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令和元年第2回定例会(第2日 6月12日)

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  1. 鹿沼市議会 2019-06-12
    令和元年第2回定例会(第2日 6月12日)


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    最終取得日: 2019-11-21
    令和元年第2回定例会(第2日 6月12日)        令和元年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  令和元年6月12日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第39号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第         4号))  議案第40号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計         補正予算(第4号))  議案第41号 専決処分事項の承認について(平成30年度鹿沼市後期高齢者医療特別会         計補正予算(第2号))  議案第42号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)  議案第43号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第44号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)  議案第45号 専決処分事項の承認について(鹿沼市介護保険条例の一部改正)  議案第46号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第47号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
     議案第48号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 出席議員(22名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     糸  井     朗   都市建設部長  茂  呂  久  雄  財務部長     渡  邉  政  幸   水道部長    坂  入  弘  泰  市民部長     袖  山  稔  久   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    小  杉  哲  男 ○大島久幸 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は22名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  11番、鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  おはようございます。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。  新天皇即位、そして新しい令和の時代の幕開けのこの最初の議会の一般質問で、一番くじを引き当てました。初めてです。身が引き締まると同時に、これからもさらに我がふるさと鹿沼市の発展のために、尽力していく決意でありますので、どうかよろしくお願いいたします。  さて今回私は、国内最大規模の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーン(DC)のうち、本年度行われたアフターデスティネーションキャンペーン、いわゆるアフターDCについてを中心に、4つの項目について質問いたしますので、執行部のわかりやすい、明快な答弁をお願いしたいと思います。  最初に、アフターデスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。  一昨年よりJRと地域が共同で行う国内最大の観光キャンペーンが、栃木デスティネーションキャンペーン、いわゆる栃木DCとして、県内各地で様々な取り組みがなされました。  一昨年、おととしはプレDC、去年が本DCが行われ、今年度は3年目、最後の年に当たるアフターデスティネーションキャンペーンが4月より行われました。  このアフターDCの目玉企画である、鹿沼春の彫刻屋台まつりについて、お聞きしたいと思います。  昨年に引き続いての春の開催でありましたけれども、昨年との相違点、特色は何であるのか。  また、事業の実績をお聞かせ願いたいと思います。  次に、今年のアフターデスティネーションキャンペーンの取り組みと現時点までの実績についてお示しいただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  おはようございます。  アフターデスティネーションキャンペーンについての質問のうち、鹿沼春の彫刻屋台まつりについてお答えをいたします。  昨年との相違点と特色及び事業実績についてでありますが、昨年は24台の彫刻屋台がまちの駅新・鹿沼宿に集結いたしました。  迫力ある彫刻屋台が一堂に会した壮観な眺めは大変好評でしたが、一方で、来場者の飲食スペースが少ないなどの意見が多く寄せられたところであります。  今年は、それらの意見を踏まえて、まちの駅新・鹿沼宿には、飲食・物販テントを出店し、食事ができる場所を確保して、来場者のおもてなしを行ったわけであります。  今回は、23台の彫刻屋台が例幣使街道をそろいびきするとともに、お囃子の競演である「ぶっつけ」が石橋町交差点で11台の屋台により実施されるなど、これまでにない取り組みも行われました。  特に、市内5つの伝統芸能である「上殿大々神楽、板荷のアンバ様、奈佐原文楽、生子神社の泣き相撲、小松神社天下弌関白流獅子舞」の特別公演が開催をされ、来場者からも「なかなか見ることのできない行事を今回見ることができてよかった」という声が多く寄せられました。  また、イチゴを使ったスイーツなどを提供した「いちごフェア」を含め、まちの駅新・鹿沼宿での飲食物販や、既存店舗による市内飲食店のおもてなしについても好評でありました。  来場者につきましては、10連休となったゴールデンウィークの中頃という日程でありましたけれども、晴天にも恵まれ、昨年より1万人多い、5万7,000人と発表をさせていただきました。  アンケートによりますと、97%の人が春の彫刻屋台まつりに魅力を感じたというふうに答えていただいており、大好評のイベントであったと捉えております。  そのほか、魅力を感じたものとして、彫刻屋台そのものですね、これが42.1%、きりん・ぶっつけ等が27.8%など、10月の鹿沼秋まつりにつながるPRが図られたとも考えております。  次に、今年のアフターデスティネーションキャンペーン事業の実績についてでありますが、先ほど述べました目玉企画、鹿沼春の彫刻屋台まつりを含めまして、12の特別企画を開催いたしました。  主な取り組みとして、出会いの森いちご園でのいちご狩りオリジナルケーキづくりや川上澄生美術館でのナイトミュージアムやイチゴの版画刷り等の体験型事業や、飲食店での期間限定メニューの提供、レンタサイクル店での自転車観光ツアー、ものづくりの現場を巡るオープンファクトリーの開催など、観光や交流人口の増加につなげるため、市民の皆様の創意工夫などにより事業を展開いたしました。  アフターデスティネーションキャンペーンは6月まででありますが、この間にも多くの来訪者があり、本市の観光振興に十分効果があったものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは再質問いたしますけれども、一昨年がプレDC、去年は本DCですね。今年が3年目、最後の年に当たる、このアフターDCが行われまして、JRと地域が共同で行う国内最大規模の観光キャンペーン、栃木DCが3年間行われたわけであり、今、市長から答弁のあったとおり、大きな成果が上げられた、そういうふうに思っております。  3年間続くこのデスティネーションキャンペーンが終わりまして、やっと終わったということではなくて、この成果をもとにして、やはりこれからの観光交流の増加、そしてよく言われている鹿沼市のシティプロモーション、そして将来に向けて移住・定住の促進につなげていくことが、これが一番大切であると、そういうふうに思うわけでありますけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  アフターDCということでもって、3年間、6月いっぱいでありますけれども、一応終了することになります。  先ほど申し上げたようないろんな取り組みをしてまいりまして、鹿沼市のこの歴史というか、文化というか、そういったものを知っていただく機会にはなったというふうに思っています。  ただ、これが、観光交流から、さらに移住・定住まで即発展するかというと、そこにはいろいろ課題があるというふうに思っております。  今ご指摘がありましたように、これらのせっかく根付いた事業をどうやって今後継続をしながら、さらに鹿沼市を知っていただいて、そして関心を持っていただきながら、将来的には「鹿沼に住んでみてもいいな」と、こう思っていただけるような継続した取り組みが必要だというふうに思っております。  そういう意味で、またこれからいろんなことを考えていかなくてはならないというふうに思っていますけれども、とにかく人に関心を持ってもらう、このまちに関心を持ってもらうという意味では、一定のきっかけはつくってきているというふうに思っていますので、それをさらに、いわゆる交流人口とか、そういったところにつなげていくためには、もちろんこの豊かな自然とか、歴史・文化、そういったものを知っていただく、関心を持ってもらうということに加えて、やっぱりそういった人たちが実際に参加できる、体験できる、あるいは出番がある、そういった仕掛けをつくっていくことがまず必要なのだろうなというふうに思っております。  そのことを心掛けつつ、もう1つは、やっぱり人とのつながり、触れ合いでありますから、そういった、誰かがそこに行けば待っていてくれるみたいな、そういった人と人との関係というものもこれから非常に重要になってくるというふうに思っていますので、そんなことを頭におきながら、一つの案としては、これは具体的ではありません、私が即興で申し上げるのですけれども、せっかくそういった形で関心を持っていただいて、秋の本番に向けて、より多くの皆さんにお出でいただけるのではないかと、そういった時を捉えて、いわゆる移住・定住コーナーとか、そういったものを設けて、関心のある方には相談窓口を開設してみるとか、そういったこともアイディアとしては必要なのかなと、これは思いつきで言っています、全然根拠はないのですけれども、そんなことで、これからいろいろな創意工夫を重ねながら取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、鈴木敏雄議員にも出発式のときにも来ていただいて、応援いただいたこと感謝を申し上げながら、答弁とさせていただきます。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  答弁ありがとうございます。  今、市長のほうからお話がありましたように、大きく鹿沼市の名前が売れたと、また関心を持っていただいたと、この鹿沼市の春まつり、また秋まつりを中心として、今後も、全て同じように実施するというのは非常に難しい面がありますけれども、できる範囲で継続した取り組みをして、鹿沼市の豊かな自然、また人と人との触れ合いというのを大事にしていただいて、これからも観光客の増加、そして移住・定住が進み、人口減少に少しでも歯止めがかかることを念願いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  第2項目は、関係人口創出・拡大事業についてお伺いしたいと思います。  先日、新聞で、総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業に鹿沼市が採択されたとの報道がありましたが、この事業はどういうものか。  また関係人口とは何であるのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、全国でどの程度の事業が採択されているのかお示しいただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  関係人口創出・拡大事業についての質問の事業の概要についてお答えします。  この事業は総務省からの委託事業であり、本年3月6日までの募集に応募し、4月26日に事業が採択となりました。
     本市事業では、大きく分けて2つの取り組みを行います。  まず1つは、「姉妹まちの駅プロジェクト」であります。  これは、設置数全国一を誇る本市の「まちの駅ネットワーク」と首都圏などほかの地域の「まちの駅ネットワーク」が姉妹提携することによって、相互交流を醸成するものであり、本市のまちの駅を巡るツアーなども実施する予定となっております。  もう1つは、「いちご市民プロジェクト」であります。  これは、本市に興味関心を持ち、「かぬまファン」としてご登録をいただいている全国各地にお住まいの方々などに対し、本市の様々な情報を発信し、これによって本市に来訪した方に「いちご市住民票」を発行するなどの対応をするものであります。  これは、親密感を演出することで、「交流人口」と表現される観光客よりも、一歩居住者に近い存在である「関係人口」の創出につなげることを目的としたものです。  なお、財源につきましては、国からの委託費であり、歳入歳出の補正予算を第3回定例会に上程する予定であります。  次に、関係人口とは何かでありますが、関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指します。  「交流人口」が観光客などの「もてなされる側」の方を表しているのに対し、「関係人口」は、「もてなす側」である市の側に立って、市に足りない力を補ったり、応援してくれたりする方であり、本市の活力をより高めてくれることが期待できます。  次に、全国の採択事業についてでありますが、この事業は4つのパターンに分類される中、全国で合計44の団体が採択されました。  内訳としましては、「地域とのかかわりを持つ者を対象とする取り組み」が11団体、「今後地域とのかかわりを持とうとする者を対象とする取り組み」が7団体、「訪日外国人の地域への関心を醸成する取り組み」が5団体、「都市住民等の地域への関心を醸成する取り組み」が21団体であり、本市の事業はこの4番目のパターンに該当するものであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは再質問いたしますけれども、まず小項目1についての事業についてでありますけれども、今の答弁で、「財源は国からの委託費である」と、「市の一般財源からの持ち出しはなく、歳入歳出補正予算の議案を第3回定例会に上程する予定である」と、そういう答弁でありましたけれども、この事業の予算金額はいくらなのかお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  予算規模につきましては、歳入・歳出ともに約540万円を計上予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  予算金額は540万円、関係団体への委託ということで使われるとは思いますけれども、これが成功していただきたいと思いますけれども、再々質問になりますけれども、鹿沼市が関係人口創出・拡大事業を実施する目的・コンセプトについてお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再々質問にお答えいたします。  鹿沼市が当事業を実施する目的、コンセプトというご質問だと思いますけれども、この事業の目的というのは、観光客とはまたちょっと違う、鹿沼市と強い関係性を持つ地域外の人材ですね、そういった方々に鹿沼市のいいものとか、また鹿沼市のいいところ、こういったものを発信していただける熱心なファンの、鹿沼ファンの創出・拡大を目指すものであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  なかなかちょっとわかりにくい内容であるとは思うのですけれども、これは関係すると思いますけれども、小項目2の関係人口でありますけれども、先ほどの答弁で、関係人口というのは、「観光目的の交流人口よりは関係が深いが、定住までには至らない位置になる」とか、あるいはこの新聞のほうでも、「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもなく、地域と多様にかかわる人たち」を関係人口と定義するとあるわけですけれども、ちょっとわかりにくいので、具体例を挙げて、もう少しわかりやすく教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  なかなか関係人口はわかりにくくて、申し訳ないのですが、まず具体例を挙げてということですが、まず、もともとその土地の出身者ですね、例えば、鹿沼市出身で東京に在住されている方、そういった方、また仕事やプライベートなどを通じて、鹿沼市、また鹿沼市の人とかかわりがある、例えば、仕事で、勤務地の関係で、鹿沼市の工場とか支社とか、支店にかつて勤務されていたことがあるとか、そういった方、またプライベートという部分では、宇都宮市とかよそに住んでいたけれども、高校は鹿沼市の高校に通っていたとか、そういった方々、またあと、何度も鹿沼市を気に入って訪れていただける観光客の中でも、そういったリピーターの方、例えば、鹿沼の秋まつりで言えば、ただ屋台とかそういったものを見るだけではなくて、手ぬぐいを購入していただいて、「屋台の揃い曳き」、そういったものに参加して、地域の方々と交流を深める、そういった方々を想像していただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  わかったような、わからないような、非常に難しいと、多分、やるほうもなかなか難しいところではないかと思いますけれども、今の答弁でもありましたように、鹿沼市出身、あるいは宇都宮市に住んでいたけれども、鹿沼市の高校に来て、鹿沼市の高校を卒業していったとか、あるいは、今の、仕事で鹿沼市の工場とか、取引先に来ているとか、あるいは東京とか他県から鹿沼市にアユ釣りに来たとか、そういう意味では確かに何らかの形で鹿沼市に関係しているということは言えると思います。  それを、この鹿沼市に結びつけて、そこからさらに発展させていくということが非常に難しいと思いますけれども、一つの最初の取っ掛かりとして、これを大事にしていって、とにかく今のこの人口減少時代でありますから、もうありとあらゆる手を使って、つてを使って、手を打っていくということは必要であると思いますので、これもぜひ成功させていっていただきたいかと思います。  それでは、次の質問に移ります。  第3項目は、鹿沼市地域活動ボランティア補償制度についてお尋ねしたいと思います。  まず、6月1日から導入された鹿沼市地域活動ボランティア補償制度の概要、対象者、対象となる活動、補償の内容などについてお示しいただきたいと思います。これは、実際入札が行われて、契約が本決まりとなりましたので、それについてお聞きするわけです。  次に、本制度を使うにはどのような手続が必要なのか。  また、制度開始に当たっての市民への周知方法についてお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  鹿沼市地域活動ボランティア補償制度についての質問にお答えします。  まず制度の概要についてでありますが、本制度は、自治会や各種団体等の地域ボランティア活動に対し、市が保険に加入し補償することにより、安心して活動できるよう導入いたしました。  対象は、自治会や地域団体などが行う公益性のある地域活動やボランティア活動です。  具体的には、自治会活動、防犯・防火活動、清掃活動、地域が行うお祭りやイベント、高齢者の見守り活動、子ども会育成会等の活動などです。  ただし、政治的・宗教的活動や危険度の高い活動などは補償対象外となります。  補償の内容ですが、活動の運営スタッフや活動従事者がけがをした場合の傷害補償では、1人につき死亡補償及び後遺障害補償で最高300万円、入院1日につき3,000円、通院1日につき2,000円、その他手術補償があります。  また、主催者側に瑕疵があり、法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償責任補償では、身体賠償で1人につき最高1億円、1事故につき最高3億円、財物賠償で1事故最高1,000万円、保管物賠償で1事故につき最高300万円の補償となります。  次に、必要な手続についてでありますが、団体等の事前の加入手続は不要です。事故発生後に速やかに市への連絡が必要となります。  3週間以内に所定の事故報告書及び関係書類を提出していただき、市と保険会社が審査を行い、要件を満たしている場合に、保険金が保険会社から直接対象者に支払われます。  次に、市民への周知方法についてでありますが、自治会連合会には3月の理事会で制度の概要をお知らせいたしました。  その後、5月の定例市長記者会見で報道発表するとともに、市ホームページで制度概要を案内しております。  今後は、広報かぬま7月号に掲載するとともに、自治会連合会の理事会で再度お知らせをする予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたしますけれども、まず小項目1の概要についてでありますけれども、入札が行われたと、指名入札ということだと思うのですけれども、入札に参加した業者の数と、落札金額を教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再質問にお答えいたします。  まず、指名業者の数ですが、市に登録のある3者を指名いたしました。  落札金額は、94万1,450円であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  再々質問でありますけれども、先ほどの答弁で、補償対象から除外される活動として、宗教的活動が挙げられていたわけでありますけれども、各地域で行われている祭りへの参加などが補償対象となるのかどうか。  また、契約も車の保険と同じように、契約も毎年入札して更新するわけでありますけれども、補償内容を見直していくのかどうか。  例えば、屋台が倒れて、見物人に損害を与えたと、そういう場合の外部の第3者に対する補償である、この賠償責任補償というのは、身体賠償で、先ほど答弁がありましたけれども、身体賠償で1人につき最高1億円、1事故3億円であると、ある程度これは充実していると思うわけでありますけれども、屋台を引っ張っている内部スタッフに対する傷害補償というのが、死亡補償で300万円と、金額が低いと思うわけであります。  もちろん、先ほど答弁がありましたけれども、この主催者側、あるいは運営者側に過失があれば、先ほどの賠償責任補償の適用があり、最高1億円まで出るというわけでありますけれども、ただ、これは過失を立証するには、これは難しいわけでありまして、いわゆる裁判になる場合も多いと思うわけであります。要するに、実際にはハードルが高いわけであります。  内部のスタッフ、例えば自治会の人たちに対する傷害補償というのが、先ほど300万円であるとおっしゃいましたけれども、他の自治体では500万円のところもありますので、更新のときに見直す考えがあるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再々質問にお答えいたします。  まず鹿沼秋まつりとか、そういった事業につきまして、対象になるかということですが、伝統行事でありますが、地域のイベントとして見学される一般の方も多いものですから、いわゆる氏子だけというようなものは宗教的な捉え方をしますが、そういった広く見学していただくものは、地域のイベントとして対象となりますので、よろしくお願いします。  それと事業の概要、補償額の考え方なのですが、とりあえず、今年6月1日から入りましたので、我々としても保険金額というのは、事故が発生したり、いろんな事象で若干変わっていきますので、ちょっと1年見させていただいて、その上で、我々としては、万が一のための対応ということでご理解をいただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  今答弁がありましたけれども、このボランティア補償制度も今年度から初めて、契約して実施になったと、まずは私もその点について評価したいと思います。  これも1年契約で、毎年入札契約が行われるということでありますから、その契約を更新するときに、内容も少しずつ見直して、さらに充実するような内容のものにしていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  最後に、個人のふるさと納税についてお伺いしたいと思います。  ふるさと納税制度は、都会に住む人が自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思でいくらかでも恩返しができる制度があってもよいのではないかという問題提起から創設されたことと思うわけであります。  制度が開始された平成20年度当時の納付額は、全国で約81億円程度であったわけでありますけれども、平成27年度が約1,653億円、平成28年度が約2,844億円、平成29年度が約3,653億円と、右肩上がりの状況が続いています。  一方で、高額な返礼品等により、多額の寄附を集める自治体も全国には存在していたわけであり、総務省では、本年4月から法令を改正し、全国で4つの自治体がふるさと納税の対象団体から外れるとの発表もありました。  そこでお聞きしますが、まず先ほども申し上げたとおり、国の制度改正がありましたが、その主な内容についてお示しいただきたいと思います。  次に、「ふるさとかぬま寄附金」の平成30年度実績の詳細をお示しください。  次に、市外から鹿沼市にふるさと納税をしてくださる方もいる一方、鹿沼市民もほかの市にふるさと納税をされる方もいらっしゃるわけです。  そうすると、その方々が寄附金控除を受けることで、本市の市民税は減収となるわけであります。  平成29年度は、市の受入額に対し、他市等へのふるさと納税による市民税の減収額の差引額は黒字となっていたわけでありますけれども、平成30年度はどのような状況であったか、把握していればお聞かせ願いたいと思います。  最後に、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  個人のふるさと納税についての質問の「ふるさとかぬま寄附金」についてお答えします。  まず、国の制度改正についてでありますが、平成31年3月29日に地方税法が改正され、ふるさと納税対象団体の指定制度が6月1日に施行となりました。  その内容は、寄附者が従前どおりふるさと納税による税額控除を受けるには、受入先の自治体が対象団体であることが必要となります。  対象団体となるには、毎年度、自治体が国に申し出を行い、総務大臣の指定を受ける必要があり、その基準は、「ふるさと納税の募集を適正に実施すること」、「返礼割合が寄附額の3割以下であること」、「返礼品は地場産品であること」の3点であります。  本市においては、5月14日付で総務大臣の指定を受けており、今後も税額控除の対象団体となります。  次に、平成30年度の実績の詳細についてでありますが、本市の平成30年度の寄附受入実績は、件数で973件、受入額が3,301万2,000円でありました。  平成29年度と比較しますと、件数で634件、39.5%、受入額で1,515万5,000円、31.5%の減となりました。  次に、平成30年度のふるさと納税に関する収支についてでありますが、受入額から本市市民が他自治体にふるさと納税を行ったことによる市民税の減収額を差し引いた額で申し上げますと、平成29年度は約1,100万円の黒字でありましたが、平成30年度は受入額3,301万2,000円から、現時点での市民税減収見込み分、約4,900万円を差し引きますと、約1,600万円の赤字となります。
     次に、今後の取り組みについてでありますが、平成30年度は国の制度改正等の影響を受け、減収となってしまいましたが、今後も国の動向や他自治体の状況を踏まえ、返礼品のさらなる充実を初め、寄附者のニーズに即した制度の運用を図り、全国からより多くの寄附をいただけるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  今の答弁で、再質問いたしますけれども、小項目2の平成30年度の受入実績についてでありますけれども、寄附金の受入実績が前年度と比較すると件数で約40%、金額で約30%の減と発表になったわけであります。  その理由、原因について、どのようなことが考えられるのか、またどのように考えたのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再質問にお答えします。  平成29年度と比較しますと、平成30年度は減額になっておりますが、平成28年度との比較では、500万円ほど増となっておりまして、平成29年度が特に多かったのかなというふうに思っています。  その要因ですけれども、平成28年頃から自治体のポータルサイトの活用が増加したことや、コマーシャル放映回数なども増えまして、全国的な増加につながったのではないかというふうに考えております。  また、返礼品競争の過熱化を受けて、平成29年の4月に、返礼割合を速やかに3割以下にするように、総務省の発表があったことから、駆け込み需要もあったのではないかというふうに考えております。  平成30年度の全国の受入実績がまだ未公表でありますので、断定はできませんけれども、返礼割合などを見直さなかった自治体のほうに寄附が集中したこと、そんなことがあって、寄附額の減少は、本市ではなく、全国的に減少したのではないかなというふうにも考えております。  合わせて、昨年7月に西日本豪雨など大きな災害が頻発したこともありまして、被災地のほうに寄附が集中したのではないかというふうにも考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  平成30年度は各自治体で結構このふるさと納税に、返礼品について、過当競争があったと、また鹿沼市の場合はまじめに3割の返礼割合を守ったわけですから、当然少しでも率のいいところということで、納税される方はそういう気持ちでやるので、その分、鹿沼市、国の指示を守ったということで減ったと、あとは昨年は大災害が多かったわけですから、そちらのほうに寄附が集中した、そういう答弁でありましたけれども。  再々質問でありますけれども、昨年の質問の答弁の中で、「体験型の返礼品も考えている」と、そういう答弁でありましたけれども、その実施状況について教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  再々質問にお答えします。  体験型の返礼品につきましては、鹿沼秋まつりの屋台びきとイチゴの摘み取り体験の2つを具現化をしまして、実施をいたしました。  残念ながら、秋まつりの屋台びきにつきましては、申し込みはありませんでしたけれども、イチゴの摘み取り体験につきましては、13件の申し込みがありました。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  最後に、小項目4の今後の取り組みについてでありますけれども、答弁の中で、返礼品のさらなる充実を初め、寄附者のニーズに即した制度の運用を図るとありましたけれども、一応体験型も昨年実績して、イチゴ摘み取りについては応募があったけれども、屋台をひくということはなかったということでありますけれども、さらにこの体験型も、ほかにもいろいろあると思いますので、返礼品のさらなる充実ということがどういうことなのか、もう少し教えていただきたいのと、また、先ほど述べましたように、いわゆる高額な返礼品等により、多額の寄附を集める自治体も全国には存在していたわけであり、一時、毎日テレビで報道されましたので、名前を挙げなくても皆さんおわかりかと思いますけれども、総務省では本年4月から法令を改正して、全国で4つの自治体がふるさと納税の対象団体から外されたわけであります。  このふるさと納税制度を本来の制度趣旨に戻そうという国の考えでありますけれども、これらを踏まえて、鹿沼市の今後のふるさと納税に対する考え方、また基本姿勢というのをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸財務部長。 ○渡邉政幸 財務部長  ご質問にお答えします。  今、鈴木敏雄議員から話がありましたように、今回国の制度改正によりまして、4つの自治体がふるさと納税の対象団体から除外をされました。  本市におきましては、そのようなことがないように、今後も適正に運用してまいりたいというふうに考えております。  また、平成30年度ですね、寄附のあった973件の実に96.3%がインターネットによる申し込みであることから、財源の確保はもとより、そのポータルサイト利用を、全国に向けての本市のPRの場と位置づけて、本市の魅力の紹介、あるいは市内事業者の新製品、あるいは隠れた名品の紹介の場として、今後も活用していきたいというふうに考えております。  返礼品につきましては、事業者の協力があって成り立つということでありますので、具体的に商品名を現時点で挙げることは難しいのですけれども、既に実施をしておりますイチゴの摘み取り体験など、本市に足を運んでいただけるような体験型の返礼品の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  その際に、本市でのより多くの消費活動につながるよう、市内の宿泊業者等の連携なども検討してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  ふるさと納税に対する考え方もちょっとお聞きしたかったわけなのですけれども、これは国の指針でもありますので、なかなか答えにくい部分もあるかとは思いますけれども、いろいろ話を聞いてみますと、例えば、鹿沼市の和牛とか、イチゴは結構人気があるということでありますけれども、いろいろほかにもありますけれども、業者自体が非常に忙しいというか、もう自分の取引先で順調にいっていると、何もこの市のふるさと納税を使わなくとも、本業のほうで取引先が確立していると、そういうところが多いというふうにも聞いております。  鹿沼市のやはり伝統工芸である組子細工なんかも返礼品の中には入っているのでありますけれども、なかなかこれも、皆さんにはまだ周知徹底がされていないので、実際に件数は少ないとも聞いておりますので、また、先ほど、平成30年度は赤字ということで答弁がありましたけれども、ふるさと納税制度の国の趣旨を理解して、返礼品も充実して、また体験型も充実させ、黒字になっていくことをお願いしたいと思います。  今回、私はアフターデスティネーションキャンペーンや関係人口創出・拡大事業についてを中心に質問したわけでありますけれども、これらの事業を通じて、観光交流の増加、そして将来に向けた移住・定住が促進され、人口減少に少しでも歯止めがかかっていくと、そのことを念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前10時55分といたします。  (午前10時48分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前10時55分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  1番、石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  皆さん、こんにちは。議席番号1番、経世会の石川さやかです。  今回の質問は、昨年12月に質問をした特殊詐欺対策についてと、2年前に質問した子供の視力検査について、そして鹿沼市パートナーシップ宣誓制度についてです。  大項目1、特殊詐欺被害対策について。  鹿沼市において、ここ数年、12件から13件の特殊詐欺被害が起きております。  今年は5月時点で、既に例年の1年分、12件の被害が報告されています。  中でも還付金詐欺が、他市がゼロから2件のところ、本市は7件と、5月時点では県内で断トツの被害件数となっており、鹿沼市が詐欺集団に集中的にねらわれている可能性も考えられます。  昨年12月議会で特殊詐欺対策の質問をした後、こつこつと新聞の切り抜きをしていたのですが、被害の傾向が60代と70歳以上できれいに二分されていることが読み取れました。  例えば、70歳以上は、銀行ATMでの振り込みの制限が厳しくなったため、現金やキャッシュカードを直接犯人に手渡したり、発覚を遅らせるために、封筒に入れてポイントカードとすり替えるという手口がほとんどです。  逆に、60代の方は、銀行のように監視の目が行き届かない商業施設やスーパーのATMに誘導されて、振り込ませる還付金詐欺が多くなっています。  また、男性の場合は、インターネットサイトの登録料が未納だというショートメールを送り、コンビニエンスストアの電子マネーで支払わせるという手口も増えています。  犯人は、市職員や銀行員、大手IT関連会社を名乗り、最終的には電話をツールに接触し、お金をだまし取るという、本当に見事なまでに典型的な、同じような手口でだましているということが改めてわかりました。  そのような中、昨年12月議会で質問をしました特殊詐欺対策電話機等購入費補助金制度が5月10日からスタートしております。  3月の下野新聞や広報かぬま5月号への掲載もございましたが、補助金の概要、今現在補助金申請がどのような進捗状況になっているのか、今後の周知啓発等の取り組みについてお伺いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  特殊詐欺被害対策についての質問の特殊詐欺対策電話機等購入費補助金についてお答えいたします。  まず、補助金の概要についてでありますが、特殊詐欺被害の防止を目的に、自動応答録音機能、もしくは自動着信拒否機能を備えている電話機、または外づけでこれらの機能を備えている機器の購入に必要な経費の一部を補助するものであります。  補助対象者は、市内に住所を有する65歳以上の方であること、同一世帯に補助金の交付を受けた方がいないこと、市税に滞納がない方となります。  補助金額は、購入に要する経費の2分の1で、上限5,000円であります。  申請受付は、令和元年5月10日から開始しております。  次に、補助金申請の進捗状況についてでありますが、先週末、6月7日現在ですが、申請受付台数は37台であり、その内訳は、電話機が35台、外づけの機器が2台であります。  今後も引き続き申請受付を行ってまいります。  次に、高齢者世帯へのさらなる周知啓発等、今後の取り組みについてでありますが、各コミュニティセンターを通じまして、高齢者向け出前講座を積極的に開催し、より多くの方に受講していただきたいと考えております。  また、広報かぬまの「消費生活センター通信」で、毎月啓発を行うとともに、8月号では特殊詐欺の特集記事を掲載を予定しております。  さらに、高齢者の方々にもわかりやすいチラシなどを作成し、特殊詐欺の発生が多い12月には、全世帯配布を行い、注意を喚起してまいります。  また、広報車による啓発活動も再度実施してまいります。実は5月に一度やっているのですが、再度やってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  答弁をいただきました。  まず、確認したい点を含めて、再質問を何点かさせていただきます。  1点は、先ほど6月7日で37台ということだったのですが、当初の計画は30台分の予算だったかなというふうに思うのですけれども、それを超えても、引き続き受け付けていきますというお話だったのですが、30台を超えても積極的に周知して、どんどん申請をしていただいていいのかということが1点と、足利市で、詐欺の手口を印刷したシールを配布しているということで、65歳以上のひとり暮らしの市民5,300人に民生委員さんがお届けするという取り組みをされていると聞きました。  鹿沼市で、先ほど詐欺の対策のグッズを配るとか、そういったことは特になかったようなのですが、鹿沼市では何かそういう配布するということは行っていないのかどうかお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  それでは、再質問にお答えをいたします。  この補助の継続につきましては、補助金額の上限が1台当たり5,000円なのですが、必ずしも満額の方ばかりではないので、これは台数を超えても、継続して受付させていただきます。  予算的なところがあれば、補正なり何なりという形で、適宜やっていきたいというふうに考えております。  それと、シール等の配布につきましては、チラシとか、そういうパンフレットもつくったり、あるいは街頭でティッシュを配ったりとかというふうなことで、消費生活センターと、それから鹿沼市の防犯協会がありますので、そちらで両輪でやっているという状況でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ティッシュを配っているということで、何かもうちょっと、通帳を入れる袋とか、そういったものも何か配布していると聞いたこともあるのですが、実はNHKの番組で紹介された詐欺の対策のグッズがあるのですけれども、この「詐欺バスター」というのが放送されて、すごく気になったので購入してみたのですけれども、これは実は長野中央警察署と防犯協会が監修してつくったもので、インターネットで何百円、1,000円しないで買えるものです。  こちらはどういうものかというと、電話に出たときに、どうやら怪しい電話だなと思っても、ついつい聞いてしまって切れないというときに、これは12個ボタンがあるのですが、ちょっと試しにいくつか押してみますね。  (「一度家族に相談してから掛け直します」と言う音声あり)  (「警察に相談させていただきます」と言う音声あり)  (「お客さんが来ているので電話を切ります」と言う音声あり)  (「合い言葉を言ってください」と言う音声あり) ○1番 石川さやか 議員  これは振り込め詐欺の対策ですね。「俺、俺」と電話で言われたときに、「いや、私たちの家族の合い言葉は何だ」というのを聞くとか。  最後、これがちょっとお気に入りなのですけれども。  (「悪いことはやめて、正しく生きてください」と言う音声あり) ○1番 石川さやか 議員  といったように、実はほかにもちょっとくすっとなってしまうようなボタンがあるのですけれども、こういったものを防犯協会とか、消費生活センターで、いろいろな配布物の予算が、もしこういったものにも充てられるとしたら、こういうものも利用しながら、しかもこの説明書のところに、裏書きであったのですけれども、「この詐欺バスターで詐欺を完全に撲滅するというのは詐欺です。単なる気休めでごめんなさい」と、ちょっと冗談ぽく書いてあるのですけれども、あくまでもこれを使って、これをツールにして、「あ、こういうふうにだまされるんだ」とか、「こういうとき、こうやって切ればいいんだ」というのを広めるために使っていただきたい、防犯教室とか、そういったもので利用していただけたらなというふうに思いました。  こういったものを自治体とか、社会福祉協議会で購入しているということもあるのですけれども、鹿沼市としても何かしらの形で取り入れてもらうということができないかというのが1つと、先ほどチラシの話があったのですけれども、自宅の玄関のところに、このような、これではなかったのですけれども、詐欺対策のチラシがぺたっとテープで貼ってあるお宅があったのですね。それを見たときに、こういうチラシって、すばらしくよくできていたとしても、ただぽいと捨てられてしまわずに、そういう玄関先に貼るとか、電話の近くに貼るということでも、威力を発揮すると思うので、「このチラシを電話の近くに貼ってください」とかという一文が入っていると、そういうグッズに変わるのではないかなというふうに思いまして、そういったこともちょっと考えられないかということでお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長  再々質問にお答えいたします。
     その機器の取り入れにつきましては、現物、我々もちょっと取り寄せて、確認はしたいなというふうに思っています。  それで、有効であれば、啓発チラシに代わるものとして、値段的に安ければ配布ということも可能だと考えております。  それと玄関先にテープで貼るという、かつて訪問販売が横行したときにそんなことを鹿沼市でもやったような形なのですが、実は先ほどの答弁の中で、広報で特集記事というか、わかりやすく、ちょっとPRできるチラシ的なものがいいのではないかという、内部でちょっと議論をしていまして、できればそれが玄関とか、電話機のところへ貼れるような、ちょっと創意工夫をさせていただいて、すぐに対応させていただければと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。すぐに対応していただけるということで、再々質問してよかったです。  おとといも、宇都宮市の79歳の男性で、息子を装った振り込め詐欺の電話が掛かってきたわけですね。それで犯人に500万円を手渡してしまったという記事が掲載をされていました。  先ほども申し上げましたが、皆様にはぜひご家族で合い言葉を決めていただいて、オレオレ詐欺にだまされないようにしていただきたい。  そして鹿沼市としても、市民の大切な財産を守るために、さらに真剣に特殊詐欺防止対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  大項目2、子供の視力検査について。  子供の視力検査については、いかに3歳児健診で弱視の見逃しをなくすかということで、2年前に質問をさせていただきました。  その後、どのようになっているのかを検証し、さらに一歩進めるべく、質問をさせていただきます。  3月16日の下野新聞で、「栃木市が3歳児健診に屈折検査を導入」という記事が掲載されていましたが、昨年4月には塩谷町が、佐野市も新年度から導入を決めています。  屈折検査導入の先進地、群馬県での取り組みが、ちょうどおとといのNHK「首都圏ネットワーク」で放映されました。  その中で、3歳児健診における眼科検査の手引きが紹介されていましたので、ダウンロードして読んでみました。こちらです。  その中で、「弱視は6歳から8歳を過ぎてしまうと、治療には反応せず、眼鏡をかけても視力が出なくなってしまい、一生弱視となってしまう」ということは、私も存じ上げていたのですけれども、その後ですね。  「3歳で発見された弱視の多くは就学までに良好な視力を得ることができますが、4歳以上では小学校中高学年まで治療が継続され、子供によって大きな不利となります」というふうに書かれていました。  実は私の息子も、3歳児健診で、自宅で検査をしたときに見えていなかったので、会場で測っていただいたのですが、「見えていますね」ということで、3歳児健診で見逃されてしまいました。  そして、実際に5歳のとき、目が寄り目になってしまう内斜視になってしまい、そこで初めて、これはやっぱりおかしいということで、眼科を受診して、弱視というふうに診断をされました。  3歳までに異常を発見して治療を継続すれば、6歳までにはほとんどが0.8以上の視力になるというふうに手引きに書かれているのを見て、「首都圏ネットワーク」に出演されていたお母様が、3歳と5歳のお子様がいらっしゃるのですけれども、3歳の子が群馬県で屈折検査を導入したので、弱視が発見されました。それで5歳のお子様もそれをきっかけに弱視というふうに診断されて、お母様がすごく悔やんでいて、「もっと早くわかっていれば」というふうに、その方に、私はちょっと自分を重ねてしまって、やはり4歳でも5歳でもなく、3歳、遅くとも3歳6カ月までに治療を開始してあげるということがすごく重要で、その屈折検査というものをぜひ取り入れていただきたいなというふうに思いました。  また、中学校からの保健だよりを拝見して、裸眼視力がD、つまり0.2以下の子供が約1割いる学年や、せっかく眼鏡をかけているのに、矯正視力がC、0.3から0.6の生徒が4割近いという検査結果に驚きました。  文部科学省の学校保健統計調査の結果を見ても、裸眼視力が1.0未満の小学生が過去最高で、中学生も過去最高だった年とほぼ同じでした。  年々子供の視力は低下をしており、視力の低下と学力の低下は密接に関係しております。  何より、子供たちが健全に成長するためにも、子供の視力を守る取り組みがどのように行われているのか、質問いたします。  中項目1、就学時健診の視力検査について。  1、幼稚園・保育園等における視力検査の実施状況について。  2、3歳児健診における視力検査の実施方法と課題について。  3、弱視等の早期発見のための対策について。  中項目2、小中学校における視力検査について。  1、矯正視力がCとDの小中学生の割合。  2、就学援助制度の眼鏡助成を受けている児童数の推移。  3、子供の視力を守る今後の取り組みについてお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  子供の視力検査についての質問のうち、未就学児の視力検査についてお答えします。  まず、幼稚園・保育園等における視力検査の実施状況についてでありますが、幼稚園・保育園等では、児童の弱視を早期発見するため、健康診断の際に視力検査を実施しております。  検査を実施している園は、市内の幼稚園、公立・私立保育園、認定こども園、全28園中23園であり、約8割の園が行っております。  対象は、3歳以上の児童であり、年1回から2回、絵指標等を用いて実施しております。  公立保育園での視力検査の結果から、医療機関での診察につながったケースは、平成26年度から平成30年度までの5カ年に13件でありました。  未実施園につきましては、今後も視力検査の実施を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、3歳児健診における視力検査の実施方法と課題についてですが、まず実施方法は、事前に家庭での問診票の記入と2.5メートル離れたところから片方の目を隠し、チョウチョ・魚・鳥・花の名前を答える絵指標による視力検査を実施し、健診会場で保護者から聞き取りによる確認を行います。  家で上手に検査ができなかった場合には、健診会場で再検査を実施しております。  問診票と絵指標の検査結果から、精密検査が必要となった場合は、紹介状を発行し、医療機関を受診していただいております。  課題についてでありますが、子供の目の機能は3歳頃までに急速に発達し、この時期に視力の発達が妨げられると弱視となる恐れがあり、就学前に早期発見し、早期治療に向ける必要があります。  しかし、現在実施しております問診票と絵指標による視力検査では、目の異常に気づきにくいことと、発達等に課題があり、検査の実施が困難なお子さんは視力の問題でなくとも精密検査が必要となってしまいます。そのため、視力に関して日常生活に問題はないかと思い、要精密検査受診率が約50%と低いことが挙げられます。  次に、弱視等の早期発見のための対策についてでありますが、3歳児健診で弱視につながる乱視や斜視等を発見できる屈折検査機器に、ハンディタイプの持ち運び式で、数秒で検査し、その場で結果が出せるものがあります。  この機器について、健診を担当する小児科医からも要望があり、7月補正に上程し、早急に実施したいと考えております。  この機器を導入することにより、精度の高い検査結果となり、精密検査が必要となった場合は、確実に医療につなぐことができ、精密検査受診率の向上が図れ、早期発見ができると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  次に、小中学校における視力検査についてお答えいたします。  まず、矯正視力がCとDの小中学生の割合についてでありますが、学校における視力検査では、裸眼視力によるものと、矯正視力によるものがあり、矯正視力とは眼鏡やコンタクトレンズを使用した視力のことであります。  視力検査の結果は、A・B・C・Dの4段階で示され、Aは視力1.0以上、Bは0.9から0.7、Cは0.6から0.3、Dは0.3未満ということであります。  今年度、視力検査を受けた小学生4,839人、中学生2,542人に対する矯正視力がCとDの児童生徒の割合でありますが、矯正視力Cは小学生3.8%、中学生10.3%、矯正視力Dは小学生0.7%、中学生1.4%であります。  次に、就学援助制度の眼鏡購入費助成を受けている児童生徒数の推移についてでありますが、眼鏡購入費の助成とは、準要保護の認定を受けている児童生徒で、医師の検眼の結果、眼鏡の使用が必要と診断された者の保護者に対し、年度内1回1万7,600円を限度とし、眼鏡購入及び修理に要する経費を助成するものであります。  年度ごとの内訳は、平成27年度が小学生17人、中学生24人で、平成28年度が小学生19人、中学生33人で、平成29年度が小学生25人、中学生34人で、平成30年度が小学生28人、中学生26人であります。  次に、子供の視力を守る今後の取り組みについてでありますが、学校では、視力検査の結果がA以外の場合、専門科への受診を勧める通知を家庭に送付しております。  また、授業では、小学校の体育科保健領域の中で、「健康に生活するためには、部屋の明るさの調整等の生活環境を整えることが必要であること」、中学校の保健体育科保健分野の中では、「目を使う作業を行う際には、物がよく見え、目が疲労しにくい明るさの範囲があること」など、目の健康を保持するため、学習や作業の内容によって、室内等の明るさを調整する必要があることを学習しております。  さらに、黒板が見えにくい児童生徒に対しましては、保護者の申し出等により、黒板が見やすい位置に座席を配置するなどの配慮をしております。  今後も、学校における学習や児童生徒に対する配慮を継続するとともに、視力低下の抑制のため、「検査結果がB以下の児童生徒の専門科受診の必要性」、あるいは「ゲームやスマートフォンの使用時間等生活習慣を見直すことの大切さ」など、家庭への啓発を継続してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  いくつか再質問をさせていただきます。  まず1点目なのですが、私がテレビとか新聞で見ていた群馬県の取り組みでありますとか、栃木市、塩谷町とか、いろいろなまちで実施しているのですけれども、それと同じものなのかというのが1つと、7月補正ということだったのですが、もしそれが通ったとして、早ければいつから、検査を導入できるかが、もしわかればという点を1つと、中項目の1のほうだけ先にお伺いします。  要精密検査の受診率が50%ぐらいだということで、現時点で50%、精密検査ということは、もっと精密な検査になったら、もっと増えるかなというふうに思うのですが、そういった方に、受診率を上げるために、勧奨のはがきとか、電話連絡というものを、今現在、もう既にしているのか、していないとすれば、そういうことをする考えがあるかをお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えします。  機器の種類ということで、群馬県が先進的にやっているということで、群馬県の機器、また塩谷町と栃木市で導入している、そういった機器と同じものでございます。  いつからということですが、7月に補正予算を上程いたしまして、それが通りました場合につきましては、機器をそれから購入しまして、早くて10月、一応お医者さんの健診とこちらで使う者の研修等もいたしまして、10月ぐらいを実施時期ということで考えております。  また、精密検査の受診率ですが、今50%ぐらいしか要精密検査になった方が医療機関を受診していないということに関しましては、やはりどうしてもお母さんもいいほうに考えてしまって、「うちの子は日常生活、問題ない」というふうに、今までの健診ではなってしまったというところが問題でして、それで今まで要精密検査は受診した方の約8%だったのですが、この機器をちょっと使っているところにお聞きしましたら、約1割、10%程度が要精密検査の可能性ということでございますので、人数的にはそんなに変わりないのかと思いますので、丁寧に、やはり数値で検査結果が出ますので、今のお母様方には、説得力もあるような結果も出ると思いますので、それをもとに丁寧に説明し、やはり3歳から早く治療につなげるという重要性のチラシとか、説明を丁寧にしまして、受診に結びつかない方には、電話や、また電話がどうしてもかからない場合は訪問とか、そういった形で、必ず要精密検査の結果をもとに確認をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。検査の後も丁寧に対応していただけるということで、また群馬県の、そのテレビで見たものと同じだということがわかったので、あの機械を導入していただけたら、本当に数秒でピピッと測れて、検査する側の負担も減りますし、子供たちも本当にちょっと椅子に座るだけで終わってしまう感じなので、泣いてしまうこともないでしょうし、本当にありがたいなというふうに思います。  もう1点、再質問なのですけれども、中項目の2のほうで、(3)子供の視力を守る今後の取り組みということで、いろいろと教えていただいたのですけれども、そういうわけで、3歳児健診で、早ければ10月にその機械を導入してもらったとして、そこから先の子供たちはうんとその精密な検査ができるので、もう安心なのかなというふうに思うのですが、ちょうどその境目に位置している、今既に4歳、5歳、6歳、遅くとも8歳までしか矯正ができないので、そういった子たちのこともちょっと見捨てずに何とか対応していただきたいなと思う中で、考えられるのは、就学時健診が最終的には最後の砦かなというふうに思いまして、その就学時健診のときは、検査の結果はもちろんお配りしていると思うのですけれども、そこでも先ほどのはがきとか、電話ということも思ったのですが、それはちょっと学校のほうの先生方の負担になってしまうと思いますので、せめて就学時健診の書類を送付するときに、そこに3歳児健診のときのように、「視力の発達はここまでで何とか早期に発見して治療しないと手遅れなのですよ」ということを再度お知らせしていただけたらなというふうに思いました。  保健だよりなどで、いろいろお知らせしていただいているのも見せていただいているのですけれども、保護者にとって、こういう書類というのはすごく多くて、字も多くて、なかなかそれを読んでもらうのは大変だなというふうに思うのですが、先ほど私がダウンロードしたと申し上げましたこの群馬県のマニュアルなのですけれども、この中に、「眼科受診のお願い」というページがあったのですね。  こんな感じなのですけれども、すごく字も大きくて、シンプルで、ちょっと丸い字体なのですが、このぐらいシンプルなもので、できればここにイラストなんかも入れて、保護者の方が読んでいただけるような、最後のアプローチをぜひ就学時健診に合わせてお願いできないかというのを1点お伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  石川議員の再質問にお答えいたします。  就学時健康診断のときに、案内等にそういったものを盛り込めないかということだと思います。  就学時健康診断時の保護者への通知には、案内文書、あるいは調査文・調査票などいくつかの書類があります。  視力検査のための練習用のランドルト環を使った視力表もその一つということであります。  子供の視力を守るための内容を書き加えるというようなご提案だと思いますが、守る方法というのは多々あると思いますが、とりわけ家庭におけるケア等が重要だというふうに考えておりますので、早期発見、あるいは視力低下予防、受診率の向上、そういったものを促すという面から、今後その視力表のほうに、養護教諭等とも協議しながら、加筆の方向で進めてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  加筆をしていただけるかもしれないということで、よろしくお願いいたします。  再々質問はいたしません。  先ほど、ちょっと息子の弱視のことに触れたのですけれども、実はつい先週ですね、視力の検査で遠視が全部とれました。やっとという感じで、思わず処方箋を、眼鏡の処方箋の数を数えてみたのですけれども、11年間で、なんと11枚ありました。  何か毎年のように、ちょっと1年に2回つくり変えたこともあったし、ちょっと間があいたときもあったのですけれども、「あ、11回も眼鏡をつくったんだな」というふうに、そして実はもう1人の子供も遠視があったので、2人分の眼鏡というのは、かなり負担だったなというふうに思います。  先ほど就学援助制度の数をお聞きしたのですけれども、年々申請が増えていて、特に小学生のほうですね。認知というか、眼鏡の助成が毎年1万7,500円受けられるというのがわかっていただけて、申請していただけるのだなというふうに思うのですが、その就学援助の枠の中の方は、そういうわけで毎年申請できるのですが、そこをちょこっと外れたぐらいの方にとっては、きっとすごく負担なのだろうなというふうに思いました。それは本当に今回触れるだけなのですけれども、ちょっと申し添えておきたいなというふうに思いました。  それでは、最後の質問に移ります。  鹿沼市パートナーシップ宣誓制度についてです。  議員全員協議会でもご説明いただきましたが、多くの市民の皆様に知っていただきたいので、まず(1)として、制度の概要を説明していただきたいと思います。  (2)の医療機関との連携ですけれども、こちらは法的には婚姻関係を結ぶことができない同性パートナーの方が入院や手術をすることになったとき、現状を説明、病状の説明を受けるとき、そして一番大切な人の最後に立ち会えないという様々な問題を抱えていらっしゃるわけですが、そのようなときに、病院の側からも適切な対応をしていただけるような働きかけといいますか、橋渡しのような役割を担っていただけないかということでお伺いします。  (3)今後の取り組みについてお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼市パートナーシップ宣誓制度についての質問にお答えいたします。
     まず、制度の概要についてでありますが、本制度は、全ての市民の人権が尊重される明るい社会の実現を目指す施策の一つとして、多様性を認め合える優しいまちづくり、特に性的マイノリティの理解と認知を広げることを目的といたしております。  制度の内容は、同性である者同士がパートナーであることを宣誓することで、市営住宅の入居申し込みや、市営墓地の承継などにおいて、婚姻と同等の行政サービスを受けることができるというものであります。  次に、医療機関との連携についてでありますが、手術や入院時の同意、看取りの際の立ち会いなど、パートナー同士でもできるということが重要であると考えております。  既に、私自身、市内の医療機関を訪問し、制度についての説明をさせていただいておりますが、引き続き医療機関との連携に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の取り組みについてでありますが、本制度の理解と認知の拡大を図るため、市ホームページや広報紙などで制度の周知を図ってまいります。  また、12月に計画している人権講演会では、性的マイノリティをテーマにすることといたしております。  また、職員に対しましては、継続して人権研修を実施してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。  こちらの質問は、質問というよりも、皆様に知っていただきたいという思いからもあったので、特に再質問というものはないのですけれども、他市で実施している宣誓制度は、ややもすると、ちょっと形だけみたいな、宣誓しただけと思われてしまいがちなところもあるのですけれども、鹿沼市の場合は、この市営住宅の入居の申し込みでありますとか、様々な、実際こういう制度を利用することができるということで、画期的だなというふうに思います。  本当は制服のこととか、お手洗いのこととか、そういったことにちょっと触れてみたかったのですけれども、佐藤議員が最終日にご質問されるということもあって、そちらはしないことにしました。はい。  それで、私は、実は性的マイノリティの方と直接お話をしたことはないというふうに自分は思っていたのですね。  ところが、よく思い出してみたら、20年も前なのですが、ちょっとサバを読みましたね、自分が二十歳の頃に、父が結婚式に招かれて、日本の女性とアメリカの男性が結婚するときに仲人さんのような形で招かれたときに、自分も一緒に参列させていただきました。  そのときに、パーティの会場で、男性同士のカップルの方がいらして、同じ輪の中でお話をして、もう話の内容とかは覚えていないのですけれども、ニューヨークの出身の方だということだけは覚えているのですが、とにかく印象に残っているのが、とても仲良く自然体だったということですね。  ご本人たちも本当に自然体で、周りも特別視もしないし、当たり前の中に当たり前にいるという、そういう社会が、もう20年も前に、アメリカの一部だったかもしれません、その州がすごく進んでいたのかもしれませんが、実現していたのだなというのを見たときに、鹿沼市も確実に一歩、そういう社会に近づいたのだなということをすごくうれしく思いました。  そんなわけで、直接性的マイノリティの方々と会話をすることはなかなかかなわないので、これは昨年出版された「カミングアウト」という本なのですが、これはLGBTに関することの基礎的なこととか、データがいっぱい入っている上に、カミングアウトをしたときのエピソードがいっぱい詰まっているのですね。  すごく言葉もストレートに届きますし、何となくわからないなというふうに放置しないで、わからないなりに市民の皆様も「LGBTってどういうものなんだろう」というのを、自ら情報を取りにいく、そういうことも重要なのではないかなというふうに思いました。  日本でも、少しずつ同性愛について、何もおかしいことではない、悪いことでもないという認識が広まってきているとは思います。  しかし、誤解や差別を受けて傷ついたり、誰にも相談できず、人知れず悩んでいる方がいらっしゃることに、もっと思いを寄せていくこと、できることから進めていくことが大切だと思います。  最後にちょっとご紹介なのですが、NHKが今回やたらに出てきてしまうのですが、ハートネットという、NHKハートネットの相談窓口があるのですけれども、インターネットからもそちらの相談窓口が非常に充実をしております。  もし、悩んでいる方がいたら、なかなか打ち明けるということが難しかったとしても、そういったところから検索をして、いろいろ何か糸口が、心が軽くなる、自分はこれでいいんだと思えるものが見つかるかもしれないので、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (午前11時42分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  17番、横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  皆さん、こんにちは。17番、横尾武男でございます。  6月の10日を過ぎまして、麦刈りも中盤を迎え、水田には稲の苗が植わり、緑一色のすばらしい景観となっているところでございます。  また、河川においては、アユ釣りの解禁となり、多くの釣り人でにぎわっている、そんな状況でございます。  また、6月の3日の本会議の開会では、落合仙洋先生によるお茶会が開かれまして、薄茶とおまんじゅうをいただき、穏やかな、そして和やかな雰囲気になったところでございます。  また、今回も生け花愛好家の皆さんがすばらしいお花を生けていただきました。内容については、私はあまりよくわかりませんので、説明はあさって谷中議員が質問するときにお話をされるかと思うのですけれども、そんな気持ちの中で、和やかな状況の中で、一般質問をしていきたいと、そのように思っておりますので、執行部の皆様の明快な答弁をよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、質問をしていきたいと思います。  まず、緑化木の振興について。  本市の市花であるサツキのアピールについてを伺います。  先月、5月25日に鹿沼市花木センターにおいて、第48回の鹿沼さつき祭りが開会され、会場には数多くの作品が出品され、毎回ではございますけれども、目を見張る作品ばかりで、栃木県内はもちろん、県外からも多くの出品者が作品を出され、会場いっぱいの展示物に、本当に驚くばかりでありました。  来場者につきましても、サツキ愛好家はもちろんでありますけれども、会場いっぱいの入場者には驚いたところでございます。さすが日本一の鹿沼のサツキ、そういうことであるかと思います。  全国、そして海外にも今後PRをしていく、そんな状況になろうかと思っておりますので、次の3点について伺いたいと思います。  今後の鹿沼のサツキの振興についてということで、鹿沼市の市花である鹿沼のサツキのPRについて伺います。  1点目、今年度の鹿沼さつき祭りの成果と今後の課題について伺います。  2点目、再来年の話ですが、第50回鹿沼さつき祭りということになろうかと思いますけれども、それに向けて、新たな事業や、日本一の規模を誇る鹿沼のさつき祭りであることを改めてアピールするべきと思うが、市の考えを伺います。  3点目、今回、バチカン市国のローマ法王にサツキ盆栽と鹿沼組子をお渡しできたという、快挙的な、すばらしい、そんなことがございました。  サツキのまち鹿沼を大いにアピールできたと思いますけれども、この目的や経過について伺います。  次に、緑化木の輸出について伺います。  農畜産物の輸出については、年々輸出量が増加をしているところでありまして、本市においても、いろいろな農産物の輸出が行われ、これから大きな課題になるかなというふうに思っているところでございます。  1点目、世界的な盆栽ブームの中、本市におけるサツキ盆栽の輸出状況について伺います。  全国及び栃木県下におけるサツキ盆栽の輸出量と金額、そのうち鹿沼市が占める割合はどの程度あるのか伺います。  2点目、サツキ盆栽の輸出先となる国と、その割合を伺います。  3点目、サツキ盆栽以外の緑化木の輸出はどのくらいあるのか伺います。  4点目、サツキ盆栽の輸出について、今後の見通しについて、課題を伺います。  次に、花木センターの誘客について伺います。  現在、環境経済常任委員会のほうで、花木センターのパワーアップということで、議論をしている、そんなところでございますので、誘客の細かいことについては、それらを、きちんと政策ができてから、お話をしたいと思っているところでありますけれども、今年度、梅まつりを開催をしたということで、お話がありました。  大変好評であったという、そんな話も聞いておりまして、梅は正直言って、体にもいいし、これからの健康食品という形の中で、上手に販売をしていけば、地域の特産になるのではないかな、そんなふうに思っているところでございます。  今年の春、花木センターで梅まつりを開催したということでありますけれども、その成果と来年度以降の開催の予定について伺いたいと思います。  どうぞよろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  緑化木産業の振興についての質問のうち、市花サツキのPRについてお答えをいたします。  まず、今年度の鹿沼さつき祭りの成果と今後の課題についてでありますが、今年度はローマ法王へのサツキの贈呈というビッグニュースがあり、鹿沼さつき祭り実行委員会による事前のPRにも大変力が入り、新聞やテレビなどでも紹介をされたところであります。  祭り序盤は、35℃を超える猛暑日が続き、少なからず影響もあったものの、フルートコンサートやチェーンソーカービングなどのイベントも大変好評であり、来場者数で5万6,000人、花木センターの売り上げも2,360万円に上りました。  また、先日オープンしたホテルルートイン鹿沼インターでは、さつき祭り期間中に、外構の植栽ということで、サツキのご購入もいただきました。  今後、系列のホテルでも使用したいとの声をいただくなど、新たな販路開拓につながったことは大変うれしく思っております。  これらの取り組みを含め、私はさつき祭りを通して、国内外に向け、市花サツキのアピールを十分図ることができたというふうに感じております。  とはいえ、課題といたしましては、サツキ愛好者の高齢化などによる顧客数の減少が挙げられており、今後、海外展開とあわせ、若い世代へのアピールなど、新規顧客の開拓に力を入れていきたいと考えております。  次に、第50回鹿沼さつき祭りに向けた新たな事業と日本一の規模のアピールについてでありますが、現時点で具体的な内容は決まっておりませんが、記念すべき50回の節目でございますので、「日本一のさつきの祭典」であることを国内外にアピールできるような新たな企画を考えてまいりたいと考えております。  次に、バチカン市国へサツキを贈った目的と経緯についてでありますが、サツキの魅力の一つである「一本の樹に色や柄の違う複数種の花をつける」という特徴は、地球上に多様な人種・民族の人たちがそれぞれ輝きをもって共生し、生きる姿をイメージさせることから、人権尊重のイメージツールとして、サツキの木製バッジを製作し、啓発のために活用しております。  これらは、人権尊重に美しいサツキを関連させて明るいイメージを持たせるもので、さつきのまち鹿沼市ならではの取り組みだというふうに考えております。  この鹿沼市の取り組みと思いを、人種差別のない、平和な世界実現のために尽力されているローマ法王にお伝えをし、共有していただければと考え、サツキ盆栽を何とかしてお届けしようということになったわけであります。  とはいっても、何の手づるもあるわけでもなく、実際、法王へお届けできるかどうか全く不確定でありました。大変難しいことと考えておりましたが、本市の熱意を酌み取ってくださった在バチカン日本国大使館の全面的なご支援により、5月15日に現地入りした職員が法王に謁見し、私からの親書を添えて、サツキ盆栽並びに鹿沼組子のつい立てを贈呈することができたわけであります。  この際、法王からは、サツキの葉に触れられながら、「美しい」という意味のイタリア語で「bello(ベッロ)」とつぶやかれたというふうに伺っております。  また、同日、私もサツキの生産者の方と駐日ローマ法王庁大使館へ出向き、サツキ盆栽と鹿沼組子のつい立てを贈呈してまいりました。  このサツキと組子の組み合わせは、イタリアのサツキ販売業者から大変好評をいただき、今後の海外展開につながる可能性も出てきております。  これを機に、市民の皆様には、ふるさと鹿沼の市花であるサツキの魅力を再認識していただき、鹿沼市民であることに、改めて誇りを感じていただければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、緑化木の輸出についてお答えします。  まず、サツキ盆栽の輸出量と金額、そのうち本市が占める割合についてでありますが、輸出の量につきましては、国・栃木県ともに公表されておりませんが、金額につきましては、平成30年度の輸出実績で、全国では植木等の区分で119億6,200万円、栃木県では花き(サツキ等)の区分で7,900万円でありました。  このうち、本市のサツキ等緑化木の輸出額は、7,471万円で、栃木県輸出額の94.5%を占めております。  次に、サツキ盆栽の輸出先となる国とその割合についてでありますが、主な輸出先としましては、中国に29.9%、アメリカに22.7%、ドイツに19.9%、イタリアに5.5%を輸出しております。  次に、サツキ盆栽以外の緑化木の輸出についてでありますが、サツキ盆栽とそれ以外を区分した集計は、全国・栃木県ともにされておりません。  花木センターの実績で申しますと、平成30年度輸出額2,200万円のうち、約3分の1である700万円ほどがサツキ盆栽以外の緑化木として輸出されております。  次に、サツキ盆栽輸出の今後の見通しや課題についてでありますが、中国やアメリカイタリアを含めたヨーロッパ諸国のサツキ盆栽人気は依然として高いため、今後も高い水準で輸出が推移すると思われます。  課題としましては、輸出などで一定の需要が見込まれる中、サツキ盆栽の生産者が減少傾向にあり、そうした需要に応えるためにも、輸出に取り組む生産者をどう確保していくかが重要と考えております。  次に、花木センターの誘客についてお答えします。  梅まつりの成果と来年度以降の開催予定についてでありますが、本年3月9日(土曜日)から31日(日曜日)まで、花木センター西側に広がる梅林園を会場に、梅まつりを初めて開催しました。  梅林園には、白が約150本、ピンクは約50本、赤は約30本、計230本ほどの梅が咲き競い、来場者の目を楽しませておりました。  開催期間中である3月の来場者は、花木センター全体で2万28人と例年を上回る入場者数を確保することができ、また、梅の花を見ながらゆっくりとした時間を過ごしていただこうと、抹茶と梅のお菓子セットやイチゴ紅茶などを販売したところ、大変好評で、11万3,400円の売り上げにつなげることができました。  来場者の増加につながるイベントとなることがわかりましたので、来年度以降もさらに新たな企画を盛り込みながら、開催を予定してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  大変ありがとうございました。  今、バチカン市国とのつながりといいますか、なぜローマ法王にお渡しをすることができたのかというのは、ちょっと今のでもよくわからなかったのですが、お話を聞いて、努力が実ったということで、大変すばらしいことでもあるし、画期的なことでもあるので、ぜひそういう流れを今後も、つながりといいますか、そういう経過を持っていっていただければというふうに思っているところでございます。  1点だけ、このさつき祭りの件についてお伺いをしたいと思うのですが、何回も話が出ているように、年々生産者が減少しているということで、特に、挿し芽をして、小さい頃から育てているサツキ屋さんが減少しているということで、鹿沼市内では2軒ぐらいしかその挿し芽をしている人がいないというのですね。  なかなか挿し芽についても、生産的に合わないので、みんなが大きな木を育てている状況になってしまうので、挿し芽をするような農家に、何か特別に市として支援といいますか、そういうのができれば、この農家が減らないと同時に、鹿沼のサツキというのは、これから30年、40年残っていくのかなというふうに思っています。  正直言って、我々が10歳の頃、その地域でもうサツキが盛んになりまして、家の軒下とか、集荷所の端のほうで、競りをやっているのを見たことがあるのですね。  それで、全然その頃は、そんなことはわからなかったのですけれども、今になってみれば、そういう長い年月をおいて、この鹿沼のサツキというのはあるのかなというふうに思っていますので、後継者の確保について、再質問したいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。
     杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  確かに、挿し芽をされる農家というのが少なくなってきたということで、我々もその辺については、危惧しているところでありますけれども、現在、地元の小学校、さつきが丘小学校ですね、さつき祭りのオープニングイベントのときにもやっていますけれども、新1年生が、花木センターでサツキ苗木の挿し芽を体験されて、6年経過した、花木センターで管理された後に、卒業の6年生のときに、花木センターのほうでサツキを手渡すというふうなセレモニーもしております。  これについては、やはり小さい頃からサツキに触れる機会を設ける、それによって市花サツキ、こういったものに愛着を持ってもらおうという目的でやっているものでありまして、そういったことからも何とか挿し芽、そういったことにも取り組む子供たち、そういったものを増やす一因に、一応なるかなという思いもあります。  また、栃木県立鹿沼南高等学校におきましても、地元の高校と連携した取り組みということで、4,000本のサツキ苗木を生産しておりまして、平成29年度につきましては、400本の苗木が1年目の検疫を合格しております。  その後、平成30年度、無事2年目の検疫を合格したということで、このときドイツに20本ですね、サツキのほうを輸出しております。  こういった取り組みで、挿し芽から苗木を生産する技術を学ぶことによりまして、将来におけるサツキ生産に携わる人材の確保につながることを期待しているところであります。  また、そういった、先ほど横尾議員からご提案のあった、ご支援ということについても、そういったことも含めて、今後考えていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  ぜひ、そういう形の中で、進めていただければありがたいと、そのように思っているところでございます。  梅まつりにつきましては、これはやっぱり水戸の偕楽園ではないですけれども、そういう場所もここら辺ではないので、鹿沼市でもそういう、ぜひ改良などもしていただいて、やっぱり誘客をする、観光客の来るその時期、さつきではないその時期に梅まつりで集客をするというようなことも必要かと思いますので、ぜひそれについてもお願いをしたいと思います。  それでは、次の観光の振興についてを伺います。  デスティネーションキャンペーンについては、先ほど鈴木敏雄議員がじっくりと質問をしていただいたので、私が思っていた内容はほとんど聞かれてしまったので、これについては割愛をしたいと思います。  そういう形の中で、2番の宿泊施設の充実についてを伺いたいと思います。  鹿沼市の祭りやイベントがあって、ほかの県から来訪があっても、宿泊する場所がないということで、なかなかお祭りだけではお金が落ちない、今そんな状況もあったわけでありますけれども、やっぱり宿泊施設ができたということは非常に我々にとってもすばらしいことだし、望みのあることであるかなというふうに思っています。  待望の大型宿泊施設のオープンということで、非常に我々についてはすばらしいことだというふうに思っています。  次の2点について、ちょっとお伺いをします。  待望されました宿泊施設について、今年オープンしたホテルを初め、鹿沼市内に全体で何件ぐらい、誘客数としては、どのぐらいの誘客の数を見込めるのか伺います。  2番として、台東区から受け継いだ「前日光あわの山荘」でありますけれども、リニューアルオープンをして、まだ2カ月ぐらいでございますけれども、利用状況と今後の課題について伺います。  3番、新たな観光資源の発掘ということでございますけれども、鹿沼市内にはもちろんでありますけれども、合併をした旧粟野町などにおいても、まだまだ知られていない、そういう観光の名所といいますか、隠れた景勝がいくつもあるかと思うのですね。  そういう観光施設の機能を強化するとともに、外国人なんかが来てね、驚くような、そんな場所が必要なのかなというふうに思っています。  大きな屋台まつりばかりが祭りではない、そういうのもこの地域のいろんな、小さいものでも、観光の一つになるということを、これから発掘をしていっていただければというふうに思っているところであります。  粕尾の双体道祖神というのがずっといくつかあるのですけれども、それらをわざわざ県外から見に来る人もいるので、それらのPRもぜひ進めていっていただければというふうに思っています。  観光資源の掘り起こし等も必要と思うが、市の考えを伺います。  次に、農業体験や林業体験ということで、これも旧粟野町の中で、林業の体験をする場所がございます。  そういうところに、1泊で観光客を呼んで、そこでいろいろ体験をしてもらうというふうな、そんな状況もできるかとは思いますので、現在のそういうところの状況と、今後の拡充対策などについて、市の考えを伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  観光振興についての質問のうち、1つ目のデスティネーションキャンペーンについては、答弁は結構ということですので、割愛させていただきまして、2つ目の宿泊施設の充実についてからお答えしたいと思います。  まず、本市全体の宿泊受入可能数についてでありますが、昨年末における本市の宿泊施設は、ニューサンピア栃木を初め、市内の旅館や古峯神社宿坊、台東区自然の村あわの山荘などの15施設があり、合計の部屋数は267室、収容人員は1,428人でありました。  今年度、ホテルルートイン鹿沼インターとHOTEL R9 The Yard鹿沼西茂呂の2軒のホテルが新たにオープンいたしましたので、この2施設の部屋数216室と収容人員335人を合わせますと、現在の宿泊受入可能数は17施設、部屋数483室、収容人員は1,763人となっております。  次に、あわの山荘の利用状況と今後の課題についてでありますが、前日光あわの山荘は、本年4月1日から本市による運営が始まりました。  5月末までの2カ月間の宿泊者は68組、294名となっており、台東区が運営していた昨年度同等の水準で推移しております。  開館日は、従来どおり、金曜・土曜・日曜・月曜の週4日間のみでありますが、これまで台東区民などに限られていた利用対象者の制限がなくなったことから、施設としての利便性は向上したと考えております。  現在、テントサイトの整備を行っており、これがオープンできれば、さらに利用者の拡大が見込まれます。  課題といたしましては、公共交通機関の活用の推進、自炊をしない宿泊者への朝食の提供、台東区民以外への知名度向上による利用者の拡大、従業員の安定的な確保などが挙げられます。  今後は、これらの課題の解決を図りつつ、周辺の自然環境に関する情報等を充実させるなど、あわの山荘での活動がより密度の濃いものにできる環境を整えながら、さらなる利用客を獲得できるよう努力してまいります。  次に、新たな観光資源の発掘についてお答えします。  まず、各地区にある小さな観光資源の掘り起こし等についてでありますが、観光の多様化に伴い、主要な観光地にはない農山村の日常などに都市生活者が興味を持つ傾向が高まっています。  このことから、市民の生活文化や産業活動など、市内にある全ての要素が観光資源となる可能性を持っていると認識しております。  また、こうした日常資源による誘客は、イベントなどとは違い、日常的な観光客・宿泊客の獲得にもつながります。  このように本市の観光振興において、現在実施している祭りやイベント、観光施設の充実はもちろんでありますが、各地の小さな観光資源の発掘や再評価、情報発信も重要だと考えております。  既に、各コミュニティセンター単位で、独自の魅力的な観光パンフレットを作成しているところもあり、今後はこうした情報も活用していきたいと考えております。  こうした小さな観光資源に関して、市民の認知度を高めることで、市民の皆様から愛され、自らPRしたくなるような機運の醸成も重要だと思います。  今後も組織的な情報発信を継続しながら、市内向けの情報提供にも努めてまいります。  次に、観光事業としての農業・林業体験の状況と今後の拡充についてでありますが、農業や林業の体験については、現在は主に農林業施策として事業が展開されておりますが、農山村の日常の生活や文化が観光資源となり得ることは、先ほど述べたとおりであり、本市の新たな観光資源となる要素は十分にあると考えております。  現在、鹿沼市観光物産協会が法人化を計画しており、それに合わせて旅行業の取り組みを開始する方針であります。  さらに、鹿沼市観光物産協会では、今後、このような日常の小さな観光資源を活用したツアーを企画、開催する考えもありますことから、市も積極的にこれを支援していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  ありがとうございました。  あわの山荘について、ちょっとお話をさせていただきます。  この件につきましては、台東区でずっと長年やってきていたのですが、台東区の人しか泊まれないということもあって、また、その中での飲酒については、教育委員会関係ということで、お酒は飲めないということで、なかなか泊まれないといいますか、そういう状況であったのですが、今年度から、台東区については、市が借り受けをして、一般に開放しているということでございます。  ほとんど今のところ、台東区が多いということでありますけれども、今までよりも多いぐらいの人数が宿泊をしているということでございます。  バーベキューの肉がおいしいのかどうかわかりませんけれども、多くの人が、そういうことで出向いてくれるということは、非常に我々も頼もしい状況でありまして、応援をしたいというふうに思っているところでございます。  ところが、なかなか、宿泊していただいた日は、その夜はバーベキューで済むのですが、その日の朝、朝食を出す人たちがいないといいますか、出せない状況なのですね。  その朝食をぜひ誰か、この質問を聞いている人で「いや、じゃあ俺が」という人がいれば、ありがたいなとは思うのですけれども、そういう人たちが出てきて、そんなに難しく、接待はする必要はないので、地元のお米と卵と納豆ぐらいで、朝食はできるかと思うので、そういう何か、試みといいますか、考え方を持って接していけば、もっともっと誘客のある、「あ、行ってよかった」と、泊まって、温泉は間違いなくすばらしいですから、温泉に入って、バーベキューをやって、朝食をいただいて帰るということになれば、もっともっと台東区の人たちにも呼びかけができると思いますし、もっと誘客できるのかなというふうには思いますので、その点だけ答弁を求めます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  確かに横尾議員がおっしゃるとおり、朝食の提供というのが課題の、大きな課題の一つと考えております。  これまでも何とか地元等で朝食を提供できないかということで、検討してはきたのですが、結果的には、オープンには間に合わなかったということで、今後につきましては、また改めて、今横尾議員がご提案された、そういったことも含めまして、地元の業者、地元の方々、まずはそういった方を中心に、もう一度朝食の提供について、検討を投げかけさせていただいて、またその後についても、新たな形を模索していくことになるかもしれませんけれども、何とか朝食の提供に向けて検討してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  よろしくお願いを申し上げます。  それらがある程度確立ができれば、もっともっと観光客も増えますし、地元の人たちも行ってね、温泉に入りながら一杯飲むという、そんな状況も増えてくるかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  新たな観光施設の発掘ということでございますけれども、それらについても、先ほどお話をいただきましたように、これからいろんな形で検討していくということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。  また、林業体験、農業体験なども、この鹿沼市の森林が70%を超えるような、そんな状況の中での林業体験、また農業体験なんかも、都会の人は、ぜひやってみたいという人もいますので、PRも含めて、ぜひ今後、そういう形をとっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、次、ごみ袋の価格についてお尋ねをします。  この案件については、これまで先輩議員や同僚議員が、いろいろな角度から何回となく質問をされているところでありますが、市民としては、毎日生活をしていく中で必ず出るごみであります。  快適な生活環境を維持していくのには、多少の出費は避けられない、そんなふうに思っているところでありますけれども、現状としては、ごみ袋に対する負担が削減できればと考えている市民は多いのではないかなと、そんなふうに思っているところでございます。  ごみ袋の価格について検討していく要望がありますけれども、次の3点について伺います。  1番目、ごみ袋の価格については、常に議論されているが、現在45リットル、今度新しくできる30リットル、20リットル、10リットル、それぞれの生産原価といいますか、10枚でいくらぐらいの原価でできるのかお示しをいただければありがたいと思います。  2番目、市民感覚としては、現状の価格はちょっと高いという声があるが、ほかの市の状況を伺います。  3番目、ごみ袋の値下げについての市の考え方を伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  快適な生活環境づくりについての質問のごみ袋の価格についてお答えします。  まず、本市のごみ袋の生産原価についてでありますが、今年度作成分のごみ袋1枚当たり、容量の大きさの順に申し上げますと、45リットルが8.7円、今年度10月から導入します30リットルが7円、20リットルが5.5円、10リットルが3.5円となります。  次に、他市のごみ袋の販売価格の状況についてでありますが、有料のごみ袋を導入しております市は、栃木県内14市中では、本市を含めまして10市となります。  10市において、45リットルまたは40リットルのごみ袋で比較をした場合、各市のごみ袋1枚当たりの販売価格は、約10円から50円までとなります。  そのうち、本市の販売価格は、1枚当たり30円で、上から6番目の価格であり、平均的なものとなっております。  次に、ごみ袋の値下げの考えについてでありますが、一般家庭の燃やすごみの有料化は「ごみ減量」、「リサイクルの推進」及び「ごみ処理費用の公平な負担」の3つを目的としておりまして、平成18年10月から実施しております。  特に、燃やすごみを指定袋で出すことが目的ではなくて、有料化により、市民の皆様にコスト意識を持っていただくことで、燃やすごみを減らすことが主な目的となっております。  平成21年4月には、1組400円から300円に値下げを実施しておりますが、その後のごみ処理原価は、平成26・27年度のごみ焼却処理施設の基幹的設備改良工事などもありまして、年々増加傾向にあります。  45リットルのごみ袋1枚の処理原価で比較した場合、平成25年度は183円でしたが、平成29年度は239円と増加しております。  ごみ袋1枚当たりの販売価格が30円ですので、ごみ処理原価におけますごみの排出者が負担いたします割合は16.4%から12.6%へと4%ほど低下しております。  このようなことから、現在価格からの値下げは考えておりません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  家計を預かる身とすれば、ごみ袋代であっても、毎日使うものであれば、少しでも価格が下がれば負担も減るのではないかなと、そんな市民も多いことかと思います。  そんな思いで、ごみ袋の価格についてお願いをされた経緯があるわけでありますけれども、下げる状況ではないという、今答弁をいただいたのですが、何か違う形で、市民に今までのことで還元ができるようなものがあるのか、それは全くできないのか。各地区で非常に環境がよくなっているというか、昔のごみを集めるところは、カラスがつついたり、ほかの人があれしたりして汚れているのが多かったのですけれども、非常に今はきれいに片づいていて環境もいいし、毎週決まった時間に収集に来ていただいているということで、環境は非常によくなっているというふうに思っていますので、それらについて何か、集積所がないところは市で何かつくってくれるとか、何かそういうことができるとすれば、何かないのか、答弁を求めます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えいたします。  今の横尾議員の質問につきましては、市民に対して何らかの還元ができないかということだと思いますが、現状においては、まずごみ袋の値下げにつきましては、ちょっと難しいかなというふうに考えております。  それ以外のことで、何らかの還元ができるかということにつきましては、別に検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。
    ○17番 横尾武男 議員  検討をいただけるということで、何かいい方法があれば、ぜひお願いをしたいと思います。  正直言って、何回も言いますように、このごみ袋については、毎日のそういう生活の中での負担ということでございますので、何かそういういいチャンスがあって、値下げができる状況があったときには、いち早くそういう形で進めていただければありがたいなと、そんなふうに思っているところであります。  それでは、最後になりましたけれども、道路整備事業についてということで、市道0005号線、南摩地区側の整備についてということでありますけれども、これは清南橋の南摩側の道路ということで、清洲地区側は非常に整備をされてスムーズにいっているのですけれども、南摩側の市道0005号線が、まだ改良されていないことで、朝、かなり混雑をしているという、そんな状況でございますので、いち早く整備をしていただければありがたいなというふうに思っています。  ぜひ、そこら辺のところも、もう何回も、この問題は質問をしているところでございまして、どうかその内容について、お答えをいただきたいというふうに思います。  次に、粟野中学校から八洲カントリーというゴルフ場の入り口まで、約6キロぐらいあるのですが、これは市道0103号線という道路であります。  この道路につきましても、もう何回となく質問をしているところでございます。  そういう流れの中で、もう地域の利権者も了解をして、全部判こをいただいているということで、いつでも市が「始まりますよ」と言えば、いつでもゴーサインができる、そんな状況になっていますので、それらについて、ぜひとも進められればというふうに思っているところでございます。  早急なる対応を求めるものでありますけれども、市の考えを伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  道路整備事業についての質問のうち、市道0005号線の南摩地区側の整備についてお答えします。  整備を早急に行うことについてでありますが、市道0005号線は、第1工区である南摩地区の清南橋から市道8081号線までの約200メートルについては完了しており、市道8081号線から県道上久我栃木線までの延長480メートルを第2工区として位置つけ、幅員9.5メートルで整備を予定しております。  昨年度、旧清南橋の撤去を行うとともに、引き続き第2工区の用地測量を実施しており、今年度は用地取得に着手する予定であります。  次に、粟野中学校から八洲カントリークラブ入り口までの市道0103号線の整備についてお答えいたします。  早急なる対応についてでありますが、市道0103号線は、県道鹿沼足尾線と県道栃木粟野線を結ぶ延長4,400メートルの道路であり、粟野中学校前の県道鹿沼足尾線から市道0209号線までの約2,400メートルが完成しております。  未整備である2,000メートルの区間につきましては、3.5メートルの歩道を含めた幅員10.75メートルで計画をしております。  整備につきましては、先ほど答弁いたしました、市道0005号線の進捗を見ながら、国庫補助金等の財源を確保しながら、着手したいと考えております。  以上で説明を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  ただいま答弁では、市道0005号線、それらが対応できたら、市道0103号線というお話があったのですが、この市道0103号線については、もう合併前、もう13~14年前から、粟野中学校ができて、それに通う通学路として、その道を改良しましょうということで進めた話でございます。  それには全部農道といいますか、全部田んぼでありまして、農家が承諾すればオーケーだということで、我々もそういう流れの中で、ぜひ承諾をして、その道路をつくってもらおうというような形で、今まで進めてきたところでございます。  一番は、子供たちの通学路をという形の中での歩道の整備ということも含まれておりますし、最近宇都宮西中核工業団地が完全に埋まりまして、そこに通う車が朝かなり通るのですね。  それで非常に最近、年に2回ぐらいは大きな事故が起きていまして、何とか改良しなくてはならないというのが地域の住民の皆さんの声であります。  そういう流れの中で、ぜひともその件については、我々としては、正直言って、このままでは引き下がれない、そんな状況でありますので、ぜひ進める方向でお願いができればというふうに思いますが、もう一度答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  茂呂久雄都市建設部長。 ○茂呂久雄 都市建設部長  それでは、再質問にお答えいたします。  この市道0103号線につきましては、平成23年までに5回ほどの地元説明会を実施いたしまして、地域の皆様には何かとご意見等を頂戴しながら、整備を進めてきたところでございます。  ただ、その中で、先ほども答弁させていただきましたが、市道の0005号線、清南橋なのですが、こちらの橋梁架け替えにつきましては、清洲地区、南摩地区も、双方とも早期に整備をしてほしいというふうな要望がございまして、まずは清南橋の架け替え、市道0005号線の整備ということで、現在実施しているところでございます。  こちらの路線につきましても、現在関係者と協議をしておりまして、できる限り早期に解決いたしまして、これはひとつ目標的な考えではございますが、令和3年頃には市道0103号線のほうにも着手していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  今ややもすると、できそうな答弁がございました。  そういう流れの中で、やはり地域住民のことを考えて、この鹿沼市の流れの中で、ぜひそういう形をとっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  今回は、盛りだくさんの質問でございまして、時間に終わらないときはどうしようかなと思って質問をしていたのですが、少し余ってしまいました。  そんな中で、今後とも我々も全力で皆様と一緒に支援をしてまいりますので、執行部の皆様の温かいご支援、ご協力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時ちょうどといたします。  (午後 1時54分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  3番、島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  民主クラブの島田一衛です。今回は4項目にわたり、通告に従いまして、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  平成27年12月の議会から、4回にわたり、犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みとして、犬猫の苦情から不妊去勢手術助成制度導入、犬猫適正飼養検討会設置、飼い主の責任の明確化徹底による猫の登録制度導入や地域猫環境問題、愛護動物の指導啓発強化を図るための推進員導入など、一般質問の中で提言や要望を行ってまいりました。  この項目での一般質問は5回目となりますが、今回は犬猫不妊手術助成についての状況と犬猫保護活動をしている団体から、ぜひ一度多頭飼育によって生活が崩壊してしまった実態を見てほしいと、そういう連絡がありまして、団体の方と一緒にある1軒の家を視察調査をしたことから、質問をさせていただきます。  大項目1番、動物愛護管理の対策強化について。  犬猫不妊手術費の助成について。  助成金開始からの申請受付件数と支給額についてお伺いをいたします。  1番として、平成29年度10月から3月まで。  2番目として、平成30年度4月から3月まで。  中項目2番に移ります。  多頭飼育崩壊の問題点について。  1番、鹿沼市の多頭飼育崩壊の問題を把握しているのかお伺いをいたします。  2番目といたしまして、問題が表面化する前に、適正飼養を指導できるように、監視員を置くべきと考えるが、執行部の見解をお伺いをいたします。  3番目としまして、条例によって多頭飼育の届け出制度を設ける必要があると思いますが、見解をお伺いをいたします。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  動物愛護管理の対策強化についての質問のうち、犬猫不妊手術費の助成についてお答えします。  助成金開始からの申請受付件数と支給額についてでありますが、本市では、犬猫の適正飼養を促し、不必要な繁殖により不当に捨てられる犬猫をなくすため、飼い犬や飼い猫の不妊手術費用に対し、犬1頭につき5,000円、猫1頭につき4,000円を助成する事業を平成29年10月より開始しました。  助成を開始した10月から3月までの6カ月間の交付件数は、犬が48件、猫が150件、合計198件、交付額は犬が24万円、猫が60万円、合計84万円となっております。  平成30年度においての交付件数は、犬が52件、猫が186件、合計238件、交付額は犬が26万円、猫が74万4,000円、合計100万4,000円となっております。  なお、これは1月の時点で予算枠に到達したため、約10カ月間の実績となります。  次に、多頭飼育崩壊の問題点についてお答えします。  まず、多頭飼育崩壊の問題を把握しているかについてでありますが、多頭飼育崩壊とは、「多数の動物を飼育し、適切な飼育管理ができなくなった結果、汚物の堆積等、極めて不衛生な生活環境の悪化を引き起こしている状態」をいいます。  本市においては、多頭飼育を疑う苦情の情報は、平成29年度で3件、平成30年度で5件寄せられております。  また、栃木県動物愛護指導センターに寄せられた猫に関する苦情のうち、本市での外猫や多頭飼育に関したものは、平成29年度で6件、平成30年度で3件となっております。  いずれも、多頭飼育崩壊という問題に至るまでのものではないと認識しております。  次に、適正飼育を指導できるように監視員を置くべきについてでありますが、本市では、適時開催する「鹿沼市犬猫適正飼養検討会」の中で、栃木県動物愛護推進員や鹿沼市きれいなまちづくり推進員、鹿沼市自治会連合会など、地域の実情を把握できる方々の協力を得ながら、適正飼養に向けて検討することで、監視としての役割は担えると考えております。  次に、条例で多頭飼育者の届け出制度を設ける必要性についてでありますが、現在、多頭飼育の届け出制度を条例で制定している自治体は全国でも少なく、9つの府県と4つの政令指定都市のみであり、その多くが「動物の愛護及び管理に関する条例」に規定されています。  しかし、「栃木県動物の愛護及び管理に関する条例」においては、届け出制を規定しておらず、多頭飼育崩壊の抑制には、まずは県全体としての取り組みが必要であると考えております。  本市では、犬猫適正飼養検討会において、地域の実情を把握し、情報を交換しながら、県への要望を働きかけていきたいと考えております。  今後は、県が策定する「栃木県動物愛護管理推進計画」に従いながら、県や動物愛護推進員との連携や意見を伺い、動物愛護と適正飼養について推進していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  2017年の10月1日から助成金制度がスタートしたわけでございますが、ここ1年鹿沼市では「野良犬が産んだ子供が減ったね」という言葉を多く聞きます。  不幸な命を減らしたいという犬猫団体からの訴えに対して、佐藤市長は「抜本的解決には数を減らすしかなく、そのためには産まない処理をするのがベストだということがわかりました」と言われた言葉や、2018年6月28日に開催されました「鹿沼・日光・塩谷地区ブロック別市町村長会議」では、栃木県における犬猫殺処分ゼロに向けた県補助金制度の導入を知事に対し要望されたことに対し、保護団体や個人活動家からの声として「日頃の活動の士気が上がり励みになっている」ことも聞いております。  それでは、再質問をさせていただきます。  問題となっている事例の多くは、飼い主が飼養できる頭数を超えてしまい、近所の方からの情報で、排せつ物のにおいなど、周辺の問題となっていたり、ひとり暮らしの高齢者宅に、ケアマネージャーが自宅を訪問した際に、あまりにも多くの猫がすみついていて、悪臭やふん尿で仕事の処理が遅れたりして、ボランティア団体に相談するケースが増えているということでございます。  当然鹿沼市もこの事例に則って、多頭飼育が判明した時点では、既に飼い主の手に負えないほど猫が増えていき、多頭飼育崩壊の状態となっているということでございます。  今後急速に高齢化が進むにつれて、大きな問題に発展するのではないかと危惧する地域の見守りや民生委員、ケースワーカー、ホームヘルパーなどの福祉関係者の協力を得ながら、多頭飼育崩壊となる前の段階で予防策を講じることができる体制の整備が急務であると私自身は思います。  そうした中で、鹿沼市の情報網の整備が必要と思いますが、地域の方々の協力で健康課に情報が集約できる仕組みができないか。  また、「鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例」の中に、多頭飼育届け出制度を加えるべきと私自身は思いますが、保健福祉部長に続けてお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  多頭飼育崩壊のような問題につきましては、ボランティア団体の方とか、本当に献身的にいろいろ活動していただいていることに頭の下がる思いではおります。  そういった情報は、島田議員を通して、昨年お聞きした事例もたくさんございます。  連携をとりながら、健康課のほうに情報が集まるような仕組みづくりができないかというようなご質問に関しては、ひどくなる前にということでございますが、今でも、いろいろな問題があれば、地域包括支援センターの職員や民生委員・児童委員さん、それから自治会連合会の方、きれいなまちづくり推進員の方から寄せられる情報もございますので、そういった中で、一応犬猫に関する苦情に関しては、健康課のほうに、もちろんお寄せいただきながら連携をとり、そういった方、地域の皆様の活動の中でもあれば、そういう要望をまとめて情報を連携していきながらつないでいきたい。  それで、どのような対応策があるのか、いろいろな方と連携をとりながら、多頭飼育崩壊まで至る前に、対応ができるものは対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  私が調査した家の周りというのは、こういうふうな感じになっているのですね。家の中が、そのときはちょっとこぎれいにしていたのですけれども、もう外に猫があふれていまして、雄猫は大体3~4キロメートル、家から出て活動します。  それで、雌猫も、そこまではいかないのですけれども、周辺に移動したりして、去勢不妊手術をしていない猫というのが、やはりどんどんどんどん増えていってしまう。  家の感じはこうですよね。こういう感じで。猫がどんどんどんどん増えていってしまう。  また、このボランティアの方の情報というのは、これは確かなことなのですけれども、多頭飼育が今いろんな、日本全国で問題になってきていまして、例えば最近です、とNHKの「クローズアップ現代」で放送がされました。2匹の猫が80匹になってしまったと。  それからつい最近では、日本テレビの夜のニュース番組なのですけれども、「news zero」で、女優の石田ゆり子さんが保護活動の取材をされた。
     そういった形の中で、保護活動の実態というのが、より多くの皆様にわかっていただけるように、テレビでも今いろんなところで多頭飼育の崩壊して、その後どうなるのかということもひっくるめて放送されていると、そういう状態であります。  今現在、そういった準備がされていないというのも一応わかるのですが、やはり多頭飼育にいかないためにはどうしたらいいか。きちんとその届け出制度というのがあれば。  ほかのところでどういう届け出制度を設けているかというと、生後91日以上の犬猫合わせた飼養の数が10に達した日から30日以内に飼養施設の所在地ごとに、氏名・住所、法人にあっては代表者の氏名、飼養施設の所在地、犬または猫の数、飼養の方法などを届け出させるという形で、届け出制度というのを設けているわけなのですけれども、鹿沼市にも「ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例」というのがあります。  その中にも、今後問題になってくるであろう多頭飼育の条項を入れることによって、この多頭飼育をしてはいけないのだなということを、市民の皆様にご認識をいただいて、この崩壊につながらないような状況をつくっていくのだということでお願いをしているわけなのですが、保健福祉部長の言われたことに関しても、よくわかるわけなのですけれども、こういったケースを減らしていかなくてはいけない。そういったことで、今後どうしていくのかということもひっくるめて、検討会のほうでまた議論をしていただいて、よく話し合っていただきたいと思います。  次に、再質問をもう1つさせていただきたいと思います。  こうした状況の中で、保護団体や個人ボランティアの方は、捨て犬や捨て猫、多頭飼育崩壊から保護した犬猫をケアした後に、譲渡会を開催し、里親探しをします。  この里親探しをする前に、その保護した犬や猫の健康状態のチェックをしたり、しつけをして里親に出すわけなのですが、動物病院でまず健康診断を行って、まずは拾ったペットの場合は食事をとらずに栄養のバランスや体調不良もあり得ます。  そういったことから、えさやりから、犬ならフィラリア予防、ジステンバーなどの伝染病予防を行ったりとか、猫なら三種混合ワクチン、しかし、不衛生なところで多頭飼育された犬猫は病気を持っている可能性が高く、特に、猫はエイズや皮膚病、目・鼻・耳などの病気が多いと推測されていますが、こういった治療において、保護したボランティアの団体・個人の持ち出しで賄っているのが現状でございます。  保護した猫に関しても、こういった皮膚病を患っているわけなのですね。顔とかは写していないのですけれども、動物病院のこれは診療台です。その上で、背中とかにできた皮膚病を今治療して、先生が治そうとしている場面でございます。  また、ほかの写真もたくさんあるのですけれども、数にちょっと限りがありますので、顔のほうにこういった皮膚病を患っている猫もたくさんいるということでございます。  そういった中で、こういったボランティアの方が、年金や貯金を切り崩しての活動には、本当に頭が下がる思いでございます。  以前の犬猫に関する一般質問でも執行部に要望しました鹿沼市ふるさと納税制度の枠組みの中に、犬猫殺処分ゼロに向けたプロジェクトを設けて、使用目的の指定ができる、動物と共生できる優しい鹿沼市を目指して、犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みのクラウドファンディングをできないか、再度要望したいのですが、この要望におきましては、栃木県知事に「犬猫殺処分ゼロに向けた県補助金の制度導入」を要望していただきました佐藤市長の見解をお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えさせていただきます。  ふるさと納税の目的に犬猫に関する寄附を条件として入れるということについては、検討の余地はあるかなとは考えておりますが、「集めたお金を何に使うのか」というところを先に決めないと、では「団体の補助に充てるのか」、それとも「現在行っている犬猫不妊手術の費用の枠を拡大する費用に充てるのか」とか、そちらをまずしっかり固めて、「何にどういう形で使っていくのか」というところをしっかり押さえてから、逆に、ふるさと納税のほうの目的という中で、犬猫に関する寄附をしたいという方がいらっしゃるという、やっている市町村もございますので、できなくはないかなとは思います。  ただ、市としても、いろいろ活動している団体の方のご苦労はよくわかるので、費用もたくさんかかってらしゃって、年金とかで使ってらっしゃるというお話も聞いておりますが、一つとしては、団体として自分たちでクラウドファンディングみたいなことをし、寄附を集めるというのも一つの方法かなとは思います。  そういった方法のやり方がわからないということに関しては、やり方についての支援等はできるかとも思いますので、とりあえずいろいろな方法を検討していくのはひとつかなとは考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  それでは、飼養検討会等で、もう一度この問題を検討していただけますように要望させていただきたいと思います。  とにかく、猫の繁殖力は高くて、犬に比べて鳴き声も小さいために、行政やボランティアの団体が近隣の通報を受けて現場に向かったときには、既に崩壊しているケースが非常に多いと聞きます。  こうした現状に普及啓発でなく、届け出制度が一定の歯止めになるとみて、条例改正に踏み切っていただきたいと私自身は思います。  今後も犬猫の手術や薬など治療費、活動資金対策、ボランティア団体の会員の高齢化、ボランティアの方々の人員不足など課題が多くありますが、犬猫適正飼養検討会を通じて、県との連携の強化、各市町村での動物愛護の取り組みに関する先進事例の情報を共有していただき、どうか一連の犬猫に関する大きな課題が前進することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。  東日本大震災では、ペットが飼い主と離ればなれになったり、自宅に置き去りにされたまま死んでしまうケースが多くあったそうです。  また、避難所においても、放し飼いや夜間の鳴き声によりトラブルが発生するなど、多くの課題が浮き彫りになりました。  こうした中で、国は2013年、災害どきに飼い主とペットの同行避難することを原則とし、またペットの受け入れが可能となる避難所の整備を自治体に求めるガイドラインを策定しております。  このガイドラインをもとに、各自治体は災害どきのペット対策を進め始めたところでございます。  しかしながら熊本地震では、東日本大震災と同様に、飼い主と離ればなれになったり、自宅に置き去りにされたペットが多く発生し、またペットと同行避難したものの、ペットの飼育区域が避難所に設けられていなかったために、受入拒否をされるケースもあったと聞き及んでおります。  犬や猫などのペットを飼い、家族の一員としてともに暮らす方が増えています。  大規模災害が発生した場合には、飼い主がペットを連れて避難所などに避難することが想定をされます。  そのためには、飼い主の日頃からの心構えと備えが重要であるとともに、行政としての啓発が必要と考えます。  鹿沼市の犬の登録数は、現在5,122頭と聞いておりますが、猫を含めますと、相当数の家でペットと暮らしていることになります。  鹿沼市地域防災計画が作成されておりますが、ペット防災のガイドラインが、飼い主の啓発にとどまっており、同行避難などについては記載されておりません。  今や家族とともに暮らすペットは、単なる動物ではなく、家族の一員として家庭の中に溶け込んでおり、避難が必要になった場合、ペットを置いて人だけが避難するという状況は考えにくい社会となっていると思います。  地震・水害などの災害発生どきに、ペット対策をどのように講じるかは、危機管理上も、避難所運営上も大きな問題と考え、以下の質問をいたします。  大項目2番として、災害どきのペット受入対策について。  災害どきのペット同行避難について。  鹿沼市の取組状況や避難所受入体制についてお伺いをいたします。  小項目2番として、地域防災拠点や避難所へのペットとの同行避難対応についてのガイドラインや避難訓練をどのように考えているのかお伺いをいたします。  3番目としまして、各地域の公園でペット類を含めた防災教室を実施するお考えがあるのかお伺いをいたします。  4番目としまして、飼い主への周知についてお伺いをいたします。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  災害時のペットの受入対策についての質問のペットの同行避難についてお答えをいたします。  まず、本市の取組状況や避難所受入体制についてでありますが、本市の「地域防災計画」では、避難所にペットのための空間を確保するよう努めるものとしておりますが、しかしながら、避難、保護、飼育は飼い主が行うことを原則といたしております。  また、避難所となる施設内に設ける場合には、他の避難者の同意を必要といたしております。  本市の避難所は学校や体育館やコミュニティセンターを指定をしておりますが、避難される方の中に動物アレルギーを持つ方などが含まれている場合には、飼育場所を施設内に設けることは困難であることから、飼い主が持参したケージ等で飼育できるよう、原則雨の当たらない屋外の場所を指定することになります。  次に、地域防災拠点や避難所へのペットの同行避難対応についてでありますが、環境省においては、自治体における災害時のペットの救護体制の参考となるガイドラインが定められており、動物愛護や生活環境保全の観点等から、同行避難は必要な措置であるとしており、その中で、飼い主の皆さんの災害時の対応や日頃のしつけなどについても記載されているところであります。  次に、ペット類を含めた防災教室についてでありますが、自治会等で実施している出前講座などの防災研修において、災害時におけるペットの救護対策の内容を含めて説明をしていきたいと考えております。  次に、飼い主への周知についてでありますが、上都賀獣医師会と連携しながら、予防接種などの機会に、環境省で発行しているパンフレットなどを活用し、周知を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  今、大体市長のほうから、同行避難について、ある程度の仕組み、流れというのをご答弁いただきましたので、いろいろと再質問を考えてきたわけなのですが、今現在、鹿沼市と上都賀獣医師会鹿沼支部と、災害どきにおける動物救護活動に関する協定を結ばれているのか、状況をご質問をさせていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  鹿沼市と上都賀獣医師会につきましては、現在協定は結んでおりませんので、今回のご指摘も踏まえて、今後検討していきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  動物について、何かあった場合は、獣医師の先生が一番頼りになる部分は非常に大きいと思いますので、上都賀獣医師会の動物病院の先生とともに、今後こういった災害どきのペットの同行避難についても、先生を交えて、地域での、例えばブースをつくっていただいて、そこに避難訓練で、ペットと参加をいただいて、その中で改めて、こういった同行避難のチラシの配布などですとか、またICチップを飼い犬・飼い猫に埋め込んだりする、そういった周知も含めた実践的な避難訓練みたいなものをお願いしたいと思います。  もう1つ再質問をさせていただきます。  このペットの同行避難についての課題としましては、実は理想と現実のギャップがあると思うのですね。  これはどのように埋めるかということだと思うのですが、ペットを家族のように思っている人にとってはなくてはならない同行避難でも、一方では、動物が苦手な人やアレルギーなど健康被害を受けてしまう、こういう人も現実はおられると思います。  こうした方たちの理解もいただくこと、これが非常に難しい課題になっていくのではないかと私自身は思いますが、こうした逆境を乗り越えるためには、平時にできることをやっておく必要があると思います。  まずは飼い主がペットのしつけや狂犬病の予防接種をきちんと受けておく、また日頃からケージにならしておくといった基本的なことや、環境整備としては、避難所開設スペースの設置など、またある面で言えば、障がいのある方をサポートするような盲導犬や介助犬の対応、こういったことも想定に入ってくると思いますが、ペットの飼い主向けのセミナーの開催など周知の状況についてや今後の取り組みをあわせてお伺いをいたします。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  各地でもって、避難訓練等が行われております。  実は、今度の16日も粟野地区で避難訓練があるのですが、私の知る範囲では、ペットの同行避難をそこの中に、訓練の項目に加えているという例はまだないのだろうと思っております。  そういう意味で、やっぱり一人一人が、そういったものの必要性というものを認識していく、そういう機会が必要になってくると思いますし、そのとき、今話に出たようないろんな課題もあるということもあわせて、お互いみんなが承知しておく必要があるということで、今後の課題として、訓練の中にそういった項目を入れたほうがいいのかどうかというのは、また主催される皆さんとも相談していきたいなというふうに思っております。  そんなこともあって、これからまだまだ課題はたくさんあるわけでありますけれども、質問の中にありました盲導犬につきましては、これは法的に「身体障害者補助犬法」というのがあって、これについては「不特定多数の者が利用する施設では同伴を拒んではならない」というふうな規定になっているのですね。  そういうことから言うと、避難所においても、同伴は可能でありますということです。  ただし、他の避難者の生活に支障が生じないようにということでありますので、その場合は部屋を分けるなど、配慮した形で対応していきたいと思っています。  これらも今頭の中で考えている話でありまして、具体的にその場になったらばという課題が当然あるものですから、先ほど申し上げましたように、避難訓練等の中にそういうものを想定した対応もこれから図っていく必要があろうかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  実際にペットの災害対策についてのノウハウというのは、ほとんどの市町村がどうしていいのかわからないという実情ではないかと私自身は思っております。  これからどういうふうにしていくのか、今市長もおっしゃられました課題を乗り越えて、鹿沼市の防災計画の中に1日も早く取り入れていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、大項目3番、茂呂山の整備と活用について質問をいたします。  中項目1番、展望台までの遊歩道について。  小項目1番、展望台広場までの歩道である中腹から歩道3カ所が消滅しているがどうしてかお伺いをいたします。  小項目2番、茂呂山信仰の様子を伝えるものとして、茂呂山には「がっから様」がありますが、歩道が大岩横まで整備されているが、その先は開通されていなく、歩道が急斜面で危険であるが、状況を認識しているのかお伺いをいたします。  3番目、枕木階段の改修が中途半端な状況であると思うが、今後の改修計画はあるのかお伺いをいたします。  中項目2番として、茂呂山展望台について。  1番として、茂呂山展望台はいつ設置されたのか。  2番目として、現在まだ立入禁止でロープが張られているが、どのような状況で立入禁止なのか、お伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  茂呂山の整備と活用についての質問のうち、展望台までの歩道についてお答えします。  まず、中腹からの歩道3カ所が消滅している理由についてでありますが、展望台へ向かう歩道につきましては、平成29年度に現地を調査し、利用者の声を伺い、ルートの整備や見直しを行いました。  この中で、利用者のほとんどが緩やかな管理車道を利用していたことから、傷みが激しかった木製大階段3カ所を通る歩道を廃止し、管理車道のみとしました。  次に、「がっから様」大岩横から先の状況についてでありますが、この歩道につきましては、平成29年度に枕木階段の一部改修を実施しました。
     このルートが急斜面にあることは認識しておりますが、西側は民有地であるため、引き続き急斜面であることの注意喚起を行うなど、現在の歩道を適正に管理してまいりたいと考えております。  次に、枕木階段の今後の改修計画についてでありますが、平成29年度に枕木階段1カ所を新設し、3カ所を更新しました。  新設については、「がっから様」・大岩からの歩道のう回路、更新については傷みの激しい場所を調査し、実施しました。  今後もコースの状況を見ながら、適宜更新を行ってまいります。  次に、茂呂山展望台についてお答えします。  まず整備の時期でありますが、平成9年度に国の補助を受けて整備し、22年が経過しておりますが、木造3階建て、高さ約14メートルで、長期にわたり雨風にさらされたことによる傷みが激しい状況であります。  次に、立入禁止の状況についてでありますが、昨年3月に展望台に上るための階段の一部が崩落しました。  専門家の判断では、老朽化とシロアリによる被害により、改修は不可能ということであります。  このため、展望台を立入禁止とし、利用者の安全を確保しました。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  前回、平成29年6月議会でこの茂呂山の整備について、私自身質問をさせていただきまして、そのときに、気がついたことを全て要望としてお願いをしていたわけでございますが、今回も実は、様々な地域の方から茂呂山のこの整備に関して、私のほうに、「一度見に行ってもらえないか」と、そういった声がかかりまして、展望台もひっくるめて、花木センター側と県道268号線鹿沼環状線側から、2通りの入り口から入って、調査をさせていただいたのですが、今回は細かいことは言いません。  とにかく、道がきちんと地図にもあるわけなのですけれども、この3カ所枕木階段がなくなっているというところは、ここら辺なのですけれども、ここをずっと真っすぐいくと、もう行けないのですね。道が通行止めになっているので。そこでここの階段を上って、上に抜けるようになっているわけなのですけれども、案内看板がないわけで、また戻らないといけないわけですね。  こういったこともやはり利用者ファーストに、市は徹していただきたいなと私自身は思っておりまして、案内看板とかがなくて、間違ってこちらのほうに行ってまた戻ったりだとか、そういった不都合が生じている状況だと思うのですが、この辺に関して、案内看板ですとか、そういうのも早急につくって立てていただいて、「こちらはもう行けませんよ」という感じでやっていただければ、まだ市民の方にも親切なのかなと思うのですけれども、こういった案内看板に関しては、どのような感じで考えられているのか、経済部長にお伺いをいたします。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  案内看板、確かに私のほうも、現状のほうを何度か確認させていただいて、そういった部分が、不足している部分等、認識しております。  それにつきましては、今島田議員がおっしゃったのを全て網羅しているかどうかはわかりませんが、本日午前中のうちに、ある程度看板については設置のほうをする形で対応をさせていただいたところであります。  また、全体をもう一度現地確認した上で、不足する分については対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  そうしたら、看板ができましたら、早急に設置をして、市民の方にわかりやすく設置をしていただけるようにお願いをいたします。  また、枕木なのですけれども、耐久性が見込まれる擬木を使ったりですとか、枕木の幅を、前回の私の質問のときに、もう少し幅を広げてもらえないかということも要望させていただいたのですが、今使われている枕木のほかに、何か擬木ですとか、この枕木に代わる素材のものが何か考えつかないでしょうかね。その辺のところは研究とか、いろいろな業者に当たらなくてはいけないとは思うのですけれども、木そのものが高いのであれば、もう少し安い素材を使って、耐久性がある素材を使うというのがセオリーだとは思うのですが、その辺、経済部長はどのように思われているのかお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  枕木階段につきましては、先ほど答弁の中でも少し触れましたけれども、平成29年度に整備させていただいたのですが、その際に、枕木階段、今まで間伐材等を使った、木材を使って整備しているわけなのですけれども、当時、木材の金額で1本当たり870円だったのですかね、やはり劣化が激しいというか、そういったこともありますので、擬木で対応できないかということで検討いたしました。  それで、プラスチックの擬木で当時4,070円ですかね、ということで、金額的には木材のほうがはるかに安かったという状況でもありました。  ただその後、時間も経過しておりますし、そういった新たな素材、こういった耐久性に優れていて、安いものであれば、それに越したことはもちろんないということもありますので、そういったことはもう一度研究させていただきたいと思いますが、現時点ではそういう状況でありましたので、今後については、当面、木材、間伐材等を使って対応するのがより効果的かなというふうには考えております。  また、幅を広げるというお話もありましたが、それについてももう一度精査したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  一応、やはりランニングコストも考えて、今後どのような素材を使ったらいいかというのをもう一度検討してみていただけないでしょうか。お願いいたします。  それでは、もう1つ再質問をさせていただきます。  展望台についてなのですが、先ほど経済部長のほうから、平成9年に完成したということでございましたが、この展望台に関して、今このようになっています。ロープが張られて立入禁止になっています。こういう感じですね。こっちは、そばに行って撮ってきたのですけれども、こういう感じでなっています。  そういった中で、この展望台の、杉の木だとこれは思うのですけれども、この展望台ができたときから、この耐久年数を上げるために、ペンキですとか防腐剤を多分塗ってきていると思うのですが、いつ頃からペンキですとか防腐剤を塗らなくなってしまったのか。  それによって、やはり耐久年数が低下をしたというのが一つの原因だと思いますし、こういったロープを張られているということに関して、やはり地元の方、茂呂山を利用している、ジョギングやハイキングに来られている方は、「今後展望台はどういうふうになってしまうのか」と、一部では「壊してしまうのではないか」と、そういった声を私自身は聞いてきました。やはり利用者からは存続を求める声が多い状況でございます。  こういった声もあるのですけれども、この展望台を今後どういうふうに改修をするのか、それか壊してしまうのか、そういった形の中でどのように思われているのか、経済部長のほうから見解をお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたしたいと思います。  まず1点目、防腐処理の経過ということですけれども、展望台、これにつきましては、最初に整備を行った際には防腐処理は当然されていたわけなのですが、その後いつから、こういう防腐処理とかを対応しなくなったのかというのは、ちょっと確認できておりませんけれども、その後、平成27年度に地元の方々の協力をいただいて、防腐剤の塗りつけというのを計画したことがあります。  その際、コケ落としなど下地処理などは実施しましたけれども、既に劣化が進んでいるということで、塗料が表面にのらず、中に浸透してしまったということで、その当時は防腐剤の塗りつけについては中止せざるを得なかったという状況があります。  今後、展望台をどうしていくかということなのですが、現在安全確保ということで、ロープのほうを張らせていただいておりますけれども、どうしても展望台付近というのは、整備当初から年数もたっておりますので、樹木が成長しているということで、工事等車両の乗り入れが現実厳しい状況にはあるのですが、これをこのままということにもいかないと思いますので、今後茂呂山を利用されている方々、また地域の方々、こういった方々にご意見を伺って、そして今後の対応策について、どういうふうにあそこを整備していく、再整備するかということについても、ご意見を伺いながら、市としても検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  できるだけこの茂呂山の所在地であります東部台の自治会の役員の皆様、そしてこの地域に住んでいる市民の皆様とよく話し合いを持っていただきたいと、そのように思います。  今後、やはりこの茂呂山の再生にしても、皆さんが毎日集って運動、そしてハイキング、ジョギングをしている人が、本当に多くの方がいらっしゃいます。  そういった方の憩いの場になるように、茂呂山の整備ということに関しても、力を入れていっていただきたいと、そのように思います。  それでは、次の質問をさせていただきます。  鹿沼市では、人口の緩やかな減少と急激な高齢化が課題になっており、市の広報に求められる役割の一つに、移住と定住の促進がある。  鹿沼市には高校はあるが大学がなく、就職先も限られるため、10代・20代の人が市を出るのは止められないと思います。  そうした人にも出産、子育てや転職を機に鹿沼市へ戻る選択技をもってもらえるように、鹿沼市の魅力を伝える一つに、SNSを使った戦略的なシティプロモーションが有効と考えるが、もう少し力を入れていただきたく、今回質問をさせていただきます。  大項目4番、SNSによる鹿沼市の情報発信、PRについて。  1番目として、鹿沼市のSNSの状況について。  1番、鹿沼市公式Facebookの情報発信の頻度や内容、フォロワー数についてお伺いをいたします。  2番目、鹿沼市公式Twitterの情報発信の頻度や内容、フォロワー数についてお伺いをします。  3番目、鹿沼市公式YouTubeの情報発信の頻度や内容、フォロワー数をお伺いをいたします。  中項目2番に移りまして、InstagramやLINEの活用について。  1番としまして、携帯電話やタブレット端末の普及で、InstagramやLINEを重点的に力を入れていくべきと思うが、執行部の見解をお伺いをいたします。  2番目としまして、写真の投稿による移住促進や民間企業とのコラボ企画など若者向けの本市のPR強化に有効と思うが、執行部の見解をお伺いをいたします。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  SNSによる本市の情報発信、PRについての質問のうち、SNSの状況についてお答えをします。  まず、市公式Facebook、Twitter、YouTubeの情報発信頻度や内容、フォロワー数等でありますが、本市では総合的なイメージアップを図るため作成したシティプロモーションガイドラインに基づき、積極的にSNSを活用しております。  Facebookは実名でつながる世界最大のSNSで、文書と画像、動画を同時に投稿する傾向が高く、市外向けの情報発信手段として活用しており、情報発信頻度は週に数回、内容は市外にPRするイベント情報や新聞に掲載された記事で、フォロワー数は509人であります。  Twitterは、即時性が高いSNSで、市内向けの情報発信手段として活用しており、情報発信頻度は年100件ほど、内容は市内向けの事業案内、テレビ番組の放映情報、防災啓発情報、災害情報などで、フォロワー数は3,177人であります。  YouTubeは動画を共有するSNSで、動きと音声により多くの情報を伝えることができますが、作成に時間を要するため、情報発信頻度はこれまでに97本の動画投稿をしております。内容は「いちごそば」などの動画で、チャンネル登録数は184人であります。  次に、Instagram、LINEの活用についてお答えをします。  平成29年に全庁横断的にSNS等を活用するため、庁内に「いちご市PRワーキンググループ」を設置し、Instagramの運用を開始いたしました。メンバーが日常を含め情報を発信することで本市のPRにつなげています。  LINEは地域おこし協力隊員が、鹿沼市シンボルキャラクター「ベリーちゃん」を用いたLINEスタンプを作成し、配信を行っております。  今後も利用率が高い若年層をターゲットに、SNSを積極的に活用してまいります。  次に、写真の投稿による本市PR強化でありますが、市制70周年を記念してラッピングした、市役所本庁舎前の「いちごポスト」を中心とした撮影スポットなど、いわゆる写真映え、若者にうけるイチゴデザインなどはSNSでも拡散されやすく、本市のPR効果があると思われますので、今後もそういったまちのシンボルを増やしてまいります。  また、民間事業者が営むゲストハウスでは、若者が集まるイベントが開催され、その内容がSNSで拡散されて、新たな交流、関係が生まれるなど、移住促進につながるような情報発信も行われております。  これからも「いちご市」を居住地に、旅行先に、ビジネスパートナーとして「注目され」、「選ばれる」自治体を目指してまいります。  そして、行政からの情報発信だけでなく、市民を巻き込んだ地域の魅力の発信や移住者による鹿沼市に住みたくなるような生活風景、移住体験談など、写真、SNSを積極的に活用し、市民主体で本市の情報発信が可能となるような取り組みを検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  市のホームページに、FacebookとTwitterの入り口が設けておりますが、Instagramの公式アカウントがあるのに、掲載表示すべきと思うが、執行部の見解をお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  Instagramの公式アカウントとして広く見ていただくために、まずアカウントを市のホームページや他のSNS、そして広報かぬまに掲載するなど、しっかり表示をしてまいりたいと、広く市内外への周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございます。  多くの皆様に、やはりInstagramというのは、写真が主体になってきますので、定住促進にしても写真を見て、若い人が今Instagramを利用している人が多いわけですので、こちらから示していかないと、Instagramを見ている方に関してはやっぱり振り向いてくれないと思うのですよね。  ですから、そういった、どのような写真を載せたら振り向いてもらえるのか、鹿沼市のこの自然が豊かな地域に定住・移住したいというような、そういった写真を多く掲載をしていただきたいと思うのですが、私が今気がついたのは、リツイートしているのが多いのですよね。  リツイートというのは、市独自の考えでFacebookとかに載せるのではなくて、新聞社の記事をそのまま記事に載せてしまっているわけなのですね。  そうすると、フォローにもつながらないので、市独自の考えで、職員の方が「こういったところが鹿沼の見ていただきたいところなんだよ」という写真を載せていただきたいと、今回の鹿沼さつきマラソン大会にしても、Instagramの鹿沼市の写真の中には出ていないのです。  ですから、ハッシュタグをつけていただいて、鹿沼さつきマラソンのハッシュタグの中で、いろんな方から鹿沼さつきマラソンの写真を撮っていただいた画像がそこに集まって、より多くの陸上関係者ですとか、マラソン愛好家の方に見ていただいて、「私はじゃあ来年、鹿沼さつきマラソンに出たいんだ」というような感想を持っていただくような、そういった取り組みをしていただきたいと思います。  まだまだちょっと再質問をさせていただきたいのですが、時間がもう1分を多分切っていると思いますので、私の本日4項目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。
     再開は、午後3時15分といたします。  (午後 3時01分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時15分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  14番、小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  こんにちは。14番、経世会の小島実です。今日最後の質問者です。しばしの間、どうぞよろしくお願いいたします。  質問に入る前に、先日開催されました鹿沼さつき祭り、そして夜は花火大会、さつき祭りを盛り上げるために、黒川河川敷で初夏の風物詩、約1万5,000発の花火が夜空を彩り、さつき祭りを盛り上げてくれました。  私が感じたことには、「いや、こんなに鹿沼、まだ近隣に若者がいるのか」と、そう強く印象に残りました。  実行委員会の発表だと13万人ということでございます。  ところで、翌日、もうおなじみ、会場になった黒川河川敷を鹿沼市民の協力で、町内会初め、皆さんが清掃活動ですね、早朝より、早い人は午前4時半頃からですか、もう来て、自主的に町内会初め、ボーイスカウト、子ども育成会、各種団体の皆さんで順次作業が始まり、おおむね午前6時頃には大体きれいになってしまったと、鹿沼市の市民の皆さんの環境美化に対する意識が高いなと、私はつくづく感じました。お疲れ様でございました。  では、早速質問に入ります。  大項目、森林整備と資源の利活用について。  鹿沼市の面積の70%は森林であり、その山間を北側から行川、黒川、大芦川、荒井川、南摩川、粟野川、粕尾川、永野川と、8つの一級河川が流れ、水は鹿沼市の水道水の源でもあり、その森林の働き、役割は重要であります。  しかし、過去数年、数十年、木材価格の低迷等により、森林づくりを支えてきた林業、木材産業の不振が長く続き、その結果、手入れが行き届かない森林が増え、森林の持つ多面的機能が十分に発揮されなくなってしまいます。  これからの森林づくりは、単なる経済だけの目的でなく、森林がもたらす全ての生き物の源であったり、地球温暖化防止の自然環境を守る観点からも森林への期待は高まることでしょう。  そこで、鹿沼市の森林づくりと経営計画の方針を示し、鹿沼市の広大な森林面積が多面的機能を十分に発揮させることのできる森林にするためにも、我々は先人から受け継いだ森林資源を荒れ放題にしないで、よい形で子や孫たちにつないでいくことが大切であります。  今、林業施業を進める上で効率化が求められ、林道や作業道を整備し、高能率機械の導入が望まれ、機械化も進み、将来若者が林業経営で生活が営まれていくことを願いまして、質問いたします。  森林整備について。  1、森林経営計画の進捗状況について。  2、森林整備と地域活性化につながる木の駅プロジェクトに取り組むための、どのような方法がよいか伺います。  続いて、資源の利活用について。  1、雪害で発生した間伐材の利用状況を伺います。  2に、壬生町に建設中の株式会社エフオン壬生の壬生発電所新設工事の完成と資源の受け入れなどを伺います。  3番、壬生発電所の事業規模や容量などを伺います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  森林整備と資源の利活用についての質問のうち、森林整備についてお答えします。  まず、森林経営計画の進捗状況についてでありますが、森林経営計画は、森林所有者または森林組合など森林の経営を委託された者が、一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する、5年を1期とする計画であります。  計画作成のメリットとして、造林や間伐など森林施業の補助金を受けられること、税制において優遇措置を受けられることなどがあります。  計画作成の状況につきましては、昨年度新たに199ヘクタール作成し、昨年度末現在で、市内の全民有林3万1,990ヘクタールの35%に当たる1万1,224ヘクタールの計画が作成されました。  今後も森林組合等と協力し、計画作成を推進してまいります。  次に、木の駅プロジェクトに取り組むための手法についてでありますが、木の駅プロジェクトは、地域にある間伐材や林地残材といった有効活用されていない森林資源を「木の駅」に出荷し、地域通貨を対価として得ることで、森づくりと地域活性化を目指す取り組みであります。  既に県内では、矢板市、那珂川町で実施されておりますが、いずれも「搬出材の買い取り先となる製材会社等」、「地域通貨を取り扱う事業者」、「中心を担う団体や個人」の有無といった必要条件が整えられ、木の駅プロジェクトが運営されております。  そのため、事業に取り組むためには、木材価格の変動があっても、安定した価格で買い取りを継続できる事業者を見つけ、そこを中心とした事業展開をしていけるよう、人的・組織的・費用的な調整が必要だと考えております。  次に、資源の利活用についてお答えします。  まず、雪害で発生した木材や間伐材の利用状況についてでありますが、平成26年2月の雪害につきましては、国・栃木県の補助事業を導入しながら対応を進めており、昨年度末時点で1,152ヘクタールの処理が完了しました。  また、雪害対策の補助が導入されますと、森林経営者にとって、間伐材として搬出するための負担経費が軽くなるため、約5割程度の材が搬出され、主に木質チップとなり、バイオマス発電等に用いられております。  次に、壬生町に建設中の発電所の完成と資源の受け入れについてでありますが、この施設は県内を中心として発生する未利用木材、一般材、リサイクル木材の木質チップ及び丸太などを燃料として受け入れ、蒸気タービン発電方式により発電した電気を供給する施設であり、供用開始予定は本年11月と聞いております。  次に、壬生発電所の事業規模や容量についてでありますが、敷地面積は6万7,000平方メートル、出力は1万8,000キロワットで、一般家庭約4万2,000世帯に安定供給できる電力であると聞いております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  答弁ありがとうございます。  いくつか再質問させていただきます。  まず1項目の、中項目の1の森林経営のほうで再質問いたします。  今答弁で、森林組合と協力して、これから策定していくということでございます。  森林経営計画の策定を進める中で、一番やっぱり課題というか、問題になってくるのは、境界の確認でございます。  境界の確認が必要であるが、どのように進めていくか、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  今小島議員がおっしゃりましたように、森林経営計画策定に当たりましては、森林組合等が権利者の取りまとめを中心に行っております。  その際、土地の境界につきましても、現地での立ち会いに同行し、関係者の同意を得ることを基本としております。  近年相続手続が済んでいない、あるいは所有者不明という森林が増えていますが、今年度から森林経営管理制度が開始されましたので、今後そういった制度の中で、この森林経営管理制度の財源であります森林環境譲与税を活用して、境界の確認作業、こういったものも進めていくというふうになっておりますし、そういう予定でもありますので、そういった中で対応していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  わかりました。  続いて、中項目の壬生発電所について再質問いたします。  壬生発電所には、燃料とする木材等の資源ですね、受け入れについて、市のほうはどのように、今考えているか、営業してくれるかというお願いなのですけれども、いかがでしょうか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  壬生発電所の燃料となる木材等の受け入れについての、市としてどのように営業していくかということですけれども、未利用木材などの受け入れというものは、荒廃森林整備、その役割の一端を担っておりますし、また木材の需要拡大、そういったものにもつながっていくと考えております。  鹿沼市の木材を活用してもらえるように、林業・木材業界と連携を組んで、協力しながら、市としても積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、再々質問なのですけれども、壬生発電所は、資源は木材なのですよね。先ほども答弁で、11月に供用開始という答弁がございました。  そういう中では、私が思うのは、この上都賀地区、特に鹿沼・日光地区の材料というか、資源が主にそこへ搬入されるのかなと予想するのですけれども、場合によれば、壬生発電所が契約的に、例えば、「日光市のほうの森林、それだけで間に合ってしまうよ」と、「鹿沼市のほうは間に合っているから制限してくれ」と、そういうふうになっては、山間地の山を整備していくのにも問題があるかなと思って、その辺はいかがか、どのようにこれからもっと働きかけていくか、11月の供用開始というのですけれども、その辺、もう一度答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再々質問にお答えしたいと思います。  確かに、壬生発電所がどういう計画で進めていくかというのは、まだ計り知れておりませんけれども、そういった産地間競争というのもあると思いますけれども、鹿沼市の場合、幸いにというか、壬生のこの発電所について、地理的有利性というか、非常に近い、約20キロという位置にあります。  そうしますと、輸送費、そういった面でもある程度有利なのかなという思いもありますが、できるだけ、今小島議員がご心配されているようなこともあると思いますので、11月供用開始を待たずに、早めに壬生発電所のほうには働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  前向きな答弁でありがとうございます。  供用開始前に、積極的に営業していくという答弁でございました。どうぞよろしくお願いいたしまして、また、そのことによって、この中山間地の山が潤って、活性化につながることを私は強く願っているわけです。よろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。  次に、ごみ減量について。  近年懸念されているマイクロプラスチックごみによる海洋汚染問題は、毎日のように新聞・テレビ等で報道されています。  下野新聞にも5月30日に、安倍首相の東京都内の講演で、6月下旬に大阪市で開く20カ国地域首脳会合(G20)でテーマとなっている海洋プラスチックごみに関して、新たな国際的な研究施設を設立する方針を示しました。  また、5月21日の新聞では、中国が2018年からプラスチックごみの輸入を禁止した影響で、日本国内のプラスチックごみ保管量は増加傾向にあり、保管基準違反が発生したり、処理業者が新規取引や受け入れを制限しているとのこと。国内処理が滞留するため、環境省が緊急措置として、人口減少による一般ごみ減少で焼却炉に余力のある自治体に対し、協力を促しました。  しかし、搬入や規制の廃止まで、緩和、手続の簡素化を求めていますが、一時的な措置とはいえ、簡単にはいかないと思います。  なぜなら、プラスチックやペットボトルについては、国内のリサイクルの状況が、今現在もリサイクルルートが十分に確立していないうちに、大量に市場に出回ったり、使い捨て容器として生産されたからでしょう。  国内でリサイクルしきれずに、だから外国へリサイクル用資源として輸出し、何でも構わず、汚れたまま輸出したりするから、中国からも断られ、続いて今度はマレーシアからも断られ、マレーシアは、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどへ送り返す。マレーシア政府のヨー・ビーイン環境相は「マレーシアはプラごみ、不法処理の煙などで空気や水が汚染されている。マレーシアは世界のごみ捨て場ではない」と強い口調で記者会見していました。  そこで、鹿沼市のプラスチックやペットボトルごみ処理状況が、今後滞留していくのではないかと心配で、質問いたします。  家庭系・事業系プラごみについて。  1、家庭系プラ(ペットボトル、その他のプラ)のごみ減量の5年間の推移と処理状況を伺います。  2、事業系廃プラのごみの減量の5年間の推移と処理状況を伺います。  3、処理業者が、今後処理負担が高まり、受け入れを制限したときの市の対応を伺います。  中項目2、近年懸念されるマイクロプラスチックについて。  環境問題は、残念ながら、気がついたときは既に手遅れであるということです。  歴史をひもといてみると、世界的な薬害であるサリドマイド事件、富山県のイタイタイ病、熊本県の水俣病、三重県の四日市ぜんそくなど、いずれも症状が現れ、問題に気づいた時点で、既に汚染は広い範囲に浸透していました。  現在、マイクロプラスチックが世界中の海や川で問題になっています。既に手遅れかもしれないが、対策を講じなければなりません。  質問1、マイクロプラスチックが世界中の海や河川の魚から検出されている。市が今後減量に取り組む対策を伺います。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  ごみ減量についての質問のうち、家庭系・事業系プラスチックごみについてお答えします。  まず、環境クリーンセンターにおける家庭系プラスチックごみの5年間の推移についてでありますが、その他プラスチック製容器包装の場合は、平成26年度が522トン、平成27年度が528トン、平成28年度が508トン、平成29年度が513トン、平成30年度が498トンとなっております。
     ペットボトルの場合は、平成26年度が221トン、平成27年度が223トン、平成28年度が224トン、平成29年度が217トン、平成30年度が334トンとなっており、いずれもおおむね横ばいであります。  次に、事業系プラスチックごみの5年間の推移についてでありますが、その他プラスチック製容器包装の場合は、平成26年度が4トン、平成27年度が3トン、平成28年度が3トン、平成29年度が2トン、平成30年度が2トンとなっております。  ペットボトルの場合は、平成26年度が7トン、平成27年度が9トン、平成28年度が7トン、平成29年度が6トン、平成30年度が7トンとなっており、家庭系と同様に、こちらもおおむね横ばいであります。  市が受け入れている家庭系及び事業系プラスチックごみの処理状況についてでありますが、その他プラスチック製容器包装は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じまして、リサイクルを行う事業者に引き取られ、本年度は鉄の精製や施設内の発電用ガスなどとして再利用されております。  ペットボトルは、市内事業者にリサイクル化の委託を行いまして、本年度はおおむね100%再生ペットボトルとして再利用されております。  次に、中間処理業者が受け入れを制限した場合の事業系廃プラスチックの受け入れについてでありますが、搬入されます廃プラスチックの性状、焼却処理施設の負荷状況、受け入れ期間など懸念される事項を精査した上で、施設が対応できる範囲の中で、前向きに検討したいと考えております。  次に、近年懸念されるマイクロプラスチックについてお答えします。  今後減量に取り組む市の対応・対策についてでありますが、マイクロプラスチック汚染は、海洋汚染の大きな問題になっていると認識しております。  国は、平成30年6月に「海岸漂着物処理推進法」を一部改正し、「第4次循環型社会形成推進基本計画」の中で、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための、「プラスチック資源循環戦略」を定め、現在これに基づく施策を進めております。  特に、プラスチックごみ排出抑制では、全国の小売店で使われるプラスチック製レジ袋の有料化の方針を示し、法制化を進めているところであります。  市の対応としましては、ごみそのものを減らすリデュース、何回も繰り返し使うリユース、分別し再び資源として利用するリサイクルの「3R運動」をさらに推進していくだけでなく、新たな視点でごみの減量化に取り組む必要があると考えております。  従来の取り組みの中では、リデュース、いわゆるごみそのものを減らすことが最も効果的であるため、従来から行ってはおりますが、改めて国の施策を踏まえ、レジ袋削減のためにマイバッグ利用の促進を図ること、ペットボトルの削減のため、会議などで出される飲み物をペットボトルから缶などへ市が率先して切り替えることやマイボトルを推奨し、普及啓発を行うことなどを進めてまいりたいと思います。  また、ごみ分別のさらなる徹底も効果が期待され、市内部では昨年度全職員を対象に、「庁内ストップ温暖化行動」の推進強化といたしまして、ごみ分別の研修を行い、それとともに、各職場で「ごみ排出責任者」を置きまして、職場でのごみの減量及び分別の徹底を図っているところでございます。  今後とも関係機関や市民と連携し、ごみ減量に向けた施策を再検討しながら、対応を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  答弁ありがとうございます。  いくつか再質問いたします。  まず、小項目のほうの処理業者が今後のそういう負担なんかについての再質問をします。  中間処理業者が、受け入れを制限した場合の事業系のプラスチックの受け入れについては、先ほど施設が対応できる範囲で受け入れるというご答弁でございましたが、ごみの分別をもっと徹底すれば、受け入れはかなり可能になるのかなと。特にこの事業系のほうですね、家庭系のほうは何か100%という話ですから、事業系に対して、もうちょっと分別というか、きれいに徹底すれば、受け入れできるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えします。  分別をもっと行えば、事業系のプラスチックごみももっと受けられるのではないかというご質問だったと思います。  まず市が受け入れておりますプラスチックごみの現在の処理状況を説明いたしますと、先ほど答弁で申し上げましたが、家庭系も事業系も、まずその他プラスチック製容器包装のうち、汚れていないものやにおいのないものなどについては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に有償で処理を委託しております。  その後、リサイクル業者に引き取られ、鉄の精製や施設内の発電用ガスなどとして利用をされております。  次に、ペットボトルは、昨年度から日本容器包装リサイクル協会ではなくて、栃木県内の事業者、宇都宮西中核工業団地のジャパンテックという株式会社に再商品化を条件に委託販売をしておりまして、ほぼ100%再生ペットボトルにリサイクルをされております。  ここでご注意いただきたいのですが、現在、ペットボトルは適正にリサイクルできているということにつきましては、市民の皆様から出されたごみを、容器を入れた袋を自動で破ります破袋機という機械にかけまして、さらに人が手作業できれいなものを選別し、リサイクルできるものだけをリサイクル事業者に提供しているということをやっておりますので、適正にリサイクルができているということでございます。  このように、分別をされていれば、新たに持ち込まれるプラスチックごみでも、リサイクルはできますし、小島議員のほうが言われますように、受け入れられるごみの量も増やすことができると思います。  しかし、汚れたもの等を分類しないで、混ぜてごみとして出された場合には、環境クリーンセンター内の焼却炉で焼却せざるを得ないというのが状況でございます。  そこで、ごみ分別について、改めまして事業者を含めた市民の皆様のご協力をお願いしたいと思います。  また、従来から施設現場では、事業者に対し、分別の協力依頼の指導をしております。  しかし、事業者の中には、お金を払っているのだから、分別しなくてもいいだろうという考えをお持ちの方もおりますので、事業者の方にも市民と同様、ごみ分別を行い、極力燃やすごみを減らすようご協力をお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  答弁ありがとうございます。  確かに、分別を徹底すれば、ごみ減量につながると、これはもうお決まりのことです。多分意識の問題かなと、強く感じます。そういう中では、よろしくお願いします。  市でも、先ほどの答弁にあったように、今までペットボトルを会議だのなんだで出していたのが、先ほど答弁で、缶にする方向だという、そういう取り組みも考えているようですから、よろしくお願いします。  マイクロプラスチックについて再質問いたします。  マイクロプラスチック問題に対し、今市としても3R運動をさらに推進していくだけでなく、新たな視点でごみ減量に取り組む必要があると説明があったが、私もこの問題については、従来からごみ減量取り組みの見直しを含めて、分別の徹底など、市としても対応すべきと強く考えておりました。再度答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えします。  マイクロプラスチックの問題に対します市の対応についてでございますが、全国で排出されますプラスチックごみにつきましては、わかりやすく申し上げますと、年間900万トンで、そのうち約700万トン、約8割近くが産業廃棄物となっております。  市でも、市の条例や規則に定めた範囲で、一部の産業廃棄物を処理いたしまして、先ほどの答弁のとおり、適正に処理を行っております。  プラスチックごみは、家庭から出されるものは分別回収が定着しておりまして、多くのものがリサイクルに回っております。  しかし、2017年、平成29年末に中国がごみ輸入を禁止するまでは、事業系のものは、従来分別が徹底されていなくても、業者が回収して輸出ができておりました。  そのため事業系のものは、汚れていたり、分別されていなかったために、リサイクルを難しくしているという経過がございます。  今後は、国全体の問題としまして、事業系のものも含め、ごみ分別を徹底し、国内でのリサイクルの取り組みを強化していく必要があると考えております。  そういう前提の中で、市として何ができるのかという視点に立ちまして、先ほど答弁で申し上げましたように、市が率先して取り組めることを進めるとともに、関係機関や市民と連携いたしまして、ごみ減量に向けた施策を再検討しながら、対応を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  ありがとうございます。分別の徹底、よろしくお願いいたします。  今日の新聞にもございました。東京農工大学ですか、「貝からプラスチックごみが検出された」ということです。  ちなみに、私も週刊誌で見たのですけれども、「2018年には、日本を含めて8カ国で、人間の体内からもプラスチックが検出された」と、ただ「影響は今調査中」だということでございますので、それについては、世界中で、企業を初め、国が一丸となって研究に、対策に取り組んでいることと思います。よろしくお願いいたします。  続いての質問に入ります。  続いての質問、ご当地ナンバーの導入についてでございます。  ご当地ナンバーの導入については、5年前、平成26年6月に、一般質問の際に、合併10周年事業の一環としてご当地ナンバー導入についてを質問いたしましたが、そのときの答弁は「10周年事業にあわせて実施はせず、他市の動向を注視して考えていく」との答弁でございました。  5年前の当時は、全国的にもご当地ナンバー導入傾向であり、栃木県内でもいくつかの市や町が導入に入っていました。  私は、合併10周年と鹿沼秋まつりユネスコ申請なので、図柄は勝手に彫刻屋台などをモチーフにしたらいいのではないかとイメージしていました。  このたび新たな元号「令和」となったことを記念して、鹿沼市のイメージアップや鹿沼市民の愛着心の向上を目指し、ご当地ナンバーの導入について、再度考えてみてはいかがと思い、質問いたします。  鹿沼市におけるご当地ナンバーについて。  1、新たな元号「令和」となったことを記念し、原動機付自転車のご当地ナンバー導入の考えはないか伺います。  次に、中項目2、自動車のご当地ナンバーについて。  1、自動車のご当地ナンバーは、国土交通省が所管しています「地方版の図柄入りナンバープレート」があるが、制度の概要を伺います。  2、鹿沼市でも平成25年頃に一部の市民から、日光ナンバー導入の提案などがあったが、市としてのご当地ナンバーの導入を考えてはいないか伺います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  ご当地ナンバーの導入についての質問のうち、鹿沼市におけるご当地ナンバーについてお答えをいたします。  原動機付自転車のご当地ナンバー導入についてでありますが、原動機付自転車については、各自治体のシンボルや観光資源などを図柄にすることができることとなっております。  それぞれの自治体の特色を取り入れることにより、「市民に親しまれること」や、「走る広告塔」として、本市の知名度向上が図れることが期待できます。  県内では、平成25年3月に導入した日光市を初め、6市3町で導入しており、市や町のキャラクターなどが採用されております。  本市におきましても、「いちご市」としてのさらなるイメージアップを目指し、新たな元号「令和」になったことを機に、今年中に導入したいと考えております。  次に、自動車のご当地ナンバーについてお答えをいたします。  この件については、平成29年6月議会で島田議員のほうからもご提案をいただいております。  まず、国土交通省所管の「地方版図柄入りナンバープレート」の概要についてでありますが、本制度は地域振興や観光振興など、ナンバープレートの多角的な活用を推進するために創設されたものであり、導入に当たっては、次の6つの要件を満たすこととされております。  まず、「図柄と地域名の両方を導入すること」、「図柄と地域名について地域住民の合意形成を図ること」、「登録自動車台数の基準を満たすこと」、「地域振興・観光振興のための方針を有すること」、「県内地域名と比較し、人口や登録台数に極端にアンバランスがないこと」、「県が自動車保有関係手続のワンストップサービスを導入していること」であります。  本制度は、これまで2回の募集があり、全国58の地域で「図柄入りナンバープレート」が誕生しておりますが、次回の募集については、現在決まっておりません。  次に、本市におけるご当地ナンバー導入の考えについてでありますが、日光ナンバーについては、日光の知名度と観光面での連携を生かした効果的な取り組みであり、本市のイメージアップを図るには、有効な手段の一つになるのではないかと考えております。  なお、ご当地ナンバーの導入に当たっては、申請要件に定められている「地域住民の合意形成」が重要なポイントであることから、今後国からの情報を踏まえ、日光市などの関係市町と情報交換をしながら、市民の意向を把握していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  ご答弁ありがとうございます。  原動機付自転車については年内に導入という答弁をいただきました。非常にありがとうございます。  再質問いたします。年内に導入といいますけれども、もし、いつから開始するのか、また車種別の内容などをお示しいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  実は、一昨日の新聞をご覧になった方がおられると思うのですが、真岡市がこのご当地ナンバーを導入するということで、それもイチゴをモチーフに。「ああ、ちょっと1日2日遅くなってしまったな」と。議会の日程の関係でもって、こういうことになってしまったのですが。時を同じくして、同じことを考えるものだなと、実は思った次第であります。  できるだけ早くということで実施は考えておりますけれども、製品の発注から納品、それまでに約2カ月かかるということでございますので、10月1日交付を目指して、事務を進めていきたいと思っています。  また、車種については、50ccと90㏄以下、そして125㏄以下ということで、3種類を考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  ありがとうございます。10月からということで、よろしくお願いします。  自動車のご当地ナンバーについて再質問いたします。  先ほどいくつか市長が答弁いたしましたね。  私はその答弁の中で、市民の合意形成について、例えば鹿沼市民の人が、「日光ナンバーでいいや」と、中には反対する人もいると思います。その辺の合意形成を図っていくのに、どのように進めていくのか、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。
     先日、日光市長のほうにも、一応、「こういうことでどうだろうか」という話はさせていただきました。  これまでも日光市は単独で、日光ナンバーの導入ということで、いろいろ運動してきた経過があるものですから、市長も代わって、そんなことでちょっとどうなのかなという話は、実はさせていただきました。  これは、当然、どちらかがということではなくて、双方の機運が高まっていかないことには前に進まないというふうに思っております。  6項目の要件があるというふうに申し上げましたけれども、ほぼ5項目についてはクリアしている、クリアできるというふうに思っておりますけれども、今ご質問のあった住民の意向調査、これについては、やっぱりしっかりやっていくことが重要だと思っています。  今年の、2年に一度、市民の世論調査というのを実施しています。10月実施ということで、現在作業を進めているところでありますけれども、その中で、そういった項目もちょっと折り込みながら、市民の考え方、意向というか、そういったものも調査してみたいなというふうには考えております。  それらを受けて即ということではなくて、まずは市民の意向を確認してみると、そういう作業に着手したいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  私ども研修に行きますと、いきなり鹿沼と言っても、特に遠方の市や町では、イメージは湧かないです。日光と言うと、これもう皆さん、誰でも承知していると思います。  そういう中では、合意形成、これからそういう形で進めていくのですけれども、市民の皆様にも、私は個人的には、日光ナンバーで非常によいと思います。ぜひその辺の合意形成を進めていっていただきたいとお願いいたします。  次の質問に入ります。  水源地域振興拠点施設整備について。  南摩ダムの水源地域振興拠点施設整備事業は、水源地域対策特別措置法に基づき、事業の計画、下流受益者負担に関する協定締結、そして思川開発基金事業理事会にて確定、(仮称)ハーベストセンター整備事業の基本計画が策定されましたが、平成21年に国において、全国48事業とされ、その中に思川開発も検証ダムとなりまして、平成28年8月に再度事業継続が決まり、温泉掘削工事について、全議員協議会でも説明がありました。  事業全体の概要、計画が知りたく質問いたします。  水源地域振興拠点施設整備工事について。  1、今後の水源地域拠点施設整備工事を進めるとする施設整備全体の計画を伺います。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  水源地域振興拠点施設整備についての質問にお答えいたします。  まず、水源地域振興拠点施設につきましては、これまで(仮称)ハーベストセンターという名称でありましたが、今年度から名称を変更して進めております。  本施設の目的は、水源地域である本市西北部の新たな観光交流拠点の一つとして整備することで、ダム事業の地域への影響を緩和し、水源地域全体の活性化を図ることにあります。  また、基本方針といたしましては、「癒し」・「遊び」・「学び」・「集う」、これらをテーマに整備し、市内外からの多くの人たちに利用していただくことにより、本市の水源地域全体の振興と地域住民の豊かな暮らしの実現を目指してまいります。  施設の内容につきましては、地元からの要望も踏まえ、温泉を活用した温浴施設を中心に、地元食材を使用した農村レストラン・農産物加工施設や、地形を生かし広々とした芝生広場を設けるなど、幅広い世代が楽しめる施設にしたいと考えております。  今後のスケジュールにつきましては、基本設計、実施設計の後、令和3年度から用地取得、造成工事を行う予定で、施設のオープンは、ダム本体の完成年度と歩調を合わせまして、令和6年度を目標として進めてまいります。  計画の詳細につきましては、現在策定中でございますので、計画(案)がまとまりましたら、7月には議員の皆様に説明させていただき、その後、パブリックコメントを実施をし、秋には決定したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  ご答弁ありがとうございます。再質問はありません。  おかげさまで、今日は納得のいく答弁をいただいたので、残り時間16分も残して、スムーズに私の質問ができました。  その水源地域振興拠点施設ですね、あの場所が鹿沼市民はもとより、皆さんの憩いになればと強く願って、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日は、これで延会いたします。  (午後 4時01分)...