鹿沼市議会 > 2019-03-06 >
平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)

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  1. 鹿沼市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)


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    平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)        平成31年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  平成31年3月6日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第 1号 平成31年度鹿沼市一般会計予算について  議案第 2号 平成31年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について  議案第 3号 平成31年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について  議案第 4号 平成31年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について  議案第 5号 平成31年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について  議案第 6号 平成31年度鹿沼市介護保険特別会計予算について  議案第 7号 平成31年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について  議案第 8号 平成31年度鹿沼市粕尾財産区特別会計予算について  議案第 9号 平成31年度鹿沼市清洲財産区特別会計予算について  議案第10号 平成31年度鹿沼市水道事業会計予算について  議案第11号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について  議案第12号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
     議案第13号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい         て  議案第14号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第3号)について  議案第15号 市道路線の認定について  議案第16号 市道路線の廃止について  議案第17号 市道路線の変更について  議案第18号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について  議案第19号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について  議案第20号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について  議案第21号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について  議案第22号 鹿沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例         の一部改正について  議案第23号 鹿沼市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  議案第24号 鹿沼市保育所条例の一部改正について  議案第25号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について  議案第26号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第27号 鹿沼市工場立地法準則条例の制定について  議案第28号 鹿沼市水道事業の水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正につい         て  議案第29号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について 出席議員(22名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     渡  辺  克  明   都市建設部長  鹿  嶋     敏  財務部長     水  嶋  俊  彦   水道部長    渡  邉  政  幸  市民部長     小 太 刀     亨   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    金  田     毅 ○大島久幸 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は22名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  発言の許可をする前に、本年3月をもちまして退職されます職員の皆様に、議会を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げさせていただきます。  退職される皆様におかれましては、市政発展のために長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。  新たな門出に際し、今までの知識と経験を各分野において十分に生かされ、さらなるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。  それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  24番、船生哲夫議員。 ○24番 船生哲夫 議員  おはようございます。議席番号24番、船生哲夫でございます。  乾ききった大地に久しぶりにここ何日か雨が降りまして、全ての大地に生き物が生き返ったような気がいたします。一気に春が訪れまして、今年の桜も早いかな、開花が早いかなというような感じをいたしますが、議場にもいち早く、一足先に春が来たようであります。鹿沼生け花愛好会の皆様方が、今日も生け花を生けていただきまして、本当にありがたく心から御礼を申し上げたいと思います。大島議長も一段と引き立って見えますので、よろしくお願い申し上げます。  今回、私は、平成最後の一般質問3日間のうちのトップバッターとして登壇をさせていただきました。  平成が終わるということで、ちょっと平成を振り返ってみますと、天皇陛下がご即位30年ということで、各方面で今、祝賀会や式典が行われておりますが、国民の一人として、心からお祝いを申し上げたいと思います。  平成7年に、今から24年前ですけれども、天皇が鹿沼市に地方事情御視察ということでお見えになりました。福祉施設等々もご覧になり、市役所にもおいでになり、私ども緊張してお迎えをしたことを思い出します。新天皇には、新しい年号、時代にいつの日か鹿沼市にお出でになることを期待をいたしまして、質問に入りたいと思います。  今回、私は、4件の一般質問を通告いたしております。通告順に従いまして、順次発言をいたしますので、執行部の皆様方には前向きのご答弁を期待をして、質問に入りたいと思います。  国のほうでは、もう既に新しい平成31年度の予算案が発表になり、今審議をいたしているところでございます。衆議院が通って、今参議院で審議をしているようでございますが、当初予算が100兆円をオーバーして、101兆4,500億円という大きな予算でございます。  しかしながら、借金が1,000兆円を超しているという実情でございまして、地方自治体にはなかなか厳しいものがあろうかと思いますが、栃木県のほうも8,052億9,000万円という大きな予算、しかしながら伸び率は0.3%ぐらいではないかと思いますが、本市は平成31年度の当初予算、一般会計391億5,000万円、「サンキューいちご予算」ということで、語呂合わせでございますが、予算を計上し、前年度対比3%増の積極型予算ということで、市長が先般施政方針の中で示されたことでございます。  今年度も経常収支比率とか、財政力指数とか、財政調整基金とか、様々な財政指標を見ますと、健全財政をしながら予算編成をしたということが見られます。  そんな中、33の主要事業が先般発表になりまして、そのうち重点事業、それから新規事業もありますが、私はその重点事業であります新庁舎整備事業につきまして、質問させていただきたいと思います。  新庁舎整備事業につきましては、長い整備期間の中で、私はもう8合目まではきているのだと思います。実施設計が今年度決まり、そしていよいよ第1工事が着工というところまでやってまいりました。  私は先般の議会側に説明した中で、修正案が提示されましたけれども、市長がお話をしております中で、建設総事業費60億円ということを言っておりますけれども、物価スライドとか、人材費の高騰とか、さらには資材の高騰等々をかんがみますと、市民に利用しやすい建物ということであれば、60億円にこだわらない、60億円を数千万円オーバーしても、市民に利用しやすい庁舎を建設すべきと思いますので、市長のもう決断にかかっておりますので、ぜひともその決断をお伺いをさせていただきたいと、かように思っております。  それから主要事業、これは新規事業でございますが、このたび配分をされました森林経営管理事業ということで、これは森林環境譲与税でございますが、よく調べましても、なかなかこれがどのような形で森林譲与税を活用するかということが、よくわからない。  先般も森林組合の総代会がありましたけれども、森林組合の中でも、ちょっと森林環境譲与税について、どういうものかということがよくわからない。それからどういうものに利用できるかということもわからない。聞くところによりますと、森林の所有者がわかっているところにではなくて、森林所有者が全然わからない、それから境界もわからないというところから手をつけるのだろうというふうになっておりますが、これは鹿沼市の総面積の7割近くを占める森林面積でありますので、その所有者も鹿沼市内ばかりではなくて、市外にも多くいるのではないかと思いますし、その行き先がわからないというようなことで、相当担当部局も大変であると思います。  この林政課の職員だけでは相当負担になるし、今の職員の体制ではちょっと無理かなというような感じもします。  さらには森林組合というようなことで、あるいはなるかもしれませんが、森林組合もそれぞれ、各々部がありまして、なかなか作業班もしかりでございますが、そのような専門的に当たるような人材もおりません。  ですから、この森林環境譲与税のことにつきまして、その具体的ないろんな方策を示していただきたいと思います。  以上でございます。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  平成31年度の主要事業についての質問のうち、新庁舎整備事業についてお答えをいたします。  60億円にこだわらず整備することについてでありますが、新庁舎整備事業につきましては、これまで多くの市民や議会からのご意見を集約しながら、基本計画及び基本設計の作業を進めているところでございます。  その中で新庁舎として、これからの市民サービスに必要な機能を満たすためのレイアウト、設備、構造計画などをまとめ、また本市の財政状況を踏まえ、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行いながら、初期建設費用を60億円以内としてきたところであります。  昨年10月からは、これらの条件をクリアした基本設計を踏まえ、今回実施設計の中間報告として、議会に説明をし、ホームページにも公開したわけであります。  引き続き新庁舎整備に関するご意見等をお聞きしてまいりたいと思いますが、実施設計においては、本年9月の完成を目指しているため、見直し等には一定の時間的制約があることについて、ご理解をいただきたいと思います。  今後、詳細設計に入ってまいりますが、その過程で物価高騰や市民サービス機能を維持するために必要な設備等の変更が生じる場合には、60億円にはこだわらず、また規模や機能縮小ということではなく、もちろん議会に説明・相談をさせていただきながら、工事費の増額という形でもって、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  現在の新庁舎整備は、市民の暮らしを守る安全・安心な防災拠点の確立を第一の目的としておりまして、その責務を果たすために不退転の決意をもって、着実に事業を進めてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。
    ○大島久幸 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、森林経営管理事業についてお答えします。  まず、森林環境譲与税の概要についてでありますが、森林環境譲与税は、地球温暖化防止、災害防止・国土保全、水源涵養などの森林が有する公益的機能を発揮するため、荒廃した森林の整備及び管理の財源として創設されました。  その推進のため、本年4月から森林経営管理法が施行され、森林整備が開始されます。  事業内容は、所有者不明や地形の状況が悪いため森林経営が成り立たず荒廃してしまった森林の管理や、木材利用の促進、その普及啓発等に活用されます。  また、人材育成・担い手の確保を県が市町村支援として行います。  市の役割は、所有者不明の森林の特定と所有者探し及び現地の確認、また森林の管理が困難な所有者と森林経営事業者の調整を行います。  譲与税の財源配分につきましては、人工林面積、林業就業者数、人口数で算定され、林野庁の試算では、本市には平成31年度で約3,500万円が交付される見込みであり、年度が進むに伴い増額となり、15年後には年間約1億1,800万円が交付される見込みであります。  次に、荒廃した森林の整備・管理に関する具体的な取り組みについてでありますが、本市の個人で所有する民有林面積は約3万2,000ヘクタールで、杉やヒノキの人工林は、比率が栃木県内一高い76%で、約2万4,400ヘクタールあります。  そのうち、森林経営計画がなく、管理されていないと見られる面積が約1万1,800ヘクタールあります。  現在、栃木県・森林組合・市で打ち合わせを行い、事業の受け入れ体制や業務の進め方などを検討しております。  4月以降は森林所有者の所在を把握し、所在不明者を確認し、管理のための意向調査を進めてまいります。  その上で、意向の内容に沿った森林整備の計画を作成し、管理を進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  船生哲夫議員。 ○24番 船生哲夫 議員  市長から新庁舎の整備について答弁をいただきました。  60億円にこだわらないという市長の決断もあり、これから。  (「公約違反だ、公約違反」と言う者あり) ○24番 船生哲夫 議員  市長の公約について、私はそのぐらいの金額でしたら、公約違反ではないと、私は思って、ほとんどの議員もそう思っているのではないかと思いますし、市民もそう思っていると思います。  ですから、70年、80年に一度の大事業でありますので、決断をもって、市長はそのような判断をされたものと期待をいたしております。  それから森林環境譲与税でございますが、今経済部長から答弁をいただきましたけれども、この活用、配分金につきましてはわかりました。これからだんだんだんだん増えていくということでございまして、日光市に次いで鹿沼市は、次いで2番目ぐらいの金額かと思いますが、先ほど森林所有者がわからないとか、境界がわからないとか、そういうものについて、これは調査をしていくということでありますが、現体制でできるのですか。その辺を森林組合と相談をしているということであります。森林組合も大変でございます。ですから、場合によっては専門的にやる方々を公募するとか、山に詳しい方等にも話をして、それをやらないと、今の体制では何年かかるかわからないと思いますよ。とにかく7割、市面積の7割近くが山ですから、人工林でございますので、その辺のことをもう一度経済部長からご答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  船生議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  先ほど答弁しましたとおり、非常に詳細が不明な部分もあるということで、今後、実際に着手してみないとわからない部分も多々あると思います。  そういった中で、進め方として、地区をまずはある程度選定した上で、進めていきたいとは考えております。  そういった中、体制強化という部分も必要になってくると考えております。  その体制につきましても、今後組織体制の強化ということで、専属担当、こういったものを配属して、業務のボリューム等を見極めながら、必要に応じて、状況によっては専門職の採用なんかも検討していきたいとは考えておりますけれども、また人材育成、そういった部分では栃木県のほうの支援も予定されているということでありますので、そういったところも含めて、関係機関、森林組合と栃木県、関係機関と連携しながら進めていければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  船生哲夫議員。 ○24番 船生哲夫 議員  ご答弁ありがとうございました。大変な仕事でございますので、なおよろしくご指導を賜りたいと思います。  それでは、一般質問2件目に入ります。  投票率アップについてでございます。  今年はいのしし年、10年に一度、国政選挙と地方選挙が一緒に行われる統一地方選挙の年でございます。いのしし年ということであれば、過去に歴史が証明するように、政変が起きる、荒れる年というふうに言われております。  そんな中、今年は、本市では4月に栃木県議会議員選挙、7月には参議院議員選挙、そして9月には市議会議員選挙が予定をされております。  現在、各選挙が行われて、その結果、低投票率が懸念をされています。今回の選挙は最低の投票率だったということでよく報道されておりますが、ぜひとも投票率アップを期待をし、この投票率アップにつきましては、私ども政治家にも責任があると思いますが、ぜひとも市民の皆様、投票率アップにご協力をお願いをしたいと思います。  そこで、具体的に選挙管理委員会で新たに取り組む方法、それから一つは、投票所を増やすとか、それから新たなところに臨時の移動の投票所をつくるとか、そのような具体的な取り組みがあるかどうか、あったらお示しをいただきたい。  さらには、その投票所が遠いということで、「私はちょっと足が不自由なので、投票には行けないよ」という方も大分おります。それから免許返納者が大分出てきまして、なかなか車で投票所へも行けないという方も出てくるのではないかと思います。  ですから、そのような方に、「投票所が近くにあったらな」ということをよく言われておりますので、投票率アップにどのような取り組みをしているのか。  それから新有権者に対しても、どのような周知をしているのか、その辺をお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  麦倉実選挙管理委員会事務局長。 ○麦倉 実 選挙管理委員会事務局長  選挙の投票率アップについての質問の投票率アップの取り組みについてお答えします。  まず、具体的な考えについてでありますが、現在、72カ所の当日投票所があり、各投票区の有権者数は、少ないところで100人程度、多いところで5,000人を超えます。  また、本庁を初め、16カ所の期日前投票所を選挙時に開設しております。  議員がおっしゃいますように、投票所の増設や移動投票所は有権者の利便性が向上し、投票率アップにつながるものと考えており、選挙時に開設しているまちの駅新・鹿沼宿の期日前投票所も投票環境向上対策の一つとして実施しております。  また、新たにスーパー等の大型商業施設への期日前投票所の開設を検討しておりますが、施設側の都合もあるため、毎回の選挙で借用できるかどうかなどの課題もあることから、今後先進事例等を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  移動投票所につきましては、導入している自治体は全国でも極めて少なく、投票所として対応できる車の確保や立会人、事務従事者等の人的確保及び災害や事故時の対策など、課題が多いことがその理由と思われます。  次に、足の不自由な方への対応についてでありますが、投票所入り口にスロープを設置したり、スロープがない投票所では、投票者を係員が介助するなどの対応を行っております。  また、体の障がいの状態によりますが、「郵便等による不在者投票」や投票所における「代理投票」の制度もありますので、今後は市広報等を活用し、それらの制度紹介とあわせて、投票所での支援等についても周知していきたいと思います。  次に、新有権者への周知でありますが、新有権者となり得る市内4高等学校の3年生へ選挙に関する冊子を1月に配布したほか、栃木県選挙管理委員会では、卒業式にメッセージカードの配布を行いました。  また、そのほかの取り組みとして、成人式での新成人者への投票参加呼びかけのお祝いメッセージカードの配布、また各選挙時には、選挙管理委員及び明るい選挙推進指導員による商業施設での街頭啓発を実施しているところです。  今後は、これらの啓発活動に加えて、商業施設等での店内放送を活用した投票参加呼びかけなども行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  船生哲夫議員。 ○24番 船生哲夫 議員  ご答弁をいただきました。投票率アップにつきまして、選挙管理委員会もこれまでいろいろご努力をされていることは、今伺いましたけれども、今度新たに大型商業施設、大型スーパー等々と話をして、今後検討して、お借りできればというような話でございましたけれども、もう既に話をしているのだと思います。もう1カ月後には、栃木県議会議員選挙の投票日ですので、県議会議員の選挙に間に合うのか、大型商業施設についてですね。  それから7月の参議院選挙までにやるとか、それの大体の見通しは、もう済んでいるのでしょうか。それをお伺いをさせていただきます。  それから、いろいろな取り組みはしておりますが、私ども政治家にも責任があると思いますけれども、政治への無関心層、しかし、政治には、いろいろ教育費とか、福祉とか、ライフラインの整備とか、いろいろ政治にかかわることばかりでございますので、そういうことに関係しているということを改めて選挙管理委員会のほうも、選挙は大事なことだということをもう一度さらに周知をお願いをしていただきたいと思います。それで、先ほどの質問に対しての再答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  麦倉実選挙管理委員会事務局長。 ○麦倉 実 選挙管理委員会事務局長  船生議員の再質問にお答えします。  まず大型商業施設の期日前投票所の開設ですが、これについては、いろいろ他市の自治体等の確認をとっております。駐車場に設置をしたりとかという場合もありますが、やはりいろいろな、その継続的に、今回はここに開設できた、今回は何かがあって開設できないとかということがあると、やはり有権者にとっても、戸惑い等もありますので、その辺は今後も検討していきたいということで、そういう意味ではちょっと長期になります。ですから、県議会議員選挙は当然ちょっと間に合いませんので、参議院選挙に間に合うかどうかという部分については、いろいろ予算的な部分とかありますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。  あと、低投票率についてでございますけれども、特に若年層、20代というのが低いということで、その辺が危惧されております。  そんなことで、先ほども答弁の中で申し上げましたが、成人式においての新成人者に対して、今回の県議会議員の選挙の周知等を含めたメッセージカードを今年から実施したところです。  それで、啓発というものは、極めて重要ということで、教育課程においても、主権者教育ということで、特に高等学校においては、それぞれやっているということで聞いております。  また、選挙管理委員会としても、今年、やはり初めて、先ほども申し上げましたが、啓発の冊子を3年生を対象に配布したというところで、今後の啓発の重要性ということは大事だということで、何らかの取り組みを、新たな取り組みを考えていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  船生哲夫議員。 ○24番 船生哲夫 議員  新たな取り組みを考えていくということでありますが、ご苦労をかけますけれども、よろしく、取り組みのほうをよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、一般質問3件目に入ります。  3件目は農業行政と環境行政について、農業、環境行政についてでございます。  鹿沼市は、ハウス農家が多くあります。市内をずっと回ってみますと、ハウス園芸、ハウス農家が多く見られますが、イチゴ、ニラ、トマト等々が首都圏に近いということで、また鹿沼市のイチゴ等々につきましても、相当評価が高いということでありますが、その廃ビニールにつきまして、お伺いいたします。  中国経済が減速しておりまして、その中国が輸入を規制しているというような報道がなされており、廃ビニール等、ペットボトルもそうでありますが、規制をしているということで、その処理費の値上げをして、ハウス農家が業者に払う処理費が大分高騰しているのではないか、値上がりしているのではないかというような懸念があります。  当然そうしますと、廃ビニールの野焼きの発生とか、不法投棄が増加をするという懸念がされておりますので、これのことをどう把握しているのかお伺いをいたしたいと思います。  それからもう1つは、2項目は、女性農業者の育成と支援策についてでございます。  元気な女性、女性活躍時代ということで、男女共同参画社会の中で、どんな職業においても、男性とか女性とかということでなくて、平等に職を選ぶ時代になってまいりました。  現在男女共同参画社会の中で、特に元気な女性が多い。そういうことで各分野におきましても、元気な女性が生き生きしております。我が議会におきましても、3人の女性議員がおりますが、生き生きとして、元気に活躍をしております。  そんな中で、今回は農業に従事する女性に対しての支援策等につきまして、お伺いをさせていただきますが、直売所、各直売所を見て、まちの駅新・鹿沼宿もそうですが、直売所をずっと見ますと農産物、生産農産物の生産者名を見ますと、7割近い方が農村の女性でございます。  その女性らしくというか、きめ細かな仕事が得意な女性がおりますので、そういう形で7割が女性ということで、農業を支える女性というのは、本市でも相当いますし、女性認定農業士さんも6人いるということで、これからも、新規就農におきましても、大変期待される方が多いのではないかと思いますので、農業女性に対しての支援策を具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  農業、環境行政についての質問のうち、農業用廃ビニールについてお答えします。  まず、野焼きの発生増加や不法投棄の実態についてでありますが、農業用廃ビニールの野焼きに対する市への苦情の受付状況は、平成28年度及び平成29年度はゼロ件、平成30年度は2月末までに2件の苦情を受けております。  その2件については、1件が肥料袋、もう1件はキノコの菌床用ポリエステルフィルムを圃場で野焼きしたものであります。  どちらも近隣住民からの通報を受け、職員が現場へ伺い、野焼きを中止・消火させ、野焼き行為禁止の啓発と適正な処理方法を指導しております。  農業用廃ビニールの不法投棄の状況につきましては、平成28年度がゼロ件、平成29年度は4件、平成30年度は2月末までに1件でありました。  なお、その撤去・回収については、「クリーン鹿沼事業」など、地域住民との協働作業により行っております。  次に、農業用廃ビニールの適正処理のための指導と支援策についてでありますが、施設園芸等において、毎年排出される使用済み農業用廃ビニール等は、上都賀農業協同組合が年4回の回収日を設け、適正に処理しております。  市では、その処理費用に対し、農業環境整備促進事業補助金を交付し、農家の負担軽減に向けた支援をしており、結果、農業用廃ビニール等の適正処理により、山林・河川等への不法投棄防止とリサイクル推進に寄与しております。  しかしながら、中国が平成29年末に廃プラスチック類の輸入を禁止して以降、東南アジアでも輸入禁止や輸入制限措置がとられ、日本や欧米では輸出ができない状況が続いております。  そのため、使い終わったマルチやビニールなど農業用廃ビニール等の処理費が高騰し、農家の負担は増加しております。  これらの事態を考慮して、平成31年度は、処理費用に対する補助金を増額する考えであります。  今後も処理費用高騰の動きを注視し、農家の負担軽減に向け、支援をしてまいります。  次に、女性農業者の育成と支援についてお答えします。  女性就農者に対する支援等の取り組みについてでありますが、現在、栃木県や市、上都賀農業協同組合など関係機関が連携し、新規就農や営農相談の窓口を設けております。  資金面においては、国の交付金を活用し、研修期間中は最長2年間、就農後においては最長5年間、年額最大150万円の支援を実施しております。  栃木県では、県内の若手女性就農者のスキルアップや経営向上のための研修を行うとともに、活躍する女性農業者の情報を発信することで、農業・農村の魅力を伝え、新規参入の女性農業者の確保を図っております。  また、異業種の女性との交流を通して、販売促進や商品開発などの実践活動を行い、女性農業者とそのパートナーのスキルアップにつなげております。  栃木県上都賀農業振興事務所においては、地域の農産物を使った料理や加工品の講習会、農作物の栽培についての講習会を行うことで、女性農業者同士の交流を図っております。  市では、市内9つの単位クラブ、43名の会員で構成する「農村生活研究グループ協議会」に対し、会員の資質向上と豊かでゆとりある農村型ライフスタイルの実現、農村女性の地位向上を目的とした研修会及び各種体験教室を支援しております。
     また、市内には名誉農業士を含め、9名の女性農業士がおり、地域農業の振興や農村地域の活性化の推進、農村女性組織の育成指導等にご活躍をいただいております。  そのような中、本年度は、「板荷畑いつくし美会」の活動が評価され、平成30年度豊かなむらづくり全国表彰事業で、農林水産大臣賞を受賞しました。  受賞の要因の一つとして、女性の農業や地域づくりへの積極的な参画が評価されたと聞いております。  アンケート調査等により、地域での女性の掘り起こしを実施し、地域活動への参加を積み重ねた結果、女性の地域づくりへの関心が高まり、資源を生かした成果につながっております。  農業を志す女性を数多く確保するには、農村で生き生きと活躍する女性が増え、農業農村の魅力を多方面に発信することが重要と考えております。  市では、このような優良事例を参考に、関係機関と連携し、女性農業者の支援及び育成を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  船生哲夫議員。 ○24番 船生哲夫 議員  ご答弁ありがとうございます。  一つ、農業用廃ビニールでございますが、環境クリーンセンターで処理できないかということでございます。これは産業廃棄物ですから、これはなかなか難しい問題だと思いますけれども、それが処理できないかということでございます。  それともう1点は、その適正な処理ということでありますが、先ほど申しましたように、中国経済が減速しているので、中国は輸入、なかなか規制が難しくなったということで、大分値上がりをしているということで、市のほうも今年補助を、助成を検討しているということでございますが、前年度まではいくらだったのか。今年は検討するということですが、具体的に何キロいくらというようなことを、わかればお示しを願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  船生議員の再質問にお答えします。  農業用廃ビニールを環境クリーンセンターのほうで処理できないかということでございますが、農業用廃ビニールの取り扱いにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律がございまして、その中で産業廃棄物に位置づけられております。  そのような関係から、農業生産者が産業廃棄物の排出事業者としまして、自らの責任で適正に処理をしなければならないというふうに定められております。  環境クリーンセンターといたしましては、市が設置いたしました一般廃棄物処理施設でございますので、産業廃棄物であります農業用廃ビニールを処理することは、基本的には難しいというふうに考えております。  処理する場合につきましては、農業協同組合等の販売店や産業廃棄物処理業者等に処理を依頼するようにお願いしたいと思います。  なお、産業廃棄物を一般廃棄物処理施設に持ち込むことは、法律に違反することになりますので、ご注意をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  船生議員の再質問にお答えいたします。  助成金の部分についてでありますけれども、昨年度につきましては、処理量が19万6,920キロということで、総事業費が約700万円近くかかっております。  そういった中、補助金については、市からの補助金170万円ということで、20%を目途に補助金のほうを支出しております。  そういった中、今般の処理費用の高騰ということをかんがみまして、市といたしまして、約、その総事業費の20%相当を補助金として支出していくという考えのもと、平成31年度につきましては、200万円の補助金の支出を予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  船生哲夫議員。 ○24番 船生哲夫 議員  ご答弁ありがとうございました。ビニールハウスが多い、ハウス園芸の、本市の農業の振興のためにも、そのような処理をしていただければありがたいと思いますので、平成31年度はよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、最後の質問、市街化調整区域内の課題につきまして、質問してまいります。  この市街化調整区域内の課題につきましては、これまでも、何年も前から、特に農村地域等から出ている議員からもこれまでも多く質問をしてまいりました。  しかし、今回、新聞報道を見ますと、最近国が市街化調整区域内の空き家対策とか、移住対策とか、そういうものに関する法律の改正案を国会のほうに提出したというような話も出ています。  それから栃木県も、新たな基準を設けるということでありますが、市街化調整区域内の課題につきまして、質問してまいります。  都市計画法に則った、市街化調整区域内にある未利用公共施設の再利用につきまして、お伺いをさせていただきます。  本市もこれまで、小学校の閉校とか、公共施設等の廃止が、ここ数年起きておりますが、公共施設等総合管理計画の中でも、これは調整区域内にある、今使っている校舎なり、建物なりが、人口減少・少子化の中で、近い将来未利用になってくるのではないかと思います。  ですから、それを使い勝手のいいように、新基準といいましょうか、そういうものが栃木県のほうで示されたということでありますので、本市もそれに対しての検討といいましょうか、そういうものを具体的に示していただきたいと思います。  市街化調整区域内にある公的機関も相当あると思いますので、今までの廃止、廃校になったところは市街化調整区域内でも、無指定のところでありますので、本市はかかわらなかったのではないかと、都市計画区域内にある市街化調整区域の公的機関は、まだ利用しているということで、私は理解しておりますが、その辺のことをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  市街化調整区域内の課題についての質問の未利用公共施設の再利用についてお答えをいたします。  市の協力体制と取り組みについてでありますが、未利用公共施設の有効活用や適正管理は、多くの自治体で政策課題として位置づけられております。  また、市街化調整区域においては、都市計画法により制限されているため、利活用を検討する際の課題となっております。  このような状況において、栃木県は、地域コミュニティの維持・活性化を目的に、市街化調整区域における市町等が所有する建築物の用途変更を認めるための栃木県開発審査会提案基準を新設し、平成31年1月1日から運用を開始いたしました。  新基準は、公共施設等総合管理計画で用途廃止が望ましいと位置づけられ、都市計画の観点から支障がなく、地域再生や既存コミュニティの維持または活性化に寄与する建築物の用途変更を認めるものであります。  本市では、公共施設等総合管理計画の対象305施設中79施設が市街化調整区域に立地しており、そのうち遊休施設は2施設であります。  いずれも国庫補助により改修等をされた施設であり、処分期間内での用途変更を行う場合、補助金を返納する必要があることから、現在具体的な検討は行っておりません。  今後、市街化調整区域において、廃止された施設については、栃木県の制度改正を有効に活用しながら、公共施設等総合管理計画の推進体制に基づき、全庁的な検討を行い、民間活力の導入も視野に入れながら、地域活性化につながる利活用を計画的に進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  船生哲夫議員。 ○24番 船生哲夫 議員  市街化調整区域内の課題について、今財務部長から答弁をいただきましたけれども、指針が新たに、新基準を設けたということで、しかしながら、本市も市街化調整区域内にある公共施設もたくさんあるという中で、まだ使っていますので、これから総合管理計画の中で、スケジュールどおりいくのもあるし、地域によってなかなか難しいものもあるし、その辺を発表することはまだいけないと思いますが、しかしながら検討しなくてはならない時期にきていると思いますので、速やかに市街化調整区域内の公共施設等の再利用につきまして、さらにご検討をお願い申し上げたいと思います。  これで、4件の一般質問を終わりますが、私どもの任期はあと半年でございます。  議員は、行政の監視役、チェック機関でございますので、時には厳しく、時には執行部の立場になって考えて、あくまでも緊張感をもって接していかなければならないと思います。  ですから、時にはブレーキをかけることもあるし、場合によってはもっとアクセルをふかして、全力でこの第7次総合計画の中の最重点計画につきましても、アクセルを踏んで、進行する努力をしていかなくてはならないという立場でございます。  今後とも誠意をもって、熱意、そして新しいものをつくり出す、創意を持って、3つの意を大切にしながら、議員としての役目をさせていただきたいと、そのように思っています。  これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時5分といたします。  (午前10時58分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時05分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  19番、鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  おはようございます。自民党クラブの鰕原一男です。  早速、一般質問を行います。  防災情報伝達設備の整備について。  防災情報を迅速かつ的確に伝達するために、情報伝達設備の維持管理と整備・充実を図ることについて。  1番として、粟野地域(旧粟野町)の防災行政無線は、設置後30年以上が経過していますが、電波法の改正に伴い、デジタル化整備する必要があると思いますが、対応を伺います。  2点目として、火災時の意思決定の迅速化、避難勧告に必要な情報の集約、市民への素早い情報伝達設備・方法等の現況について及び防災拠点の重要性から、新庁舎整備完了時の防災情報伝達設備の整備について伺います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  防災情報伝達設備の整備についての質問の整備・充実についてお答えをいたします。  まず粟野地域防災行政無線のデジタル化の対応についてでありますが、粟野地域の防災行政無線につきましては、1987年に整備して以来、31年が経過し、老朽化が進み、部品の交換なども難しい状況であります。  また、電波法の改正に伴い、アナログ方式である無線設備の使用期限も2022年11月末日までとされていることから、これを機にエリアを広げ、鹿沼市全域を対象としたデジタル方式、または新たに開発されている様々な防災情報伝達設備も比較し、費用対効果を見極めながら、導入設備の検討を進めております。  次に、災害時の意思決定の迅速化など、新庁舎整備完了時の整備についてでありますが、今年度から運用を開始しました「鹿沼市災害対策用発令判断システム」により、避難勧告などに対し、判断に必要な情報を集約して、意思決定の迅速化を図っております。  また、市民への災害情報の伝達につきましては、防災行政無線、鹿沼市災害情報メール、緊急速報メール、鹿沼ケーブルテレビ、鹿沼市ホームページなどを活用し、迅速に対応しております。  新庁舎整備完了時には、危機管理課に隣接して災害対策本部室が整備されること、また市民への素早い情報伝達として、先ほど説明しました新たな防災情報伝達設備に加え、現在分散している各種設備も集約されて、一元管理が可能な体制となり、意思決定が迅速に行えるものと考えておりますので、1日も早い新庁舎の完成に向けて、議員のご理解とご協力をお願いいたします。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  まず粟野地域の防災行政無線について、再質問します。  これは、糸魚川の大火事があったのですよね。2016年の12月の22日。そのときに144棟が燃えた新潟県糸魚川市中心部の大火事の死者はゼロであった。人的被害が少なかったのは、屋内に設置された防災行政無線の受信機が威力を発揮したことが大きい。  防災行政無線を流す屋外のスピーカーは風が強い冬だと音声が家の中まで伝わりにくい、強風が吹き荒れていた出火当時、役に立ったのは住民らの自宅にあった個別受信機であった。144軒も燃えたのに、大きなけが人が出なかった。これは防災行政無線の効果ですよね。  それともう1つ、これは今大変話題になっている山口県周防大島町で行方不明になった藤本理稀ちゃん。これは大変有名になった方がおりますよね、尾畠春夫さん。その方が、何でスーパーボランティアかというと、これは防災行政無線ではないですけれども、呼びかけたのですよね。地区の元区長さんの発案で、拡声器により、「理稀ちゃん、理稀ちゃん」ってどなったのですよ。  それで、有線放送で、お母さんが必死になって呼びかけている姿がテレビに映りましたよね。防災行政無線というのは、そういうことができるのですよ。  ですから、お年寄りでね、例えば認知症になった方などが、家から離れたなんていうときに、防災行政無線で呼びかける。そういうことでかけがえのない命が助かると、そういうことがあろうかと思うのですよ。それをずっと私、何回も質問していると、もう総務部長さん、今度でお辞めになる、残念ですけれどもね、ずっと検討で終わってしまっているのですよ。もう一歩踏み込んだ答弁をして、お別れしようじゃありませんか。ひとつよろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。  これは物理的に継続することができないということをご説明させていただきたいのですね。ですから、2022年までには、これは直すわけであります。  ただ、直すといいますか、手法がいくつかあります。それを検討しているというのは、実はデジタル化にしなければまずなりません。そうしますと、機材は変わって、例えば、今のようなスタイルにしても、デジタル化になるので、機材は変わります。ですから、同じような手法でやる、同報系の防災無線のやり方もありますし、同じようなスタイルなのですけれども、いわゆるデータカスタマーズサービスといいまして、携帯電話をもう利用した防災の情報伝達システムというのもあるのです。  それ以外に、やはり同じように、携帯電話の手法を使うのですが、双方向ができるというものもあるのですね。  そういうことを検討しているのでありまして、実施することは間違いございませんので、どの手法になるか、ちょっとこれはまだ、もうちょっとということでございますが、そういうことでご了解いただきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  わかりました。よろしくお願いいたします。  次の(2)点目のいかに伝達するか。市民に災害があったとき、いかに伝達するかですけれども、これは新庁舎の3階に災害対策本部ができるのですよね。  そうしますとね、市民情報センターへ教育委員会は行ってしまうのですよ。かけがえのない児童や生徒を守るという教育委員会の使命、そういうことがあるわけですから、教育委員会とその災害対策本部のその意思疎通というか、連絡というかね、そういう情報伝達方法とか、その設備はどういうふうに考えておられますか。お聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。  市民情報センターだけではなくて、本庁から離れている部署が、消防署であったり、水道部・環境部などがございます。基本的には同じなのですけれども、一つは、まず通常の電話、あるいは庁内のネットワークというのが基本になるのです。  災害によっては、ライフラインが切れてしまうということも想定されます。
     それで、一つは携帯電話というのがあるのですが、これは従来と違って、容量をかなり増やしてきているというふうに伺っております。ですから当初は使えるのかなと思っております。  それで、もし難しい場合は、移動系の無線機があります。ですからこちらを活用するということになります。  ですから、災害時には、移動系の無線機、あるいは固定無線機というのが設置されておりまして、最終的にそこでやりとりするということになります。  市民情報センターと現在の庁舎もありますが、これはやりとりが可能であることは、もう確認しておりますので、そういうことになろうかというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  ちょっと問題があるのですがね、時間の都合上、今日のところはこれまでといたしまして、次期の総務部長さんと詰めていきたいと思います。  それでは、2点目のJR新駅整備事業について。  JR日光線鶴田・鹿沼間新駅整備事業について。  平成20年7月までのJR新駅整備事業の進捗状況について伺います。  平成20年7月までのJR新駅整備事業の総事業費及び財源について。  平成20年7月、佐藤市長が事業を中止した理由と、手続について。  4点目として、JR新駅整備事業中止の正当性について。建設予定地の現況とあわせて判断を伺います。  5点目として、JR新駅整備事業の復活について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  JR新駅整備事業についての質問のJR日光線鶴田・鹿沼間新駅整備事業についてお答えをいたします。  まず、平成20年7月までの進捗状況ということでありますが、本事業は国鉄時代からの鶴田・鹿沼間の新駅設置構想を踏まえまして、平成元年頃からJRとの協議を開始いたしました。  平成16年5月には、鹿沼市のほうからJR東日本大宮支社への要望書を提出し、具体的な協議を継続いたしておりました。  その後、平成20年5月の市長選挙において、新駅整備事業の中止を公約の一丁目一番地に掲げた私が当選させていただき、まず同年7月9日、JR東日本大宮支社に正式に事業中止の申し入れをいたしました。  次に、平成20年7月までの総事業費及び財源でありますが、総事業費は、約56億6,300万円。財源は国庫補助約15億2,700万円、合併特例債約24億9,400万円、一般財源約16億4,200万円を見込んでおりました。  次に、平成20年7月に事業を中止した理由と手続でありますが、私自身も巨額の費用を要する本事業について、費用対効果の面から、疑問を持っておりましたし、加えて、新駅反対の市民の声を多く耳にいたしておりました。  「新駅よりも医療と福祉」をメーンスローガンとして事業中止を重点政策に掲げ当選し、新駅中止により、使わずに済んだお金の一部を使って、上都賀総合病院の整備支援を初め、子育て支援や高齢者福祉、さらに産業の振興など、公約実現に努めてまいったところであります。  中止の手続については、7月22日に政策決定した後、24日に要望取下書を同社に提出、受理され、28日に議員全員協議会の場で事業中止を議会に報告させていただきました。  今流の言い方をすれば、私の記憶では特に異論はなかったというふうに認識をいたしております。  次に、建設予定地の現状につきましては、指標の一つとして事業の中止を決定した平成20年と現在の人口を比較いたしますと、市全体で7%の減少のところ、松原地区では7.9%の減少であります。  また、松原を含む北犬飼地区で見ると、2.7%の減少にとどまっており、事業中止による影響はほぼないとみております。  加えて正当性という観点からも、その後の財政運営上の成果を見れば、新駅整備を中止したことは適切であったと考えております。  最後に、JR新駅整備事業の復活についてでありますが、繰り返しとなりますが、私は平成20年の市長選で本事業の中止を重点政策に掲げ当選したことから、事業中止は民意と理解をいたしておりまして、現在3期目という実績にもつながっていると考えております。したがって、本事業を復活する考えはございません。  なお鰕原議員には、「新駅よりも医療と福祉」をメーンスローガンに戦った平成20年の選挙の際には、その趣旨を共感いただきまして、力強いご支援をいただいたことを心より感謝を申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  市長から答弁をいただきました。  まさしく私は、1期目ですね、市長さんを大変応援しました。街宣車の後ろに乗って、ともに手を上げていたことを思い出します。  それで新駅ですがね、佐藤市長さんから説明がありました。  実はね、古澤俊一市長、昭和61年、旧国鉄と新駅設置に向けて協議を進める。  稲川市長、平成元年、地元自治会が新駅設置に向けて、アンケート調査を実施、JR東日本と新駅整備に関する課題等を検討する。  福田武市長、平成5年、栃木県及び沿線市で地域資源を活用した地域振興策を検討。その中で共有財産であるJR日光線を活用した地域づくりを提言、鹿沼市議会の予算要望の中に新駅設置が位置づけられ、平成11年度以降は重点要望事項となる。  阿部和夫市長、平成12年、JR日光線沿線地域振興推進協議会がJR日光線鶴田・鹿沼間新駅設置のための調査事業を実施。宇都宮市と鹿沼市の市境付近の鹿沼市側への設置を提案。  それで、佐藤市長が先ほど答弁されましたように、佐藤市長が当選しましたら、平成20年7月22日、就任後わずか1カ月ですよ、JR新駅整備事業の中止を瞬時に、瞬く間に決定する。これは結構だと思うのですよ。  それで、その結果どうなったか。こういうことです。草ぼうぼう、荒れ果てています。どうぞ見てください、回して、もしよろしければ。  本来ならば、JR日光線鶴田・鹿沼間新駅設置計画、こういう夢のある事業が出ていたのですよ。鹿沼市の活性化と発展性を図れたと思いますよ。  こういうことです。23年間もずっと歴代市長が、4人の市長の方々がずっと続けてきたことが、わずか1カ月で中止になってしまうのですよ。政治は結果責任です。こういう結果が政治としてよかったのかどうかということですよ。政治は結果責任。  この10年間の財政はどうだったか。本当にお金がなかったのかということですよ。  旧粟野町を吸収合併したことにより、合併特例債を出しましたから、平成18年度から平成30年度の普通交付税算入額は77億1,793万円、12年間で確実にもう78億円近い金が鹿沼市の懐には入っています。  それと平成18年度から平成30年度の合併支援措置、合併算定特例や国の補助金、栃木県の交付金等が96億6,581万円入っています。  ですから、財政支援が、佐藤市長の代になって173億8,374万円、巨額の金が入っているのです。  佐藤市長は、一般会計市債、借金ですわね、10年間で約40億円削減したと、そして財政調整基金を10年間で29億円増加したのだと、それで市庁舎建設基金を30億円ためたのだと、まあ100億円ためたと言っているわけですよ。  一方で、標準的な行政サービスを市民に提供するために国が担保する臨時財政対策債は、平成21年度から平成25年度の5年間の発行可能額98億7,193万円に対し、48%の47億7,419万円しか発行しませんでした。  つまり後退・縮減、お金がないとしてきた事業の取り組み方でなく、残りの51億3,000万円余りを発行しておけば、鹿沼市のさらなる活性化や福祉の向上につながり、当然新駅構想の実現になり得た財源は十分にあったという可能性があったわけですよ。  要は51億3,000万円、「大型箱物はだめですよ。私は医療・福祉をやりますよ」と言っていた結果、51億3,000万円を黒川に流してしまった。もう流れてしまったから戻ってこない。下のほうの下流域へ行ってしまった。51億3,000万円も損しているのですから、100億円残したと言って、そんなに大げさに言うことではないと思いますよ。  佐藤市政10年間で、173億8,374万円余りの合併支援措置があった中ですね、これは阿部和夫元鹿沼市長の貢献ですよ。この貢献により、平成18年に旧粟野町を吸収合併した効果として、合併で得た財源を活用し、この10年間で鹿沼市の活性化はいかに図られてきたか。そういうことを私は深く考え、現況を検証する必要がありますよ、こういう現況を。  お金はあったのにやらなかった。今頃こういうことができていたらどうでしょうか。北犬飼地区、500台も600台もの車が止まる。そして新しい駅から、新幹線に乗るのにわずか10分で行ける。そういうことができていれば、鹿沼市の発展はもう今と比べて様変わりですよ。黒川に51億円も金を流すよりも、北犬飼にきちんとこういうものをつくっておけば、こういうことができたはずだというのが、私の意見ですから、もう流された金は仕方ありませんけれども、やはりいろいろな金を捻出して、そしてやっぱりつくるものはつくっていかないと、鹿沼市の将来、未来はないと思います。  ですから、私は新駅の復活、掲げたいと思いますが、佐藤市長のお考えをまた一つ伺いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  いろいろおっしゃっていただきました。先ほど私、間違っていたかもしれないですね。趣旨に理解して応援していただいたというのは、あれは誤りだったのかもしれないですね。勢いでやっていただいたのかなというふうに思っています。  ただ、臨時財政対策債については、ちょっと誤解があるのだろうと思うのです。  あれは、丸々使わなかったから流れてしまったのではなくて、あれは基準財政需要額等ね、その差でくるので、あれは決して流れてしまったのではなくて、入る部分は着実に入っているということですので、もしそれで納得がいかなければ、財務部長のほうから説明いたしますので、先ほど51億何千万円って、ちょっと大変な誤解を招くことになるので、ぜひ訂正していただければなというふうに思っております。  また合併特例債も使ったのですよ。別に流してしまったわけではないのですよ、あれは。使っているのですよ。粟野小学校も合併特例債ですからね。  そういうことなので、ぜひ誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。  それで、現在地が荒れているという話ですけれども、よくわかりません。というのは、別に市が買収して、あそこにつくるとやったわけではなくて、もちろん周りの皆さんは期待されたと思います。それでその後、なかなかその利用の方法等が見つからなくて、荒れてしまっているのかもしれませんけれども、そこをやらなかったという責任追及をされても、非常に難しいなと。正直、何とお答えしていいのかというのは、ちょっとわかりません。  それともう1つは、あそこに駅ができたら、今頃変わっていたという話ですけれども、それもわかりません。今鹿沼市は、JR鹿沼駅の東側の整備に、今全力投球いたしております。鹿沼市にとって、どちらがよかったのかというのは、市民が判断していただくということで、皆さん方にも理解をいただきながら、JR鹿沼駅の東側の整備に今邁進していると、そういうことでご理解をいただければと思っています。  したがって、これまでの経過を考えれば、少なくとも新駅を復活するということは考えられません。  以上で終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  今最後に、JR鹿沼駅の東側の件が出ましたけれども、竹やぶですよね。それで、実際、計画を聞いてみると、全然俎上に載っていないのですよ。10あと何年かかりますか。この議論は後にしますけれども、全然進んでいないですよ。道は進んでいますよ。駅そのものの計画はどれだけ真剣にやっていますか。  これは答弁いただかなくて結構ですけれども、その基準財政需要額へ入るという件ね、私が言った財政の問題で、その51億3,000万円無駄に捨てたという件ね。ですけれども、やっぱりそのあれですよ、臨時財政対策債というのも基準財政需要額に入るのですけれども、もう1つ後で言いますけれども、この市町村役場機能緊急保全事業債というのも、基準財政需要額に入るのですよ。ですから、それをあてにしているのですよね。ですから、臨時財政対策債は同じですよ。  それで臨時財政対策債の説明は、これは第5期財政健全化推進計画の6ページに載っていますよね。きちんとその市債残高の推移というのが載っていまして、その下に「市債残高はいくらですよ」、そして「うち臨時財政対策債はいくらですよ」、だから「臨時財政対策債を除くといくらですよ」と、きちんと明記されているから、もう臨時財政対策債というのは、別枠で考えるべきなのですよ。  ですから、別枠で考える臨時財政対策債を51億3,000万円、黒川に流したということです。  それで、これをやっていると私、肝心な新庁舎の整備のこと終わらなくなってしまうので、また議長さんに怒られてしまうので、最後の新庁舎整備事業の実施計画、新庁舎整備事業に質問を移します。  新庁舎整備事業について。  「現在の場所」、「60億円以内」の公約について。  平成31年2月19日、下野新聞朝刊に、「佐藤市長は新庁舎建設に際し、「現庁舎跡地」、「総事業費60億円」と掲げている。しかし、現在の内容、今後の見直し分に物価上昇分を加えると、他市のケース同様、総事業費がはね上がることが必至。60億円突破は避けられそうにない」との記事があった。現在の場所で60億円以内を公約として掲げてきた佐藤市長の所見を伺います。  2番目、市民生活を支える“防災拠点”としての機能を確立し、にぎわいの場を創出しながら、“まちの活性化”を図り、市民が利用しやすい、そして人にも自然にも優しく、鹿沼市発展の中心拠点となる庁舎とした新庁舎整備基本理念に即した新庁舎整備について。  1として、平成28年11月に鹿沼今宮神社祭の屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録された。  屋台行事は今宮神社の神事であり、鹿沼市内最大の観光資源であり、これからも無形文化遺産を保護し、次世代への継承に向けた一層の取り組みが求められている。  現庁舎の場所を市中心部にゆとりと憩いをもたらす「市民の広場・市民交流の場・子供の広場」として開放し、屋台行事を中核とした鹿沼市の『観光拠点』として位置づけ、未来にわたり『観光拠点』・『交流拠点』として最も適した場所として利用し、活用することにより、鹿沼市『これからの・未来の70年』のさらなる活性化を図りたいと考えている。  そして、新庁舎を整備する新たな広い場所として、鹿沼市の新たな発展と可能性の拡大を図るために、近辺に鹿沼警察署や鹿沼市消防署のある上殿町下水道用地西側付近を中心に、市長部局・教育委員会・教育委員会事務局をあわせた総合庁舎として、『行政拠点』・『防災拠点』として新庁舎の整備を図り、鹿沼市を前進させ、発展させたいと考え、約60億円の同じ予算であるならば、鹿沼市の未来の発展と行政サービスの向上を目指し、『2つの場所における拠点づくり』を提言しています。  この提言による新庁舎整備事業のほうが、現在進めている新庁舎整備事業より、基本理念に即した整備事業ではないのか。佐藤市長の所見を伺います。  次に、新庁舎整備事業の実施設計と工事費について伺います。  実施設計予算額1億1,000万円の説明内容は、実施設計のための資料収集、各種申請にかかわる調査、各部の詳細設計に必要な与条件把握、細部にわたる法定条件の整理、実施設計条件の確立、工事費の配分、全体像の設計(平面、立面、断面、矩計などによる検討)、各部詳細による内部及び外部空間の設計、各部使用材料や工法、仕様の決定、構造躯体各部の設計、電気機械設備の詳細設計、防災に関する詳細設計、外構等に関する詳細設計、工事費の積算と予算調製、計画通知(または確認申請)用図書の作成と提出手続、実施設計図書(60種以上)の作成と提出などであります。  実施設計完了の時期についての説明を求め、実施設計完了時の工事に関する予算計上について伺います。  4点目、新庁舎整備事業の継続費について。  まず1点は、庁舎建設工事及び工事監理業務の新庁舎整備事業総額は56億4,597万円であります。  特定財源は、庁舎建設基金からの繰入金28億2,907万円と市町村役場機能緊急保全事業債の発行額28億1,690万円であります。  市町村役場機能緊急保全事業債発行額の後年度基準財政需要額に算入される見込み額について伺います。  庁舎建設工事及び工事監理業務の継続費年額割り、平成31年度3億5,992万円。平成32年度26億986万円。平成33年度14億5,211万円。平成34年度12億2,408万円。総額で56億4,597万円の後年度における補正増額の可能性について伺います。  5点目として、新庁舎整備事業の入札についてでありますが、1点目は、庁舎建設工事の継続費55億5,654万円の入札契約方式について伺い、工事監理業務の継続費8,943万円の契約について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎整備事業についての質問のうち、「現在の場所」、「60億円以内」の公約についてお答えをいたします。  現庁舎敷地での建て替えにつきましては、これまでに広報かぬまや市ホームページで十分に周知をしてきており、また議会一般質問でも多く取り上げていただいた結果、市民の皆様には相当程度、新庁舎の整備計画について、ご理解をいただけているものと考えております。  また、総事業費60億円の考え方につきましては、船生議員にお答えしたとおりであります。  次に、新庁舎整備基本理念に即した整備についてお答えをいたします。  鰕原議員の提言による新庁舎整備事業のほうがより基本理念に近いのではないか、即しているのではないかということでありますが、今回いただいた提言につきまして、その詳細について、私はよく存じ上げていないというのが正直なところでございますので、そしてまたきちんとした説明というか、内容について理解するには、ちょっと資料不足ということもございますので、もし議長の許可がいただけるのであれば、ここで何点か内容の確認をさせていただいて、その上で判断をしたいというふうに思いますので、議長のお取り計らい、よろしくお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  確認は結構です。はい。 ○佐藤 信 市長  それでは、ちょっと確認したいのですが、あのチラシが折り込みになりました。それで先ほど、「相当程度の皆さんの理解を」というふうに申し上げましたけれども、聞かれるのですよ、「何かいろいろ騒いでいるけど、本当にあの現在地にできるの」って、こういうふうに聞かれるのですね。ということは、まだ十分に、あのチラシや運動のおかげでもって、市民の皆さんの中で、よくそこのところが理解が進んでいないというか、ちょっと不安に思っている方がおられるという意味で、「相当程度の理解」というふうに申し上げました。  それで、絵図を見ると、よく土地がわからないのです。あれは当初言っていた市の土地ではないのですよね。民有地なのですよね。民有地に絵を描いて、こういうものをつくりますって、ああいうのっていうのは、土地所有者の理解を得ているのか。そういうことも含めて、ちょっと確認した上でないと、実現性そのものが問われるというふうに思うので、お答えいただければと思います。
     また、あそこの場所が市街化調整区域というのは、既に承知の上での話なのですが、鰕原議員から見て、あの土地において開発許可が下りるのは、いつ、どのぐらいの時間を要するというふうに見た上で提案されているのか、ちょっとわかれば教えてもらいたいな。  それとあそこは浸水の想定区域ということ、これも栃木県のほうの発表で明らかなのですけれども、それの対策、それに対する考え方というのはどういうふうに考えた上で、あそこの場所を提案されているのか。  それともう1つは、一番肝心なところですけれども、庁舎を移転する場合には、議会において議員の3分の2の賛成を得なくてはならない。そのことについて、どう考えているのか。  その3点についてお聞きした上で、その可能性も含めて判断したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  (「だめだよ」と言う者あり)  (「反問権になっちゃう」と言う者あり) ○佐藤 信 市長  いや、質問です。 ○大島久幸 議長  確認事項です。  (「確認事項」と言う者あり) ○大島久幸 議長  確認事項。  (「だめだわ」と言う者あり)  (「完全にアウト」と言う者あり) ○19番 鰕原一男 議員  議長、議長。 ○大島久幸 議長  まだ答弁中です。 ○19番 鰕原一男 議員  いや動議求めます。 ○大島久幸 議長  答弁中です。 ○19番 鰕原一男 議員  動議求めて。  (「となると反問権じゃない」と言う者あり)  (「反問権だよ」と言う者あり) ○19番 鰕原一男 議員  あれにやんなきゃだめだよ。 ○大島久幸 議長  答弁を続けてください。 ○19番 鰕原一男 議員  議会運営委員会を開かなきゃだめだよ。反問するんだもの、こういうことがあると大変だよ。  (「動議」と言う者あり)  (「確認、確認だよ」と言う者あり)  (「確認を求めたのです」と言う者あり) ○19番 鰕原一男 議員  確認というのは向こうが言っていること。 ○大島久幸 議長  確認です。議会基本条例の7条の2項に確認をできるとありますから。  (「じゃなくて、はい、じゃあセコンドします」と言う者あり) ○大島久幸 議長  いやいや。  (「動議が出たらセコンドしても」と言う者あり) ○大島久幸 議長  答弁をまず続けてください。 ○19番 鰕原一男 議員  休憩の動議だよ。  議長、改めて休憩の動議と議会運営委員会を開かれることを動議といたします。  (「はい、します」と言う者あり) ○大島久幸 議長  賛成の方いますか。  (「議長、そういうふうにしてください」と言う者あり) ○大島久幸 議長  賛成。  (「賛成、そういうことで」と言う者あり) ○大島久幸 議長  では、暫時休憩いたします。  (午前11時46分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時00分) ○大島久幸 議長  先ほどの市長の鰕原議員に対する内容確認については、質問の趣旨、論点整理のためと考え、議員の答弁を求めました。  議会運営委員会で協議をした結果、確認の内容は論点整理を越えた意見を求めるものと考えられるという意見もありましたので、議員の答弁の求めを取り消し、引き続き執行部の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  大変お騒がせをいたしました。反問権ということでもって、残念ながらお答えいただけませんでした。  それを聞いて、確認をした上で、私の考え方をお話しようということだったのですが、お聞きできなかったということで、一方的に私のほうで解釈をさせていただいて、お答えをしたいというふうに思っています。  やっぱりあれだけのチラシ、全戸に配布するということは、中身についてはそれ相応の、当然議員さんが連名で出されているものですから、責任あるものでなければいけないのだろうと思うのです。  そういう意味で、それが実現の可能性とか、いつ頃を想定しながらこういうものを書かれているのかなということを実は確認した上で、お話しようということだったのですが、残念ながらお聞きできなかったということであります。  かように、残念ながら、私から見ると、極めて実現性の、可能性の薄いというより、ほぼ不可能であろうという提案をされたというふうに思っていますので、できればね、速やかに撤回をされたほうがよろしいのではないかというふうに思っています。  その上で、申し上げたいと思うのですが、これらの中身については、基本構想の一丁目一番地は、防災拠点なのですよ。  防災拠点、その一点をとっても、当該地域が黒川の浸水想定地域、3メートルの浸水、洪水があるかもしれないという、浸水想定地域にわざわざ防災の拠点を建てるという選択肢はあり得ないというふうに思いますので、非現実的ではないかというふうに考えます。  以上で答弁を終わらせていただきます。 ○大島久幸 議長  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  次に、実施設計と工事費についてお答えをいたします。  まず実施設計の完了時期についてでありますが、本年9月末を予定しております。  次に、実施設計完了時の工事に関する予算計上についてでありますが、工事費及び工事監理費につきましては、平成31年度当初予算で計上しております。  実施設計完了後、速やかに10月初旬には建設工事の公告を行い、施工業者の選定期間に移る予定であり、円滑な事業進捗のため、当初予算に工事関係費用を計上いたしました。  次に、新庁舎整備事業の継続費についてお答えをいたします。  まず、市町村役場機能緊急保全事業債発行額の後年度基準財政需要額に算入される見込み額についてでありますが、発行額28億1,690万円に対し、算入見込み額は約7億400万円であります。  次に、継続費の後年度における補正増額の可能性についてでありますが、庁舎建設工事及び工事監理業務の継続費総額につきましては、後年度において、主体的に補正増額する考えはありません。  しかしながら、インフレなど社会情勢の急激な変化による変更はあり得ると考えております。  次に、入札についてお答えをいたします。  まず、工事の入札契約方式についてでありますが、総合評価落札方式を予定しております。  そのため、「総合評価落札方式発注支援業務」に関する委託料を、平成31年度当初予算に計上いたしました。  また、発注区分や落札者決定基準などにつきましては、平成31年度設置予定の、仮称ではありますが、「施工者選定審査委員会」において、検討してまいります。  次に、工事監理業務の契約についてでありますが、工事監理とは、設計図書のとおりに工事が行われているかを確認し、欠陥の発生を未然に防ぐ重要な役割を担っております。  そのため、発注者の意図や設計図書内容の把握が必要であり、実施設計を行った設計者に随意契約で発注することが一般的であります。  本市におきましても、設計者に随意契約により発注する考えであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  何点か再質問しますが、まず「現在の場所」、「60億円以内」、これは平成26年の8月、基本構想の時点からもうずっと、基本構想、基本計画、そしてオフィス環境等調査、基本設計方針、そして基本設計の決定が平成30年9月にありました。そして平成31年2月には、なんと基本設計に戻って、基本設計を見直してやったにもかかわらず、「60億円以内ではできそうもない、できない」という市長の答弁だったと思いますが、確認しておきます。  それと、先ほどの4番目の新庁舎整備事業の継続費においては、財務部長は、今回は、今年の予算、平成31年度の継続費、3億5,992万円については、増額補正の考えはないけれども、将来、あと3年あるわけですから、平成34年度まで継続費は設定してあるわけですから、「その時点においてインフレなどの理由によれば、これが増えるかもしれない」、こう言っているのですよね。  そうすると、最初に市長の言った「60億円以内」は、言わば市長はもう諦めたというような答弁だったと思うのですが、その点、まず再質問とさせていただきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  「60億円以内」という公約との関係で、いつもご質問をいただいておりまして、何とか努力をしながら、精いっぱい努力をして中間報告をさせていただいたと、こういうことであります。  ちょっと細かい話になるかもしれませんけれども、その60億円について、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。  これは、基本構想、基本計画、そういった手続の中で、2015年の5月に基本計画をつくった。それで、5つの基本的な項目があるのですが、その中の一つとして「60億円以内」というのがございました。  もちろんその中には、「60億円以内」のほかに、「場所は現在地」、「木造木質化」、「1万2,000平米以内」、「車は150台」、これが5つの基本的な約束事だったのですね。  それで、木造木質化については、皆さんのご意見もいただきながら、議会棟については木造でやりますよということで、これについては、ほぼ理解いただけた。そして150台も確保します。これには異存ないのだろうと思うのですね。  それで、問題はその60億円なのですが、この時点、2015年の5月の時点と、2018年、今2019年になりましたけれども、その間の物価の値上がり、建設単価の値上がりというものを、やっぱり全く度外視していいという議論では実はないのだろうと思うのです。  それで、当時60億円と言ったものが、工事費の変動をずっと追っているデータがあるのですが、1970年を100として、2015年の5月、いわゆる基本計画を策定したときは270.82なのですよ。それで昨年、2018年の12月、直近ということで取りましたけれども、この時点が282.22なのですね。ということは、その差額をですね、11.4ポイント上がっているわけですけれども、これを単純にこの基本計画をつくったときと昨年の12月で見ると、4%値上がりしているのですね。ということは、基本計画として60億円を言わせていただいたときから、既にその建設単価が4%上がっていると、こういうことなのです。  加えて消費税が8%から10%になる。締めて6%、その当時からは値上がりしている。ですから6×6=36で、63億6,000万円というのが、多分そのときお約束した60億円とイコールなのだと思うのです。  ただ、それではやっぱりこれまで言ってきたこととはいろいろな問題もありますので、何とか60億円に抑えようと思って、精いっぱい努力をして、中間報告をさせていただきました。  これで、あれをコンプリートして全くどこもいじらないということであれば、ただし、入札ですから、そこで落ちないということもあって、もっと上がるかも、それはあるかもしれませんけれども、これで責任を持ってやりますよということをお知らせしたのです。  ただ、いろいろ物価の値上がり、おっしゃるとおりこれから発注までにまだ1年ありますから。そういう可能性もありますし、もちろんこれから微調整、いろいろ調整を図りながら、それらについてはもう上乗せするしかありませんと率直に申し上げております。  そういうことですので、ぜひ60億円というのは、63億6,000万円がいわゆるイコールの数字だということを、まずそこのところをご理解いただいて、そのために努力をしてきた。褒められることはあっても、批判される話では全くないというふうに思っていますので、そこからびた一文出たらおかしいという論法は、必ずしも当たっていないのだろうと、そういうふうに思っております。  そうすると、もう一つの矛盾は、結局は場所の問題なのです。  鰕原議員が言っているように、5つの基本計画の中の1点、「60億円」については、そこまで言っているのに、「場所」については、「移動しろ」、「公約守るな」と、こう言っているのですね。これは明らかな矛盾ですので、どうぞお考え直しをいただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  市長はね、いろいろな策を、60億円、これは市民にもてるから、「60億円以内ですよ、現在の場所で」というのは、市民にもてるのですよ。もてるでしょう。健全経営なのだから。安いほうがいいということを印象づけさせるのですよ。  ですけれども、本来ならば、私が言っているように、その基本理念に沿って新庁舎というのは進めるべきなのですよ。基本理念に沿って。だから、鰕原議員が主張しているところはおかしいと言うけれども、市長が言っている防災拠点がおかしいのなら、この教育委員会が移った市民情報センターも、同じく災害地域なのですよ。浸水地域、水が深くなる地域なのですよ。  それで、私らが言っている場所の傍には、防災の拠点である消防署があるのですよ。だからつくり方によってはできるのですよ、つくり方によっては。  それで、私たちは2つの拠点を言っているわけですから。市長が言っているように、「ここが防災拠点・行政拠点」とは一つも目標を言っていないのですから。「ここは観光拠点・交流拠点にしましょう。そして向こうの新たな場所に防災拠点・行政拠点としましょう」って、夢がある話なのですよ。希望があるのです。  市長の言っていることは、行き詰まりですよ。ですから今、「60億円はこうだ、ああだ」と言っていますけれども、そういうことを初めから言っているのならいいですよ。もう「60億円」、「現在の場所だ」、「ほかの意見は聞かない」。1回目のアンケート調査、2回目のアンケート調査、そして新庁舎整備を市民と共に考える会が5,270人分の署名を集めて、上殿地区に建てるのか、どっちがいいんだかっていうことを、これも不採択にしてしまったのですよ。  それで、議会が「市長、アンケートとりましょう」と言って、140万円の予算要望をしても、それも消したのですよ。だから私たちは、きちんと対案として出して、市民に問いましょうと言ってとった結果、「実に7割がほかのところがいい」と言っているのですよ。これは消せない事実だと思いますよ。  市長さんは市民の意思を全然くまないのですよ。市民の意見と歯車が合わないのですよ。もうここの場所って決めているから、最初から。その結果、60億円という、これは公約ですよ。公約も守れない。そういうことになったのだと、私は思っております。
     ですから、私たちの市民の団体が、次から次へ「市長、こうじゃないですか、こうしてくださいよ」と言うのを受け取って、住民投票なりアンケートなりをすればよかったのですよ。  私たちも、もうアンケート調査をしていますけれども、「それは絶対的なものじゃないんだ」と、言っているわけですから、答えと同時に。「そういう傲慢で、独善的な考えは、私たちは持っていないんだ」、「この7割がほかの場所へ移ってほしいという、市民に聞いたけれども、市民はいろいろな考えを持っているから、市長は市民の意思を聞いてくださいよ」と言っているわけですから、それをやらずにやってきて、「60億円じゃ今の時点でできませんよ」というのは、これは大きな失政ですよ。それはそうでしょう。大型箱物は嫌いだと言ってやっている市長だったんだから、何か建てる気になると、これは行き詰りますよ。  それとね、私はこの実施設計、9月にしかわからないのですよ、実施設計の内容は、9月にしか。  これ実施設計の内容を読み上げましたが、ここの中の一つ挙げてみましょうか。工事費の積算と予算調製。  工事費の積算と予算調製が出来ていないのに、何で継続費で向こう4年間のものを出すのですか。私は市長がこのようにきちんとやる市長だったら、こういうものを確立して、「実施設計を9月に完了します」って、先ほど財務部長が答弁しているのですから、9月にきちんと完了させて、その上で値段は例えば「65億円になりました」、「66億円になりました」、「市民には60億円以内でと言ってきたけれども、まことに申し訳ない、市民に申し訳ないけれども、それを認めてほしい」と、きちんとした値段を出してから、それから後々のインフレですよ。きちんとした値段を出さないままに、継続費をこれ4年間、平成31年、32年、33年、34年と出しておいて、「インフレだったらまた増えますよ」って、この数字自体が、まだ工事費の積算と予算額の調製が出ていないのですよ。その時点で出すということは、本当に議会を無視していると、私は思いますよ。お願いですから、こういうやり方はやめてもらいたい。  それで、こんな話があるのですよ。  「実施設計出されたけれども、どうですか」って、ある家族の方が聞いたの。  そうしたらお父さんが「今までにためたお金が1,500万円ほどできたから、3,000万円くらいの家を建てようと思うがどうだろうか」って聞いたのです。  そうしたらお母さんが、「どんな家を建てるの。設計図はきちんと出来ているの」ってお父さんに聞きました。そうしたらお父さんは、「設計図は9月に出来上がる手はずになっているから、業者のほうが3月に工事の契約書にはんこを押してほしいと言っているんだよ」、こうお父さんは言ったのですよ。  そうしたら家族の方が心配して、「だめだよ、設計図や仕様書をきちんと説明されてから判断してよ」と、「この間もいろいろ見直しがあったじゃないですか」。この間ありましたよね、ここでも。実施設計に入っているのに、基本設計に戻って見直しをする。ありましたでしょう。エレベーターが4機が3機になったの。「きちんと決まってからにしてよ。業者の方が、もうはんこをもらってからじゃ、いろいろ勝手に書いてくるかもしれないよ」、こう家族の方は言っているのですよ。私はそのとおりだと思いますよ。  それで市長さんに最後に聞きたいのですよ。こういうふうに市長さんはずっとやってきました。7月の参議院議員選挙がありますよ。そのときに一緒に住民投票か何かやってくださいよ。それで市長は自信を持って、9月からの工事に入ってくださいよ。そうでないと、市民の意見は無視、自分は勝手に公約を変える。これではあまりにもひどすぎると私は思います。これでは、鹿沼の民主主義はおかしくなります。  以上、市長に答弁を求めます。 ○大島久幸 議長  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  何か国会のやりとりを聞いているようですね。何か沖縄県の辺野古の問題を聞いているような感じですよね。 ○大島久幸 議長  時間終わりました。 ○佐藤 信 市長  残念でした。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時30分といたします。  (午後 2時19分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時30分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  3番、島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  民主クラブの島田一衛です。今回は、通告に従いまして、3項目にわたり、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  大項目1番、認知症の方の徘回についてですが、認知症の症状の一つである徘回は、近所の人や警察を巻き込む可能性があるため、介護する側にとっては大きなストレスの原因になります。  本人が悪気がないことは理解していても、なかなか思うように意思疎通が図れず、いらいらしてしまうこともあります。  徘回を繰り返す高齢者の介護をしている人には、精神的にも、身体的にも追い詰められがちです。  正しい対処方法がわからずに、一人で何とかしようとすると、介護疲れに陥ったり、ひどいときにはうつ病を発症したりする恐れがあります。  そうした事態を防ぐためには、徘回についての対応と対策が大変重要と思います。  厚生労働省の推計では、2025年の65歳以上の高齢者は3,657万人で、うち約700万人が認知症になると発表されました。  将来、自分も認知症になるかもしれません。そのときに家族や周りの方に負担をかけないで済むシステムがあったらと思い、質問をさせていただきます。  中項目1番、徘回高齢者に対する当市の対応について。  1番、鹿沼市の認知症高齢者の人数はどのぐらいいるのかお伺いをいたします。  認知症高齢者の中で、外出中に道に迷う方はどのぐらいいるのか。  また行方不明になる件数についての状況を具体的にお伺いをいたします。  行方不明事案が発生したときに、どのような対応をしているのかお伺いをいたします。  4番目、認知症高齢者による事故などの件数はどのぐらいあるのか伺います。  5番目としましては、徘回高齢者のためにどのような支援をしているのかお伺いをします。  以上、5項目の答弁を求めます。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  認知症の方の徘回についての質問の徘回高齢者に対する市の対応についてお答えします。  まず、鹿沼市の認知症高齢者の人数でありますが、認知症により道に迷うなどの症状が見られる高齢者の方は、介護保険の認定申請では、1月末現在で約2,980人です。  しかし、実際には介護保険の申請をしていない、また医師の診断等を受けていない高齢者もいると思われます。  内閣府が公表している認知症患者数と有病率の将来推計によると、2025年における全国の認知症患者数は675万人で、高齢者人口に占める割合は19%であります。  この割合を本市に置き換えますと、2025年の高齢者推計人口は3万105人、そのうち認知症高齢者は5,728人まで増加する見込みであります。  次に、外出中に道に迷う方の人数、行方不明になる方の件数についてでありますが、外出中に道に迷う方の人数については不明ですが、家に帰れなくなった等の連絡を受けた場合は、警察等の関係機関と連携し、帰宅できるよう支援しております。  認知症等により行方不明となった場合は、警察を中心とした行方不明・身元不明認知症高齢者等に対するSOSネットワークにより、その方の情報が市や地域包括支援センターなどの関係機関に発信されており、今年度の受信件数は1月末現在9件であります。  次に、行方不明事案が発生したときの対応についてでありますが、SOSネットワークからの連絡に基づき、情報共有等を行い、早期解決を図っております。  次に、認知症高齢者による事故等の件数でありますが、事故の原因が認知症によるかどうかの判断が難しいため、把握はできておりません。  次に、徘回高齢者のためにどのような支援をしているかでありますが、SOSネットワークを中心とした行方不明者・身元不明認知症高齢者等への見守りや保護については、引き続き連携し取り組んでまいりたいと考えております。  なお、高齢者の見守りについては、民生委員・児童委員及びみまもり隊の協力支援を初めとし、市内の新聞店、郵便局等と見守り協定を結んでおり、今後も連携をとりながら進めてまいります。  また、認知症への正しい理解を持ち、徘回だけでなく、困っている高齢者を見つけたら、優しく声を掛けることができる認知症サポーターの養成をさらに進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  今、早川部長のほうから、ご答弁の中で、鹿沼市徘回高齢者のSOSネットワークという名前が出てきました。  このSOSネットワークの協力機関の詳細と該当する対象者についてお伺いをいたします。詳細の答弁を求めます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  SOSネットワークの組織ということですが、警察を中心に、市関係と栃木県、栃木県西福祉センター、それから市の地域包括支援センターと公的交通機関、医療機関、老人ホーム、その他の協力団体で、登録されている団体については、現在43事業所であります。  SOSネットワークに上げられた件数に関しては、先ほど答弁した9件ということです。以上で終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  協力機関の詳細はわかったのですが、この協力機関に該当する対象者はどこまでなのかという質問なのですけれども、はい。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  すみません、失礼いたしました。  再質問にお答えします。  その該当者ということですが、登録とかはしておりませんで、行方不明になったということで、捜索願等が家族等から出たときに、警察とか、市とか、そういうところで連携して探すというような形になっておりまして、対象者に関する規定とか決まりはなく、事案が発生したときに、そのネットワークを利用して、不明者の方を探すというような形になっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  この徘回高齢者の方のこのSOSネットワークの協力機関というのが43事業所があるということが、今保健福祉部長のご答弁でわかった次第なのですが、この43ある協力機関に対しても、行方不明になって、そのまま皆さんが、連絡がきて、探しに行く、やはり非常にこれはご負担がかかると思うのですよね。  それで、協力機関に依頼するときに、いつ、どこで、何時何分、そして氏名、性別、身体的特徴、着用衣類などをSOSで流すという形で、私自身は思っているところでございますが、今後、少しでもこういった不明者を探す方に対してのご負担にならないように、例えばGPS端末機器の携帯を義務づけたりとか、そういうふうな考えはおありなのか見解をお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  島田議員からのご質問のGPSなどを利用した、その不明者を探すための方法ということで、提案がございました。  やはりGPSということで、探す端末を、位置情報がわかるので、大変メリットもある部分がありますが、なかなか高齢者の方が、やはりそれを身につけて外出するかどうかというところにも課題はあるかと思います。  また、本人のプライバシーの点からもメリット・デメリットはあるかと思います。  ただ、現在、やはりつえとか、靴、それから持ち歩くということでバッグに入れるようなGPSを利用した小さな端末を認知症の方に持っていただくというような方法もありますし、そういった事例ですね、実際やっているところとか、業者とか、そういったところからの情報等、導入とか、研究しながら、どういった方法があるのか、それから問題点はどういうところなのか、こういったことを調べて調査していきたいとは考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  早川部長の前向きなご答弁ありがとうございました。  このどこに行ったかわからない方を、ただ漠然と探すということに対しては、その不明者を探し出す協力機関の方に、ご負担がかかってしまうと思うのですよね。  探して見つかれば、非常にこれはうれしい限りだと思いますし、家族の方ですとか、様々な方がその不明者のために困っている、そういう状況の中で、素早く見つけてあげなくてはいけない。  今、この各自治体で、いろいろなところで、こういう問題が非常に起こっているということで、このGPSを使った検証実験もいろいろなところで行われています。  このGPSに関しても、様々な携帯端末から、普通のGPSに特化した端末、それぞれいろんな種類が、いろいろな会社から出ているわけなのですね。  負担がかからない、そういったGPS端末というものも、かなり今出ていると思いますので、早川部長が言われましたように、まずこういったGPSをどういうのがこの鹿沼市にとっていいのかということを、まず器具を見つけていただいて、そして地域でそういう検証実験をしていただければ、今後そういった不明者の方に対して、負担が軽減されるのではないかなという形で、私のほうから、これは保健福祉部の早川部長に対して要望としてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、もう1点、再質問をさせていただきます。  認知症の人を対象とした自治体の賠償保険制度は、不幸にも事故を起こしたときに、この制度が利用できれば、家族にとってもひとまず安心できると、私は思いますが、賠償に備えての対策を進めていく考えはあるのか見解をお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  認知症の方が加入する損害賠償保険のようなものに、市として何らかの加入とか、補助とかというご質問だったと思いますが、栃木県内では小山市がこのSOSに登録した人に対して、多少補助しているということで、全員ではないのですが、加入したい、希望する方に対しては、加入をしても、SOSネットワークに登録する方に、保険に入ってもらう方に補助を出しているというふうな形で聞いております。  ただ、SOSネットワークのほうも、もうちょっと体制をしっかりしていく部分と、そういった保険のことも導入例なんかを見ながら、家族の方が安心して、今いろいろな事故とか、事件とかにも認知症の方がなる頻度が増えてまいりますので、そういったことも検証しながら、保険がどんなものがあるかや民間でも最近いろいろ提案されている部分もあると思いますので、こちらとしてもまずはよく調べて、いろんな相談事例にも対応できるような形で調査・研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  前向きなご答弁ありがとうございました。  小山市のこの賠償保険ですが、個人賠償責任保険という種類の保険で、お一人のご負担が1,000円になっているのですね。  1,000円ぐらいでしたら、徘回高齢者の方を抱えているご家族の方でしたら、すんなり入れると思いますので、こういった保険に関しても、今早川部長のご答弁がありましたように、何らかの事故に遭遇をしてしまう、そういった方を救うためにも、こういった保険を鹿沼市でも備えておくべきだと私自身は思っております。  いろいろな保険がありますので、小山市の事例も視野に入れながら、今後どういう保険が鹿沼市にとって適しているのか、そういうことも検証していただいて、今後導入をしていただければと私自身はこれも要望としてお願いしたいと思います。  首都圏におかれましては、鉄道があります。鉄道事故、車の事故、様々な事故がありますけれども、そういったところにこの徘回される老人の方が巻き込まれているわけなのですね。  鹿沼市でも過去いろいろな事故もあったと思いますが、そういった方に賠償請求が及んでも大丈夫なように、こういった備えも、私自身は必要だと思いますので、今後そういった取り組みをお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、2項目目の質問に入ります。  人生の終わりに行われる火葬、斎場で火葬後に収骨されずに残った残骨灰の処理方法についてお伺いをいたします。  大項目2番、斎場の残骨灰について。  残骨灰の対応について。  1番、残骨灰の処理について、鹿沼市はどのように行っているのかお伺いをいたします。  2番目として、処理を委託した残骨灰の処理や供養の状況を確認できること、さらに栃木県外への再委託や業者による残骨灰の売買の防止策が必要であると思いますが、見解をお伺いをいたします。  3番目といたしまして、貴金属が混入している残骨灰を売却し、収入にする自治体が増えているとのことですが、ご遺族宛てにアンケートをとったり、説明が必要であると思いますが、市の見解をお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  斎場の残骨灰についての質問の残骨灰の対応についてお答えします。  まず、残骨灰の処理についてでありますが、残骨灰とは、斎場でご遺体を火葬した際、拾骨された後に残った骨や灰などであります。  斎場の火葬炉等業務は、競争入札により、専門業者に業務を委託しており、この業務仕様書において、焼骨及び火葬残灰は業者の責任において丁重に取り扱い、適切な処理をすることと定めております。  次に、残骨灰の処理や供養の状況確認、栃木県外への再委託や業者による残骨灰の売買防止策についてでありますが、業者に引き取られた残骨灰の量は、年間を通し、平成29年度は1,095キログラム、平成30年度は12月末現在で1,307キログラムであり、その処理状況は、担当課において報告書や記録写真にて確認をしております。  その後、確認の済んだ残骨灰は、業者主催の全国斎場残骨灰合同供養祭に移送され、ここで手厚く供養されております。  なお、残骨灰には微量ではありますが、有害物質が含まれている場合がありますので、この処理については、引き続き適正に行うよう、請負業者に対し、指導・監督を行ってまいります。  次に、ご遺族宛てにアンケートや説明が必要ではないかについてでありますが、現在残骨灰の取り扱いについては、法律の定めや統一的な基準はなく、自治体にゆだねられております。  栃木県内では、13カ所ある斎場のうち、残骨灰の処理を別途委託しているところは2カ所であり、他は本市と同様、一括で委託をしている状況でありますが、いずれも処理によって収入を得ているところはありません。  残骨灰の処理には遺族の方々の感情に対し、十分に配慮することが必要であり、あわせて有害物質の適正な処理が求められると考えております。  したがいまして、国による法律や制度の整備の推移を注視していくとともに、今後業務委託内容の見直しの中で、ご遺族などへのアンケートや説明の実施について、あるいは実施する際の方法等についてなども検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  平成30年度が1,307キロですか、残骨灰が出ているということで、また市民部長の答弁の中で、残骨灰の中に含まれている金・銀については、国などが決めた取り扱いのルールは定められていないということでございますので、様々なこの自治体が入札をして業者をお決めになられているということでございますが、鹿沼市はこれは随意契約をしているのですか、それとも競争入札をしているのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えいたします。  本市では、平成29年度より、競争入札を導入しておりまして、平成29年度は、株式会社創和、平成30年度につきましては、株式会社協働管財ということで、競争入札により、委託をしている状況であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  競争入札ということでございますが、この契約金はいくらですか。差し支えない程度で、ご答弁いただきますようにお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えします。  平成29年度が1,605万7,440円、平成30年度が1,490万4,000円で、平成31年度から3年間の長期継続契約に切り替えました。これにつきましては、3年間で4,212万円ですので、1年に直しますと1,404万円という内容であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  よくわかりました。ありがとうございました。  この残骨灰に関しても、やはり人の尊厳を大事にしなくてはいけない。今こういったことを非常に守られている自治体もあると思うのですが、それとは逆にこの残骨灰を売却をして、例えば業者に競争入札で売却益を斎場の修繕費に充てたり、それから斎場の中に植栽をしたり、そういった自治体が今多くなってきていると思うのです。  これはご遺族の、きちんとしたご意向を確認をしなくてはいけないと思うのですが、ある市では、こういった亡くなられた方で、火葬場に来た方に、アンケートをとった結果、市に対して、「残骨灰の売却益を斎場の修繕費に充てたりですとか、斎場の老朽化しているところを修繕をして、そういうのに使ってください、使ってもいいですよ」という方も結構いらっしゃるということで、アンケートをとったらしいのですよね。  そのアンケートの結果が、「自治体の判断に任せます」という方が57.4%、それから「売却に反対」というのが12.2%で、「売却しても構わない」という方が30.4%という、こういう統計が出てきているわけなのですね。約9割の方が、残骨灰の売却に反対ではないという、こういう結果がアンケートで出てきているわけであって、神奈川県横浜市においても、この残骨灰の処理に関しては、貴金属がこの残骨灰の中に含まれているということが全く最初は認識をしていなかったと、ですけれども、逆にこの残骨灰を売って、今私が言いましたように、火葬施設の改善に充てていくという、そういう形の中で、売却に踏み切っている自治体も出てきているわけなのです。  鹿沼市としても、最後の儀式として、斎場の修繕費用とかに充てても、私はいいとは思うのですが、個人的には。ただ議員としてはやはり尊厳を守っていかなくてはいけない。これは2つ意見が分かれると思うのですが、その辺のところ、市民部長のご見解をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは、再質問にお答えいたします。  まず、そういった残骨灰の中の貴金属関係ですね、そういったものを分けて処理するということになりますと、再委託というものが必要になってくるかと思います。  それで、当然再委託すれば、それなりに委託料がかかるということを考えますと、今島田議員がお話になった、例えば横浜市規模の大きなところであれば、非常に収入にはなると思いますが、鹿沼市の規模でどうかというところがありまして、もしかすると、その収入よりも委託料のほうが高くなってしまうということも考えられなくはないと思います。  それよりも何よりも、島田議員もおっしゃっていますように、ご遺族の方のお考え、お気持ち、それと死生観とか、尊厳とか、そういったものが非常に重要だと思いますので、そういったことを踏まえた上で、先ほどちょっと答弁いたしましたが、アンケートや市民の方のお考え、そういったことを伺うことも今後ちょっと検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  明確なご答弁ありがとうございました。  市民部長がおっしゃったとおり、この残骨灰の量にもよるわけなのですが、すぐその業者のほうにお出しするより、ある程度プールをして、このいろんな処理の仕方があることは、私も聞いています。様々なそういった価値になる部分というのもあるということもまずご認識をいただいた上で、今後ご遺族の尊厳に反しない程度で、こういったことも修繕費用に充てたりとか、そういったこともちょっとおくみ取りいただいて、考えの中の一つに入れていただければと思います。ありがとうございました。  それでは、大項目3番の質問のほうに移らせていただきます。  大項目3番は、児童虐待問題について質問をさせていただきます。  児童虐待問題のニュースが後を絶たない今、児童虐待防止に向け、市における問題を把握をし、解決に向けて、どのようなことが必要なのか考えることは非常に大切であると私自身は思います。  ニュースで事件を見聞きするたび思うことは、事件が拡大する前に必ずサインがあり、そこになぜ気づくことができなかったのかということであります。  私は、児童虐待事件を絶対に鹿沼市では起こしてはならないとの思いで、今回質問をさせていただきます。  大項目3番、児童虐待問題について。  中項目、児童虐待問題に対する取り組みについて。  1番、平成29年・30年度における本市での児童虐待に関する相談件数を内容別にお伺いをいたします。  また、児童相談所から市に連絡があった件数は何件かお伺いをいたします。  2番目として、児童虐待の通告があった場合の児童の安全確認の実施状況と、実際に安全確認ができなかったことはあるのかお伺いをいたします。  3つ目としまして、本市における相談体制の充実のため、こども総合サポートセンター窓口の専任職の方々の配置状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  4番目としまして、支援を行っている子供や児童について、かかわりがある関係機関が情報共有するための会議は開催されているのかお伺いをいたします。  5番目としまして、児童虐待を学校で認知した場合、どのような通告を行っているのかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  児童虐待問題についての質問の児童虐待問題に対する取り組み状況についてお答えします。  まず、平成29年度及び平成30年度における本市の児童虐待相談件数と児童相談所から本市へ連絡があった件数でありますが、相談件数は、虐待の種類別に、平成29年度は身体的虐待が32件、性的虐待が2件、心理的虐待が18件、ネグレクトが21件で、合計73件であります。  平成30年度は、本年1月末現在で、身体的虐待が23件、性的虐待が1件、心理的虐待が26件、ネグレクトが12件で、合計62件であります。  児童相談所から連絡があった件数は、平成29年度が4件、平成30年度は1月末現在、13件であります。  次に、児童虐待の通告があった場合の児童の安全確認の実施状況及び安全確認ができなかったことの有無でありますが、安全確認は、通告を受けてから原則48時間以内に職員が家庭訪問や学校・保育園・幼稚園等の児童の所属機関等へ登校・登園状況を確認するなどして安全確認を行っており、近年安全確認ができなかったことはありません。  次に、こども総合サポートセンターの専任職の配置状況でありますが、こども総合サポートセンターのこども・家庭相談係に、係長職1名及び家庭相談員4名を配置しており、家庭相談員は平成29年5月から1名増員して、相談体制の強化を図っております。  また、相談内容に応じて、センターの専門職である保健師や保育士、臨床心理士が相談に応じるとともに、家庭相談員への助言等も行い、煩雑かつ多様化する家庭問題に対応しております。  次に、関係機関が情報を共有するための会議でありますが、本市では児童相談所を初め、民生委員児童委員協議会連合会や医師会、歯科医師会、幼稚園・保育園、小中学校、さらには警察署など、子供の養育や安全にかかわる機関で構成する「鹿沼市要保護児童対策ネットワーク会議」を設置し、情報の共有や児童虐待の早期発見、関係機関との連携・協力を行っております。  会議は、関係機関の代表者による会議を年1回、実務者による会議を年4回、個別の事案を協議する個別ケース検討会議を随時開催しております。  次に、児童虐待を学校が認知した場合、どのような通告を行っているかについてでありますが、学校が児童生徒への虐待や虐待の可能性を認知した場合、「児童虐待の防止等に関する法律」や「児童福祉法」に基づき、こども総合サポートセンター、もしくは児童相談所に把握した虐待の状況について通告を行います。  その後、学校は通告を行ったことについて、教育委員会事務局へ報告することになっております。  今後も関係機関と連携を密にし、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応、児童虐待の予防や再発防止に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  丁寧なご答弁ありがとうございました。  今、石川部長のほうから、様々なこの鹿沼市内で起こった児童虐待の件数を伺いました。  平成29年度は全部で73件、身体的虐待が32件、性的虐待が2件、ネグレクトが21件、心理的虐待が18件、そして平成30年度は、身体的虐待が23件、性的虐待は1件、ネグレクトが12件、心理的虐待が26件という、合計62件という形でご答弁いただきましたが、この石川部長から見られて、この件数は、平成29年度の73件と平成30年度のこの62件という件数を、どのように感じておられるか、まずこの辺のご見解をお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたように、平成29年度については、合計73件の虐待の相談があったということ、また平成30年度については、1月末現在で、62件という答弁をいたしたところでありますが、全体的に見ますと、鹿沼市はそれほど伸びていないように見受けられますが、まだ1月末現在の数字であり、これから増える可能性もありますが、栃木県内や全国的に見ても、その児童虐待の件数というのは、増える傾向にあるというふうに考えております。  といいますのは、虐待の件数が増えている原因について、いろんな新聞や調査を調べてみますと、市民の意識の変化、虐待が社会的に認知されてきたこと、心理的虐待の警察等への通報が増えてきたことなどが、虐待件数が増えてきていると言われております。  また、そもそも虐待の発生件数も、実質的に増えてきておりまして、その理由として、家族の養育力の低下や結婚する前に子供ができてしまった方の増加とか、離婚率も高くなってきていること、また10代の母の出生数の微増傾向、また全般的な離婚率の向上、あと若い母親と若年母子家庭の増加、あと母子家庭の貧困率の高さなどが背景にあるというふうに聞いておりまして、これらが改善されない限りは、その児童の虐待というのは、今後伸びてくると考えられますので、市といたしましては、そういう女性、またはそういう家庭の社会的な孤立を増やさないようにして、そういう情報を、それぞれの関係機関が共通理解をしたり、情報をつなぐことによって、1件でも虐待の件数が減るように、目標としては虐待がゼロになるようにということで、力を注いでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご丁寧な答弁ありがとうございました。
     多くの児童相談所や市のこども総合サポートセンターの職員が児童虐待を発見したときに、次に虐待をしたら子供を保護すると脅すか、虐待は法律で禁じられていると伝えることしか、やはりできていないと思うのですよね。  虐待をしてしまっている親でも、多くの親は子供を保護されたくないと思うし、虐待を止めなくてはならない納得できる理由は説明されていないと思うのです。  だから、親たちは虐待が発覚しないように考えるようになって、虐待がさらに見えなくなってくる。  虐待までは至っていないが、子供の泣き声で通報されてしまった親は、子供の泣き声に敏感になり、通報されないように、子供の口をふさいだりしてしまったりする。児童相談所や職員が虐待を防ぐどころか、虐待を誘発しかねているのが現状ではないでしょうか。  職員の方は虐待を防止・抑止する方法として、どうしているのか。虐待している親に、どうすれば虐待をやめさせることができるのか、こども未来部長の考えで構いませんので、具体的にお考えをお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えしたいと思います。  大変今の質問については難しい問題だなというふうに思いますけれども、先ほど私が申し上げましたように、やめさせるためにはどうすればいいかという部分については、一般的に言われているのが、社会的な孤立というものを防止するのが一つの手段ではないだろうか。  また、小さい頃から親に愛情を持って育てていただけなかったようなお子さんも中にいらっしゃると思いますので、子供をかわいがって育てるというような心の面で、情操教育的なものも効果があるのかな。  市では、赤ちゃん体験交流事業という事業を実施しておりまして、その中で中学生や小学生に赤ちゃんを持って本当によかったとか、自分で赤ちゃんを育ててみたいとか、そういう気持ちを少しずつ、気持ちを持ってもらうということで、昨年度から実施しているところで、将来的にその事業が虐待の防止とか、そういうものにつながっていけばいいなということで、大変期待をしているところであります。  それで、虐待をさせないようにするということでありますが、まず虐待については、誰かそういう虐待の情報に気づいたときは、自分一人ではなくて、関係機関、児童相談所、警察、そういうところにその情報をつないでいただきたいと考えております。  そのつなぐことによって、その虐待がそのまま見過ごされることがないように、誰かが気をつけて、「あそこおかしいんじゃないかな」とか、泣き声が聞こえる、グレーゾーンの方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう場合には市役所のほうにご連絡をいただければ、必ず現場に行って様子を見ますので、そういう見過ごしをしないようにしていくことが今後は重要であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  最初の質問の中で、職員の、この児童虐待にかかわる職員のことをお聞きしたと思うのですが、かかわっている職員ですね、配置がどうなっているか。係長がお一人と、相談員が4名、そして1名増員で、5名体制で今後いかれるということでありますが、このこども総合サポートセンターの、構造的な問題でもあるのですが、こども総合サポートセンターはこの虐待だけではないのですよね。  総合サポート係がいたり、教育相談があったり、こども・家庭相談があったり、ひとり親の家庭及び婦人相談があったり、青少年の相談、里親相談とか、非常に大きいのでは発達支援ですとか、そういうのもかかわってくる。私自身は、非常に大変な部署だと思います。  こういった案件がこれから増えるだろうといった中で、このこども総合サポートセンターの構造的な問題の中で、児童虐待に対して特質的な人員配置というのが、私自身は必要になってくると思うのですよね。  例えば、児童虐待に特化した職員の養成ですとか、例えばあと警察のOBの方ですとか、そういうような方を招聘をして、こういった児童虐待について、市の強力な体制というのを構築をしていっていただきたい、そのように思っております。  4番目の再質問をさせていただきます。  さらなる構造上の問題は、児童相談所は親の意思に反して子供を保護する権限を持ちますが、虐待した親を罰する権限は持っておりません。  虐待している親を取り締まることが重要な役割であるにもかかわらず、できることは指導だけであると思います。  その指導の内容は、前に述べた家庭訪問と同様、虐待してはいけないと、親に繰り返し言うだけで、警察に逮捕されない限り、親は子供を虐待しても何の罰も受けない状況であると思います。  何の罰も受けない上に、「虐待してはいけない」と言い続けるだけなのが、虐待の再発を抑止することにはならないのは誰にでもわかることだと思います。  関係機関の警察にも、今後最大限の協力を仰ぐことはできないか、その辺のところもこども未来部長のご見解をお伺いをしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えしたいと思います。  警察等との連携ということでありますけれども、今まで警察と連携して、虐待をしている家庭に訪問したというような事案は、そこまでには至っていなかったということでありますが、今後そういう重大な事案が発生した場合には、警察に協力を求めることも必要だと思います。  ただし、虐待が重度に及ぶ場合には、児童相談所の対応になってきます。  それで、市が受け持つというのは、比較的軽い事案が鹿沼市の担当になってくるわけなのですが、先ほどから申し上げているように、その児童相談所と連携を密にして、どこかで漏れてしまうことがないように、つないでいくことが非常に大事なことかなというふうに考えておりますので、さらにそのネットワーク会議とか、常日頃の連携を密にして、そういう虐待が深刻化しないように対応を進めていきたいと、そのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  4番目のまたちょっと再々質問をさせていただきたいのですが、今児童相談所は栃木県に3つあるのですね。中央、県南、県北と。  それで鹿沼市は中央児童相談所が管轄になっていると思うのですが、この児童相談所に送られた児童のことについて、ちょっと質問をさせていただきたいと思うのですが、一時的保護所という形で、この保護所にもし虐待を受けた児童、子供が送られたときに、この一時保護所というのは、「子供にとってどういうところなのか」ということで、私も非常に興味があって、この一時保護所に送られた子供さんとちょっと話をしたことがあるわけなのですけれども、それによると、携帯電話を使ってはいけない。持ち込んでもいけない。当然学校にも行けないし、外にも出られない。通信は制限されて、会って話ができるのは原則児童相談所の職員だけであるという、そういうようなことをお聞きしたのですね。  生活は細かなルールによって決められている。私語もやはり禁止をされて、ほとんど自由時間がないということなのですよね。現状、こういった一時保護所にお子さんが、傷ついた、ダメージの中で送られて、またある程度日数がたったときに、家庭に戻されたりしたとき、やはりこの子供さんの心というのは非常に傷ついているわけなのですね。まあ、鹿沼市に戻ってきて、この子供さんに対するケアというのが、非常に私自身、今後大切になってくると思うのですが、このケアに対して、どのように鹿沼市としては考えているのか、簡単に言うと心の傷のケアはどうしているのか、そういったことを具体的にこども未来部長のお考え、見解をお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  それでは、再質問にお答えをします。  まず、一時保護所の件について、ちょっと私が知り得る範囲で、簡単にどんな生活をしているのかということをお話させていただいてから、心のケアについて触れさせていただきたいと思います。  まず児童相談所が、一時保護した場合、中央児童相談所にある一時保護所で生活を送ることになります。  その一時保護した場合には、児童の安全確保のほかに、心理ケアや行動観察などを保護所では行っております。  それで、入所児童は、年齢差や問題の違いがあるために、一人一人に合った支援が行われております。  学齢児に対しては学習支援、小学校に上がっているお子さんは学習支援を行います。それで、未就学児に対しては保育を行っております。  それで、一時保護所内には、自由遊びができる空間や読書や音楽鑑賞などを楽しめる環境が整備されており、情緒の安定、基本的生活習慣の習得にも配慮しています。そのようなお話を聞いております。  ですから、一時保護所は最長2カ月まで、そこに入ることができますが、学校や保育園のほうには通っていないという状況であります。  次に、一時保護の解除後の心のケアについてですけれども、児童虐待ケースで児童相談所が一時保護を解除する場合には、保護者との話し合い、また児童の心理ケア等が行われ、家庭に戻す環境が整った段階で解除することにしております。  解除する前に、市が個別ケース検討会議を開催し、児童相談所のほか、支援機関と協議をして、児童が家庭に戻ってからの課題に対し、誰がどのように支援をしていくのか検討した上で、解除することとしております。  それで会議の中では、各支援機関が情報共有し、共通認識を持って支援の役割分担を決定してまいります。  具体例といたしましては、学校や幼稚園・保育園など児童の所属での日常の見守り、市の家庭相談員や保健師が家庭訪問、さらにはその家庭に必要なサービスを導入するなどして再発防止に取り組んでいるところであります。  それで、子供の心理ケアにつきましては、児童相談所の臨床心理士等が子供と面接し、退所後の家庭状況を確認するとともに、子供の精神的な安定を図るように取り組んでいるというところでございますが、市の家庭相談員についても、様子をうかがいに行って、家庭の状況などを適宜把握して、心のケアに努めているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  様々なその児童虐待について、今回質問をさせていただきましたが、国のほうの児童虐待にまつわる委員会においても、厚生労働省、文部科学省、それから法務省に様々な議員からの要望が数多く出ております。  それで4日の日に、参議院のほうの予算委員会が始まったところでございますが、この4日の日においても、政府のほうからは、今国会で提出を予定する児童福祉法と児童虐待防止法の改正案で、親による子供への体罰禁止を法定化すると明言をしております。  さらに、ちゅうちょなく一時保護に踏み切るための介入担当者と保護者支援担当者の分離、児童相談所への弁護士らの配置促進など実効性のある対策の準備を急がせていると、このように答弁があったということで、私自身聞いております。  鹿沼市においても、今石川部長のほうから様々な取り組み、それから人員配置についてもお聞きをしました。  鹿沼市でも児童虐待が増えないように、また減ったとしても、体制がきちんとできるような、そういった取り組みをお願いをしたいと、私自身は思っております。  それで、今日、部長も胸につけられておりますこの児童虐待防止運動のリボンなのですけれども、こういうリボンも何回もつけたり外したりしていると、だめになってしまったりするので、徽章的な、金属的なこういったリボンみたいのが今度できれば、非常にありがたいなと思いまして、これは個人的な意見でもありますので、布製ではなくて、徽章的なものを議員、それから関係各位にお配りいただきたい、そのようにお願いをしまして、私の本日の以上の一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時40分といたします。  (午後 3時30分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時40分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  18番、関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  皆さん、こんにちは。18番の関口でございます。  今日は、大項目で4つ、質問をしたいなと、そんなふうに考えております。  早速、大項目のほうから質問します。  大項目は、学校施設の整備について、お伺いしたいなと、その中でも、①学校プールについて。  この学校プールについてですけれども、しばらく前に質問をしたのですけれども、これは市議会議員の中にも質問した人が何人かいると思いますけれども、ずっと何かそのままで、プールが置き去りにしているのかなと、そんなふうに考えております。  これはもちろん学校としては、設備のほうですね、クーラーとか、エアコンとかいうものが先になるのかなと、そんなふうに考えておりまして、そういう設備が先になったから、このような状態で残っているのかなと、そんなふうに私は考えておりますが、もうそろそろ整備のほうもある程度まできているのではないかなと、そんなふうに考えております。そのために、今度は学校プールについてをということで、問題に出しました。  (1)学校プールの現状について。  (2)今後の改修計画についてお伺いしたいと思います。  ②番、廃止した学校プールについて。  (1)現状と課題についてお願いしたいと思います。  (2)今後の解体計画についてをよろしくお願いしたいと思います。  私のほうは、建設のほうの話なものですから、やっていただけるという話が出れば、幸いかなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  学校施設の整備についての質問のうち、学校プールについてお答えいたします。  まず、学校プールの現状についてでありますが、学校プールについては、修理等に係る維持管理経費を削減するため、平成25年度からプールの集約化を進めており、議会にも説明をさせていただいてきたところであります。  これにより、プールを廃止した学校では、ろ過機の保守点検費やろ過材の交換費、水道料等で1校当たり年間約50万円の維持管理費が削減できました。  さらにプール防水改修やろ過機更新等が不要となるため、20年経過後には、1校当たり1,000万円から2,000万円ほどの大規模改修費が削減できると試算しております。  現在、プールが使用可能な学校は、小学校19校、中学校6校の計25校であり、プールを廃止した10校につきましては、鹿沼運動公園「キョクトウベリースタジアム」温水プール、千手山公園市民プール、近隣の民間プール及び学校プールを利用しております。  次に、今後の改修計画についてでありますが、今後は大規模校や地理的条件により、移動に時間を要し、カリキュラム等に多大な影響の出る学校のプールにつきましては、改修等を行い、残してまいります。  また、それ以外の学校につきましては、可能な限り継続して使用し、漏水やろ過機故障等の大規模な改修が必要になった時点で、代替プールの検討を学校と協議し、総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、廃止した学校プールについてお答えいたします。  まず状況と課題についてでありますが、プールを廃止した10校のうち、プール施設が残っている学校は7校であります。  そのうち2校のプールにつきましては、消防水利として使用しております。  課題につきましては、学校敷地を有効に使えないことや壊れたままでは景観がよくないことなどが挙げられます。  次に、今後の解体計画についてでありますが、使用されていないプールは、解体等が必要なことは認識しておりますが、校舎等の耐震化や給排水設備改修等の長寿命化改修などを計画的に進めていく必要があるため、学校施設整備全体の中で、優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  大変ありがとうございます。  それでは、再質問をしたいなと思います。
     プールを廃止した学校のうち、プール施設が残っている学校は7校ありますが、この7校はどこだか、教えていただければありがたいなと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  プールが残存している学校7校はどこかということです。  小学校につきましては、菊沢東小学校、石川小学校、さつきが丘小学校、北押原小学校、上南摩小学校の5校であります。  中学校につきましては、北中学校、加蘇中学校の2校であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  ありがとうございます。7校ということでございます。  そうしますと、この7校のうち、小学校が5校、中学校が2校ですけれども、7校のうち、どこを優先的にまず解体をしていただけるのか、それで、その解体をするのには、いつ頃から解体をしていただけるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再々質問にお答えいたします。  解体の優先順位ということでございます。  現在、小学校5校、中学校2校ということですが、児童数、学級数などの学校規模、また敷地、特に校庭の面積などを総合的に考慮したとき、現時点では北押原小学校を優先的に実施する必要があるというふうには認識をしております。  いつ頃ということですが、先ほども答弁で申し上げましたように、学校施設整備計画全体の中で、優先順位をつけて進めていきたいということでございますので、時期等については明言はできませんが、なるべく早く取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  答弁ありがとうございます。私が質問したから、北押原小学校を先にという話ではないのだと思うのですけれども、ありがたいことだなと思います。  ただ問題は、この学校について7校ありますけれども、実際の話、いつやるかという問題が、先ほど、「まだわかりませんよ」という話ですけれども、もうしばらくプール廃止になって、私は10年は過ぎているのではないかなと思うのですけれども、それからだとまたこれ、来年か、再来年か、「一番先に北押原小学校をやりますよ」という話は出していただいたのですけれども、これまだ5年先、10年先になるのか、そこら辺のところをもう少し煮詰めていただければありがたいと思うのですけれども、そこら辺もう1回言ってください、すみません。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  時期の再々質問でございますが、先ほど申し上げましたように、学校施設整備全体の中でということで考えております。  今現在、北小学校の耐震改修を進めております。また、さつきが丘小学校の給排水設備等の改修も進めております。  児童生徒の学校生活を考えた上で、優先度ですね、そういったものを十分考慮しながら、進めていく必要があるというふうに考えており、全体計画の中で進めていきたいということでございます。  そういったものがある程度目鼻がつけば、解体のほうにも取りかかれるのかなというふうには考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  再々々質問をすると、皆さんにまた「関口はよくやる」なんて言われるからあれなのですけれども、もしできれば、これ、市長に聞きたいのですよね。しっかりとこれ、何年頃からやるのか、そこら辺のところだけできればお願いしたいのですけれども、もしできればです。 ○大島久幸 議長  要望ではなくて、聞くのですね。  再々質問までですから。再々々質問になってしまいますので。 ○18番 関口正一 議員  だからできればで結構ですけれども。 ○大島久幸 議長  できればって。  (「できないにきまってるじゃないの」と言う者あり) ○大島久幸 議長  要望でとどめてください。  はい、関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  わかりました。  なかなか難しいと思いますので、では、この解体に大分費用がかかると思いますが、ここら辺のところは、大体先ほど言った1,000万円ぐらいということになりますけれども、これ規模によって違うと思うのですよね。それで、どこまで解体するのか。例えば、プールとそのほかに排水管とか、いろいろありますよね。全体的に解体するのか。そこら辺もちょっとお聞きしたいなと思います。 ○大島久幸 議長  関口議員、そのプールの解体については、もう再々質問までお伺いしているので、そうすると再々々質問になってしまいますから。  先ほど上林教育次長が答えたのが、再々質問に対する答弁でしたので。 ○18番 関口正一 議員  はい、わかりました。 ○大島久幸 議長  はい、関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  では、解体するのに多額の費用がかかるのでしょうから、それとあと鹿沼市の将来を担う子供たちのためにも、教育関係に優しい予算が必要である。計画的にプールの解体をなるべく早く、敷地の有効利用を図ってほしいということで、これは要望ということで、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。  2番目は、鹿沼市の下水道事業について、お伺いしたいと思います。  ①公共下水道、汚水管の整備についてお伺いします。  (1)整備状況と今後の計画についてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  鹿沼市の下水道事業についての質問の公共下水道、汚水管の整備についてお答えいたします。  整備状況と今後の計画についてでありますが、鹿沼市公共下水道は、黒川・粟野・西沢・古峰原の4処理区があり、全体計画面積は、1,781ヘクタールでございます。  平成29年度末現在で、公共下水道区域の整備済み面積は1,652ヘクタールであり、整備率は92.8%となっております。  今年度は、村井地区及び上石川地区を主に整備しており、整備面積は約6.4ヘクタール増え、整備率は93.1%を見込んでおります。  今後の計画としましては、御成橋地区、府中地区の一部の未整備地区に着手いたしまして、市内全域の各種汚水処理施設の整備及び運営管理を計画的に進めるため、平成27年度に策定しました「鹿沼市生活排水処理構想」に基づきまして整備を進め、平成38年度(西暦2026年度)におおむねの完成を目指してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  再質問をさせていただきたいと思います。  鹿沼市の公共下水道の概要はわかりましたが、村井地区において、私も地元なものですから、聞きたいのですけれども、村井地区については、まだ始まって1、2年ということですから、村井地区は何年で終えるのか、ちょっとお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたい。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  関口議員の再質問にお答えいたします。  村井地区の下水道整備につきましては、計画上は、整備期間をおおむね5年としまして、3年後の2021年度の完成を目指しております。  今年度は、24ヘクタールの計画面積の中、7.2ヘクタール、全体の30%の整備が終了する見込みでございます。工事自体は順調に進んでいるという状況でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  大体わかりました。村井地区はちょっと狭い場所なのですよね。ですから、これから進めていくのに、狭い地区ですから、問題点がいろいろ出てくるのではないかなと思うのですけれども、その問題点なんかもお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたい。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  関口議員の再々質問にお答えします。  村井地区につきましては、道路の幅員が狭い箇所がかなり多くあります。  そのために、工事の実施に当たりましては、通行どめなどの措置が必要となっております。  今もそうなのですが、今後とも近隣住民の方には、極力ご迷惑をかけないよう努力してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  村井の下水道のことは大体わかりました。  では、今度は全体的に、あと何年も過ぎないうちに整備率が100%になりますよね。そうすると、このあとは、例えばの話、下水道整備というのはなくなるという言い方でよろしいのでしょうか。ちょっとそこだけお伺いします。 ○大島久幸 議長  再々々質問です。関口さん、再質問きて、先ほどが再々質問だったのです。再々質問までです。 ○18番 関口正一 議員  村井のところだったからさ。全体の。 ○大島久幸 議長  いやいやいや、それはごめんなさい、そういうわけにはいかないです。次の質問に移ってください。 ○18番 関口正一 議員  わかりました。 ○大島久幸 議長  はい、関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  では、次の質問に移りたいと思います。  3番、富士山公園の整備について。  ①富士山公園の整備について。  (1)これまでの整備状況について。  ②富士山公園の整備管理について。  (1)トイレの管理についてお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  富士山公園の整備についての質問のうち、富士山公園の整備計画についてお答えいたします。  これまでの整備状況についてでありますが、富士山公園は昭和33年に整備を始め、昭和44年に市民の憩いの場として、8.5ヘクタールを整備いたしました。  平成4年には、南側斜面を利用して複合遊具を設置しております。  また、平成22年には、頂上に新たに遊具を設置し、南側からの進入路に沿って、4カ所の駐車スペースを整備するなど、リニューアルを行うとともに、市民の利用促進を図るため、都市計画道路3・4・2号南大通りの整備にあわせ、西側の区域0.2ヘクタールを拡張し、駐車スペースや園路を整備いたしました。  さらに、平成28年度からは、栃木県立鹿沼商工高等学校の生徒などによる富士山公園の清掃や花壇の整備、桜の苗木の植栽などボランティアによる美化活動にも取り組んでいただいております。  富士山公園の整備は、既に完了しているため、今後とも公園施設の長寿命化計画等により、維持管理をしてまいります。  次に、富士山公園の施設管理についてお答えいたします。  トイレの管理についてでありますが、富士山公園には、昭和50年に公園入り口付近に整備したくみ取り式のトイレ、平成22年に頂上付近に整備した浄化槽式トイレの2カ所を設置しております。  トイレの清掃や日常管理については、公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターに委託をしておりますが、公園入り口付近のトイレは、建物の老朽化、衛生器具の劣化や損傷があるため、平成31年度に公園施設の長寿命化計画に基づき、浄化槽式トイレに建て替える予定であります。  以上で答弁を終わります。
    ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  富士山公園の整備に、ちょっと再質問したいかなと思います。  今、富士山公園について、答えていただきましたけれども、私が見ると、民有地ですか、民有地が下のほうにずっと杉の木だの、ヒノキだのずっと生えていますよね。  それで、下から見たときに、もう杉の木がかなりでかくなっているわけですよ。  そうすると、上のほうの桜の木はでかくなりましたけれども、下から見るのには、なかなか見づらくて、骨が折れるのですけれども、そこら辺のその民有地との契約とか何かで、下のほうから桜を植えられれば、もっと公園らしい公園になるのではないかなと私は思うのですけれども、そこら辺の考え方は、どんなふうに考えているのか、ちょっとお尋ねしたいなと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  関口議員がおっしゃった民有地の杉等々につきましては、やはり市有地でないということで、なかなか伐採等は難しいものかというふうに考えております。  それで、これからもし、様子を見ながら、機会があれば、所有者の方にお話などをして、対応等を考えていきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  わかりました。ありがとうございます。富士山公園の整備についてはわかりました。  では、トイレの管理について、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、トイレは、平成31年度に公園の長寿命化について、トイレを更新するということでございますけれども、トイレの周りというのですか、トイレの下ですか、インターロッキングブロックか何かがあると思うのですけれども、トイレだけを直すのではなくて、あそこら辺の全部をある程度直すという考えを持っていらっしゃるのか。トイレは見てのとおり、昔のね、コンクリートに小便をしているような感じですから、わかるのですけれども、その周りですね、周りがちょっとみすぼらしい感じがしますので、そこら辺も含めて、ご答弁お願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再々質問にお答えします。  今の入り口付近のトイレなのですけれども、今和式用が2基と男子用の小便器といいますか、壁のほうに向かってするようなトイレなのですけれども。今回は、一応浄化槽式のトイレということのほかに、ユニット式のトイレを考えております。  それで、この時期ですので、男女別々で洋式のトイレと真ん中に洗面所等があるようなものを考えております。  それで来年度早々、現在のトイレを解体して、事業を進めたいと思っております。  それにあわせて、その周辺部もできたら、ちょっといじっていきたいなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  ありがとうございます。では、だんだん富士山もきれいになっていくのかなと、そんなふうに考えております。  それでは、4番の市道0024号線の整備についてをお伺いいたします。  ①市道0024号線の整備及び上奈良部町地内の排水施設整備について。  (1)市道0024号線の整備及び上奈良部町地内の排水施設整備について、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  市道0024号線の整備についての質問の市道0024号線の整備及び上奈良部町地内の排水施設整備についてお答えいたします。  市道及び排水施設の整備でありますが、市道0024号線は、茂呂地内、鹿沼市学校給食共同調理場付近の市道0014号線から藤江町地内の主要地方道宇都宮楡木線までの延長約3,685メートルの市道であり、そのうち未整備区間は市道0014号線から上奈良部町地内の市道0003号線までの約1,300メートルであります。  市道0003号線から北側の700メートルの区間については、圃場整備事業により、幅員15メートルの道路用地を確保しておりますが、茂呂地内の用地は取得しておりません。  道路整備の課題として、雨水の排水処理が必要となりますが、現在、道路だけでなく、農地等広範囲から雨水が流入している状況であり、また地区内に河川や水路等がないことから、新たに排水路を整備することが必要となります。  十分な排水機能を確保するためには、大規模な排水施設の整備が必要となり、多大な費用を要することから、当面は市が管理する道路用地の中で対応できる対策として、暫定的な排水施設と幅員5メートルの舗装工事に着手したところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  どうも答弁ありがとうございます。  では、質問をしてみたいなと思います。  市道0024号線の整備ですが、幅5メートルの舗装整備にするということですね。それとその中に、何か排水をするという話でございますが、そうすると、例えばどんな、例えば浸透ますをいくつつくるとか、そういうところは、どんなふうに施工するのか、お伺いしたいなと思います。  それと周りの道路がちょっと、畑よりみんな全体的に上がっていますよね。そういうところの考えはどういうふうに処理していくのか、そこら辺まで答弁をお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  まず排水施設等の内容になろうかと思います。  市道0003号線を東に向かって行って、左側、北側に向かっていくのが、今回整備する市道0024号線になります。  その接続部分に、先ほど申し上げましたように、15メートルの幅員を市で管理しております。  その中央部に5メートルの舗装を、今回数十メートルぐらいを予定しているのですけれども、その両脇に貯水槽を設置する予定でいます。  それで、その貯水槽、雨水浸透ますなのですけれども、面積的には約80平方メートルのものを5メートルの道路の両側、それで容量的には約100立方メートルのものを当然2カ所用意して、つくる予定でおります。  それで、その雨水浸透槽までの水路といいますか、道路に沿って、土側溝になりますけれども、そちらのほうを、片側100メートルほど今回の工事で進めていきたいというふうに思っております。  それで、道路関係なのですけれども、道路のほうは、周りの畑等の違いより、20センチメートルぐらい、高いような状況で整備をしたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  わかりました、大体。最後にもう1回聞きますけれども、今の整備で十分間に合うということでよろしいのですね。  今言いましたように、浸透ますをということで、大体流入の量は大丈夫だということでよろしいですか。そこら辺を聞きたいなと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再々質問にお答えします。  排水の施設関係ですと、本来ですと、市道0003号線から西のほうに向かっていって、瀬戸川のほうに一応ボックスカルバート等を整備してというような計画でおりました。  そちらのほうは、費用等も多額なものになるということで、今回はあくまでも暫定形という形で、雨水浸透ますをつけさせていただきます。  それで、今回、先ほど申し上げましたように、数十メートルぐらいの舗装をしていく。これからまた北に向かって、舗装をしていく考えなのですけれども、その途中途中で、今回整備する浸透槽の状況を見ながら、また必要等が生じれば、その辺の対応も考えていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  関口正一議員。 ○18番 関口正一 議員  ありがとうございました。私の質問はこれで終わりにしたいと思います。  大変どうもご苦労様でした。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後4時25分といたします。  (午後 4時17分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時25分) ○大島久幸 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き発言を許します。  8番、舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  こんにちは。8番、舘野裕昭でございます。  今回は議案質疑1件と市政一般質問4件、通告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  まず議案の質疑から入らせていただきます。  議案第10号 平成31年度鹿沼市水道事業会計予算についてであります。  そのうち、資本的支出、1款1項にあります建設改良費12億6,530万4,000円のうち、配水設備拡張費の内訳と内容について、お伺いいたします。  この内容といたしましては、大体鹿沼市全体のこの布設距離、新しい水道管布設の、その距離を教えていただければと思います。  それで、それにあわせまして、どうしても今南部のほう、鹿沼市の南部のほうはまだ水道管の布設がちょっとまだ進んでいない状態もありますので、今後、平成31年度についてのこの南押原地区全体での布設距離をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  議案第10号 平成31年度鹿沼市水道事業会計予算についての質疑の資本的支出1款1項建設改良費についてお答えします。  建設改良費12億6,530万4,000円のうち、配水設備拡張費の内訳と内容についてでありますが、配水設備拡張費の予算額は6億1,908万2,000円で、その主な内容は、配水管新設工事が2億3,000万円、第1浄水場場内造成工事が1億8,150万円、第3浄水場紫外線処理施設棟建築工事が7,370万円、第5浄水場第2取水井築造工事が9,900万円であります。  このうち、配水管新設工事の各地区の布設距離につきましては、南押原地区が3,700メートル、菊沢地区が2,000メートル、北押原地区が600メートル、北犬飼地区が2,700メートルであり、市全体で9,000メートルを予定しております。  なお、予算の執行に当たっては、水道事業の健全経営を維持するため、加入状況を見極めながら執行していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。大体布設距離のほうで9,000メートルということですね。  その中でも、南押原地区に対しては3,700メートル、結構いい距離をやっていただけるなというのはあるのですけれども。どうしても今加入率のほうが、先ほど水道部長のほうから出ましたけれども、それがどうしてもネックになっているところもあります。  去年でしたか、貸付制度、50万円の無利子での貸付制度なんかを新設していただいた経緯もありますので、この南押原ばかりではなく、鹿沼市全体のほうで、もうちょっとその50万円の貸付制度のこの周知というか、こういう制度がありますよというのを拡大させていただきながら、加入率とともに、あと布設工事のほうも進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、市政一般質問に入らせていただきます。  鹿沼市の農業の振興についてであります。  やはり鹿沼市の農作物でまず思いつくのは、水稲、お米ですよね。  それとか、やっぱりニラやトマト、梨なんかがありますけれども、最初にこのイチゴというのも出したかったのですけれども、やはりこのイチゴなんかは、「いちご市」として全国各地、東京市場なんかでも、大分評価が高い状態であるとは思います。  それで、そのような出荷栽培されておりますけれども、その中で今回はイチゴに絞ってお伺いさせていただきたいと思います。  鹿沼市のイチゴは御存じのとおり、他市・他県に比べ、品質、味等々、評価の高い作物であります。  今では海外での評価も高いようでして、アメリカのロサンゼルスでしたっけ、そちらにも、東京市場のほうから輸出している状況でありますし、また今後もこのアジア圏内のほうにも、どこっていうのはあれですけれども、今後進めていくような話もお伺いしていますので、やはり今後鹿沼市のイチゴは、やはり全国、世界に発信できる品物になってきたのではないかと思われます。  そこで何点かお伺いしていきますけれども、その生産者の状況と、あとは支援についてをお伺いしていきたいと思います。  そのイチゴの新規就農者支援については、よく出会いの森で、2年間の研修等々をやって、今年度が2年目、1期生の2年目で、独立していくような感じもあります。  また、そういった新規就農者への支援体制は多少なりとも確立はできているのではないかと思いますけれども、どうしてもそういう市のほうで確立はしてあっても、その新規就農者の推移、ある程度、何人かずつでも増加していかないと、生産者戸数は減っていく状態でありますので、その推移と他市の状況をお願いできればと思います。
     その他市の状況ですけれども、やはり、どうしても生産量で多いのが真岡市、それで2番手が栃木市になりますので、真岡市、栃木市、鹿沼市の推移なんかをお伺いできればと思います。  それで、また、イチゴ生産者の現状といたしまして、生産者戸数、大体戸数に関しては年々減っているのではないかと推察するわけでございますけれども、やはり減るということは、その後継者不足、「父さん、母さんでやっていて、それでせがれがちょっとやんないんだよ」というのは出てくると思いますけれども、そういった点での、全体での生産者戸数、あとまたその後継者支援、新規就農者への支援はある程度確立できているのではないかと思いますけれども、その後継者の就農、後継ぎのせがれ、娘なんかに対する支援状況はどういう考えをしているのかをお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  本市の農業の振興についての質問のうち、イチゴ新規就農者支援についてお答えします。  まず、支援体制についてでありますが、市では、栃木県・上都賀農業協同組合・市農業公社と連携し、「鹿沼市いちご新規就農者支援対策協議会」を組織し、イチゴ新規就農者研修を平成29年4月より実施し、現在、5名の方が研修を行っており、平成31年度は新たに4名の方が研修を予定しております。  資金面の支援としては、国の交付金により、研修期間中は最長2年間、就農後は最長5年間、年額最大150万円の支援を行っているほか、市単独事業では就農時に新設するハウス設備に係る事業費の30%、上限300万円の支援を行っており、平成31年度は3名の方の支援を予定しております。  また、栃木県や市、上都賀農業協同組合等で組織する「上都賀地域就農支援ネットワーク会議」では、新規就農者の初期投資の軽減を図るため、中古施設・機械有効利用バンク事業による、情報提供と活用を推進しております。  次に、新規就農者数についてでありますが、本市のイチゴ新規就農者、過去5年の推移につきましては、平成26年がゼロ、平成27年が1人、平成28年が1人、平成29年がゼロ、平成30年が2人でありました。  なお、本年4月には、イチゴ新規就農者研修を修了した3名の1期生が新たにイチゴ農家としてデビューいたします。  また、本研修は、市外からの応募も多く、2年間で家族も含め、市外から1名、栃木県外から7名の方が本市に移り住まわれている状況にあります。  真岡市・栃木市の昨年度のイチゴ新規就農者数につきましては、真岡市1名、栃木市1名でありました。  次に、イチゴ生産農家の現状についてお答えします。  まず、出荷栽培戸数でありますが、本市における過去5年間の推移につきましては、平成26年が183戸、平成27年が175戸、平成28年が177戸、平成29年が177戸、平成30年が168戸と5年間で15戸の減少となっております。  次に、後継就農者数でありますが、本市における過去5年間の推移につきましては、平成26年が3人、平成27年が5人、平成28年が1人、平成29年が2人、平成30年が2人となっております。  次に、イチゴ後継就農者支援についてお答えします。  後継就農者への支援状況と支援に対する考えについてでありますが、市では後継就農者の有無にかかわらず、農家の経費軽減による経営安定を支援しており、各種市単独補助事業を整備しております。  内容は、優良種苗の導入、土壌消毒剤の導入、害虫を防除するためのラノーテープ、殺虫用炭酸ガスの導入、農業用廃ビニール類の処理に対する補助金等であります。  また、「いちご王国“とちぎ”戦略」の目標達成に向けた栃木県単独補助事業の活用により、栽培ハウスの規模拡大等を支援しております。  これらの支援を有効に活用し、各イチゴ生産者が、今後も永続的に後継者に引き継げる営農の確立を目指してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  状況はわかりました。鹿沼市ばかりではなく、真岡市・栃木市なんかのほうでも、やはり新規就農者なんかはどうしても1人、2人とか、伸び悩んでいる状態だなというのはわかりました。  でも、鹿沼市に関しては、大分「いちご市」効果なのか、あとは新規就農者支援が功を奏しているのか、大体2名とか、3名とかが新たに就農してくれるということであり、また市外からの移住者が、7名か8名ぐらいいるということなので、そういう点では鹿沼市の経済には貢献してくれているのではないかと思います。  それで、先ほど、市の単独事業とか、補助の話をお伺いしましたけれども、やはりその市外の生産農家さん、栃木市とか、壬生町とかの方にお伺いすると、「かえって鹿沼のほうが恵まれているんだよね」というのがあるのですよね、そのイチゴ関係に関しましては。  だからそういう点では、やはり全てがその、補助ばかりがその後継者、また新規就農者を増やすばかりではないのだとは思っております。  やはりイチゴに対しての魅力を持ったり、あとは生産する意欲なんかがやはりその本人に今あれば、やはり続いていけるのではないかと思います。  やはりそういった補助ばかりではなく、何か市の執行部として、この新たな取り組みというのも難しいでしょうけれども、こうしたらもうちょっと増やせるかもしれないとか、そういった施策、わかっていればやっているのかもしれないですけれども、もし、これから実行に移すとか、また何か、こういう案もあるというのがあれば、もし、経済部長のほうでお答え願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  ただいまの答弁の中で、鹿沼市の新規就農者研修等についても説明させていただきましたけれども、この研修制度、非常に高い評価を得ている状況にあります。  そういった中、このイチゴ研修制度の中の資金面、これの支援ということで、答弁でも触れましたが、国の交付金、この中の農業次世代人材投資事業、これを活用して実施している状況でありますけれども、この事業が、来年度、平成31年度から、一部見直すということになっております。  その一つとして、年齢要件の緩和ということで、これまで対象者は45歳までということだったのですが、これが50歳に引き上げられるということで、これによって新規就農者の裾野の拡大が図られるのではないかというふうには期待しております。  それで、また農地要件の緩和ということで、親族からの農地が、過半で就農する場合なんかは、これまでは就農後5年以内の所有権移転を必要としていましたけれども、これにつきましては、今後利用権設定でも可ということで、緩和されるということを聞いております。  これによって、今後後継就農者対策、これについても進むのではないかというふうに期待もしているところであります。  それで、そういった中、準備型ということで、研修のときに2年間、最高150万円ということで、支給されていました補助金なのですが、これについては、今まで、こういった研修制度のほかにも、先進農家、そういったところで研修する交付対象者についても、対象となっていたのですが、これについては、今後、研修生の安定した身分を確保するということで、正規雇用という形でないと、なかなか対象になりにくいという状況になるというふうに聞いております。  これについて、今回研修生、平成31年度は4名を予定しております。その申請が8名ほど実際にはおりました。その中で、4名を選考させていただいたところでありますけれども、残った4名の方についても、非常にやる気があって、前職を辞してということで、退路を断って申し込まれた方が大勢いらっしゃいました。  また、こういった方を何とか救うというのではないのですけれども、研修制度にはなかなか導入できないのですが、今までは一部先進農家ということで、対応もさせていただいていた状況なのですが、それについて、なかなか今後制度の改正により難しくなってきてしまうと、これについては、今後市のほうの支援策ということで、新たな制度についても検討していきたいなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。結構いい案もあるようですので、やはりこの執行部に、やはり期待をかけて、今後の生産農家さんを増やしていくために、尽力していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  新庁舎整備建設費用についてでございます。  この新庁舎の件は、やはり午前中、2名の議員が登壇され、質問しました。  それで、新庁舎の件ですと、やっぱり毎回毎回「予算がどうのだ」、「場所がどうのだ」という話は出ていると思いますけれども、ある程度もう市長のほうで、この場所で決めたのだというのであれば、まずここで粛々と進めていただくというのを切に思う次第でございますけれども、今回、私のほうからは、この庁舎の整備費用、その60億円について、ちょっと何点かお伺いしていきたいと思います。  その中で、財源の内訳ですけれども、財源の内訳というと、やはり大きいのが、庁舎建設基金がありまして、それの状況とあと最近出ました市町村役場機能緊急保全事業の資金なんかも今後の庁舎建設に充てられるということでありますので、その期限延長についてをお伺いいたします。  また、同保全事業の財源確保が、今回、その庁舎建設に伴って有利に使えるわけでありますので、いくら市長の公約が60億円というのは、何回も聞いていますけれども、60億円にきゅうきゅうすることなく、地元経済に好影響を、やはりゼネコンで建てるか、地元で建てるかというのは、これから進んでいくのだと思いますけれども、やはりこの地元経済が少しでも潤う、発展していくような手法が、やっぱり重要ではないかと思います。  やはり、あくまでも全部大手に資金がいって、多少なりとも地元に落ちるのかとは思いますけれども、やはり、かえって地元の発注枠ではないですけれども、よく、先ほど午前中の議員でしたっけ、総合評価方式とかで、いろいろ出ていましたけれども、やはり、そうすると、最初船生議員のときには、「物価スライドなんかがどうしても、これから上がってきてしまっているので、60億円ではちょっとオーバーするかもしれない」と、「それは市民に同意を得ながら進めていきたい」という答弁をいただいた記憶がありますので、そういった点を踏まえて、答弁をお願いしたいと思います。  ほかの議員と重複する点がありましたら、割愛してもらって結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎整備建設費用についての質問のうち、新庁舎整備に関する建設費についてお答えをいたします。  まず、新庁舎整備費用60億円の考え方についてでありますが、船生議員に答弁したとおりでございますが、60億円にこだわることなく、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、庁舎建設基金の状況と市町村役場機能緊急保全事業の期限延長についてでありますが、新庁舎の財源として、庁舎建設基金は、初期建設費用60億円の2分の1を目標とし、平成29年度末時点で、30億4,217万3,000円を確保いたしております。  また、市町村役場機能緊急保全事業につきましては、当初の事業年度期限であった2020年度までに約30億円の起債を計画ということでしておりましたけれども、今回2020年度までに実施設計に着手した事業については、継続して同様の財政支援を受けられることとなりました。  その活用については、今後より有利な財源計画となるよう十分検討してまいりたいと考えております。  次に、地元業者や地場製品の活用による地域経済活性化の考え方についてでありますが、新庁舎整備は、当然地域経済活性化に貢献すべき事業であると認識をいたしておりますので、地元業者や地場製品を可能な限り活用できるよう、「地元業者発注枠」の導入などについて、十分検討してまいりたいと考えております。  また、施工業者の選定には、『総合評価落札方式』の導入を検討いたしておりまして、新庁舎本体の建設工事においても、地域貢献に関する提案を求める考えであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  何点か、再質問をさせていただきます。  ちょっと今、新しい用語なのか、初めて出したあれなのかわからないのですけれども、「地元業者発注枠」という言葉が出ましたので、これは後にとっておきまして、まず先に、基金のほうですけれども、大体で言いますね、大体30億円が庁舎の基金、それで残りのほうは、市町村役場機能緊急保全事業のほうから充てるということでした。  それで、真水という言い方がいいかどうかわからないですけれども、仮に合併特例債を今30億円まではないですけれども、その30億円を発行したときと、市町村役場機能緊急保全事業を発行したときですと、大体、ちょっと計算しましたら、合併特例債のほうだと22~23億円ぐらい戻るのですよね。それで市町村役場機能緊急保全事業のほうだと、大体、戻るというか、真水に残る。それで7億円ぐらい緊急保全事業のほうがあると、ということは、今回は緊急保全事業のほうを30億円起債をして、それで7億円は真水で残るので、その7億円分に関しては、執行部側、庁舎建設には有利に働いているような気がするのですよ。  そうすると、先ほど物価スライドのほうが、先の議員全員協議会のほうで説明がありましたけれども、当初は基本設計のほうで、2018年の9月段階ですと、59億8,900万円、この前説明いただいたくちですけれども、その後、多分この3.4%の上昇、これが物価スライドに当たるのだと思いますけれども、それが61億8,900万円、大体1億8,000万円、60億円より超えていると、でもこの、逆にその、毎回中間報告を何回もやっていくうちに、その物価なんかを計上していくと、毎回毎回上がっていってしまうと、執行部のその庁舎整備の担当のほうも、「またこの分減らすんかい」とか、「またどこかをいじって削っていかなくちゃならない」というのも、やはり負担はかかってくると思いますので、それで、その中でも、この備品購入費なんかが、今まで5,000万円で計上していましたけれども、今度の見直しでは、2,000万円計上になっています。  その5,000万円の備品購入のところ、2,000万円まで落とすというのは、よっぽどのこの、全てあるものを使っていかなければ賄えないのではないかと思われますので、そういった点も、やはりその物価スライド、その分、景気が好転しているわけですので、そういった点は、市長のほうでも、市民のほうでも、「物価の上昇もやむなし」ということで、60億円にはこだわらずに、ある程度かかるものはかかるという方向でやっていただければというのが、一つございます。  それで、逆に市民がロビーに入ってきたときに、受付なんかがありますけれども、やはり鹿沼らしさを出す上で、ロビーは下は深岩石なんかでやって、それで壁は鹿沼土の塗り壁なんかも、この鹿沼らしさでいいと思うのですよね。それであとは、鹿沼材を使ったこのイチゴの柄をした組子ですか。そういった点で、この深岩石と鹿沼土の塗り壁と、あとはこのイチゴの鹿沼材の組子なんかで、お客様をもてなすというのも、これはぜいたく品ではないと思うのですよ。  なので、そういうお金というのは、どうしても地元に落ちることと思いますので、その考え方をちょっともう一度、市長のほうに、部長のほうがいいですか、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  財政的なまた詳細については、部長のほうから答弁をさせていただくということでもって、大きな枠として、今いろいろお話いただきました。  何回も答弁させていただいておりますけれども、60億円でということで、ずっとそれに沿って、みんな、業者の皆さんにも努力をしていただきました。  したがって、それらに基づいて中間報告ということでさせていただいたのでありますけれども、今ご指摘があったように、エレベーターの問題とか、備品の問題とかということで、「えっ」と思われた方が多かったのではないかなと正直思います。  エレベーターについて、また後で質問でもあれば、こういう理由でということでありますけれども、備品等についてでありますけれども、先ほど、後で質問とっておくというようなお話もございましたけれども、地元業者発注枠といいますか、そういったこととも絡めながら、別立てで、いろいろ地元に還元できないかというようなこともあわせて、これから整理していきたいというふうに思っていますので、ひとつその辺のところも、また説明しながら、随時それらについても、議会でご説明していきたいと思いますけれども、ひとつご理解をいただきながら、進めさせていただければというふうに思っております。  以上です。 ○大島久幸 議長  答えなくていいの。 ○8番 舘野裕昭 議員  はい、いいです。はい。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。数字のほうは、後でお伺いするとしまして、その次のほうで、今地元業者発注枠のほうが、今日初めて出てきたと思うのですけれども、その地元発注枠の、この枠のとり方は今後どういうふうに周知というか、どういう業者とのやりとりになるのかというのを、今日出た話なのか、前から考えていた話なのかわからないですけれども、その点について、ある程度具体的なことがあれば、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えしたいと思います。  今回の地元発注枠という表現かと思いますが、まず工事関係につきましては、総合評価落札方式ということで、地元活用ということを図っていくことを考えております。  その他、工事以外のものにつきましても、例えばで出ておりました備品等でございますが、こちらにつきましても、ユニバーサルデザインの机でありますとか、カウンター、これは大手の什器メーカーからになろうかと思いますが、その材料、天板として鹿沼産材を使っていただくとか、そのような検討をしていきたい。  納入業者については、市内業者ということで、指定はできますが、そのもととなります大手什器メーカーが使う材料についても、鹿沼産材とかを使っていただければというような検討をしていくということであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。そうですね。極力地元業者にその鹿沼産材、結構需要のほうもトップセールスにおいて、大分新国立競技場とか、諸々の施設に利用されることでありますので、やはり鹿沼らしさを生かした庁舎整備にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  では、次の質問に入らせていただきます。  これも先ほどの鹿沼産材の質問になりますけれども、鹿沼産材の需要拡大についてでございます。  優良な鹿沼産材でありますけれども、その需要拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。  やはり首都圏や栃木県内への営業活動と実績と成果について、市内での実績と成果とあと市内での木材需要の状況と今後の需要拡大策についてをお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鹿沼産材の需要拡大についての質問の市民への鹿沼産材の需要拡大についてお答えします。  まず、首都圏や栃木県内への営業活動と実績成果についてでありますが、現在、首都圏では17自治体と民間企業8社、栃木県内では8自治体と民間企業4社を訪問しております。  いずれも、新国立競技場や有明アリーナ、選手村ビレッジプラザでの鹿沼産材採用実績をPRし、結果、その質の高さに関心を示され、よい感触を得ております。  次に、市内への木材需要拡大の状況についてでありますが、市内での木材需要拡大を図るため、木造建築物助成事業を実施しております。
     本事業は、平成29年度より開始し、鹿沼産材を新築の木造住宅へ一定量使った建物に対し、地元の商品券を助成しております。  昨年度の実績は9件となっております。  事業の周知につきましては、市内及び隣接の他市町に年2回の新聞折り込みと個別ポスティングを実施いたしました。  今年度は、さらなる利用拡大を目指し、事務所・店舗などの非住宅建物と新築以外の増築・改築へも対象を広げました。  その結果、今年度の実績見込みは14件、うち住宅以外が2件と利用拡大につながりました。  次に、本市における今後の需要拡大策についてでありますが、市内の木造建築件数は、大手住宅メーカーや木造以外の建築メーカーの割合が多く、今後も大きな回復の兆しは見えていないのが現状です。  このような状況を踏まえ、市場の規模縮小に対し、市外への展開が必須であると考え、早期から首都圏や栃木県内へ営業活動を行っており、栃木県内では思川・黒川・永野川などの河川下流域の自治体へ強く鹿沼産材の利用を働きかけております。  市内住宅施工業者からの聞き取りでは、鹿沼産材を利用した市外での建築実績は、前年度で15件、今年度で11件の見込みとなっております。  今後、他自治体との連携を深める中で、鹿沼産材を利用した建築物助成の市外への拡大を検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。鹿沼産材の需要拡大、市内の拡大についても、これからのようなお話ですので、これからのその拡大について、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  市職員及び関係者への運転技術教育についてであります。  やはり市の職員及び消防関係はどうしても普段車に乗る機会は多いのはやむを得ない状態であります。  そこで、その消防職員及び消防団の運転技術についてお伺いしていきますけれども、やはりこの運転技術に関する部内の研修、この消防署内のほうでの研修などはどのように行っているのか。  またその運転技術などに関する受講、何かの運転学校とか、運転免許センターとか、どこかの何か訓練させるところがあるかと思いますので、そういったところの受講やこの派遣に対する取り組みについてお伺いいたします。  それで、それに加え、市職員、またその関係職員等の運転技術教育、消防とは別ですけれども、この庁舎内の一般職員の研修状況も同様にお願いいたします。  さらに加えまして、栃木県内の市、町の対応状況ですけれども、鹿沼市はこういう取り組みをやっていますと、それでほかの市や町もこういった研修制度を設けていますというのは、中には、やっているところとやっていないところがあるのかもしれないですけれども、そういった取組状況なんかをお伺いできればと思っています。  それで、鹿沼市の研修状況については、今平成31年ですから、5年ぐらい前、大体平成26年度ぐらいからの大体何人ぐらい派遣しているとか、その取組状況なんかをお伺いできればと思います。  それで、自動車、消防車なんかを乗る以上は、どうしても事故というのは、なければ一番いいのですけれども、ちょっと壁にこすったとか、電柱にぶつけたとかというのはたまにあるのではないかと思います。  それで、よく議案書なんかで、その報告事項で、「こういう事故がありました」、「こういう賠償がありました」というのが毎回載ってきますけれども、大体その、正確な数字はこれから教えていただければと思うのですけれども、大体私が数えた限りでは、大体平成29年度ですと14~15件か、もうちょっとだったかな、20件欠けるぐらいだったと思うのですよね、平成29年度に関しては。  それで平成30年度、まだ今年度は終わっていないですけれども、20、ちょっと増えているのだと思うのですよ。24~25件ぐらいだったような、正確な数字を執行部のほうで教えていただければと思います。  それであとはその損害賠償額、その車をぶつけた、ぶつけられたとなると、お互いの過失割合によって、損害賠償なんかも発生してくると思いますので、その点をまずはお伺いしていきますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  市職員及び関係者への運転技術教育についての質問の消防署員及び消防団員の運転技術教育についてお答えします。  まず、部内研修等についてでありますが、消防署員については、所属ごとの月間事業計画に基づき、大型消防車やはしご車等の「機関員養成訓練」を実施し、一定のレベルに達した者については、車種別に「機関員認定審査」を行い、審査基準を満たした者を機関員として認定しております。  機関員として認定した者は、定期的に一般道において走行訓練を実施し、運転技術の向上を図っております。  さらに、毎月上旬に「安全基準対策検討会」を開催し、運転技術を含めた消防活動全般の安全教育を実施しております。  また、消防団員については、平成28年9月に作成した「消防団安全管理マニュアル」をもとに、初任教育及びポンプ取扱研修の中で、緊急走行時の安全管理教育を行っております。  次に、普通車両や特殊車両の運転技術に関する受講に対する取り組みについてでありますが、茨城県ひたちなか市にあります安全運転中央研修所において開催している「消防・救急緊急自動車運転技能課程」に職員を派遣して受講させております。  当研修は、災害出動に伴う緊急走行に当たり、必要な知識と技能習得のため、座学及び実技を4日間にわたり行う研修であり、平成27年度から平成30年度まで毎年1名、計4名の職員を派遣しております。  なお、消防団員については、同様の研修は行っておりません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  次に、市職員及び関係職員等の運転技術教育についてお答えをいたします。  まず、運転技術等の部内研修でありますが、職員の交通安全教育として、研修や教育活動を初め、日々の管理指導により、法令遵守を基本として、運転マナーの向上と安全運転の徹底を喚起しながら職員のスキルアップを図っております。  また、損害賠償や車両の修理などによる公費の支出を削減する意味においても、安全運転教育は重要であると認識しております。  本年度の研修等の実施状況としましては、公用車を運転する機会が多い部署を中心に、鹿沼警察署から講師を招き、「交通安全研修会」を実施いたしました。  また、若手職員が「ヤングドライバー・セーフティ・クラブ」のメンバーとなり、街頭啓発活動を実施するなど、厳しい交通環境に適応できる職員を育成するとともに、職員で構成する「鹿沼市安全運転管理者等連絡会議」において、再発防止に向けた各部局の取組状況を水平展開することにより、情報の共有及び職員の意識向上を図っております。  さらに、月1回の運転免許証の確認のほか、定期的に法令遵守・交通安全確保の徹底について通達や周知を行っております。  次に、運転技術等に関する受講や派遣に対する取り組みでありますが、安全運転管理者及び副安全運転管理者につきましては、「安全運転管理者等法定講習」を受講しております。  新規職員研修につきましては、基本的な安全運転の知識や安全運転技術の習得を目的として、12月に運転免許センター内の「交通安全教育センター」において、「交通安全講習」を受講しております。  また、環境クリーンセンター、都市建設部等において、フォークリフトなどの特殊車両を使用する職員は、専門研修として「運転技術に関する講習」を受講している状況です。  次に、栃木県内他市の対応状況等についてお答えをいたします。  研修等の実施状況と本市の今後の取り組みでありますが、栃木県内市町の研修等の実施状況としましては、警察署からの講師派遣による研修、また「交通安全教育センター」での受講、茨城県ひたちなか市にある「交通安全中央研修所」での受講など、おおむね本市の取り組みと同様の実施状況であります。  今後も交通安全意識の高揚及び交通事故防止を目的として、交通安全研修会を引き続き実施するほか、「交通安全中央研修所」の活用も視野に、各種の専門研修等も含め、内容などの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市職員における事故状況についてお答えをいたします。  勤務時間内の車両事故状況でありますが、平成29年度におきましては、19件の事故が発生しております。  そのうち、損害賠償が発生した事案は4件で、95万419円、自損等の事故は15件であり、事故に伴う公用車の修繕額は337万3,109円となっております。  また、平成30年度におきましては、2月末時点で25件の事故が発生しております。  そのうち損害賠償が発生した事案は4件であり、2月末時点で確定している損害賠償額は80万8,229円、自損等の事故は21件であり、事故に伴う公用車の修繕額は215万5,531円となっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  内容のほうはわかりました。  では、まず1件ずつちょっと再質問させていただきます。  では、これは消防関係なので、ちょっと消防長のほうに、ちょっとお伺いいたしますけれども、今までひたちなか市のほうで、毎年1名ずつ派遣していましたという報告を受けました。  それで、どうしても1名ですと、どうしても足りないのではないかなというのもありますけれども、先ほど答弁の中に、新たな取り組みを今度考えているということもありましたので、その事故防止に向けた新たな取り組みについてをお伺いできればと思いますので、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再質問にお答えします。  運転技術教育に関する新たな取り組みについてでありますが、現在計画しておりますのは、市内の自動車教習所の協力をいただきまして、教習所の定休日に教習コースを借用いたしまして、緊急自動車の運転技能向上に関する講習会を実施したいと考えております。  来年度からの実施に向けて、現在、教習所関係者と協議を進めているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  その新たな取り組みが、今度教習所のほうで、コースを、休みのときに借りて、そこで実地の訓練をするということでありました。  どうしても、場所を借りるということで、やはりこの予算関係も、あとは非番だなんだかんだ、休みのときに交代で研修を受けることになると思いますけれども、大体1年間に何日ぐらい予定しているのかと、あとその予算、どれぐらい計上、考えているのかをお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再質問にお答えします。  教習所のコースを借用して、今講習会を実施する場合の計画を立てておりますが、その場合の回数と費用というご質問だと思いますが、講習会の開催回数につきましては、隔日勤務ですので、非番者を対象として年間4回ぐらいを考えております。  また、費用についてでありますが、講習会を実施する際には、先ほど答弁しました、ひたちなか市の「安全運転中央研修所」、こちらに派遣した職員を講師として実施する予定であります。  教習コースの借用も含めまして、最小限の経費で行えるよう、計画をしているところです。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。大体年間4回ぐらいをやると、それで費用のほうはそんなにかからないだろうということですので、こういった点は積極的に進めていただければと思います。  そこで、また総務部長のほうにお伺いしますけれども、消防のほうはそういった研修制度は、教習所を借りて、実地をやるということであります。  それで、一般職員のほうは、学科というか、講習はやるけれども、その実地は、ちょっと先ほどの答弁にはなかったような気がしますけれども、そういった実地の研修とか、あとはこの今運転免許センターのほうでよく、「交通安全教育センター」があると思うのですけれども、あれは今年度で廃止になるのですよね、新聞に「交通安全教育センター廃止」と載っていましたので。なので、今後その研修施設が減ってきてしまうのではないかと思いますけれども、なので今後の対策として、執行部のその消防以外の市職員側のこの研修制度はどのように考えているのかをまずお伺いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えします。  そうですね、基本的には、消防も鹿沼市も同じ職員として、同じ予算の枠の中からやっているのですね。  それで職種が違うということであります。  それで、うちのほうも、承知しております。それで、「交通安全教育センター」は実地をやっていただけたのですよね。それがなくなったということなものですから、今後は消防と同じような研修に、一緒に参加するような形で検討していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。そうすると、今まで鹿沼市のほうだと、そのひたちなか市のほうには、大体1名ずつ派遣しておりました。  それで、中身をちょっと調べますと、石橋地区なんかは、大体4人とか、あと日光市だと2人とか、参加者が結構複数名、ひたちなか市のほうに出ています。  どうしても費用が、4日間で8万円ぐらいの費用がかかるのはわかるのですけれども、先ほど事故の件数を挙げていただきまして、平成29年度が大体19件ありまして、大体300~400万円ぐらいのこの支払い、修繕費用とか、賠償額とかかかっています。  それで、平成30年度については、ちょっと件数は増えたのですよね。19件から25件に増えましたけれども、ちょっと軽微な事故だったのかどうかあれですけれども、全部で300万円ぐらいの賠償額で済んだということであります。  それを考えると、1人の派遣よりは、やはりもうちょっと複数名派遣するのも、そうすれば、この25件がもうちょっと減るとか、その賠償額のほうももうちょっと抑えられるとか、幸いにしても、平成30年度については人身事故がゼロでしたので、それだけは幸い、物を壊しただけで済んだのだからというのもありますけれども、そういう点で、25件について、300万円の賠償額をやっている状況で、それで1人につき8万円の研修費用、どちらがいいですかというのも、やはり事故を起こさなければいいと、やはり啓発するために、1人よりは2人、2人よりも3人で研修に行って、それでその方が他の職員にフィードバックするというのも一つの考えかと思いますので、その点について、再度総務部長お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  先ほども、私の最初の答弁の中で、この交通安全中央研修所の活用も視野にということで言わせていただいたのは、そこの部分なのですけれども。確かに安くはないですね。  それで、そういうことではありましたが、今回、こういう栃木県のほうの施設がなくなるということなものですから、こちらからも、誰をというところがあるのですけれども、できれば派遣させたいと思っております。  それで、その者が、今度指導者といいますか、教える側に回るというようなこともやっていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。
    ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  そういった件を積極的に進めていただければと思います。  今回のこの安全教育の質問ですけれども、ちょうど4年前に引退した議員が質問をしたことなのですよね。それがちょうど福田副市長が、総務部長のときに答弁してもらった経緯があって、平成27年度から1名ずつの派遣があったということでありますので、そういった点で、私も引き継いだ形で、質問をさせていただきました。  今後、秋口に向けて、再登板を模索しているような話もちょっと聞きますので、私も気を引き締めてやっていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、これで質問を終わりますので、ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 5時25分)...