鹿沼市議会 > 2019-03-08 >
平成31年第1回定例会(第4日 3月 8日)

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  1. 鹿沼市議会 2019-03-08
    平成31年第1回定例会(第4日 3月 8日)


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    平成31年第1回定例会(第4日 3月 8日)        平成31年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成31年3月8日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案等の委員会付託 会議事件  議案第 1号 平成31年度鹿沼市一般会計予算について  議案第 2号 平成31年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について  議案第 3号 平成31年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について  議案第 4号 平成31年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について  議案第 5号 平成31年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について  議案第 6号 平成31年度鹿沼市介護保険特別会計予算について  議案第 7号 平成31年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について  議案第 8号 平成31年度鹿沼市粕尾財産区特別会計予算について  議案第 9号 平成31年度鹿沼市清洲財産区特別会計予算について  議案第10号 平成31年度鹿沼市水道事業会計予算について  議案第11号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について
     議案第12号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について  議案第13号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい         て  議案第14号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第3号)について  議案第15号 市道路線の認定について  議案第16号 市道路線の廃止について  議案第17号 市道路線の変更について  議案第18号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について  議案第19号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について  議案第20号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について  議案第21号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について  議案第22号 鹿沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例         の一部改正について  議案第23号 鹿沼市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  議案第24号 鹿沼市保育所条例の一部改正について  議案第25号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について  議案第26号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第27号 鹿沼市工場立地法準則条例の制定について  議案第28号 鹿沼市水道事業の水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正につい         て  議案第29号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 出席議員(21名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(1名)   14番   小  島     実 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     渡  辺  克  明   都市建設部長  鹿  嶋     敏  財務部長     水  嶋  俊  彦   水道部長    渡  邉  政  幸  市民部長     小 太 刀     亨   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    金  田     毅 ○大島久幸 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は21名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  2番、鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  おはようございます。昨日は、ちょっと病院のほうに行ってきまして、議会のほうを欠席させていただきましたけれども、昨年度から、ちょっと血尿が続いて、ちょっと調子が悪かったもので、通院のほうをさせてもらいました。  今回の皆さんの質問ですね、見ますと、庁舎問題がすごい多いのですけれども、何か、私は思ったのですね、本当にやり手の政治家というのは、自分で手を汚さないで、人に言わせてやっていくというのがわかったような気がして、大変参考にさせてもらいたいと思います。  それでは、私のほうから、今回質問2点ほどやっていきますけれども、今回、たまたま、私は中学生・小学生の子供がいますけれども、いまだにまだ、日本の三大義務の教育を受けさせる義務をまだ全うしている最中であります。  よって、学校給食法による給食を食べなくてはいけない。こういう義務もあるわけで、いつも子供との話は、私は切り出しはいつも「今日の給食どうだった」というところから子供と始まるのですけれども、「いや、今日のおいしかったよ」と、「いや、今日は、お父さん、2杯おかわりしちゃったよ」とか、たまたま先月の、2月の20日のときに、「お父さん、今日、学校の給食、何だか納豆しか出なかったよ」と、「何だそら」ということで、ちょっと調べて、学校給食共同調理場のほうへよく聞いたのですけれども、そんなわけで、共同調理場のほうにも連絡したのですが、私が行ったときは金曜日だったのですけれども、実際は水曜日から、何か故障したということで、そこら辺について、今回ちょっとお聞きしたいと思います。  1番、学校給食について。  学校給食共同調理場について。  小項目1で、設備の一部不具合等により、給食が簡素なものになることがありましたが、詳細な状況をお示しください。  2、現在の学校給食共同調理場は、供用開始後20年以上経過しているわけでありますが、保守管理について示してください。  また、場内の設備等のメンテナンスの状況についてもお示しください。  小項目3、緊急時や有事の際の対策、または対応について。マニュアル等はどのような取り扱いになっているかお示しください。  以上、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  おはようございます。  学校給食についての質問の学校給食共同調理場についてお答えいたします。  まず、設備の一部不具合の詳細についてでありますが、2月19日(火曜日)の点検の際、熱風消毒をするコンテナプール内の温度が、一部学校給食衛生管理基準の85度に達していないことが判明をいたしました。  このことにより、食器や器具等の消毒が不十分と考えられたことから、児童生徒の安全を第一に考え、食器の使用を不可とし、2月20日(水曜日)から22日(金曜日)の3日間をレトルトなどに献立を切り替えることとし、まずは学校を通じて、保護者にメール等で周知をさせていただきました。  2月20日には、熱風循環の改善復旧作業の継続とともに、学校長及び保護者宛て文書を配布をいたしました。  2月21日には、復旧見込みがあるものの、食材の発注の関係から、2月26日(火曜日)までの献立変更の延長を判断をし、対象校の校長等を招集して、対応を協議いたしました。  2月22日には、復旧の報告を受け、26日までの献立変更延長を含め、27日(水曜日)からの通常給食再開について、再度保護者へ文書を配布をいたしました。  次に、施設設備の保守管理及びメンテナンスの状況についてでありますが、保守管理につきましては、ボイラーの第1種圧力容器性能検査など、必要な法定点検は毎年実施をしております。  そのほか、給水設備や空調設備関係等につきましても、文部科学省の「学校給食衛生管理基準」に基づき点検を行っております。  検査の結果、修繕の必要が生じた場合には、緊急か否かを判断して、その都度対応をしております。  メンテナンスにつきましても、「学校給食衛生管理基準」に基づき、日常点検票において、毎日チェックをしているほか、給食設備等の衛生管理状況を点検するなど、定期衛生検査を実施しております。  次に、緊急時や有事の際の対策や対応についてでありますが、本市では、「学校給食における緊急時の対応マニュアル」を策定し、様々な対応・対策について明記をしております。  その中で、「施設設備等の不具合や災害等により給食が作れないなど、調理業務が停止する時は、協議のうえ対応すること」としており、今回の事案につきましても、マニュアルに基づき、給食停止ではなく、献立変更の判断をし、対応したものであります。  なお、マニュアルにつきましては、毎年見直し作業を行い、更新しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。
     これは修理するのに、5日間かかっているのですね。  それで、点検も1月にやっているということで、つい先々月、不具合が起きた時点からは、先月になるのでしょうけれども、それで、何でこの5日間もかかるのか。ちょっとそこら辺と、あとこれ急遽食材を集めてきているのです。  というのも、例えば、変更した食材の中に、例えば、これは金曜日の食事を持ってきました。金曜日は「さつきランチ」だったのですね。「さつきランチ」なので、これは豪華な給食なわけなのですけれども、これそのまま再現、ちょっと牛乳は違うのかもしれないですけれども、再現しました。中学校も同じです。御飯の量が違うだけです。  御飯、牛乳、ヨーグルト、納豆、これです。  メーンの食事が納豆だけです。これ、皆さんがどう思うかわかりませんが、急遽にしても、あまりにも、ちょっとチープな感じがするのですけれども、この時間がかかったのと、あとこれ急遽集めた食材、この提携先はどのぐらいあるのか。  あとこの、例えば、この金曜日のメニューで、私は今回つくってきたのですけれども、市の中学生の学校給食摂取基準が大体800キロカロリーですけれども、このカロリーはどのくらいなのかをお示しください。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  まず1点目、修理に5日間かかっている、なぜかということでありますが、先ほども答弁いたしましたように、修理に5日間かかっていたわけではなく、修理のほうは22日には復旧の報告を受けております。  それで、21日、その前日の21日にも、ほぼ復旧ということでありましたけれども、安全を第一にということと、あと食材の発注の関係から、翌週の26日まで、献立の変更を延長したということでございます。  次に、献立が貧弱なのではないかということでございます。  確かに、鈴木毅議員がおっしゃるように、22日(金曜日)の献立は、鈴木毅議員の前にある献立でございました。  当初は、「さつきランチ」ということで、豪華なものと言っていただいてありがとうございます。  一応内容につきましては、予定していたものは、モロの照り焼き、カンピョウの卵とじのお汁、ニラのおひたし、県産ヨーグルトということでございました。  それが献立変更により、そのような形になったということでございます。  それで、カロリーのほうはどうなのかということでございますが、22日、中学校のほうで申し上げたいと思います。  カロリーが、22日は814キロカロリーということで予定をしておりました。  それで、献立変更によって、その今、鈴木毅議員の前にある献立のカロリーは、758キロカロリーということでございます。  それで、5日間、結局献立変更したわけでございますが、当初の予定献立との比率ですが、小学校では平均96.5%、中学校では95.8%ということでありまして、小中学校ともに平均比率は予定献立よりも低くなってしまったわけでございます。  食材の選択に当たっては、極力その差が少なくなるようにということで、献立を選定いたしました。  それで、結果5%以内に抑えることができたということでございますが、楽しみにしていた「さつきランチ」が、そのような形になったことを、児童生徒の皆様にはおわびを申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  これについて、再々質問。  答弁ありがとうございます。  先ほど5日間かかったということで、ほとんど食材だと、これに時間がかかっているということですけれども、そうしますと、これ、実際メンテナンスはちゃんとしているわけですから、これ食材集めに時間がかかったということなのですよね。  そうしますと、その食材のその提携先、協定先、そういったところが、逆にちゃんとなっていないのではないのかなと、私、そう思ってしまうのですけれども、実際何社あるのでしょうか。それを1つお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再々質問にお答えいたします。  緊急時に献立を提供してくれるところ、提携しているところは何社あるのかということでございますが、給食がつくれなかったときのために、どこか企業と提携するということだと思います。  まず、「学校給食衛生管理基準」に沿った給食を提供するためには、1つ目には、企業側が「学校給食衛生管理基準」に基づいた衛生管理のもと給食をつくることができること。  2つ目には、調理後2時間以内に喫食できるように配送できることなどの条件がございます。  「学校給食衛生管理基準」につきましては、通常の外食産業で行う衛生管理基準よりも厳しいものがございます。この基準をクリアできる施設を有する企業でないと提携は難しいということになると思いますが、栃木県内では、そのような企業が、残念ながらございません。  ほかにデリバリー方式などで学校給食ということも考えられますが、例えば神奈川県横浜市なんかは「ハマ弁」みたいな形で給食を提供しておりますが、そういったことも考えられますが、献立は設置者側、鹿沼市ですね、鹿沼市の責任ということになっておりまして、献立材料の発注、それと配送の関係など企業との打ち合わせが必要となります。  加えて学校へも周知することなどを踏まえますと、今回のような場合、デリバリーも対応は難しいということになります。  また、給食の関係ですね、食物アレルギーの対応につきましても、留意しなければなりません。  食材の確認などを栄養教諭等が行っておりますが、そこら辺も考えると、急な対応は難しいということで、今回のような献立変更という形になったわけでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。聞いていますと、多分今後もこういうことが起きた場合、実際のその設備関係はすぐさま修復のほうはできるのかもしれませんけれども、食材集めに時間がかかるということですね、提携先もないということで。  確かに、食品衛生管理法上、難しいのはわかります。でも、そこはね、自衛隊だと何とかしてしまうのですね。自衛隊はどこでも飯をつくってしまうのですけれどもね。  そういうわけで、再々々になってしまいますので、次の質問に移りますけれども、2番目の質問をします。  現在まで、こういった状況はあったのかどうか、今までですね。  この調理場ができたのは、平成9年ですね、供用開始後ちょうど20年です。  この共同調理場は、小学校9校、中学校9校、ほぼ鹿沼市全域、ここで賄っているわけなのですが、1日9,000食、これがダメージを受けてしまいますと、本当に鹿沼市内の小中学校がほとんど同じような、こういった、私に言わせれば、非常食になってしまう。これは金曜日の食事ですけれども、20日の水曜日の給食は、レトルトパックだったのです。まさに自衛隊の非常食。  災害派遣に行ったときのお昼御飯は、毎回これでした。ほとんど変わらないです。冷たい御飯に、冷たいカレー、被災者の前では食べられませんから、また食べるところも見せられないので、早く食べられて、すぐ救助活動するということで、でも、さすがにこれが2週間だったのですけれどもね、トイレが大変です。繊維物がない、野菜もない、それでトイレもあのときは簡易トイレでした。ですから、もう下に見えるのです。そんなわけですごい状況だったのですけれども、こういう食事が本当に毎日だと、子供の健康上もよくありませんから、そういったのを今度踏まえて、2、3日で対処できるような、今回5日間ですけれども、そういうのを私はお願いしたいのですけれども。そんなわけで質問に戻りますけれども、今までそういったことがあったのかどうか、教育次長、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  過去にそういった事例があったのかというようなことでございますが、鹿沼市の学校給食共同調理場につきましては、そういった案件は伺ってはおりませんが、平成27年、3年前の関東東北豪雨の災害のときに、南摩小学校の地区調理場が被災をいたしました。  そのとき復旧するまで、約1カ月、給食提供ができなくなりました。  それで、南摩小学校につきましては、南摩小学校、上南摩小学校、南摩中学校、この3校の調理場として対応していたわけでありますが、この際は、食数が261食ということもあり、まずは調理場で、鹿沼市の調理場のほうで給食をつくって、配送は南摩地区調理場の委託業者のほうで対応したという経緯がございます。  その際も、その体制に至るまでの何日間かは、学校が臨時休校になったこともありましたが、お弁当持参をしていただいたりとか、そういう対応もさせていただいたところでございます。  過去の事例としては、具体的にはそのようなことがありましたということで申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  それに関連して、実は平成29年度、台風か何かで学校が、これ実際臨時休校になって、その際に、やっぱりそのとき、セレクト給食だったのですね。  それで、そのときも、その後にセレクト給食が出るのかということで、子供たちは期待していたのですけれども、出なかったのですね。  そういった場合、その日に出せるメニューを出せなかったから、例えば、次の日出すとか、翌月にもう1回入れるとか、そういった対応はしてもらえないのか、ちょっとお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  行事食の代替はできないのかというようなご趣旨の質問かと思います。  行事食の一番メインなものは、毎月やっている「さつきランチ」と毎月19日の食育の日に、その前後に実施している地場産材を使った献立ということで、毎月やっております。  それで、2月、その今回の事案の件につきましては実施できなかったということでございますが、「さつきランチ」につきましては、3月・4月にも毎月実施をしていく予定であります。  それで、セレクト給食のほうですが、年2回予定をしているわけでございますが、とりまとめとか、発注の関係で、今回2月に行えなかったものを3月にということは困難でございます。  しかしながら、3月の食事食の例えばメニューを一部変更するなど、今回一連の事案の中で対応させていただきました。3月の給食については、そういったことでメニューの変更なんかもさせていただいたところでありますので、その辺のところでご理解をいただければというふうに思います。  また、今回の献立変更の判断によりましては、児童生徒を初め、多方面にご迷惑をおかけしたわけでございますが、調理場の職員それぞれが自分の役割を果たしていただきまして、影響を最小限に抑えることができたのかなというふうには考えております。  今回、いただいた様々なご意見、ご批判も含めて、そういったことを受け止めまして、今後も安全安心を第一に、子供たちが笑顔で、楽しみにしてくれるような給食の提供をしていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。「さつきランチ」やセレクト給食に変わるものを、今月末ですか、給食のほうで、ある意味、増加するという回答でしたので、まあいいかなと思うのですけれども、小学生、私が思い出しますと、やっぱり何が一番楽しいかというと、給食を食べることかなと思うのですね。給食、体育、「1に給食、2に給食」、こんな感じで、それしかあまり覚えていないですけれども、だからこれが本当に食べられないと、「本当に学校の楽しみないんじゃないかな」と、私はそういう学校生活だったもので、今回、あえて質問のほうをさせていただきました。  それで、3番目のほう、いい回答をもらったのでね、3番目のほうの最後の質問だけちょっとしたいのですけれども、緊急マニュアル等はどのような取り扱いになっているかということなのですが、今回5日間、このように給食が食べられませんでした。  しかし、これがこの5日間、変更が終わっても、2月の27日から通常どおり給食は戻っているのですが、メニューにあるのに出ないこともあるのですね。そこら辺をちょっとお聞きしたいのですよね。  それで、27日ね、マーボー豆腐、ナムル、イチゴなのです。これは中学校の献立表です。裏面にはイチゴのマークもある。栃木県は生産、収穫量日本一、イチゴをうたってある。鹿沼市も「いちご市」って言っている。「いちご市」って言っているのに、給食がちゃんと元どおりになっても、イチゴが出なかった。これは皆さん、がっかりしているのですよね。ちょっとここだけ、ちょっとお願いしたいのです。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  27日の献立、マーボー豆腐、ナムル、イチゴというふうに、確かに書いてございます。  今回、食材発注の関係で、本当はその週、1週間を給食献立の変更を延長しようという意見もあったのですけれども、それをできるだけ早く通常給食に戻すということで、27日から通常給食を再開したわけでございますが、食材発注の関係で、イチゴのほうが間に合わなかったということでございます。正直なところは、そういうことでございます。  子供たちが楽しみにしていたイチゴ、「いちご市」を掲げる鹿沼市のおいしいイチゴですね、出なかった、大変申し訳なく思っております。  今後は、できるだけ献立に沿った対応をできるよう、今回も努力をしたわけでございますが、今後もより一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  あまり質問してもあれなので、次にいきたいと思うのですけれども、意外と実は、「何で出ないんですか」って電話があったのです、私のところに。だって献立表にイチゴのマークが入っているのですよ。それで、皆さん、ねぇ、市長が頑張っているせいか、「いちご市」という認知度が上がってきているのに、イチゴが出ないというのは、本末転倒というかね、だったら27日まで献立変更したほうがよかったのではないのかなと、せっかく正式なこの献立表どおりに、元に戻るわけですから、元に戻って「あ、これどおりに出る」って、小中学生、期待していたのに、これどおりも出ないというのは、献立表どおりも出ないというのは、やっぱりちょっとどうかなって思ったものでね。今後はないようにお願いしたいと思いまして、次の質問にいきます。  次の質問は、前回、市長がようやく3年かかって「研究」を飛び越え、「条例制定」にいったものですから、これで進めるのはありがたいのですけれども、これ簡単にやると言うのですけれども、実はそんな簡単にいかない条例なのです。  ほかの市町村がやっているからといって、では鹿沼市が、佐野市・栃木市・足利市・小山市・宇都宮市のように、同じようにできるかと言ったら、これはできないのです。  そんなところで、鹿沼市は鹿沼市の、どういう考えで、この第34条ですね、都市計画法第34条第11号、これを制定していくのかということで、私のほうでつくりました。  一昨日、これは鰕原議員ですかね、何かの質問で、「検討する、検討する」と確か言っていたのです、何かの質問で。  だけれども、それでも実行しない。でも、私は「研究する」から、これ「条例制定」ですから、これはすごいありがたいなと思いましてね、本当に今でも感心しているのですけれども、そんなところで、この第34条第11号について、質問をしたいと思います。  条例で定める開発行為の許可基準について。  1、都市計画法第34条第11号に係る条例の制定について。  小項目1、条例制定に向けての研究・検討の時期と内容、進捗状況を示せ。  2、鹿沼市独自の考えがあるのか伺います。  3、条例と農地法及び農用地区域との絡みを示せ。答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。
    ○鹿嶋 敏 都市建設部長  条例で定める開発行為の許可基準についての質問の都市計画法第34条第11号に係る条例の制定についてお答えいたします。  まず、条例制定に向けての進捗状況でありますが、現在、既存住宅の集落性、道路やライフラインの整備状況、除外する土地である急傾斜崩落危険区域や農振農用地等について調査し、対象区域の選定について検討しているところであり、これらのことが整理でき次第、議案の上程をしてまいりたいと思います。  次に、本市独自の考えについてでありますが、市の裁量で決められる区域の範囲、接道の要件、敷地面積、建てられる建築物の用途等について検討しているところであり、現段階においては、まだ決まっておりません。  次に、条例と農地法及び農用地区域との関係でありますが、「都市計画法施行令」では、優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保全すべき土地は、条例の区域には含まないこととされているため、「農業振興地域の整備に関する法律」に規定する農用地区域、「農地法」に基づく甲種農地や第一種農地は条例の区域からは除外することになります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  小項目1なのですけれども、具体的な時期はわからないですかね。進捗しているのはわかるのですけれども、ただでさえ、一番遅れている市ですから、これはなるべく早急に、今やらないとだめなのではないかなと思うのですよね。  東芝ライテック株式会社の沼津工業団地が、こちらにくる。株式会社資生堂の絡みの工業団地も下請さんがこっちにくる。いろんなことで今、ちょうどこの時期です、アパートの仲介が多くなるのは。そんなわけで、これがもし、本当にもうできていれば、すぐ引っ越してきて、一戸建てを建てるという方は、多分少ないと思うのですけれども、これは時期なのですよね。  だから、その具体的な時期をちょっとお願いをしたいのですけれども、これは小項目1です。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  先ほど答弁申し上げたように、今部内で詳細について整理を進めているところでございます。  それで、部内でまとめ終わりましたらば、この後、市のほうのスタンスとして、決めていただくように政策会議等に上げて、市のほうの決定をしたいと思っております。  それで、その後に、今度地元といいますか、市民のほうに説明会等も開催していきたいと思っております。  それを含めますと、これからですと夏過ぎぐらいには、上程をしていきたいなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  夏、8月頃ですか、では、8月頃に説明会。いいです。では、わかりました。説明会を開くと、それは、では全区域なのか、それとも前の答弁だと、区域指定をつくるということも言っていましたので、その区域だけ説明するのか、そこら辺お願いしたいのですけれども、はい。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再々質問にお答えします。  エリアの関係なのですけれども、まだ現在では、市内全域にするか、場所を決めて進めていくかというのも、まだ決まっておりませんので、説明会等についても、その状況によって変わってくるというふうに考えております。  それで、説明会のほうにつきましては、なるべく早くと思っているのですけれども、5月から6月ぐらいには進めていきたいなということで考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  まだまだ1年ぐらいはかかるということですね。それで、説明会を開いて、市街化調整区域、これは都市計画法第34条第11号というのは、一般住宅だけではありません。店舗併用だの、物によっては、大きいものも建てられるという話になりますけれども。それでね、市役所も「調整区域だ、建てられない」と言っているのですけれども、これでね、ちょっとは、一般住宅が建てられるようにはなるわけですけれども。ちょっと2のほうについて、ちょっと質問したいと思います。  独自の考えということなのですけれども、一番出遅れて、この11号をつくるわけです。  私の手元には、これ全部、各市町村の、これは例えば佐野市、佐野市にこういったパンフレットがあります。各市町村全部あります。つくっていないところもありますけれどもね、わら紙にぺら3枚ぐらいのところもありますけれども。こういったところを見ると、やはり独自のカラーが出ているのです。  ちょっとそこで質問なのですけれども、道路条件が結構、みんなばらばら。ちょっと緩い。例えば栃木市なんかは、もう道路をつくってしまえば、どこでも建ってしまうような感じの条例なのです。  要は、道路がなくても、道路をつくってしまえば、分譲地になってしまうのですよ。それだと、ちょっと私もね、乱開発、畑や田んぼのど真ん中に、道路をつくってしまえばできてしまう、要は農業振興地域ではなければ、農用地区域ではなければできてしまうよという法律。だから、今、慌てて改正している、栃木市なんかは改正しているのです。  小山市なんかは、今都市建設部長が言ったとおり、区域指定をやっているところもある。区域を設けてね。どこでも建ったら、これね、せっかく日本はお米を食べる国ですから、畑をつぶしてまでやるというのはどうかなという、確かにそういう考えもあるとは思うのです。  しかし、鹿沼市の財政面を考えると、住んでもらって、そこに家が建てば、やっぱり固定資産税とか増えますし、住民税、そこにずっと住んで子供が生まれれば、将来的にわたって、やはり税金という形ですかね、安定的な確保がとれると思いますから、そういった形で、できればいろんなところにやってはもらいたいのですが。  そんなわけで、例えばですよ、これは都市建設部長に再々質問なのですけれども、これはどこの市町村も、この間市長も言っていました、50戸連担なのです。確かに50戸連担なのです。  しかし、敷地間の距離が1カ所は60メートルでも大丈夫なのですけれども、こういったことを、例えば1カ所100メートルでもOKにするとか、例えば2カ所60メートルでもOKにするとか、そういった考えはないですかね。そこら辺だけお願いしたいのですけれども。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  連担関係なのですけれども、一応50戸連担云々ございますけれども、私どものほうでは、先ほど申し上げたように、まだ決まっていないのですけれども、その辺は考えないようにしていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。考えるということなので、私はこの後、いろいろ考えていたのですけれども、やめます。  最後、小項目3、農地法及び農業振興地域の絡み、実は会議録、前回のを見ていましたら、市長はこういうところでも大丈夫みたいな発言をしているのですよ、湯澤議員のときにね。これは会議録を見てください。こういった区域でもいけますみたいな感じで答弁しているのです。  でも、私はその後、「いや、普通は農用地はだめだよな」と思って、改めて都市計画課のほうに確認したのですけれども、やっぱりだめなのですね。そこら辺、私、「あ、市長が農用地って言ったから、これ結構いいかも」と思ったのですけれども、そこはちょっとがっくりきてしまいましたけれども。実は鹿沼市、この農用地が一番、農用地というか農地法ですね、これがいつも引っかかってしまうのです。  ただでさえ、農地が多い調整区域がたくさんありますから。この農地法が引っかかってしまうと、開発許可もとれなくなってしまう。ですから、通常は2種または3種農地だと思うのですけれども、これを、例えばですよ、周辺農地に影響がないような場合、1種農地でも、私はいいのではないかなと思うのです。だって、交差点付近の農用地は外れているわけですから。  そんなわけで、場所、それと形状です、敷地の形状。農用地区域は、これはもう政令で多分だめとなっているので、この農地法のほうを、1種農地で、やる考えはあるかどうかだけ答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問の答弁をさせていただきます。  先ほど、まず市長のほうが農用地云々という答弁をしたということなのですけれども、今ちょっと確認しましたら、逆に除くというような形で答弁したという内容でございます。  それで、農用地等につきましては、栃木県のほうの基準がございますので、そちらのほうの基準に基づいた形で、私どものほうは進めていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  いっぱい考えていたのですけれども、まだ進捗途中ということで、あまり質問しても、あまり効果がないかなと思いますので、私の質問は終わりたいと思います。  それで、先ほど、私がちょっとやっぱり勘違いしていまして、市長はできないと言ったということなので、これは訂正しておきたいと思います。  以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前10時55分といたします。  (午前10時47分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前10時55分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  10番、大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  10番、大貫毅です。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず水道法の改正についてということですけれども、昨年12月に水道法が改正をされて、コンセッション方式、いわゆる民間企業に水道の事業権を売却する方式だそうですけれども、結構これが話題になりました。  それで、海外の事例では、民営化したことによって、料金が高騰したり、品質、サービスの低下を招いてしまって、再び公営化に戻している事例があるよというようなことも多数報道がありました。  マスコミ等の報道によれば、2000年から2015年の間に、37カ国235都市で、民間から再度公営に戻したというような事例があるそうです。  安全でおいしい水が、安定的に供給されることは重要なことであり、それは自治体の責務であると思います。  今回、水道法改正に関して、かなり、こういうコンセッション方式等の民営化がセンセーショナルに報道をされたということで、市民の皆さんの中には、「あ、水道も民営化されるのか」ということで、不安を抱いた方もいらっしゃるのではないかと思いますので、改めて今回の水道法の改正の中身、意図するところは何なのかということを、質問をさせていただきたいと思います。  まず1番目、今回の水道法の改正の主な内容についてお伺いをいたします。  2番目、全国的に施設の老朽化が問題となっておりますけれども、市の現状とその対策についてお伺いをいたします。  3番目、水道事業における広域連携、またコンセッション方式に関する基本的な考え方についてお伺いをいたします。  4番目、今後、深刻化する人材不足により、知識や技術の伝承、人材の育成も課題となっているようですけれども、その対策についてお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  水道法の改正についての質問にお答えします。  まず、今回の水道法改正の主な内容についてでありますが、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、昨年12月に水道法が改正されました。  改正の主な内容につきましては、スケールメリットを生かして効率的な水道事業の運営を可能とする「広域連携の推進」、水道管の計画的な更新や耐震化を進めるための「適切な資産管理の推進」、民間の技術力や経営ノウハウが活用できる「官民連携の推進」などであります。  次に、全国的に問題になっている施設の老朽化の本市の現状と対策についてでありますが、高度経済成長期に整備した水道管路の老朽化が進行しており、法定耐用年数40年を超える老朽管の割合は、平成29年度末で10.8%、また口径200ミリメートル以上の基幹管路の耐震化率は22.5%となっております。  このため、昨年度に策定した「鹿沼市水道ビジョン」に基づき、老朽管の更新については年5,400メートル、基幹管路の耐震化については年1,500メートルを目標とし、計画的に実施しております。  また、上水施設につきましては、平成31年度に第1浄水場の全面更新に着手する計画であります。  次に、水道事業における広域連携、コンセッション方式に関する基本的な考え方についてでありますが、広域連携につきましては、平成29年2月に、栃木県が主体となって「市町村等水道事業広域連携等検討会」が設置され、実現可能な連携のあり方について、現在検討を行っているところです。  また、水道施設の所有権を自治体が所有したまま、運営権を民間事業者に設定できる「コンセッション方式」につきましては、住民サービスの向上や業務の効率化など、メリットが現時点で不明確であり、また災害時の対応などの課題もあることから、導入する考えはありません。  次に、今後深刻化する人材不足により、知識や技術の伝承、人材育成の対策についてでありますが、新たに水道業務を担当する職員に対しては、定年を迎えた水道事業経験職員の再雇用などにより、技術の継承を行うほか、水道施工業者に対しては、漏水修繕対応時に指導・監督等を行うなど、知識・技術の継承に努めております。  このほか、日本水道協会等が主催する技術力向上研修や他自治体との意見交換会に積極的に参加しており、引き続き職員の知識や技術力の維持向上に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  コンセッション方式については、導入をしないということで、ひとまず、私どもも安心をいたしました。  なかなか、よその、海外の例を見ても非常に水道料金が上がったりということで問題が起こっている方式のようですので、やっぱり水は、やっぱり公共財だと思うのですよね。安心してそれが、住民に安定的に届けられる、そういうことが必要だと思うので、私は直営での、しっかりとした体制を維持していくということが、私は望ましいのではないかなというふうには思っています。  それで、ただし、そうはいっても、今の抱えている水道の現状というのは、やっぱり結構インフラの老朽化とか、人材の問題等々ですね、いろんな課題を抱えているのも事実なのだと思うのですね。  それで、今回の水道法の改正においては、資産管理台帳の整備というものが義務づけられているようでありますけれども、先ほど水道ビジョンも策定をして、計画的にメンテナンスは行っていきますよということでありましたけれども、資産管理は、現状でどんなふうになっているのか。また今後の方針、そしてそれを経営の中にどのように生かしていくのかという点について、再度お聞きできればと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  再質問にお答えします。  本市の水道施設台帳ですか、その整備の現状でありますけれども、まず管路につきましては、システムですね、既存のシステムがありまして、台帳として必要な記載事項はおおむね整備をされております。データとして管理がされているという状況であります。  ただ、管路以外の浄水施設等については、現在はシステム化されておりませんで、紙ベースでの管理というふうになっております。  それで、中には古いものもありまして、一部整理されていないというような状況になっています。
     それで、今回の施設台帳の整備の期限につきましては、平成34年(2022年)の9月30日というふうに言われておりますので、本市の取り組み、今後の取り組みですけれども、平成31年度に、来年度ですね、必要な基礎データの収集を行ったり、あるいはシステム化の検討を行っていくということで、実際には、整備につきましては、平成33年度(2021年度)末、これまでには、水道施設台帳の整備をしてまいりたいというふうに考えています。  この整備をすることによりまして、適切な資産管理ができるということになりますので、持続可能な水道事業が今後可能になってくるということで、健全な水道が次世代へ確実に引き継がれていくというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  わかりました。おおむね管理をされているけれども、もっとさらにきちんとした形で整備をしていくということで、理解をいたしました。  この資産管理の状況というものは、公表もしなければならないというようなことですから、ぜひそういうこともしっかりしていただいて、市民に経営の内容等も透明化を図っていただいて、健全な経営ができるように努力をいただきたいと思います。  それで、いろいろ資料を見てみましたら、水道事業というのは、非常に全国的にも規模というのはすごいばらつきがあるのだなと思いました。  簡易水道は除いた上水道だけで見ると、鹿沼市だと給水人口は9万人弱ですかね、それが5万人未満の事業というのは68%もあって、7割が5万人未満なのですね。  それで、1万人未満は23.5%ということで、これも4分の1ぐらいが1万人、小さい事業体なのだなと思って、鹿沼市はそれなりの規模をまだ維持しているのかなというふうに思いました。  それで、1万人未満の事業体だと、職員は3名しかいない、平均、そんなものなのですね。  それで、これからの事業を運営していくというのは、本当に大変なのだなと改めて思いましたけれども、そういう意味では、一律に、その水道法の改正のコンセッション方式なり、広域連携というのも、単純には、法律が改正されたから、すぐにそういうものに取り組まなければならないというものでもないのだなと。自治体がこれからどういうふうに選択をしていくのかということが、まさに今、求められるのかなというのを改めて感じたところです。  それで、これは要望になりますけれども、鹿沼市、人材の育成ということで、水道法の改正もその大きな柱に挙げているのですけれども、鹿沼市でもやっぱりその人材をどうやって確保して、技術を継承していくのかというのは重要なことだと思うのですね。  それで、今鹿沼市でも現業職の方が水道事業の現場を見ていますけれども、あの人たちが持っている技術というのは、ずっと長年蓄積されたものが、結構すごいものがあるのだろうなというふうに思っているのですね。経験とかで、大体これはこういうところにあるなとかということが、もう頭の中に入っているというようなことのようでありますから。その人たちの更新をしていく、技術を継承しながら、採用を行って、ある程度の人数を維持していくということも、これからは必要なのではないかなと思います。  人口が減って、労働力人口も減らざるを得ないという中でですから、土木等に従事する労働者というのは、全国的にも厳しい現実があるわけでありますから、必ずしも民間でそういう人たちが維持できるかということも、これもなかなか難しいのだと思うのですね。  そういう意味では、水道事業体がしっかりと経営を維持して、公営企業としてしっかりと維持していく中で、地元の安定的な雇用もそこにつくりながら、地域の経済も回していくという視点も、私はこの水道事業の中では、一つあっていいのではないかと思うので、ぜひ今後、水道事業のあり方を研究する中で、その人材の確保ということも、ひとつ大きな要素として考えていっていただきたいなというふうに思います。  それとともに、今回、水道法の改正ということで、いろいろマスコミ等でも取り上げられましたけれども、ぜひ市民の皆さんにも、やっぱり水道は、蛇口をひねると水が自然に出てくるものだという理解、そういうものだというふうにみんな思っていると思うのですけれども、やっぱりそれなりに、ちゃんと努力をしていかない限り、市民で、みんなで協力しながら守っていかなければならないものだということを、ぜひ理解をしていってほしいなと思います。  水道事業が、水道区域が拡張されても、なかなかその加入権が進まないなど、水道に加入していただけない等々、いろいろな問題もあるようですけれども、ぜひ市民の皆さんにも、みんなで水道を守っていこうという、そういう意識を醸成をできるような施策を、市としてもとっていただければなと思います。  以上は申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  次、林業の振興についてということですけれども、これは先日船生議員も取り上げていただきましたけれども、今年の4月1日から、森林経営管理法が施行になります。  それで、これによって、市町村が不明な森林、山の所有者をきちんと確定をしたり、そしてその土地を所有者の希望等によって経営意欲のある林業経営者に委託をして林業を活性化をしていくような、そんなような内容なのでしょうけれども、鹿沼市も森林がたくさんあって、約7割が森林、しかもそのうちの9割ぐらいかな、人工林が占めるということですから、この山の資源をどうやって生かしていくのかというのは、鹿沼市の経済にとっても大変重要なことだと思います。  特に、また西北部は人口減少、過疎化ということが著しいわけですけれども、やっぱりその一つの大きな原因は、林業の衰退、そこに働く場所がなくなってしまった、それによる人口の流出ということも大きいのだと思うのですね。  そういう意味では、林業のもう一回の復活というのは、中山間地がもう一回元気を取り戻していけるような、そんな施策展開ができるのではないかと思っているので、そういう意味で、ちょっと質問をさせていただきます。  まず、森林経営管理法について。  1点目、4月1日より施行となるが、どのような方針で臨んでいくのか。  2点目、林政担当職員の増員など、体制強化が必要と考えるがどうか。  3点目、市内森林の長期的な整備計画が必要と考えるがどうか。  4点目、林業への雇用促進の取り組みが必要と考えるがどうか。  次の2番目の中項目ですけれども、森林環境譲与税について。  1点目、森林環境譲与税はどのように使われるのか伺います。  2点目、森林環境譲与税は、都市部の自治体にも交付されますが、鹿沼産材や木製品の販路拡大のチャンスがあると思うがどうかということでお願いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  林業の振興についての質問のうち、森林経営管理法についてお答えします。  まず、どのような方針で臨むのかについてでありますが、船生議員に答弁したとおり、本市の民有林における杉・ヒノキなどの人工林比率は、栃木県内で一番割合が高くなっております。  一般的に、杉・ヒノキなどの針葉樹林は、広葉樹林に比べ、森林が持つ水源涵養、土砂災害防止、国土保全等の公益的機能が低いとされ、自然災害に弱いとされています。  また、木の実などの野生鳥獣のえさも少ないことから、人里での農作物被害などにも影響しております。  針葉樹林であっても、定期的な間伐が行われるなど、十分な管理が行き届き、日光が下草まで届いていれば、公益的機能は高まります。  市の方針としましては、循環型の林業経営と公益的機能が成り立つ状態へ変えていくことを管理の基本とし、針葉樹林・広葉樹林をバランスよく配置していくことで、公益的機能を高めるとともに、人里での野生鳥獣被害の軽減も図ってまいります。  次に、体制強化についてでありますが、組織体制の強化のため、専属担当を配置し、業務のボリュームを見極めながら、必要に応じて専門職の採用も検討してまいります。  次に、森林の長期的な整備計画についてでありますが、本市の場合、広大な森林面積を管理するため、基本となる植林から伐採までの木材の全ての育成期間を考慮した長期的計画を策定し、あわせて下刈り、枝打ち、間伐等の管理の一通りのサイクルを考慮した中期・短期的計画も策定した上で整備を進めてまいります。  次に、林業への雇用促進の取り組みについてでありますが、人材育成・担い手の確保については、栃木県が市町村支援の一つとして担うため、栃木県と連携を図り、取り組んでまいります。  次に、森林環境譲与税についてお答えします。  まず、使われ方についてでありますが、船生議員に答弁したとおり、所有者不明や地形の状況が悪いため森林経営が成り立たず、荒廃してしまった森林の管理や木材利用の促進、その普及啓発等に要する費用に充てることとされております。  次に、都市部での木製品の販路拡大についてでありますが、首都圏への営業活動の中で、既に都市部での譲与税の用途を説明し、建物の内装木質化や、つくりつけの棚、カウンターテーブル及び学習用の机・椅子など、本市内の具体的な活用事例の写真を提示し、鹿沼産材の利用をPRしております。  引き続き販路拡大に向け、営業活動を推進してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  まず1つ再質問をさせていただきますけれども、これから予想される仕事って、結構膨大なものになるのかなと思うのですね。所有者に意向調査をしたり、不明森林を調査をしたりということでありますから。  今林政課って、2つの係でやっていますけれども、この事業の内容を見ると、もう1つ係を増やすぐらいのことをやらないと、ボリューム的には手がつかないのかなと、そこがやっぱりきちんとした形で整理がつかないと、森林経営計画なり、そういうものも策定できないということになると思うので、そこのインフラをまず市がきちんと整備をしていくことが、これからの森林経営の肝になっていくと思うので、やっぱり人を配置するということが大変重要だと思うのですね。  当座、人を配置して、専門職の配置も場合によっては検討していくみたいなことでしたけれども、やっぱり機構も含めて係の配置とか、そういうことも、どんなふうに考えているのか、一つお聞きしたいと思いますし、また専門職の採用ということで、地域林政アドバイザーという制度があって、これは平成29年度からスタートしたようですけれども、市町村が森林とか林業に関して知識や経験を有する方を雇用するために、多分交付税措置とか、そういうこともあるのだと思うのですけれども、人材を紹介をしてくれたり、そういうふうな制度のようですけれども、その辺の活用も含めて、体制の強化をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  人の配置の関係の質問が出されましたので、私のほうから説明させていただきます。  まず係ということでの配置はというお話かと思いますが、今回、林政課のほうと担当人事課ですね、何度かこの話し合いを持って、ヒアリングをさせていただきまして、業務の項目については、いくつか出てくるわけなのですけれども、その量的なものが正直よく読めないということでございました。  しかし、職員を配置するということで、専属職員という形での配置はするのですけれども、係にはしないということで、とりあえず対応したいと考えております。  ただ、その必要性がある場合には、もう当然にそれは対応していくというふうに考えております。  毎年、実は10月の採用をやっているわけなのですけれども、決定しているわけではございませんが、今年もちょっと欠員の関係でやるようになるかなという、そのタイミングに合わせて、どうしてもそういうスタイルが必要だということであれば、そのようなことも考えております。  それと、今回森林環境譲与税は、人件費に充てられないということになっているわけなのでありますが、この件については、要望しているということでございますので、ご了解いただきたいと思います。  それとアドバイザー関係については、別途回答させていただきます。 ○大島久幸 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  地域林業アドバイザー制度、これは資格のある方を市または県が委嘱するということで、これは県と市町の協議によって、県が制度運用を担うということに定められております。  これにつきましては、この1月末から、アドバイザーの募集が開始されているところであります。  それで、過日栃木県へ応募の現状を問い合わせしましたところ、どうしても公的な資格が必要ということで、なかなか集まらないという状況のようですけれども、少数の栃木県職員OBのみ、そういった方が、現在のところ登録されているような状況というふうにはお聞きしております。  そういった現状も踏まえまして、本市といたしましては、いち早くというか、市独自の方式ということで、小規模事業者も含めた市内林業業界全体を束ねた組織の編成、そういったことで林業事業者のほうには、お願いしているところであります。  それで、結構もう小規模な事業者なんかにも加わっていただくことで、作業技術の継承や後継者育成、そういったところにも役立つ、あとはその土地特有の知識や地理感も備わっていくのではないかと、地元のそういった事業者の総合力の強化、技術の向上がなされていくのではないかというふうに期待しているところでもあります。  こういった組織が編成されましたら、そういった組織の中から、森林整備のアドバイスや指導なんかもいただきながら、森林経営制度の運用を図っていければなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  10月採用も含めてというようなお話もありましたので、ぜひ人の配置については、最大限の努力をお願いできればと思います。  また、杉江部長のほうからも、そういう小規模事業者も含めた組織も立ち上げたいというようなことで、非常に前向きな取り組みだと思いますので、積極的に進めていただければと思います。  何といっても、林業への雇用をどうやって確保するかというのも大きな重要な、栃木県がやるということでありますけれども、やっぱり鹿沼市としても積極的にそういうものに、そういう組織をつくりながら動いていっていただければなというふうに思います。  先日、群馬県上野村って、あの御巣鷹山があるところ、あそこに視察に行ったのですけれども、すごい山の中でしたけれども、結構あそこで、林業を中心に村づくりをやっていて、都会からかなりの人が移住をして、住んで林業経営をしているのですね。  それで、以前は経営が厳しかったので、村が補助金を出して、木を切っていたようですけれども、ところが今は、「いろんな補助制度も充実したことによって、そういうものをうまく活用すれば、経営がそこそこ成り立っています」というような話もありました。  それで、非常に若い人たちも意欲を持って、結構林業に就職しても離職してしまうということがあるようですけれども、結構定住をしていると。ただ、空き家を活用して、そこに住んでもらって、家賃を補助しているとか、そういうある程度の補助は行っているようでありますけれども、そんな事例もあったので、ぜひ中山間地域では、そうしたことも参考にしていただいて、そういう移住者を受け入れて、林業に従事してもらうみたいなことも、今後考えていただければなと思います。  そして、では次の森林環境譲与税のことで少し、1点だけお聞きしたいのですけれども、譲与税の使い道で、木製品とか、林産材の普及とか、そういうものにも使えるよということなので、一つ思ったのですけれども、庁舎の建設で、せっかく木のまち鹿沼でつくるのですから、木のまち鹿沼らしい庁舎、そして新しいオフィスのモデルとなるような、何か売り込みする際の展示場ではないですけれども、「こういうの鹿沼でやってるんですよ」というものが見せられるようなものってできないのかなという思いもありまして、例えば、市田議員のほうでCLTとかいろいろご提案ありました。それもいいと思いますけれども、この間新聞とかに載った栃木県立宇都宮工業高等学校で、鹿沼組子を使った壁ですね、「耐力壁」かな、そういうのも、例えばそれをこの庁舎の中に組み込む、それでそういうものを使うのに、60億円って今いろいろ縛りもありますから、それは解除するという話ですけれども、そうはいっても、財源も湯水のようにあるわけではないので、例えば、ちょっと筋はあまりよくないかもしれないけれども、森林環境譲与税を使って、そういうものを庁舎の中に組み込むというようなことはできないものかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  譲与税の用途、庁舎整備なんかにも使えないかというご質問だと思いますけれども、この譲与税の用途につきましては、国のほうで、一応森林整備、人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発というふうに示されております。  そういった中で、国のほうの説明会の中では、各地方団体においては、こういった使途の範囲内で、それぞれの地域の実情に応じて、森林整備そのもののほか、木材利用の促進、森林環境教育、あるいは森林の有する公益的機能に関する普及啓発、こういったものにも取り組んでいい、いただきたいというようなお話もあります。  そういった事柄も踏まえますと、法律要綱上は、各自治体の判断で、そういったもの、公共施設の整備等にも使うことは可能と考えております。  そうはいいましても、まずは第1位にそういう森林管理、そういったものが示されておりますので、まずは事業開始初年度の動向、こういったものを見た上で、その後の運用について考えていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  それはやっぱり森林の整備に使うというのが本筋なのだとは思うのですけれども、その中での可能性も探っていただければなというふうには思います。  あと森林環境譲与税って、一番交付される額が多いのは、何か神奈川県横浜市だそうです。やっぱり人口とか、そういうのでも比例配分するので、横浜市が多いということで、何であんな都会の横浜市が一番多いのかなって、不思議に思うのですけれども、そういう意味では、変な話ですけれども、鹿沼市の木製品の販路拡大のチャンスというのもあるのかもしれないので、ぜひ、そちらも非常に頑張ってらっしゃると思うのですけれども、よろしくお願いをします。  この間、本屋に寄ったら、「日本が売られる」という本が売っていたのですね。堤未果さんという人が書いた本なのですけれども、その中で、今日水と森の話をしましたけれども、「水が売られる」、「森が売られる」というふうな項目があって、まさにその水道法の改正と森林経営管理法の2つがやり玉に上がっているのです。  それで、「そういうふうな民間参入しやすい仕組みをつくって、売り払ってしまうんだ」というような、そういう見方なのですね。確かに、うがった見方をすれば、そういうふうな危険性もあるのかなと私も思うのですね。  だから、まさにここは、やっぱり自治体の判断だろうし、力の見せどころというか、そういうところもあるのだと思うのです。いかにして、その水とか、森林を守っていって、なおかつ地域の経済に有効な形でそのお金を回していく仕組みを、それを使ってやれるかというのが、これから問われるのだと思うので、ぜひみんなで、力を合わせて、鹿沼の力の見せどころだと思うので、やっていけたらいいなというふうに思います。  以上で、この2つは終わりにして、続いて、市庁舎の建設費60億円の考え方なのですけれども、これはもう既に多くの議員の皆さんが質問をして、私もその考え方の趣旨については、了解をいたしましたので、差し支えなければ、この質問については、了解をしたということで、次の質問に移らせていただければと思いますが。 ○大島久幸 議長  許します。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  では続いて、教員の働き方改革についてということで、質問をさせていただきます。  まず、これは1年前の議会でも質問をさせていただきました。教員の先生が、80時間、過労死ラインを超える働き方をしている方が多数いらっしゃるということで、かなり大きな問題として取り上げられております。栃木県でも、いろんなビジョン等も策定をされているようであります。  この1年が経過して、今鹿沼市として、どのような現状になっているのかを再度お尋ねしたいと思いまして、取り上げさせていただきました。  まず1点目、教員の働き方改革についての現状の取り組みと成果についてお伺いをいたします。
     問題となっている長時間労働の解消には、教員、非常勤講師、学校事務の増員、部活動における外部講師の導入など人的配置の充実が不可欠と考えるがどうか。  3点目、統合型校務支援ソフトの導入など、事務改善について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  教員の働き方改革についてお答えします。  まず、教員の働き方改革についての現状の取り組み、成果についてでありますが、学校長などで構成された「鹿沼市小中学校における働き方改革検討会」を今年度設置し、これまで3回開催し、検討を重ねてまいりました。  また、今年度より新たな取り組みとして、お盆期間中に学校閉庁日を設定し、実施いたしました。  さらに、市内全校において、出勤・退勤時刻の記録をとり、教員の勤務についての実態把握と教員自身の働き方への意識改革に取り組んでおります。  成果についてでありますが、学校全体での学校行事や業務内容の見直し、また管理職による積極的な声かけなどにより、勤務時間を意識した働き方や退勤時刻の改善が図られております。  今後も、地域や保護者の理解を求めながら、教員の業務内容について見直し、子供と向き合う時間、授業研究の時間を確保し、教育の質の向上を図ってまいります。  次に、長時間労働解消のための人的配置の充実についてでありますが、長時間労働の解消には、人的配置の充実も有効な手段の一つと考えており、引き続き栃木県などに要望をしてまいります。  また、学校行事や業務の見直し、事務の効率化に加え、さらなる教員の意識改革などにも取り組む必要がありますので、これらを複合的に考え、長時間労働の解消を図ってまいります。  次に、統合型校務支援ソフトの導入などの事務改善についてでありますが、統合型校務支援ソフトの導入により、事務の効率を高め、長時間勤務解消につながるものと認識しております。  現在、「鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会」の中で、具体的に検討しており、引き続き導入時期やソフトの選定など、導入に向けて進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  それで、働き方改革検討会というのを設置をして、3回開催をしたということであります。  それで、前回のときアンケートをとって、中間報告ですということでありましたけれども、そのアンケートというものは、どんなものだったのか、また改めてお聞きしたいなというふうには思います。  栃木県でもアンケートをとって、これは公表されておりました。  平成30年の10月に公表されましたけれども、「学校の先生方の中で、働き方改革を進める上で大切なことは、業務の効率化、簡素化です」みたいなことが書いてあったりしますけれども、鹿沼市で行ったそのアンケートの特徴的な内容、そこから見える課題などについて、一つお聞きできればなというふうに思っています。  それと2点目は、栃木県でも働き方改革のビジョンを策定をしているようですけれども、鹿沼市ではこういう検討会とかやったり、アンケート調査をもとに、そういうビジョンなどを作成をするのか、それで、それは公開をしていくのか。というのも、やっぱり学校の先生の現状というのはこうですよと、地域の皆さんにも、保護者の皆さんにも知っていただく、それによって、例えば通学時の見守りであったり、いろんなものを、今先生が担っている部分も地域の皆さんに協力をいただくとか、そういうことも必要だと思うので、その辺の考え方というのをお聞きできればと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  過去に鹿沼市でアンケート調査をやったわけなのですが、その項目につきましては、国がやった調査とほぼ同じ内容で、議員のほうにも議会のときに中間報告でご報告をさせていただきましたけれども、今回栃木県が昨年やったアンケート調査も、国とか、もちろん市は国に沿ったアンケート調査だったものですから、その辺のところは、項目的にはほとんど変わっておりません。  内容につきましては、大まかなところですと、「平日の勤務時間以外に学校で仕事をした時間」とか、あるいは「平日の勤務時間外(帰宅後を含む)に行うことが多かった仕事の主な内容」、それから「休日に行うことが多かった仕事の主な内容」とか、「先に退勤することに抵抗を感じるか」とか、あるいは「退勤時刻の目標を決めるなどの勤務時間を意識した働き方をしているか」とか、そういったところが主な内容でありまして、それについてですけれども、本市の教職員の結果なのですが、課題の主なものとして、特徴的なものを申し上げますと、1つは「会議・打ち合わせの短縮、効率化」が課題であろうと。  それから2つ目には、「報告書などの文書作成の簡素化、集約化」ですね。それと3つ目には、主に中学校になりますけれども、「部活動の適正な運用」、こういったことが課題として挙げられてきております。この辺が本市の特徴になるかなと思います。  それで、この課題をもとに、栃木県の「学校における働き方改革推進プラン」が策定されておりますので、その趣旨に沿って、特徴的な本市の課題も踏まえながら、勤務時間の適正化とか、あるいは意識改革、業務改善、そして部活動の負担軽減、さらには学校運営体制の充実などを、方向性を示しながら、小中学校における働き方改革の本市の推進プランを、現在作成しているところでありまして、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、3回ほど検討会を開催しましたので、次年度に向けて、この作成プランを、もう3月ですけれども、取りまとめ中というようなことで、進めているところであります。  公表につきましては、どこまで公表していくかということも踏まえて、早めに検討していきたいなと、大貫毅議員がおっしゃったように、やはり保護者、地域の方への理解というのも、必要なことであると私どもも認識しておりますので、その点も踏まえて、公表のあり方については検討していきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。プランも作成をしてということですので、ぜひ、これも、どういう形かですけれども、ちゃんと公表していただいて、地域、保護者の皆さんと共有できるようなものにしていただければと思います。  今、コミュニティスクールということで、地域に開かれた学校ということで、地域の人たちと学校経営を共有していこうみたいなことになっていますけれども、そういう中でも、やっぱりこの先生の働き方改革というのも、その一つの中身にもなっていくのではないかなという気もするので、ぜひよろしくお願いします。  それで、一つプランの中で、私が思うことなのですけれども、どうも、やっぱり働き方改革ということで、どーんといろいろ騒がれたのだけれども、なかなかその抜本的な対策が講じられていないのかなと。それはやっぱり一番は、私は人だと思うのですけれども、人的配置というものが、どうしてもなかなか改善されていないというようなことがあって、どうも、何か働き方改革と言うのだけれども、先生方の自己努力を求めるものになってしまっているのではないのかなという気がしてなりません。  例えば、先生を増やすといえば、栃木県の役割ですから、なかなかそこは市が手を出せないかもしれないけれども、例えば先ほど文章の作成とかということであれば、例えば学校の事務の人を配置をして解消させるとか、部活動であれば、外部講師とか、そういうものをもっともっと活用するとか、そういうことの抜本的な対策が必要なのではないかなというふうには思っています。  みんな先生方って真面目なのだなと思うのですけれども、アンケートで答えている、「もっと時間をかけたいと思っている仕事」では、「教材研究」とか、「児童生徒の指導」とかというふうなことが1番、2番って挙げられているのですよね。  だからそういう意味では、事務的なものとか、いろんなことから解放してあげて、本当に授業に専念をできる、生徒指導に専念をできる体制を先生につくってあげるということが、一つ大きな課題なのではないかなというふうに思います。  それが将来を担う子供たちの教育を充実させるということにつながっていくと思うので、そこは惜しまずに、ぜひプランの中でも、そういうことも含めて、検討していただければなと思います。  次の質問に移らせていただきます。  会計年度任用職員制度の運用についてということで、来年度から会計年度任用職員制度というものがスタートいたしますが、準備状況を伺いたいと思います。  それで、1番目として、会計年度任用職員制度によって、いわゆる臨時非常勤の職員の処遇改善が図られるものと考えておりますけれども、その具体的な設計についてお伺いをします。  2番目、実態として常勤になっている非常勤特別職や保育士などの中には、制度上、正職員としなければならない実態もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  会計年度任用職員制度の運用についての質問にお答えをいたします。  まず、制度運用による処遇改善の具体的設計でありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、平成32年4月1日から、「会計年度任用職員の任用に関する制度」が施行となり、処遇の面においては、各種手当の支給が可能となります。  具体的には、正職員と同様の勤務時間、いわゆるフルタイムの会計年度任用職員に対しましては、「通勤手当」、「時間外勤務手当」、「期末手当」及び「退職手当」の支給が義務となります。  また、短時間、いわゆるパートタイム会計年度任用職員に対しましては、「通勤手当」、「時間外勤務手当」の支給が義務となり、「期末手当」の支給が可能となります。  パートタイムの会計年度任用職員に対する「期末手当」の支給につきましては、栃木県が主催する県内市町の意見交換会において、県内全ての自治体が全部、または一部の割合で支給する方向であるため、県内市町の動向を見極めながら検討してまいります。  また、「報酬や休暇等の勤務条件に関する条例」の制定及び関連する例規の改正を、平成31年度中に予定しております。  次に、実態として常勤となっている非常勤特別職や保育士などの正規職員への移行でありますが、相談業務などを担う非常勤特別職や保育士において、正職員とほぼ同様の業務に当たっている実態は把握しております。  法改正の趣旨であります「同一労働・同一賃金」の運用に該当する可能性があると考えております。  また、制度上、正職員としなければならない業務につきましては、正職員の配置を基本としながら、適正配置に努めてまいります。  今後、職員の配置に当たっては、職務の内容、責務、勤務形態等に応じ、「臨時・非常勤職員」か「正規職員」のいずれが適当であるかを十分に検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁ありがとうございました。  まず、時期の確認ですけれども、平成31年度中にということですけれども、これは条例改正を伴うものと思いますけれども、議会のほうに提案されるのはいつになるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えします。  これは正式にいつということは、まだ決定できない状況でありますが、7月の定例会か、12月の定例会、あるいは臨時会をお願いするということがあるかもしれません、9月から11月ぐらいですけれども。この3つのどれかということで考えております。早ければ7月ということでございます。  他市の状況も見ながら対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  わかりました。まだ決まっていないということですけれども、多分募集をするわけですよね、きっとね、新たに。となると、それなりに募集期間というのも必要になると思うので、あまりその採用の間際ということにはならないのかなというふうには思います。適切な時期に議会のほうに提案をいただければと思います。  それで、非常勤特別職の中でも、例えば、この議会の中でもいろいろ出されている家庭相談員さん、虐待の問題とか、いろいろの中で、非常に大変な実態にあるわけですね。  ところが、非常勤特別職ということで、月額報酬、通勤手当も今のところない、期末手当もない、時間外も支給されないというような実態にあるわけですけれども。  それから保育士さんも似たようなことにあるということで、この人たちをどう処遇していくのか、会計年度任用職員でいいのか、本来は正規職員にすべきではないのか、そこら辺のところも、十分詰めていただきたいと思うのですけれども、考え方、もしあれば、お聞きしたいと。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ただいまのご質問につきまして、お答えをしたいと思います。  もちろん、答弁させていただいたとおりでございまして、正規でなければならない業務だということになれば、正規職員でなくてはならないだろうというふうに考えております。  もし会計年度任用職員ということになれば、その設定の金額をどこにするかということもあるわけですね。  それとフルタイムであれば、全てが出るわけでございますので、かなり改善されるということは間違いございません。  いずれにしましても、職員のその部分については、十分検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ぜひその辺も含めて、十分制度設計をしっかりとしていただければと思います。 ○大島久幸 議長  終わりました。  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (午前11時55分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  16番、増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  皆さん、こんにちは。16番、自由民主党の増渕でございます。ちょっと声が変なので、聞きづらいかもしれないですけれども、申し訳ないです。よろしくお願いいたします。  今年は選挙の年で、栃木県議会議員の選挙、そして参議院議員の選挙、そして我々、市議会議員の選挙とあって、この選挙の年になるといつも思うのですけれども、11年前に、今の佐藤市長が初めて立候補したときに、今の距離感ではなくて、相当近いところで私は支えていたと、自分では思っているのですね。  それがこの11年間で、随分距離ができたというか、対極になってしまったということに、いつも何かこれにもやもやもやもやしたものがあるので、「何だろう、何だろう」って考えるときがあるのです。  それで、初めの、初日の日に鰕原議員、そして昨日津久井議員が質問されたことを聞いているときに、ああ、思い当たる節が出てきました。  それは、新駅のとき、市長は公約で、1期目のときに、新駅と、あとハーベストセンターと、まちの駅の、もうちょっと規模が大きかった、そのときのこと。鰕原議員のほうの質問のときに、思い出したのですけれども、2カ月間で、正確に言うと、12月議会までの間に半年間で、その3つのことをあっという間にやった。そのときの金額が大体85億円ぐらいを新駅中止、ハーベストセンター中止、それでまちの駅の縮小ということで、半年で85億円の決断をしたのですね。  それで、そのときに思ったのが、全部が全部そのことに賛成していたわけはないのです。やっぱり新駅つくったほうがいいという人もいらっしゃいましたし、ハーベストセンターも、それでまちの駅はもっと大きくしたほうがということを市長自らの決断で、85億円を切ったと。すばらしいなと思いました。  それで、その後に、大震災のことがあったときも、市長が私の中のイメージのギャップがあるのが、ここにすぐ建ててしまうのかと思ったときに、6カ所提案したときに、私の中のこれは思い込みなのですけれども、市長はここに建てるのではなくて、別なところなので、6カ所を提案したのだと思って動いたし、あの頃の議会構成でいくと、根回しという言葉が適切なのかどうかわかりませんが、議員の3分の2の同意を得ることができた。だからそういうふうに思っていたのですね。何が言いたいかというと、その頃の市長の、私の思っていたところの1期目のときの市長のスピード、決断力、それの物すごい適切で、私が思っている市長像というのと、ぴったり合っていた。それがだんだんだんだん時を経るごとに、財政の均等化とか、財政再建とかということになって、トップダウン方式から、ボトムアップ方式に変えたというか、手法が変わったので、そのときにその違和感というか、それからだんだんだんだん年月がたつにつれて、その手法とそのスピード感と決断力の、決断の方法があまりにも、初めのときが鮮明に市長が活躍されたというか、そのときの動き方を見ていたときに、思っていたイメージが私の中でずっと、「市長のイメージはこうなんだろう」ということを思っていた。それがどんどんどんどん違う形をとって、それでも市民に支持されているのだから、その手法もありだと思うのですけれども、そこのイメージのギャップが、今の距離感になっているのかなと。  ちなみに、そのときに、市長を1期目のときに支えたのは津久井議員であり、鰕原議員であり、今何か、本当に北極と南極ぐらいの距離があるぐらいの差があるお二人が、本当に遊説カーで一緒になって、街頭で演説していたというのは、今ね、SNSがあったら、だましたいぐらいなことが実際に起きていましたから、隔世の感があるなと思うことでございます。  そんなことを踏まえて、今回私は市政運営についてということで、項目で一般質問をさせていただきたいと思います。  はじめに第1項目で、財政再建による未来への優位性ということで聞きたいです。  これはもう3回目です。この前も答弁されていただきましたが、その中で、第4回のこの前の9月議会定例会のときに、市長、そして副市長も「未来への禍根」という言葉をお使いになりました。  「禍根」というのは、市民からするとすごいマイナスなイメージというか、本当にネガティブなことが想像されると思うのですね。ということは、そういうことを執行部のトップ2人がおっしゃるということは、相当の禍根になるのだろうなと。
     だけれども、私もいろいろなところへ視察させていただいて、一番初めに見るのは、毎回言っていますが、その市の財政状況とか、自己資本比率とか、自主財源比率なんかを見させていただいております。  そうすると、そこで見たときに、鹿沼市がそこまで実際に、無駄遣いとか、パフォーマンスとかで使うお金というのは、もちろんいけないのはそのとおりなのですけれども、地道にやっていく中で「禍根」という言葉が使われるほど、鹿沼市があるのか。  ではその「禍根」って現実にどういうことを指して、今「おぎゃあ」って生まれた子供たちが鹿沼市でずっと暮らしたいときに起こること。それよりも、もっと借金の実際多い日光市とか、栃木市なんかの財政のもっと切迫しているところで、憲法上、みんなどこに生まれても平等なわけですから、そのときに、その市の財政によって、未来が左右されるというのは、その住民にとって不幸なことでありますから、そこら辺のところを具体的に説明をしていただきたいというのが1つ目です。  次に、社会資本の整備や公共事業のあり方ということで、これももう何回も聞いております。  これも、この前の第4回の定例会のときに、私は「お金がない、お金がない」って市長はおっしゃっているし、市長の10年間の中で、財政的にも、産業的にも、構造的にも、税収が伸び悩んでいるのかなと思ったのですね。それで、市長のほうから答弁いただいたときに、どの部門でも、かなり、そんな右肩上がりまでいかないですけれども、着実に鹿沼市の産業はいいほうに進んでいると。そうすると逆に、一生懸命税金も納めているけれども、社会整備として還元されていることが、市民感覚として、お金がないというようなことの中に伏せられたことの中で、「もっと使ってもらいたいけれども、ないのかな」というふうなことが肌感覚であると思うのです。そこら辺のところがどうしても、議会報告会なんかで、我々が行くと、どこの地域でも、また、どこの高校生とかの意見を聞いても、「鹿沼市の道路を、歩道を、もうちょっとよくしてください」、それで本当に「トイレをもうちょっと」って。そんな大したお金というか、社会資本の整備に使うというのは、私は借金ではないと思うのですね。  やはり社会資本の整備というのは財産になるわけですから、それを借金という形でくくらずに、「100億円のお金を、佐藤市長になってから返した」と、「いろいろな形でお金をためた」というような、いろいろな言い方がありますけれども、その100億円をためることではなくて、やっぱりもう使うことが必要だと思います。  一例を挙げれば、JR鹿沼駅の東側の道路のこと、いつも鹿嶋都市建設部長に私が聞くと、本当にいろいろなところから努力して、財政、国の補助金とかを探して努力している姿を見て、ただ、「時期どうなんですか」って言うと、「かなりの時間がかかります」と。それはそうですよね、いろいろな国の補助金の仕方とか、それをもらうに当たっては、書類もつくらなくてはならないし、時間はかかります。  だけれども、実際、その補助金を使うスピードと東側をぱっとつくって、総額はわかるわけですから、そこにどーんとお金を入れて、「2年でつくってしまえ。どうしてもやろう」というのは、やっぱりトップの決断だと思うのですね。そこら辺のところがきっちりできていれば、総額はわかっているわけですから、これが膨らむということはないので、補助金をいろいろ探したりしてやれば、確かに鹿沼市の財政は傷みません。  しかし、「機を見るに敏」という言葉があるように、やはりそのときに適材適所で地元がやるときに、さっと行政が仕上げるということの経済効果とか、利便性とか、市民ファーストの立場になったときの鹿沼市の行政サービスという面を考えれば、早く道を通すということも、これ一例ですけれども、こういうことがたくさん地域にあると思うのですね。  それをやるところに投資をするというのは、時間を買っていることであって、それは無駄遣いでは決してないと思うのですね。そういうことも含めてお聞きしたいと思います。  次に、人口減少についてですね。  これも鹿沼市の人口は、全国どこでもそうですけれども、日本のもう人口減少というのは止まらないというのは、それは客観的な話で、いつも市長はなされます。  しかし、その中でも、流出が止まらないというのは、魅力がないというところが、実際に鹿沼市にあるのかなということを、客観的に分析したり、その対策を考えないといけないと思うのですね。  市長が言っているように、サービス合戦でやっていれば、税金の、もう本当に、「これも、これも、これも」って言ったら切りがないというのは、それはもう本当の、おっしゃるとおりだと思うのですけれども、それ以外のところでも、何か魅力度的に、若者がほかのところへ行ってしまうとか、宇都宮市に行ってしまうとか、そういうことに何か起因するものがあるのではないかなと思うのですね。  先ほども申し上げたように、道路の道が悪いとかというのは、これ鹿沼市は有名な話というか、どこから見ても、私も実感としても感じるし、道路のとか、歩道の整備がないと、これは昨日延々と津久井議員が持論というか、自分の意見を展開していたので、あえて言いませんが、そういう要因もあるのではないかなと、教育のレベルというか、教育の方針というか、どういうふうな形で底上げするかというようなことも含まれていると思います。  たとえて言うならば、鹿沼市のやり方というのは、野球で言えば、「ヒットエンドラン」とか、「点の取り合いをする」とかということではなく、「送りバント、送りバント」、「失点をなるべくしない」、「得点は1点差でも勝てばいい」というようなこと。  サッカーで言えば、「ディフェンダーが、ほとんど攻撃のほうには入らないで、ディフェンダーがいっぱい、たくさんいて、フォワード1人が相手陣内にいて、それでも点数をやらなければ、負けはしないんだ」っていうようなイメージになってしまっているのかなと、私は、私の個人的な感想ですけれども。というと、やっぱり試合を見てるというか、勢いというか、魅力というか、やる気というか、モチベーションというか、そういうものが市民にないようなところが実際にあるのではないかなというふうに感じております。  その辺のところを大局的に市長のほうから、特にスピードと決断力、そしてお金の適正な使い方についてを質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  いろいろとご指摘をいただきまして、大変ありがとうございます。  新駅、ハーベストセンター、中心市街地ということで話がありました。  新駅については中止をいたしました。ハーベストセンターについては、中止ではなくて、現在、これから、今計画を練っているところでございますので、一時延期をしたというか、ダムの進捗に合わせて延期をしてきたということです。それから中心市街地は、当初25億円の予算を組んでいたのですが、それを12億円でしたかね、に縮小したということでございますので、全部中止したということではないので、ちょっと申し上げておきたいと思います。  スピード感、決断力、その他指摘をいただきました。  当初のその部分については、選挙公約ということでございますので、これについては公約に従って、できるだけ早期に方向づけをしたほうが、次の再スタートが切りやすいだろうということで、手をつけさせていただいたりということで、ご理解をいただければというふうに思います。  早速答弁に移らせていただきます。  市政運営についての質問のうち、財政健全化による将来への優位性ということについてお答えを申し上げたいと思います。  将来への禍根についてということでありますけれども、平成30年9月議会での答弁では、「義務的経費である公債費の増加は、次世代を担う子供たちに負担を残し、将来的な財政余裕度を圧迫する」というふうに申し上げました。  扶助費に加えまして、公債費の増加は、自由に使える予算も少なくなり、市民からの要望にも応えにくくなるということであります。  しかしながら、平成31年度は、第7次鹿沼市総合計画3年目に当たりまして、新庁舎整備事業や北小学校整備事業なども本格化することから、基金の取り崩しも行いながら、予算の確保に努めているところであります。  今後も引き続き慎重かつ計画的な市債発行などにより、健全な財政運営と柔軟な市政運営に努めてまいります。  次に、社会資本の整備と公共事業のあり方についてお答えをいたします。  道路や歩道などの社会資本の整備要望についてでありますが、道路環境の充実は、都市基盤整備の中でも重要な施策の一つと考えております。  平成31年度当初予算においては、「道路関連事業」として、工業専用地域の道路整備など新たな事業を含め、継続して事業を進めることといたしております。  また、JR鹿沼駅東側における都市計画道路の整備については、「拠点駅の周辺整備」として重点事業に位置づけ、当初予算の重点配分を行ったところであります。  現在、実施しております都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りは、平成31年度から新たな補助事業である「都市再生整備計画事業」を導入して、早期完成を目指してまいります。  今後も本市の社会資本の整備については、国庫補助金等の財源の確保をしながら、着実に推進していきたいと考えております。  次に、人口減少についてお答えをいたします。  まず、人口流出が止まらない原因と対策についてでありますが、本市においては、特に東京圏への人口流出が多く、中でも平成29年の東京圏への転出者全体に占める若者の割合は53.4%と半数以上となっており、人口流出の主な年齢層は若者であることがわかっております。  その原因としては、進学や多様な雇用環境、生活の利便性を求めていることなどが考えられます。  現在、人口流出対策として、雇用に関する施策、子育て支援、郷土愛を育む施策等、様々な分野において対策を講じておりますが、特効薬はなく、あらゆる方向から総合的に推進する必要があることから、本市で取り組む全ての事業が「人口減少対策」であると捉え、各施策を積極的に取り組んでおります。  そうした中、昨年4月から本年2月までの11カ月間の本市の社会動態、転入転出ですね、社会動態を見ますと、全体で32人の転入超過となっております。  月別に見ても、転入超過が11カ月中6カ月あることは、近年なかった、新たな兆しであり、今後も総合的な施策の推進により、転入増を目指してまいります。  次に、若者が鹿沼市に定着するための施策と見解についてでありますけれども、本市は豊かな自然環境があるだけでなく、宇都宮市や都心への交通アクセスもよいことから、暮らしやすい地域でありますが、先ほど答弁いたしました要因により、若者が市外へ流出していると考えられます。  そこで、一般的に若者がその場所に定住を決める最初の要因は、就業であることから、これまで「企業誘致」や都内での「就職説明会」、また近隣市町を対象とした「合同面接会」を実施してまいったところであります。  就業の次の段階では、妊娠時から子供が成長するまでの切れ目ない支援を行う「いちごっこかぬま」の設置をするほか、「こども医療費助成」などの財政的支援も実施をいたしております。  さらに、これからも住み続けたい、または戻ってきたいという思いを育むため、「郷土愛に関する教育」や「赤ちゃんふれあい体験交流事業」を実施しております。  このように、就業、子育て、教育というライフサイクルにおけるステージに応じた施策を展開することで、将来的な定住の好循環が生まれると考えております。  また、先ほどもお答えしましたとおり、本市で取り組む全ての事業が「人口減少対策」という位置づけのもとで考えておりますことから、今後も成功事例を参考にしながら、総合的に施策を展開してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  答弁ありがとうございました。  初めの将来の禍根について、具体的にということで、これ毎回同じ答弁をいただいております。  ではなくて、イメージ的に、今答弁されたこと、市民の方は社会保障費とか、扶助費とかって言われても、どういうことなんだって、それが増えているのは、これどこの市でも一緒なのですね。鹿沼市だけではないのですね、将来にわたって。  それを禍根ということでやってしまうと、ほかの市と比べたときに、具体的に何がどういうふうに違うんだというのは、もうそれは、もうこの前まで2回聞いておりますので、この答弁はわかっております。  それ以上に具体的に、イメージ的に、これを聞いてらっしゃる市民の方、そして私にもわかるように、具体的に、「こういうことに差が出るんだよ」ということを答弁願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  まさに先ほど答弁した以上のことを、少しちょっと挙げていただきましたけれども、先ほどの質問の中で、日光市とか、栃木市とかいう形で挙げていただいたので、そこと比較をして申し上げれば、一番よろしいのですが、これはちょっといろいろ差し障りがあるので、差し控えさせていただければと思います。  どうしてもという話であれば、ちゃんと触れてみたいと思いますけれども、いずれにしても、一般の家庭でもそうですけれども、やっぱりどこの家庭でも、当然家庭を維持していくためには、当然入ってくる収入があって、そしてそれに見合う支出をどうするかというふうにお考えになるのが一般的なことだろうというふうに思っています。  それで、残念ながらといいますか、全部今、鹿沼市の財政にかかわらず、地方の財政というのは、ほぼ市民の皆さんに納めていただく税収、おおむね5割前後ですよ、大体。  それで、あとはみんな国からの支援とか、いろんな、そういう形で手当てをして運営しているということでありますから、やはりその辺を考えれば、やりたい気持ちは重々あったにしても、やっぱりその辺のところをしっかりにらんで、財政規律というものを守っていくことがやっぱり適切な、私は運営の仕方だというふうに、これはそういうふうに思っておりますので、ぜひそこのところは、いろいろ議論はあると思います。そんなこと度外視しても、どんどん使えという論法も、何か昨日も、一昨日か、あったような気がしますけれども、そういうものでは、決して財政運営ということは違うというふうに思います。  国のほうでも、当然財政規律ということは、目標としてはいつも掲げながら、そういう説明のもとに財政運営が図られているというふうに思っておりますので、決してその考え方自体は間違っていないし、それが最も適切な運営の仕方だというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  再々質問、自主財源が50何%というのは、わかっておりますし、全部が全部鹿沼市で賄えるのなら、こんな簡単な話はないのですけれども。  先ほども申し上げたように、よその市に行くと、もう40%切っていたり、38%とかという自主財源のところでも、鹿沼市よりも、もう社会資本の整備とか、学校とか、先進事例なんかを思い切ってやっているという事実を垣間見たときに、「鹿沼市では、もっと財政がいいんだから、もっと思い切ったことができるんじゃないか」と、特に市民の要望がある、議会報告会なんかでもあるところって、そんな、一例を挙げると、富山県高岡市なんか財政破綻に向かっているというようなことを新聞でも、テレビとかでも言っていますけれども、あれは北陸新幹線のときに、過剰な歓迎の施設なんかをつくってしまったというようなことで、財政破綻に近いものになっているというのですけれども、鹿沼市の場合、そういうことを言っているわけではないのですね。  だから、そこら辺のところで、もうちょっと思い切った、先ほど市長がおっしゃっていたように、一般家庭でということを言うと、すごくわかりやすいのですけれども、一般家庭の収入と支出という構造で、この市の財政というのは語られていないのですね。極端に言うと、一般家庭で言えば、おじいちゃん、おばあちゃんから毎月、毎年いつも家計の補助をしていただいているというふうなことまで話せば、そういうふうな形になると思うのですね。夫婦では到底稼ぎきれない屋台骨をおじいちゃん、おばあちゃんが出してくれているというような、家庭に置き換えればですよ。そういうようなところになっていくと思うので、そこら辺のところをもうちょっと踏み込んで、先ほど言ったように、決断と、そしてスピードを持ってできないかというようなことでお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再々質問にお答えします。  抽象論になってしまうので、具体的にここのところがどうかという提案のほうが話としてはやりやすいのだろうと思います。  もちろん言われている道路の整備とか、そういった部分では、先ほど申し上げましたように、必要性は重々認識をいたしておりますので、新年度も新たな道路整備にも着手をしてまいりますし、引き続き努力をしていくと、こういうことであります。  それで、具体的に、「では、禍根というのはどういうことなんだ」という話ですけれども、たまたま初日に鰕原議員のほうで、「51億何千万円、3,000万円、6,000万円だか、黒川に流した」という話があって、「これなんか積極的に借金してやればよかったじゃないか」という理屈になるのですけれども、もし、あれを使っていれば、今そっくり市債の残高が51億円増えているだけなのですよ。それで、あれは、いわゆる交付税措置ということで、基準財政額と収入額があって、ほぼ全額やってもやらなくても、市に入ってくる額なのですね。だから、あれは明らかに間違っているのですけれども。あの論法で、「何で借金をしてやらなかったんだ」という選択は、ほぼやっぱりあり得ないことなのですね。  そういう意味で、しかし、当然有利な財源を見つけてきても、半分は市が負担ということでありますので、そういったことに努力をしながら、予算確保に努めつつ、積極的に道路整備等も、これからもやっていくということで、ぜひそこのところはご理解をいただきたいというふうに思います。  借金をすれば、当然その分は返済しなくてはならない、免除してくれるわけではないものですから、それを一般財源でもって、一般計上財源でもって、どれだけ補填しているかと、公債費として埋めているかというところが非常に判断の材料で、それは他市との比較というのは明確に出てくるというふうに思いますので、そういったことでご理解をいただければというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  この問題は、ただ一言申し上げますけれども、私は鰕原さんの論法とは違います。明らかに違います。そこは論点をすり替えないで、私は十分にそこをわかっていて、それでも、絞り出せるものは使ってくださいというので、鰕原議員は、鰕原議員の思慮があって、それと私は同一線上というか、同心円に入れないでください。よろしくお願いいたします。  それでは、人口減少について。  もうこの件については、ちょっと平行線になってしまいますので、一つだけ、働く場所というのをつくるのは、なかなか産業の育成とかというのは時間もかかりますけれども、栃木市が特急スペーシアの補助とか、通勤圏として、今新幹線通勤で、那須塩原市とか、あちらからすごく、我々も視察に行くときに、宇都宮駅で乗るときに、たくさんの人が東京に通勤しています。  そのときに、鹿沼市でも、飛行機なんかとか、あと都心に行くのに、今午前7時20分くらいの特急スペーシアがありますけれども、あれが午前6時50分ぐらい、30分早ければ行けるし、栃木市は、新栃木駅止まりで、あそこに車庫があるので、新栃木駅止まりで、午後10時までスペーシアがあるのですね。それで、鹿沼市の場合は午後9時半かな。その30分って大きいと思うのです。  それによって通勤圏の人が、働いてお給料はほかから、都心から持ってきても、住んでいただいて、市民税と、そこに固定資産税を鹿沼市で、鹿沼市に住んでいただくことによって、鹿沼市が潤うというようなやり方もあると思うのです。そこら辺のところをね、もうちょっと考え方を変えて、発想を変えて、栃木市にならうというか、便乗する意味ではないですけれども、隣なので、そこまで延ばせるかどうか、そこら辺の、これ市長のほうから見解をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  栃木市の例を引き合いにご説明いただきました。  確かに、選ばれる自治体ということで、栃木市がナンバーワンというのは、非常にうらやましくもあり、どうしてなのかなと、そういうふうな目で見させていただいております。  今、ご指摘があったように、まさに、やっぱり東武日光線の問題だろうというふうに思っています。  多くの皆さんから、再三指摘はされます。「もうちょっと早い電車があればいい」、そして「スペーシアが、せめて午後9時発の、浅草発のがあれば、もう少し東京で用を足して」。 ○16番 増渕靖弘 議員  午後9時ありますよ。 ○佐藤 信 市長  10時か。 ○16番 増渕靖弘 議員  9時あります。9時は今でもあります。 ○佐藤 信 市長  いや、栃木止まりが、あ、そうか、鹿沼は9時。 ○16番 増渕靖弘 議員  9時あります。 ○佐藤 信 市長  9時はあるか。「もう少し遅ければ、東京でいろいろ用を足して、終わってから通勤圏として十分機能するんだけど」という話はされます。  そういったことで、東武鉄道株式会社のほうにも、いろんな機会を通して、そういった要望も出しているところでありますけれども、なかなか、やっぱり条件の違いといいますか、残念ながら新鹿沼駅の乗降客もさほど、東武鉄道が求めるほど多くないということもあって、なかなかその実現に至らないという状況なものですから、それらについて、まさにご指摘のように、そこが一つの大きなポイントだというふうに思っていますので、引き続き要請をしながら、実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。  いずれにしても、栃木市の例にならうまでもなく、それぞれの自治体が、いろいろな創意工夫をしながら、何とか人口対策をしっかりやろうということで、取り組みをしておりますので、そういった先進的なものも含めて、参考にしながら、またいろいろ我々も、いろいろ独創的な部分で、逆にちょっと意表をつくような施策も、こういう時代ですから、むしろ必要かというふうな気がいたしておりますので、そんなことにこれからも留意しながら、努力をさせていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。
    ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  サービス合戦は、本当にやっているとエンドレスになって、それこそ税金がどこまでも使われるということになりますけれども、創意工夫はできると思います。  そこら辺のところは考えて、例えば、先ほど東武鉄道が乗降客の要望、満たしていないと言ったら、どのぐらいいれば止まるんだということを、アンケートでとったり、それを市民に訴えかけて、「東武新鹿沼から乗りましょう」と、「通勤の人は」、「JRで行く人は」というようなことを呼びかけたり、そういう目標みたいなものを掲げるということも、それもアイディアだと思うのですね。  だから、そういうことも踏まえたことを行政が率先して旗振り役をして、鹿沼市に住んで、職場は東京とか、そういう都会にということも、選択肢の一つとして考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。  本当に何か、市長の答弁が長いのか、私のしゃべりが多いのか、あっという間に一つでもう30分過ぎてしまっているので、どうしても市長のペースにはまってしまうのかなと思って、もう次の質問が、「誰か時間をください」って言いたいぐらいですけれども、次の質問に移りたいと思います。  これは、議会の提言についてです。  これはよく議会の中でも、常任委員会の委員長報告ということで、我々が先進の都市なんかを勉強に行って、視察に行って、ここで報告をさせていただいております。  ですが、本当に税金を使って、我々議員が行くというのは、我々議員のスキルアップにももちろんつながると思うのですが、やはりこれを、この先進事例を生かした施策というのを立てていくべきだと私は考えております。  それが、何がいいかというと、やっぱり先進事例になっているけれども、行って聞いてみると、失敗したり、いろいろ試行錯誤の連続で、最終的な結果としてよくなっているということが浮かび上がってくるのですね。  ということは、そこの時間と経費が、先進事例を見ることによって、まねすることということで、それを参考にするということで、短縮するし、それこそ税金が無駄に使われないで、効率よく事が運ぶと思うのです。  ただ、ここで一生懸命議員が、報告されているけれども、それが市長や皆さん、ここに並んでいる部長さんたちが、「これ、いいや」ということで、常任委員会のほうに聞きにきたり、「参考にしたいんで、もっと詳しく」ということが、私のこの15年間の議員生活の中で、あまりないようにというか、ほとんどない、記憶にないので、そこら辺のところを具体的に、こういうことで利用して、「議員の報告をこういうふうに使っているんだよ」ということがあったらば、お教え願いたいと思います。  次に、常任委員会の視察に職員の同行をして、一緒に学びましょうという提案です。  これは、やはり先ほど言いましたように、先進事例で、議会と執行部というのは、対立という形で事が運ぶのではなくて、市民にいかに執行部側から、そして議会側から、よりよい市民生活を送るべきことを提案し、それを施策で実行していくというのが、本来の目的だと私は思っておりますので、そのときに、せっかくいいところに行っても、議員だけが聞いているということではなく、これからそのことに取り組む職員が、2名でも、3名でも、一緒に同行して、執行部の立場というか、職員なりの聞き方というか、「こういうこと、どうなんですか」という、専門職の人が聞くのは、また議員の口から聞くことと、質問の質が違ってくると思うのですね。  それで、それを今度は持ち帰って、部内とか、課内で議論して、それを落とし込んで、それを今の鹿沼市の長期ビジョンに利用していくというのは、これも多分すごくいい話だと思うので、そこら辺のところを、これからやるかやらないかということをお聞きします。  それで最後に、議会における質問についてなのですね。  今回も「検討します」とか、「他市との比較します」というような答弁があります。  それで、ここで聞くのは、皆さん、各議員が、この檀上に立って聞くというのは、いろいろ市民の方からとか、いろいろ考えた上で、調べた上で、「やってください」というような切なる願いというか、「どうしてもこういうふうにしてください」というようなことを議会として質問ということに形を変えて言っていることが多々あるし、それが本意だと思うのです。  だけれども、その場で即答ができるほど、市政運営というのは、簡単なものではないというのも十分承知の上で、その中で検討という言葉を使われるのは、しようがないことだと思うのですけれども、検討というののスピードというか、どこでどういうふうにしたかというのと、結論、検討の内容、他市との比較、そういうものが、私たちが会派として視察した大分県大分市では、次の議会の初日の、この一般質問の前に、前回のときに検討したということについて、検討結果の報告という時間を設けているらしいのですね。  それで、その中で、やるやらないも答えとしてあってもいいと思うのですね。  いろいろ検討した結果、「財政上、人的なこととかを含めて、検討はしましたが、今の鹿沼市ではできません」ということもあるし、「これは何年何月までにできそうです」というような、検討結果も踏まえて、他市の状況なんかのことも踏まえて、それを報告するところがあるらしいのです。  でないと、検討しますということに対して、議員の中では、それが「やってもらった」ということもあるし、「前向きな答弁をいただいて」というようなことが、後ろで聞いていて、「これ前向きな答弁だったのかな」というようなことを、議員が、そういうことを言って、人によって全然、聞き方によって温度差というか、距離感というか、そこが違うと思うのですね。  だけれども、やはりここで聞いたからには、検討した結果をきちんと報告することも、義務があると思うのです。そこら辺のところをこれから市政として、どういうふうにするかをお答え願えればと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  議会の提言についての質問のうち、常任委員会の先進事例報告の活用についてお答えをいたします。  議員の皆さんが先進地を視察してこられ、情報収集・調査した結果を執行部に提言していただいていることは、大変ありがたく感じております。  特に、本市と共通の課題については、参考とさせていただいており、施策に反映させていただいているところであります。  例えば、総務常任委員会で調査をされました公共施設等総合管理計画においては、いただいた提言を参考にしながら、民間提案制度を創設するとともに、「サウンディング型市場調査」を複数部局で実施をいたしているところであります。  また、環境経済常任委員会が視察をされました浜松市のフラワーパークの報告を参考にし、鹿沼市花木センターの改革にも生かしているところであります。  また、文教民生常任委員会から報告のありました地域公共交通についての提言のうち、「家族が使えるリーバスお試し券の無料配布」についても、実施の方向で研究しているところであります。  さらに、建設水道常任委員会で調査をされました都市計画におけるアセットマネジメントの取り組みの中で、鳥取市の先進的な取り組みの報告をいただき、本市においても道路・橋梁の維持管理コストの縮減と補修費用の平準化を図っているところであります。  今後も、議会と執行部の情報共有を図りながら、市政の課題の解消に努めてまいります。  次に、常任委員会視察の職員同行についてお答えをいたします。  先進事例の調査や研究は、職員にとって、当然必要なことでありますが、調査の目的や視点、さらには行程の設定方法など、必ずしも一致するものではありませんので、現時点では同行させる考えはございません。  次に、議会における議員質問の答弁についてお答えをいたします。  確かに、ご指摘がございましたように、市政一般質問の答弁の中で、「検討する」、あるいは「調査研究する」と答弁する場合がかなりあります。  これは、施策を実施する際は、現状分析から始まり、課題の抽出、解決策の比較検討、概算の費用の見積もり、スケジュールの設定など、全体を慎重に設計しないと実施の可否を判断できないため、「検討する」と表現せざるを得ないケースが多いからであります。  「検討」の途中経過については、基本的には、提案された議員が継続して質問していただき、確認されたりしていることと確認をいたしております。  また、実態として、市政一般質問などで出された議員からの提案や要望に対しては、執行部として真摯に受け止め、可能な限り施策に反映させております。  例えば、今議会で提出した議案の中で、30リットルの指定ごみ袋を新たに販売することとしたものは、議員からの提案によるものであります。  また、議会から提出された政策的なものを含む予算要望事項に対しましても、予算委員会で中間報告をいたしているほか、最終回当時には、常任委員会ごとに分かれて、予算検討会で議論を深めていただいております。  さらに、常任委員会の継続調査や議員全員協議会などを通して、執行部との意見疎通は十分図られているというふうに思われますので、現時点では、次の議会で検討状況等を報告することをルール化する必要はないのではないかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  (1)の1番の、先進事例をということは、いろいろ、市長が事例を挙げて説明していただきました。  そういうことを取り入れて、全部ないということではなくて、ただ、今の答弁だと、短期で、「こういうことでこうやりました」ということではなくて、長期的スパンもあると思うのですね。  先ほども言ったように、戦略として、これからこういうふうな形で、長期計画の中に組み入れるというようなときに、どういうふうな形で入れるかということを、もし、議員全員協議会のときなんかにも、議案の提出の、理由の説明のほかに、こういうふうな形で、議会のほうで提案されたことを、こういうところへ組み入れましたみたいなこともやってもいいかなというようなこと、これは提案ですので、これは要望にとどめておきたいと思います。  続きまして、執行部職員の、これはすごく今の答弁だと、残念だと思います。  これからは、やはり一緒になって、多岐にわたる、多様性が求められている中で、先進事例のところへ議員だけが行ったり、また職員と議員が行って、議員が職員を上から目線というか、かばん持ちにさせるとか、そういうことではなく、あくまでも同等に、ただ、我々が聞くほうというのは、どうしても専門的ではないところがあるので、専門性を持った職員の質問というのも、我々も勉強になりますし、なかなか研修として、職員自体が勉強する場というのがないし、外のところを見るというのは、やはり百聞は一見にしかずで、重要だと思うのですね。この件については、もう一度答弁を求めたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  先ほどの質問とも関連するのですが、「検討する」とか、「今後の課題とする」とかという話で答弁すれば、一番よかったのかもしれませんけれども、試験的にというか、意識的に「やりません」という形でもって、答えさせていただきました。  とりあえず、「現時点では」ということでありますので、ご理解をいただければと思います。  まさに言われるように、先進地を見るということは、決して無駄にならないと思っています。  古い話ですけれども、自分たちが現職の頃は、結構予算的にも、旅費というのが、かなり使えたのですね。昔はとにかく、「入って何年の職員は誰かと組んで一緒にどこか行ってこい」みたいな、そういう時代でもありました。  しかし、それは残念ながら、そういう時代は過ぎて、非常に今、旅費の捻出では各担当が苦労しているというふうに思います。  そういう意味で、同行というのも一つの策だというふうに思いますけれども、先ほど増渕議員も言われたように、例えば長期計画をやるときに、少しその委員会のほうに聞く、もう少しきちんとね、その問い合わせをしたり、何か連携をとったらという話で、まさにそうだと思います。  それで、現状から言いますと、そういう具体的な課題が生じたときには、それに相応しいところに、職員が行くということは、現実に行っております。  ただ、一般的なところでもって、総論的な話を聞くというのは、今情報が非常に氾濫しておりますので、どこの自治体で、全国でこういうことをやっているという情報は、それぞれ担当は把握しているというふうに思いますし、それをさらに具体的に進めていく上で、ここのところを確認したいとか、どういったところが問題かというようなところについては、問い合わせをするなり、足を運ぶなりという形でもって、現在もやっているということでございますので、そこのところは、ひとつご理解をいただきつつ、確かに職員が外に視察に行くということは、決して悪いことではないものですから、その策の一つとして、委員会に同行するということもあり得るだろうと、そんなふうには思っておりますけれども、今後の課題とさせていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  総論的にというか、これはここに題を出してありますけれども、常任委員会なのですね。常任委員会で視察に行く件で私は提案しているのですよ、市長。  ということは、常任委員会というのは、ある程度課題というか、常任委員会として、市の取り組みの中で、いろいろなことを我々議員も、あまりピントのはずれたところへは視察に行っていないし、今鹿沼市に必要だということが、議員なりの、常任委員会の中で考えた上の結論だから、そこのピントは、ずれていないと思います。  だから、先ほどおっしゃっていたように、旅費がなかなか捻出できないというとき、今のご時世ですので、職員1,000人の人がということになるから、ある程度幹部の人、これから幹部になる人が、少しぐらいずれていても、それは効率的によりも、これからの大局を見た中で、先進事例というのを頭の中に入れるというのは、ピンポイントではないかもしれないですけれども、悪いことでは絶対ないと思うのですね。  それを議員とともに行くということは、電車の中とか、食事のときにも、いろいろそこで議論をしたりして、結構有意義な時間が過ごせると思うということは、税金の効率的な使い方になると思うので、あまり短期的な目線よりも、職員を同行するというのは、長期的なスパンから見ても有効だと思うのですけれども、もう一度お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  確かに、先ほど来申し上げましているように、無駄なことではないし、決して問題のある行動だというふうには思っておりません。  自分も議員経験が結構長いものですから、どういうものかというのは、承知しているわけです。  栃木県議会の場合は、もう委員会の視察というと、もう職員の数が多いぐらい同行しますね。委員会の視察先で、「どうなんだ、こうなんだ」というのは、やっぱり差し控えています。議員が中心でありますから、そこで聞きながらということなのだと思いますけれども、主たる目的は、なかなかそういう場が持てないということで、担当職員との交流みたいなところが、非常にウエートが高かったという印象を持っています。  そういう意味で、それは決して無駄なことではないと思っていますけれども、県なんかと違って、職員の数も限られていますし、日常的に顔を合わせる機会が多い職場ですので、なかなか視察に同行するだけが、交流を深める場ではないというふうにも考えられますので。  いずれにしても、無駄だというふうには思っておりませんので、先ほど言いましたように、今後、いろいろ課題として、研究させていただきたい。先ほどの答弁みたいに戻ってしまいましたけれども、そういうことでご了承いただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  ありがとうございます。  市長は、その県議会のときの経験があって、そのイメージだと思うのですけれども、これは新たな取り組みというか、新たな提案なので、その県職員との、私は実態はわかりませんので、それとは違う形で、新たな提案として受け止めていただければと思います。  本当は、この次の「検討」のところも、もうちょっと質問したいのですけれども、もう時間がないので、次にいきたいと思います。  大項目の3、コミュニティセンターの活用についてということで、質問をさせていただきます。  これは前回、大貫毅議員、そして大貫武男議員のほうから、同じ趣旨というか、同じような質問があったと思います。  そのときに、副市長が答弁なさったのは、コミュニティセンターのあり方というのに、「事務的なことをしっかりやって、あとは自立して、自治会が自治の精神で」というような答弁をしていただいたと思うのですけれども、ちょっと逆ではないかと思うのですね。  私は、事務的なことというのは、これからどんどんどんどんインターネットとか、今でも住民票とか取るのも随分簡単になって、出先機関としてのことというのは、なるべく本庁に来なくても、できるようなことは、住民が簡単に取りやすくというようなことの充実は図っていくのですけれども、本当は、これからこのコミュニティセンターが鹿沼市のセンサーになるというような意味合いで、私はこの質問をしています。  なぜかというと、今のAIのロボットとか、ああいうのが急速に発展したというのの一因は、このセンサーの発達というのが挙げられると思うのですね。  ということは、今までもコミセンというのは、なかなか本庁に来たり、市長を目の前にして、住民が、「市長、こうやってくれよ」とは言えない。だけれども、コミセンの中でお茶を飲んだり、ここを利用しながら、各地域地域に、鹿沼市でも南と北、西と東のコミセンの住民の考え方というのは、かなり隔たりがある。そこの中の意見を吸収できるのは、やはりコミセンの職員の方、そしてそこに充実しているというか、何がいいか、一番最前線で、一番市民と接触の多いところに力を、人材を充てるということは、これからあるべき姿だと思うし、そこからの情報収集や、どういうことを考えているとかということの生の意見を聞けるところだと思うのですね。  だから、ここにいる、お座りになっている部長さんも、今どれだけの方がコミセンというキャリアを積んでこられたかわかりませんが、これから部長になる方は、必ず、専門職は除いて、キャリアとしてコミュニティセンターで何年かお勤めして、そこでいろいろな肌感覚が身についた人が、執行部のトップに立つということが求められているのではないかと思います。  だからそこの人材の機能が十分に果たせているかどうか、そしてもうちょっとそこに、地域の声を引き上げるだけの人材の充実を図ってもらえるかどうかということをお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  前回の答弁を踏まえてということでありますが、まずは私のほうから、コミュニティセンターの活用についての質問のコミュニティセンターのあり方と機能強化についてお答えいたします。  まず、コミュニティセンターの機能についてでありますが、コミュニティセンターは、公民館と出張所の機能をあわせ持ち、窓口サービス業務のほか、地域の市民学習や文化活動などの拠点であり、さらに地域の情報収集や行政全般の情報提供機能を持つ、地域における重要な活動拠点であります。  このほかにも、気軽に行政への要望などを相談できる窓口として、地域の皆様からのご意見やご要望などをお聞きし、関係部署や関係機関への橋渡しを行っております。  また、地域で活動する各種団体に対しましては、事務局的な立場から、会議への出席や団体運営に関する側面的支援も行っております。  特に、地域のイベントや話題、行政情報などにつきましては、個人や団体からの情報を積極的に収集し、「コミセンだより」で地域の皆様に周知しているほか、インターネットを介し、コミュニティ情報として広く内外にも発信しているところであります。  さらに、記者会見におきましても、特色ある地域のイベントや話題などについて、十分情報収集し、広く内外にアピールするよう努めております。  現在、各地で実施している「地域の夢実現事業」におきましては、地域担当職員を中心に、地域の特色や課題についての住民アンケートなどにより、地域の特性の把握に努め、地域の活性化や課題解決につなげるよう、自主的な活動へのサポートも行っているところであります。  次に、コミュニティセンターの本来あるべき姿についてでありますが、コミュニティセンターは、地域にとって大変身近で、地域を支える重要な施設であり、地域の実情、地域とのつながりを考慮した人員配置を行っております。  今後も適材適所を基本に、職員の増員なども視野に入れつつ、一方で、職員数の適正化も考慮しながら、市民感覚を持って機動力が発揮できるスキルを身につけられるよう、各種研修や人事異動によるキャリア形成など、人材育成を図っていきたいと考えております。  サービスの強化につきましては、市民の皆様のニーズに適切に対応できるよう、職員のスキルアップに努め、正確で迅速な対応を推進していきたいと考えております。  また、地域振興につきましては、「鹿沼市自治基本条例」の理念において、市民がまちづくりの主体としての「市民自治」の考え方が基本とされているところであります。このことから、協働によるまちづくりを推進し、地域の自主的な活動を積極的に応援していくとともに、必要な人的、財政的な側面支援などを行いながら、住みよい地域づくりのため、連携、協力体制を強めていきたいと考えております。
     以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  初めに申し上げます。私は大項目の4番、「いちご市宣言について」ということで、質問を上げましたけれども、これについて調べていただいた各執行部の皆さんについては、これは時間がないので、次回ということで、申し訳ないことを初めにお断りいたします。  それで、もう時間がないので1点だけ。  先ほど市民部長のほうから、地域の夢実現事業について、そこが私の考え方と真逆というか、これは我々、津久井議員とか、関口議員とか、1期のときに、群馬県館林市に行ったときに、やはり同じような形でやっていたときに、ここには、地域の人たちが全部自主でやっていて、職員は入らない。全部自分たちが、こういうことを地域で、課題を見つけて、こういうことをやるということを、もう全部自主で、その最終的な決算書だけを持って、そのチェックだけを市のほうに持ってくるというようなことでやっていました。  それをここでも報告させていただきましたが、そういうことでやっていたので、今のだと、何かそういうことに職員が入って、いろいろ調整したり、市の思惑とか、「こういうことが」というようなことを、何か調整しているような、我々が地域の議会報告会に行くと、「こういうことをやってほしいんだよ」という要望がたくさんあって、そこに本当は1%の市民税の財源を、それも5年で1%ではなく、1%還元してやっていけばいいなと思っているのですね。  それが、何か逆に、そっちのほうでは、市の部局が入って、いろいろ調整が入っているということはどうかなと。あくまでも、そこは地域の自主性に任せて、逆に今の現状で言うと、コミセンのほうの人たちから、もう本当に自治会さんとか、自治会長とか、民生委員の方とか、いろいろな人に要望というか、「これもやってくれ、あれもやってくれ」が増えてしまっているのが現実なのですね。  そこのところをしっかり捉えて、今の自治会長さんや民生委員の方や、そういう人たちの負担を軽減させたり、「どういうことが大変なんだ」ということを、本当は部局に、執行部のほうに伝えるべきところが伝えられないということがあるので、その点について、簡単で結構ですけれども、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えいたします。  現在、地域の夢実現事業に関連いたしまして、各コミセン所長を中心として、3名の支援職員というのを配置しております。  それで、この役割といいますのが、その地域の夢実現事業、いろんな地域で提案とか、要望、こういったものをディスカッションして、検討していただいておりますが、そのあくまでサポート役ということで、場合によっては要望に応じて、コーディネートの役割も担っているということですので、あくまで主役は地域の方々で、そこに入る職員は、そのサポートをさせていただいているという状況であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  コーディネートという言葉はわかるのですけれども、そこはあくまでも、本当にもっと具体的に、自治会長さんなりが主役になってやっていただくということを、そこのところとは全く違う。今のだと、第何階層とかというようなシステムが入っていくと使いづらい。もう本当に1%の市民税を、「こういうふうに使ってください」、「これをご自由に」というような形まで、本当の意味のフリーハンドにして、使い勝手のいいものにすれば、我々議会で報告会に行ったときに、議員のほうに要望がたくさん上がっていることが、少しはなくなるのではないかなと、私は感じておりますので。 ○大島久幸 議長  時間になりました。 ○16番 増渕靖弘 議員  よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。  (午後 2時00分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  1番、石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  皆さん、こんにちは。議席番号1番、石川さやかです。  健康増進法の一部改正によって、受動喫煙防止対策が一歩前進することとなりました。  具体的には、7月1日から、学校や病院、行政施設など第1種施設では、原則敷地内禁煙となります。  今回の改正によって、望まない受動喫煙をなくすことがどこまで実現できるのか、非常に期待を寄せております。  はじめに、市庁舎敷地内の喫煙所に関する感想を申し上げますと、受動喫煙防止に関する配慮がかすかに感じられる、本館西側の喫煙所は、一応囲いのようなもので、一部遮断されていますが、第2駐車場に出入りする外階段を通る際、喫煙所の穴のあいた屋根から、煙がもくもくと階段に向かって漏れてくるので、かなりの確率で望まない受動喫煙をすることになります。  そこからさらに南側にある喫煙所からは、夏に窓を開けると、妊娠中の職員さんもいらっしゃるのに、煙が室内に入ってくる状況で、「配慮が足りなくて、かわいそうだ」という話も聞いております。  本館入り口の喫煙所は、注意して見てみましたら、業者の方が多く車を止めて、荷物を下ろす場所の目の前になっていました。一生懸命重たい荷物を運んでいるところに、たばこの煙を吸わされて、気の毒な状態です。  新館入り口の喫煙所に至っては、なんと車椅子利用者のスロープのところに設置されており、「身障者車椅子専用の通路につき、自転車及び車の駐車はご遠慮ください」という看板のすぐ隣に、「ここで一服」と書かれた吸殻入れが設置されています。  車椅子の方にとって、自転車よりよっぽど有毒な副流煙のほうが迷惑ではないでしょうか。  このように喫煙所があることによって、今まで多くの方々の健康を害してしまっていたことに気づけなかった自分に反省をしつつ、質問に入らせていただきます。  大項目1、喫煙に関する行政の取り組みについて。  1、健康増進法の一部改正に伴う受動喫煙対策について。  (1)小中学校の教員・保護者等が喫煙する場所の現状と課題について。  (2)現市庁舎敷地における喫煙場所の現状と課題、本市職員の喫煙率について。  (3)健康増進法の一部改正に伴い、今後学校や庁舎等において、どのように受動喫煙対策を推進し、徹底するか考えを伺う。  2、栃木県健康増進計画「とちぎ健康21プラン(2期計画)」と鹿沼市第3期健康増進計画「健康かぬま21(案)」について。  (1)「とちぎ健康21プラン」では、未成年者と妊婦の喫煙率ゼロを目標値に掲げていますが、本市では未成年者と妊婦の喫煙率を把握しているかお伺いします。  (2)禁煙・節煙を望む喫煙者に対し、どのような支援を行っているかお伺いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  喫煙に関する行政の取り組みについての質問の健康増進法の一部改正に伴う受動喫煙の対策についてお答えします。  まず、学校関係についてお答えします。  小中学校の教員・保護者などが喫煙する場所の現状と課題についてでありますが、現在、市内の小中学校は、全ての学校において敷地内禁煙となっており、教員や保護者は学校の敷地外で喫煙をしている現状であります。  喫煙場所につきましては、敷地外の具体的な場所を指定している学校もありますが、多くの学校では、敷地外の子供の目につかない場所など、喫煙者の判断に委ねております。  また、運動会など多くの保護者が屋外に集まる行事の際、吸殻の投げ捨て防止等のために、喫煙場所を設けている学校も一部あります。  このように、学校敷地内禁煙は、教員や保護者にほぼ浸透しており、多くの喫煙者が、学校の敷地外でマナーを守って喫煙しておりますが、近隣住民の目に触れる場所での喫煙は、見た目がよくないことや、一部のマナーのよくない喫煙者による吸殻の投げ捨てなどがあることが課題となっております。  次に、今後の学校の受動喫煙対策の推進についてお答えします。  学校においては、健康増進法の一部改正以前から、学校敷地内での喫煙を禁止しております。  改正法施行後も、敷地内禁煙を継続していき、喫煙者には、外部来校者も含めて、受動喫煙防止や近隣への配慮を促してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  次に、現市庁舎の喫煙場所の現状と課題、本市職員の喫煙率についてお答えをいたします。  本庁舎の喫煙所は、屋外に5カ所設置しております。  健康増進法の一部改正に伴い、7月から庁舎は原則として敷地内禁煙となり、敷地内で喫煙するためには、「特定屋外喫煙場所」を設置する必要があります。  設置に当たっては、「屋外で区画されていること」、「喫煙所の表示があること」、「施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること」などの措置を講じることとなります。  次に、本市職員の喫煙率は、平成30年度に健康診断を受診した883名のうち226名が喫煙しており、25.6%となっております。  次に、本市の庁舎等における受動喫煙対策の推進の徹底についてでありますが、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する意識の啓発、防止に必要な環境の整備等を図っていくことが、市の責務と考えております。  庁舎におきましては、敷地内を全面禁煙とするか、あるいは今後国から示されるガイドラインに沿った「特定屋外喫煙場所」を設置するかを早急に検討することとなりますが、いずれにいたしましても、受動喫煙の防止を徹底してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  次に、栃木県や市の健康増進計画についてお答えします。  まず、未成年者と妊婦の喫煙率について把握しているかでありますが、未成年者については、本市の状況は把握しておりません。  栃木県において、平成21年度に実施した栃木県内の高校2年生を対象とした調査では、男子4.1%、女子2.3%となっております。  妊婦については、妊娠届のアンケートにより、平成29年度の喫煙率は3%で、国の5%と比較すると、下回っております。  また、平成22年度の調査では6.6%であったため、約半数に減少しております。  次に、禁煙・節煙を望む喫煙者に対し、どのような支援を行っているかについてでありますが、喫煙対策を「健康増進計画 健康かぬま21」の重点領域に定め、関係機関と連携し、事業を推進しております。  具体的には、禁煙方法についてのパンフレットの配布、たばこ依存度チェック、肺年齢チェックの実施、また希望者には市内禁煙外来を実施している医療機関等の周知を行っております。  特定保健指導においては、喫煙者に個別保健指導を実施しております。  また、喫煙している妊婦、夫に対しては、妊娠届出時にパンフレットを用いて、たばこの害について知ってもらい、禁煙の必要性や受動喫煙の危険性を伝えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  いくつか再質問させていただきます。  学校に関してなのですが、敷地内禁煙はもう随分前から徹底されているということですが、校門の外で吸っている先生方がちょっと気になったりとか、生徒が校舎の中にいて、2階から見下ろしたときに、思わぬところで先生がたばこを吸っていて、とても厳しく禁煙教育、厳しくといいますか、生徒の心に響くように、インパクトのある禁煙教育をしてくださっているのに、その先生が吸っているというところを見てしまうと、何とも子供は複雑なのだろうなというふうに思ったりしております。  学校の中で、一部、その吸う場所を設定しているところもあるというお話と、それから運動会のときに、吸殻を置く場所を決めている学校もあるとお聞きしたのですが、それはどういった場所なのかを教えてください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  「学校の中で」ということで、今石川議員がおっしゃいましたけれども、ちょっと表現で、誤解を招くといけませんので、「学校が」とか、「学校で」ということでよろしいですよね。  市内の学校は敷地内禁煙になっていますので、そういうことでお答えしたいと思うのですけれども、いくつかの学校で、喫煙場所を指定している学校の、具体的な喫煙場所の例ですけれども、門の外側とか、あるいは敷地外の一角というふうなところで指定しております。  また、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、運動会などで屋外で保護者等がたくさん集まる学校行事などにおきましては、校舎の外の非常階段の下とか、あとは先ほど申しました門の外側、こういった場所に喫煙場所を設けている学校がございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  場所はわかりました。  先ほどの私の言葉がちょっとわかりにくかったかと思うのですが、校舎の中から見た敷地外の、微妙な、門のあたりといいますか、で、「あ、先生が吸っているんだな」というふうに見えたということで、敷地内では吸っておりませんので、大丈夫です。  それで、そうですね、ルールは守っていただけているのですけれども、その中でも、やはり子供から見える位置であったりとか、子供が通るような場所、そういったところにも、今後より一層配慮をしていただけたらありがたいなというふうに思います。  次に、(2)の部分で再質問いたします。  職員の25.6%ということで、喫煙されている割合が、4人に1人というような感じで、「随分多いんだな」というふうに驚きました。  それで、今回この法改正を前に、各地で問題になっておりますのが、原則敷地内禁煙となるわけですが、その完全に敷地内禁煙にするかどうかということ、それからその敷地内に喫煙所を設けなかった場合に、近くの道路や公園で吸うことになり、近隣からの苦情がくることが容易に想像つきます。  また、職員が勤務時間内に喫煙することに関して、例えば昼休みのみ、あるいは午前・午後の1回ずつ15分程度と限って許容している自治体とか、勤務時間は基本的に禁止している自治体など、様々です。  ちなみに、大阪府の吹田市では、職員の喫煙率ゼロを目指すプロジェクトをスタートし、いずれは市民にも広げて、まち全体をスモークフリーにすることを目指しているということでした。  そこで、再質問いたします。  鹿沼市において、職員の喫煙に関するルールはどのようになっているかお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
     喫煙については、現在、特にルールはございません。  ですから、指定されているところで吸うということは定まっておりますが、時間的なものなどのルールなどはございません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ルールはないということで、そうだろうなというふうに思っていたのですけれども、同じ職員の間でも、吸わない人からしてみると、吸いに行っている人たちがどう映っているのかとか、その間に例えばスマートフォンを見ていたりとか、自由な時間を過ごされているのだと思いますが、そういったところも含めて、業務に支障のない範囲でということが、きっと前提にあるのだとは思うのですが、これを機に、職員の喫煙に関する何かルールを定めてみるとか、あるいはびっくりするぐらい高かったその喫煙率の目標値を少し、例えば鹿沼市でこの健康プランで定めている5年後に13%というものを掲げているのですけれども、こちらを最低限でも、まずは市の職員で達成しようというような、そういった動きができないかどうかお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再々質問にお答えします。  そうですね、吸わない職員からすれば、いろんな意見があるのかなというふうに思います。  現在、今、石川議員から質問にありました事柄については、決めていないのですね、定まっておりません。  それで、今後、どういうふうにするかというのは、庁舎整備のほうも検討することになりますが、吸う職員と吸わない職員と両方の意見をちょっとお聞きしながら、どんなふうにするか、時間を例えば制限するとか、今日は吸わない日にしましょうとか、そういうのを設けるかとか、そういうことも含めて、検討したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。とてもいい提案だと思います。  続きまして、中項目2のほうの再質問に移ります。  栃木県内他市のプランでは、未成年と妊婦の喫煙率の目標値がどうなっているのか、再質問ということで、妊婦の喫煙率ゼロを定めているところがとても多いのですけれども、それと未成年、特に中学生の喫煙率を把握している市が何カ所かあるのですが、その把握をする方法をもし、調査方法を御存じでしたら教えてください。  また、その未成年に関して、今後鹿沼市としても調査する考えがあるのかをお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えします。  まず、未成年の方の喫煙率を調査しているというところが、栃木県内では何市かございまして、そこの調査の方法ということですが、計画を策定する担当課のほうが、学校を経由して調査しているところが3カ所、それでその調査の仕方も学年を指定したり、無作為で抽出し、その抽出した人に学校を通して答えていただくというような方法でやっているということで、お伺いしております。  今後、市としてそういった未成年の方の調査を実施する予定があるかどうかということでございますが、今年度計画を策定しまして、今印刷をかけているようなところで、間もなく「健康増進計画 健康かぬま21」の3期計画が出来上がるところでございます。  それで、5年計画なので、時期が5年で、アンケートがその1年前に、いろいろな、このたばこの喫煙率だけではなく、いろいろなアンケートをとっておりますので、その中での一つとして、その未成年の方に対するアンケートも、その次回の計画の策定に向けてとるというような形か、もしくは健康教育とか、いろいろやっておりますので、学校に禁煙教育に行ったときとか、そういったときにどのような形かでできるかというのは今後検討してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。今プランが本当に案の状態から印刷に入ってというところまできていて、なので、このプランには、もう、もちろん間に合いませんし、その未成年の調査をするかどうかも、必ずしもすることがいいのかどうかは本当にわからないのですけれども、何年も前のことなのですが、自分自身、小学校1年生のお子さんが喫煙しているという事実を知って、目の当りにして、それを学校の先生にもお知らせしたのですけれども、それがずっと心に引っかかっていて、小学校1年生が、海外のニュースで小さなお子さんが喫煙、すぱすぱ吸っているのは見たことありましたけれども、目の前で、本当によく知っているお子さんが吸っているという事実を知ったときに、すごくショックを受けたのですね。  また、妊婦さんのほうですが、自分にとって、すごく大切な人が、お子さんを亡くされて、いわゆる突然死症候群、乳幼児の突然死症候群だったのではないかなというふうに、そういったことも身近に経験しておりますので、この妊娠中の喫煙ゼロと未成年の喫煙率ゼロというのには、とても深い思いがありまして、ただ、本当に男女共同参画プランのときに引き続き、申し訳ないなと思うのですが、そのプランができてしまってから、いろいろなことに気づくのですね。  でも、思い返してみると、もしパブリックコメントに間に合ったとしても、そのときには、既にもう調査は実施済みであり、ほとんど形になっているということは、そのプランに何か思いをぶつけたいときには、それよりまたさらに1年ぐらい前の審議会であるとか、そういう協議会とか何かで練っている段階から、アンテナを高くかかわっていかなくては、意見を届けられないのだなということをしみじみと感じました。  ですので、再々質問になりますが、こういった何か提案をしたいというときに、もう今から5年後ぐらいになってしまいますが、そのときに、きちんと引き継ぎで、「こういった意見もありましたよ」というのを確実に伝えてもらえるのかということが1つと、それから、そのプランは必ず、県のものがあって、国もあって、それから他市のすごく参考になるものがあります。  それをその審議会なり、そういった会議のときに、できれば全部ではなくていいのですが、とてもすてきな出来栄えのところがありますよね。それがたとえ1つ古かったとしても、「こんなプランを他市では策定しています」というようなことを、その委員さんに見せていただくと、同じ会議でも参加して、「あ、じゃあ鹿沼市でもぜひこういう調査が必要なんじゃないですか」というような気づきも得やすいのではないのかなというふうに思います。そういったことが可能かどうかお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再々質問にお答えいたします。  まず、そのプランの意見とか、この次、5年後になってしまいますが、その作成に向けて、先ほど石川議員がおっしゃったような、アンケートの件とか、中身の件、今回配布するプランを見て、いろいろなご意見もあると思いますので、いろいろ、逆にこの次期というと、またいつ意見を言ったらいいのかという、間があきすぎてしまいますので、ご意見はいつでも、何かありましたら寄せていただきまして、そういったものもきちんと把握して、保存しながら、次期プランには盛り込んでいけたり、5年で、時期的にいろいろ法律が変ったり、いろいろやはり栃木県のそういったプランも参考にしながらということなので、状況によって、取り入れられたり、取り入れられないものもあるかと思いますが、寄せられたご意見は、しっかり引き継ぎながら、次期の計画に盛り込めるような、ちゃんとした引き継ぎなり、体制はとっていきたいと考えております。  また、そのプランをつくるに当たって、審議会の委員さんに栃木県のプランや他市のプラン、参考になるような、いろいろな装丁とか、中身とか、そういった参考になるものを用意したり、見ていただいて、よりすばらしいプランになっていけるように、いろいろ検討や改良を加えながら、今いただいた意見をもとに、間もなくできてしまうものは、もう出来上がりつつあるので、また次期に向けてご意見いただいたものを参考にプランをつくっていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  では、最後に2の(2)の禁煙・節煙を望む喫煙者に対し、どのような支援を行っているかということですが、こちらは再質問ではないのですけれども、先ほど保健福祉部長の答弁の中に、「禁煙外来の一覧をお配りしています」というのがありまして、私もそれを持っているのですけれども、そちらが2017年5月のものだったので、当時10カ所載っていたのですが、そのときから、上都賀総合病院が禁煙外来を復活したとか、あと1カ所がなくなって、1カ所が増えているとかということがありますので、最新のものをお配りしていただけたらなというふうに思います。  今回の質問で、喫煙に関する質問をしましたので、大体4人に1人ぐらいの市の職員の皆様を初め、愛煙家の皆様には、もしかして嫌われてしまったかなというふうに思うのですけれども、でも、もしお一人でも、禁煙・節煙に取り組む方が増えてくだされば、そしてその方が健康で幸せな人生を送っていただけたら、質問したかいがあったなというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  プールについての質問は、学校プールの集約化が進み、6年が経過し、当初計画していたとおりに、事が運んでいるのか。  また、水泳の授業の目的をどのように捉え、今後鹿沼市としてどのように方向づけていくのか確認を含めて、お伺いしてまいります。  2、プールについて。  1、小中学校のプールの集約化と水泳授業について。  (1)小中学校プールの経過年数。  (2)代替実施校の受入状況について。  (3)小中学校プール集約化の短期計画と長期の見通しはどのようになっているか。  (4)水泳授業が年間で最少と最多で何時間実施されているか。  (5)小中学校の水泳授業の目的を端的にお示しください。  中項目2、鹿沼運動公園温水プールと千手山公園市民プールについて。  1、利用者数の推移(平成27年度から平成30年度)。  2、利用者数が減少傾向にある原因と対策についてお伺いします。  関口議員が同じプールの質問をされておりますので、もし重なるところがありましたら、省いて答弁をしていただけたらと思います。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  プールについての質問のうち、小中学校プールの集約化と水泳授業についてお答えします。  まず、小中学校プールの経過年数についてでありますが、現在自校プールを使用している学校は、小学校25校中19校、中学校10校中6校、合計35校中25校であり、その平均経過年数は、小学校で30.1年、中学校で37年であります。  次に、代替実施校の受入状況についてでありますが、初日の関口議員にもお答えしたとおり、修理などに係る維持管理経費を削減するため、平成25年度からプールの集約化を進めております。  プールを廃止した10校につきましては、鹿沼運動公園「キョクトウベリースタジアム」温水プールを4校、千手山公園市民プールを3校、近隣の民間プールを2校、近隣の学校プールを1校が利用しております。  次に、小中学校プール集約化の短期計画と長期の見通しについてでありますが、集約化に特化した短期計画は策定しておりませんが、大規模校や地理的条件により、移動に時間を要し、カリキュラムなどに多大な影響が出る学校のプールにつきましては、改修などを行い、残してまいります。  また、それ以外の学校につきましては、可能な限り継続して使用し、漏水やろ過機故障などの大規模な改修が必要になった時点で、代替プールの検討を学校と協議し、総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、水泳の授業が年間で最少と最大、何時間実施されているかについてでありますが、まず学習指導要領に、「学校が指導計画を作成するに当たっては、学校や地域の実態、児童生徒の心身の発達段階などを考慮し、目標や内容、授業時数などを適切に定める」と示されており、それに従い、各学校は、水泳の授業時数を決めております。  本市の小中学校のほとんどが、年間10時間前後で計画をしております。  今年度、各学校が実施した水泳の授業は、小学校で最少6時間、最大14時間、中学校で最少2時間、最大12時間でありました。  次に、小中学校の水泳授業の目的についてでありますが、学習指導要領では、小学校は「水の中という特殊な環境での活動におけるその物理的な特性を生かし、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わうこと」、また、中学校は、「クロールや平泳ぎなどの泳法を身につけ、続けて泳いだり、速く泳いだり、競い合ったりする楽しさや喜びを味わうこと」としております。  次に、鹿沼運動公園温水プールと千手山公園市民プールについてお答えします。  まず、利用者数の推移でありますが、鹿沼運動公園温水プールでは、平成27年度が1万7,400人、平成28年度が1万7,136人、平成29年度が1万6,903人、平成30年度は1月末日までで、1万3,405人でありました。  市民プールでは、平成27年度が1万6,065人、平成28年度が1万3,481人、平成29年度が1万1,135人、平成30年度が、1万2,486人でありました。  次に、利用者数が減少傾向にある原因と利用者数を増やす改善策についてでありますが、温水プールにおいては、同じ利用者が毎週繰り返し利用しているために、年齢とともに減少していく傾向にあります。  市民プールにおいては、屋外の施設であるため、冷夏や雨天が多い年度には減少してしまうなど、天候により増減が生じております。  利用者の増加を図るために、「公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団」による「女性のための水泳教室」、「アクアビクス教室」や「キッズスイム教室」、「ジュニアスイム教室」などを開催し、新規利用者の開拓を図っております。  今後も、指定管理者である「かぬま文化・スポーツ振興財団」と連携を図りながら、教室の充実など、利用者が増加するような方策を研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  小項目に沿って一つずつ再質問をさせていただきます。  2の①の(1)で、経過年数のところなのですが、一般的なプールの耐用年数というものを教えてください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  施設関係でありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  一般的なプールの耐用年数ということでございます。  耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数、プールの耐用年数は、構造にかかわらず30年ということにされております。  しかしながら、学校のプールの構造は、鉄筋コンクリート造のものもあり、金属製のものもあり、FRP製のものもあります。全部で5種類ほど鹿沼市のプールでは使用をしております。  実際は、立地条件、使用状況、構造やメンテナンス状況等により、耐用年数は延びてくるのかなというふうに思います。  また、プール本体の防水改修、ろ過機の更新などの改修を行うことにより、60年程度使用できるものというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  細かく教えていただいて、ありがとうございました。60年も使える可能性もあるのだなということをお聞きして、少し考え方が変りました。  では、(2)ですね。(2)の代替実施校の受入状況についてですが、それぞれ運動公園が4カ所、千手山公園が3カ所、民間のプールが2つで、近隣の学校プールに1カ所行っていますということで、10校はそういうわけで、いろいろなところに行っているのですけれども、残りのプールの中で、特に中学校、粟野中学校を除いたその残りのあとの5校が非常に経過年数がたっているなというふうに日頃から感じておりました。  それで、その拠点校を残していく、大規模校を残していくと、先ほどの答弁にございましたが、地域で拠点校を定めていくといったときに、例えば、今あるその経過年数がすごくたっている中学校というのは、南押原中学校とか、南摩中学校とか、近くに小学校があって、そこが連携して拠点化するのかなというふうに思ったのですけれども、そのときに、中学校のプールと小学校のプールというのは水深が違いますよね。  それで、その水深の違うプールを、例えば背の高い中学生の中学校のプールが先にだめになったときに、小学校のプールを拠点とするという考え方もあるのかどうかということが一つと、民間のプールでありますとか、運動公園、市民プール、今拠点になっているそのほかのプールに、まだ受入可能な枠があるのかどうか、そのあたりを教えてください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  それでは、小項目2の再質問にお答えいたします。  小学校と中学校では水深が違う。中学生が小学校のプールを使うことは想定しているのかということが一つだと思います。  まず、代替プールを選考するに当たりましては、基本は、小学生は小学校のプール、中学生は中学校のプールを、それぞれ使用することが望ましいというふうには考えておりますけれども、プール本体の深さというのは、小学校で0.9メートルから1.1メートル、中学校で1.0メートルから1.2メートル、10センチメートルしか変わらないのですね。  それで、ほとんど変わりがないこと、また現在の水泳の授業では、飛び込みは禁止をしております。泳法の授業のみであります。  なので、例えば、水量を調整することによって、場合によっては、中学生が小学校のプールを使うということも可能であるというふうに考えております。  そのほか、運動公園とか、市民プールとか、民間プールに受入可能なのかということですね。  そちらにつきましては、運動公園につきましては、5月から7月の現状では、ちょっと今のところ受け入れのほうは、人数によりますが、難しいかもしれません。年間を通せば、調整できるというふうに考えております。  市民プールにつきましては、現在、3校受け入れているということで、現状の受入校で今のところ空きはないということです。
     民間プールにつきましては、民間プールにお尋ねをして、調整をしなくてはならないかなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  小学校は基本小学校で、中学校は基本中学校が望ましいけれども、10センチメートルしか違わないのだなというのが、すみません、把握していなくて、もっと違うのかというふうに思っていました。  水量で調節すれば、どちらも使えなくもないということなのかなということと、運動公園は、いつもだったら入りたい5月から7月はいっぱいで、市民プールはもう既にいっぱい。それで民間は聞いてみないとわかりませんということで、大体どこがどういうふうに受け入れが可能なのかなというのがわからなかったので、イメージがだんだんつかめてきました。ありがとうございます。  次に、(3)の短期計画と長期の見通しの部分なのですが、短期計画はありませんということで、長期の見通しは、お話いただいた内容が長期の見通しなのかなというふうに思ったのですが、いわゆる学校プールの集約化計画みたいな、そういったものというのは、現状では存在しないということで、そういう計画書みたいなものはないということでいいのかということを確認したいのと。  例えば、大規模な修理が必要になった時点で学校と相談をして、協議をして決めていくという答弁だったと思うのですが、そういった場合に、突如、では、この夏、壊れて使えないかなというふうになった場合には、事前にどこかと打ち合わせが、ある程度できているわけではなくて、そこから協議が始まるということで、その年は、ちょっと水泳の授業はできない可能性が高いということでよろしかったでしょうか。  2点、確認させてください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  1の(3)の再質問にお答えします。  まず1点目、プールの集約化計画はあるのかないのかということですが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、短期計画も含めて、計画というものは策定しておりません。  次に、大規模改修が必要になったとき、その時点から協議を始めて間に合うのかというような内容かと思います。  現在、代替プールの対応が必要となった時点で、児童生徒数の関係ですとか、代替施設側の受入状況とか、移動手段とか、学校と協議しながら進めていくようになるというふうには考えております。  現在、毎年専門業者による保守点検、ろ過機の保守点検等を実施しており、不具合のある場合は、随時修繕等を行っております。  それで、大規模改修が、例えば必要となるというレベルの不具合には、必ず兆候というものがあります。  そのような時点で、緊急対策を行うか、プールの使用をやめるか、そういうことを判断するようになると思いますが、その時点でまずは緊急対策を行っていくということができると思いますので、その年の水泳授業ができないという可能性は低いというふうに考えており、現在までもありませんでした。  今後も、水泳授業ができなくなるという事態にならないように、引き続き法定点検などを継続してまいりたいというふうに考えております。  なお、集約化のベースとなる素案については、教育委員会内部の素案については、例えば「この学校が壊れたときにはここ」みたいなのは、内部の計画としては持っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  授業ができなくなる可能性は低いということで、少し安心をしました。  (4)の最小と最大で何時間、授業が実施されているかというところで、ちょっと気になったのが、中学校の一番少なかったときが2時間というのは、1日だと思うのですが、こちらは屋外のプールで、天候の都合で入れなかったのか、何かほかに理由が、課題があったのかをお伺いします。  もし、その自校にプールがないということで、バスの移動とか、生徒数とか、いろいろ課題があって、水泳の授業が1日になっているというのだとすれば、プールがないという状況、自校にプールがないという状況をつくり出している鹿沼市としては、その課題を解決するサポートをすべきではないかなというふうに思います。  それで、逆にもし課題がないのであれば、中学校で、ほとんどのプールの授業をやらなくてもいいということにもなりますので、そうしますと、今後中学校のプール、代替のきかない大規模校の修繕はするけれども、中学校の拠点校としてのプールを残すかどうかということも変わってくると思いますので、そのあたりをお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  最少の2時間で計画している学校なのですが、天候の理由ではなくて、指導計画の中で、「最少の2時間」となっているということで、この学校は、自校にプールがない学校でして、指導計画作成の段階から2時間というふうに伺っております。  その理由としてなのですけれども、校外の施設で水泳の授業を実施するために、効率性から、体育の授業をまとめて確保する必要があります。  移動にも若干時間がかかりますので、そうなりますと、各教科、あるいはまとめの時期となる1学期に大体水泳の授業を行っておりますので、他教科の授業に支障が出てしまうことを避けるというようなことが、最も大きな理由として挙がってきております。  ただ、ほかの学校が、小中学校含めますと、大体6時間から12時間程度の授業時数で水泳を計画して、実施しているものですから、天候にも左右されるとは思いますけれども、各学校には様々な状況があるので、教育課程連携なども学校長が定めることにはなっておりますが、教育委員会としましても、もう少し時数の確保が、課題をクリアできて、確保ができるかどうかを確認をしてみたいと思っております。  その上で、教育委員会のほうで、支援が必要だということであれば、可能な限り支援をしていければなと、そんなふうに思っております。  いずれにしましても、2時間というその時間の確保数ですね、その辺のところを根拠を含めて確認をして、対応ができればというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  天候の都合ではなくて、最初から予定していた2時間だったということで、きっとその各学校にいろいろな事情がおありなのだろうなというふうに思います。  それで、その学習指導要領には、「適切な水泳場の確保が困難な場合はこれを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げる」というふうに書かれております。  私は、教員ではないので、こういった文をきちんと読んだのは今回が初めてだったのですけれども、これを読んだときに、では「プールがなければ、授業ができなくても仕方がないですよ。でも、安全教育だけはしっかりしてくださいね」というふうに読み取れたのですね。  だとすれば、その部分は、もう少し充実してもいいのかなというところから、安全教育というと、着衣水泳のことが頭に浮かんだのですが、私自身、経験はなくて、それで聞いたことはあるのですけれども、見たこともなくて。でも、今回いろいろな市の方に問い合わせてみましたら、必ずその小学校のプールの、「プール納めのときに、着衣泳をやっています」という自治体が結構あったのですね。  なので、これはもし、どんどん学校のプールが集約化していって、時数がだんだんに減ってしまったとして、それが時代の流れで止められなかったとした場合に、それはそれで、泳法の部分は置いておいて、でも、その安全教育という部分で着衣泳というものを少し、鹿沼市でも既に実施している学校も何カ所かあるというふうに聞いたのですけれども、その辺、まず現状をお伺いしてもよろしいでしょうか。着衣泳を鹿沼市で、学校なり、何か実施しているか、ちょっとずれてしまうのですけれども、お伺いしてもいいですか。すみません。お願いします。 ○大島久幸 議長  いいですか、教育長、大丈夫。教育長、大丈夫ですか。  答弁を求めます。 ○高橋臣一 教育長  はい。 ○大島久幸 議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  着衣泳についての質問だと思うのですけれども、大変申し訳ないのですが、今実施している学校数とか、具体的なちょっと資料が手持ちにないものですから、これは後ほど報告ということでよろしいでしょうか。はい、すみません。  それで、着衣泳につきましては、石川議員のおっしゃるとおり、着衣をしたままで水泳を行う、いわゆる着衣泳ですけれども、学習指導要領にも示されているとおり、日常生活の中に潜む危険に対応するための一つとして実践的な安全確保につながる経験も大変意義のあるものかなと考えております。  すみません、実施状況がわかりましたので、お答えしたいと思います。  小学校が4校ございます。それから中学校1校なのですが、小学校につきましては、5・6年で計画に位置づけてやっている学校が、6年でやっている学校が1校、それから5・6年でやっている学校が1校、全学年が2校ほどあります。  中学校につきましては、今年度のみ全学年で実施したということであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  すみません、脱線をしたのにきちんと答えていただいて、ありがとうございます。  そうですね、鹿沼市でも行っている学校があるということで、私がお伺いしたものには、学校のプール納めのところもありますが、そうではなくて、消防職員の方を派遣してもらって、着衣泳を教えてもらうとか、水難学会というのがあるのですが、そこで講習を受けて、しっかりと教えてくださるという講座があるのですけれども、そういったものを日光市とか、宇都宮市でも、学校の授業とは別に企画していたりするので、全てのことを学校に求めるというのではなくて、市としてサポートする安全教育と泳力を高めるというのをできていったらいいのではないかなというのも一つ思いました。  最後に、中項目の2のほうに移ります。  先ほど(2)の中で、「キッズスイム」とか、「女性のための水泳教室」、「アクアビクス」という言葉が出てきたのですけれども、このあたりのちょっと詳細を教えてください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  中項目2の再質問にお答えします。  現在、運動公園の温水プールで行っている講座といいますか、水泳教室ですが。  まず「女性のための水泳教室」、これは20年ぐらい前から開催しているものでございまして、当初は男女一緒に行っていたのですが、「女性だけにしてほしい」というような要望があり、女性だけの水泳教室となったというふうに聞いております。対象は18歳以上、年8回開催し、昨年は延べ61人ということであります。  次に、「アクアビクス教室」、年14講座、14回開催し、延べ231人、概要については音楽を流して、プールの中でエアロビクスを行うというようなものです。参加料は1回300円というふうに伺っております。  次に、「キッズスイム教室」、また「ジュニアスイム教室」、キッズのほうは小学校1・2年生、ジュニアのほうは小学校3年から6年ということで、キッズのほうが24回を2班に分けて開催して、延べ1,050人、参加料は1回100円ということです。  ジュニアのほうは24回、1班体制で、延べ580人、参加料は1回100円ということです。  ちなみに、TKCいちごアリーナのほうで、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団のほうで出しているこういったチラシの中にも、こちらのほうに「キッズスイム」、「ジュニアスイム」なんかが載っております。こういったものも参考にしていただければというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。  そうですね、「キッズスイム」、100円でやっていただけるというのは、すごい低額で、スイミングスクールに通えるお子様ばかりではありません。私自身も通えませんでした。子供の頃、スイミングに通っている子が、とても美しいフォームで泳いでいるのには憧れましたが、こういうところで教わることができたら、また自分も違ったのかなというふうに思います。  それで、「女性のための水泳教室」が男性はちょっと途中からお断りになってしまったというのですが、このあたりが、逆差別かなというふうにちょっと思います。男性もぜひ受け入れてほしいですし、それから小学生のキッズ・ジュニアのスイムの講座が充実しておりますので、今度中学校以降の、そのちょっと抜け落ちてしまった部分の市民も対象にしたような講座をぜひ今後充実していただいて、学校と市と連携して、全体として。 ○大島久幸 議長  時間になりました。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時25分といたします。  (午後 3時10分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時25分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  7番、佐藤誠です。やっと自分の番が回ってきました。  今回は、結構新しい提案とか、実はなくて、結構地味なのですけれども、ただその組み立てとか、構成は、ちょっとまた新しい、自分なりに、「こういうのはどうなんだろう」ということで、試してみますので、どうか60分という与えられた時間というものを、意義のあるもので埋め尽くしていきたいなと思いますので、休憩を挟まずに60分間やっていきたいなと思っています。  まずは、今日は何の日からというのが、いつもやっていましたので、調べてみたのですけれども、今日、3月8日、これもまた地味なのですよ。誕生日で有名人を見たら、高木ブーだっていうのですよ。1933年なのですね。  では命日で見たら、その高木ブーさんの誕生日の2年後に忠犬ハチ公、これが渋谷区の路上で、20歳で亡くなっているということで。これ難しいなと思って、歴史上の大きな事件というものもなくて、では何かの記念日でどうかなと思ったら、3と8というので、結構ごろ合わせの記念日が多いのですね。土産の日とか、サワークリームの日とか、サヤエンドウの日とか、ビールサーバーの日とか、サバの日とか、サバずしの日とかってあって、これもうどうやったらと思ったのですよ。  それで、最後のほうを見ていったら、3月8日で、ミツバチの日ってあったのですね。ハチミツの組合というのか、協会が制定して、3と8でミツバチって。それで、すごいの、ちゃっかりしているのですね、そのミツバチ協会は、8月3日は今度ハチミツの日で、どっちも記念日にしてしまっていて、すごい抜け目ないなと思っていたのですけれども。  でも、これで何とか思ったのですけれども、高木ブーにしたって、すごい地味ではないですか。高木ブーさん、中央大学なのですよね。あんなザ・ドリフターズの中でということで。高木ブーにしたって、でも忠犬ハチ公にしたって、ミツバチにしたって、これはある意味、とっても地味で、淡々と、ひたすら自分の役割というものに忠実であったという意味では、何かうまくこれ整うかなと思いまして、今回のテーマということでは、与えられた時の中で、その役割を果たしていくというような、そういう感じで6つの質問を挙げさせていただきましたので、早速最初の質問にいきたいなと思います。  職員の処分についてであります。  平成31年1月21日に公表された処分事例というものを題材に、今後の再発防止策を問うということなのですけれども、これは、よく我々は、どうしたって商売上、市民の皆さんから「頑張ってね」とかね、言われるわけですよ。  でも、よくよく考えたら、逆なのだと思うのですよ。  市民が主役なわけですから、普通の市民の皆さんが、普段の生活を頑張っていく中で、ばらばらにやったりするよりも、みんなでお金を出して、まとめて、任せてやってもらったほうが、効率がいいということをやるのが行政だと思いますし、その行政をしっかり監視していくのが、議会の役割だと思ったときに、私も、先ほどの議員の中で、「今まで気づかなかった反省がある」とおっしゃっていましたけれども、私もちょくちょくそういった処分の事例を見ていて、「結構あるな」と思っていて、何も言わないでいたという反省があるので、やっぱりこれを、問題があったときは、こんなので時間を使いたくないのですけれども、でも、あえて議会で誰かが言っていくということは、これは議員としての本分というものを尽くすことにもなりますし、気づいてしまったときに、自分でやらないというのは、やっぱり自分に課したその一分というものも立たないのでありますので、こうやって聞いていくということが、僕は議会としての再発防止策なのだと思うのですよ。  今後また何かあったら、僕は必ず、これは議会で時間を割いてやろうと思っています。  そうすれば、職員の皆さんだって、「やばい」となるではないですか。「佐藤誠が、今度は事細かに事案のことを聞いてくる」となれば、やっぱり多少緊張感って持ってもらえるのだと思うのですね。それが自分なりの役割の果たし方ということなので、まずは執行部の答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  福田義一副市長。 ○福田義一 副市長  職員の処分についての質問にお答えします。  過日、議員の皆様にも報告をさせていただきましたとおり、2名の職員が有給休暇を不正取得するという、公務員としてあってはならない事態が発生してしまいました。  日頃から公務員としての倫理観や服務については、通達などにより徹底しているところでありましたが、このたびは市民の皆様の信頼を著しく失墜させてしまうこととなり、改めておわびを申し上げます。  事案の概要を申し上げますが、1人は、平成29年4月から平成30年12月までの間、休暇簿の改ざん及び虚偽の申請をし、年次有給休暇を約15日分、病気休暇を約5日分、不正に取得したものであります。  病気休暇につきましては、治療が終了したにもかかわらず、引き続き通院していたものとして、虚偽の申請をしておりました。  このため、当事者に対して、「停職2カ月」、休暇の決裁責任者に対して、「戒告」のそれぞれ「懲戒処分」といたしました。
     2つ目の事案は、平成30年1月から12月の間、休暇を虚偽申請し、年次有給休暇を約4日分、不正に取得したものであります。  この当事者に対して、「減給1カ月」、決裁責任者に対しては「戒告」、それぞれ「懲戒処分」といたしました。  これらは、毎年定期的に行っている病気休暇取得状況の調査の際に発覚したものであります。  いずれの事案につきましても、休暇の不正取得に伴う欠勤相当分の給与については、返還を命じております。  今回の事態を重く受け止め、全職員に対し、厳重注意を促すため、文書による訓示などを行うとともに、休暇制度の適正な運用を徹底するよう周知したところであります。  今後、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の服務規律の徹底、そして所属長の管理監督の徹底を図るとともに、特に出退勤や休暇の承認については、労務管理の電算システムを導入して厳格化し、制度を適正に運用してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では、今後起きないようにしてください。何回も言いますけれども、あったときは、必ず質問します。  逆に言ったら、こういう事案がちゃんと公表されるということは、組織が、ある意味健全であるし、1,000人からいる組織があれば、何かしらのそのエラーとかファールというのは、これはどんな、市役所に限らず起きることでありますから、信賞必罰というのは、これは組織によって多数ありますし、それがあったのならば、きちんと処分されて、ただ、もうそれが処分されたことが、もうずっとついて回るようなことはなく、むしろその職員も、ある意味、こういうのが、今日ちょっと言い方は悪いですけれども、クリエイティビティがあるわけですから、そういうのがもっと健全な方向に発揮されて、その名誉挽回されるということを期待をしております。  議会としても、これは市役所という組織の中にいる者としては、私自身も市民に対して、もっと議会として、執行部に対して厳しく監視をしていかなくてはならなかったというのを怠った意味では、我々にも責任があるのかなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。  2番目は、選挙の投票率の向上についてでありますが、この質問に関しては、光栄にも船生哲夫議員と重複しておりますし、船生議員に対する答弁を聞いたところ、趣旨もわかりましたし、今の時点ではそれ以上、補足をして私が提案するようなこともあまりありませんので、若干コメントを私が申し上げた上で、答弁は求めずに、次の質問に移ることをお許しいただきたいと思います。  よろしいでしょうか、議長。 ○大島久幸 議長  結構です。 ○7番 佐藤 誠 議員  はい。まず、ちょっとクイズを出したいのですけれども、4年前の平成27年の市議会議員選挙では、投票率55%だったのですよ。ではそこから20年前、平成7年ですけれども、投票率は何%だったでしょうかという。この前は55%でした、20年前は。では平成7年ですけれども、どんなものだか、後で調べてみてください。  あともう1つクイズなのですけれども、では、どうして投票率をそもそも上げる質問をするのかというのは、やっぱり上がったほうが、高いほうがいいからで、ではどうして投票率が高い必要があるのかと言ったときに、やっぱりそこで哲学というのが問われると思うのですよ。  では、例えば僕らも、なかなか選挙にね、皆さんに「選挙行ってね」と言うときに、やっぱりこういう答えが返ってくるのではないかと思うのですよ。  例えば、1つ目は、「今の政治のあり方に不満も持っていないし、何か問題があって変えなきゃなって思うときは、選挙に行くから」。ある意味豊かであるがゆえに投票率が低いというジレンマ、こう言われたときに、では我々はどう返したらいいかって。これ1つなのですよ。  あと例えばもう1つ、「自分が入れて、本当に1票差で決まるっていうわけじゃないし、自分が入れてそんな影響もないわけだから、まあ半分ぐらい行っているんだし、いいんじゃないの」と言われたときに、では、我々はどうね、「そうじゃないんだ」と言うことができるかって。  あと3つ目なのですけれども、では「誰がやっても同じじゃないですか」って、「そこまで言うなら行くけれども、それで何か変わったりしないじゃないですか」って。  今みたいな3つね、言われたときに、我々は選ばれる側として、投票率、建前も本音もいろんな意味でも、高いほうがいいという前提の中で、そういった人たちに、僕らはどう言ったらいいのかというのは、皆さん考えてみていただきたいなと思います。答えは、あとで違うところで、何かしらの機会で報告したいなと思いますので、ぜひ皆さんで、投票率は調べればわかりますし、あとの3つは、皆さんそれぞれの自分自身の哲学と照らし合わせて考えてみていただきたいなと思います。  ということでお許しいただいておりますので、もう次の質問に移りたいと思います。  3番、都市建設部についてですが、ここから4つの大項目の質問は、3、4、5、6とありますが、これはみんな一つの共通した意図というものがありまして、これは先ほどの市の職員には緊張感を持ってもらいたいというのがありますし、ではその職員を束ねる、この我々の前にいらっしゃる皆さん、幹部の、管理職の緊張感というものを問うていくという質問であります。  それと、こういった質問も、これは場合によっては、すごく議論の余地があるのだと思います。「佐藤誠、そういうのどうなの」ってありますけれども、新しい切り口というのも、提案していきたいですし、今年は、この議会が終わった後、今度6月・7月と、立て続けにありますから、そういう中で、では9月にね、この新しいね、こちら側に座ろうと考えてらっしゃる方もたくさんいるから、そういう方はきっと見ていると思うのですよ。こういう質問もありだなというのも、お示しをしたいですし、自分も、そういう多様な質問のスタイルというのを模索していく中で、自分自身の「議会とはどうあるべきか」とか、「この一般質問はどうあるべきか」という、その哲学も磨いていきたいなという気持ちもあって、ここからの4つの質問をしますが、要は、くしくも、これから質問する4つの大項目に所属する部の部長は、今年度をもって退職されるようでありますし、最近では、そちら側に座りますと、数年間、その部というものの運営というのを任されて、市政運営を担ってきていますから、やっぱりそれだけの部長というポジションについて、それだけ長い年数そこに座っていたのならば、やっぱりその責任というものは、重いわけですし、やっぱり一人の男が、市役所に入ってね、数十年という期間を市役所の中にいて、その部長でということは、やっぱりその去り際には何か言葉というものを残して去るべきなのではないかと思ったもので、では私が、いつも最後ですから、ここでそれぞれの部の、勉強をしながら、「この部はどういう仕事をしているのか」とか、「今までどんなことをやってきたのか」、「どんなこれからの課題があるのか」、ちょうどその部のリーダーが変わるわけですから、そういうのを一度ここでおさらいをしながら、国なんかですと、「省あって国なし」というではないですか。だから市役所だって、では逆に言ったら、部の集合体でありますから、部という単位で、行政を見ていくという意味もありますので、早速、では3つ目の都市建設部からいってみたいなと思います。  都市建設部について。  同部の概要と近年の主な成果、今後の展望と課題や所感についてお伺いをしたいと思いますので、都市建設部長、鹿嶋敏さんの答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  都市建設部についてにお答えいたします。  部の概要と近年の主な成果、今後の展望と課題や所感についてでありますが、まず、都市建設部は6課1事務所で構成され、第7次鹿沼市総合計画に掲げる基本目標「まちを創る」の主要施策、「居住基盤の確立」と「交通ネットワークの形成」を図るための諸事業を推進しております。  主なものとしては、都市の骨格を形成する都市計画道路整備、通学路における安全確保のための歩道整備、都市に潤いを与える公園整備、入居者の良好な住環境を保全する市営住宅等の整備と維持管理、住宅リフォーム・木造住宅の耐震化に対する補助等を行っております。  具体的には、建設監理課では、市道管理者としての市道の認定・変更、公共事業用地の取得や地籍調査などを、都市計画課では、都市計画に関する企画・調査・策定や開発行為の許可事務などを、土木課では、市道の整備や公園の整備・維持管理を、新鹿沼駅西土地区画整理事務所では、区画道路の築造や整地工事などの市街地整備事業を、維持課では、道路・河川の維持管理と道路・橋梁の長寿命化対策などを、建築課では、市有建築物の設計監督、市営住宅の管理、空き家の適正管理指導などを、建築指導課では、建築確認申請審査、建築物の耐震化促進事業などを行っております。  次に、近年の主な成果でありますが、道路の整備では、平成29年3月に、市道0005号線清南橋、平成30年3月に市道0017号線日吉工区が開通できたことにより、地域住民の交通利便性が向上したこと、雨水対策として、北犬飼コミュニティセンター西側の市道7038号線冠水対策工事や極瀬川遊水地整備工事に着手し、平成31年度の完成により、浸水被害の軽減が図られること、立地適正化計画の策定に着手し、2021年公表予定であることにより、いつまでも暮らしやすいまちづくりの足がかりができること、市営住宅等の管理を直営から指定管理者へ委託したことにより、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上、行政コストの縮減が図られたこと、空き家の適正管理のための「空家解体補助事業」を実施したことにより、管理不全空家の解体促進が図られること、地籍調査事業を開始したことにより、土地の境界が確定できることなどであります。  次に、課題、今後の展望、所感でありますが、国庫補助金等財源の確保が厳しく、社会資本整備や長寿命化対策等の事業を計画的に進めることが課題となっております。  少子高齢化社会や自然環境の変化が進む中、「市民の暮らしの安全・安心の向上」、「防災・減災の対策」が今以上に大切になると感じており、部内職員一人一人が常に問題意識を持ち、業務に当たることが必要であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。同部の概要と近年の主な取り組み、今後の課題というものがわかりました。  やっぱり成果や今後を考えると、やっぱり聞いていて、やっぱり気づいたり、可能性を感じるのは、やっぱりなんだかんだ言って道路なのだと思うのですよ。  道路というのは、もう本当に、場合によっては一番多くの市民に対して、毎日通ったりすることで、恩恵をもたらすわけで、一方で、それがゆえに、多くのお金というのがかかるわけで、昨今のこの執行部と議会とのやりとりの中では、どうしても、道路に対しての要望で、一方では、予算のジレンマというものがずっとついて回っていたわけですし、特に鹿沼街道ですね、これは市の事業ではないのですけれども、道路がつながっていくということは、本当にこのまちの本当に効率や発展という可能性を大きく感じるわけでありますので。  特にその今お伺いしました事業の中で、個別にどうという再質問は特にありませんが、そうですね、そういう中では、もう1回戻りますけれども、やっぱりどうしても限られた財源の中で、取捨選択をしてやっていかなくてはならないというジレンマがあったのかなと思いますので、そういったものも含めて、これは最後の答弁を求めますけれども、その数年間、部を担ってきた市役所職員、鹿嶋敏としての所感といいますか、もうどうせ辞めるのですから、最後いろいろ言ってもらえたらなと思うので、所感と通告しておりますので、それも含めた所感というものを聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  所感ということなのですけれども、私が思うのに、今議会でも、船生議員のほうで、アクセルとブレーキのバランスというようなお話も出てまいりました。  それに似てはいるのですけれども、私もバランスというのは大切ではないのかなというふうに思っています。  それで、私が思うバランスというのは、何かを進めるに当たって、一方向からだけ物を見て進めるというのではなくて、その反対の方向から、また考えてみたりとか、抽象的になりますけれども、それ以外のところからも考えながら、やってきたつもりでおります。  また、変化が激しいこういう時代の中で、今までの慣習といいますか、そういうものが通用しなくなってきていると感じています。  それで、そのまま、今までと同じように物事を進めるのか、またそれを変更して新しい何か、またやっていくのかというような見極めもこれから先必要になってくるのではないかなというふうに感じております。  以上、簡単なのですけれども、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  バランスと見極めということでありますので、次にそこに座る方も、きっとそういうたすきというものを受け継いで、市政運営の中の「まちを創る」という重責を担っていくのだと思います。  たすきと言いましたけれども、どうやら私の母校と大学が鹿嶋部長は同じらしくて、駅伝みたいな、そういうことで、次のたすきを今度は、都市建設部でつくったそのステージの中で、ではどう市民が、生き生きと活躍していくのかというところを担う、市民部にたすきをつないでいきたいなと思いますので、次の大項目4番、市民部についてお伺いをしたいなと思います。  趣旨等は、先ほどと同様ですので、早速市役所職員、小太刀亨氏の答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  市民部についての質問にお答えします。  まず、市民部の概要についてでありますが、市民部は、生活課、地域活動支援課、市民課、人権推進課、保険年金課の5課及び14のコミュニティセンターで組織しており、主に日常の市民生活に密接に関係する業務を中心に担当しております。  それぞれの担当業務は、生活課では、市民から寄せられる様々な行政相談への対応や消費生活全般に関する啓発、苦情や相談への対応のほか、市民の足となる公共交通の維持と利便性の向上、そして斎場・市営墓地の管理運営などであります。  次に、地域活動支援課では、市民活動促進の観点から、「市民活動広場ふらっと」の運営委託や市民協働事業への支援、また自治会活動への支援や防犯対策、そして「地域の夢実現事業」の活用促進などであります。  次に、市民課におきましては、基本的住民情報や戸籍の管理、マイナンバーカードの普及促進とこれらに関する窓口業務であります。  次に、人権推進課ですが、人権問題に関する様々な啓発活動や事業の実施、男女共同参画社会推進のための啓発活動や各種セミナーの開催、そして女性相談やDV相談への対応などであります。  次に、保険年金課では、国民健康保険事業の適正な実施と財政運営及び健康づくり事業の推進、国民年金事業の浸透などであります。  次に、近年の成果についてでありますが、まずは一昨年、佐藤市長2期目の5大プロジェクトの一つである「地域の夢実現事業」を立ち上げ、市内全地区において説明会を実施いたしました。  その後、各地域において、活発な議論や検討が行われ、現在12の地区及び4地区合同の粟野地域から交付申請をいただいており、それぞれの地域において、課題解決や地域振興の機運が高まっていることを実感しております。  昨年度は、全国で多発する高齢者による交通事故の防止対策として、栃木県内では初めて、永年の利用が可能となる運転免許返納者に対するリーバス・予約バス無料パスの交付を開始し、各方面から評価をいただきました。  また、国民健康保険では、運営主体が県へ移管されるなど、制度発足以来最大とされた制度改革にも適切に対応し、国民健康保険税の引き上げも実現できました。  そのほか、市民課窓口では、各種証明書コンビニ交付の拡大や「いちご市宣言」を記念した婚姻届・出生届及びグリーティングカードのデザインを更新いたしました。  人権関係では、人権啓発のマスタープランとなる人権啓発推進総合計画を策定、また斎場待合室のバリアフリー化も実施いたしました。  さらに、昨今急増している特殊詐欺対策として、啓発用チラシの全戸配布等を実施したほか、撃退機器導入の補助事業も実施の予定であります。  課題といたしましては、主なものとして、現在各地域で実施されている「地域の夢実現事業」において、継続的な取り組みができるよう、自主財源の確保も含めたサポートが必要と考えております。  また、今後ますます必要性の高まりが予想される地域公共交通について、いかに経費を抑えつつ、維持・確保していくかなどが挙げられます。  今後についてでありますが、近年市民の要望も多様化しており、中には職員のちょっとした判断ミスや応対で苦情につながることもあるため、それらを未然に防ぐべく、職場会議を開催して、情報の共有化を図るとともに、OJTなどを通じて、職員のスキルアップに注力しているところであります。  市民部は、総体的に市民と接する機会の最も多い、言わば行政の最前線でもありますので、常にきめ細かな市民サービスの向上に努めるとともに、様々な行政需要に迅速かつ適切に応対することが重要というふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○小太刀 亨 市民部長  議長、すみません。いいですか。 ○大島久幸 議長  はい。 ○小太刀 亨 市民部長  国保税引き上げと読んでしまったのは、引き下げの間違いです。失礼しました。訂正します。 ○大島久幸 議長  はい。  はい、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。お恥ずかしながら、市役所の中に、どういう部があるといったら、さすがにわかるのですけれども、ではその部の中に、どれだけどういう課があるかって、全部言えと言われたら、もう正答率20%ぐらいかなと思うので、こうやって聞くと、何かおさらいにもなるし、聞いている市民の皆さんも多少は勉強になるのかなと思って、やってよかったのではないかなと、今の時点では思っております。  市民部ですと、今まで私がいろいろ言ってきた中では、なるべく、先ほども言ったように、本当に市民が個別でやるよりは、任せたほうが効率がいいものとかというのは、行政が最低限のことだけを最大の効率をもってやればいいという中では、なるべく私は市役所というのは、簡素でコンパクトであればいいと思っている中で、さらにやっぱり補助金というものも、そこばっかり出してしまっていくということで、むしろ民間の活力というのが、そがれたりしてしまうのではないかというスタンスで、ずっと提案をしてきましたが、そうはいっても、市長が公約で掲げた「地域の夢実現事業」というのが、スタートをしまして、それならば、ではそのお金が少しでも生きたものになるようにと、それを生かして市民の皆様がしっかり活動できるようにという中で、その地域活動ボランティア補償制度というものなんかを提案をしまして、今回その実現の目を見るということになりましたが、私自身は市民部の今後の課題というのは、そういう補助金に頼らないで、自立した市民活動というのを、今回をきっかけとして動いていく中で、最終的には独立採算でやっていけるような、それこそその市民活動の中から、新しい地域経済の生業というものが起きてくるぐらいのものというのを期待しますので、そういうその今後の展望というところ、それに関しての市民部長のお考えと、まずそれを聞きたいのが一つと、あと感想なのですけれども、確かに部長がおっしゃったように、聞いていて、一番市民の皆様と、お客様と接する機会が本当に多いのだなという意味では、やっぱりその職員の皆様は、本当に緊張感というものをね、あるのかななんて、そこは改めて自分も勉強になりました。  では、すみません、戻ります。  そういう補助金だけに頼るものではない、今後の自立した市民活動という中では、小太刀部長は今回でその席を去ることになりますが、そういったその可能性というのを、再質問です。そのことについて、ご意見を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問をいただきましたので、お答えいたします。  確か、「マツモトキヨシ」の創立者だったと思いますが、千葉県で市長をやっているときに、「すぐやる課」というのをつくりました、かつてですね。  何でも市に言ってくれれば、すぐ対応するという対応をしたという時代がありました。  それは、行政にいくらでもお金があり、ふんだんにいろんなことができた時代でありまして、今行政はどこもお金がない状況になっております。  したがいまして、市民協働というものが、それで発想が出てきまして、今何をやるにも、市民と行政が一体となって協力してやるということが主流となってきているかと思います。  そういった意味で、先ほど増渕議員からもお話がありましたけれども、あくまで主役は市民であるということで、行政はそのお手伝いをしっかりとしていかなければならないというふうに考えております。  ですから、「地域の夢実現事業」、いろんな地域によって、熱心なところと、ほかもやっているからやろうかなみたいなところも、実はなきにしもあらずかなというふうに思いますけれども、そういった意識が各地域で活発になって、そういったことに対して、なるべく市が最初はお手伝いしますが、だんだん引きつつ、財政支援を必要に応じてやっていくという姿になるのが理想的かなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  そうですね、ぜひそういう、市民も自立してやっていくような、今後の、次にそこに座る部長には、そういった、僕も質問しますけれども、新しい部長には、そういう重要なね、まずは今スタートを切ったというところでありますので、私はまだこっちに残っていようと思うので、見守っていきたいなと思いますので。  では、これは再々質問なので、これで最後になりますが、通告で所感とお伺いしておりますので、そういう、入所以来、何十年いたのかも存じませんけれども、そういうのも含めた上で、最後ですからね、小太刀部長の所感を総合的な観点から聞いてみたいと思うのでございます。よろしくお願いします。
    ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは、再々質問の所感ということでいただきましたので、若干個人的なことにも触れますが、お答えしたいと思います。  今まで30年ちょっと市職員としてやってきまして、かつて、例えば川上澄生美術館の設立にかかわる、の担当をしたりとか、屋台のまち中央公園の設立をやったりとか、あと旧粟野町と合併の際には、鰕原議員とも結構議論させていただきましたし、今回の地域の夢でも、議論をさせていただきました。  そういったいろんな思い出はありますけれども、いずれにしても、市というのは、やっぱり市民の負託に応えるところでありますので、常に市長から「市民目線で、自分事に思ってやれ」というようなことをすぐおっしゃっておりますので、これから職員にも、そういった考えで、市民目線で、全て、いろんな相談とか、申請とかあった場合でも、自分事と捉えて一生懸命やっていただきたいなというふうに思います。  以上で所感といたします。  以上です。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  実は、私の前の質問が、石川さやか議員で、その前が増渕靖弘議員なのですよ。  この3人と、小太刀部長は、実は共通する点がありまして、わかりますか。鹿沼青年会議所なのです。いわゆるJC、JCと言っている、の4人とも卒業生でありまして、JCというのは、ちょっと余談になりますが、全部自分たちで自腹で会費を出し合って、それで活動をしておりますので、何か今日そのJCの議員3人質問して、最後小太刀部長もJC出身で、補助金に頼らない市民活動という展望というのは、ちょっと何か因果めいたものがありますので、青山学院大学の先輩の次はJCの先輩と続きましたが、いずれにしましても、市民部というものは、本当に市民と密接した、基本的には、市民の皆さんが困っていることベースの対応となりますので、今後もそこに座る新しい部長が、小太刀部長の思い等を引き継いで、職務に邁進していくことも期待しますので、短い答弁の時間でありましたが、お疲れ様でございました。  続きまして、5つ目、財務部に移りたいと思います。  ずっと先ほど、市民部でお金、お金と言っていましたので、やっぱりなんだかんだ言って、この財務部というのは、ここが一番、最後は結局ここにたどり着くわけでありまして、それでは財務部も、概要や成果や取り組み、展望というものを水嶋俊彦氏より、聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  財務部についての質問にお答えをいたします。  部の概要と近年の主な成果、今後の展望と課題等についてでありますが、財務部は、平成21年度、機構の見直しにより、財政のより一層の健全化を図るため、財務に係る所管課といたしまして、財政課、財産管理課、税務課、納税課及び契約検査課により組織されたものであります。  その後、平成25年度に庁舎整備準備室が設置され、平成29年度には、新庁舎の整備を継続的に検討し、社会情勢に応じて柔軟に対応するため庁舎整備推進室といたしました。  あわせて、財産管理課を公共施設等総合管理計画の進行管理を初め、公有財産の適正管理と積極的な活用を図るため、公共施設活用課に改めるなど、体制・管理機能の強化を図ってまいりました。  次に、近年の主な成果でありますが、財政のより一層の健全化を図るため、継続して「財政健全化推進計画」により、市債発行の抑制や計画的な基金への積み立てを行うなど、その進行管理を実施し、計画に基づく予算編成を行ってまいりました。  また、新庁舎整備事業においては、過度の市債発行による後年度の負担を極力抑え、他事業へしわ寄せがいくことのないよう、事業費の2分の1、30億円以上を庁舎建設基金に確保いたしました。  さらに、公共施設等総合管理計画の推進策として、民間活力の導入を図るため、平成30年度から「公共施設等民間提案制度」を運用開始し、民間事業者からの意見やアイディアを募集する「サウンディング型市場調査」を旧西大芦小学校について行うなど、戦略的に利活用を図ってまいりました。  現在、旧西大芦小学校につきましては、地元を含め、詳細な検討を行うなど、事業化に向けた道筋はできたものと考えております。  今後、人口減少と少子高齢社会においては、自主財源の根幹をなす市税の減少や社会保障施策の充実などに伴い、扶助費等の増額が見込まれ、財政の硬直化がますます進み、極めて厳しい財政運営が予想されます。  そのような中、持続可能で安定した財政運営の確保と総合計画の着実な推進、これを両立するためには、引き続き、「財政健全化推進計画」のほか、『経営感覚』に基づいた問題意識を常に持ち、前例にとらわれることなく、検証・見直し・改善を図りながら、身の丈に合った、「戦略的縮小」、これに取り組んでいく必要があると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では、まず再質問では、今の答弁をもとに、自分の中で、気になったところなんかを個別なケースを議論したいのですけれども、今聞いていた中で、財務部の主な事業という中では、何を言ったって、庁舎整備の推進ということだなと思いまして、あと1つは、大きな可能性を感じたのは、公共施設活用課のサウンディングですね。ここには、どっちも、その2つとも、やっぱり大きなお金もかかりますし、物理的にも、大きなものの話でありますし、本当にそして時間的にも長い年数というのを見越していく事業なのかなと思いまして。  では2つ再質問したいのですけれども、1つは、公共施設活用の中では、旧西大芦小学校が一つのめどが立ったということなのですが、では久我小学校、今年でですよね、廃校になりますので、ここも、旧西大芦小学校がそうやっていいスタートを切ったのならば、その勢いをもって、久我小学校もテンポよくやっていきたいなという、やっていってほしいなと、きっと地域の方は思っているでしょうし、我々も、仮に学校が廃校になっても、そこがすぐね、新しい何か地域のエンジンとして立ち上がっていくという可能性を感じたいわけですから、では1つは、久我小学校の今何か聞かせてもらえる範囲で、展望や情報というのを聞きたいなと思うのが1つと、もう1つは先ほどからずっとありましたが、アクセルとブレーキという中で、確かに佐藤市長は財政健全化というのをずっと掲げて、それを市民も容認というか、支持をして、今に至って、一定の数字、財政面の健全化という数字は出てきたことは、それはそれでいいのだと思うのですが、ただ、では一方で、財務部でそろばんを担う者としては、市長をサポートする立場として、「確かに佐藤市長、財政健全化は大事ですけれども、じゃ財務的に見れば、ここまではアクセル踏めるんだよ」みたいなね、そういう、逆にあれば、「そうか、じゃ、だったらここまではちょっと頑張って踏んでみるか」みたいなのがあってしかるべきだったのかと。  それでなかったのか、あったのかわからないので、そういった言える範囲の中で、リアルな市長と財務部長とのやりとりというのは、どういうものであったかという、2つですね。  久我小学校の可能性と、実際そのアクセル・ブレーキという中で、どういった議論がなされているのか、これが再質問です。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  まず1点目、久我小学校の閉校後の活用ということでありますが、これも旧西大芦小学校に準じまして、まずはサウンディング型市場調査、これは民間の意見をお聞きするということなのですね。  それで、西大芦小はその後に、民間提案制度、つまりこういう事業をやりたいというところまで移行して、先ほどお答えしましたが、筋道がついてきたと。  これにならって、早い時期にサウンディングを実施したいと考えております。  2つ目ですね、アクセルとブレーキということかと思いますが、私の考えでは、アクセルとブレーキというよりは、ぶつからない車の安全装置なのだと思っています。  それで、借金、借り入れを抑えて、貯金、基金を増やすという、これが目的ではないのですね。  基本は健全財政を維持して、今で言えば、第7次の総合計画、これを着実に推進するために、健全計画を立てているということです。  現計画でいいますと、借金、発行可能な普通建設関係の事業債、これは100億円、5年間でみています。  それで、基金、預金ですね、これについては、計画の最終年度で、30億円以上、これを確保を目的としております。  それで、市債について言えば、平成31年度までで、約46億円発行しました。逆を言うと、残りが54億円。  財政調整基金については、平成30年度に2億円、平成31年度は4億2,000万円、繰り入れを行っております。  ここまでなら大丈夫ですよという、この枠の中で、選択と集中、めり張りのきいた予算編成等を行うことが必要だと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。これは思うのですけれども、「やっぱりこういう質問をしてよかったな」と僕は思うのですよね。  というのは、では、ほかにもいろんな施設があるわけですから、今はここに座っていないけれども、これからここに座りたいなと思っている人は、「じゃ、ああいう施設を、今度こういう提案がいいんじゃないか」とか、そういう新しい可能性というものを、これを聞いていて、何かヒントになったのではないかなと思い、もちろん自分もそうですよ、「こういう、じゃ、あそこの施設は今度自分ではこういうおもしろい提案をしてみたいな」とか、思えるようになったので、結局自分で満足するかどうかだと思っていますので、はい。  それで、あと、財政のアクセル、バランスなのですけれども、なるほど、では、その数字でね、「そうか、ここまで踏めるんだな」というのを示してもらうというのは、我々のほうでも、議会としても、それだけのアクセル踏める余地があるなら、その中で、もし、理想ですけれども、議会として、「じゃ、これは何億かかるけど、議会全体の要望としてやってよ」みたいな、そういう何か、健全な、今が健全ではないとは言いませんが、そういう議論が今後できるようになってくると、我々も市民からの負託をそれぞれ得てきますから、その中で、みんなで一致し合って、これは議会全体で、「ここね、何億かかるけど、これだけは、アクセル踏める範囲の中では必ずやってもらおう」みたいな、そういう新しい議会のあり方の可能性も答弁を聞いていて感じるものでありました。  それでは、再々質問で、これは最後になりますので、やっぱり水嶋俊彦氏の所感というものを通告してありますので、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再々質問にお答えいたします。  私も間もなく退職ということで、市役所、38年間おりました。  それで、財政の部門なのですが、これは部長時代を含めますと、平成になってからですね、22年間、在職をさせていただきました。  その中で、身をもって感じといいますか、心構えとしては、「入るを量りて出ずるを制す」ということかと思っています。  これは言葉の音だけ聞きますと、歳入をできるだけ確保して、歳出を抑えるというように勘違いされる方もいますが、これは収入を計算してそれに見合った支出をする。歳入の見積もりでありますとか、資金繰りのめど、これを立ててから、歳出をやれば、無駄も省けるし、有効だろうということであります。  言い換えれば、先ほど、最初にお答えした中にありましたように、「身の丈に合った鹿沼らしい財政運営」、これを心掛けていただければと、後任の皆さんにもお願いをしたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。22年ってすごいですね。辞めたら逆に一般の市民ですから、むしろ財務のことをいろいろ教わりたいなというふうに思ったりしました。  では、そういうことで、財務部長も短い答弁の時間でありましたが、お勤め、お疲れ様でございました。  最後の質問です。総務部です。  究極に市を管理する総務部。これも趣旨は同じですので、そのまま総務部長、渡辺克明氏より、答弁を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  総務部についてお答えをいたします。  部の概要と近年の主な成果、今後の展望と課題や所感についてでありますが、総務部には8つの課があり、その基本的な業務の説明にあわせまして、私が担当した期間の成果と今後の課題について簡単にご説明をいたします。  まず総務課は、開かれた市政と行政改革の推進を初め、法令解釈など全庁的に重要な役割を担っていることから、業務が推進しやすい環境整備に配慮してまいりました。  次に、企画課は、総合計画の策定や管理を初め、国の総合戦略の推進役として地方創生の中心的な役割を担っております。  業務範囲が広いことから、優先順位を間違えずに、着実に進めることに留意してまいりました。  続いて、鹿沼営業戦略課は、本市のシティプロモーションの要であり、「いちご市宣言」や「いちごのもり」の開催、移住定住の取り組みなどにかかわりながら、少なからず成果を上げることができたと自負しておりますが、移住定住の推進には、今後ともさらなる工夫が必要であると感じております。  次に、秘書課は、市長と副市長の円滑かつ効率的な職務遂行と市長の活動状況等の情報発信に努めるとともに、市政功労者表彰などの表彰業務を行っております。  続いて、人事課は、職員数及び給与の適正化と職員の育成などの業務を担っており、職員の士気や資質の向上は永遠の課題でありますが、努力してきたと思っております。  続いて、情報管理課は、行政ネットワークの機器整備を初め、適正な維持・管理などを行っております。  特に、セキュリティ対策につきましては、本市独自の制度の構築を進めてまいりました。  次に、水資源対策課は、ダム関連の地域整備などを行っておりますが、平成28年8月に思川開発事業が継続となり、課題を認識しながら、水源地域振興拠点施設、いわゆるハーベストセンターですけれども、の整備に向け、努力してまいりました。  そして、危機管理課は、市全体の防災体制を総括しておりますが、平成27年9月の関東東北豪雨災害時にかかわった経験から、課題を整理しながら、防災体制の強化を図ってまいりました。  私個人といたしましては、常に業務の本意をくみ取りながら、“市民のためになるのか?”、“行政改革につながるのか?”など、意義のある行政経営に努めてまいりました。  総務部は全庁的な総合管理や調整を行う部門が多いことから、市民に見えにくい業務となっておりますが、市民にとって住みやすいまちの施策を生み出す潤滑油として、あるいは市の進むべき道を示していくといった大変重要な役割を担っております。  最後に、私から後輩職員全員へ期待することといたしましては、これからもそれぞれが高い志を持って、行政の推進を担ってもらいたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では、これは、もう最後の質問にしてしまいます。  最後の質問は、総務部長として、残る全ての職員にメッセージがありましたが、何かまだあれば、所感というものもお伺いしたいなというのと、僕は総務部長とのやりとりの中で、その市役所としての改革という中で、この組織論とか、住みよさランキングのこととか、結構やってきまして、なかなか思うように、僕の提案は通ってはいかなかったので、特に、コミュニティのFMラジオなんかは、まだまだ、次の部長ともやっていきたいなと思いますので。  では、これは、もう最後ですから、総務部長と、できれば最後佐藤市長からも、総務、全体と、締めくくるような形で、総務部長から所感、佐藤市長からも所感を聞いてみたいなと思います。これが最後の質問です。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  先ほど最後に、時間もないので、言ってしまったわけなのですけれども、言い方を換えますと、やはり漫然と仕事をするということではなくて、職員はそれぞれ自己学習を行いながら、やはり高い志というものを持ってもらいたい。目標管理というのをやっているのですけれども、もちろんそれは年度、年度の目標であります。そういう短い目標ではなくて、行政に入った職員としての志みたいなものを持ってやっていただきたいなと思っております。  以上でございます。 ○大島久幸 議長  佐藤市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、お答えしたいと思います。  いろいろ4名の部長、退職される部長のほうから、この間の取り組んできたこと、そしてまた後輩に託す思いというようなことを聞かせていただきました。  改めて、市の仕事の幅の広さというか、「あ、そういうこともあったな」、「そんなこともやっているんだな」ということを気づかせていただきましたし、市全体で考えれば、まだ4人、もっと多くの職場が、部長がいて、いろいろ仕事に取り組んでいるということで、これからもそれら一体となって、しっかり市民のために頑張っていかなくてはならないなということを改めて感じました。  順番にいくと、鹿嶋部長ですね、本当にいろんなことを仕上げてもらいました。懸案となっていた課題を一つ一つ仕上げていただいたということで、報告があったとおりでございます。  いろんな要望と、そして財政との板挟みで、非常に苦労されたと思います。「絶対口にするな」と言っていたのですけれども、「要望があったときに金がないって言うな、金がなきゃ、どうやったらできるか考えてやって」と、よく言っていたものですから、そういう意味で非常に苦労があったと思います。しかし、いろいろ、本当に長い間、ご苦労様でございました。  続いて、小太刀市民部長ですね。これは報告の中にありましたように、とにかく市民の最前線ですから、よくも悪くも、鹿沼市の評価を受けてしまうということで、そういう意味では、オーケストラの指揮者として、よくまとめてきてくれたなというふうに思っています。
     水嶋部長、再質問にお答えすると、アクセルとブレーキの話でありましたけれども、私が踏もうとして、ブレーキ踏むのが部長だったのですね。しっかりとした財政に対する哲学、そういったものを持って、健全な財政こそ、やっぱり負託された市の使命だという思いの中で、本当にしっかりやってきていただいたことに感謝したいと思います。  渡辺総務部長、本人はきっと外に向かって、もっと仕事をしたかったと思うのだけれども、地味な仕事、ご苦労様でございました。  いずれにしても、4名の方が退職されます。その思い、遺言ですね、遺言をしっかり我々残る者が受け止めながら、これからもその思いを引き継いで、頑張っていきたいと、心新にさせていただきました。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  今年度最後にして、平成最後の質問、時間どおり終わりました。意外とあっという間の60分でしたけれども、あっという間の何十年間だったのかなと思います。  去りゆく時代と、そして使命を果たして去りゆく者よ、どうかごきげんよう。  ご清聴ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。議案第1号 平成31年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第29号 鹿沼市火災予防条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。11日、12日を議案調査のため、13日、14日を常任委員会の審査のため、15日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、18日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。  (午後 4時26分)...