鹿沼市議会 2019-03-07
平成31年第1回定例会（第3日 3月 7日）
議案第１１号 平成３０年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）について
議案第１２号 平成３０年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１３号 平成３０年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）につい
て
議案第１４号 平成３０年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１５号 市道路線の認定について
議案第１６号 市道路線の廃止について
議案第１７号 市道路線の変更について
議案第１８号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
議案第１９号 鹿沼市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
議案第２０号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第２１号 鹿沼市
学校給食共同調理場条例の一部改正について
議案第２２号 鹿沼市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部改正について
議案第２３号 鹿沼市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第２４号 鹿沼市保育所条例の一部改正について
議案第２５号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第２６号 鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２７号 鹿沼市
工場立地法準則条例の制定について
議案第２８号 鹿沼市水道事業の
水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正につい
て
議案第２９号 鹿沼市
火災予防条例の一部改正について
出席議員（２１名）
１番 石 川 さ や か
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（１名）
２番 鈴 木 毅
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 経済部長 杉 江 一 彦
副市長 福 田 義 一 環境部長 金 子 信 之
総務部長 渡 辺 克 明
都市建設部長 鹿 嶋 敏
財務部長 水 嶋 俊 彦 水道部長 渡 邉 政 幸
市民部長 小 太 刀 亨 消防長 小 池 一 也
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育長 高 橋 臣 一
こども未来部長 石 川 佳 男 教育次長 上 林 浩 二
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 金 田 毅
○大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○大島久幸 議長 現在出席している議員は21名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
11番、
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 おはようございます。ちょっと風邪声なのですけれども、議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。
昨日は、
県立高等学校の
入学者選抜一般選抜試験が行われ、今日は一部の高等学校で面接試験が行われております。受験者が希望の高等学校に入れることを願っております。
また、今年は選挙の年であり、４月7日に
栃木県議会議員選挙、７月に
参議院議員通常選挙、そして９月には
市議会議員選挙が行われます。有権者の方は、棄権などなされず、投票をしていただくことを願いまして、一般質問に移りたいと思います。
さて、今回私は、10月の
消費税増税に伴う国の
プレミアム付き商品券事業について、また活発化する地域活動や
ボランティア活動に対し、市が保険に加入し、補償することによって、地域の皆さんが安心して活動に取り組めるための鹿沼市
地域活動ボランティア補償制度について、これら４つの項目を中心に質問いたしますので、執行部のわかりやすい、明快な答弁をお願いしたいと思います。
最初に第１項目の
プレミアム付き商品券についてお伺いいたします。
10月の
消費税増税に伴い、国の補助で発行する
プレミアム付き商品券事業の目的と内容について。
また、今後の
スケジュールについてお聞かせください。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 おはようございます。
プレミアム付き商品券事業についての質問の事業概要についてお答えいたします。
まず、目的と内容についてでありますが、本事業は、国による
財政支援事業であり、2019年10月からの消費税・
地方消費税率引き上げによる低所得者及び
子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者及び
子育て世帯主向けに
プレミアム付き商品券の発行を行うものです。
具体的には、まず対象者についてですが、低所得者につきましては、2019年１月１日時点に本市に住所があり、市民税が非課税である方が対象となります。
ただし、
市民税課税者と生計同一である配偶者や扶養親族等の方及び
生活保護世帯は対象から除かれます。
次に、
子育て世帯につきましては、現在のところ2019年６月１日に本市に住所があり、2016年４月２日から2019年６月１日までに生まれた子が属する世帯の世帯主等が対象となります。
内容としましては、商品券の購入は20％の割引率であり、その限度額は１人
当たり購入額２万円に対して5,000円分の
プレミアムが付き、計２万5,000円分の商品券が受け取れるものであります。
次に、今後の
スケジュールについてでありますが、低所得者につきましては、2019年度の市民税が決定後、申請の受付を開始し、９月頃から商品券の引換券を送付する予定であります。
また、
子育て世帯につきましては、要件に該当する対象者に直接９月頃に商品券の引換券を送付する予定でおります。
いずれにいたしましても、10月以降に商品券が利用できるような
スケジュールを考えてまいります。
詳細な
スケジュール等につきましては、今後関係機関と調整の上、随時お知らせしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは、再質問いたしますけれども、まずこの小項目（１）についての、この内容でありますけれども、この
プレミアム付き商品券が額面２万5,000円、購入額は２万円とのことでありますけれども、これが低所得者や、あるいは
子育て世帯にとっては、１回で買うことは、これが負担が大きいわけですね。これが小分けして買うことができるのかどうか。
また、いつまで、この
プレミアム付き商品券を買うことができるのか、この時期についてお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
まず、分割して買うことができるのかというご質問でありますが、２万5,000円分というのが１人当たりの限度額ということで、国の通達とかによりますと、５回に分けて引き換えることが望ましいということでありまして、１回につき5,000円分ということで、回数にすると５回に分けて、分割して買うことができるような形を考えております。
もう１つ、いつまで商品券を購入することができるのかということでございますが、消費税が引き上げとなる予定の10月１日を開始のめどとしていきたいと考えておりまして、期限につきましては、国からの目安として、2020年、来年の２月頃と示されておりますので、今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 これは再々質問になりますけれども、対象者が
市民税非課税の低
所得者世帯と、あるいは、またはゼロ歳から２歳児のいる
子育て世帯ということでありますけれども、対象者は何名いるのか。また予算としては、どの程度を計上しているのか、予定しているのかお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。
まず対象者の人数でありますが、低所得者におきましては、約１万6,800人を予定しております。
また、
子育て世帯につきましては、これも概数でありますが、約2,000人を見込んでおります。
次に、予算についてでありますが、平成30年度の補正予算と平成31年度の当初予算、あわせまして、１億3,677万2,000円を予定して、計上しております。
これは国の全額補助ということで、国からの補助で行うというような形になります。
プレミアム分の上乗せとして、１人当たり5,000円分の分につきましては、両方合わせまして、１万8,800人ですので、その上乗せの5,000円分につきましては、合計で9,400万円の分が、その上乗せの分となります。それ以外の分につきましては、人件費や消耗品、委託料等であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 続きまして、この小項目２についてでありますけれども、10月に予定されている消費税率10％への引き上げが、低所得者とゼロ歳から２歳児のいる
子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することが目的であり、大変に重要な事業でありますので、対象者に対する周知が大切であると思います。
この周知とこの
プレミアム付き商品券を、購入したこの
プレミアム付き商品券をいつまで使うことができるのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
まず周知方法についてでありますが、市の
ホームページや広報紙に掲載するほか、国から周知の方法がいろいろ示されれば、それに従って広く、全市民に対して、周知していきたいと考えております。
また、商品券が使える期間でありますが、先ほど、やはり10月１日からの
消費税増税に合わせて引き換えを始めますが、使える期間につきましては、やはり国からの通達に基づきまして、今現在では来年、2020年の３月頃ということが、国で示されておりますが、今後関係機関と協議して決めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 使える期間が短期間ではありますけれども、対象者が、先ほどの答弁で、対象者が、低
所得者世帯が１万6,800人、そして
子育て世帯が約2,000人、合計１万8,800人で、
プレミアム部分が5,000円でありますから、合計約9,400万円、また
プレミアム付き商品券自体は、これ２万5,000円ですから、合計４億7,000万円の消費が見込めるわけであります。
この
プレミアム付き商品券事業が、地域における消費を喚起し、経済効果があることを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
第２項目は、鹿沼市
地域活動ボランティア補償制度についてお伺いいたします。
まず、平成31年度から導入を予定している鹿沼市
地域活動ボランティア補償制度の概要について。対象者、対象となる活動、補償の内容などについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、制度導入によって期待される事業効果について。
そして今後の
スケジュールと事業の市民周知についてお聞かせ願いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 鹿沼市
地域活動ボランティア補償制度についての質問にお答えします。
まず、平成31年度導入予定の鹿沼市
地域活動ボランティア補償制度の概要についてでありますが、本制度は、自治会や
各種団体等が行う
地域ボランティア活動に対し、市が一括して保険に加入し補償することにより、市民協働を推進し、市民の皆さんが安心して活動に取り組めることを目的として導入するものであります。
対象といたしましては、自治会や地域団体などが実施する公益性のある
ボランティア活動などであり、具体的には
自治会活動、防犯・防火活動、清掃活動、地域が主体となるお祭りやイベントなどの地域活動や
独居高齢者の見守り等の
社会福祉活動、そして
子ども会育成会等が行う
青少年育成活動などであります。
保険は通年での契約とし、活動の担い手が対象となる傷害補償は、死亡補償で300万円以上、その他入院・通院等の際の補償も予定しております。
なお、イベントの来場者や観覧者は傷害補償の対象とはなりません。
また、主催者側に瑕疵があり、法律上の
損害賠償責任を負った場合には、身体賠償で１人につき最高１億円の補償、財物賠償で１事故最高1,000万円の補償を予定しております。
次に、制度導入により期待される事業効果についてでありますが、この制度によって、全市民を対象に、活動中の事故に対応する一定の補償が担保され、市民が安心して地域の
ボランティア活動に参加できる体制が整い、今後の
地域活動全般の活性化が期待されます。
また、これまで保険に未加入、あるいはこれから新たに活動しようとする団体に対しても、一定の補償が担保されることになります。
さらには、今まで自治会や
地域団体等が個別に加入していた保険に、市が一括して加入することにより、予算の削減にもつながると考えております。
次に、今後の
スケジュールと事業の市民周知についてでありますが、契約につきましては、今後保険の対象や内容等を十分精査し、2019年５月頃を目途に事業者を決定し、運用を開始したいと考えております。
市民の皆さんへの周知につきましては、広報紙、
ホームページ、各地区の
コミュニティセンターだよりでの周知はもとより、
地区自治会協議会や
コミュニティ協議会などを通して、広く地域で活動する団体への浸透を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 まず小項目１のこの補償制度でありますけれども、予算的にはどの程度、いくらぐらい計上しているのか。
また、契約はどのような方法をとることを考えているのかお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
まず
地域活動ボランティア補償制度の予算についてでありますが、先に配付しております「平成31年度予算に関する説明書」、または平成31年度当初予算（案）内示資料に記載がありますとおり、予算としては205万円を計上しているところであります。
今後、補償内容、あるいは
対象事案等につきまして、関係各課、あるいは保険会社から十分な聞き取りをし、内容を精査し、設計を行っていきたいと考えております。
その上で、５月頃を目途として、競争入札によりまして、業者の決定をしていきたいと、このような
スケジュールで考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今のこの計上しているのが205万円と、あと契約のほうは、これ
指名競争入札になるかと思うわけですけれども、この
地域活動ボランティア補償制度の保険では、この対象とならない活動はあるのか。対象とならない活動があるとすれば、どのようなものが対象とならないのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
まず対象とならない活動ということでございますが、基本的には政治的・宗教的活動、あるいは特定の思想に基づく活動、それから営利を目的とした活動、こういったものが対象となりません。
補償とならない場合におきましても、地震や洪水などによる自然災害など、あるいは本人が故意により自傷行為、あるいは犯罪行為などを行った場合、または個人的に占有使用する車両の事故による賠償責任、その他
ボランティア活動には類さない特殊な活動、そういったものは対象とならないというようなことになるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 当然対象とならない活動もあるわけですけれども、これが契約の中身もまだまだ不十分な点はあるかと思いますけれども、これから、車の
自動車保険と同じように、無事故が続けば、だんだん契約金額も下がってくると、また毎年新しい保険に、また新しい、より充実した保険に入るということもこれから予定されていると思いますので、やはり十分ですね、今回とにかくこの
地域活動ボランティア補償制度が初めて導入されたということで、今後ますます内容の充実も図っていっていただきたいと思います。
今の答弁で、今年の５月をめどに
契約事業者を決定し、運用開始をするということでありますので、この制度によって、地域の皆さんが安心して活動に取り組み、地域活動や
ボランティア活動がますます発展することを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
第３項目は、
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についてお尋ねいたします。
肺炎は、我が国の死亡原因第３位の疾患であり、細菌やウイルスが肺に侵入することで引き起こされますが、その肺炎の原因菌として、最も多いのが肺炎球菌であります。
肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎の予防と重症化を防ぐ効果がありますが、
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種について。
今年度までの
定期接種実施経過についてお示しください。
次に、今後の
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についての質問にお答えします。
まず、今年度までの
定期接種実施経過についてでありますが、
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、肺炎球菌による肺炎予防と重症化を防ぐ効果があるため、平成26年10月より、原則65歳の方を対象に定期接種として実施しております。
平成26年時点で、既に65歳を超えていた方も予防接種を受けていただけるよう、経過措置として、平成26年度から平成30年度の５年間は、70歳以上５歳刻みに100歳までの方まで定期接種の対象となっており、１回当たり3,500円の接種費用を助成しております。
また、平成26年度から平成29年度までの接種者は１万314人、接種率は43.7％であり、平成30年度１月末までの接種者は1,671人、接種率は27.4％となっております。
次に、今後の
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の対応についてでありますが、平成30年度で定期接種の経過措置が終了となり、65歳の方のみが対象となる予定でありました。
しかし、国の方針として、接種率を考慮し、これまで接種を受けていない方への接種機会を設けるため、平成31年度から５年間、引き続き70歳以上５歳刻みに100歳の方までが定期接種の対象となりました。
本市におきましても、
定期接種対象の方に、１回当たり3,500円の接種費用の助成を行うことを考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今、平成26年度から平成29年度までの接種率の平均が、今の答弁で43.7％ということでありまして、これはまだまだ低いと思います。
先ほども述べましたように、この
肺炎球菌ワクチンの予防接種というのは、肺炎の予防と、そして重症化を防ぐ効果があり、ひいては医療費の削減にもつながるわけでありますから、この接種率の向上は非常に大切だと思います。
大体年をとってくると、最後は肺炎になると、死亡原因はやっぱり肺炎が多いですから、このやはり
接種率向上のために、どのような取り組みを検討しているのかお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
接種率の向上のため、どのような取り組みをするかというご質問でありますが、まず対象者の方に、個別通知を実施する予定であります。
また、広報かぬま、
市ホームページによる周知啓発を行い、対象の方に受けていただけるようにしていきたいと考えております。
また、未接種の方へ受診勧奨の通知を例年１月頃に送っておりましたが、平成31年度につきましては、早めに10月頃に受けていない方に接種の勧奨の、再通知を出す予定で考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 周知も、個別通知で勧奨するとのことでありますけれども、この
高齢者肺炎球菌ワクチンのこの予防接種の助成は、議会が、この11月に行われた
議会報告会でも参加者の方から質問されたことでもあります。
当初は、平成30年度までで国のこの補助制度が打ち切られるということでありましたので、それについての、いろいろな各界から、引き続き継続をお願いしたいと、そういう申し出もありましたし、私も以前の議会で、この
高齢者肺炎球菌の国の支援が打ち切られた後は、独自の、地元でやるようにと質問いたしましたけれども、国自体が引き続き、2019年度から2023年までの５年間、引き続き継続されると、これが、方針が決まったわけであります。
これは、高齢者にとっては、非常に朗報であると思います。
ただ、私も以前にも申しましたけれども、５歳刻みというのが、非常にわかりにくいというか、65歳、70歳、75歳、では66歳、67歳の人は、次の70歳になるまで、待たなくてはいけないわけですから。
やはり５歳刻みではなくて、やはり65歳以上の高齢者の方は自分が受けたいと思ったときに、受けるのがベストなわけですから、この点についても、引き続き、これからも、私としてもお願いしていきたいと思いますので、とりあえず、引き続き継続が決まったということで、これはよかったことであると思います。
それでは、次の質問に移ります。
第４項目は、児童虐待対策についてお伺いいたします。
東京都の目黒区や千葉県野田市で、児童が親の虐待により死亡する事件が発生し、児童虐待が社会的に大きな問題となっていますが、昨年度の本市の児童虐待の事由別の対応件数についてお示しください。
これは、島田議員が、昨日聞かれていた相談件数ではなく、家庭相談員が以前より引き続き抱えている、ずっと、すぐに解決するわけではありませんから、もう数年にわたって、やっぱり同じ問題を抱えているわけですから、その引き続き抱えている対応件数であります。
次に、児童虐待の通告があった場合、市はどのように対応しているのか。
また、児童相談所の児童虐待にかかわる役割について。
そして、児童相談所と市はどのように連携して対応しているのかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、児童虐待を少しでも減らすために必要なことは何であるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 児童虐待対策についての質問のうち、鹿沼市の児童虐待の状況についてお答えします。
昨年度の本市の虐待の事由別対応件数でありますが、平成28年度以前からの継続事案を含めて、身体的虐待が83件、性的虐待が５件、心理的虐待が71件、ネグレクトが69件で、合計228件であります。
平成25年度が140件でありましたので、５年前より増加しております。
次に、児童虐待の対応方法についてお答えします。
まず、児童虐待の通告があった場合の市の対応でありますが、市が虐待通告を受けた場合の安全確認については、昨日島田議員に答弁したとおりであります。
その後、家庭の調査や保護者等への聞き取りなどを行い、家庭に介入するかどうか、またどのような支援が必要かなどを受理会議で検討し、家庭相談員や保健師の家庭等への訪問、また学校や幼稚園・保育園等での児童の見守り依頼等を行っております。
児童の生命の危険及びけが等が重症である場合などは、児童相談所に連絡し、一時保護等の対応をしております。
次に、児童相談所の役割でありますが、児童相談所は、主に事案が重症、あるいは緊急性が高いケースを担当しており、児童を保護者から分離する必要がある場合には、一時保護を行っております。
一時保護所は栃木県内に１カ所、中央児童相談所に設置されております。
また、保護者への指導や児童の心理ケア等、必要に応じて児童養護施設や乳児院への入所、あるいは里親へつなぐなどの措置をとっております。
次に、児童相談所と市との連携でありますが、児童相談所が通告を受けた事案のうち、比較的軽微な事案については、市に引き継がれます。
また、市がかかわっているケースで、重症、あるいは緊急性の高い事案の場合には、児童相談所に連絡し、必要に応じて一時保護、あるいは対応が困難な場合には専門的な助言など、技術的な援助をしてもらっております。
さらに、一時保護の解除後、施設退所後に児童が安定した生活を継続できるよう、児童相談所と協力して、児童や保護者に対する支援を行っております。
次に、児童虐待を減らすために必要なことについてでありますが、児童虐待はどの家庭でも起こり得るということ、決して他人事ではないということを一人一人が認識し、子育てに寛容な社会を築くことが重要であり、地域において子育てをしている家庭が孤立しないよう、情報提供や声かけをしながら見守ることが重要であると考えております。
児童虐待に対して、社会が認知してもらえるよう、さらなる啓発活動の強化に努めてまいります。
また、児童虐待の発見、その後の対応について、児童相談所を初め、保育園・幼稚園、小中学校、警察等の関係機関との情報共有、連携協力の強化も必要と考えており、今後も関係機関との連携を密にし、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応、また児童虐待の予防や再発防止に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今の答弁にもありましたように、対応件数が年々増えてきているわけであります。昨年度が228件、これは数年前から引き続き家庭相談員一人一人が抱えている件数の合計であると思います。
この増えてきている理由というのは、昨日島田議員が聞かれていた相談件数の増加の理由とほぼ重なると思うわけであります。
つまり市民の意識の変化、虐待自体が社会的に認知されてきたこと、また心理的虐待の警察等への通報が増えてきたこと、また家族の養育力の低下や離婚率も高くなってきて、若年母子家庭の増加、母子家庭の貧困率の高さなどを背景に、発生件数そのものが増えてきていると、そういうことが考えられると思います。
それが挙げられていたわけでありますけれども、それにつけ加えて、やはりこの家庭相談員一人一人が抱える対応事案が、簡単に短期間で解決のできない、複雑で難しい事案が多くなってきている、そういうふうに思います。
要するに話を聞いてみますと、家庭相談員一人一人が抱える問題が非常に重いと、すぐに行って、すぐに解決できるような事案ではない場合が多いわけですから、本当にご苦労なことだと思います。
それでは、再質問いたしますけれども、中項目２の（３）の児童相談所との連携でありますけれども、千葉県野田市の虐待による死亡の事件では、児童が児童相談所に一時保護された後に、家庭に戻ってから、この事件が発生したわけであります。
この一時保護を解除した後の家庭への支援はどのように行っているのかお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
児童相談所が一時保護を解除した後の対応でありますが、昨日島田議員の再質問にお答えした部分と重なる部分もあるかと思いますが、答弁をさせていただきたいと思います。
児童相談所が一時保護を解除する場合には、保護者との話し合いなどを行った後、家庭に戻す環境が整ったかどうかを判断し、一時保護を解除することとしておりますが、解除する前に、市が個別ケース検討会議という会議を開催いたしまして、児童相談所や支援機関等と協議し、児童が家庭に戻ってから、誰がどのように支援するのかを検討した上で、解除するということになっております。
しかし、本年１月の千葉県野田市の小学４年生の虐待死のケースのように、保護者、父親、母親が児童相談所にうそをついて、虐待がずっと繰り返されてきたというような事案も実際にあるわけで、児童相談所につきましては、一時保護を解除した後も、児童との面会を引き続き行うということでありますが、市といたしましても、学校や幼稚園・保育園などの通園・通学の状況などを十分把握し、市の家庭相談員や保健師が家庭訪問をしたり、さらにはその家庭に必要なサービスを導入するなどして、再発の防止に取り組んでいるところでございます。
また、国のほうでも、今回の事件を受けて、制度の強化が検討されているということでありますので、制度にあわせた対応を今後していきたいと考えておりますが、昨日も申し上げましたように、関係機関が協力をして、そういう事案がつながっていくということが非常に大切であると考えておりますので、さらに関係機関との連携を強化して、虐待が繰り返されないように、体制を強化していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 この児童相談所に一時保護で預けられた後も、児童相談所も、収容人数の関係もありますので、基本的に２週間ですか、大体ね。基本的に２週間であると、その後家庭に戻される場合が多いわけで、その後のやはり虐待がエスカレートする場合もありますので、引き続きこども総合サポートセンターですね、家庭相談員を中心に、家庭訪問を引き続き行っていっていただきたいと思います。
最後にこの中項目２の（４）の児童虐待を減らすための方策でありますけれども、今この、現代のこのストレス社会の中で、児童の親たちもいろいろな問題・課題を抱え、ストレスもたまり、そのストレスを子供たちにぶつけてしまう場合も多いと思います。
これは、先ほどお話がありましたけれども、どの家庭でも起こり得ることであると思います。
やはり家庭相談員がこまめに家庭訪問をし、それぞれの親たちが抱えている様々な課題、問題をよく聞いてあげ、解決に向けて一緒に考えていく、そして一緒に行動していく、そしてやはり場合によっては、心理的ケアをしていくことも必要であると思います。
話すことによって、ストレスも解消される。また、やはりいろいろストレスによって、心もやっぱり閉ざされている場合も多いわけですから、それを家庭訪問の対話によって、心理的ケアをしていく、これが大事であるかと思います。
また、家族関係が複雑な家庭、そして指導やアドバイスを受け入れない、全く受け入れない家庭など、対応の難しい事案も増えていると聞いております。
これはやはり昨日の話もありましたけれども、家庭相談員が、職員が１人、あと非常勤職員が４名、合計５名で対応しているとのことでありますけれども、やはり一人一人の家庭相談員が抱える事案というのは、非常に重いものがあると、そういうふうに聞いております。
やはりこの家庭相談員の増員や、また研修等によるスキルアップをしていくことも必要であると思いますけれども、こうした点について、お考えをお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 再質問にお答えをいたします。
家庭相談員等の資質の向上、また相談員の増員ということだと思いますが、
鈴木敏雄議員がご指摘のとおり、対応が困難なケースが実際増加しております。
再三の指導にも改善が見られないケースや、改善が見られるまでに相当の期間を要する事案も多いことから、家庭相談員の精神的な負担はかなり大きいと考えております。
家庭相談員の資質の向上につきましては、児童相談所などの関係機関が開催する研修や虐待対応の専門研修を開催する「子どもの虹情報研修センター」というところがありますが、そこの研修センターの各種研修に参加させ、専門職のスキルアップを図っているところであります。
また、昨日答弁いたしましたように、平成29年の５月に家庭相談員を１名増員して、増え続ける虐待に対する対応を、一人一人の負担を若干減らすことにはなりますけれども、後継者をつくるというような意味合いもあるのかなというふうに思っております。
今後、職員・相談員の研修等を充実させることによって、一人一人が複雑な、そういう事案に対応できるようにスキルアップを図り、これから増えてくる虐待に適切に対応していくように、体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 児童虐待を減らしていくことは、非常に難しい問題でもあると思いますけれども、今、やはり国でもこうした悲惨な事件が最近相次いでいることに備えまして、国もやはりこの児童の保護に関する各種法律を、民法を改正するということは非常に、５年ぐらいかかるということなので、その児童虐待防止法とか、そういう制度の、法律のほうをやはり体罰の禁止、しつけと称して体罰が行われる場合もあるわけですから、体罰の禁止を盛り込むかどうか、今国会でも議論されているところでもあります。
我が市におきましても、このこども総合サポートセンターなどを初め、関係機関が連携を取り合いながら、問題解決に向けて、さらなる努力をしていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前10時55分といたします。
（午前１０時４８分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時５５分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
13番、津久井健吉議員。
○13番 津久井健吉 議員 皆さん、おはようございます。今回、私は１つの項目に絞り、質問をさせていただきます。
質問の前に、まず私の考え方なんかを説明させていただきます。
私の思い、考え方を先に言わせていただくのですけれども、今年は非常に激動の年というか、平成31年が終わり、新しい年号が始まります。
そういった中で、４月７日を迎える、
栃木県議会議員選挙の投票、そして７月の
参議院議員通常選挙、そして私たちの市議会議員の選挙が９月にあります。
思い起こすと、もう15～16年前になるのですけれども、初めて当選させていただき、私がここで質問をさせていただいたのが、市街化調整区域の見直しであります。
調整区域を質問してから、15～16年たったわけなのですけれども、近年、やはり空き家、休耕地、これが増えまして、国、栃木県がその調整区域の見直しを来年度行うということになっております。
ただ、今の現状、鹿沼市ですね、鹿沼市は広い面積を抱えておりまして、中山間地が多く、その中山間地も非常に人口の減少が進んで、とにかく毎年のように学校が閉鎖されてしまう。これが現状あります。
やはり早く手を打たなければ、ますます人口減少がそれ以上になって、過疎化になってしまう。そういうことをまちとしても一番に考えなくてはいけないのではないかと私は思っております。
私は鹿沼市に生まれまして、働き始めて40～50年たつのですけれども、栃木県の14の市の中でも、鹿沼市はインフラ整備が一番遅れていると、私は思っております。
とにかく道路事情は悪い。これは道路を見ていただければわかると思うのですけれども、４車線の道がない。鹿沼街道、今工事が始まっていますが、宇都宮市から鹿沼市に来ると、４車線が２車線、これが現状です。
しかし、唯一、鹿沼街道がダンプ街道に突き当たったあたりですけれども、道が開けたことによって、あそこにケーズデンキ鹿沼店ができ、またヤオハン千渡店が新しく移転、そしてほかのスーパーなんかも今引き合いが多く出ているのが現状です。また、千渡の交差点、今両方の宅地開発が進んでいます。こういうことが、やはりその整備の一環だと思います。
よく最近、鈴木毅議員が言っていますけれども、鹿沼あさひ台工業団地、これも非常に、もう何十年も手つかず、これが現状です。
私の会社のところで、この間、鹿沼木工団地の東側で、開発工事をやりまして、運送業、これが福島県の会社ですけれども、3,000坪を取得し、そこに50台のトラックを誘致するという形になりました。
そこで、この間、引き渡しが終わりましたけれども、その道路も市ではやっていただけないから、お客さん自ら、150メートルの区間、１メートルバックして、道路を整備したと、これが現状です。
でも、その先のあさひ台工業団地に抜ける道、これは一向に進まない。
また、その奥、かなり小さな会社もあります。そういうところもトラックも入れない状態で商売をしている。これではうだつが上がらない。やはりこういうところを市として、一番早くつくり上げるのが、私は重要だと思います。
歴代、この鹿沼市においては、もう私が見る限りでは、箱物行政、とにかく箱物が優先、道路は二の次。この経過が一番、あの２つの駅を見てもわかると思うのですけれども、ビジネスホテルもひとつも建っていない。
また、唯一の結婚式場も終わり、若者が結婚式を挙げたくても、ほかの町に行ってしまう。
また、ここ15年、20年、かなり衰退し、製材所は１軒も市内にはありません。
また、建具屋さんも、500軒近くあったお店が、今は100軒をもう切ってしまっているのが現状です。
そういった中で、一番、私が思っているのは、私の目の前に各部長さんがいます、執行部の皆さん。この部長さんのところに私たちが出向いても、とにかく出る言葉は、まず「予算がない、お金がない」、これで断念してしまう。これが現状なのです。
民間では、まず生産性を上げる。それにはどうするか。やはり工場の修理、また機械の設備の増資、これをまず一番先にやる。そして初めて利益を生んで、そして最後に事務所を建て替える。これが民間のやり方です。
何かその点が、私は違っているのではないかと思っております。
やっぱり一番に予算の配分、その方向性を見出すのは、市長のかじ取りが重要だと私は思っております。
こういう点を踏まえていただき、これからの市政運営を行っていただきたい、これが私の思いであります。
それでは、早速質問のほうに入らせていただきます。
新庁舎整備についてお伺いをいたします。
実施設計中間報告について。
新庁舎整備においては、60億円に合わせた設計に縮小されていると思われますが、本来求められている庁舎機能を備えた設計と事業費に見直す考えはないかお伺いをします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎実施設計についての質問の実施設計中間報告についてお答えをいたします。
本来求められている庁舎機能を備えた設計と事業費への見直しについてでありますが、実施設計については、これまでいただきましたいろんなご意見等も踏まえまして、求められている機能を備えた庁舎を整備すべく、現在作業を進めているところであります。
なお、今後の建設費への対応につきましては、船生議員に答弁したとおりであります。
現在、実施設計作業は、完成に向け詳細調整を行っておりまして、中間報告、先に示させていただきましたけれども、その内容を基本に、今後進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 津久井健吉議員。
○13番 津久井健吉 議員 答弁ありがとうございました。
市長のほうで、中間報告をもとに進めているということなのですけれども、やはり昨日の新聞にも出ましたけれども、60億円にこだわらず、その話も出ています。
まず、その話の前に、私はこの60億円にこだわらずと言いますけれども、何か中間報告で説明をいただきましたこの数字が、語呂合わせというか、59億9,992万円、何か、これは60億円にとってつけたような数字の出し方。
確かにその予算を考えて、まとめるというのは、本当に重要だと思います。
しかし、市長の昨日の答弁にも出ていましたけれども、物価の上昇と、これはあると思います。
しかし、この物価の上昇は、もう３年前ですか、市長が一旦凍結という形をとったときは、
オリンピックも始まることで、材料も上がるということで１回凍結したと思うのですけれども、もう物価が上がるというのは、もう歴然としているのです。
また、この庁舎整備を始めた、その原因は、もう８年近く前になります東北の震災、また、市長が持ち上げた、要するに熊本の震災、これでまた動き出したと思うのですけれども、物価が上がっているのはもう現実なのです。
ちょっと先に、これは余談ですけれども、お話させていただきますけれども、今の現状、私は事務職とか現場職というのですけれども、事務職の方はちょっと理解できていないのかと、私は思っております。
今の現状というのは、うちの会社もそうですけれども、工事を請け負っても、請け負うことができない。これが現実なのです。
なぜかというと、その鉄骨とか、ボルト、これはもう７カ月、８カ月待ちが現状なのです。
だから、それまで、いつ入るかわからないものに対して、受注はできないから、今契約はしない。これが現実なのです。
それで、材料もどこまで上がるかわからない。一旦契約したら、自らの会社で赤字補てんをしなくてはならない。これが現実なのです。
やはりもう少し、現場主導というか、現場を見ていただきたい。
ただ、この数字だけではないのです。
とにかく、物がこなければ、ＪＩＳ以外の、規格外ですか、そういうものも使ったりしてしまうこともあるとは思います。
やっぱりもう少し現場を見ていただきたい。
それで、また戻るのですけれども、先ほどのこの中間報告からの説明ですけれども、市民の方は、あまりみんな理解をしていない。これは現実あります。
第一、この間、説明会のときに、私も質問しましたけれども、この図面で、中間報告の図面で、工事が進んだ場合、この１期工事、つくった場合ですね、市長はエレベーターの４機から３機、こういう説明がありましたけれども、その４機も３機もないのですね。
最初のその１期工事にあるエレベーターは、機械室の後ろ、市民の方が、この裏のほうへぐるっと回って、エレベーターで上がる、これは市民の方に失礼ではないかと私は思い、この間質問させていただきました。
やっぱり１期工事の中に、最初にエレベーターが組み込まれていなければ、ちょっとおかしな話だと思います、これは。
その点に関して、まずはこういうエレベーターを組み換えるか、その図面のやり直しとか、また市長がおっしゃっていました60億円にこだわらないとなれば、最初の基本構想でも、ワンストップか、一つの場所で行政ができる、教育委員会なんかも、建物を上に持ち上げて、もう１階増やして、教育委員会なんかもつくるのも、一つの手ではないかと。やはりこういうことが、一つ一つがいっぱいあるのです。市長、だから、あまり急がないで、もう少し、考え方をちょっとチェンジしていただきたい。その点に関しての答弁をお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
いろいろとご教授をいただきまして、ありがとうございます。
確かに現場の実態というのは、相当厳しいのだと思います。
確かに、今いろんな市の関係の仕事でもそうでありますけれども、なかなか資材が入ってこないということで、なかなかその年度内にその事業が終わらないというような、そういうことも多々起こっておりますし、昨日もちょっと披露させていただきましたけれども、基本計画でもって60億円ということで、申し上げて以降、時間の経過とともに、比率にすると、４％物価が上がっているということ、これも資料として明らかなことでありますし、さらに今後発注、まだ１年近く先になりますけれども、それを考えると、さらに値上がりがするであろうということも十分想定がつく。今まさに津久井議員が言われたとおりの実態だろうというふうに思っています。
そういう意味で、60億円、現在の状況にあわせれば、63億6,000万円がイコールですよという話もちょっとさせていただきましたけれども、民間でも、これは役所でもそうでありますけれども、当然求められる機能があって、予算があって、その範囲で設計をして、一番いいものをつくろうというの、これはお互いに努力している、今真っ最中なのですね。
そういう意味で、設計の業者の皆さんにも、大変ご苦労をいただきながら、やっぱり60億円で収めるためには、どういう手法があるかということで、いろいろ検討をいただいて、今回の中間報告に至った。これは紛れもない事実だというふうに思っていますので。そこのところは非常に、努力をむしろしていただいたことに、こちらは敬意を表したいというふうに思っています。
その上で、これからの物価の値上がりとか、さらに機能の付加とか、そういったようなことが発生した場合には、もう60億円を超えることは、もうこれはやむを得ないということで、昨日も答弁をさせていただきました。
今ご提言いただいたようなことも含めて、今中間報告、そして今検証もしているところでございますので、どういう方法が一番適切なのかということは、十分に、時間的にはそう悠長なことは言っておられませんけれども、検証して、結論を出していきたいというふうに思っています。
なお、エレベーターに関しては、これはちょっと私も４機という、最初設計の提案があって、３機になったので、「何か無理しておっつけたかな」と、正直思いました。
いろいろ、「一体、県内でもほかどうなってるの」みたいな話もさせていただいて、調査をしたところでありますけれども、最近新築された栃木県内の庁舎、一応全てチェックいたしましたけれども、例えば佐野市ですね、これも３機なのですね。それで大田原市も３機なのです。それで、今度同じような規模でつくります真岡市も３機で予定をされていて、下野市については２機、日光市も２機ということで、決して３機が少ないということではなくて、見直しの中でいろいろ時間の調整とか、乗れる人員も増やしたりとか、そういったこと、そして当初議会が別棟というともあって、やや専用的なイメージでもって、３階で止まるやつを５階まで上げるということで、３機という、そのものについては、無理をしてそこに近づけたということではないと、そこのところだけはご理解をいただきながら、なお、これから十分、そういったことも含めて、検討をさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 津久井健吉議員。
○13番 津久井健吉 議員 市長、今のエレベーターなのですけれども、もう１回図面を見ていただければわかるのですけれども、１期目の工事のときに、エレベーターはないのですよ。その機械室の後ろしか。これは職員が使うような機械関係とか、いろんな関係のためのエレベーターだと思うのです。その場所です。ええ。
これ、再々質問ですから、これでずっとしゃべってしまわなくてはいけないのですけれども、エレベーターのその位置ですよ、完全なる位置。
もう１期目の工事が終わって、２期目の工事に入る。２期目の工事が終わるまでには、時間がかかるのですよ。１カ月、２カ月でできるわけではない。そういった点に関して、市民の方はずっと不便を押しつけられてしまう。そういう設計が、私はおかしいのではないかと、この間の中間報告のときに質問をさせていただきました。
だから、もうそのエレベーターを４機から３機は別にいいのですけれども、まずはその位置ですよ、場所。それをもう１回お答え願いたいと思います。
それで、やはり先ほど言った話ですけれども、60億円にこだわらない。それもわかるのですけれども、そもそも市長、４、５日前に事故が起きました。京都府福知山市ですか、校庭が、法面が崩れて、これは去年の西日本の豪雨の関係ではありません。その関係も少しあるのですかね。そのときに検査した結果が、６センチぐらいずれていたと、それで補強をしたと、それでは福知山市の学校の校庭の法面が崩れて、土砂が民家に入ってしまったと、それをこの間、４、５日前の報道でもありました。
私はその最初にこの庁舎の計画のときに、上殿町とこことなりました。最終的に判断が、市長にお任せをしたのが現実だと思います。
しかし、そういうこの場所でやるのであれば、やはりちょっと前にも話も出ましたけれども、この御殿山を背に持ったその石積みですよ。これもやはり庁舎をつくる前に石積みはできているわけです。
やはりそういうところも一緒になって直さなかったら、やはりその京都府の福知山市みたいなような土砂が、御殿山のほうから押し出すということもあり得る。
やはりそういうことも考えていただいて、私たちの議員の駐車場があるところ、少し削って、そこももう1回新しくコンクリートに直して、その下は車庫にしたらどうだという話もしました。
そうしたら、「予算が膨らんでしまうので、それはできない」という形で、今こういうような図面になっていますけれども、また予算の関係で、先ほど言いましたけれども、教育委員会も市民情報センターのほうへ持っていくと、やはりその無理がいっているのでは、私はないかと思うのです。
やはりこの建物を、私たちもそうですけれども、建物をつくる会社とすれば、まずはやっぱりそういう点を先に注意をしなかったら、お客さんに後になって、「なぜ建てる前にそれを言ってくれなかったの」という話になるのです。
やはりこの建物をつくるに当たっては、やはり周りの状況をよく考えないと、いざその60億円、70億円のお金をつくって、仮にもしここが出来上がったときに、では上のほうから、今度土砂が崩れたら、それをまた補正予算を組んで直さなくてはいけない。こういう結果は、もう間違いなく、同じ年数ぐらいで、コンクリートの劣化が進んでいるわけですから、これは起きます。そういうことを、しっかり考えていただきたい。
まして、前回私が、野球のグラウンドですか、それ質問をしたときに、市長の答弁がありました。「やはり優先順位を考えれば、市民に直結するところからやらなくてはいけない」というふうな答弁もいただきました。
ただ、庁舎に限っては、2020年、そういうふうに逆算というか、後ろから追ってしまうから、無理なことが、私は起きてしまうのではないかと思う。
ここは真剣に、本当に50年、60年の間の中に１回しかつくらないわけですから、もう少し慎重に、慎重を重ねた計画が私は必要だと思います。
私はつくる、つくらないを言っているのではない。もう少し慎重に、先を考えた、これから50年、60年のスパンであるわけですから、先を見据えた考えで、先ほどの道路もそうです、そういうところもやっていただかなくては困ってしまう、本当に。
皆さん、本当に一生懸命働いていて、もう本当に狭いところで苦慮しているのですよ。だから行くと、もう必ず私たちが顔を出すと、「なんとかしてよ」がこれ一番ですから。そういうところを仮にお願いに行くと、「予算がない」って始まってしまうのですよ。
だから、そういうことのないように、全部にもう本当に真剣に考えていただいて、この私が言ったのですけれども、箱物行政ではなくて、周りをもう少し見ていただいて、いかに税収があって市は成り立つのですから、やっぱりその市民の方が納めやすくなる、儲けが出るような仕組みをつくっていただきたい。そのためには、もう少しこの庁舎も考えていただきたいと思います。
最後に答弁をお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
庁舎の配置そのものの、そういった機能的なものについては、私も十分に承知しているわけではありません、エレベーターの、なぜそういうことなのかということも含めて。その辺については、ちょっといろいろ検証してみて、一つの方向づけをしていきたいというふうに思っています。
いろいろお話がございました。
確かに、住民の皆さんの要求・要望というのは、果てしないと思います。
特に、道路関係、最近水道もそうでありますけれども、これについては、もうずっと続くのだろうと思っていますし、やっぱりそれだけ重要なこと、まさに人の生活そのものでありますし、そういう意味では、これからも、その辺のところは、しっかりと取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。
ただ、庁舎問題に関していうと、国がなぜ、緊急の保全のための支援事業を始めたかということは、あの東日本大震災があって、熊本の地震があって、結局、どこの自治体もそうでありますけれども、やっぱり優先してやったのは、学校とか公共施設の整備だったのですね。それで、耐震補強で、どうしてもそちらに手をとられていて、なかなか本体の、災害が発生したときの拠点となる本体の整備が遅れているということで、「これじゃだめだ」ということで、国がそういう制度をつくったのですね。
それで、これもちょっと延長してくれまして、2020年までに実施設計に着工すればいいというところまで、余裕はみてくれましたけれども、いずれにしても、そう悠長な話ではなくて、やっぱりしっかりとした拠点をつくるというのは、我々行政を預かる者の責任だろうというふうに思います。
そういう意味で、現在、その
スケジュールありきというか、もう
スケジュールをある程度組んでいますので、そのとおりでありますけれども、ことさら、周りのいろんな声を、危険性を無視してやっているということではなくて、一応その裏の壁の問題についても、それなりにやっぱり設計事務所のほうの診断もいただいて、進めていることでございます。
なお、いろいろ危険性がさらにあるとすれば、そういったこともいろいろ今後とも引き続いて、しっかり検証はしていく必要はあるというふうに思っていますけれども。
いずれにしても、そういうことでもって、目標年度を決めて、現在進めておりますので、その線に沿って、今後とも進めさせていただきますけれども、もちろん、いろんな課題については、その都度検証しながら、しっかりとしたものをつくっていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 津久井健吉議員。
○13番 津久井健吉 議員 ありがとうございました。
質問はできないので、最後にまだ時間がいっぱいあるので、お話をさせていただきます。
やはり市長が考えている、国からの指示とかわかります、それは十二分にわかります。
しかし、１回つくってしまえば、これはなかなか壊すことはできない。だからこそ、この平面で見て、よく考えて、働きやすい職場をつくっていかなくてはいけないと私は思うのです。
だから、最初に基本構想のときにも、話が皆さんから出たと思うのです。ワンストップ、１カ所の場所でできるような、そういうところもくんでいただいて、やはりその数字に、近づけるというか、そのしわ寄せが、このエレベーターとか、教育委員会の部分に出ていると思うのです、実際的に。
だから、そういうことのないように、もう少し、１回建てたらば、もう本当に50年、60年はできないのですから、もうちょっと考えていただきたい。
それで先ほど言ったように、その法面なんかもそうですけれども、コンクリートなんかは、１回打つと、次の年から今度は劣化が始まってしまうのです。だんだんだんだん弱くなってくる。これはもう検査をしなくてもわかるのです。もうこれは数字上出ていますから、もう劣化が進んでしまって、いざ落ちるか、落ちないかは、その雨の具合とか、それで落ちてしまうとか、でも、ちょっとしたはずみで崩れてしまうというのが、現状があるのですよ。
やっぱりその辺も、市長という立場があると思うのですけれども、よく考えて、判断していただきたい。
また、その庁舎の問題も結構なのですけれども、私が先ほど、最初にお話をさせていただいた周りの状況ですね。中山間地もそうですよ。いざみんな引っ越して、今度は逆に人を呼ぼうとしても、もうこれは絶対無理です。人が引っ越さないような仕組み、それを手助けをしなくてはいけない。そこにはある程度の投資、工業関係もそうです。皆さん一生懸命働いている。そういった場所に、いかに仕事がしやすい環境をつくってやるか。民間で勝手に、市道でも県道でもいじくるわけにはいかないのですから、これは率先して直してあげなくてはいけない。
だから、そういうところにも、同じような60億円ぐらいを、私はつくっていただきたいと思います。
その辺を、市長は行動力があるのですから、昨日鰕原議員も出ましたけれども、新駅も、市長になってすぐ中止をかけたということもありますから、市長が今度、庁舎をよく考えていただいて、つくるに当たっては、周りの状況を見て、そういうところも予算をつけていただきたい、これは要望とします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時35分といたします。
（午前１１時２７分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時３５分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
６番、市田登議員。
○６番 市田 登 議員 皆さん、こんにちは。議席番号６番、親悠会の市田登でございます。
今回の私の質問は、庁舎整備を含めた、今後鹿沼市の、10年、20年先を見据えた鹿沼市の未来像、まちづくりの重要なテーマが含まれておりますので、早速時間の関係で始めさせていただきます。
まず初めに、公共施設等総合管理計画についてお伺いしていきます。
全国どこの市町村でも、公共施設の老朽化対策が叫ばれていますが、本市でも、1980年代以前に整備された、いわゆる箱物が多く、今後の老朽化対策が大きな課題になっているかと思います。
ちなみに、築30年以上の公共施設は、全体の36％、そして10年後には66.7％、約３分の２になって、さらに20年後になると、約９割、87.2％が対象になると聞いているわけでございます。これらの施設は廃止を含めて、順次建て替え時期を迎えていくわけでございますが、その費用は膨大なことが予想されるわけでございます。
昨年３月の議会定例会で、施設の更新費用は、今後20年間で、約400億円の施設の更新費用を捻出し、延べ床面積に対して、27.4％、約30％相当の施設を削減していく。そしてその対策として、プランを立て、実行、チェック、見直し、いわゆるＰＤＣＡサイクルを用いて、定期的な検証を実施して、進捗状況の確認と状況に応じた計画の見直しをする旨の答弁をいただいています。
全ての公共施設をチェックするだけでも、膨大な数があり、大変な作業になることも予想がされるわけでございます。
そこで、１つ目の中項目１点目、計画の進行管理について。
本市は庁内推進体制を構築し、さらなるＰＤＣＡサイクルの充実・推進が必要だと思いますが、執行部の考えをお伺いします。
次に、公共施設全体の約４割の面積を持つ学校施設ですね。この件につきましては、昨年４月、文部科学省の要請で、総務省からの公共施設等総合管理計画に基づいて、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を平成32年度までに策定するよう通達が出ているかと思います。
そこで２点目の質問ですが、文部科学省では、今後の学校施設整備費について、限られた財源を効率的・効果的に補助するために、平成31年度から個別施設計画の策定状況を勘案し、事業採択することを検討しているようですが、本市の具体的な考え方をお伺いいたします。
以上２点、お願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 公共施設等総合管理計画についての質問のＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理についてお答えをいたします。
まず、効果的な推進についてでありますが、本市の公共施設等総合管理計画では、各部局で個別施設の整備・運営方針を立案し、「行政改革推進本部」にて全庁的な検討を行う、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を行っております。
進行管理に必要な情報収集のため、毎年度公共施設運営状況調査を行い、施設の維持管理費用や利用状況をチェックし、
市ホームページで公表しております。
また、平成30年度からは、新たに施設職員による自主点検を実施し、法定点検の実施状況とあわせて分析することで、計画的な施設マネジメントに努めております。
その中から、毎年度、重点検討課題を設定し、優先的に全庁的な利活用を検討しております。
特に、平成30年度からは、公共施設等民間提案制度やサウンディング調査を積極的に取り入れることといたしました。
具体的には、旧西大芦小学校において、民間活力を導入し、効率的な施設の利活用を図っているところであります。
今後も、ＰＤＣＡサイクルの充実に向け、行政内部だけではなく、民間からの提案を取り入れながら、計画のさらなる推進を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 次に、公立学校施設における計画策定についてお答えします。
個別施設ごとの長寿命化計画についてでありますが、文部科学省では、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りながら、学校施設に求められる機能や性能を確保することを目的に、各自治体の教育委員会へ「個別施設ごとの長寿命化計画」、いわゆる「個別施設計画」を策定し、今後の事業を進めることとしております。
具体的には、これまで40年から50年で改築をしてきた建物を、機能や性能の向上を含めた長寿命化改修を実施しながら、約80年もたせる方針へ転換することで、80年サイクルの中でトータルコストの低減を図ることとしております。
また、2020年度までの、できるだけ早い時期での「個別施設計画」の策定を進めたいことから、来年度より計画策定状況を勘案した交付金事業の採択や、2021年度からは計画策定を交付金事業申請の前提条件とすることなども検討をしております。
本市の現状でありますが、築25年以上経過した学校施設は、校舎が約77％、屋内運動場が69％、全体では約74％であり、全国の数値約76％を若干下回っている状況であります。
そのような中、本市では現在、計画策定に必要なデータを収集しているところであり、来年度には「個別施設計画」を策定したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 明快な答弁をいただきました。
早速２点ほど、再質問をさせていただきます。
まず１点目の昨年から建築物の劣化状況を確認するための現場検証を行っていると、点検ですね、行っていると、また重点検討課題を設定して、優先順位の高い施設から、見直しを図っているというような答弁かと思いますけれども、特に、長寿命化を図る際には、答弁いただきました優先順位を設定した上で、しっかりとしたＰＤＣＡサイクルのチェックを行い、計画的な施設の保全・改修を行っていくべきと考えますが、再度執行部の考えをお伺いいたします。
そして２点目の公立学校施設における計画策定につきましては、来年度には「個別施設計画」を策定する旨の答弁をいただきましたが、しっかりとした「個別施設計画」を策定して、従来の大規模改造工事から、長期寿命改良工事として計画することによって、国の負担の割合が50％から75％に、そして上限２億円からこれまた無制限に補助が受けられると、そういう制度かと思います。
当然少しでも、国からの多くの補助金をいただくために、一般的な公共施設の大規模改修工事を行うというよりも、今回示した長寿命化改良工事として行っていくべきと考えますが、その辺のところも再度お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
現在行っております管理計画において、重点課題としておりますのは、閉校となった学校や閉園後の保育園の跡地利用など、16の施設を対象に取り組んでおりますが、これらは新たな利活用ということを目的としております。
今回の市田議員のご提案の残すべき施設の長寿命化につきましても、優先順位、この設定は必要であると認識をしております。
そのため、本年度におきまして、庁内のワーキンググループによりまして、施設保全優先度の設定方法、数値化ですね、この検討を始めておりまして、本年度中には設定方法について決定をする予定であります。それにより対応していきたいと考えております。
また、その優先順位の設定方法につきましても、ＰＤＣＡサイクルを回しまして、随時見直しを行いながら、限られた予算の効果的有効な配分、これに努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 再質問にお答えいたします。
長寿命化改良工事にシフトしていってはどうかと、その計画策定に当たっての考え方という再質問の趣旨かと思います。
まず長寿命化改修につきましては、建物全体の物理的な不具合を直し、建物の耐久性を高めるということに加えまして、建物の機能や性能を学校が求めている水準まで引き上げるというような改修となります。
現在の大規模改修につきましても、そのようなことですが、それを一歩ランクアップさせたような改修のイメージかなというふうに思います。
市田議員がおっしゃるように、財政措置のほうが、従来の大規模改修事業よりも、今回の長寿命化のほうが率が高いわけでございまして、そのようなことで考えますと、先ほど申し上げたようなトータルコストの観点からも考えますと、建物ごとの状況に応じて、有利な補助事業メニューを選択して、計画を策定していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 両部長から前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
本市の鉄筋コンクリート造の学校の構造の割合ですね、これが86％、約９割と伺っております。
コンクリートの場合は、先ほど津久井議員もちょっとお話しましたけれども、コンクリートをくわで抜いて、劣化状況とか、中性化ですね、コンクリートの。そんなことを把握して、初めてしっかりとしたＰＤＣＡサイクル、これのチェックですね、が行われるべきと思いますけれども、そういった計画的に、今後保全の計画をしていっていただきたいと思うわけでございます。
そして２点目につきましては、文部科学省で示した長寿命化改良工事として、しっかりとした計画のもと、多くの補助金が受けられるよう、計画していっていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時５０分）
○谷中恵子 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○谷中恵子 副議長 引き続き発言を許します。
市田登議員。
○６番 市田 登 議員 引き続きまして、大項目の２番、都市計画マスタープランについてお伺いしていきます。
この都市計画マスタープラン、これはおおむね20年先を見据えて作成されるものかと思いますけれども、本市においても、平成22年に現行のプランが策定され、15年先の平成37年を、今からですと約６年先ですか、展望した計画となりますが、策定から９年たった今、社会情勢の変化とともに、見直しを図っていく必要が出てきているかと思います。
来年度、公表されている第７次鹿沼市総合計画へ記載されました新産業団地の整備に関しても、マスタープランの改正についても同じかと思いますけれども、そこで１つ目の中項目、平成32年度に栃木県が定める都市計画マスタープランの見直しが行われますが、この機会に将来に向けた区域区分や用途地域の大幅な見直しを図っていくべきと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。
そして２点目ですけれども、前回の12月の議会定例会の答弁で、「立地適正化計画の策定については、本市が目指す将来の姿であるネットワーク型コンパクトシティを具体化し、持続的に発展していくため、公共交通ネットワークの構築と連携を図りながら、立地誘導に係る取り組みをする」旨の答弁をいただいていますが、いよいよ今年の４月から着手するわけでございますので、その具体的な考えをお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 都市計画についての質問のうち、都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。
将来に向けて区域区分や用途地域の見直し等を図ることについてでありますが、都市計画マスタープランは、「都市計画に関する基本的な方針」を定めるものであり、中長期的な視点に立って、都市の将来像を示したものであります。
区域区分については、計画的なまちづくりのため、適正な土地利用を図る必要があることから、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めております。
用途地域については、住居、商業、工業などの用途を適正に配置し、市街地形態の多様化に対応するため、地域ごとの特性に相応しい土地利用となるよう定めており、これまでも土地区画整理事業などの面的整備事業に伴い、見直しを行ってまいりました。
将来に向けての区域区分や用途地域については、人口構造の変化等の社会情勢や土地利用の動向、基盤施設の整備状況などを勘案し、今後も必要が生じた場合には、都市計画マスタープランの見直しを行い、計画的な土地利用を図ってまいります。
次に、立地適正化計画の策定についてお答えいたします。
本計画の具体的な考えでありますが、立地適正化計画は、都市における人口の急激な減少や超高齢社会を背景に、平成26年８月、「都市再生特別措置法」の改正に伴い創設されたものであります。
本計画の概要は、市街化区域において、医療・福祉・商業等の施設を誘導する「都市機能誘導区域」と居住機能を集約する「居住誘導区域」を設定し、これらを「地域公共交通」で結ぶことで、「ネットワーク型のコンパクトなまちづくり」を目指すものであり、一定の人口密度を維持しながら、持続可能な都市経営を実現するための計画であります。
本市では、昨年度から取り組みを始め、人口推計、公共交通の現状、都市機能の集積などの基礎データをもとに、現状における居住機能や都市機能の評価を行い、地区の特性から見える課題を整理しているところであります。
今後は、各誘導区域の設定、誘導施設や施策の達成状況に関する評価方法などについて、具体的に検討していく予定であります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 鹿嶋
都市建設部長、本当に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
２つとも関連していますので、それぞれ再質問をさせていただきます。
１点目のマスタープランの見直しにつきましては、社会情勢、土地の利用動向などを精査して、必要が生じた場合には、都市計画マスタープランの見直しを行う旨の答弁だったかと思います。
少し話はそれますが、既に第７次鹿沼市総合計画、鹿沼市総合戦略の中でも、移住定住対策を実施しているところでございます。
鹿沼市に住んでいただくために、いろいろ試行錯誤されていますが、移住者が家を建てたい場所が、この都市計画法が邪魔して家が建てられない。また、一定規模のスーパーやドラッグストア、診療所などが用途地域の規制で建てられない。鹿沼市内においても、こうした都市計画法がバリアになっているケースがたくさん出ています。
鹿沼市に住まわせるのではなく、住んでいただくわけですから、よい条件のもとで、移住しやすい環境をつくっていくべきではないかと思っております。
こうした取り組みは、全国的にも多くの市町村で、移住者を増やす施策は行われているかと思います。
１週間前の新聞の記事においても、栃木県が市街化調整区域にある空き家対策の解消をねらって、法律の改正、規制緩和をすることで、原則農家とその家族しか購入できなかったものを、市町村が計画を作成することによって、移住者も特例で購入できるような仕組みも栃木県のほうで打ち出しているわけでございます。
都市計画を定めるのは、国や県が行うものと思っている人が多いかと思いますけれども、原則これは市町村で定めるものでございます。都市計画税も市町村、市のほうに入ってくるわけですよね。当然見直しにおいても、市で行っていくべきものと思っているわけでございます。
先ほど答弁の中にもありましたけれども、「必要が生じた場合に都市計画マスタープランの見直しを行う」ということでございますが、できれば、先行して、よい条件を用意しておいて、住んでいただくために規制緩和をしておくべきという考えもあるかと思いますけれども、その辺のところをもう一度お答えしていただきたいと思います。
次に、２点目の立地適正化計画につきましては、コンパクトなまちづくりと連携して公共交通のネットワークを形成し、暮らしやすい。
○谷中恵子 副議長 市田議員、すみません。中項目一つずつでお願いしたいと思います。
○６番 市田 登 議員 はい、では、よろしくお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
市田議員がおっしゃるような、住んでいただくためには、事前に規制緩和が必要とのことであるかと思います。
こちらにつきましては、市街化調整区域の土地利用ということで、市田議員がおっしゃっていたように、新聞のほうにも空き家解消への法改正という記事が載っております。
そちらの法改正なのですけれども、地域再生法というのがございまして、そちらの一部改正が予定されているということでございます。
私どものほうも、これらの法改正を視野に入れながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 具体的にいろいろ検討されているということもわかりました。
いずれにしても、10年、20年先を見据えた計画ということで、先が長いかと思いますけれども、移住人口を増やすための施策でございますので、どうぞ住んでみたいまち、住みたいまちを目指して、まちづくりを今から始めていただければなと思います。
次に、立地適正化計画について、「コンパクトなまちづくりと連携した公共交通のネットワークを形成し、暮らしやすい、持続可能なまちの実現に向けて取り組んでいく」という内容の答弁だったかと思います。
そこで、来年度、計画を策定する予定と聞いておりますが、現時点で何カ所、計画予定しているのか。またその場所が、具体的な場所が、ある程度案がありましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
現時点でのエリアは何カ所かというようなご質問かと思います。
誘導区域の具体的な検討につきましては、来年度行う予定でおります。
それで、現状におきまして、人口密度ですとか、公共交通の利便性ですとか、都市機能の集積状況等による評価によりますと、現段階では、新鹿沼駅の周辺から市役所周辺の中心部、それとＪＲ鹿沼駅周辺から東部高台地区が評価の高いエリアということになっております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 これにつきましては、１点だけ再々質問をさせていただきますが、既に宇都宮市では10カ所、そして市街化調整区域の地区計画が７カ所、あわせて17カ所の拠点が生まれると聞いております。
広く分散されることで、山の奥にいる人が、まちまで出てこなくても、途中でのその拠点ですか、そこで住んでいただくということになるかと思います。
立地適正化計画というのは、あくまでも市街化区域に定めるものでございますけれども、あわせて市街化調整区域の地域の拠点ですね、拠点区域もあわせて計画すべきと思いますが、その点もう一度お伺いしておきます。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再々質問にお答えいたします。
まず既存集落、調整区域等での既存集落が今人口が減っていてという問題があります。
そういうことの解消のために、そういう持続性の観点からも市街化調整区域におけます小さな拠点の形成は必要であるというふうに考えております。
そのために、都市計画法によります地区計画、そちらのほうの運用や、先ほどお話いたしました一部改正が予定されております地域再生法も踏まえまして、今後まずは検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員
都市建設部長、本当に前向きな答弁をいただきました。
都市建設部長がおっしゃったこの地域再生法、これも多分、今会期中に国会で通るのかなと、私も期待しているところでございます。
地区計画制度とあわせて、しっかりと今後検討していただくことを期待いたしまして、次の本命の新庁舎整備についてお伺いしていきます。
初期投資費用の60億円以内の堅持ということで、３点ほど質問させていただきますけれども、まず１点目のその堅持については、昨日、船生議員、鰕原議員、舘野議員、そして今日、津久井議員の質問で、市長の答弁が、多分、内容が大体わかりましたので、そういう重複する部分については、割愛していただきたいと思います。
この初期投資建設費用、これは私も、これまで何回となく繰り返して質問してきましたが、先日の議員全員協議会における実施設計中の中間報告ですか、市長の説明や議会説明会により、60億円以内に堅持するため、市長初め担当者、各部局、設計者、一丸となって、先ほど津久井議員も言いましたけれども、59億9,920万云々ということでありますけれども、本当に苦しい数字を並べているなと、これは、その努力は十二分に理解したところでございます。
前回もお話しましたけれども、
オリンピック関連施設がひと段落しても、民間による大規模開発が控えているわけでございます。栃木県内でも国民体育大会等があり、工事資材単価は鉄骨を初め、さらに上昇することが予想されています。
加えて、先月23日の新聞の記事には、今年の３月ですね、もう３月に入りましたけれども、公共工事設計労務単価、これがもう７年連続引き上げられているのですね。それで昨年の３月に比べても、さらに今度は3.3％上昇すると、国土交通省のほうで発表されています。
予算案を先ほどもいろいろ話を聞きましたけれども、発注方法も一般競争ではなく、価格点、技術点を加える総合評価落札方式を採用するのであれば、なおさら初期建設費用は高くなるのではないかと思っております。消費税が10％になるなど、現状の初期投資費の60億円を堅持するのは、いよいよ難しくなったと言わざるを得ないと思います。
60億円を堅持することにこだわるあまり、必要な市庁舎機能がさらに縮小され、鹿沼らしさが損なわれるのではないかと心配する市民の声も多く出ています。
市長は以前、建設工事が落ち着くまで凍結していたわけですが、熊本地震で再開したわけですけれども、落ち着かないうちに、高止まりしている状況で判断したわけですから、当然そのリスクはあるのではないかと私は思っています。
それよりも、鹿沼らしい庁舎、木のまちに相応しい庁舎をつくることも、市長、あわせて市民と公約していることも忘れないでいただきたいと思います。
今回の中間報告に示された内容が、市民の参加した基本設計コンセプト実現の限界ではないかなと思っているところでございます。
したがいまして、今回の中間報告内容を基本として、これ以上の工事費の上昇にこだわらず、市民にとって待望される庁舎をつくるべきと思いますが、重複する答弁は結構ですから、もう一度市長にお考えをお願いします。
では次に、建設工事についてですが、２期工事中のオフィスレイアウトは、現在、株式会社内田洋行で検討中と聞いております。
完成形、全体でもそんなに余裕がなく、１期工事完成分だけでは、大変狭く、執務室だけでなく、最も配慮すべき窓口や相談スペースが十分確保できるのか、大変心配しているところでございます。
市民の利便性を第一に、建設計画を進めていくべきであり、現在の計画では市民の利便性は損なわれると私は思っているところでございます。
そのためにも、２期工事の期間中に現庁舎の一部継続利用や窓口以外の部署の仮オフィス移転などを検討すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、３点目ですけれども、今年の９月中に実施設計が完了し、いよいよ来年度中に工事が発注になる予定であるかと思いますけれども、そこで工事の発注方式は、総合評価落札方式と伺っていますが、具体的にはどのようになっているのか。
また議会棟を分離発注するなど、市内業者が参加できる発注方式もあるかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎整備についての質問のうち、初期建設費用についてお答えをいたします。
市民にとって待望される庁舎をつくる考えについてでありますけれども、昨日来、船生議員を初め、多くの皆さんから質問がございました。
そちらにも答弁したとおりでございますが、仮に施工費が変動した場合でも、鹿沼らしさを表現しつつ、市民の暮らしを守る安全・安心な庁舎となるように、規模や機能の縮小を行うことなく、必要に応じて柔軟に対応し、その際には、議会や市民に対しまして、根拠を丁寧に説明し、周知をしてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎建設工事についてお答えをいたします。
２期工事中のオフィスレイアウトについては、現在、仮オフィスなども含め検討中であり、私からは「とにかく第一に市民の利便性を確保するように」ということで指示をさせていただいているところであります。
次に、工事発注方式についてお答えをいたします。
総合評価落札方式とは、入札価格のほかに、工事実績や経営事項審査総合評定、さらに発注者が求める提案テーマ等の価格以外の要素を総合的に評価をし、最も評価の高い者を落札者として決定する方式であるため、最低価格の入札者が必ずしも落札者となるとは決まっておりません。
また、鹿沼産材を使用する議会棟を分離発注する等の方法についても、検証はいたしましたが、市内業者への受注機会の拡大が期待されるというメリットがある反面、工程管理や工事仮設区分、安全面等の詳細な責任区分を明確にすることが困難であることなど、デメリットの部分がより大きく、分離発注の実施は難しいと考えております。
なお、総合評価落札方式の価格点以外の要素におきまして、最も期待することは、『本市への地域貢献』ということであります。
具体的には、各応募事業者の提案内容次第ということになりますが、工事以外の業者にも経済効果が波及する提案がなされるように、総合評価落札方式の実施要領や落札基準の評価項目を精査してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 ありがとうございます。
２点ほど再質問させていただきます。
１点目の60億円の堅持につきましては、「60億円を超えても、鹿沼らしい庁舎となるよう、規模や機能を縮小せずに行う」という答弁だったかと思います。
それで１点、気になるところがありまして、この鹿沼らしさを強調された発言ですが、60億円にこだわらないということですから、「どの部屋も、ふんだんに木質化を図り、認証材を使った木のまち鹿沼に相応しい庁舎をつくる」という答弁を聞きたかったのですが、その点について、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
まさに鹿沼らしさ、木造木質化ということだろうというふうに思っています。
公約という言葉が盛んに使われておりましたけれども、まさにそれは基本計画そのものだというふうに思っていますし、その要点は、「現在地に建てる」ということと、「60億円以内」、そして「木造木質化」、この３点が大きなウエートを占めていたというふうに思っています。
先ほどお話がございましたように、「建てる場所は現在地」、そして「60億円以内」というのは、昨日来の議論の中で、「必要に応じて、柔軟に対応しますよ」ということでお答えをしました。
もう１つ、「木造木質化」の部分が、今質問をいただいたわけでありますけれども、まさにおっしゃるとおり、鹿沼らしさという部分で、精一杯、そういったものに取り入れるよう努力をしていきたいというふうに思っています。
具体的には、まだ中間報告の時点でありますので、どのぐらいというのは、明確には申し上げられませんけれども、現在の積算で、試算では、議会棟で約230立方メートル、行政棟で約50立方メートルの鹿沼産材を使用する予定であります。
また、５階の部分、５階に設ける、市民利用可能な休憩スペースということで設ける予定でありますけれども、各部屋との間仕切り関係であります。これについては、鹿沼産材を利用したＣＬＴですね、こういったものの活用も考えていきたいというふうに思っていますし、鹿沼市で開発されましたウッドインフィル、そういったようなものも取り入れていきたいなというふうに今考えながら、調整を図っているところであります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 ありがとうございました。
木質化につきましては、かねてから懸案だったＣＬＴも使っていただくということで、ありがたく思っているところでございます。
多分補助金も出てくるかと思いますけれども、何よりもＣＬＴを使った庁舎ということで、ＰＲもできると思います。
また栃木県でも、「とちぎ木づかい条例」という条例があって、県産材を使うと補助金なんかも出てくるかと思いますけれども、そういった意味で、鹿沼産材の需要拡大に努めていただければと思います。
また、今、働き方改革、その中でも、職場の改善ということを打ち出しているわけでございます。
内装材ですね、たくさん木をふんだんに使っていただいて、森林浴の中にいるような、マイナスイオンいっぱいな庁舎が望まれるわけでございますけれども、ぜひ『花と緑と清流のまち」とうたっているわけですから、それに相応しい庁舎をつくっていただきたいと思うわけでございます。
２点目、質問させていただきますけれども、２期工事中のオフィスレイアウトについて、「市民の利便性を確保するよう指示した」と、そのような内容かと思いますけれども、その具体的な内容について、ちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。
オフィスレイアウトの利便性というのですかね、もう一度その辺をちょっと具体的に、今後どうするかということで、どうしてもそこが聞きたかったので、市長、よろしくお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
２期工事中の利便性の確保につきまして、私も図面を見た瞬間、「かなりきちきちだな」という印象を持ちました。
話の中では、事務スペースとしては、事務をする部分としては確保は可能なのでありますけれども、特に、１階、２階等の来客の皆さんが待機して待っていただいている部分が、とりあえず事務所として使うものですから、かなりその辺のところで余裕のない形になってしまうということで、そこのところをどうしていくかというのは、大きな課題だというふうに思っています。
当初考えていたのは、この、いわゆる本館の部分の一部を残して、そこを活用しながら、２期工事を進めるということでもって考えていたのですが、それも費用的にはかなりかかりそうな様相ということもありますし、また、手戻り工事なんかも発生するということでありますから、もちろんそれも一つの方法として、もう少し別な方策はないのかというようなことで、仮事務所的なものを設けるかどうかというようなこともあわせて、現在トータル的なコストも含めて検証をしているところでございます。
何とか２期工事中、市民の皆さんにも我慢をしていただくのか、それとも、やはり余裕を持って進めるという意味では、別の策を考えたほうがいいのかということを、現在株式会社内田洋行を初めとして、そのオフィスのアドバイザーの皆さんの意見もお伺いしながら、検討をしているところでございますので、市田議員からの提案も含め、これからもその辺のところは十分認識をして、整理を図っていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 もう既に検討されているようでございますので、安心したわけでございます。
市民とか職員の利便性がかなりよくなるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、３番目の総合評価落札方式について、少し触れておきたいと思います。
最近の傾向で、価格点と価格点以外の評価点の割合についてですが、これはどうしても価格点を重視する傾向があり、結局安い業者に落札され、昨日、舘野議員からも話がありましたけれども、地域貢献の部分ですか、それがないがしろにされるのではないかと懸念しているところでございます。
鹿沼市の全体へ波及効果が行われるよう、価格点以外の評価点には、一定の割合を確保していただいて、これは要望としてとどめておきますけれども、市長、よろしくお願いいたします。
それでは最後の質問、
放課後児童健全育成事業について、お伺いしていきます。
少子高齢化の進展に伴い、人口減少社会へと転換していく中、女性の社会進出支援はますます重要になってきています。
本市も決して例外ではなく、子育てという観点からでも、最重要課題と思っているところでございます。
そのため、学童保育クラブの重要性もさらに増していくのではないかなと思います。
そこで、要旨の１番、学童保育クラブの現状について。対象児童、実施箇所数、利用人数、支援員の配置状況について。
要旨の２番ですね、学童保育クラブの課題について。
入所を希望しても入れないクラブがあるのか。
また、支援員の確保はできているのか。
そして３番目、受入児童数の拡大や施設整備等の今後の方針について、それぞれお伺いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 放課後児童健全育成事業についての質問の学童保育クラブの現状・課題・対策についてお答えします。
まず、本市の学童保育クラブの現状でありますが、本事業は、保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、放課後に小学校の余裕教室や専用の施設などを利用して、適切な遊びと生活の場を提供して、児童の健全育成を図るための事業であります。
事業形態は、市からの委託事業として実施しており、委託先は公益社団法人鹿沼市シルバー人材センター、社会福祉法人等の民間事業者、保護者会等であります。
利用対象児童は、小学１年生から６年生までの留守家庭児童で、平成30年４月１日現在の実施箇所数は28施設、36クラス、利用人数は1,345人であり、児童の育成支援を担う支援員等の配置基準人数は120人であり、延べ204人が所属をしております。
支援員等の配置基準は、１クラス40人以下に２名配置、40人を超える場合に１名加配、支援が必要な児童がいる場合にも加配をしております。現在、全てのクラブが基準を満たしている状況にございます。
次に、学童保育クラブの課題でありますが、現在、学童保育クラブは、小学３年生以下の児童は、希望者全員が利用できる状況ですが、一部のクラブには定員を超過する場合に、低学年児童優先の原則から、小学４年生以上の児童を受け入れることができないクラブがあります。
また、支援員の確保に関して、勤務が平日は放課後のみ、夏休み等の長期休みは、丸１日の勤務になるといった不規則な勤務となることから、支援員の確保が大変難しい状況にあります。
次に、今後の方針ですが、受入児童数の拡大については、クラブの新規開設を進めており、近年では、平成28年と平成30年にそれぞれ１カ所開設しております。
同様に、2019年と2020年にそれぞれ１カ所の開設を予定しており、今後も受入体制の充実に努めてまいります。
施設整備の計画につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき整備を進めており、2020年以降につきましては、次年度に第２期計画の策定を行う中で、児童数の推移や入会している児童の実態等を踏まえ検討をしてまいります。
また、支援員の確保については、平成30年度より委託料の基準報酬額を引き上げ、時給100円アップの処遇改善を図ったところであります。
今後も、広報かぬま等に支援員募集の広告を掲載し、各クラブへ支援員の仲介などを行うなどして支援し、
放課後児童健全育成事業の充実を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 石川部長、ありがとうございました。
この学童保育クラブの現状・課題・対策についてお伺いいたしましたが、現状の利用者数が1,345人ですか、支援員が120人で、延べが204人の登録者がいるということもわかりました。
また、課題について、小学４年生以上の児童が入れない状況にあるほか、支援員の確保が難しい状況ということもわかりました。
対策、方針として、児童数の推移、実態を踏まえて受入体制の充実を図っていく、また支援員の報酬を引き上げるなど、支援員の確保を進めていく旨の答弁もいただきました。
そこで、１点だけ再質問させていただきますけれども、実際に小学校４年生以上を受け入れることができない学童保育クラブがどのぐらいいるのか。
また、近年に新設した学童保育クラブと今後予定している計４カ所の開設により、受入児童枠は何人拡大することができるのかお伺いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 再質問にお答えをいたします。
まず小学４年生以上で、学童保育で受け入れられない、そういう児童クラブは何カ所あるかということでありますけれども、１年生から３年生までを預かっているところ、それ以上の学年については預かれないところにつきましては、みどりが丘児童会、ひふみクラブ、青い鳥キッズクラブ、日吉学童クラブ、菊東なかよしクラブの５カ所でありまして、１年生から４年生まで預かっていて、それ以上の学年については預かれないというところが、東児童会、晃望台学童クラブ、わんぱくランドの３カ所であります。
次に、施設整備により、定員を拡大したところでありますが、平成28年に、学童保育の「プロジェクト宙」というところがございまして、そこにつきましては定員24人拡大、平成30年度に「学童保育きよすクラブ」が定員30人拡大、それと今後の予定でありますが、平成31年といいますか、2019年に「大地の恵みのなーさりぃ」、名称としては「大地の恵みのひみつきち」というようなお名前を使うそうなのですが、そこが定員30人を拡大する予定、それと2020年にあづま学童クラブ、これは現在西茂呂地区に整備をするということで、平成31年度の予算に盛り込んでありますが、あづま学童クラブが定員40人を拡大する予定と、こういうことで学童保育の拡大・拡充に努めているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員
こども未来部長、ありがとうございました。
内容がよくわかりましたので、これから課題についても、しっかりと検討していただきたいと思いますけれども、いずれにしても、本当に核家族が増えています。ますます学童保育クラブを利用する児童も増えることが予想されるわけでございます。
本市の課題として、支援員の確保がありましたが、今後しっかり検討していっていただきたいと思います。
以上で、私の今回の全ての質問を終わらせていただきますが、これからも、鹿沼市の将来を担う、次世代を担う子供たちのために、よりよい新しいまちづくりを目指していきたいと思っております。
ご清聴ありがとうございました。
○谷中恵子 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時50分といたします。
（午後 １時４５分）
○谷中恵子 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時５０分）
○谷中恵子 副議長 引き続き発言を許します。
５番、加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 議席番号５番、加藤美智子です。弥生３月、本日は雨が降っておりますけれども、日中の日差しは春の訪れを感じさせるような暖かさになりました。
駐車場から、車のドアを開けますと、どこからともなくジンチョウゲの優しい香りがして、心なしか足取りも軽やかになってしまいます。三寒四温を繰り返しながら、着実に春の訪れを感じます。
今週から、市内小学校の平成最後の卒業式が挙行されますが、小学校では904名の鹿沼市内の卒業生が、また市内の中学校では約877名の卒業生が誕生しまして、新たな人生の幕開けを祝います。
卒業生の顔は、どの子も誇らしげに、大人びた表情で、緊張の式典に臨みます。また、保護者の皆様は万感の思いで、その時を迎えます。
さて、３月の定例議会は、先月、２月25日に開会し、今年の
一般会計予算391億5,000万円が提示されました。そして、そのときには、平成31年度の施政方針が市長より高らかに宣言されました。
私たち議員は、それを検証し合い、そしゃくし、刺激し合い、鹿沼市という今の姿を市民に表します。議会は、その中にあって、議論をし、検討し、推進し、執行を促す場であります。
今回も
市政一般質問４項目を提出いたしました。提出した順番に従って、これから質問いたしますけれども、執行部の皆様には、明確な答弁と宣言を期待するものであります。
まず初めに、新庁舎についてでございます。
①１階エントランスロビーや多目的スペースについて。
これは、まだこれから本設計、そして工事に入るわけですが、随分先のことかと思われますけれども、今からお願いする点もありますので、質問です。
（１）市民が共通して使用できるスペースの利活用について考えを伺います。
（２）近隣では、福祉作業所の物品や、その他福祉関連の各団体のパンフレットなども配置して、市民に対して丁寧な情報提供を行っています。そのような考えはあるかを伺います。
それでは、お願いいたします。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 新庁舎についての質問の１階ロビーや多目的スペースについてお答えします。
まず、市民が使用できるスペースの利活用についてでありますが、新庁舎整備では、誰もが利用しやすい庁舎とするため、平成30年度に「市民ワークショップ」を開催し、新庁舎１階のロビーや多目的スペース、駐車場の活用方策につきまして、ご検討をいただきました。
ワークショップ等での集約した意見をもとに、新庁舎１階のロビーと執務室は管理兼防火シャッターで仕切れる様式とし、広々とした駐車場との一体利用も視野に、休日などには市民のイベント利用にも対応可能な整備を図ることとしております。
また、多目的スペースにつきましては、約180平方メートルの面積を有することから、市民利用のほか、観光・行政情報の発信、イベント開催など有効活用を図ってまいります。
今後は、新庁舎完成後の多目的スペースの管理体制も含め、市民利用の方法について引き続き検討してまいります。
次に、福祉作業所の物品や福祉関連各団体のパンフレットの配置についてでありますが、栃木県内他市の事例として、庁舎内に作品の展示や物品の販売を行っている自治体があります。
これにより、福祉事業所の収益増につながるほか、障がい者の励みになるため、日々の作業活動を前向きに取り組む姿勢が生まれ、就労支援に向けて有効な手段であると考えております。
今後、福祉作業所などから要望があった場合には、物品の展示・販売やパンフレットの配置を含め、多目的スペース等の活用の一つとして検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 丁寧に回答いただきました。
市民が使えるエントランスロビー、多目的スペースというのは、約180平方メートルであると、そして福祉作業所の収益にもつながるような、そういう事業を、そこにも展開していくという考えがあるということでございました。
それでは、一つ一つ再質問させていただくわけですけれども、まず１ですね、使用できるスペースの利活用の部分に関しては、市民には、どのように手続を踏んで使用可能になるのか、そういう周知の方法とか、それからあまり手続上細かくなりますと、その利用も難しくなるという点がございますので、市民にどのように周知するのか、そしてその申請方法はどのように考えているのか、今の段階で結構でございますので、お願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
先ほどの加藤議員の質問の中にも、ある程度時間的余裕があるのだけれどもというような表現がございました。
そのとおりでございまして、一応第１期工事が終わります平成33年、2021年ですか、これまでに、その利用方法等について検討していきたいと思っております。
また、お答えの中で差し上げましたその管理体制、市が行うのか、それともＮＰＯ法人等に任せるのか、いろいろありますので、今回の再質問について、具体的にはまだ何も決まっていないという状況であります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 まだこの先、2021年ということでございますので、先でございますけれども、やはり市民の要望というものがございます。その中では、新しい庁舎に、そして新しいスペースに、市民が利活用できるような庁舎を市民は望んでおります。
それで、そこは要望として、今後詰めていくことかと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
（２）についてです。福祉作業所のスペースですね。今日ちょっとパネルを持ってきてみたのですけれども。これは隣町の、中核都市宇都宮市の庁舎の中にあります「わく・わくショップＵ」、宇都宮市ですから多分「Ｕ」ですね。鹿沼市になると、イチゴの「Ｉ」になるのでしょうか。ちょっとわかりませんが、こういうショップがあります。
それで、これは福祉作業所のショップでございまして、連合体をつくって、委託されてこの場所をスペースとして委託販売をしています。
それで常時２人が常駐しておりまして、そして33団体が加盟し、そしていろんな品物が細かく、小さなスペースですけれども、置かれています。
それで、庁舎に来た、それぞれの市民は、ここでお買い物ができます。いろんな小物やら、それから毎日並ぶサンドウィッチやらパンやら、それからクッキーやら、そういうものが全て作業所の皆さんでつくられたものがそこに並ぶそうです。
このようなスペース、大体面積は、17平方メートルというふうにお聞きしました、17平方メートル。そんなに広いところではないのですけれども、非常に作業所の皆さんの励みになっているというふうにお聞きしました。このようなイメージで、鹿沼市もぜひそのロビーにそういう物品が販売できるような箇所が必要であるかなと、私は考えます。その点で、まだまだこれは、要望するのには早いかもしれませんけれども、そのようなスペースを確保するお考えがあるかどうか、今一度お聞きしたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
多目的スペースの活用につきましては、先ほどお答えの中に、市民ワークショップというのがあったというお話を差し上げました。
この中においても、市の特産品の展示や販売をしてはどうかとか、パブリックビューイング、この大型ビジョンを設置しては、またコンサートや発表会の利用の場として使いたいとか、中には学習スペース等々、様々なご意見をいただいております。
今回の福祉事業所、具体的にまだ要望をお聞きしておりませんで、常設なのか、可動式、つまり動いてもいいのかとか等々ございますので、それらのご要望をお聞きして、一体的に活用の一つとして検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 要望があれば、積極的に考えますという回答でございました。
それを受けまして、多分、この鹿沼市内のたくさんの作業所の皆さんは、もう意気を揚々と、2021年に向かうようになるかと思います。
また常設にしていくということがまた大切なことでございますので、確かに多目的スペースでございますが、社会的に弱い立場にいる方たちの支援というのは、もう鹿沼市はバックアップしていくという体制をここでとれたら、非常に大事なことかと思いますので、加えて要望でお願いしたいと思います。
また、宇都宮市の場合は委託をしているということでございますが、委託費もほとんど人件費だということでございますけれども、年間580万円ぐらいの委託費を払っているということです。
しかしながら、それは販売は庁舎内全部の皆さん、それから庁舎にいらっしゃる市民の皆さん、そういう方たちに愛されるショップになっているということでございますので、非常にこれはいい例になるかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の質問に入ります。
鹿沼市立図書館についてでございます。
今まで、非常に多くの議員が、図書館について質問しておりますけれども、また私も何回か質問に書かせていただきましたけれども、今回は予算や備品についての質問が主でございます。
まず、①図書館に関する歳出の予算、決算について。
（１）本館、東分館、粟野館の過去３年間（平成27年度から平成29年度）の全体の歳出予算・決算及び図書館図書資料に関する図書館資料充実費の歳出予算と決算額を伺います。
（２）本館、粟野館についての平成31年度予算の図書館資料充実費について伺います。
②といたしましては、設備、備品の充実について。
これは今図書館本館に、赤ちゃんの駅というのがありますけれども、図書館職員の皆さんが本当にそれぞれ備品を出し合って、知恵を絞って配置したということをお聞きしております。
また、天井からカーテンが設置されているのですけれども、本当にそれもご苦労して、設置されたと伺っております。その点、もう少し予算が、そこに充実費としてあれば、あの窓口がさらによくなるのかなという意味で、その質問でございます。
（１）図書館本館における赤ちゃんの駅の環境整備について伺います。
（２）図書貸出時の利便性の向上について。
カートの導入の考えはあるか伺います。お願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 鹿沼市立図書館についての質問のうち、図書館に関する歳出予算、決算についてお答えいたします。
まず、本館・東分館・粟野館３館の平成27年度から平成29年度までの歳出予算・決算額及び図書館資料充実費の歳出予算・決算額についてでありますが、図書館費は10款教育費４項２目に位置づけられ、事業項目は「図書館協議会委員報酬」、「図書館管理費」、「図書館資料充実費」、「読書普及費」などで構成されております。
それでは年度ごとの図書館費を予算、決算の順にお答えいたします。
なお、予算につきましては、当初、補正、継続費及び繰越額を加えた総額となります。
平成27年度は、予算額１億3,025万1,400円、決算額１億1,833万4,152円。
平成28年度は、予算額１億1,222万6,000円、決算額１億1,063万2,593円。
平成29年度は、予算額9,970万9,000円、決算額9,903万8,329円であります。
次に、図書館資料充実費の歳出予算額と決算額でありますが、平成27年度は、予算額2,417万5,000円、決算額2,382万7,765円。
平成28年度は、予算額2,417万9,000円、決算額2,414万4,688円。
平成29年度は、予算額2,417万5,000円、決算額2,413万4,105円であります。
なお、東分館における図書などの資料費は、図書館管理費の東分館指定管理料3,456万円に含まれております。
次に、本館・粟野館についての平成31年度の図書館資料充実費についてでありますが、本事業の主な内容につきましては、図書・雑誌・新聞などの消耗品、セット本、ＣＤ・ＤＶＤなど視聴覚資料、書架などの備品、図書や視聴覚資料の情報及びデータベースの使用料などであり、予算額は2,238万8,000円であります。
次に、設備、備品の充実についてお答えします。
まず図書館本館における赤ちゃんの駅の環境整備についてでありますが、図書館では、乳幼児を連れた親子が安心して訪れることができるよう、平成24年度、本館の２階に赤ちゃんの駅を設置しました。
しかしながら、利用者から「使いにくい」などの声があり、平成28年度に１階エントランスホールに移動いたしました。
現在の赤ちゃんの駅は、展示ボードとパーテーション、カーテンを利用した簡易なものであることから、新年度、現在の場所に間仕切りを設けるなどの整備を行い、より安心して利用できるよう赤ちゃんの駅をリニューアルいたします。
次に、図書貸出時の利便性の向上についてでありますが、現在、図書館３館のうち、カートを導入しているのは、東分館のみであります。
東分館では、平成29年11月から２台配置しており、利用される方は少数でありますが、利用者からは好評を得ております。
そのようなことから、本館においても、利便性の向上を考慮し、まずは試行的に実施し、検証した上で、導入の可否について検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ただいま細かく数字をいただきました。
図書館は、本当に管理していく側も、確かにお金がかかっていく部分が非常に大きいです。大きいですけれども、図書の本が充実している。それから、一般市民は新聞を読んだり、それから雑誌を見るということがあります。その資料を充実させていくということは、非常に大事な部門になっていくと思いますので、その点に関して、ちょっと再質問させていただきたいのでございますが、この図書に関する割合、それから資料に関する、約何割ぐらいが、その資料充実費にいくのか。今数字をいただいたのでございますけれども、ちょっとよくわからないのですね。図書充実費、例えば平成29年度の決算が2,413万いくらで、なにがしとなっていましたけれども、その中には、冊子、新聞やＣＤ、それからセットのいろんなものとか、ＤＶＤのものとかがあるというふうにおっしゃいましたけれども、これは何割ぐらいの分量でなっていますか。それとも、毎年、これはそれぞれ割合が変わっていくものなのでしょうか。平成29年度のだけで結構でございますので、割合を教えていただきたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 再質問にお答えいたします。
先ほど図書館資料充実費の金額については、予算・決算で答弁をさせていただいたとおりでありますが、大体2,400万円前後の予算で、ほぼほぼ決算額という形になっております。
そのうち、図書・雑誌・新聞・追録など、そういったものが大体1,600万円程度ということです。６割ぐらいということでしょうか。
次に、セット本とか、視聴覚資料、これが大体400万円程度でございますので、20％弱ということになります。
そのほか、データベースの使用料等もありまして、それが差引ということになります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 わかりました。図書の部分と、あと資料充実費、特に雑誌・新聞の部分が充実しているということが非常に大事でございますので、ぜひそれも含めて、予算があれば、決算がもちろん同じようにいくように、今後もお願いしたいと思います。
それから、本館・粟野館についての平成31年度の予算の部分に関しても、よくわかりました。
大体60％ぐらいが蔵書のほうにいくということでございますので、その辺のあんばいですよね、あんばいが、例えば、今回赤ちゃんの、２のほうの項目になってしまいますけれども、そういうふうに設備にかかる場合、やっぱりそこら辺は融通をして、さらに市民が気持ちよく図書館に通えるような、そんな設備のかけ方というのもあると思うのですね。
それで１回、その設備を、例えばクッションを一つ置くとか、それから、その設備をきちんとすることは１回その年度ではかかりますけれども、次の年からはそんなにかからないわけですよね。ですから、今年何にその焦点を絞っていくかというのは、その担当それぞれの、本館・粟野館の現場を担う課長さんとか、司書の皆さんとよく協議をされて、そしてあんばいできるような、そんなあり方にしていただけたらなと思うわけです。
では、２のほうですね。設備、備品の充実についてなのですが、今、上林教育次長がおっしゃいましたように、赤ちゃんの駅の部分に関して、非常に職員の方が一生懸命努力をされました。
その場合、「今年予算がこうついてるんですよ」ということで、回答をお聞きしましたけれども、それがどのようになるのか、今現在、図書館の赤ちゃんの駅をご覧になっている部長さんはどれだけいらっしゃるのかわかりませんけれども、非常に悲しい状態なのですよね。本当に手づくりでとてもいいのですけれども、もう少し、あそこは玄関でございますから、鹿沼市の文化の玄関でございますので、ぜひ入ったところのソファ、それから赤ちゃんの駅の部分を、何とかしてもらいたいというのが私の要望なのですね。
赤ちゃんの駅の環境整備について、予算がついたというふうなことでございますが、どのようなところを整備されるのか、具体的にお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 それでは、設備のほうの再質問にお答えいたします。
ただいま加藤議員のほうからもお話がありましたように、本年度、図書館本館のエントランスのリニューアルということで、予算がついております。
内訳としましては、赤ちゃんの駅の設置工事等が主なものでありますが、赤ちゃんの駅の工事内容ということでございますので、ご答弁をさせていただきます。
まずは、今あるものを、まずは撤去をいたします。
それで、図書館エントランス部分、入って右側の部分ですね、それの奥側と申し上げたらよろしいでしょうか、入り口から遠いほうの部分ですね、そちらのところに間仕切り壁を新設いたします。
それで、出入り口には、鍵つきの片開きのドアを取りつける予定です。
鍵等についても、当然つける予定で、使用時には外から、今使用しているということがわかるような配慮をしたいというふうに考えております。
それで、そのほかですね、天井までボードを貼りまして、２階からのぞかれないようにといいますか、２階から見えてしまうと、ちょっとプライベート的にもまずいので、その部分はボードを貼りまして、上部は多少開放部はつくりますが、２階からは見えないようなことで設置をしていきたいと。
それで、窓につきましては、カーテンなどで、中からも外からも見えないような配慮をしていきたいと。
それで色合いにつきましては、柔らかい、赤ちゃんの駅に相応しいようなカラーリングをしていけたらというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。大分イメージが湧きましたけれども、あまり冷たい感じではなくて、鹿沼市は「いちご市」でございますから、赤ちゃんとママが、本当にすっと入りやすいように、色づかい、それからドアの部分もぜひよく考えて、また、実際そこにいる図書館の職員さんとか、皆さんと打ち合わせをしながら、柔らかい赤ちゃんの駅をぜひそこにつくっていただけたらなと思います。
それで、具体的に予算はおいくらぐらいなのか、決まっているかと思いますので、お教えください。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 再々質問にお答えします。
今回のエントランスリニューアルの予算ということでございます。
予算の委員会、または議会開催時の予算の説明の際にも、説明をさせていただいたところでありますが、今回は100万円でございます。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。ぜひ目いっぱい、100万円を使っていただいて、きちんとあの入り口を、そして赤ちゃんの駅のリニューアルをしていただければと思います。
それでは、（２）のほうなのですが、カートのことですが、東分館は２つほどあるということで、カートがありますと、図書の推進にも非常に有効です。
子供が重い本をなかなか持って歩けないという状態がありますので、ぜひそこは購入していただきたい。
それで実は、私は絵本専門士という資格を持っておりまして、長野県塩尻市というところに、私の仲間がいるわけですが、こういう子供用のカートが何台か置いてあるのですね。
これはもう10台も20台もいらないのです、スーパーのように。そういうことではなくて、本当に３、４台、一つところにあれば、これは布製なのですが、子供たちがこの中に本を入れて、そしてあっちこっち回りながら、自分の好きな本を自由に入れていくと。今は貸し出しのできる冊数も増えましたから、重たい本を子供たちがこういうカートを押しながら、自分が好きな本を自分で選ぶというようなことになります。
それで、図書館は、今読書通帳というのをつくっていまして、そして子供たちに読書推進を図っておりますが、さらに利用しやすい図書館、「図書館に行けば、何か好きな本が自由に借りられるんだ」という意識を小さいときから育むということになると、読書のまちになっていくのかなと思うわけです。
それで、これは１脚、大体２万円ぐらいなのですけれども、そのぐらいの金額でございますから、備品ということになると思いますが、ぜひ購入をしていただきたい。その点について、本館のほうではそういう計画があるのか、粟野館ではあるのか、答弁を願いたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、利便性の向上ということを考慮して、本館におきましては、まずは試行的に実施をし、検証した上で、導入を検討していきたいというように考えております。
金額的にも、今パネルで示されたように、２万円前後ということでございますので、まず検証をさせていただくというのは、東分館では今利用者が結構少数なのですね。そういったことも含め、また、例えば、今子供たちが重たい本をということをおっしゃっていましたが、そういうこともある意味、子供たちの使用に対してはルールづくりというものも必要なのかなというふうに思います。
心配するようなことではないかもしれませんが、例えば、図書館の中を、カートを使って、勢いよく走るといいますか、そういったお子様も中にはいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そういった観点からのルールづくりというものも必要かなというふうに思いますので、その辺も十分踏まえた上で、導入に向けて検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 確かに、ご心配の点はあるかもしれませんね。
しかしながら、子供が自分の目線でカートを押しながら、自分で本を選んでいくというのは、非常にいい教育効果があると私は思います。
使い勝手のことは、やっぱりそこでルールをきちんと伝えて、そして気持ちよく使っていただくということになると思います。もうぜひ検証をされて、そして購入の方向に向かっていただきたい。特に夏休みがきますよね、春休みが終われば、夏休みです。その点も非常に読書量が増えるときでございますから、ぜひともやっていただきたいと思います。
それでは、すみません、次の項目に移りたいと思います。
３、市民の健康増進についてです。
①健康寿命を延ばすための施策としての健康マイレージ事業を具体的に伺います。
健康マイレージ事業というのは、施政方針の中で、「健康増進では、病気の早期発見による健康寿命の確保や継続的な健康意識の向上につながるきっかけとするために、健康マイレージ事業をスタートいたします」と、市長が宣言されました。それを具体的に伺うものでございます。
（１）全国から見た本市の現況とこれから見える課題を伺います。
（２）健康マイレージ事業の具体的な施策と平成31年度から平成33年度までの具体的な数値目標を伺います。
（３）周知に関して、これは新しい事業でございますので、どのように、具体的な時期、方法、どのようにされるのかを伺います。
②高齢者に対する健康増進についてです。
（１）平成31年度の高齢者に対しての健康増進に関する具体的な施策を伺います。
（２）高齢者サロンに対して、健康増進に関する指導などは行っているのか、現況と例を伺います。
それではお願いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 市民の健康増進についての質問のうち、健康寿命を延ばすための施策としての健康マイレージ事業についてお答えします。
まず、全国から見た本市の現況と課題についてでありますが、平均寿命では、国が、男性80.1歳、女性87.2歳、栃木県が、男性80.3歳、女性86.2歳、本市が、男性80.1歳、女性86.3歳となっております。
健康寿命では、国が、男性79.5歳、女性83.8歳、栃木県が、男性79歳、女性83．4歳、本市が、男性78.8歳、女性83.4歳となっております。
平均寿命・健康寿命とも、国と比べ下回っておりますが、栃木県と同様な状況となっております。
課題についてですが、特定健診やがん検診の受診率が国と比べて低いこと、また、特定健診受診者のメタボリックシンドローム該当者が多いため、糖尿病・高血圧・脂質異常症等の生活習慣病が多いことが挙げられます。
以上のことから、早期発見のため、特定健診・がん検診を受診することの必要性を啓発し、受診率の向上を図ること。また、若い頃から生活習慣病予防のための食事や運動など生活習慣改善への取り組みが必要と考えております。
次に、具体的な施策と2019年度から2021年度までの数値目標についてでありますが、本市では、市民が自ら健康づくりのための活動を実施・継続することで、健康増進に努め、健康寿命の延伸を図ることを目的として、2019年４月より「チャレンジ15（いちご）健康マイレージ」を実施いたします。
市内在住の健康診断を受診した20歳以上の方を対象とし、各種検診の受診、運動や食事等の生活習慣改善への取り組み、健康教室やイベントに参加し、合わせて15ポイントをためていただきます。
応募していただいた方抽選で500名に、1,500円の鹿沼市内で使用できる商品券、抽選に漏れた方には、漏れなく「いちご市」グッズを差し上げます。
次に、具体的な数値目標としましては、がん検診の受診者を１年度当たり１％増を図りたいと考えております。
それにより、受診者を2019年度で8,890人、2020年度で8,970人、2021年度で9,060人を目標としております。
また、特定健診受診率につきましても、１年度当たり1％増を図りたいと考えており、2019年度で36％、2020年度で37％、2021年度で38％を目標としております。
次に、周知に関しての具体的な時期・方法についてでありますが、３月下旬に広報かぬま４月号と一緒に配布いたします健康ガイドブックに事業内容についての案内や応募台紙を掲載し、全戸に配布いたします。
４月以降、健康課窓口、市内施設等にて、パンフレットの配布を予定しております。
合わせて、
市ホームページでの周知と応募用紙のダウンロードができるよう考えております。
また、５月下旬の特定健診受診券送付に合わせて、周知を実施していきたいと考えております。
次に、高齢者に対する健康増進についてお答えします。
まず、2019年度の具体的な施策でありますが、転倒予防教室、介護予防教室、認知症予防教室の開催を予定しております。
転倒予防教室では、転倒予防に関する講義とストレッチや筋力トレーニングなどの実技を、介護予防教室では、口腔機能のチェックや栄養・心の健康などについての講義、筋力トレーニングなどの実技を、認知症予防教室では、認知症に関する学習や予防に有効な運動など、実践につながるような内容となっております。
また、各教室の修了者を対象とした継続教室の開催、修了者が主体となる自主クラブへの支援、介護予防運動の指導ボランティアである「かぬま元気アップ応援隊」の養成と活動支援を今年度と同様に実施する予定であります。
さらに、高齢者・障がい者トレーニングセンターでは、従来からのトレーニングマシンを利用した筋力トレーニング、転倒予防を目的としたトレーニング、パドル体操やリズム体操などを引き続き実施いたします。
また、2019年度からは、新たに床に広げた網の目を踏まないようにして行う運動、「ふまねっと」の教室開催を予定しております。
2019年度においても、高齢者の健康増進のため、講座や事業を進めてまいります。
次に、高齢者サロンに対する健康増進に関する指導の現況についてでありますが、ほっとサロンは、委託事業であり、現在73カ所で開設されております。
活動内容については、それぞれのサロンで決定されますが、高齢者の健康増進に係る内容については、出前講座等、各サロンからの申請に基づいて行っております。
特に、介護予防や転倒予防のための運動や体操、口腔ケアなどについては、多くの要望があり、室内で楽しく体を動かして交流を図っております。
2018年度においては、117件の依頼があり、うち83件が健康に関する内容でありました。
なお、出前講座等のメニューにない内容の要望が寄せられることもありますが、その際は、委託先の地域包括支援センターとも連携しながら、専門職である保健師や看護師、運動指導士などの派遣など、サロンに対する支援を行っております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 早川部長には、数字と、それから、今こういうふうにやっているという現況を詳しくいただきました。ありがとうございます。
鹿沼市の場合には、栃木県と同じような健康寿命であると。それから健康増進をさらにアップしていくためのいろいろ施策をやっていく中で、非常に高齢者サロンは、数的には増えているなという気がいたしました。
それから健康マイレージの部分に関しては、これから
ホームページや、それから周知方法としては、パンフレットなどをそれぞれ配布していく、全戸配布ということになるということでございますが、その中身も高齢者の皆さんにも、また中高年にもわかりやすいような内容にしていただければいいかと思いますし、
ホームページでもダウンロードできるということでありますけれども、イメージとしては、冊子のようなものになるのか、でも15ポイントをためるというか、そういうことでありますから、体操カードのようなものになるのか、どういうふうなイメージになるのか、もし具体的な、イメージが湧くような回答がいただければなと思いますが、お願いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
今度の４月号の広報かぬまと一緒に配布いたします健康ガイドブックの折り込みというか、健康ガイドブックが冊子で、検診とか、予防接種とか、20～30ページになっているかと思いますが、その中に折り込むというか、一緒にくっついているというような形で、健康マイレージにつきましては、カラー両面の、Ａ３でいきますと４ページ分ですね、その分で記入していただいたり、やり方等、どういうことで、どういうふうにポイントがためられるのかというのを、その４ページでわかるように、そして書き込めるようにつくって配布する予定であります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 何となくイメージが湧きました。
その健康ガイドブックの中に、Ａ３の四つ折りのようなもので入ってくると、それがカラーページであるということですね。
それで、市民の皆様には、15ポイントをためると、それぞれの検診だったり、それからいろんな事業ですね、それに参加すると、その中で15ポイントをためて応募すると、抽選で500名の方に1,500円程度の鹿沼市で使える商品券が、それから、外れてしまった方には、漏れなく「いちご市」のグッズがもらえるということになりますので、そういうことでございます。よくわかりました。
ぜひ、そういう形をとりながら、一番はその検診を受けてもらう、早川部長が言われたように、「１％増にしていくのだ」というような目標をきちんと持って、そして市民の皆様にはそれをどんどん使いながら、「自分の体、自分の健康は自分で守っていく」というようなことを、しっかりと体験してもらうというのも、この健康マイレージ事業というのは、いい効果が上がるのではないかなと私は期待しております。
せんだって、２月23日に上都賀総合病院で、上都賀総合病院祭というのがありまして、私も初めて体験しましたけれども、非常にたくさんの市民の方たちがご参加しておりまして、健康に対する市民の意識の高さというのが非常によくわかりました。
それで、特に糖尿病とか、心臓病、三大疾病と言われているもの、そういうものに対しての講座みたいなものがありまして、非常に市民にとってはわかりやすかったです。
わかりやすく健康増進が図れるというのは、非常に大事なことだなと思いました。
その点でも、この健康マイレージ事業が、効果が上げられるように、ぜひやっていただければ、推進していただければなと思います。ありがとうございました。
それでは、最後の質問に入ります。
４、少子化対策についてです。
①赤ちゃん交流体験事業「いちご未来ふれ愛プロジェクト」についてです。
（１）平成29年度から開始された本プロジェクトは、ＮＰＯ法人鹿沼ファミリー劇場というところがやっているのでございますが、非常にそこで定着を見、市内ほとんどの中学生が、このプロジェクトに参加し、多くの成果を上げていると聞きます。
スタートしてから今日までの成果と課題、今後の事業展開について伺います。
それでは、お願いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 少子化対策についての質問の赤ちゃん交流体験事業「いちご未来ふれ愛プロジェクト」についてお答えします。
今日までの成果と課題、今後の事業展開についてでありますが、本事業は、乳幼児とその母親などが学校を訪問し、小中学生が赤ちゃんと触れ合い、生命の尊さなどを学ぶことを目的として実施している事業であり、平成29年度にスタートし、２年が経過いたしました。
事業の実績といたしまして、平成29年度は中学校３校、小学校３校で実施し、児童生徒253人が体験いたしました。
また、親子は延べ79組にご協力をいただきました。
本年度は中学校９校、小学校４校で実施し、体験した児童生徒は726人、協力いただいた親子は延べ136組でありました。
事業の効果としては、助産師による事前講話や交流体験後に実施した生徒へのアンケート調査において、「赤ちゃんをかわいいと思うか」や「将来子供がほしいか」の項目において、好意的な数値が増加していることから、少子化対策に加えて、いじめや虐待などの抑止にも効果が期待できると考えております。
また、赤ちゃんのお母さんたちにとっては、社会参加と役立ち感を実感できる事業でもあり、保護者の交流促進につながるものと期待しております。
次に、事業の課題については、赤ちゃんを持つ参加者を確保していくことが継続的な課題であると考えております。
特に、参加いただいたお母さんたちは、想像以上の充実感を得ており、参加者の口コミによる赤ちゃんの確保にも努めていきたいと考えております。
次に、今後の事業展開でありますが、赤ちゃんと触れ合うことが生徒たちの将来において、必ずプラスになると考えておりますので、本事業の継続的実施と、さらなる事業の充実を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 答弁ありがとうございました。
このプロジェクトは、市長の施政方針の中にも、「人を育む」という中で、位置づけされております。その中で、この赤ちゃんプロジェクト、今現在委託費はいくらになっているのでしょうか。もし、聞かせていただければと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 委託料の金額についての再質問にお答えをいたします。
委託料は、200万円であります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 委託料が200万円と聞きました。
非常にタイトな金額の中で、この事業が行われています。
非常に赤ちゃんが136名で、小学生が今年は103名、中学生622名が、2018年は体験したと、鹿沼市内の小中学生が、ほとんど体験している事業でございますので、ぜひこの事業費、もう１回、いわゆる人件費もなかなか出ないような金額でございますので、見直していただきたいと思います。
また、今石川部長から答弁していただきましたように、これは命の授業だと思います。少子化対策でございますけれども、命の授業だと、私は思います。
実施している団体、非常に苦労されながらやっているのですが、実際に中学生が赤ちゃんと交流する場を見る、非常にこれは大事なところでして、各部長の皆様にも、この赤ちゃん事業をぜひ体験していただきたい、見ていただきたいと思います。
それで、中学生がどんなふうに赤ちゃんを見ているのか。それからママがどんなふうに、将来、十何年たったら、「この子らのようになるんだな」というのが相互の交流があるのですね。
非常にこれはもうすばらしい事業だと、私は思っておりますので、さらにこの赤ちゃん事業を、命の授業というふうに変えていただいて、プラスしていただいて、そして「自分は将来親になっていく、で命を育んでいくんだ」というような体験を、この鹿沼市が率先してやっていくような、そういうふうになれば、少子化対策にもつながっていくのかなと思いますので、
こども未来部長、いろいろ細かいことかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
何かございましたらば、一言いただきたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 一言ということなのですが、ちょっと１点、訂正させていただきたいと思います。
先ほどの事業費なのですが、平成30年度までは150万円ということで、平成31年度から50万円アップして200万円にいたしました。
申し訳ないのですが、こういうことで、50万円値上げしてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
失礼いたします。
○谷中恵子 副議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
さらに、命の授業ということで、今後も考えていただければと思います。
それでは、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○谷中恵子 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時５分といたします。
（午後 ２時５０分）
○谷中恵子 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時０５分）
○谷中恵子 副議長 引き続き発言を許します。
４番、阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。本日最後の登壇者となりました。よろしくお願いいたします。議席番号４番、日本共産党の阿部秀実です。
今回は、新年度に向けての事業など、市民生活にかかわる市政について、５つの質問で通告をいたしました。よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入ります。
まず１番目、国民健康保険税について。
１、負担軽減について。
平成30年度より、国民健康保険の運営主体は、市町の運営から、都道府県単位に移行しました。
鹿沼市は、負担軽減のために、今年度国保税の引き下げを行いましたが、全国健康保険協会と比較すると、まだまだ高すぎます。さらなる基金の活用と一般会計からの繰り入れで、国保加入者の負担軽減を行うべきと思いますが、考えを伺います。
２番、均等割について。
子供のいる加入世帯では、均等割により、子供も課税の計算の対象とされています。
さらに子供の数が増えれば、課税額が増える計算となります。
子供の分は賦課をせず、減免するべきと思いますが、考えを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 国民健康保険税についての質問のうち、負担軽減についてお答えします。
財政調整基金の活用と一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減を図ることについてでありますが、国民健康保険制度は、被保険者が納める保険税を主たる財源とし、相扶共済を図る社会保障制度であります。
このたび、国保制度改革に伴い、国の財政支援が1,700億円追加されたことから、本市では、平成30年度の国民健康保険税のうち、資産割課税を廃止したほか、基金のうち１億8,000万円を活用し、１人当たり7,500円の負担軽減策を上乗せいたしました。
この結果、今年度当初課税における１人当たり国保税額は、栃木県内14市の中で、４番目に低い水準に下げることができました。
これをモデルとして、給与収入400万円の30歳代の夫婦と子供２人の世帯で比較いたしますと、全国健康保険協会の保険料年額は、事業主負担を含めた平均で40万8,000円であるのに対し、本市の国保税額は、年額35万5,800円であり、１世帯につき５万2,200円の軽減となっております。
さらに、平成31年度予算では、対前年度比2.4倍となる４億4,000万円の基金の取り崩しを計上し、被保険者１人当たりに換算いたしますと、負担軽減額は１万9,000円まで拡大しており、充実した負担軽減が図られていると考えております。
なお、2019年度末の基金現在高見込み額は、18億2,000万円となり、対前年度比20％減少することになります。
また、本県の国保運営方針では、市町は「決算補てん等を目的とする法定外一般会計繰入金の解消・削減に向けて取り組む」ことと定められており、国保税の負担軽減を目的とした一般会計からの繰り入れを行った場合、市町は「赤字解消計画」を策定すること、財政運営の責任主体である県は、計画の進行管理や赤字解消に向けた国保税率改定等の指導・助言を行うこととされているため、安易に繰り入れを行うことは困難であります。
次に、均等割についてお答えします。
子供の均等割を減免して、負担軽減を図ることについてでありますが、国保税の均等割については、地方税法により、被保険者全てに課税することとされており、当初から課税しないことはできない規定となっておりますが、一方では、所得の低い世帯は、子供を含む被保険者の人数が多いほど、国保税の軽減措置の対象になりやすい仕組みとなっております。
仮に、申請により、子供の均等割を減免した場合、その減収分を恒久的に一般会計繰り入れや基金の取り崩しで補てんすることはできないため、再び国保税率を引き上げて、被保険者全体に負担を求めることになる可能性が極めて高いと考えられます。
こうした問題を解消するため、全国知事会及び全国市長会では、子供の国保税均等割の軽減措置については、国の責任において、制度を構築するよう要望しているところであります。
国におきましては、障がいをお持ちの方やそのほか、様々な困難を抱えている被保険者の方々の均等割をどうすべきかという課題について、中期的な視点で総合的に考えていくとの認識を示しており、今後の推移を注視していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 それでは、再質問をいたします。
まず１番目の負担軽減についてですが、もともと会社勤めの方が加入する協会けんぽ、いわゆる社会保険とかという形で言われている、勤めている方が入っている保険ですね、これと国民健康保険を比べると、やっぱりいまだ倍以上の負担がかかっているというのが現実です。
国の財政支援が削られてきたことで、加入者に重い負担となってきた、これが今の国保の現状ですが、これに対して、先ほど市民部長の答弁の中にもありました、全国知事会では、栃木県の福田富一知事、全国知事会の社会保障常任委員会の委員長として、国のほうに財政支援を求めています。
こうした動きもありますが、先ほどの部長の答弁を今、再質問で覆すようなことを求めはしませんけれども、これまで部長とは、何度もこの引き下げについては議論をさせていただきました。
部長としても、本当はできることなら、一般会計の繰り入れなどを行いながら、加入している市民を思いやって、優しい部長ですから、負担軽減を進めたいと、本当は思っているのではないかなというふうに、私は思っていました。
それゆえに、これまで苦しい答弁が何回ももらってきたのかなというところでもあります。
特にこれを突っ込むつもりはないのですが、今国保の制度に対して、部長なりの、もしお考えとかがあれば、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
大変お気遣いいただきまして、大変ありがとうございます。
おっしゃるとおり、正直私も、国保税が安いとは思っておりませんで、再三、阿部議員からも質問をされ、苦しい答弁をしてきましたが、このたび、制度改革に伴いまして、４方式を３方式に変えたりですとか、あとは基金を若干取り崩させていただいたというようなことによりまして、相当引き下げはできたというふうには思っております。
これで、解決したというふうには思っておりませんが、多少なりとも前進できたかなと、今後もいろいろ、財政状況ですとか、あと制度の推移、そういったものを見ながら、注視していきたいなと、今の立場ではなくなるかもしれませんが、ちょっと注目していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 市民部長から答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思います。ぜひ、そのことを引き継いでいく、この市民部のほうに残していただいて、今後市民のために、加入者のためにしっかりと取り組んでいただければと思います。
鹿沼市の国保税、
ホームページ上で計算の数字が出ております。
40歳代の夫と妻、それから子供が２人いるという４人の世帯、夫の営業所得が300万円で、奥さんのほうが100万円、合計400万円、この場合に計算すると45万7,800円、これが鹿沼市の国保の納税額です。
つまり400万円で、45万7,800円、約12％を国保税で払っていくと、これが今の現状です。
確かに、昨年よりは引き下がっています。でも、実際、今こんな状況もありますので、ぜひこれは、さらに引き下げができる、いろいろな方法に取り組んでいかなくてはならないのではないかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の再質問です。
この均等割ですが、今、部長の答弁からは、この均等割を繰り入れでやっていくと、全体の中で負担をかけなくてはならないという、いわゆる平等割という部分での負担が入ってくるということだと思うのですが、私どもとしては、日本共産党としても、平等割も均等割も廃止をして、それで協会けんぽ並の国保を目指していこうというのが基本の考え方です。
それで、これについては、栃木県の福田富一知事も、同じ考え方を持っているところであります。
国民健康保険法の第44条「保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に、規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められたものに対し、次の号の措置を採ることができる」ということで、この第44条の１としては、「一部負担金を減額すること」となっています。
また、国民健康保険法の第77条では、「保険者は、条例又は規約の定めのよるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」、こういう法律の中でも述べられているところがあります。
そして、こうしたことを踏まえて、各自治体で、やはり国保は今問題になっているということ、そしてまた、子育ての支援は、いろんな角度からやっていかなくてはならないということで、取り組んでいる自治体も随分増えてきました。
その中で一つだけ紹介させていただきますと、これは石川県加賀市の
ホームページなのですが、「子どもの均等割減免」のお知らせということで、平成30年度から実施をしています。
それで、ここに至る経緯については、昨年の３月、全国で国保の広域化が入るときですね、加賀市の議会で無所属の議員が質問をしました。「子育てを考えれば、均等割は減免するべきではないか」という話がありました。それに対して、加賀市の市長のほうからは、「平成30年度からはさらに細やかな子育ての支援を進めるため、『かがっこ応援プロジェクト』を展開する。国民健康保険においても、安心して子育てができるよう、子育てに係る経済的負担の軽減が必要だと考えている。子供の均等割減免は、子育て世代への支援策として、平成30年度内に実施をしていきたい」ということで、加賀市はこういう形で減免をスタートしました。
そのほかにも、宮城県仙台市という大きな都市でも、３割減免を行っております。
やはりそれぞれの市の中で、加入者に対する負担軽減、それにプラスして、何よりも子育てを応援していくということが、今最重要課題だということで、こういう取り組みをしているということです。ぜひとも鹿沼市でも、ここの部分は、基金の活用、あるいは一般会計の繰り入れで、できるのではないかなというふうに私は思っています。
今回、予算の中では、先ほど市民部長もおっしゃったように、約４億円の基金の繰り入れを行っております。
国保の基金は、現在22億円だったのが、それを使うことによって、約18億円です。
しかし、その18億円の中で、この均等割に活用することがあるとすれば、２％弱の基金を活用するだけで、この減免は進めることができるのだと思うのですね。
それで、もちろんこれが、基金ですから、恒久的には使えませんが、これから先、広域化の中で、国の財政支援も変わっていくということであれば、これから５年ないし６年とかというスパンの中では、そういう形で、鹿沼市独自にやることも、子育てを考えれば、すばらしい事業だと思うのですが、どうでしょうか。考え方について、もう一度伺いたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
ご提案の趣旨は十分理解できると思います。
若干、今度、ちょっと冷たい答弁になってしまうかもしれませんが、国民健康保険は、年々加入者の減少、それから高齢化、医療技術の進歩に伴います医療費の増大、これが顕著になってきております。
それで、そのため、非常に国民健康保険の財政基盤というのが大きく揺らいでおりまして、このことから、昨年の制度改正というものがあったのだろうというふうに思っております。
昨年のその制度改正の経緯等を見ますと、現在におきましても、国保財政の相当部分、相当額を、社会保険からの拠出金で支えているという実態が実はございます。
ちなみに、本市の社会保険加入者、これは約６万人でございまして、人口で大体３分の２ぐらいですね、この方々の負担をこれ以上国保に関することで増大させるということは、若干問題ではないかというふうに考えております。
したがいまして、国民の義務である税制度の特例というよりも、むしろ前回答弁させていただきましたとおり、本市において積極的に取り組んでおります出産、子育てを支援するいろいろな各種施策、これらの充実を進めていくということが、本筋ではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 答弁いただきました。
決して冷たくはないと思います。苦しい答弁だと思います。
今日、ここで、これ以上突っ込むことはしませんけれども、要望として、とにかくこういう議論をぜひ部局内でもどんどんと進めていただいて、まずは均等割ですか、この子育て世代に対しての部分、本当にすぐにできることだと思いますので、まずは部局内の調整なりを進めていただいて、市長のほうにもその旨を報告していただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問に入ります。
高齢者の福祉政策について。
１、第７期いきいいきかぬま長寿計画について。
2025年を見据えた鹿沼市の高齢者総合福祉計画は、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築を軸に、取り組みが進行中です。
所得の多い少ないに関係なく、全ての高齢者が安心して暮らせるようにするために、今後どのように計画を進めていくのか、考えを伺います。
２番として、認知症施策について。
認知症高齢者の数は、高齢化社会に比例して増加傾向にあり、事故やトラブルを予防していくためにも、対策が急務となっています。
多くの住民が参加しての見守りの訓練の実施や、ＧＰＳ端末を装着したシューズに対する補助制度を導入するなど、具体的に取り組むべきと思いますが、考え方を伺います。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 高齢者福祉施策についての質問のうち、第７期いきいきかぬま長寿計画についてお答えします。
今後の進め方でありますが、第７期いきいきかぬま長寿計画は、平成30年度から３年間を計画期間とし、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年を見据えた中長期的計画です。
計画の基本方針を「地域包括ケアシステムの深化・推進」とし、目標達成のため、地域包括支援センターの機能強化、認知症施策の推進、在宅医療と介護の連携、生活支援体制の整備等に取り組んでおります。
介護保険料における低所得者のための対策は、所得に応じた負担となるよう12段階に細分化した保険料を設定し、最も低い所得の第１段階においては、公費による軽減強化を行っております。
利用者負担における低所得者のための主な対策は、介護サービス利用者の所得に応じた一定額以上の利用者負担を「高額介護サービス費」として払い戻しております。
また、
市民税非課税世帯で、一定の要件を満たしている施設サービス利用者においては、食費や部屋代の一定額以上の利用者負担を「特定入所者介護サービス費」として給付しております。
このような低所得者のための対策を実施し、円滑な制度の推進を図り、将来も持続可能な介護保険制度の運営を目指しております。
今後の計画の進め方につきましては、全ての高齢者が安心して暮らせるよう、地域の高齢者の生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に行う地域包括支援センターの機能を強化し、市内17地区の日常生活圏域ごとに協議体を設置して、地域の支え合いを促進するよう取り組んでまいります。
次に、認知症施策についてお答えします。
具体的な取り組みについてでありますが、認知症高齢者等への見守りについては、島田議員に答弁したとおり、行方不明・身元不明認知症高齢者等に対するＳＯＳネットワークを中心として、現在、認知症サポーターの養成に取り組んでいるところであります。
まず、多くの方に認知症に関することや日常生活の中での見守りについての理解を深めていただくことが重要であり、徘回者を探す見守り訓練などの先進事例を参考にしながら、意識の高揚を図ってまいります。
また、ＧＰＳは、人工衛星が発信する電波を利用して、端末の位置を特定する仕組みであり、現在、位置情報を利用した様々なサービスの開発が進められております。
ＧＰＳのメリットは、広範囲にわたる探索力と夜間など捜索が難しい時間でも対応できることにありますが、建物内や地下などでは電波が受信できず、位置の確認ができないなど、利用上の問題もあります。
また、認知症の方に常に端末を身につけていただくためには、どのような方法があるのか、本人のプライバシーがどこまで守れるのかといった課題もあります。
まずは人による見守りを充実させ、ＧＰＳの活用については、導入例などを見ながら研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
まず１番目の部分での再質問というか、まずここ１番目は、要望でいいかと思うのですが、計画は今、地域包括ケアを軸に進めているということでお話がありました。
今後、2025年に向けては、本当に高齢者がどんどんと増えていく中で、特に低所得の高齢者にとっては、少ない年金で何とか暮らしていると、そういう方も増えてきています。必要としているサービスが十分に受けられない高齢者もいらっしゃると思うのですね。
それで、この第７期の計画書の中で、表紙を開くと、市長の挨拶が載っているわけですが、「必要とする方に必要なサービスが受けられるように」、それで、「安心して暮らせるように」というような内容の挨拶からスタートしています。
もちろん、このいきいいきかぬま長寿計画は、そういうことだと思うのですが、ぜひともこれを第８期、そして第９期は、いよいよ2025年に入っていくという時期になってくると思いますので、確実に進めていただきたいと思います。
今回は、１番については、お話を聞くだけで、２番について再質問をしたいと思います。
この認知症対策について、昨日島田議員のところでも答弁がありました。2025年には、想定の数ではありますが、鹿沼市内で３万人を超える高齢者、それで5,000人を超える認知症の方があるかもしれないという、かなり大変な数字だと思います。
見守りの訓練、他の自治体を見ながら検討していくということだったのですが、もともとこの地域包括ケアというのは、中学校区域を中心に進めていくべきではないかということが、国の話だったと思います。
現在、鹿沼市では６つの地域包括支援センターと、あとは市役所に１つあって、７つの問い合わせ先ということになるのですが、地域包括ケアシステムをこれから確実に進めていくためにも、この見守りの訓練というのは、非常に有効なのではないかなと思います。
よくテレビでも紹介されていますが、九州の福岡県大牟田市の見守りです。こういう形で、いろんな世代の方、中学生から高校生、それからずっと年配の方まで、いろんな方が入って、それで毎年やっているわけですが、2,000人の方が参加をして、それで大牟田市もやっぱり中学校は10校あるらしいのですね。その10校の、10地区に分かれて、徘回者役をつくって、その人に声をかけるという訓練をするということなのですが、これ自体がどれだけ浸透するかはわかりませんけれども、こういうことをやることによって、地域の理解は深まっていくのだと思うのですよね。
そういう意味では、試験的にでもぜひやっていただければと思います。それに対しての考え方と、あとＧＰＳについてですが、今皆さんもＧＰＳは車でナビゲーションという形で、どなたも高い精度で位置がすぐわかって、どこにでも行けるということでは、確認をできていると思うのですね。
それで、このＧＰＳを使わない手はないのではないかなというふうに私は思っています。
もう１つ紹介します。これは「広報高崎」です。
昨年の11月の15日号の広報紙なのですが、群馬県高崎市では、このＧＰＳ、こんな感じですね、ＧＰＳの端末機をシューズに入れるやつ、あるいはつえにつけるやつ、巾着に入れるやつなどを無料で貸し出しをして、それで委託で24時間、その問い合わせがあったときに、ＧＰＳで探索をするチームがあって、そこと、恐らく警備会社のようなのですが、そことの連携をとって、ＧＰＳを貸し出してやっているそうです。
それで、平成27年の10月に運用を開始して、492件の探索、捜査があって、全て無事保護されたということで、今まで全部保護されたということなのですね。こういうすばらしい事例もありますので、検討ということではなくて、まずは何らかの形で、実験的でもいいのですが、すぐにでも進めてほしいと思います。
その２点について、再質問いたします。考え方についてお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
１点ですね、大牟田市の例のような訓練ということで、１つは、確かにすばらしい訓練をし、やっぱり日常的にそういうことで地域の皆さんが訓練をしたりできるということは、本当にすばらしいことだなと思います。
ただ、すぐにどこかでできるのかといいますと、なかなかやっぱり課題は、いろいろあるのかなと思います。
それで、まず認知症の人を理解してもらうサポーターを増やしたり、そういった地域のケアシステムを今、協議体なんかを立ち上げていただくような中で、勉強会をしていただいているところでありまして、そういった中で、そういうふうな訓練をやるのも一つの方法だということで、そういった地区での、もし、訓練の中に取り入れていただいたりできるようなことがあれば、住民の方たちといろいろ考えたり、検討はしていきたいと思います。
もう１点、ＧＰＳの件で、高崎市の事例を阿部議員のほうからご紹介いただいた件ですが、本当に、とてもその無料で貸し出しているということで、それでいなくなった方を、全部、そのＧＰＳによって見つけたということで、本当にすばらしい事例だとは思います。
それで、なかなか、どれくらいの対応と、委託でやっているのか、費用とか、それから対象として登録している方の人数とか、いろいろほかの事例も研究・調査して、いろいろな問題点とか、どういった、そういった対策で、やはりこれから認知症の、徘回する高齢者が増えていく中では、いろいろな対策をとっていくという中で、鹿沼市としてどういうものがいいのかというのは、いろいろ研究させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。
２番の再々質問として、認知症の、今の鹿沼市の政策として、こういう鹿沼市ではパンフレットをつくっています。それで、ケアパスという認知症の第１症状から、どんどん深くなっていくところまでの中で、どういうふうに家族が取り組んでいったらいいかということも、一覧表で入っているのですが、このパンフレットも、まだまだ、もっと詳細にわたって、つくっていかなくてはいけないのだと思うのですね。
これもやっぱり別の自治体のところで、示しますが、ほかの自治体、これは鹿児島県奄美市のやつです。
それで、こっちの面は、岡山県の津山市というところのやつなのですが、こういう細部にわたって、ケアパスの一覧表をつくっています。
さらに津山市の場合は、この一覧表が、こういう冊子になっているのですね、35ページの冊子です。それで内容的には、最初の段階から、いろんな困ったことに対して、いろんなケースをつくっておきながら、この中にページ数が書いてあるのですね、全部。それで、こういう場合はどうしたらいいかということと、問い合わせ先とか、医療機関はどうしたらいいとかということを、津山の市内の中で、どれだけ対応できるかということを、かなり詳細に書いてあります。鹿沼市でいうと、ハザードマップのような扱い方をしているようなのですね。
今後、やっぱり5,000人からが認知症になる恐れがあるという数字も出ていることを考えれば、今すぐではなくても、今後第８期、第９期のこのいきいきかぬま長寿計画の中では、こういうものを策定していく必要性があると思うのですが、このことについて、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。
阿部議員がおっしゃられたように、鹿沼市でそのケアパス、認知症の方の手引き、「ケア」が「支援」、「パス」が「流れ」とか、「つなぐ」ということで、その手引きというのをつくったのが、平成28年の５月ということで、２～３年経過しておりまして。それで他市のは、何ページもあって、ちゃんとわかるような、具体的な流れが書いてあるものです。鹿沼市のは、本当にＡ３で４ページのものですから、時期的にいつとは言えませんが、医療機関とか、やはり介護の関係機関とかと連携をとって、いろいろなアドバイスを受けながら、やはり中身の濃い、もっと具体的にどうしたらいいのか、どこにつなげたらいいのか、そういった中身の濃い、厚いものに内容を更新して、また策定して出していくというのは、必要だとは思いますので、今後第８期なのか、その間なのかというところはあるかと思いますが、改定してつくっていきたいとは考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の質問に入ります。
消防行政について。
１、消防の広域化について。
栃木県では、消防の近隣自治体との広域化について協議が進められています。
鹿沼市の防災・防火体制が複数の市町村により構成されることで、広大な管轄面積による運営上の課題や広域化で市町とは別組織となり、防災拠点として整備する鹿沼市の新庁舎の機能における市長による一元的指令、指揮命令化が困難になるのではという課題も多数考えられます。今後の進め方や考え方を伺います。
２番として、消防訓練塔について。
消防本部敷地内の訓練塔は、建設足場用の鉄製のパイプなどを組み上げてつくられたもので、耐久性に問題があると考えています。
隊員が安全に的確な訓練が行えることや鹿沼市が新庁舎整備で総合的な防災力を高めていくことに対応すべきではないかと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
小池一也消防長。
○小池一也 消防長 消防行政についての質問のうち、消防の広域化についてお答えします。
今後の進め方や考え方についてでありますが、消防広域化とは、複数の消防本部が統合し、規模の拡大により、消防体制の整備・確立を図ることを目指すものであります。
消防広域化の利点といたしましては、一般的に「災害への初動体制の充実等による住民サービスの向上」、「人員配置の効率化及び現場体制の充実」、「消防体制の基盤強化」などが挙げられます。
一方で、「市町ごとに財政事情や地理地形が異なること」、「職員の処遇調整に時間を要すること」、「市との指揮命令系統の分離」などの課題が挙げられます。
これまでの広域化に関する経緯といたしましては、平成18年に、「市町村の消防の広域化」が法律として位置づけられ、その後10年以上にわたり推進されてまいりました。
その間、栃木県においては、平成21年に「栃木県消防広域化協議会」が設立され、広域化により栃木県内の消防本部を一本化するための協議が重ねられましたが、実現には至りませんでした。
その後、栃木県内においては、特段の動きはありませんでしたが、昨年４月１日に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の一部が改正され、自主的な広域化推進期限は2024年４月１日まで延長されております。
そのような中、今年度においては、栃木県とのヒアリングや栃木県主催の勉強会に参加するなど、情報の収集と分析を行っております。
現在、栃木県から広域化に関する具体案は示されておらず、各種課題もあることから、広域化に向けて積極的な対応をする考えはありませんが、消防広域化は消防力の維持・強化に対して有効な手段の一つであることから、今後も栃木県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、消防訓練塔についてお答えします。
隊員の安全確保や今後の考え方についてでありますが、消防訓練塔は、主にロープやはしごを使用した救助訓練を行うため、平成５年６月に設置したものであります。
構造は、屋根、壁、窓がない工事現場の足場とほぼ同じ形状のものを組み上げた仮設型となっております。
設置から25年が経過しておりますが、訓練塔の主要部材である本体は、亜鉛メッキが施されているため、腐食などの重大な欠陥は現在のところ見られない状況であります。
訓練を実施する前には、随時点検を行っており、パイプを固定する金具にさびの発生が見られるものの、さび止めの塗装をするなど維持補修を行いながら、隊員の安全確保に努めております。
しかしながら、近年の災害は複雑多様化しており、それらの災害に対応できる訓練塔の建設に向けて、平成29年度から栃木県内外の消防本部の視察を行うとともに、ワーキンググループを立ち上げ、建設位置や構造等について、身の丈にあった訓練塔となるよう検討を重ねてまいりました。
その結果を踏まえ、第７次鹿沼市総合計画の最終年度である2021年度までの完成を目指し、今後関係部局と調整を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。驚きの答弁をいただいて、ちょっと汗が出たところです。
今日、訓練塔の話が本当に実現、進むとは私は思っていなかったところでもあったので、いろいろな再質問のあの手、この手も考えてきたのですが、また広域化については、まだ考えていないということですので、ぜひそういう協議になったときには、まずは混乱を来さないということ、市民の安全を第一に、優先に取り組んでいただければという要望をしたいと思います。
また、訓練塔については、日頃消防本部の前の道を通ると、本当に隊員の方たちが並々ならぬ訓練をやっていて、もちろん栃木県のいろんな競技の中でも、表彰されたりとかということで、本当に努力をされていると思います。
そういった意味では、今消防長から答弁がありましたこの第７次の総合計画の中で進めていくということをお聞きしましたので、特に再質問はしませんので、ぜひとも着実に進めていただければと思います。
それでは、４番目の質問に入ります。
４番として、中小企業及び小規模企業の振興について。
１、鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例について。
今年度４月１日施行の「鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例」は、市内で営む事業所の発展を支える施策の推進や地域経済の循環の促進を図るために制定され、１年が経過しました。
経済部所管の施策と条例を広く市内の事業所に知ってもらうための広報活動に力を入れるべきではないかと考えています。
２として、市は条例に基づき、市の果たす役割として、経営の改善及び経営の基盤の強化の促進、人材の育成及び確保、資金調達の円滑化、地域資源を活用した事業展開など、条例に基づく相談窓口や情報提供などをどのように推進していくのかについて考え方を伺います。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 中小企業及び小規模企業の振興についての質問の「鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例」についてお答えします。
まず、施策と条例に関する市内事業所への広報活動についてでありますが、本条例は、市内中小企業及び小規模企業の振興を図り、経済の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的に制定いたしました。
施策や条例の市内事業所への周知は、企業訪問による周知、市の
ホームページや広報での掲載、鹿沼商工会議所や粟野商工会の広報誌での周知、あわせて支援機関や市内金融機関と連携して周知を図っております。
施策や条例を広く知ってもらうため、今後とも様々な媒体を活用して、周知を図ってまいります。
次に、条例に基づく相談窓口や情報提供についてでありますが、鹿沼商工会議所や粟野商工会などの支援機関や市内金融機関と情報共有を図りながら実施しております。
市では、特に企業訪問に力を入れており、事業所にとってよりよい支援になるよう、国・県・市の制度を紹介しながら、常に事業所に寄り添って相談や情報提供を実施しております。
具体的な取組事例といたしまして、経営の改善及び経営基盤強化の促進につきましては、ビジネスマッチ鹿沼におけるバイヤーとの商談による販路拡張支援や知的財産権取得の支援などを実施しております。
人材の育成及び確保につきましては、求人企業合同面接会や高校との就職情報交換会の開催による雇用促進支援、ビジネスマッチ鹿沼での市内高校生や専門学校生への市内事業所のＰＲを実施するなど、市内事業所への雇用につなげております。
資金調達の円滑化につきましては、制度融資のパンフレットにより、支援機関や市内金融機関と連携して、制度案内や窓口相談を実施し、その事業所にとって最適な融資につなげております。
地域資源を活用した事業展開につきましては、農林商工の市内事業者が連携、または自ら開発した新商品に対し、支援を実施しております。
今後とも国や栃木県、関連機関との連携強化を図り、相談窓口や情報提供により、支援を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 この条例については、昨年も一度質問をさせていただきました。
これから本当に鹿沼市内の小さな企業が事業展開していって、持続可能な営業をしていくというのは、本当に大変なことなのかなと、私は考えています、思っています。
とりわけ、今年の10月には、消費税10％増税の動きがあります。私は、党としても、私としても大反対ではありますし、この消費税導入することによって、日本経済や市民生活が本当に壊れるのではないかという心配があるということでは、夏の
参議院議員通常選挙なども使いながら、私は反対の活動をしているところであります。
しかし、国がもしそういう動きをしたときには、本当にそれをいかに守っていけるかというのも、やっぱりこの条例をもとに、新たな何か、相談窓口とか、健全な経営ができる形をとっていかなくてはならないのだと思うのですね。
それで、特にこの消費税10％の後、４年の据え置きの後に、インボイス制度という、適格請求書の制度ですか、それで免税業者はこの取引から排除されるという恐れもあるということでは、本当に小さい企業にとっては死活問題にもなりかねないということですので、ぜひともこの条例をもとに、今後の施策の展開をお願いしたいところです。
それで、今回質問、再質問は、１番と２番を含めて１点だけやっていきたいと思います。
まずはそういう要望としてお願いしたいということと、あとは、昨年もですが、毎年議会では、高校生との意見交換会を実施しています。
意見の中では、大学や専門学校など首都圏に進学した学生が、鹿沼市に戻ってこないで、首都圏で就職して帰ってこない、そんなお話も聞きました。
それで、そうした高校生に、今現役の高校生に聞くと、「鹿沼市でどんな就職先があるのかわからない」、あるいは「自然は豊かでいいところなんだけど、買い物とか、遊ぶところとか、仕事をするとか、そういうのを希望を見出せないんだ」という意見もありました。これは正直なところ、本当に残念だったなと思いました。
それで、こうした鹿沼市のＰＲという点では、この高校生の意見交換会で、「議会や議員ももっと頑張るべきなんだな」ということも感じたところです。
それで、今回この条例の中では、経営についてとか、いろいろとうたってありますが、この中の、条例は第１条から第13条まであるわけですけれども、第10条の中では、市民のことについて書かれているのですが、こういった中に、私なりにちょっと考えた言葉があったのですが、それを述べますと、「中小企業、小規模企業、市民、大企業、関係団体など行政が一体となって、鹿沼市内の広い市域の、地域ごとにあった中小企業・小規模企業事業者の振興を図り、子供たちが本市で働くことに夢を持ち、勤労者が、一人一人が生きがいと誇りを持てる環境をつくること」という、こんな、いわゆるふるさと愛と、子供たちが鹿沼市内の仕事をすることに対して、魅力とか夢、希望を持てるような、何かそういうのを条例につけ加えたら、もっと条例が生きてくるのかなというふうに私は、私なりに思ったところです。
勝手な意見ですが、こんなことをちょっと要望したいのですが、経済部長として何かお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたしたいと思います。
今、阿部議員のほうから、子供たちが本市で働くことに夢を持てる、そういったような、第10条、「市民の役割」にそういった文言を追加されてもいいのではないかというご提案だと思いますが、先ほど答弁した中で、人材の育成及び確保といった視点から、いくつか、現在、市のほうで取り組んでいる事業について紹介させていただきました。
その中で、高校との就職情報交換会ということで、これは高校生の市内企業への就職者を増やすため、県内高校の進路指導担当者と市内企業の情報交換会ということで実施したものでありまして、参加校が市内、栃木県立鹿沼商工高等学校と栃木県立鹿沼南高等学校を含みまして、県内の公立・私立合わせて13校、それでまた参加企業についても、35社ということで、こういったことも実施しました。
また、過日行われましたビジネスマッチ鹿沼、ここでも市内高校生や専門学校生への市内事業所のＰＲということで、これについても鹿沼商工高校からは38名、それで鹿沼南高校から17名、それで宇都宮市の専門学校から９名ということで、いずれの事業につきましても、学校側、また生徒さんからも市内の企業を知るいい機会になったということで、高く評価なんかもいただいている状況であります。
こういった状況を踏まえますと、本条例につきましては、昨年４月、実効性の伴う条例にしたいということで、各種施策とともに、施行したものであります。
そういったことから、今後につきましても、条例の周知、先ほど答弁でも言いましたが、様々な媒体を使ってということで、積極的に行っていきたいと思います。
またあわせて、施策の状況を見ながら、必要があれば、条例の改正についても検討していければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
確かに、まだできたばかりの条例で、決して文句とか、けちをつけているわけではないのですが、こんなこともどうでしょうかということで、意見を言わせていただきました。
ぜひ、鹿沼市の企業のために、そして若い人たちのために、今後の施策を期待していますので、よろしくお願いいたします。
それでは、５番目の質問に入ります。
栃木県上都賀農業振興事務所の跡地利用について。
１、栃木県上都賀農業振興事務所の跡地利用について。
第７次鹿沼市総合計画の基本目標３、「まちを創る」（２）居住基盤の確立において、幸町街区公園の整備が掲げられています。
移転した栃木県上都賀農業振興事務所の跡地利用など、市民からの要望も多く出ています。整備に向けた進捗状況について伺います。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 栃木県上都賀農業振興事務所の跡地利用の質問についてお答えをいたします。
上都賀農業振興事務所の跡地につきましては、平成29年５月に、東部台コミュニティ推進協議会が市及び市議会に対しまして、当該跡地に防災機能を持つ公園及び地域コミュニティ活動拠点の早期整備を求め、要望書が提出をされました。
これらを受けまして、平成29年８月に、私が知事に対しまして、跡地取得に関する要望書を提出して受理され、栃木県との協議が開始されました。
その後、市が栃木県に貸し付けている日吉町県営住宅の土地と交換することで協議を重ねた結果、先頃、平成31年４月１日に交換とする契約締結について合意いたしました。
現在、地元からの要望を踏まえまして、街区公園を初め、防災機能や地域活動の拠点としての活用を検討いたしております。
今後、地域の皆さんとの意見交換の場を設けまして、ご理解を得ながら、地域活性化にもつながる施設を目指し、検討を進めてまいります。
なお、街区公園の整備については、昨年９月の一般質問で答弁いたしましたとおり、第７次総合計画期間である2021年度までの完成を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 市長から答弁をいただきました。ありがとうございます。
幸町の街区公園については、多くの住民の方の願いでもありました。これまでいろんな協議が行われてきたと思います。そうした中で、2021年に向けて、いよいよ平成31年度の部分で動き出すということで、期待をしているところであります。
整備に向けては、多くの住民が集える、安心安全な設計と、また、もちろん建物がまだ残っているわけですから、いろいろな使い方について協議もされているというところだと思います。
まずはその防災機能ですね、こうしたことを要望しまして、特に再質問はしません。確実にこの2021年の第７次総合計画の中でということで、遅れずに計画を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
私の質問は､以上で全て終わりにしたいと思います。
今回は、市民生活にかかわる問題ということと、新しい事業についてということで、５つの質問をさせていただきました。
特に、消防訓練塔ですか、これとこの街区公園については、何度も質問をしながら、ようやく動いていくのかなというところでは、本当に感謝を申し上げます。また、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○谷中恵子 副議長 ６番、市田登議員から発言を求められておりますので、これを許可します。
○６番 市田 登 議員 本日、私の
市政一般質問中、発言に不適切な部分がありましたので、別紙のとおり、一部取り消しをいたしたく、許可くださいますよう、申し出たいと思います。
○谷中恵子 副議長 発言は終わりました。
お諮りいたします。ただいま市田登議員から申し出のあった発言の取り消しについてを、追加日程、第２の議事として､直ちに議題に供することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○谷中恵子 副議長 ご異議なしと認めます。
お諮りします。市田登議員から申し出のあった発言の取り消しについて、許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○谷中恵子 副議長 ご異議なしと認めます。
よって、申し出のあったとおり、発言の取り消しについて許可することに決しました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○谷中恵子 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、このように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ４時０３分）...