鹿沼市議会 > 2019-06-13 >
令和元年第2回定例会(第3日 6月13日)

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  1. 鹿沼市議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第3日 6月13日)


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    令和元年第2回定例会(第3日 6月13日)        令和元年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  令和元年6月13日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第39号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第         4号))  議案第40号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計         補正予算(第4号))  議案第41号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市後期高齢者医療特別会         計補正予算(第2号))  議案第42号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)  議案第43号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第44号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)  議案第45号 専決処分事項の承認について(鹿沼市介護保険条例の一部改正)  議案第46号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第47号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
     議案第48号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 出席議員(21名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(1名)   23番   大  貫  武  男 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     糸  井     朗   都市建設部長  茂  呂  久  雄  財務部長     渡  邉  政  幸   水道部長    坂  入  弘  泰  市民部長     袖  山  稔  久   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    小  杉  哲  男 ○谷中恵子 副議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○谷中恵子 副議長  現在出席している議員は20名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○谷中恵子 副議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  4番、阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  おはようございます。議席番号4番、日本共産党の阿部秀実です。  新年度の新しい執行部と向かう議会となりました。  また、今日は久しぶりにさわやかないい天気となりました。頑張っていきたいと思います。  今回は、市民生活にかかわる4つの課題について発言通告を提出いたしました。  それでは、1番目より質問をしてまいります。  まず、1番目として、公共交通について。  公共交通の活用と拡充について。  1として、乗降しているリーバス・予約バスの各路線の利用者からは、増便や新たな路線をつくってほしいなどの要望の声がたくさんあります。  市民の足の確保として、公共交通の整備拡充は重要な課題だと思っています。地域公共交通網の整備計画について伺います。  2番目として、多くの市民が公共交通を利用するようにするために、リーバスの利活用を推進する仕組みをつくるべきと思いますが、考えを伺います。  中項目2番目として、予約バスについて。  1、公共交通の利便性を補うために、限定されている地域の拡大や延伸を進めるべきと思いますが、考えを伺います。  3番目として、公共交通の新たな取り組みについて。  住民組織やNPOの主体的な取り組みなどによって、地域交通を運営することで、地域交通の利便性を向上させていくなど、新たな取り組みも考えるべきではということで、質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  おはようございます。  それでは、公共交通についての質問のうち、公共交通の活用と拡充についてお答えをいたします。  まず、地域公共交通網の整備計画についてでありますが、本市では、平成29年度に「鹿沼市地域公共交通網形成計画」を策定いたしました。  計画の基本理念は、「市民が安心して利用できる“生活の足”を確保する」であります。  主な整備方針は、「民間路線バスとリーバス、予約バスとの共存・相互連携を図る」、「誰にでもわかりやすい地域公共交通網の構築」、「地域実態に即した再編・整備を行う」などであります。  次に、リーバス利活用の推進についてでありますが、一つには、中心市街地と東部台を結ぶ「まちなか線」の運行ルートの見直しと目的地への時間短縮などを図ってまいります。  次に、各年代層をターゲットとした利用促進事業を展開してまいります。  具体的には、高齢者向けには、リーバスにまず乗ってもらうため、「お試し無料乗車券」の発行、若者向けには、バス情報のオープンデータ化を進め、スマートフォンで乗り換えの検索ができるよう利便性の向上を考えております。  そのほか、停留所への路線図の新設や利用者の居住地区から目的地へアクセスしやすい運行マップの作成などにも取り組んでまいります。  さらに、エコ通勤統一行動の際には、市職員や民間企業等の方々に、リーバスによる通勤を実施してもらえるよう呼びかけてまいります。これは、今週まさに、明日までやっている行動でございます。  また、既に新元号となった5月1日に、リーバス全路線で「新元号乗車記念カード」の配布を実施し、利用促進を呼びかけたところであります。  次に、予約バスについてお答えします。  地域の拡大や延伸についてでありますが、予約バスの運行エリアは4つの地域が設定されており、おおむねリーバス路線地域とまちなか3地区以外をカバーしている状況です。  運行エリアの拡大には、既に民間路線バス等の交通機関がある場合、新たなサービスを開始するには、既存のリーバスや民間交通事業者との調整が不可欠となりますが、利用者の要望が高い運行エリア外の新たな目的地については、調査検討してまいります。  次に、公共交通の新たな取り組みについてお答えをします。  住民組織やNPOによる地域交通の運営等の新たな取り組みの考えについてでありますが、本市では、福祉有償運送、地区社会福祉協議会が実施する移送サービス等の福祉移送サービスがあります。  また、宇都宮市では、地域住民が運営する地域内交通があります。  いずれも、公共交通が十分にカバーしきれない地域の交通手段の確保として、有効な方法であると考えております。  これらの方法は、利用者の利便性を高める上で有効な方法ではありますが、コストの問題や担い手確保の継続性など、引き続き民間事業者と調整をしながら検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  それぞれの質問に詳細にわたって答弁をいただきました。  まず1番目の部分で、今市民部長のほうの答弁で、中心市街地から東部台の関係の路線の見直し、それからスマートフォンでの、いわゆるアプリ型の時刻表というのですかね、それの導入。  それと運行マップの、新しい、見やすい地図をつくっていくという、3つが出てきましたが、これらのことは、具体的には、今取り組んでいるということですが、いつ頃、どんなふうにやられるか、もし、わかっていればお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えします。  ただいま答弁した内容につきましては、5月31日に、市の地域公共交通活性化協議会が開催されまして、その中で、提案として出されている内容でございます。  これらの内容につきましては、次の協議会が、一応12月に予定しているものですから、それまでにいろいろな調査・検討したことをまとめまして、報告して、実施に当たるものは、その先のものもありますが、例えば先ほど言いましたスマートフォンのほう、オープンデータ化につきましては、できるだけ早いうちに進めていきたいと思っていますが、これもなかなかデータ入力とかいろいろあるものですから、もしかして補助がとれるようであれば、そういった時期に合わせるということもありますが、そういったタイミングに合わせて、実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。  今後、できるだけ早く取り組んでいくということでお話がありました。期待していますので、よろしくお願いします。  再々質問ですが、1番目のところでは、地域公共交通網の整備計画ということで、この計画書を私も見させてもらいました。
     この計画書の中で、先ほど市民部長のほうからも述べられましたが、「市民が安心して利用できる“生活の足”を確保する」ということが、まず第1番目の基本方針としてあるということで、またこの計画書を見ると、後ろのほうは各地域の住民の方のアンケートがかなり詳細に載っていて、いろんなことを調べられているのだなというのもうかがえました。  この中では、「リーバスの本数を増やしてほしい」とか、「廃止にしないでほしい」とか、いろいろな要望、まさに今日、私が質問したいと思っている内容が、同じようなことがここにもたくさん出ているのですね。  そういったことを、今後、この計画に基づいて行っていくということだと思うのですね。  それで、鹿沼市では、総合計画とか、あるいは高齢者総合福祉計画など、計画期間を設けて、計画満了になって更新して、また新たな取り組みというふうにやっていくのですが、この地域交通については、そういう計画期間とか、あるいは今後の方針の中で、また新たな課題が出たときに、あるいは社会の情勢が変わったときの変化に対応することなどでは、今後計画をどんなふうに進めていくのかということを再質問としてお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  まず、市の「地域公共交通網形成計画」につきましては、平成29年度から令和3年度までの5カ年が一応計画期間となっております。  その中で、基本理念に基づいた整備方針を6本ほど掲げてはいるのですが、それらを着実に、一つは、先ほど言ったような具体的なことをやっていくということと、あわせて、何か変化があった場合には、適宜その辺のところは見直して進めていくというような考え方でおります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  この計画は、やっぱり始まったときは、上久我線の廃止のところからスタートして、それに代わる市民バスの運行ということで始まったのだと思うのですね。  それで、どんどんとこのニーズとか、社会の情勢も変わっていって、特に、2025年問題の中では、高齢者がもっと利用しやすいバスというものも要望は出てくる部分というのは大きくなってくると思うのですね。  そういう意味では、この計画をしっかりと進めていただきたいということを要望して、次の再質問になりますが、リーバスの利活用ということで、通勤などで推進をしているということですが、小規模の保育園なんかでは、千手山公園とか、市内の施設に遠足に行くときに、このリーバスを利用されているところもいくつかあるようです。  また、高校生は、JRの鹿沼駅や新鹿沼駅からバスで通学するということで利用しています。  しかし、小中学生は、普段通学というと徒歩か自転車になり、距離がある場合はスクールバスということで、あまりこのリーバスを使ったりはしないようですが、やっぱり子供のうちからリーバスを活用するような、社会科見学に行くときにリーバスに乗って行くとか、リーバスに触れる部分があれば、育っていく中で、リーバスというものがより身近になっていくような気もします。  そんな推進なんかも、子供たちに向けてということも、あるいは通勤の部分というのは、今話しましたが、そういったことについて、今後さらに進めていくということについては、何かお考えがあれば、お聞かせください。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  子供たちへのリーバス利用促進のための学びというのですかね、それは大変重要なことだというふうに思っております。  それで、いろいろな利活用があるとは思うのですが、例えば、今うちのほうで、交通対策は、交通安全の出前講座をほぼ毎日幼稚園とか、小学校とか行ってやっておりますので、そういったときとか、あるいは別の機会でも結構なのですが、出前講座の形でどんどんうちのほうに呼びかけていただければ、こちらから出向いて、そういったリーバスの活用、乗り方、そういったことについてお話をしたりというようなことで、実施ができるものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  この利活用についてということで、ぜひともいろんな形で取り組んでいただければと思います。  今回このリーバスのことを質問を挙げていく中で、やっぱりいろんな法律なんかも調べたりしてみたのですが、2013年の12月に施行された「交通政策基本法」、この第9条の中では、地方公共団体の責務が示されていて、第11条では、国民等の役割という部分があるのですね。  この第11条の条文の部分を紹介しますと、「国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによって、基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとする」というふうになっているのですね。  それで、基本理念というのは、最初に言われた、いわゆる地域交通を、これから市民のためにという部分だと思うのですが、人口減少の社会を踏まえて、公共交通の運営に、国や地方自治体、鹿沼市、あるいは事業者だけでなくて、鹿沼市民も一定の役割が求められるといった解釈になる法律ですね。  でも、だからといって、これを強制的ということではなくて、ぜひこの交通網の形成ということを、これからさらに取り組んでいくということですが、より多くの市民の声を取り入れて、それで多くの市民の方が利用できる交通システムの形成というのを進めていただきたいということで、ここは要望で、次の再質問に入ります。  2番目の部分で、予約バスが走る地域、4つのエリアということで話がありました。  パネルを提示します。リーバスと予約バスです。  リーバスが青い部分で、各地域12の路線があります。  予約バスは、粟野、それから北押原・南押原、それと松原地区と板荷・菊沢ということで、4つのエリアで予約バスが走っています。  これは裏表同じです。  それで、こういう中で、予約バスが走っていて、予約バスはこの地域の中から市内の病院とか、買い物などに行くということで、その地域にとっては使いやすいということですが、現在このリーバスの12本の中で、バスが走っているルートまで、バス停まで自宅から距離がある場合に、高齢者の方、つえをついている方とか、歩くのが困難な方とか、本当にもっと近くでバスに乗れるような仕組みができないものかという声はたくさんありますし、このアンケートにも同じようなことがあったと思います。  いわゆる交通弱者という立場の方ですが、この解決策としては、リーバスを補う小型車なども必要なのかなというふうに、今後の部分では考えられると思います。  予約場所は走る場所によって制限があるというふうになりますが、今後のことを考えれば、ほかの事業所とか、いろいろな問題が、壁があるのだと思うのですが、やっぱりここは高齢化の部分では見直していく必要はあるのだと思うのですね。  それで、この予約バス、今は4つですが、さらにこれを見直していくという考えについては、何かあればお聞かせいただきたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えをいたします。  既存の路線と、それから既にやっている交通事業者との調整、こういったことがかなり重要にはなってきます。  ただ、確かに高齢化が進む中で、自宅から目的の場所へ行きたいということがあります。  その辺のところをどういうふうにしていくかということがありますね。バス停まで遠いというよりは、目的地ということで。  逆に言うと、予約バスのエリアは、自宅から目的地へ行けるようになっていますから、それよりもさらに、もうちょっと、そういう競合した、いろんな業者が競合しているエリアについての考えを少し調査研究するというのは、非常に大事なことだと思っています。  例えばなのですが、いろんなところで、いろんなことをやっていますので、小型バスというのですかね、バンタイプのやつみたいなやつで、乗り合いタクシーの運行形態というのも、実はやっているところがあるので、我々としては、そういうことも調査研究しながら、また、もしかすると、高齢者の方向けに、何らかの手段ができるかどうかということも、先ほどの協議会の中で、課題として挙げていますので、少し調査研究をさせていただいて、方向性みたいなものをまとめていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  次、3番目の再質問ということですが、今の質問の連動になっていく部分だと思うのですね。  リーバスと予約バスについて、いろいろと質問をしてきましたけれども、もう1つの方法として、新たな、地域公共交通を補っていく、何か小型の車とかがあればというところでの質問でした。市民部長からもいろいろと答弁がありました。  今、各地域のコミュニティセンターの中には、宝くじの補助などで設置されている軽乗用車が何台かあるようです。  こういった車を活用して、地域の自治会やNPOなどによる運行なんかも、今後考えてみてはどうかと私は思っています。  また、これまで地域包括ケアのシステムについても、何度か質問をしてきましたが、市内現在6カ所のセンターを拠点に、地域住民とセンターでの取り組みが行われているところです。  これについては、今日の質問内容とは少しはずれますが、国では、中学校区域くらいの地域を推進しているということで、鹿沼市では将来的には10カ所のセンターになっていくのかなというふうにも思っているところです。  そこで、地域公共交通の運行について、今現在、一般の人が、ボランティアなんかが乗っても大丈夫な法律のほうも、整備が進められているところでもありますし、地域包括センター、そして自治会、それから地域住民、コミセン、地元住民、いろいろな形で、一体的に取り組んで、高齢者の生活の足の確保に結びつけていくというのも、今後、この全体の中では、計画の中で、進めるべきなのかなというふうに私は思います。  そういったことについて、考え方があればお聞かせ願いたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えします。  コミュニティセンターのほうに、7つのコミセンのほうなのですけれども、いわゆる移送サービスのための車が、市が買って、地区社会福祉協議会へ貸与する形で、そこでボランティアで実費負担をいただいて、利用したいという方がいて、その目的地へ行っているというような形での、移送サービスでの車両は7台ほどあります。  ただ、これは、要件があって、当然そういう交通機関が不便な地域であるということと、身体機能の低下とか、障がいでなかなか交通機関が利用できない方というような方になっているものですから、その辺のところ、高齢化に向けて、元気な方が、例えば使えるということには、このやり方には至っていませんけれども、今後の高齢化を考えると、そういったことも含めて、やっぱり検討していく余地はあるのだなと、あるのだろうなというふうに考えておりますので、この計画の中での調査研究の中で、ここらも、我々としてもちょっと検討していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  いろいろと答弁をいただきました。  鹿沼市では、いち早く運転免許証の返納を推進する仕組みをつくりました。  2年前、大貫武男議員の質問からスタートして、すぐに進んだということで、この事業は本当にすばらしい事業だなというふうに思っています。  鹿沼市内外からもいろいろ注目を集めているところだと思います。  しかし、返納したいと考えていても、やっぱり生活の足を考えると、なかなか返納できないということで、何とか自分で車を運転してしまうと、そういう方も少なくはないというのが現状だと思います。  公共交通の整備と拡充、これは本当に、この計画書の後ろのほうについているアンケートでもあるように、多くの市民の切実な思いがあるというところだと思います。  答弁にいろいろと検討しているところがありましたが、その一つ一つを、できるだけ早期に実現できるようにお願いをしたいと思います。  では、2番目の質問に入ります。  2番目として、歩道整備について。  歩行者の安全確保と使いやすい歩道について。  交差点などで、車道から歩道へ自動車の侵入を防ぐためのガードシステムや縁石の強化など、安全のための見直しをするべきと思いますが、考えを伺います。  2番目、晃望台通りの歩道について。  晃望台通りの歩道は、インターロッキングブロックによるれんが調のブロックで整備がされています。高齢者や車椅子を利用されている方から歩きにくいとの声があります。  交通安全のための整備も含め、今後の更新時にフラットな歩道にするなど見直しをしていくべきではということで質問いたします。お願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  歩道についての質問の歩行者の安全確保と使いやすい歩道についてお答えします。  交差点等での歩行者の安全確保についてでありますが、先月の滋賀県大津市における事故など、交差点での歩行者の交通安全対策は社会的な問題となっております。  しかし、今のところ、交差点における歩道への車の侵入防止策などの明確な基準は国などからは示されていない状況です。  しかしながら、通学路等における危険箇所の安全対策については、交通管理者と合同で点検を行い、対応しているところであります。  交差点における安全対策についても、通学路と同様、個別の交差点での合同点検を実施し、対応策を検討していくことが有効であると考えております。  次に、晃望台通りの歩道についてお答えします。  歩道の整備についてでありますが、市道0019号線(晃望台通り)には、道路に隣接して多くの店舗が立地しており、店舗ごとに乗り入れ口があるため、歩道の勾配が一定でない状況が見受けられますが、現在、歩道全体をフラット化する整備計画はありません。  そのため、今後は、歩道の修繕工事や民間による新たな乗り入れ口の設置をする際には、歩道の勾配是正など、利用者が通行しやすくなるよう配慮していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  まずは歩道の安全確保ということで、1番目の再質問ですが、日本の交通事故、この調査というものが、パネルはないのですが、警察庁の交通局の調査ということで、平成29年までの数字が出ています。警察庁と総務省で一体となってつくったものです。  これによると、交通事故の中で特に多いのが、「歩行中」、それから「自転車の乗車中」ということで、これが50%と、車よりも、歩行者・自転車が非常に多いのですね。  さらには、その歩行者・自転車の中で、死亡事故は、自宅から500メートル以内で起きているということがわかっています。  こういった数字から、とにかく身近なところに危険があるということを私たちは認識しなくてはいけないのだと思うのですね。そういった意味で、今回歩道についての質問をしました。  また、こういう歩行者の事故というのは、実はもう1つの調査では、G7といわれる、日本・イギリス・ドイツ・フランスイタリア・カナダ・アメリカという主要国の中で、歩行者の事故・自転車の事故は日本が最も高い、断トツに高い数字で出ています。  それに対して、車の事故は、逆に日本は最も少ないということで、車の安全技術の革新とか、そういったものがあったと思うのですが、歩行者に対して、そういう車のような安全装置とか、そういったものがないので、まずは車とか、歩行者とか、人が注意しないといけないのだと思うのですが、そのもう1つの方法としては、今後歩道の安全装置というか、ガードレールとか、いろいろな形をつくっていくということで、今回必要なのではということで質問をしました。  それで都市建設部長のほうからは、調査の実施と対応を今後つくっていくということで、答弁がありましたけれども、その調査、それから対応の方法など、今後具体的にどんな進め方をするのか、わかっているところで教えていただければと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。
     これから、先ほど答弁させていただきましたように、交通管理者と一緒に、我々道路管理者が現地に出向いて調査を行い、対応していくということで、答弁させていただきましたが、実は、鹿沼市は平成26年に鹿沼市通学路交通安全プログラムということで、子供たちの小中学校の通学路に対しまして、各学校、地域から危険箇所を抽出していただきまして、市の教育委員会、市民部、そして都市建設部、さらには、県道・国道を管理しております栃木県鹿沼土木事務所、そして交通管理者である鹿沼警察署が合同で現地立ち会いをしまして、どのような対策ができるかという形で対応しているところでございます。  昨年、1つの例ではございますが、先ほど答弁の中に出ました晃望台通りの国道121号交差点のところなのですが、実はあの交差点の一部、北東に当たりますが、その角に、やはりガードレールを設置してほしいということで要望を受けまして、それぞれの立場から検証を行い、実施したという成果もございます。  今後も引き続き学校や地域等からの情報をいただきながら、適時対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ぜひよろしくお願いいたします。  2番目の再質問ということで、晃望台の歩道の部分は、商業店舗も多く存在しているために、駐車場に入る車の乗り上げるスロープの部分と平らな面と交互にあって、なかなか平らに前に進まないということで、車椅子の方、あるいは高齢者の方とか、歩きにくいという意見もたくさんありました。  小学生・中学生・高校生、多くの方も通学路として、一般の方も歩行者が通る道でもあります。  北は上野町から貝島町、晃望台、緑町まで、ずっとあるという通りで、この歩道の整備、これを全部やるとなると、本当に予算の伴う大事業になってしまうので、なかなか難しいと思いますが、その維持による修繕ということと、今後の更新ということでは、ぜひ何らかの取り組みを進めてほしいと思うのですね。  パネルを用意しました。晃望台のちょうど真ん中あたりのところです。  それで、平らな面と車が入るところ、斜め、それでまた平らになって、次の店舗で斜めということで、もうかなりこうなっているのですね。  それで、私も朝早く起きたとき、時間があるときは、ときどきランニングをしているのですが、すごく走りにくい、歩きにくいです。  それで、朝の早い時間は車も少ないので、結構散歩とか、ランニングされている方が多いのですが、歩道ではなくて車道を歩いている、走っているという方も少なくないというのが現状です。  見た目はすごくきれいなれんが調のブロックでいいのですが、そういう整備も今後、人に優しい、車にはスロープがあって優しいのですけれども、人に対してもっと優しいつくり方というのを、長い目で見れば考えていただきたいと思います。  特に、再質問ということではないのですが、そういう要望をしまして、この質問は終わりにします。  3番目の質問です。  鹿沼運動公園(キョクトウベリースタジアム)の整備について。  陸上競技場の整備について。  1として、1976年竣工の鹿沼運動公園は、その3年後、1979年に陸上競技場が整備され、約40年が経過し、競技場、観客席、管理棟など老朽化が著しくなっています。  また、近年多くの自治体で全天候型の競技場に整備をして、スポーツ振興を推進しているという自治体も多いです。  公認の検定の更新となる2021年に向けて、整備計画を進めていくことを、市は検討するということで、これまでの質問の中で答弁がありました。今後の計画について伺います。  2番目として、競技場はスタンド側以外の場所では、屋根のある場所が少なく、競技中以外の待機のときに、太陽の光や雨を防ぐことができません。  熱中症は、体の健康を脅かす深刻な問題となっているのが昨今です。対策をするべきと思いますが、考えを伺います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  鹿沼運動公園(キョクトウベリースタジアム)の整備についての質問の陸上競技場の整備についてお答えいたします。  まず、施設の老朽化と陸上競技場の公認検定更新に向けた計画についてでありますが、鹿沼運動公園は、開設から40年以上が経過をし、施設の老朽化が進んでおります。  そのような中、スポーツ施設全体の整備につきましては、第7次鹿沼市総合計画や教育ビジョン、公共施設等総合管理計画などに位置づけ、選択と集中による整備改修を計画的に進めているところであります。  陸上競技場の全天候型への変更の要望は、以前からいただいており、必要性は十分認識しておりますが、その整備には多額の費用が見込まれることから、国・県補助金や助成金などの財源確保が必要となります。  陸上競技場を含めた整備につきましては、過去同様のご質問に対する答弁のとおり、令和4年に開催される「いちご一会とちぎ国体」の競技会場となる鹿沼総合体育館(TKCいちごアリーナ)の整備を優先して進めてまいりたいと考えております。  次に、陸上競技場のスタンド側以外での熱中症や雨に対する対策についてでありますが、鹿沼運動公園と同様の施設を有する栃木県や県内他市のハード面での整備状況を確認したところ、スタンド以外の場所で熱中症や雨よけ対策としての屋根等を設置している施設は確認できませんでした。  本市におきましては、熱中症対策として、本年4月に「鹿沼市熱中症対策ガイドライン」を策定し、各小中学校やスポーツ少年団などの団体に配布し、注意喚起をするとともに、適切な対応に努めるよう依頼したところであります。  本ガイドラインには、熱中症の判断の目安となるWBGT、いわゆる暑さ指数があり、この数値の測定機器を運動公園に配備しておりますので、熱中症の発生が予想される際には、主催者側に注意喚起を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  まず競技場の整備ということですが、年表というか、タイムラインをつくってきました。  これまで何度か質問してきましたが、2016年(平成28年)ですか、ここで競技場の認定公認を鹿沼の運動公園は行っています。700万円の予算でやっていると思います。  それで、この公認認定を受けないと、陸上競技場は公式としての記録をとることができないので、地区大会もできないということになってしまうので、これは必ず取るというところです。  それで、次の公認が2021年、5年後、車の車検と同じように、この競技場の場合は5年のスパンで更新をしていくということなのですが、これがちょうど第7次総合計画の中に入っているのですね。  これまでの質問の中では、ここでまた予算をかけて認定を取るのであれば、整備も考えてみてはどうかということで、市長のほうからも当時は「ぜひ考えてみたい」というような答弁もいただきました。  それで、今、教育次長からの答弁では、国民体育大会があるのでTKCいちごアリーナの整備を優先していくというところではあったのですが、もちろんアリーナの整備、国体の開催場所ということで、大事なことはわかっています。  ですが、やっぱり鹿沼市民の運動、スポーツへの推進というところでは、やっぱりこの体育館と競技場というのは一体となって、それぞれ必要なスポーツ拠点かなというふうに私は思っていますので、こういう質問をしました。  これまで何度も取り上げてきた質問ですが、その進捗状況ということで、今日は聞きたいと思っていたところですが、ちょっと残念な答弁でもありました。  鹿沼市民の多くの関係者からの熱い、強い要望もありますし、教育委員会のほうにもお話はいろいろいっているかと思います。  ここでは、この競技場では、小学生・中学生の上都賀地区の予選大会をやって、その後県大会ということですが、そういう競技場の部分でいうと、県大会は、県大会以降、全国大会もそうですが、タータン製のトラックで、土とは走り方が全く違うというところで、県内の各地域は、どこもタータンのトラックで予選を行って、十分にその走り方をつくりながら、県大会に臨んで、またその後関東大会や全国大会に行けるというところでは、ちょっと不公平な感じもするのですね。  それらも含めて、そしてまたもう1つ、これもこれまで出しましたが、雨の日はこんな感じになってしまうのですね。かなり、もう田植えをしているようなくらい、もう、これが現状です。  ここのところ、それほど大会と雨がぶつかっていないのでいいのですが、毎年どこかでやっぱり夏の夕立とか、昼間雨がきてしまうと、こんな状況になってしまうということで、本当に子供たちにとってはかわいそうかなというところでもあります。  また、これまで質問をしてきた4年間の間に、下野市とか、さくら市とか、いろんなところの競技場が整備され、そういったところでは、スポーツ振興も盛んになっているというところです。  スポーツ振興が盛んになれば、健康都市を宣言している鹿沼市にとっても、健康づくりというところでは、寄与していくのかなというふうに私は思っています。  また、宿泊施設との連携で、大学生の合宿を誘致したりとか、そんなこともできますし、鹿沼市の魅力を向上するという部分では、非常に大事な要素なのかなというふうに思っています。  それらを考えての整備ということは、市民価値が高い事業かなというふうに私は思っています。  今後の取り組み方、あるいは関係者との協議、検討ということでもお話がありましたが、もう一度教育次長のほうから、それらについての考え方をお聞かせいただければと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  進めていただきたいという熱い思いを感じておりますが、整備についての考え方ということで、答弁をさせていただきたいと思います。  阿部議員がおっしゃいましたように、子供たちの大会、上都賀地区だけ土だというようなこと、「不利ではないか」、「格差も生まれるのではないか」ということもあろうかというふうに思います。ご不便をおかけしているというふうに思っております。  また、競技力の向上という面でもそういったことが、十分理解をしているつもりでございます。  先ほども答弁いたしましたように、陸上競技場の整備の要望につきましては、全天候型への整備要望ということでありますが、そちらについては、関係団体等からも要望をいただいているということも申し上げさせていただきました。  しかしながら、施設の整備、財源が不可欠でございますので、県とか、国とかの補助、あるいは団体の助成金、そういったもの、財源確保が見込まれた時期に関係者の皆さんと改めて相談をさせていただいて、進めてまいりたいと考えております。  また、スポーツを振興するための施設整備というような趣旨での質問でございました。  各種計画に基づきまして、選択と集中による整備改修を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、整備が整うまでの間は、既存の施設を有効活用していただきたい。我々も早期実現に向けて、努力をしていくということで、答弁とさせていただきます。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ぜひよろしくお願いいたします。  2番目の再質問ですが、今のところ特に日よけ、雨よけは考えていないというような答弁がありました。  また、ほかの競技場でそれを確認することはできないという答弁でしたが、例えば、西川田にある県営の競技場、あるいは栃木市にある県営競技場、そしてまた佐野市にもありますが、それぞれ見た目には日よけがないように見えますけれども、実際には、県の競技場は、トラックを1周回ると、第1コーナーから2、3、4とあるのですが、リレーでいう1、2、3、4のところにありますけれども、そこに日よけのスタンドとか、西川田の競技場なんかはスタンドがあるのですね。  それ以外のところでは、競技場がそれぞれのところから外に出られるような仕組みになっていて、その外側には、そういう待機できる場所が設置されています。  しかし、鹿沼の場合は、フェンスで全部覆ってあって、手前のスタンド側に戻らないと、木陰というのがあまりないので、木陰をつくるとか、何らかの対策も必要なのかなというふうに思っての質問でした。  今の段階では、考えてはいないということなのですが、鹿沼の運動公園でも、少ない数ではありますが、救急搬送された事例もありますので、そこまでいかなくても、子供たちが体調不良になって、週末競技場で練習して、月曜・火曜、学校を休んでいたというようなことも聞いています。そういうことになるのは、本当によくない傾向だと思いますので、ここの点については、もっと調査研究等、検討していただきたいと思うのですが、もし何かあれば答弁をお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  熱中症対策とか、雨よけ対策ということでの再質問と思います。  先ほども答弁いたしましたように、熱中症につきましては、本年ガイドラインを整備して、各団体等に、学校も含めて配布をしたところであります。  また、陸上競技場という、屋外競技という性格上、ハード面については、先ほども答弁いたしましたように、ちょっと今のところ考えてはいないのですが、既存の施設をご活用いただきたいと、また利用される方も天候等の状況に応じて、工夫をしていただくなどの対策も一環ではないかなというふうに考えております。  なお、陸上競技場の全天候化の際には、例えば、整備をする際に、トラックの一番上の舗装部分になりますが、遮熱性のトップコートを使うとか、そういうことも、熱中症予防の有効な手段かなというふうに考えておりますので、そういうことも含めて、今後調査研究のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ぜひよろしくお願いいたします。検討してください。  それでは、4番目の質問です。  オスプレイの本市上空の飛行について。  1番目として、オスプレイの本市上空の飛行について。  1、鹿沼市各地の上空において、昨年8月より、米軍機オスプレイの低空飛行が相次いでいます。  これまで各地で墜落事故、部品落下事故などが発生したこともあり、市民から不安の声、多く聞かれています。  近隣自治体との連携をつくり、オスプレイの訓練中止を米軍に申し入れるよう、国に働きかけるべきではということで、1番目の質問です。  2番目として、米軍の飛行ルートは明らかにされていません。  しかし、基地周辺の自治体などでは、飛行に関する情報を市のホームページに掲載をしています。  鹿沼市もオスプレイに関する情報などをホームページで提供するべきではということで、2つの質問です。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  オスプレイの本市上空の飛行についての質問にお答えをいたします。  まず、国への働きかけについてでありますが、オスプレイの飛行中止要請については、オスプレイの配備や訓練など、その運用は日米安全保障条約などに基づいたものであって、国の責任において適切に対応すべきものと考えております。  今後も多くの市民の皆さんが強く不安を感じるような状況が生じた場合には、防衛省北関東防衛局や栃木県と協議をしながら、市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、ホームページなどでの提供についてでありますが、オスプレイの飛行ルートについては、防衛省関東防衛局において把握できておらず、横田基地における離発着数を調査しているとのことであります。  横田基地の周辺自治体では、住民などからの要望もあり、防衛省関東防衛局からの情報をもとに、ホームページで離発着情報のみを提供しております。  しかしながら、横田基地から100キロ以上も離れた本市において、飛行ルートがわからない状況で、離発着情報のみを提供しても、十分な情報提供とはならないため、本市においては、情報提供を考えてはおりません。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。
    ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  この質問は、昨年12月の議会で、大貫毅議員からも取り上げていただきました。  このオスプレイの問題、まずは米軍が日本の施設及び区域を使用すると定めている日米安保条約の第6条の見直し、これを行っていかなくては、解決は困難なものだと思います。  昨年8月には、全国知事会で約2年かけて提言をまとめた、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるということで、日米両政府に提言を出しました。  鹿沼市という、1自治体から国への申し出というのも、なかなか困難なのかもしれませんが、これまで山口県岩国市など、基地周辺の近隣自治体では、県との連携でいくつかの自治体が一緒になって申し入れをした事例もあります。そうした行動が大切なのかなというふうに考えております。  鹿沼市は、平和都市宣言をしております。  この平和都市宣言、内容はこんな内容で、平和のことについてうたっているわけですが、これは平成7年8月15日、平和都市宣言を制定しました。  また、平和教育の一環として、毎年中学生を広島に派遣をしています。  戦争という過去の過ちに向き合い、平和の尊さを学ぶというものであります。  しかし、この平和都市宣言の大事な部分というのは、「平和」という言葉に対峙する言葉が、「戦争」ということだけではないのだと私は思っています。戦争さえなければ、平和だということにはつながらないと考えています。  世界各地を見ると、貧困や暴力など、様々な形での痛ましいところがあって、平和とは言えない国もたくさんあります。  鹿沼市の将来を担う子供たちの平和な世の中をつくっていってほしい、そしてまた、今この平和な世の中を子供たちに渡していく、これは市長を初め、私たち大人の責任と考えています。それがこの平和都市宣言だと思います。  こういうことを実施していくという中で、現実の中で、オスプレイが毎週鹿沼市の上空を飛んでいるということです。  市長からの答弁では、トラブルが何かあれば、要望があればというところでの話がありましたが、今近隣自治体への呼びかけのアクション、あるいは情報交換を行っていくこと、そしてまた、オスプレイが現実に飛んでいるということに対して、何も言わないということではなくて、市としての見解などを、情報提供でなくても、鹿沼市としてはそれについてどんなふうに考えているとか、市民からの声がある、多分市役所のほうにもきているのだと思うのですが、市民からの声があるにもかかわらず、何も言わないというのは、まずいのかなというふうに思っています。  市の見解、あるいは何らかの形でのことをホームページ、または広報かぬまで示すことが必要だと思うのですが、そこについて市長の見解があれば答弁をお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  昨晩も、ちょうど9時頃ですか、何かバリバリと来たなという音がしたものですから、慌てて表に飛び出したのですが、後ろ姿しか見えませんでした。  オスプレイが飛んでいるなということでもって、ちょうど飛行ルートに入っているのか、何か我が家の自宅のちょうど左右を、北に向かって飛ぶときは、家から向かって西側、そして帰りはまちの上空ですかね、あの辺を通っていつも帰っていくという姿はときどき見ています。  だんだん飛行が、たびたび行われていると、人間って慣れてきてしまうのかなという気もしないわけではありませんけれども、今ご指摘がありましたように、日米地位協定といいますか、それに対する、やっぱり諸外国との比較の中で、あまりにも日本が主権国家としていかがなものかという声が、これは党派とか、そういう問題ではなくて、多くの国民の皆さんがそういう声を、疑問を呈しておられるということは、十分承知をいたしております。  したがいまして、オスプレイそのものにつきましては、いろいろ意見等も市民、それほど多いという状況ではないのですが、不安な声もお聞きしているということで、そのような状況を見ながら、的確に対応していきたいと思いますし、市としての見解ということも含めて、これはやっぱり議会と歩調を合わせてということが重要だというふうに思いますので、それらの動向も見ながら、今後の対応を考えていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁いただきました。  ぜひとも何らかの形、市民に対して、出していただきたいと思います。  また、近隣自治体との呼びかけということも、今後検討していただきたいと思います。  それを要望しまして、以上で、全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時10分といたします。  (午前11時01分) ○谷中恵子 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時10分) ○谷中恵子 副議長  引き続き発言を許します。  5番、加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  皆さん、こんにちは。議席番号5番、加藤美智子です。  先日、ちょうど6月の6日の日曜日は、お天気は非常に悪く、一日朝からもう夜まで雨が降っておりました。  その日に、ちょうど樅山町の「生子の郷環境保全の会」の方と、樅山町の育成会の方のOBの方からちょうどお声がかかりまして、蛍の会がその日に催されたわけなのですね。  それで、雨の日は中止というふうに、そのチラシにもなっておりました。  しかしながら、「何人か集まりますから」というので、ちょっとお邪魔させていただきました。  そうしましたらば、ちょうどいちご会館ですね、生子神社のね、軒下に皆さんが暗い中集まっていただいて、それでバケツの中にカワニナという生き物がおりました。それは巻き貝なのですけれども、生き物、川の中の生き物ですね。「それが蛍の餌になるんだよ」ということです。  幼虫がいて、そしてその蛍の幼虫がカワニナを食べる、そして「そのカワニナがいないと、蛍もいないんだよ」という話を環境保全の方からお聞きしました。  子供たちはちょっと少なかったのですけれども、何人かバケツをのぞいて、「巻き貝だ」ということで、皆さんびっくりされていて、私もカワニナという生物がそこに、川の中にいて、蛍の餌というのは知らなかったのですね。  それで、私は本当に勉強不足だなと思ったのと、どんどん雨が降ってきたものですから、いよいよ今日はもう、ただ、そのものを見せていただいて、中止かななんて思っておりましたらば、なんとそこに集まっていた子供たちの1人が、確か男の子だったと思います、「あ、蛍だ」って指さしたのですね。  そうしましたら、1匹の蛍がブーンと飛んでいまして、でもすごく雨が降っているのです。  私たちは、その日はもうそこを見て、もう解散かななんて思っていたら、蛍が1匹呼びにきてくれまして、「わあ、じゃあ行ってみよう」ということで、予定のその場所に行きました。  そうしましたら、蛍がちゃんと10匹ほど飛んでおりまして、まだランプとはいかないのですが、もう完璧に蛍でした。  そして、ちゃんと光と光で呼び合って、ランデブーするわけですけれども、非常に貴重な時間でした。  また、鹿沼市は「花と緑と清流のまち」というふうにうたっているように、あちらこちらに環境保全の会の方がいて、そして出会いの森もそうですし、それから旧粟野町のある場所ではたくさん蛍が飛ぶということでは、都会から近い鹿沼市ですから、非常にこれは鹿沼市の売りなのではないかなと思っておりまして、「インスタ映え」という言葉が今すごく取りざたされておりますけれども、自然を感じる、そしてその、緩やかな時間をそこで感じるということはとても大事なことかなというふうに学ばせていただいた一瞬でございました。  本当に、雨はずっと降り続いておりましたけれども、蛍はちゃんとそこに生息していて、そして蛍の命は1週間から2週間というふうに言われておりますけれども、また来年、その姿を見せてもらえたらななんて思う一人でございます。  さて、今回の6月の質問は、3項目にわたっております。  1つは、鹿沼市の営業戦略について。また、子供たちの環境について。最後は、市長の主張します地域の夢実現事業についての今、そして今後を聞かせていただくという項目であります。  どうぞ執行部の皆様、市民がわかりやすく、そして理解できるような言葉で、ぜひご答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、第1項目、鹿沼市営業戦略についてです。  営業戦略といっても、非常に幅が広いのでございますけれども、ちょっと数字が並びますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  ①営業戦略について。  (1)2016年4月から2019年3月末までに実施した、鹿沼市をPRするための主な事業を伺います。  (2)として、2016年度、2017年度、2018年度の関連予算の決算額と具体的な数値目標の達成度を伺います。  (3)としましては、鹿沼市をPRするために作成したショートフィルムは、今後どのように利活用されていくのか。  また、本市独自にフィルムコミッションを設置する予定はあるかを伺います。  どの項目も非常に数字が並ぶと思いますので、ゆっくりと、申し訳ありませんが、ご答弁のほどをお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  鹿沼市営業戦略についての質問にお答えをします。  まず、2016年から2018年度に実施した主な鹿沼市PR事業でありますが、2016年に、鹿沼シティプロモーションガイドラインを策定し、イメージ・PR・セールスの3つの戦略に基づき、幅広い宣伝活動によって、認知度の向上を目指しております。  主な事業は、イメージ戦略では、いちご市宣言、いちご市懸垂幕等、さらにはネクタイなどの開発、イベント関係では、「いちごのもり」や記念コンサートの開催、PR戦略ではプレスリリースの強化、セールス戦略では首都圏へのPR活動、「いちご市KANUMAサポーターズ制度」の発足などであります。  次に、2016年から2018年度の関連予算の決算額と数値目標の達成でありますが、営業戦略費の決算額は、2016年度が623万229円、2017年度が628万8,948円、2018年度が852万5,631円であります。  2016年度の数値目標は、1日当たりのホームページアクセス数2,800件に対しまして、実績は2,676件であります。  2017年度の数値目標は、年度内の記者クラブ加盟紙への記事掲載数400件に対しまして、実績367件、2018年度も同じ目標425件に対しまして、実績439件となりました。  また、2018年度のプレスリリースによる広告と同様の効果が得られるパブリシティでは6,427万7,000円の相当額となりました。  さらに、市民の約90.8%が「いちご市のPRを認知している」という世論調査結果や首都圏在住者の7.5%が「いちご市を認知している」というアンケート結果も出ており、今後もメディアやSNSの活用、効果的な情報発信など、幅広い宣伝活動によって、さらなる認知度の向上を目指してまいります。  次に、ショートフィルムの利活用と本市独自のフィルムコミッションについてでありますが、「鹿沼に行きたくなるショートフィルム」は、年に1から2本のペースで、これまで約10作品を作成しております。  主な活用方法としましては、市内で上映会を開催し、市民に本市の魅力を再認識していただくほか、昨年は埼玉県の深谷映画祭で上映するなど、市外への本市の魅力発信にも活用しております。  このうち2つの作品については、YouTubeで誰でも自由に視聴することができます。  また、制作者は全国や海外の映画祭に出品し、受賞作品もあり、商品化されて店頭に並ぶなど、作品がひとり歩きする形で、今も継続して本市のPRが行われております。  今後も、市のPR手段として積極的に活用していきたいと考えています。  次に、本市独自のフィルムコミッションについてでありますが、フィルムコミッションは、メディアを通じた市のイメージアップや魅力のアピールを目的に、ロケ誘致や映像制作のサポートを行うものであり、現在組織化されていませんが、観光交流課で業務を担っているところであります。  昨年度までは、栃木県のフィルムコミッション経験者を市の一般職非常勤職員として任用し、業務を担当しておりましたが、現在はノウハウを鹿沼市観光物産協会に引き継ぎ、番組等の撮影補助などを行うとともに、組織立ち上げの準備を行っております。  今後は、観光物産協会が中心となった鹿沼市のフィルムコミッション組織を設立していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。  鹿沼市営業戦略という言葉は、非常にいろんなことが含まれると思いますけれども、やはり鹿沼市を内外にPRする、「鹿沼市にどうぞ来てください」と、そして「よかったら住んでください」ということの大事な部署かと思いまして、私は今回質問に入れさせてもらったわけですけれども、今総務部長からのご答弁で、2016年のいろんな事業の中に、ネクタイを製作されたりとか、それからプレスリリースの部分でも随分やっていただいたということになっておりますけれども、執行部の方たちは、いつもイチゴのネクタイをされておりますが、なかなか男性の部分でのそういうグッズはあるのですけれども、前も谷中副議長も、よく質問されましたけれども、女性向けの何かそういうものがないかということ。  それから、そういうものも非常に大事で、いつでも何か身につけることで、「それは何?」という言葉から、「あ、これはね」と、「鹿沼市のこういうグッズなんですよ」という話を内外にしていくということは、非常に大事な営業戦略であると私は考えるのですね。  その点で、例えば、ネクタイをつくるときに、ちょうどバイアスでつくるのですね、ネクタイというのはね。ですから、非常に布が必要なのです。  ですが、1つ取りましたらば、バイアスというのは、生地を斜めに裁断するのですね。そうしますと、下と上との部分で、随分布が残ります。  そういう品も非常にいいものですから、それをさらにエコ活用ではありませんけれども、布をしっかり使って、子供たちに、例えばポーチとか、必要なものをつくっていく、そして鹿沼市のものであるよということも、グッズとして子供たちに小さいときからなじんでもらうというのもすごく大事かなと思うわけです。  それから、女性のそういうものに関して、お考えがあるか、また、布の活用に関しても、何かお考えがあるかご答弁願いたいと思います。お願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  それでは、再質問にお答えをしたいと思います。  まず1点目の女性用のいちご市のPRグッズをつくってはどうかということでのご質問に対して、お答えしたいと思いますが、これまでいちご市宣言をさせていただきまして、ネクタイ、さらにはポロシャツ、そしてハンドタオル、ピンバッジなど、グッズをつくってまいりました。  特に、トートバッグを作成をしまして、ノベルティとして作成したわけですけれども、これについてはかなり女性の方にも人気で、現在商品化して販売もしているところであります。  ご質問の女性用のグッズということでありますが、今現在、実は市内の事業者の方とちょっと連携をしまして、イチゴ染め、生地にイチゴ染めをした何かグッズができないかということで、今あくまでも試作品でありますが、準備作業をしております。  ある程度の段階になりましたらまた、情報提供はさせていただきたいと思いますが、今検討しているというのが1点あります。  また、2点目のご質問のネクタイを作成したときの、残った生地の部分で、ハンカチとか、ポーチなどをつくってはどうかということのご質問でありますが、これについて、今現時点では、考えておりませんでしたので、ネクタイ製造業者と、今ちょっとお話し合いをさせていただいて、そういう部分の生地が残るかどうかも含めて、ちょっと今後の検討材料にさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。  今、イチゴ染めの何か女性向けのグッズを作成中だということで、まだ秘密ということでございますけれども、ぜひその部分が、早めにもうつくっていただいて、そして試作でも、例えば、出ましたら、女性議員3人おりますので、そういう意見も聞いていただくということも大事かななんて思います。
     また、そのときに、数量ですよね。大体どの程度、そしていくらぐらいの金額の予定があるのか、予算的にはどのように見られているのか、そこを再々質問したいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再々質問にお答えしたいと思います。  今、最初に答弁した関係の予算についてですが、具体的に、今試作をどういうふうにしていくかということで、予算も含めて検討しているところであります。  あわせて、数量についても、試作品をどのぐらいつくると効果的があるかということも含めて、今現在検討しておりますので、わかりましたらまた、その段階になりましたら、報告させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  これからということで、ぜひ進めていただければと思います。  それでは、(3)なのですけれども、フィルムコミッションの設置についてなのです。  今、多分その関係部署は観光交流課ということで、経済部のほうの所轄だということでございますけれども、他市は、非常にこの立地を考えた場合、栃木市や足利市なんかは、非常に積極的にやっております。  また、鹿沼市も、ほかから映画監督がいらっしゃるように、非常に自然がいっぱいで、そしてロケ地にとっては非常に向く場所なのではないかなと思うわけです。  しっかり、フィルムコミッションを設置して、そしてさらに積極的に、待っているのではなくて、積極的に行動するということが、これからの営業戦略につながっていくし、ましてや移住・定住、「鹿沼にどうぞ来てください」というような目的を達成するための大きなものにもなっていくと思うのですね。  それには、やっぱり予算が必要かと思いますけれども、まず、例えば、何年後、1年後、2年後でも結構ですから、フィルムコミッションを設置するというような目標はあるのかどうか、その点だけお聞かせください。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  まず、フィルムコミッション、非常に、今回ショートフィルムについてもご質問いただきましたけれども、これは制作費、実際に15万円ということで、制作しております。  それで実際、栃木県内他自治体におきますと、別の形で同様のショートフィルムを作成しているのに対して、四百何十万円という金額でされているということで、そういった面では、予算規模は少ないですけれども、効果的に、費用対効果のある形でPRのほうに、ショートフィルム等をつなげられているのかなというふうには思っております。  また、今後、予算についてというご質問もありましたけれども、そういった、できるだけ費用対効果のある形で、展開をしていきたいというふうに考えております。  また、フィルムコミッションの、今は組織としてはありませんけれども、先ほど糸井総務部長のほうで答弁させていただきましたけれども、近い将来ということで、観光物産協会が主体となって、そういった組織のほうの立ち上げを考えているところであります。  また、フィルムコミッションというのは、積極的に、加藤議員がおっしゃるように、映画とか、そういったものを鹿沼市に誘致してPR、そして来たスタッフの方たちが、直接的に飲食や宿泊、そういった形で経済効果というのも、直接的な効果もあるものですから、非常に有効だと考えております。  また、先週ですかね、これまでにフィルムコミッションの実績として、平成30年は映画で3件、ドラマ等、これは先週の日曜日ですかね、放映されましたNHK大河ドラマ『いだてん~東京オリムピック噺~』ですね、旧粟野中学校がロケ地として採用されていまして、こういったものも含めて6本ですね、ドラマで使われております。  そのほか、皆さん御存じですけれども、『帰れマンデー見っけ隊!!』という、古峰ヶ原、あちらを取り上げられたCM、またバラエティ番組、こういったものも昨年で8本ですかね、ロケがされております。  今後につきましても、積極的にうまく予算を活用しながら、誘致、鹿沼市のPRにつなげていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。  非常にロケ地になりますと、ほかから観光客がたくさんいらっしゃいますね。それで鹿沼市、その目的はムービーの部分かもしれませんけれども、鹿沼市に寄って、「あ、このまちはこういうふうなところなんだ」というのを知ってもらう、そういうのにも非常に活用できるのではないかと思っておりますので、フィルムコミッションを設置するということ、私の、その後押しの部分もありますので、どうぞ今後ともぜひ、引き続き考えていっていただければなと思っております。  それでは、2つ目の質問に移ります。  子供を育む環境についてです。  ①教育委員会総合教育研究所所管の教育相談専門員についてです。  (1)役割について伺います。  (2)2017年から2018年度までのかかわった相談件数について。相談内容の上位3つとその件数を伺います。  (3)2018年度において、相談員1人に対して、受け持った件数は何件か、またその数値は適当か。また課題は何かを伺います。  ②といたしまして、こども未来部こども総合サポートセンター所管の家庭相談員、青少年相談員についてです。  これも同じように、(1)役割について。  (2)2017年度から2018年度までかかわった相談について、内容、それから上位3つとその件数を伺います。  (3)2018年度において、相談員1人に対して、受け持った件数は何件か、その数値は適当か、また課題は何かを伺います。  そして、(4)番としまして、教育相談専門員、家庭相談員、青少年相談員の連携について伺います。それでは、お願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  子供を育む環境についての質問のうち、教育相談専門員についてお答えいたします。  まず、役割についてでありますが、主に発達・就学・不登校に関する相談及び学校復帰、社会的自立に向けた支援などであります。  教育相談専門員は13名で、主に発達に関する相談を行う来室相談業務担当5名、主に不登校に関する相談を行う訪問相談業務担当5名、主に学校復帰・社会的自立に向けた支援を行う適応指導教室業務担当3名で対応しております。  次に、2017・2018年度における相談内容と件数についてでありますが、2017年度の相談件数は227件であり、相談内容の上位3つは、発達に関すること92件、不登校・行き渋りに関すること58件、就学に関すること44件であります。  同様に、2018年度の相談件数は179件であり、相談内容の上位3つは、発達に関すること89件、不登校・行き渋りに関すること64件、進路相談14件であります。  次に、2018年度における相談員1人が受け持った件数と課題についてでありますが、教育相談専門員1人当たりの件数は35.8件であります。  一般的なケースの流れは、受理、情報収集、担当者の決定、日程調整、面談、学校観察、情報共有、再び面談、アセスメント、ケース検討、検査、支援、そしてフィードバックということになり、おおむね3カ月の期間を要しますが、担当するケースによって状況が異なるため、1人当たりの件数が適当であるかどうかというのを判断するのは難しいと考えております。  課題といたしましては、「保護者の理解が得られないこと」、「家庭内の問題が多様化し、児童生徒に大きな影響を与えていること」、「保護者との日程調整が難しく相談が長期化すること」などであります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  次に、こども未来部こども総合サポートセンター管轄の家庭相談員、青少年相談員についての質問にお答えします。  まず、役割でありますが、家庭相談員の役割は、子供に関する家庭の問題や養育に関する悩みごとなどに対して、相談や支援を行うとともに、児童虐待やネグレクト、育児放棄のことでありますが、などに対して、家庭訪問や電話等により適切な指導や支援を行うことなどであります。  青少年相談員の役割は、青少年にかかわる様々な問題、ひきこもりや若者の社会参加に関する相談に対して、本人や家族に訪問や電話、手紙等によりアドバイスや支援を行うことなどであります。  次に、2017年度から2018年度までの相談内容の上位3つと、その件数でありますが、家庭相談員の2017年度の相談内容と件数については、件数の多い順に、児童虐待相談228件、養護相談143件、不登校相談9件であり、2018年度は児童虐待相談201件、養護相談143件、性格行動相談7件でした。  青少年相談員の2017年度の相談内容と件数については、ひきこもり相談18件、不登校・中退相談14件、家庭不和相談3件であり、2018年度は、ひきこもり相談28件、不登校・中退相談17件、家庭不和相談8件でした。  次に、2018年度に1人の相談員が受け持った件数と適当な件数、課題でありますが、家庭相談員は4名おり、青少年相談員は2名おります。  2018年度に1人当たり受け持った件数は、家庭相談員が89件、青少年相談員が32件でした。  1人当たりの対応件数が適当かどうかについては、対応している各々のケースにおいて、相談の主訴が異なっており、その対応に要する時間や日数、支援内容も様々なため、適当かどうかを判断するのは難しい状況にあります。  次に、課題でありますが、最近の対応ケースは、家庭の人間関係が複雑だったり、家庭内の問題が多様化していることから、解決困難な事例が多いことや、子供やその保護者が相談員などの助言や指導を受け入れないことから、改善が図られず、問題が長期化する事例が見られ、対応に苦慮していることなどであります。  次に、教育相談専門員、家庭相談員、青少年相談員の連携でありますが、各相談員は、必要に応じて、他の相談員につなぎ、適切な相談や支援が受けられるように対応しております。  また、それぞれが受けた相談の課題に対処するため、相談員間で情報交換や助言を求めたりしております。  さらに、本年4月15日から、教育委員会事務局が市民情報センター4階の同じフロアに移転したことで、教育委員会事務局ともより組織的な連携がとれる環境が整ったと考えております。  今後も、関係部署、関係機関との連携を強化し、支援を必要とする子供や家庭の早期発見に努め、適切な対応を図ることで、児童福祉の向上に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  丁寧に数字のほうを表していただきました。  非常に家庭相談員さんの扱う件数というのは、非常に多いのだなというのがわかりました。  35.8件、またその教育相談員さんですね、1人の扱った件数、35.8、またその中でも解決しないものがたくさんあるかなと思う中で、10名の相談員さんが本当に頑張ってくださっている。  また、少し人数が増えましたけれども、まだまだ丁寧に対応するというところでは足らないのかなということは感じます。  また、その家庭相談員さんですね。今4名いらっしゃるということで、その対応数が非常に多いわけですね。児童約89名に対応していると、また青少年相談員さんは1人当たり32名ということですので、その数字が、こども未来部長も先ほどおっしゃいましたけれども、適切かどうかというのはわからないということでございますが、やっぱり現場を預かっている相談員さんたちは、本当に丁寧にやってくださっていると思います。  それで、また鹿沼市は2017年にこども未来部ができまして、そして一つのテーブルにみんなで集まってケースを考えましょうという、こども総合サポートセンター、サポセンができました。  そのことで、随分、いろんなものが明確になったかなという気はしていますが、しかしながら、まだまだ対応という点に関しては、丁寧さをこれから、さらに伸ばしていかなければならないのではないかなという気がいたします。  やはり小さいときにケアをしていくことが、非常にその子が大人になってから威力を発揮しますね。  ゆっくりとした成長の中で成人を迎えるというのと、気づかずにそこでそのままいってしまうというケース、そうしますと、本当に社会がそれを、その方たちを見るということになってしまいますので、どこにかけるかですけれども、やっぱり鹿沼市はこども未来部ができたときに、子供たち、生まれてから二十歳まで、ちゃんと鹿沼市は見ますよという宣言をしましたので、特に義務教育はそのままでよろしいのですけれども、さらに今問題は、高校生になってからなのです。  高校になって、教育委員会の管轄である高校に所属していれば、ケアはできます。  ご家族には関われますけれども、その後ですね、数字も出ておりますけれども、退学してしまったり、それからその後、どういう軌跡でそのご家庭にその子がいるか、またどこかに行ってしまっているのか、そういうのがわからないでいるのですね。  その点について、義務教育の部分はよくわかりましたので、高校生から二十歳までの部分をどのようにケアするのか、もう一度お願いしたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えをいたします。  義務教育終了後の支援というご質問だと思いますが、義務教育期間の就学児童につきましては、教育相談専門員が中心に支援を行っており、義務教育終了後には、必要に応じて、教育相談専門員から家庭相談員への支援の引き継ぎを行っているところであります。  さらに、継続的な支援が必要になったときには、青少年相談員へ引き継ぎ、支援が途切れることがないように対応しているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  それぞれの専門員さんが丁寧に対応すると、そしてまたそれぞれの家庭の事情というのもあるかと思いますけれども、やっぱり、例えば、学校の行き渋りや、それからひきこもりの場合には、今いろんな事件が起こっておりますけれども、やっぱり一歩中に踏み込むことで防げることがたくさんある。それから守れることもたくさんあるというケースが、たくさんあると思います。  そういう点では、鹿沼市もやっぱりいろんな事件が起きた場合に、他人事とは思わず、やっぱり社会の縮図だというふうに思って、丁寧に対応していく必要があるかと思います。  それから、今、こども未来部長がおっしゃったように、4月15日から、フロアが市民情報センターの4階にあって、新しい自動ドアができ上がりましたし、ワンフロアになりました。  その利点というのは、やっぱり同じテーブルに、同じ課題を持った方たち、その相談員さんと、そして部長、それから課長たちがそれを見て、どういうものが今問題になっているのか、子供たちが将来学校に行ったり、それから学校ではない社会がケアしていくような部分を認めていったり、そういうことをしながら、なるべく家ではない、違うところで育んでいくという環境をつくっていくことが、さらに必要なのかなというふうに思っております。  その点に関して、ぜひこども未来部のこども総合サポートセンター、そして教育委員会のほうの教育相談員さんとの連携というのをさらに強化するということをお願いしたいと思います。  それで、もう1点なのですけれども、今現在、なかなか学校に行けなくなってしまった子供たちの、おおよそで結構でございますので、鹿沼市の小学校、中学校の児童数を、もしわかる範囲で結構ですので、教えてください。お願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  不登校の児童生徒数ということで理解して、答弁させていただきますが、不登校の児童数につきましては、現在、ちょっとお待ちください。  では過去3年間、お知らせしたいと思います。  平成28年度が小学校20名、中学校77名の計97名。  平成29年度が小学校22名、中学校86名の計108名。  平成30年度が小学校30名、中学校76名の計106名、大体100名前後で推移をしております。
     以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  今、現在、小学生の児童数というのは5千何人ですよね。中学生はそのごく少ないのでございますけれども、その中のパーセンテージとして、あわせて100名前後ということで、それは多分、今、平成30年度、それで、また今平成31年度が始まっておりますので、それが継続しているということも非常に考えられます。  そういう点では、まだまだケアが必要な家庭が、もうすぐそこにあるわけでございますので、もうぜひともその点、また教育相談員さん等の悩みもあると思います。  そういう点も、もう現場の皆さんの声をもう少し聞いていただきながら、必要な環境を整えていく。環境、部署を整えていくということは、ひいてはそれが子供たちに還元されていくことになりますので、ぜひともその辺の丁寧さをもって、お願いしたいと思います。これはお願いということで、今後の要望ということにさせていただきます。ありがとうございました。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  項目3でございます。地域の夢実現事業について。  これは市長がちょうど、市長になったときに、マニフェストの中にうたわれました。  地域の夢、地域はそれぞれの地域の課題があるだろうと、地域の皆さんが、それぞれ課題を持って、そして自分たちが能動的に動いて、そして予算をいただきながら、その地域をよくしていくという、まさに非常に画期的な、積極的なプランかなというふうに私は捉えております。  でも、それが実際どのように、今成功されているのか、そして現実はどうなのかというところを質問させていただきます。  ①現況についてです。  (1)2019年3月までに計画を提出した地域を伺います。  (2)平成29・30年度に採択された地区数・事業数・補助総額、助成金の総額です、を年度ごとに伺います。  また、令和元年度上半期に計画された地区数・事業数・予定補助総額を伺います。  (3)当初予算額に対して、実績との差があると思うが、現在までの執行率を伺います。  ②といたしまして、今後についてです。  (1)事業の有効性を高めるための今後の課題は何かを伺います。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  地域の夢実現事業についての質問のうち、現況についてお答えをいたします。  まず、計画が提出された地域でありますが、本年3月までに計画が提出されている地区は、第2階層では14地区、第3階層では4地区合同による1地区ということになりますけれども、それらが提出をされております。  次に、平成29・30年度の実績と令和元年度上半期の計画でありますが、平成29年度は、第2階層が5地区で10事業、補助総額は1,062万8,317円でありました。  平成30年度は、第2階層が12地区の29事業、第3階層の1地区1事業で、補助総額は3,786万7,176円でありました。  今年度上半期は、第2階層が14地区35事業と、第3階層の1地区1事業が提出をされ、総額で2,969万93円が予定をされております。  次に、当初予算の執行率についてでありますけれども、平成29年度は、当初予算1億3,341万5,000円に対しまして、執行額は1億730万4,322円で、執行率は80.4%でありました。  平成30年度は、当初予算1億4,023万5,000円に対し、執行額は1億2,675万3,565円で、執行率は90.4%であります。  次に、有効性を高めるための今後の課題でありますけれども、本事業は3年目を迎えまして、36の事業がそれぞれの地域の課題解決や活性化に向けて取り組みが展開されております。  例えば、南押原地区の「友悠館」の整備、南摩地区の「高齢者のお助け隊の事業」、西大芦地区の「手作りの宅配弁当事業」など、各地区において多彩な事業が展開をされております。  今後、これらの各地区の実績・成果を市全体で共有をし、効果的な事業は各地区への水平展開も必要であろうというふうに考えております。  また、現在行っている事業を、今後どのように継続するか、発展させるか、これが一番の大きな課題の一つでありますけれども、今後市民の皆さんと一緒に考えていくことが、大変大きな課題であるというふうに思っております。  以上で答弁を終わらせていただきます。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。  計画があり、そしてそれが実施をされ、そして見直しもあり、そしてその執行率ですね、平成29年度は80.4%、それから平成30年度は90.4%ということで、まだまだ余裕という点では、あるのかなと思います。  いずれにしましても、100%を達成していくというのが一番気持ちいい形でありますよね、ということであるとすれば、今3年目、そして5年ぐらいのスパンの中で、もちろんそれはやるわけですけれども、あともう少しの部分で、どのようなアプローチといいますか、多分出ている地域と、まだまだこれから手を挙げたいなという地域があるやもしれませんが、その点に対してのアプローチみたいなものは、執行部のほうでは考えていらっしゃるのか、その点をちょっとお聞きします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  第2階層については、全17地区のうちの14地区が既にスタートをしているということでもって、残り3地区が、現在、そのいろんな住民の皆さんへのアンケート調査とか、いろいろアイデア会議も開催をしながら、今、今年の下半期ですね、下半期の事業に載せるべく、スタートすべく今鋭意努力をされているということでございますので、その辺の成り行きもしっかりと見守りながら、何とか足並みがそろって、10月スタートが切れるように、我々ともども努力をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○谷中恵子 副議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。  この夢実現事業というのは、それぞれの地域に、ある意味「課題は何でしょうか」、「どんどんそれを使って、新たなまちづくりをしませんか」というアプローチにもなったと思います。  これからまた考えていっている地域もあると思いますので、ちょうどフィルターになりますのは、それぞれの地区の協議会かと思うのですが、そこに一緒にいてくださる市の職員ですね。その書類をどのように、これは合っているのかどうなのか、それから上に持ち上げることができるのかどうなのか、そういうものも丁寧に寄り添っていただいて、そして、これは強制的にその地域が出さなくてはいけないとかということではないと思いますけれども、せっかくの有効な夢実現事業でございますので、もうマックスで最終的に終わりますように、それを念願いたすところでございます。  私は、今回、「鹿沼市の営業戦略」について、そして「こどもを育む事業」、それから「地域の夢実現事業」について質問させていただきましたけれども、最後に、鹿沼市の営業戦略の部分に関して、一言添えたいと思います。  鹿沼市は、麻の本当に有名な地域でございます。全国的には香川県と鹿沼市が麻の名産地ということで、非常に有名でございますね。  それで、麻という布は、麻自体では、1種類ではとてもくしゃくしゃして、とても難しい繊維なのですけれども、何かと合わせる、ポリエステルだったり、ナイロン出合わせることで、さらに吸水性や保温性、それから湿度を逃すということに非常に優れた布なのですね。  特に、夏は熱を逃します。冬は保温します。そういう点では、麻も一つの鹿沼市の売りになるのではないかなと思うのですね。  そういう点において、イチゴ染めというのがいよいよ、その製品が出回るということでございますが、そういう麻布もひとつ中に入れていただいて、「鹿沼市は麻なのだ」、そして麻というのは真っすぐ育ちますから、「子供をすくすく育てる」という、そういう見方もございますので、そして組子は、麻の模様ですね、それも非常に大事な鹿沼市の部分なのかなと思って、その点も少し考えていただいて、鹿沼市の営業戦略にのせていただけたらと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (0時 03分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  21番、赤坂日出男議員。 ○21番 赤坂日出男 議員  皆さん、こんにちは。今日は、晴れの合間の、ちょっとしたお天気になりまして、非常に農家の人も安心しているかな。  畑のほうの関係だと、雨が幾日も降らなかったりして、作物のできも悪い。  ここへきて、麦がちょうど麦秋で、今刈り取る季節だったのですが、3、4日続けて雨が降ったために、黒くなってしまったのですね。  これは経済部で補助金を出してくれるかどうかわかりませんけれども、そんな状況で、今一生懸命、今日はその合間の晴れを見込んで一生懸命農家の人も麦刈りをしているのかなというふうに思っていますけれども。  今日はそっちの話はしないですけれども、農業行政ということで1点、それと鹿沼市の防災対策について1点、2つほど質問していきます。  何か、私は変な文章に惑わされていまして、今日までやると14回議会が開かれており、この任期中ですね、それで「赤坂さん、2回しか質問していないよ」なんて文章をでかでかと流していただきまして、逆に選挙前で有名になったなというふうに思っているのですけれども、そんなことはさておきまして、それこそ何年か前に質問した内容について、ちょっと経済部を中心にお聞きしていきたいなというふうに思っています。  1点目、土地改良区統合の準備及び進捗状況についてお伺いをしていきたいと思うのですけれども、多分この話は、平成29年の3月議会で取り上げたのだったかなというふうに思っているのですけれども、鹿沼市内の土地改良区18団体、今ございます。  それで、新たに今千渡地区と引田ですか、のほうも土地改良事業、圃場整備事業を進めていくということで、進めているようですけれども、私は農家の負担を減らしていくためには、この統合というのは、非常に有効な手段だなというふうに思っているのです。  どうしても圃場整備をやると、農家の人は「畝歩単位」という言い方をするのですけれども、ここで言うと「何アール単位」という言い方が正しいのかと思うのですけれども、それで、いわゆる圃場整備の、土地改良区の中の負担金が決まっていくというような流れになっているのですけれども。  実はその中でも、土地改良区の事務員さんを雇っている土地改良区があったり、また予算的な問題とか、そのほかの問題で、事務員さんを雇わないでやっている土地改良区というのがあったりということで、非常に鹿沼市内の18の、今の団体の中でもいろいろな差があるというふうに思っていて、できれば事務も一貫した形でやっていただければいいかなということで、数年前にも質問をさせていただいております。  多分、私、通告にも2020年までにというふうな形で通告しているのですけれども、その準備が進められている中で、今進捗状況、どのようになっているのか、まず伺っておきたいと。  もう1つは、その準備を進めている段階での、新たな課題等がまた見つかったのではないかなというふうに思っているのですけれども、ここには事務所の位置関係とか、事務員さんの数までは発言通告をしていませんけれども、事務員さんの数等々、あとは今の単位の土地改良区では、理事、理事長という形で運営されていますけれども、そんな中で、今度は、統合した場合は、どのような形で、理事の数まで含めて、運営委員会とか、何かそういう形になるのだなというふうに思っていますけれども、そんなことも含めて、ご答弁をいただければいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  農業行政についての質問のうち、土地改良区統合の準備及び進捗状況についてお答えします。  土地改良区の統合は、国の施策を受け、栃木県が平成28年に策定した「とちぎ土地改良区アクションプラン」に基づき進められているもので、農業施設の効率的な維持管理体制の確立と、土地改良区の運営体制充実・強化による地域農業振興への一層の貢献を図ることを目的としております。  市では、市内18土地改良区の統合推進を図るため、昨年6月22日に、関係土地改良区理事長等で構成する「鹿沼市土地改良区統合推進協議会」を設立し、統合に向けた諸課題の把握・検討を進めてまいりました。  これまでに出された主な検討課題としましては、統合後の組織体制をどのようにするかや、事務局を運営するための賦課金の額、役員報酬額の設定、また施設台帳等が整備されていない土地改良区においては、統合までに整備する必要があることなどの課題が出されました。  今年度も引き続き、課題の検討と各土地改良区との合意形成を進め、令和3年4月の統合土地改良区の運営開始に向け、検討を進めてまいります。  次に、新たな課題である事務所の位置についてお答えいたします。  事務所の設置に当たりましては、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」を踏まえつつ、現在使用していない公共施設や公共施設以外の選択肢も含め、事務室スペース、利用者数、駐車場、家賃などを総合的に考慮し、適する場所を選定してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  赤坂日出男議員。 ○21番 赤坂日出男 議員  先ほど申し上げましたように、順調に進んでいるなというふうには思っているのです。  一番、その土地改良区の、いわゆる農家の方々の危惧というのは、今現在ある改良区によって、賦課金が全部違う。これが一律に同水準になると困るというような話もあるのですよね。  逆に、事務所の運営費等々を考えたときに、「賦課金は今までどおりでも、その事務所費がまた上乗せになるのかな」とかというふうな心配をしている方も多々あるのですよね。  ですから、その辺を行政のほうで、何か、せっかく、栃木県のほうも当然いろいろな形で支援はしてくれると思いますけれども、鹿沼市でも何かそういったものの、統合した後の事務所の運営費等々の補助的なものも考えていただいて、できれば、今の水準の賦課金の中で、最低でも賄えるような形をとっていただけないかなというふうに思っているのですけれども、これは再質問で大丈夫ですか。はい、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  今、統合後の賦課金について、赤坂議員のほうからご心配というか、懸念材料になるということで、お話がありました。  冒頭、赤坂議員のほうでも、今回の統合が農家の負担を減らすというふうなお話もありましたが、現時点の考え方といたしましては、これまで土地改良区ごとにかかっている電気料や人件費、そのほか実施した事業等にはそれぞれ差がありますので、それぞれの土地改良区エリアでの賦課金、内訳としては経常賦課金、特別賦課金、これについては、現時点では、そのまま維持をする。  そこに統合土地改良区の費用、事務所とか、そういったものもあると思いますが、そういった費用が上乗せされるというのが基本的な形になってしまうとは考えておりますけれども、ただ、統合されたことで、それぞれの土地改良区の負担が増えていくというのも、趣旨に合わないという部分もありますので、それぞれその後、先ほど質問の中にもありましたが、事務員を雇っているところと、雇っていないところ、それぞれあります。  それで、今現在、鹿沼市土地改良事業協議会のほうでも、職員を2名ほど雇っておりますけれども、そちらで各単位土地改良区の事務を担わせていただいているのが11土地改良区、現状ではあるわけなので、そういった、それぞれ独自に事務員さんを雇って、そういった人件費が伴っている土地改良区もあると思いますし、それ以外の部分でも、統合することによって、経費の削減というのは、見込めると思います。  そういった形で、何とか統合後の土地改良区の賦課金、これをできるだけ負担が軽くすむような形に、我々も努力していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  赤坂日出男議員。 ○21番 赤坂日出男 議員  ひとつ、何度も申し上げますけれども、いわゆる農家、いわゆる農地の保全というのは、非常に今大切な時期にきていると思うのですよ。  実質、土地改良区の組合員さんであった方が、今不在地主になっていたりというのもお話を聞いています。  そういうことを考えると、非常にその運営自体も、今の単位の土地改良区機関の運営では、なかなか難しくなってきているというふうに思っています。  それと、例えば南摩地区を考えれば、南摩にはもう40年も50年も前に1つ南摩土地改良区、もう1つは、後からダム関連事業も含めて行った西沢土地改良区、ここは水利がないものですから、全部ポンプアップで、ダムの水をくみ上げて使っているというような形で、非常に経費的には、畝歩は小さいけれども、経費ばかりかかっているよというようなところもあるので、その辺できれば、平らにならせるのだったら、ならしていただければありがたいなというふうに思っております。  これが、いわゆる農家の人の率直な願いだというふうに私は思っていますので、ぜひ経済部中心に、一生懸命、ひとつ、栃木県ともいろいろと協議をしていただいて、しっかりとした対応をお願いしたい。
     先ほどちょっと言いましたけれども、不在地主の問題は、非常に地元でも困っている事業でございますので、しっかりとした対応をしていただければありがたいなというふうに思っています。これは要望にしておきます。  それでは、2つ目の質問にまいりたいと思います。  鹿沼市防災対策について。  鹿沼市防災会議で示した備蓄食料等についてと防災士講習の開催についてということで、2点ほどお伺いをしていきたいというふうに思っています。  実は、私と鈴木毅議員は、おかげさまで、市のほうで実施をしていただいた防災士の養成講座を受講する機会に恵まれまして、何とか一生懸命勉強させていただいて、2人ともこの市議会の中で防災士の認証を受けたということで、非常にありがたく思っております。  それで、実は、この防災士の役割というのが、非常に多岐にわたっているのですね。  昨日だったか、島田議員の質問にも避難所に盲導犬だったり、ペットの話が出ていましたけれども、そういった避難所の中の運営の仕方も防災士がかかわっていかなくてはならない部分も出てくるということで、昨日市長の答弁の中にも、「盲導犬のほうについては、何ら問題ないよ、ほかのペット等はちょっと分けなくてはならないけれどもね」というふうな答弁もあったわけですけれども、非常にそういったことも含めて、防災士の役割というのは非常に大変になってきていますし、万が一災害が起きて避難をする皆さんというのは、年齢層もばらばらです。年齢層もばらばら、男の人も女の人も、当然いるわけなので、それに対応するような避難所というのも当然必要になってくるし、運営の仕方も当然大変になってくるというふうに思っています。  それで実は、私は鹿沼市防災会議の委員をやっていて、そこで示されたのが、「食料の備蓄は通常3日分とされているのだけれども、2食分に減らすのだよ」というような説明があって、私は最初、「あ、3日分を1日減らして2日分にするんだな」というふうな考え方で受け止めていたのですけれども、実は「3日分を2食に減らす」というようなことでありました。  これについて、ちょっと経緯をもう一度この場でお聞かせいただければありがたいなというふうに思っています。  もう1点は、防災士講習の開催についてでありますけれども、そんなわけで、本年、正月過ぎに、防災士の講習会をやらせていただいて、令和元年度も防災士養成講座を開いてくれる、予定をされているということでございますので、その日程や規模等についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  鹿沼市防災対策についての質問のうち、備蓄食料等についてお答えをいたします。  まず2食分に見直した経緯についてでありますが、食料の備蓄については、一般的に3日分と言われています。  本市の地域防災計画においても、行政と住民が分担して3日分の食料や飲料水を備蓄することとしています。  市民は、家庭内で3日分の食料や飲料水を備蓄し、市はそれを補完するものとして、さらに2日・6食分を備蓄目標として、これまできました。  しかしながら、現状では、市が2日・6食分を備蓄しなくても、栃木県や近隣自治体との災害協定に基づく備蓄品の共同利用や民間団体との物資提供などの協定による調達が可能であると考えております。  また、国でも、熊本地震を契機として、災害発生直後から、自治体の要請を待たず、被災地に対し、物資を供給する「プッシュ型」支援を実施しており、西日本豪雨災害においても、多くの支援物資が届けられております。  このように、家庭内備蓄の推進や自治体間などの相互協力に加え、国からの支援も考慮しますと、災害発生時においても、長期間物資に不足が生じる可能性は低いと考えています。  そのため、今回、市民の家庭内備蓄を補完する市の備蓄目標を6食分から2食分に見直したものであります。  なお、家庭内備蓄につきましては、長期保存食などに限定せず、日常で使用する乾めんや缶詰、レトルト食品などを多めに購入し、使ったら買い足すことを繰り返す「ローリングストック」を推奨しておりますので、効率的に食料備蓄ができるよう、広報紙やホームページのほか、年間行っています出前講座などを積極的に活用しながら、市民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、防災士講習の開催についてお答えいたします。  今年度の防災士養成講座については、令和2年1月18日・19日の2日間、菊沢コミュニティセンターで開催いたします。  昨年度は、受講資格を自治会などから推薦された方に限定をしておりましたが、今年度は市内在住者であれば、どなたでも受講できるものといたします。  募集人数は、昨年度の50名から80名に増員し、受講料は、昨年度と同額の8,000円であります。  市民の皆さんには、10月初旬にお知らせいたしますので、多くの方々に積極的に受講していただき、地域防災力を高めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  赤坂日出男議員。 ○21番 赤坂日出男 議員  ありがとうございました。  備蓄食料品の考え方、非常によくわかるのですけれども、これが、田舎、いわゆる農山村地域で、米の備蓄ぐらいでしたらば、意外と今は個人的にも30キログラムの袋、5袋も10袋も入れておける冷蔵庫を持っている方もいますので、そういう部分では、その地域で何か起きたときは、ご協力いただけるのかなというふうには思うのですよね。  ただ、今総務部長の答弁にもあったのは、近隣の自治体からの支援が受けられるという考え方が、そこがちょっと私は違うと思っているのです。  なぜかというと、実は、これはもう総務部長も、こちらにいる執行部の方々も皆さん御存じだと思うのですけれども、1990年代に、アフリカとか、中南米も、今は中南米、ベネズエラあたりで、国内が政情不安なので、みんな避難民がよその国に出ていくのだと。そういう方々は、当然、アラブ諸国、あっち方面もあったわけですよ、1990年代の話です。  これがきっかけで、その避難民の人権や人命を尊重するために、スフィア基準というのを、赤十字社がつくり上げたのですね。  それは、内容は、例えば、「トイレは20人に最低1つ」、「男の人のトイレが1個あれば、女性用のトイレは最低3倍の3個用意しなさい」、「1日1人最低15リットルの水を用意しなさい」、もう1つは、「1人当たり3.5平米、畳2枚分ぐらいの広さを居住空間とする必要がある」、これがスフィア基準の一番わかりやすい、数字で出ている問題なのですけれども、実はこのスフィア基準は、もともとはもっと人権とか、いろんなものを尊重しなくてはだめだということから、この数字が出てきて、当然先ほど言いました今ベネズエラのほうでも、あんな避難民がいろいろと出ていますけれども、災害が起きたときの避難所、例えば、鹿沼市で言えば、各コミュニティセンターだったり、学校だったりというのは、一つの屋根がちゃんとしている場所に避難ができるのだけれども、ああいう方々は野宿です。いわゆる野宿です。テントもないかもしれないです。  そういう中でも、こういう人間の命や人権を守るためにはこういうのが必要なのだということで、赤十字社がつくり上げた基準が、このスフィア基準と言われているのですね。  ですから、阪神・淡路大震災、1995年の1月にあったのですけれども、そのときは、まだこのスフィア基準というのは採用されてなかったのです、日本では。  だけれども、この前の西日本豪雨の後、このスフィア基準というのがテレビで取り上げられて、一気に日本全国の自治体にも広がったし、マスコミのおかげなのですよね、これがね。  そういうことがあるので、最低ね、災害は起きないほうが一番いいわけなのですけれども、万が一のことを考えると、今言った数字というのが最低限必要だと。  もう1つ、なぜ2食分ではだめなのかという私の考え方なのですけれども、今は災害が起きると、まず自助です。その次に公助です。その次に共助ですと出てくるのですけれども、逆なのですね。自助、共助、公助なのですね。公助が最後なのです。  公助というのは行政がやる支援なのです。自助というのは自分の命を自分で守る、これが自助なのです。  まず、ここにちょっと資料があるのですけれども、時系列で言うと、大きな地震が起きた場合、まず起きました。2分間はまず自分の命を守る。それで守れたよといったら、例えば、自分の住宅にいれば、火を使っていれば、まず火を消すのだ、電気のコンセントを抜くのだ、誰か同居人がいれば、まずその人の安否をまず聞くと、これが一つのまず最初の2分間、3分間の仕事なのですよね。  それで、やはりこのことを考えると、実際、こういう資料が実は、その防災士の講習の中であったのですけれども、阪神・淡路大震災では、実際のところ、地震直後に16万4,000人が、瓦れきの下敷きになったと言われているのですね。16万4,000人、瓦れきの下敷き。  それで、そのうちの8割が、自分で脱出に成功している。その残りの3万5,000人ぐらいは瓦れきの下敷き、いわゆる生き埋めになった。こういうことがあったのですね。  それで、いわゆるその瓦れきの下敷きになって、その人たちを助けたのは、近所の方々の支援だったのですね。それで、これは近所の方々が当時救出したのは2万7,000人、3万5,000人のうち2万7,000人を近所の方々がいろいろ手を尽くして助けたのですね。  これを聞いたときに、非常に近所同士のコミュニケーションの取り方、普段からきちんとしておかなくてはならないのだなというのを、本当に痛感をしたわけで。  先ほどから言っていますように、公助の部分なのですけれども、実はもう皆さんも御存じだと思うのですけれども、瓦れきの下、例えば土砂崩れでもそうです、雪崩の中でもそうですけれども、72時間というのが限度だと言われているのですね。72時間。  ですから、24時間以内に助けられれば、おおむね生還できるよという形なのですけれども、先ほどから言いたいのは、公助の場合、当然ながら真っすぐ被災地に車がすぐ行けるとは限らないというのが一つなのですね。  ですから、当然行政も被災をしている可能性もあるわけなので、そういうことを考えると、最低でも3日間は自分たち、その近隣の住民だけで生きなくてはならない。ですから、2食分で足りるのかいということなのです。  それで、近隣の自治体から支援を受けるにしても、本当に、まず地元の行政だって行けない可能性もあるのに、よそから来てくれる可能性がどれだけあるか。そんなに消防団は、もう地元で一生懸命です。消防職員は、もう火災が起きたらそっちで、当然、どんどんどんどん先に行ってしまいます。ですから人命救助より、まず消防といったら、火を消すことが先になる、こういうことなのだと思うのですよね。  それで、どうしても警察や消防、あるいは自衛隊が来るには3日もかかるというのが通常言われている話なので、できれば、2食分という、いろいろ無駄なこともあるというふうな思いもあるかと思うのですけれども、できれば、もうちょっとここの部分については、考えていただきたいなと。  それで先ほどのローリングストックか、あれは、今は電化製品もきちんと、どんどんどんどんどんな家庭でも、大型の冷蔵庫があったりして、蓄えは、当然、家族分ぐらいはできているのかなと思いますけれども、それにしても、生活のサイクルはみんな個人差があるわけですから、なかなか3日間、自分の家の冷蔵庫だけで食いつなぐというのは、これは大変なわざだなというふうに思っているのですよね。  そんなことも含めて、これは再質問はしませんけれども、できればもう1回、いろいろ精査をしながら、近隣の、確かに協定を結んでいるのはわかりますけれども、自治体といろいろと協議を重ねていただければありがたい。  それで、もう1つ、ストックしている食料、例えば缶詰に入っているパンだったり、ああいうものは、地域の防災訓練にでも、どんどんどんどん提供して、そのつどローリングストックをやってもらってもいいのかなというふうに思うのですよね。  それが行政の一つの務め、役割かなというふうにも思っていますので、そこの部分については、よろしくお願いをしたいと思います。これは再質問しません。  それともう1つ、防災士講習の開催、これは本当に冒頭申し上げましたけれども、非常に有意義な、有効な講習だったというふうに思っています。  それで、実際、私は南摩地区ですけれども、南摩地区の防災会にもそこでいろいろと勉強させていただいた部分については、もう自治会協議会の中で、皆さんに、「今後こういうことが起きるかもしれないよ」という、想定問答も少しやらせていただきましたので、本当にそういう点では、一人でも多く、鹿沼市の市民の方が防災士の認証を受けられるような形をとっていただければいいなと。  それで、できれば、女性の方を、最低でも3割ぐらいは防災士になっていただくと、もっとその避難所のときの対応がよくなるのかなというふうに思って、どうしても男だけだと、ぶっきらぼうになるというか、「だめなものはだめ」とかね言ってしまったりすることもあろうかと。  どうしても被災した方々はもう本当に体が固まっているような感じで、「これからどうするんだ」ということばかりしか気にならないと思うのですけれども、そういうときに女性の方の防災士がいてくれたりすると、非常に心も落ち着いていくのかなというふうに思っていますので、ぜひとも考え方として、女性の防災士の育成にも力を入れていただければいいなというふうに思っています。これは再質問しません。  これで終わりますけれども、最後に、今年から、これは西日本の豪雨で、いわゆる避難勧告だの、避難指示だの出しても、なかなか避難行動に結びついていない方がいたということを受けて、国のほうは、いわゆる大雨の際の防災情報の出し方を5つの段階に分けたのですよね。  ここの部分については、気象情報なんか見ていても「あれ、何か前のと出し方変わったな」みたいな程度にしか思わない方もいると思うので、行政のほうでもひとつこのレベルが1段階から5段階に分かれたというのを、いろいろ市民の方々に周知していただければいいなというふうに思っているのです。  特に、レベル5になってから避難したのでは、この新しくなった考え方では、もう全然間に合わないということで、レベル4の段階で、情報が出た段階で、もう全員が避難するのだということを、これは学校の先生も、きちんと教育委員会でも、いろいろの形で市民に伝えていただければいいなというふうに思っています。これは要望です。  予定時間、ちょうど25分残りでやめられることになりましたので、ここで終わりにします。  本当にありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、1時45分といたします。  (午後 1時36分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時45分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  13番、津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  皆さん、こんにちは。  質問に入る前に、ちょっと一言お話をさせていただきます。  私は自民党クラブに所属しているのですけれども、先週、6月8日、栃木県自民党支部の総会がありました。  これは宇都宮市のホテルで開かれたのですけれども、各地区の代表が550名参加をいただき、総会がありました。  この中で、茂木大臣が、栃木県支部の会長なのですけれども、留任という形で決まりました。  そういった中で、各大臣、代議士ですね、佐藤先生、船田先生、みんな各代議士の方が集まって、お祝いの言葉を述べたのがあります。  そういった中で、各地区25の市町村の市長の方が出席をしまして、その中で、代表しまして、栃木県の福田富一知事がお祝いの言葉を述べました。  その総会の中で、各地区の党員の優良表彰のほかに、各種団体の表彰もありました。  その中で、鹿沼地区で、私、津久井健吉が優良表彰を党員としていただきました。まことにありがたい話であります。  それでは、早速質問のほうに入らせていただきます。  私は、今回、2つの項目を質問をさせていただきます。  前回、3月に質問を、新庁舎についてはやらせていただきました。  3月にやったのですけれども、その後、この議会では全員に説明があって、その後、3月に市民への説明という形で、市民情報センターと粟野支部での説明があるということをお聞きしました。  しかし、その後の4月の栃木県議会議員選挙がありまして、ちょっと県議選に没頭してしまったので、この庁舎問題がちょっと頭から離れ、今回の6月の議会の質問は見送って、7月にしようかなと思ったのですけれども、その中で、私に、こういう市民からのお手紙を頂戴いたしました。  やはりこの中で書いてあるのは、いいことが書いてあるのですよね。  「多くの市民の声を聴いてほしい」、また、この中に、「人間の神様に与えられた能があって、しゃべるのはこの口1つですけれども、聞くのは耳が2つある」と、「多くの意見を聞け」というのが、この中に書いてありました。  そういったことを、この文書を読ませていただき、今回、やっぱり新庁舎についてはしっかりと質問しなくてはいけないと思い、今回この新庁舎建設についての質問をさせていただきます。  前回、私は質問の中で、人口減少、空き家対策、過疎化、こういうことも質問の中に、言葉に組み込ませていただきました。  とにかく、この庁舎というのは、1回つくれば、本当に何回も言いますけれども、50年も60年もその場所で仕事をしなくてはいけないというか、その場所に決まってしまう。  一般の民間の家だったらば、飽きれば、売って違うところに住もうかなという気持ちにもなりますけれども、こういう行政の棟というか、箱物は1回つくれば、移動ができない。これが現実です。  これは誰でもわかっていると思います。だから真剣に、しっかりと考えなくてはいけない。そのように私は思います。  それで、今回、この新庁舎建設に当たりまして、前回の説明の新庁舎建設事業計画についてをお伺いします。  (1)で、新庁舎建設事業計画についてをお伺いします。  (2)として、完成までの工程についてをお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎建設についての質問の事業計画についてお答えをいたします。  まず、建設工事につきましては、実施設計完了後、本年10月に総合評価落札方式による入札公告を行い、施工候補者を選定した後、来年1月に議会の議決をいただき、契約を締結したいと考えております。  契約締結後は、準備工事として南側車庫等の撤去などを行った後、1期工事として、南側駐車場に行政棟の約半分を、第2駐車場には議会棟を建築いたします。  1期工事完了後は、既存庁舎の機能を行政棟の工事完了部分と議会棟に移転をさせ、業務を開始をいたします。
     その後、既存庁舎を解体し、2期工事として行政棟の残り半分を建築をいたします。  新庁舎棟が全て完成した後には、職員及び機能の再配置と外構整備を実施いたします。  次に、完成までの工程でありますけれども、現時点においては、基本設計の工事工程では、来年1月から準備工事に着手し、1期工事を令和3年3月までに完了させ、既存庁舎解体後、令和5年3月までに2期工事と外構工事を行う予定であります。  なお、実施設計における工事工程につきましては、現在、設計者において詳細検討を行っているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  答弁ありがとうございます。  今の工程の説明は、事前に、この工程表みたいな表をいただいていますので、ある程度はわかるのですけれども、私が言いたいのは、この工程で進めば、今年の12月議決をもって、1月に発注という形ですけれども、市長は御存じでしょうかね。  今、鉄骨の値上がりとか、人手不足、前回私よりそれもちょっと指摘しましたけれども、この間、私の会社でもやりましたけれども、鉄骨のボルト自体も1.5倍、5割のアップなのです。  でも、契約してしまったから、その分は会社で泣く。こういうことが今の現実なのです。  まして、来年の7月の東京オリンピック、今もう本当に駆け込みというか、非常に材料も入ってこない、本当に人は来てくれない。これが現実なのです。  そういった中で、どうしてこの工程があるから、この工程どおりに進めようというような方向にいってしまうのか。  佐藤市長は、最初の段階で、もう3年前ですか、そのときはもうオリンピックがあるから、それが終わってからというような形の説明も聞いたことがあります。  だから、どうして、こういう状況の中で、何でそんなに急ぐのか。ちょっとそこの辺が、私は理解に苦しむところであります。  前回、これ、質問のときにも言われましたけれども、市長は説明の中で、「ご意見を踏まえて」とか、「意見を尊重する」とかありますけれども、この工程どおりにやれば、結局、何にも聞いていないというような状況になってしまうのではないかと、私は思います。  前回、私はエレベーターの話もしたけれども、エレベーターのよその市町村の話もしていただきました、3機、2機で間に合っていると、  でも、私が言ったのは、その1期工事、2期工事の話であって、1期目の工事が終わった段階で、エレベーターがほとんど、1個しかない。それも業務用のエレベーター。それでは市民に負担をかけてしまうのではないかというような質問もしました。  しかし、図面も一向に変えようとしない。工程はそのまま。それで市民の意見を聞くとか、我々の話を聞くということは、全然無視をしているのではないかと、私はそういうふうに感じ取ってしまいます。  やはり、誰でもそうですけれども、ちょっとお金が足らなかったら、少しためて買おうかとかいう、これは誰も同じだと思います。  まして、こういう値上がりの最中に無理して建てるというのは、ちょっと本当に私は合点がいきません。  だから、また今回、こういうふうに質問をさせていただくのですけれども、とにかく、そんなに慌てなくてもいいのではないかと、私は思っております。  まして、先ほど阿部議員からの、陸上競技場の質問のときに田植えだの、田んぼみたいなトラックの写真を見せていただきましたけれども、そのときに、上林教育次長から財源不足という話も出ました。  どうしてそんなに財源を補填しないで、けちるというか、そっちに回さないで、どうしてこういう無理のいく箱物に進んでしまうのか。少しこれを遅らせて、そっちのほうに財源を充てる。  それも一つの手ではないかと私は思うのですけれども、その点について、もう一度、その再質問をさせていただきます。  その中で、やっぱり、ちょっとそのエレベーターの件も、ちょっとわかれば教えてください。  もう1つが、ちょっと台本がないので、それで結構です。では、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  いろいろお話があったので、どれに答えていいか、ちょっとよくわからないのですが、確かに言われるように、東京オリンピックの関係でもって、資材が値上がりをして、人手が非常に不足している、これはまさに否めない事実だろうと思います。  先日、ホテルルートイン鹿沼インターのオープンがあって、たまたまあそこを建設されたゼネコンの役員の方が隣に座ったので、「どうなんでしょうね」という話をしました。  そうしたら、やっぱり東京オリンピックがほぼめどが立ってきて、それ以降、多少、その残工事というか、待ってもらっている部分があるので、1年、だからオリンピックの年1年ぐらいはいろいろまだ混乱続きますかねという話はありましたけれども、それ以降については、比較的安定してくるのかなというふうに私は受けました。  ですから、今がひょっとすると一番ピークなのではないかなという感じはいたしております。  では、その先に送ってということで、引き合いに出されたのが、トラックの整備の話でありましたけれども、それとこれとはちょっと意味が違うのではないかなと。  例えば、そちらに財源を回すということは、当然庁舎の部分をある意味食い込んでいくというか、そういうことにもなってくるので、それはちょっと論法が違うと思うのです。  運動公園の話については、今、これも当初の話では、国民体育大会はまだ栃木県でやるということになっていなかったので、どうしても今そちらの整備を優先的にやらざるを得ないので、そのめどが立ったらば、そっちへ入りますよということで、説明をさせていただいているものですから、庁舎は庁舎として、これまで基金も積み立ててまいりましたし、国の有利な補助制度も、今でなければ使えないということでもって、やっぱり今がやりどきだろうと、そういうつもりでこれまでも作業を進めてまいりましたので、粛々とその日程に従って、今は作業を進めているということであります。  エレベーターについては、この手の話というのは、あれば便利、間違いないと思います。  4個あればそれだけ便利だろうと思いますけれども、津久井議員も言われていたように、これから人口減少していく時代の中にあって、庁舎の活用よりも、コミュニティセンターの機能充実というほうが、より住民の皆さんには密着した方向だというふうに思っておりますので、そういう意味では、他市と比較しても、決して、少ないわけでもありませんし、増やすことはなしに、当初の計画どおり、進めさせていただくというふうにお話をさせていただいたわけであります。  いずれにしても、今実施設計ということで作業を進めているところで、今まで申し上げているのは、基本設計に基づいた工程等をお話をさせていただいておりますので、それらについては、こちらが当初計画をしている内容でもって、予算的にもその範囲で収まるようにということで、今精査をしてもらって、計画を立ててもらっているということでございますので、今しばらく、それらについてはご猶予をいただきたいと、こういうことであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  これは提案というか、要望で結構なのですけれども、私が言った、市長、エレベーターは、別に3個を4個にしろという、元に戻せということではないのです。  前回もお話しましたけれども、1期工事、2期工事、この最初の1期、これたたんだ状態を広げて、1つをでき上がったらば、2つ目を壊すと、その1つ目ができ上がっている段階で、その1つ目に市民が利用するエレベーターの位置がないわけです。  それをずらしたほうがいいのではないかと、それは前回説明させていただきました。  それを全然取り入れてもらえない。だから私が「声を聴いていただけないのか」というようなことを先ほど言ったのです。  これはもう一度、答弁は結構ですから、また来月でもやるときに、またよろしくお願いします。  それでは続けて、2番目の道路整備のほうに入らせていただきます。  この件に対しても、前回、鹿沼あさひ台工業団地の整備とか、インフラ整備の事業というような形で質問をさせていただきました。  その中の、やはり影響が大きいというか、この私が今回出しました市道7020号線、こちらのほうの企業の方から呼び出しを受けて、説明を受けてきました。非常に悪い状態です。「これをどうしてやってくれないのか?」というような切なる願いです。その辺を踏まえて質問に入らせていただきます。  ① として、市道7020号線について。  (1)道路の状況、交通状況はどうなっているのか。  (2)としまして、改良の予定はないのか伺いたいと思います。  ②で、市道の状況について。  (1)市道の改良に関する要望はどれぐらい出ているのか。  (2)として、市道の維持管理の状況についてもお伺いします。  (3)として、今後の改良についての考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  道路整備についての質問のうち、市道7020号線についてお答えします。  まず、道路状況、交通状況についてでありますが、市道7020号線は、深津地内市道0006号線から鹿沼あさひ台工業団地内を経由し、茂呂地内の市道7019号線までの延長1,880メートルの3級市道であります。  現況の幅員は4メートル未満が1,340メートル、4メートル以上5.5メートル未満が233メートル、5.5メートル以上9メートル未満が268メートル、9メートル以上が47メートルとなっており、全てが舗装された道路であります。  交通状況につきましては、あさひ台工業団地北側部分は鹿沼木工団地からのアクセスとしての利用が多いと思われますが、交通量については、交通量調査などの対象路線ではないため、詳細については把握しておりません。  次に、改良の予定についてでありますが、茂呂自治会ほかから道路拡幅の要望があったあさひ台工業団地入り口から木工団地に向かって約70メートルの区間について、幅員7メートルの道路改良を予定しております。  次に、市道の状況についてお答えします。  まず、市道改良に関する要望件数についてでありますが、要望は地元自治会長などの代表者が、路線要望の隣接地権者の同意書等を添えて要望書として提出するものであり、随時受付しております。  現時点で、提出されている要望書は37件であり、整備済み及び整備中が13件であります。  次に、市道の維持管理の状況についてでありますが、市道の維持管理のうち、舗装改修工事については、平成29年度に策定いたしました舗装修繕計画に基づき、計画的に実施しており、平成30年度の実績といたしましては、幹線道路を主体に13路線、延長約5キロメートルを実施いたしました。  また、職員によるパトロールや市民からの情報提供をもとに、直営作業による舗装補修は560カ所、面積にいたしまして3,900平方メートルを実施いたしました。  また、そのほかにも常温合材による穴埋め等約900カ所を実施いたしたところでございます。  このほか、業者による修繕や補修、街路樹管理、路肩除草、側溝・路面清掃などを行っているほか、地元自治会や地域の団体等に委託し、維持管理業務を実施しております。  引き続き限られた予算の中で、効率的・効果的な市道の維持管理を実施していきたいと考えております。  次に、今後の改良についてでありますが、現在、幹線道路等については、円滑な交通の確保や都市構造上の位置づけ、歩行者や自転車の安全確保等の観点から、「鹿沼市総合計画」に位置づけ、整備を進めております。  また、地元要望による生活道路は、地元の協力体制や周辺の土地利用状況、地域間のバランス等を考慮しながら優先順位を決定し、総合計画の「市道の整備」などに位置づけ、整備を行っているところであります。  今後も引き続き国庫補助制度等を活用し、実施していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  ちょっと都市建設部長に再質問したいのですけれども、今の500カ所とか、900カ所を直したということはあるのですけれども、昨年のこの下野新聞に、9月の、宇都宮市では路面の修繕計画、このようなものを打ち出していますけれども、鹿沼市においては、この長寿命化に向けた、橋梁はやっていますけれども、道路に関してのそういう修繕計画というのは策定しているのか、ちょっと伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  鹿沼市における道路の補修整備計画につきましては、5年に一遍、路面性状調査というものを実施しております。  こちらは、1級市道から3級市道、幹線道路の、延長にいたしまして約246キロメートルを実施しております。  この中から評価をいたしまして、順位づけ等を行いまして、現在補修工事を実施しているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  市長のほうに再々質問をよろしくお願いします。  都市建設部長の答弁で、ある程度の予算に関した整備というのは行っていると思います。  ただ現状は、先ほど質問もしましたけれども、これはあさひ台工業団地の東側、線路方面の一角の道路ですよ、7020号線の。  ここに来た工場を営んでいる人、この人は移って31年、車が1台やっこら通るようなところで、工場をやっているのです。これはいくら言っても、市では掛け合ってもらえない。  こういう生産性を生む、この会社も20人、30人は従業員がいるわけですから、そういったところを、なぜこの工業専用地域で工場を営んでいるところの道路を整備するのが、私は先ほど言った、庁舎の問題に絡んでくるのですけれども、それとは予算が別だということなので、前回私は質問しました。庁舎に60億円をかけるのだったら、そのほかに60億円の予算をつくってほしいと。私が言っているのはこういうことなのです。  やはりこういうところを整備してあげないから、「生産性が生まれない」、「人もなかなか増やせない」、これが現実なのです。1回ここへ走ってもらえばわかると思います。4トン車が入ってくると、ずっと50メートルも、100メートルもバックしなくてはいけない。こういった状況で工場を営んでいるわけですよ。これは都市建設部長のほうへ提出しますけれども、これは本当に氷山の一角。  木工団地の南東、多田プレス工業株式会社とか、株式会社TANOIさんがあるほうの工場があるところ、あの辺も4トン車がやっとこです。どうしてそういうところを広げてあげないのか。広げてやることによって、またそこで企業が大きくなってくる。そうすることによって税収が増える。そういう生産性を上げるということが、私は一番大事ではないかと思う。  その木工団地の南東のトヨタ部品栃木共販株式会社ですか、それも壬生町のほうへ行ってしまう。  これは名前は出せませんけれども、この間ちょっと活動をしていたときに、私の会社のほうにお話がきまして、「トヨタ部品があった場所の南東方向に本社工場を持ってきたいのだけれども、ちょっと道路が狭くて使えない」ということでした。  これは市道を持っている市の管轄なのですから、ぜひともこれはいち早く広げてあげてほしい。  まして、その維持管理もそうです。これを見てください。これは北中学校の裏の北側の道路ですよ、通学路。  一向に、維持管理をしていると言っても、全然やっていないのと同じだと思います。  こういうところが、もう全体です、鹿沼市全体。いかに予算がなくて、回してあげなくて、やらないか。それが、私は現実だと思います。こういうところが多すぎます。  先ほど都市建設部長の答弁もありました。私はいつも睦町のヨークベニマルに買い物に行きます。川沿いの側道を通っていくと、この間も下のバンパーをこすってしまいました。インターロッキングのところが陥没していて。私はそれは怠慢だと思います。私が弁償してくれと言えば、報告事項で上がってくると思います。  もうそういうことがないように、事前に早めの対応というのが必要だろうと思います。それには、やはり予算づけだと思います。
     だから、私が先ほど言ったように、片方ばかりではなくて、全体的にこういうところも予算をつくってほしい。これが大きな要望であります。これをもう一度、市長のほうから説明をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  いろいろご指摘をいただきまして、ありがとうございます。  先ほど茂呂部長の話の中にもありましたように、鹿沼市の市道、1級・2級・3級ですね、それで246キロという話がございました。  そのほかに4級・5級があって、栃木県内でも3番目に市道の延長が長いのですね。  これを常時完璧に管理するというのは、そもそも私は不可能な話だろうと思っていますので、そういう意味で、いろんな皆さんの通報等もいただきながら、やっぱり問題のあるところには早急な対応を図りつつ、少しでも障害が発生しないようにということで、対応してきたわけであります。  ただ、津久井議員が言われるように、確かに道路の計画を定期的に、栃木県なんかは全くそのとおりなのですけれども、路線を何年かたつと舗装の打ちかえということで、我々から見ると、「まあ、もったいないな、市道だったらどれくらいできるんだろうな」と思うような状況で補修というか、改良をしているという、大変うらやましく思っております。  しかし、いろいろ事が起きては仕方がないものですから、そういったことには十分注意しながら、これからも対応していきたいと思っています。  ただ庁舎の、先ほども言いましたけれども、庁舎はそのための基金を積み立てて、残りの30億円ぐらいは国が新たにつくってくれた庁舎の耐震補強というか、改修というか、そのために設けてくれた借り入れを使うということですので、それを削ってほかに回すということは、そもそも非常に難しい話だというふうに思っていますので、そこのところだけはひとつご理解をいただきながら、いずれにしても、これはご指摘いただいたようなことは現実として私も感じないわけではありませんので、やっぱりしっかり計画的に直せるところについては、対応していくということが必要だろうと思っています。  それから、せっかく鹿沼市に事業所という話でありましたけれども、茂呂の部分については、津久井議員も多分ご承知かと思いますけれども、現在、鋭意工事を進めているところでございますので、そこのところはひとつご理解をいただいて、できるだけ速やかに土地の用地の交渉等も進めていければと思っていますので、ご支援いただければと思っております。  あとは、せっかく企業が来るのに、道路が狭くて入れないというようなことがありました。  前から担当部局と話しておりますけれども、やっぱり我々もオーダーメード方式でもいいのではないかと、やっぱりそういうことが明らかなところについては、優先的にやるということも一つの方法だよねという話はしておりますので、ちょっと具体的に承知はいたしておりませんけれども、そういったことが可能かどうかということも含めて、また情報提供をいただければ、検討してみる価値はあるというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  再質問はできないですけれども、時間があるので、ちょっと要望で言わせていただきます。  市長の言うこともわかります。ただ、道路とかいろんなの、そういう先ほど言ったインターロッキングなんぞ、いざ壊れてしまうと、修理するよりえらく工事費がかかるのですよ。だから、やはり、先ほどちょっと新聞、都市建設部長に提示させていただきましたけれども、やはり早めの修繕、これは必要なのです。  まして、この先ほど言った通学路の問題もそうです。とにかく通学路の歩道、そういうところもかなり要望も出ていますけれども、悪いです。  だから、そういうところもなるべく早めの対応をしてあげると、まして先ほど言った木工団地の南東のその地区あたりもそうですね。昔ながらのカーブ線というか、昔の道路は道路としても、また新たに計画で法線を引いたりとか、そういうやり方もあると思います。  まして、もう40年、50年前の土地の神話と違いますから、今は。「もう土地を提供するから、環境をよくしてほしい」というような地主の方もたくさんいますから、無償提供で。  これは実際の話ですが、私がこの間、木工団地の東側、先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、150メートルのですよ、その区間1メートルセットバックして、その土地を寄附したそうです。昔だったら考えられないですよ。  でも、今は土地の神話というのは崩れて、かなり道が広くなって、便利になれば使ってほしいというような農家の方もいます、いっぱい。  ですから、新たな工業団地も必要ですけれども、そういった昔ながらの道路ではなくて、また新たな線を引いてやることによって、使い道が出てくるというような考え方もありますから、ぜひともそういうのを踏まえて、これからの税収アップに努めていただきたい。よろしくお願いします。  これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時35分といたします。  (午後 2時21分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時35分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  2番、鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  梅雨の唯一の晴れ間の一番調子が出にくい時間、皆さん、最後までおつき合いください。  今日の午後は、私らの自民党会派が、なぜかわかりませんが、3人そろってしまいました。赤坂議員、津久井議員も30分前後で終わらせています。私もそのぐらいで終わればいいかなと思っているのですけれども、それに努めてやっていきたいなと思っております。  赤坂議員が、最初防災士の話をしました。私も防災士です。防災士のことを、何か、結構、いくらでもしゃべれてしまいそうな、そのぐらい勉強した記憶があります。  津久井議員に関しても、普段、私がやっている茂呂地区の工専区域においても、やはり、先ほど言いましたけれども、どんどん企業が出ていってしまう。広い広いところに出ていってしまう。トヨタ部品栃木共販株式会社に関しても、120名、おもちゃのまちに行ってしまいます。先ほど言った多田プレス工業株式会社の区域に関しても、脱輪するほど道路が狭かったり、大雨が降ると道路が見えなかったり、そんなところが茂呂地区には多々あります。  先ほど都市建設部長が言いました、「道路直す箇所はいっぱいある」、それはわかります。わかりますが、工業専用区域なのです。市街化区域もありますから、都市計画税も払っているので、その辺はちょっと優先順位をちょっと考えてもらいたい。  前回、前々回と、そういった部分で少子化問題も、私のほうで質問していますけれども、今回はまた違う角度から市内の人口減少問題について質問してみたいと思います。  当市も他市同様に、この少子化問題、避けては通れません。あらゆる角度からその対応をしなければいけないと思っております。  その中でも、出生数、出生率、第一関門であります。出生数が増加しなければ、出生率の上昇が望めないと私は思っております。  ですから、出生数の確保は大変重要な要素となると思います。  現在、当市では、年間約580人の新生児が誕生しております、昨年度。このまちで産み、このまちで育てる構図が今崩壊しようとしている現状を市当局はどのように理解をしているのか、こういった形で質問をしてみたいと思います。  当市には、以前、長産科医院や川田産婦人科医院、私の子供が産まれたもろやまクリニック等々、産科を標榜する医院は7カ所あったことは周知の事実であります。  しかし、今現在、6カ所の医院は廃院、もしくは廃科がなされ、1カ所のみでしか民間の医院では出産ができません。その最後の医院も、読売新聞によれば、民事再生を裁判所に申請しており、最悪の結果は廃院という可能性も考えられます。  この結果、市内にある民間の産科医院、現在診療を行っている医院が、もし倒産等そういった状況に追い込まれたら、民間の医院での出産ができなくなります。双子や三つ子がいるかもしれませんが、約580人の新生児誕生を期待する中、すなわち若いカップル等は異常分娩を除けば、市外で出産をするほか、選択の余地がありません。  このような現状に対し、当市はどのような対処をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。  市内の人口減少問題について。  市内の出産問題について。  市内の産科医療機関等の減少について質問をいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  市内の人口減少問題についての質問の市内の出産問題についてお答えします。  産科医療機関等の減少についてでありますが、市内の産科医療機関数は、平成24年・25年は3カ所あり、分娩取扱医療機関は2カ所でした。  平成26年から平成30年までの5年間は、平成24・25年に休止していた総合病院の産科が再開したため、4カ所となり、そのうち分娩取扱医療機関は3カ所で行っておりました。  平成30年2月からは、産科医療機関数は変わりませんが、分娩取扱医療機関は1カ所減の2カ所となっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  数はわかりましたけれども、それをどう市当局が考えているのか再質問したいのですけれども。  旧藤原町の高徳、そこに元の珪肺労災病院がありましたけれども、それが今獨協医科大学のほうで、使っているわけです。獨協医科大学病院日光医療センターになってしまったのです。  だけれども、そこの立地条件が線路沿い、線路を渡らないと病院に行けない。そしてヘリポートが500メートル先にある運動公園を使わないと、ヘリの離着陸ができないと、そういったことで、今土沢・森友の日光産業団地のほうに獨協医科大学病院日光医療センターの移転を計画しております。  そうすると、上都賀病院から15キロほどなのです。  上都賀病院は、診療報酬総額80億円です。そのうちの1割を、今現在、旧今市市の住民の方で占めているということで議事録には載っています。  もし仮に、仮にではありませんね、日光市の議会においては、5年以内にそこを進めるという形で、議事録に載っている、それも確認しました。  となりますと、上都賀病院から15キロ以内ですから、鹿沼市の北部、西部、その辺の区域の方は、そっちに行ってしまうのではないかなと、私は危惧をしております。  これで鹿沼市民の病気やけが、通院、こういったことの処置が行えるのか。その辺について、保健福祉部長の意見を聞きたいなと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  産科の医療機関については、確かに、市内にたくさんあったほうがいいに越したことはないという、市民は皆さんそう思っていることはあると思います。  ただ、やはり出生率が減ったことによって、どうしても産科も減る、どちらが先かということになりますが、結局、産科の医療機関が減少してきてしまったのは事実であります。  ですが、今現在、約半数は市外で、現在も市外で出産しております。  やはり近くに宇都宮市、壬生町等ありまして、周産期医療圏域というのは、日光市・鹿沼市・宇都宮市、この3つが1つの医療圏域を構成しておりまして、その圏域の中で産科の数というのは、栃木県も考えているということでございます。  市内の分娩取扱医療機関は今2カ所ありまして、その中で不便とか、困っているという事実はまだ話としては聞いておりません。  今はいろいろな情報の中で、皆さんどこで分娩するかというのは、個人病院なのか、大学病院なのか、総合病院なのか、費用とか設備、お医者さんの対応、いろいろな情報で皆さん選択して産むところを決めているというのが一つかと思います。  また、人口減少、少子化の理由は、国の見解も含めてですが、子育てと仕事の両立の難しさ、それと経済的な事情ということで、やはりそういうことが改善されないと解決できない。産科の数が増えたかどうかということではないかと思いますので、現実には、選択はできるほうに越したことはないと思いますし、上都賀総合病院の経営状態は、私にはよくわかりませんが、日光医療センターができることによって、どういう形になるかというのは、県西の医療圏域で、診療科とかもいろいろ検討されているというふうには聞いておりますので、そちらはその圏域の中で栃木県が考えていく、という問題ではあるかと思います。  産科の問題につきましては、上都賀総合病院でも、約半数の人は市外から来ているという事実もございますので、その辺は市内でどうかという、今の時代ですと、広い意味で圏域の中、また近くの市外で産む方もたくさんいらっしゃるというのが一つの現状だと思いますので、あったほうがいいには越したことがないのですけれども、すぐに何かが、問題とか、それによって少子化が食い止められるかというのは、とても難しい問題だとは考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。私は、昔から言っていたのですね。住むなら鹿沼、仕事は外でもいいと思うのです。  今度は、産むなら鹿沼と言えなくなりましたね。産むなら市外、これを聞いている人がどう思うかなのでしょうけれども、今も半数が市外と言っておりました。これも一応上都賀病院のほうに確認しましたけれども、やっぱり半数が宇都宮市、済生会宇都宮病院等に行っているというのは、やっぱり把握しているみたいです。  では、逆に宇都宮市の方が、では上都賀病院で産んでいるかといったら、市外の方もいると言っていましたけれども、これは多分宇都宮市の方ではないと思うのですね。日光市の方だと思うのですけれども、これでいいのかなと思うのです。いいのですかね。別に産むのはほかでもいい。仕事もあるから。  私が言いたいのは、要は、それでも、保健福祉部長がそれでいいと言うのだったら、いいかもしれませんけれども。  それはどう思うか、先見性の明を持って、その辺について回答を聞きたいのですけれども、答えられる範囲で。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再々質問にお答えいたします。  やはり一病院、公立病院ではありますが、そこの状況について、私のほうからコメントする立場にはないし、把握はしておりませんし、今の状況ですと、安定的に運営されていると聞いております。  市外で産む方がこんなに増えてしまっていいのか、それをどう思うのかということですが、医療機関を選択する、市民の声というか、一人一人の選択でもありますので、市がそれに対してどうかとか、「医療機関がなくて、本当に困っている」、「行くところがないんだ」というのは大変問題だと思いますが、今の状況の中では選択する医療機関があるというふうに把握しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  わかりました。今さえよければいいということですね。  次の質問に移ります。  条例制定についてであります。  前回も市長が条例をつくってくれたもので、またこの質問のちょっと進捗状況を聞きたいと思います。  これも私は、最終的には人口増加につながる、間違いなく一つであると、武器であると私は思っております。  前回の議会においても、鹿嶋前都市建設部長は、「5月・6月までにはある一定の方向性を出す」というような回答をしてくれました。  しかし、もう宇都宮市では、もう来年廃止です。廃止のところに早くつくらなくては、廃止してつくって「鹿沼だけなんでこんなに遅いのだろう」となるのも、ちょっとどうかなと思ったもので、また改めて質問をさせていただきます。  進捗状況と区域条件等はどんな考えがあるかをお示しください。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。
    ○茂呂久雄 都市建設部長  条例制定についての質問の都市計画法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例の制定についてお答えします。  まず、進捗状況でありますが、既存住宅の集落性、道路やライフラインの整備状況や除外する土地である「急傾斜地崩落危険区域」や「農振農用地域等」の調査におきまして、現在、地域の集落の拠点となる区域の選定や条件等について、全庁的に課題の整理に着手しているところであります。  次に、区域及び条件等はどんな考えであるかでありますが、区域については、条例制定の目的である「地域コミュニティの維持」に効果のある区域とし、道路等の条件については、「鹿沼市開発許可審査基準」との整合を図りながら、決定してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  何か全然回答になっていないような気がするのですけれども、実際、ではいつからこれは供用開始されるのですか。  前の都市建設部長のときに、私には「8月までには何とかするよ」と言ったのです。  それで、前回の議会のときも、夏までにはこの条件も、前の道路を6メートルにするのか、4メートルにするのか、2項道路にするのか、そういった回答もある程度方向性を出すと言ったのです。  今のは、全然回答になっていないと思うのですよね。  それで、私ね、今回、これはほかの市町村にも聞きました。  こういった議会で条例をつくった、確か都市計画法でありますから、そんなにない。普通は執行部でもんで、それですぐ開始ということになります。  だから、市長がつくってくれたのはありがたいのだけれども、私が前々質問していたのは、一番最初の鈴木都市建設部長なんかは「やらない」と言っていたのです。  それが急にやるとなってしまったものだから、「さあ、どうする」となってしまったのです、多分執行部がね。  だけれども、いろいろやっぱり調べてみると、上殿区域の逆線引きとか、いろんな問題があるから、そんな簡単にはつくれない。  だけれども、せっかくつくるって言ってもらったのですから、なるべく早めにお願いしたい。  というのは、これはある程度時期があると思うのです。  何でかというと、今住宅ローンが最低限のときなのですね。建てやすい時期なのですよ。  ある銀行によっては、0.5%ぐらいで銀行はお金を貸す。部長の時代なんかでは考えられないです。3%も4%も、そういった金利の時代と違うのです、今。1%を切ってしまっている。「フラット35」だって1%を切っている。そういう時代ですから、これは時を私は急げと思うのです。  ですから、いつ頃までに施行開始するのか、その辺をお答えをお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  条例制定の時期についてということでございますが、先ほど鈴木毅議員のほうからお話もありました。他市は既にもう実施している地区も大変多くございます。  ただ、鹿沼市といたしまして全体的なことを考えますと、今回市街化調整区域の都市計画法第34条第11号制定ということではございますが、市街化区域内にも、多々課題というものが残っているのが現状でございます。  例えば、中心部でいえば、ドーナツ現象であったり、スプロール現象等、そういった課題というのもあわせて検討していく必要があるかなと思っております。  他市よりも多少遅れている部分はありますが、その分、他市の状況、実施状況、中には先ほど宇都宮市という話も出ましたが、いろんなことを考えますと、廃止しようという自治体も出てきている状況ではございます。  そういった意味で、ここは時を急ぐよりは、今慎重に時間をかけても、的確な対応策を考えていく、そういう時期かと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  先ほどドーナツ現象やスプロール現象と言いました。どこの市町村へ行っても、ドーナツ現象やスプロール現象はあります。  鹿沼市は宇都宮都市計画区域なのですよ。真岡市とか栃木市と違うのですよ。鹿沼市は宇都宮市と一緒なのですよ。  ですから、私は宇都宮市とある程度歩調を合わせてもらえればなと。  宇都宮市はさすが、来年廃止にします。廃止にするかわりに、「都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例」というのをもうつくりました。大谷地区、国本地区、いろんな市街化調整区域の部分を、区域をつくって、第12号というのは、一般住宅ではないのですけれどもね。  鹿沼市でいうと、松原団地、武子ニュータウン、そういった大規模開発でつくられた分譲地、スーパーマーケットがないですよね、もともと調整区域だから。時限立法で一時的につくられた分譲地だから、つくれないのです。  そういった集落性のあるところに、スーパーが建てられるようにしましょう。11号は廃止したけれども、スーパーはつくりましょうという案がもう通っている。かわりにつくっているのです。11号をやめたから。  鹿沼市は何でしょう。つくると言って、私はね、すぐやってくれるのかなと思ったら、ほかの市町村がどんどんどんどん先に行っているのに、鹿沼市はまだ悩んでいる。  確かにスプロールもあるかもしれない。楡木町の駅前や西茂呂のまちの中、上殿町も、街の中の用途区域だって、第1層低層住居か、高いのを建てたいのだけれども、高いのは建てられない。市街化区域なのに。変えてもらいたい。いろんな声を聞きます。  だけれども、人口をまずは増える仕組みを確立するほうが、私は一番効率的なのではないかな、私はいつも思っておりますので、30分近いので、要望で。次の質問もあるので。議長、まだ再々質問できますか。 ○大島久幸 議長  今のが再々質問です。 ○2番 鈴木 毅 議員  そうですか。  では、もう一度、その辺を総合的にかんがみて、都市建設部長の「こういうことをやっていくぞ」という前向きな答弁をお願いしたいなと思うのですけれども、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再々質問にお答えします。  確かに、宇都宮市の事例等はございますが、栃木県内14市全ての状況等を今考えておりますが、やはりその都市都市の、やっぱりあり方、状況というのは、環境はかなり違うと思います。  この都市計画法の11号の条例制定につきましては、将来の鹿沼市の都市計画と都市構造上に非常に大きな影響を及ぼすものであることから、我々は、将来禍根を残すような条例制定にはしたくない。  やはりいいところ取りと言われるかもしれませんが、十分に、今後も検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  質問はしません。ただ、都市計画が施行されている区域で、前にも言いましたけれども、実施していないのは鹿沼市だけです。真岡市もありますけれども、要は、一番やっていない市町村ですから、その辺をちょっと考えてもらいたいと思います。  次の質問に移ります。  行政が開示する資料について。  区画整理等の座標について。  資料請求等に対する公開する内容と委任状の必要についてお伺いします。  2番目に、地番図つき航空写真について。  取得する際の個人情報保護の状況について質問をします。  これをなぜ質問するかはですね、新しく個人情報保護法というのができまして、やたらめったら何も取れなくなって、自由に。本人の承諾を得ないといけない。委任状がないと取れないと。  これはしようがないと思うのですが、この区画整理が終わった後の図面等、これは座標しかない。数字の羅列しかない。地番と数字の座標しかないのだけれども、これが何で委任状が必要なのか、その辺を聞きたいなと思って、質問しました。  2番目に関しては、これも地番図、要は公図と現況が重なっているような図面があるのですけれども、これも勝手に取れないというかね、いろんな審査があって、すぐには出せない。  この点に関して、どこが個人情報保護法に抵触するのか。その辺、教えてもらいたいので質問しました。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  行政が開示する資料についての質問のうち、区画整理等の座標についてお答えいたします。  資料請求等に対して公開する内容と委任状の必要性についてでありますが、資料請求等に対しては、土地区画整理事業測量成果簿等閲覧・謄写申請書の提出により、市施行の区画整理完了地区における換地図、測量図、座標値を公開しております。  また、委任状の必要性については、公開している資料の写しを提供する場合のみ、土地所有者の意思を確認するとともに、市が所有するデータの提供先を明確にするため、提出を求めており、管理上必要であると考えております。  次に、地番図つき航空写真についてお答えします。  取得する際の個人情報保護の状況についてでありますが、地番図つき航空写真とは、固定資産税の課税のために撮影した航空写真と、法務局の公図をもとに作成した地籍集成図を重ね合わせたものであります。  栃木県内市町の多くは、課税のための内部資料であることから、また個人のプライバシー保護の観点から交付していないのが現状でありますが、本市では、「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン」等に基づき交付をしております。  なお、上空から撮影される航空写真の特性上、塀で囲まれ、公道からは見えない場所などの情報が含まれることから、今後も交付に当たっては慎重に対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  1番からちょっと再質問したいのですけれども、これは所有者の意思の確認と言っておりますが、所有者がいいと言って、それを持ち出したとしても、所有者はもう座標を見たってわからないと思うのですよね。  それで、その出した管理をするだけであれば、申請だけで済むと思うのです。  だったら、境界協定書の写しの交付、あれは申請だけで取れますよね。取れるのですよ。座標が載っています。それも形状も入って載っています。区画整理のほうは、座標だけ。  境界協定書の写しは、ではなぜ出せるのですか、その辺質問したいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  先ほど座標値だけというふうなお話もございましたが、実際には、先ほど答弁で申し上げましたように、換地図であったり、測量図等も公開させていただいているところでございます。  なぜ必要かという再質問かとは思いますが、やはり私どもからすれば、個人が管理している土地でありますので、私どもの管理上ということで考えているところでございます。  これも他市の状況などもこれから参考にしながら、実は、これは提供に当たっては、有料な自治体等もあるようなので、そちらも含めながら、今後も検討していきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ちょっと一つ答弁というか、忘れているのですけれども、ちなみに有料というのは、多分宇都宮市ですけれども、200円出して、お金を払っています。  先ほど言った境界協定書の写しは取れるのですよ、座標が載っていても。取れるのに、区画整理の座標は、だから何で取れないのか。そこはちょっと相反するのではないかなと思うのですけれども、それを再々質問いたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  質問の趣旨といたしまして、境界協定の資料が取れるということではございますが、やはりこちらも地主さんからの承諾は得ていると思います。  また、そういった意味では、法務局等の公図やそういったものを取得できますが、これはあくまで我々は土地区画整理を実施したときの関係者であるということで、その責任を持って、現在まで委任状を提出していただいているということで、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  これで質問はできませんけれども、これを取られて、どんな不利益を被るのかなと、私は一番思うのですけれどもね、区画整理の座標。  2番について、ちょっと質問します。  先ほど言った航空写真等、見られていけない部分がある。確かにそうかもしれません。  しかし、今パソコンが発達しております。これはGoogleマップでいくらでも見られるのです、ただで。  なのに、何で鹿沼市の場合は、その何が個人情報に当たるのか。その具体的なものをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。
     渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  地番図つき航空写真、今何が具体的に個人情報かということでございますが、地番図につきましては、登記所に備えられて、何人も閲覧し、写しを交付請求することはできるということで、法令等の規定により、慣行として知ることができる情報として解釈できるので、個人情報には当たらないのではないかというふうに思います。  それで、航空写真なのですけれども、基本的に特定の人を識別できないということであれば、これも個人情報には該当しないのではないかというふうに考えています。  それで、鹿沼市で交付している地番図つき航空写真については、縮尺等もありますけれども、総合的に判断すれば、個人情報には該当しないのではないかというふうに判断はしているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  では、取れるということですね。  公図とか登記事項証明書(登記簿謄本)だって、人によっては、これは個人情報だと言う人もいるのです。  しかし、民法上、何人でも取得することが可能と載っていますから、これだけ人の個人情報は取れてしまうのですよ。  部長の家だって、私の事務所のパソコンで、ペロペロやってしまえば、全部出てしまう。  それなのに、Googleマップで見られるのに、何でそんな航空写真の周りの状況が、何がいけないのかなというのが、いつも疑問に思いまして、それでちょっとあえて質問させてもらいました。  これは質問はしませんが、ちなみに、芳賀町役場なんかは、即座に出してくれております。そういう市町村もあります。  私らは何も悪用するつもりなんか毛頭ありません。あくまでも職務遂行のために、参考資料として、取らせてもらいますので、その辺の理解をお願いして、次の質問に移ります。  認定外道路や普通河川等の用途廃止について。  添付書類について。  自治会長の同意の必要性についてお示しをお願いしたいと思います。  未相続の場合の相続人の印鑑登録証明の必要性について、これもお示しください。  というのは、これ、皆さん、ちょっとわからない方もいると思いますので、これ用途廃止、認定外道路、普通河川というのを、ちょっと簡単に、佐藤議員もいますので、ちょっと説明したいと思います。  昔から、公図というものがあるのです、日本には。  それで、どうやって、税金、年貢をとろうということで、地租改正というのがありました。  そうやって、その当時、衛星測量なんかもありませんし、縄で測るしかなかったのです。縄を、シャクトリムシのように距離を測っていった。伊能忠敬なんかはそうだと思います。  そうやって残っている図面が、今も使われているのです。  それで、畦畔とか、要は田んぼのあぜ道とか、水路とか、そういった、要は地番がない部分に関して、国のほうで、「ここは国有地だよね」と言ってしまって、緑に塗ってしまったようなところが、今までずっと残ったままなのです。  境界確認をしない限り、その青地や水路、赤道、今でいう市道です、そういったのは、今でもそのまま存続している状況であります。  そういった、今は名前は違うのですが、赤道とは言いません。認定外道路という形になります。  認定外道路は、これもちょっと難しいのですが、不動産というのには、公共・公有財産、そして行政財産、そして普通財産というのがあるのです。  鹿沼市の土地も多分そうです。これは行政財産になります。  行政財産を個人が買うことは基本はできません。  ですから、行政財産から一旦普通財産という、何人でも購入ができるような財産にしなくてはいけない。要はその状態にすることをいいます。  そのときに、自治会長の同意が必要なのです。これはどこの市町村も確かに書いてあります。  しかし、私がこれをなぜ今回言ったか。  自治会長もだんだんだんだんやはり若くなってきて、場所によっては輪番制になってきている。そういう自治会長もあります。  若い自治会長のときほど、「何で私が他人の土地の判こを押さなくてはならないのか」、「他人が隣の国有地を、行政財産から普通財産にして、そしてその土地を自分で購入するのに、何で私の判こが必要なのか」というふうに、何回もなったのです。2カ月以上かかったときもありました。  それはそうですよね。自治会長がそこまで仕事するとは思っていませんから、ですから、その辺のことについて、どうしてこれが必要なのか、お願いしたいと思います。  その次、未相続の場合、これは何につけても、昨日質問した相続問題、ある議員も言っていました。これからは必ず出くわす問題であります。  特に、昔の人というのは、戸籍を見ればわかりますけれども、子供をたくさん産みました。5人、6人はざらです。今みたいに2人や3人ではありません。  そうした場合の戸籍を取ったときに、相続人がたくさんいますと、相続登記をしていない場合は大変なのです。  その片割れの仕事を、逆に代理人さんがやることにはなるのですが、相続人を探すのさえ大変なのに、印鑑登録証明書を全員もらえって、これは、栃木県内にいるとは限らないところに、東奔西走するようなものですから、それについても、鹿沼市の独自の考えがあるのであれば、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  認定外道路や普通河川等の用途廃止についての質問の添付書類についてお答えします。  まず、自治会長の同意の必要性についてでありますが、行政財産である認定外道路や普通河川等は、現況が存在し、機能していると判断される場合と、現況が消滅し、機能していないと判断される場合があります。  機能していない場合であっても、地元自治会や周辺住民等が、その一部を公共的な使用目的として管理、または占用している場合もあり、行政側だけでは用途廃止を判断できないケースがあります。  このようなことから、廃止をしても、今後問題がないことを確認するために、道路の場合については自治会長等に、水路の場合については、水利組合等の管理団体の同意書を添付していただいております。  次に、未相続の場合の相続人の印鑑登録証明書の必要性についてでありますが、原則として共有名義人、共同相続人全員の同意が必要であり、間違いなく本人が同意したことを確認するために印鑑登録証明書を添付していただいております。  ただし、真にやむを得ない理由で同意を得ることが著しく困難なときは、可能な範囲で同意を取り、全員の同意を得られない理由書を提出することとしております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  1番の自治会長の同意なのですけれども、例えば、茂呂でいうと、鹿沼木工団地も茂呂です。上石川の鹿沼インターチェンジ付近まで茂呂です。西はイーグルゴルフパークよりも西側、黒川河川敷のほうまで茂呂です。  例えば、茂呂の自治会長が、木工団地に住んでいたとして、上石川付近の土地の普通河川を払い下げしたい場合、把握できますかね。自治会長はそこまで把握できますかね。  地元の長の同意といいますけれども、不動産を持っている自治会長だったらわかると思うのです、多少はね。  だけれども、何も不動産にタッチしたことないような方が、自治会長になりますと、これは実際あったことですよ、私は相談されたこともあります。「鈴木さん、これ判こ押さなくちゃだめかな」と。「いや、協力してやってください」と言ってわかる自治会長もいますが、やはり自治会長という判こを預かった以上、簡単に押せない。実印と同じ感覚ですよね。そんなに簡単に押せない。「いや、一応添付書類で書いてあるんです。押してください」、「いや、そんなんじゃ納得しない。職員呼んできてくれ」、そこまでしなくてはだめかな。  ですから、これは自治会長になられた方の責務でありますから。これは地域活動支援課で、自治会のほうは所管していると思います。こういったことは教育しているのかどうか。質問、袖山部長、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えします。  自治会長も行政とのいろんな関係の中で、いろんなことにかかわっているなというのが、すみません、私もこの件については、そういう同意書とかを自治会長にいただいているというのを、初めて質問で知ったところでございまして。  そういったことも含めて、今後、例えば、行政と自治会、自治会長とのかかわりみたいなところは、少し整理はさせていただければと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。いい答弁を聞きました。  本当にそういう、やることをやってくれるのであれば、私も、自治会長もこんな仕事があるのだなと把握できますし、それに関する仕事に関しても、問題なくできるかなと思っております。  2番に関しては、理由書があればいいということなのですけれども、最後にこれは具体的な理由だけお願いしたいと思います。  どんな場合いらないのかということですね。具体的な理由、何個か挙げてください。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  未相続の場合の相続人の印鑑登録証明書の必要性ということで、他市におきましては、これは必ず添付することと義務づけている自治体もございます。  ただ、鹿沼市におきましては、その理由書があればという部分で、実際に消息不明であったり、そういった場合は、やはりいくら探しても見つけようがない場合というのはあろうかと思います。  ましてや、先ほど鈴木毅議員のほうからお話がありましたように、2代、3代前になりますと、関係者だけでも必ずしも市内にいるとは限らない。国内、国外までいらっしゃるかもしれません。  そういった方に果たしてどこまで連絡がとれるかということは、ただ何分にも、これは個人の財産、重要な部分でありますから、「いや、もう見つからないから、もうこの辺でいいだろう」ということではなくて、その辺はぜひとも私ども担当者のほうと「ここまで調べた、でもこれ以上はちょっと調べようがない」ということで。  いくつかの例とは言いますが、ケースバイケースだと思いますので、ぜひとも窓口のほうに来て、相談していただきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  今、国のほうでも、この未相続問題、今国会のほうで取り上げられております。  相続人不存在、こういった名義にもなっているところも最近は散見されます。  では、それでいいのかと言ったら、そうではないと思いますけれども。  土地が高いところは、何とかして、お金をかけてでもやろうとはするのですが、やはり過疎区域というか、山林区域なんかのそういった問題に関しては、はっきり言って、土地の値段よりも、弁護士費用とか、そういった手間のほうが高くなってしまいますから、どうしてもおざなりになってしまう傾向があります。  これは行政でどうのこうのという問題ではないのですけれども、国のほうでこれを、多分相続人がいないところはある程度公示をして、誰かしら第三者が取得できるような仕組みになる可能性があると思いますけれども、まだまだこの相続問題、先ほど赤坂議員も言いました。土地改良も、これは相続人全員ではないと、土地改良に組み入れてもらえません。畑もそう、まちの中の市街地もそう、全部つきまといます、相続は。  ですから、行政としても、市民課のほうに書いてあったと思うのです、私の記憶では。相続を早めにやるよう、促すよう、そして「きちんと相続の手続をしないと、後々こういう問題がありますよ」というのを、啓発をしてもらいたいなと思っております。  以上で、一応4つ質問させてもらいました。  前回も言っている問題もありますし、少子化は確かに市長が言っております、どこの市町村も問題だと思いますけれども、那須塩原市なんか、鹿沼市よりも遠いのに、大体横ばいですからね。新幹線が止まるおかげかどうかも知りませんけれども、そういう市町村もありますから、いろんな分野において、まずはやってみる。都市計画法第34条第11号ではありませんが、まずやってみる。  宇都宮市もやってみた。やってみてやり過ぎたからやめた。やめればいいのですから、とりあえず早くやってもらいたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 3時30分)...