員選挙における佐藤鹿沼市長の政治姿勢について。  2013年7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙栃木県選挙区(定数1人)に、自由民主党公認の高橋克法氏、みんなの党公認の沖智美氏、民主党公認の谷博之氏、日本共産党公認の小池一徳氏、幸福実現党の杉浦満春氏が立候補しました。  当時佐藤市長は、どの候補者をどのような理由で応援し、街頭で演説したのか伺います。  2016年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙栃木県選挙区には、自由民主党公認の上野通子氏、民進党・日本共産党社会民主党・生活の党推薦の田野辺隆男氏、幸福実現党の三觜明美氏が立候補しました。  当時佐藤市長はどのような候補者をどのような理由で応援し、街頭で演説したのか伺います。  2019年(令和元年)7月28日の任期満了に伴い、実施が見込まれている参議院議員通常選挙栃木選挙区について。  2019年7月28日の任期満了に伴い実施が見込まれている参議院議員通常選挙栃木選挙区について、現時点では自由民主党公認の現職議員候補予定者と立憲民主党・国民民主党日本共産党社会民主党新社会党の県内5つの野党統一候補である新人候補予定者の選挙となりそうでありますが、佐藤市長は現職議員を応援するのか、それとも新人の候補予定者を応援するのか伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市長の政治姿勢の質問について、本来であれば、市政運営に関する質問とは到底認められない内容でございますので、お答えする必要はないところではありますが、せっかくのお尋ねでございますので、今回はあえてお答えしたいと思います。  まず、過去の参議院議員選挙における市長の政治姿勢についてでありますが、2013年及び2016年に実施された参議院議員選挙において、特定の候補者の応援のため、私が街頭で応援演説をしたという記憶はございません。というよりも、そうした事実はございません。  次に、本年7月実施見込みの参議院議員選挙についてでありますけれども、現時点において、今日の新聞に3名の方が説明会に来たというようなことが書いてありましたけれども、まだ候補者が決定したわけでもなく、誰を応援するかについては、特に考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  まだ考えていないということは、3名のいずれかの可能性はあるということでございましょう。  ただ、自由民主党所属の高橋克法参議院議員の政策には、憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記すべきだとしています。集団的自衛権の行使については、賛成しています。日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべきだとしています。  伺っていますこれらの政策は、自由民主党所属の国会議員の中でも、自由民主党の基本的ベースの中で議論し、政策を推し進めようとしている、いかにも自由民主党の中心に位置する自由民主党の党員の政治家の一人であるお方だと思っております。  もしも、自由民主党、高橋克法参議院議員を応援するのであれば、仮定の話ですね、今の時点では、佐藤市長も自由民主党所属議員と同様に、これらの基本的ベースに賛同した上で、自由民主党の手の平の上に乗って、高橋克法候補予定者を応援するということになるのか答えていただければ、答えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  今、鰕原議員が言われたようなことが、一部の人たちの中で何かささやかれているのですね。私もその根拠不明で、恐らくそれをお聞きになった。出所は一緒だと思うのですけれども、決して、そういうことではなくて、前回の参議院のときに、質問されたときにお答えしました。「私は田野辺さんを応援しましたよ」と。私の選挙、市長選挙のときに、彼は何回も応援に来てくれた。だけれども、もう1人の方は、ほかのところで私の悪口を言っているのに、そもそもそこの応援ということはないですよ」と。  それともう1つは、「応援してください」という要請もなかった。恐らく今回も同じようなことですので、そういう要請はこないのだろうと思っています。  したがって、そういうことに巻き込まれることは、私はない、あくまで「市民党」として対応したいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  ちょっともう1つお聞きします。  今、最後に、「高橋克法議員からは要請はない」ということでございますか。誰から要請がないということを言ったのか、はっきりしなかったものですから、お聞きしております。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再々質問にお答えします。  もちろん、「どなたからもない」ということです。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  答弁ありがとうございました。  以上をもって、私の一般質問は終わりますが、佐藤市長のこれからの動向、きちんと見守りながら、これからの鹿沼市の発展を考えていきたいと思います。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  (「議長」と言う者あり) ○大島久幸 議長  何でしょうか。  (「全員協議会の開催を動議いたします」と言う者あり)  (「賛成」と言う者あり) ○大島久幸 議長  全員協議会の開催の動議がありました。  日程第2全て終わらせてから、幹事会を開いて、その全員協議会の日程については協議をしたいと思いますけれども、よろしいですか。  (「はい」と言う者あり) ○大島久幸 議長  はい。  続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。議案第39号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))から議案第48号 鹿沼市火災予防条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。17日を議案調査のため、18日・19日を常任委員会の審査のため、20日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、21日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。  (午後 4時26分)...