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平成30年第5回定例会(第5日12月17日)

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  1. 鹿沼市議会 2018-12-17
    平成30年第5回定例会(第5日12月17日)


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    平成30年第5回定例会(第5日12月17日)        平成30年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第5日) 開  議  平成30年12月17日(月)午前10時    日程第 1 議案第66号から議案第95号まで及び議案第97号から議案第99号ま        で並びに陳情第3号について(委員長報告、質疑、討論)  日程第 2 議案第66号について(起立採決)  日程第 3 議案第89号について(起立採決)  日程第 4 議案第97号について(起立採決)  日程第 5 議案第67号から議案第88号まで、議案第90号から議案第95号まで、        議案第98号及び議案第99号について(採決)  日程第 6 陳情第3号について(起立採決)  日程第 7 常任委員会調査報告について(委員長報告、質疑)  日程第 8 特別委員会付託特定調査事件について(委員長報告) 会議事件  議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第67号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第68号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい
            て  議案第69号 平成30年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につ         いて  議案第70号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第71号 平成30年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第72号 指定管理者の指定について  議案第73号 指定管理者の指定について  議案第74号 指定管理者の指定について  議案第75号 指定管理者の指定について  議案第76号 指定管理者の指定について  議案第77号 指定管理者の指定について  議案第78号 指定管理者の指定について  議案第79号 指定管理者の指定について  議案第80号 指定管理者の指定について  議案第81号 指定管理者の指定について  議案第82号 指定管理者の指定について  議案第83号 指定管理者の指定について  議案第84号 指定管理者の指定について  議案第85号 鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正に         ついて  議案第86号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第87号 鹿沼市都市計画税条例の一部改正について  議案第88号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について  議案第90号 鹿沼市手話言語条例の制定について  議案第91号 鹿沼市医科歯科急患診療施設条例の一部改正について  議案第92号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について  議案第93号 鹿沼市前日光あわの山荘条例の制定について  議案第94号 鹿沼市と栃木県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け         取る権利の放棄等に関する条例の一部改正について  議案第95号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  議案第97号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につい         て  議案第98号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について  議案第99号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  陳情第 3号 市民に開放された新庁舎本会議場の建設を求める陳情 出席議員(23名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      福  田  義  一   環境部長    金  子  信  之  総務部長     渡  辺  克  明   都市建設部長  鹿  嶋     敏  財務部長     水  嶋  俊  彦   水道部長    渡  邉  政  幸  市民部長     小 太 刀     亨   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治 ○大島久幸 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は23名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第95号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてまで及び議案第97号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第99号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで並びに陳情第3号 市民に開放された新庁舎本会議場の建設を求める陳情を議題といたします。  各委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長、石川さやか議員。 ○石川さやか 総務常任委員長  おはようございます。  ただいまから総務常任委員会の審査結果について報告いたします。  今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案8件、陳情1件でありました。  これに対し、去る12日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第66号中関係予算、議案第85号から議案第88号、議案第98号及び議案第99号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。  また、議案第97号につきましては、賛成多数で、原案を可とすべきものと決しました。  次に、陳情第3号 市民に開放された新庁舎本会議場の建設を求める陳情につきまして、審査結果を報告します。  陳情第3号につきましては、1、議会利用がメーンでなく、多目的利用を前提に設計をすること。  2、フラット床や可動式の家具にして、議会が開催されないときは、市民ホールとして利用できる設計とすること。  3、市民にとってはほかの公共施設とほぼ同様の利用方式とすること。  4、新庁舎実施設計の最終確定前に市民及び市民団体の声を聞く場を2回から3回設けることを求めるものであります。  本陳情は、平成30年9月12日の総務常任委員会において、まず陳情人から趣旨説明を受け、審議を行った結果、継続審査となり、去る12日の委員会において慎重に審議を行いました。  審議において、委員からは、「議会が利用していないときの市民利用は拒まないが、議場は議会がメーンであるべき」、「基本的に議場は、議場として利用すべき」、「多目的利用の施設にするとコストがかかる」。また、「セキュリティや維持管理の点でも問題がある」、「多目的利用の場合、机などの移動に費用がかかり、かえって市民に負担がかかる」、「市内にある別の公共施設を利用してもらったほうがよい」という意見がありました。  これらのことを踏まえ、陳情第3号につきましては、採択とするか、不採択とするかの挙手採決を行い、その結果、全会一致で不採択とすべきものと決しました。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
    ○大島久幸 議長  環境経済常任委員会委員長、鈴木毅議員。 ○鈴木 毅 環境経済常任委員長  ただいまから環境経済常任委員会の審査結果について報告いたします。  今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案13件でありました。  これに対し去る12日、委員会を開催し、執行部から詳細に説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第66号中関係予算、議案第68号、議案第69号、議案第72号から議案第78号、議案第93号から議案第95号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。 ○大島久幸 議長  文教民生常任委員会委員長、市田登議員。 ○市田 登 文教民生常任委員長  皆さん、おはようございます。  ただいまから文教民生常任委員会の審査結果についてご報告いたします。  今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案13件でありました。  これに対し去る13日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第66号中関係予算、議案第67号、議案第70号、議案第79号から議案第84号、議案第89号から議案第92号につきまして、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果についてのご報告を終わります。 ○大島久幸 議長  建設水道常任委員会委員長、島田一衛議員。 ○島田一衛 建設水道常任委員長  ただいまから建設水道常任委員会の審査結果について報告いたします。  今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案2件でありました。  これに対し去る13日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第66号中関係予算、議案第71号につきましては、全会一致で原案を可とするべきものと決しました。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。 ○大島久幸 議長  各委員長の報告は終わりました。  各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。 ○19番 鰕原一男 議員  議長。 ○大島久幸 議長  19番、鰕原議員。 ○19番 鰕原一男 議員  おはようございます。  文教民生常任委員会委員長へ質疑いたします。  議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について。  平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)中、歳出2款総務費、1項総務管理費、8目財産管理費、15節工事請負費のうち、施設整備工事費2,800万円を可としたことにより、市民情報センターの4階フロア、830.12平方メートルの概要はどう変わるのか説明を求めます。  次に、議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について。  1つ目として、鹿沼市民情報センター4階フロアには、生涯学習課、こども総合サポートセンター、総合教育研究所教育相談室がありますが、その経過措置について伺います。  2点目、施行期日について伺います。条例の施行期日について伺います。  3点目、鹿沼市民情報センターを建設するに当たり、平成8年度から平成11年度の期間中、総建設費22億5,875万8,000円のうち、国庫補助金7億1,388万4,000円、県費補助金3億5,694万1,000円を充当しています。  国庫補助金は、郵政省の電気通信格差是正事業補助金、補助率3分の1、県費補助金は、栃木県自治体ネットワーク施設整備事業補助金、補助率6分の1でありました。  鹿沼市民情報センター教育委員会の看板を掲示し、4階フロアを鹿沼市の教育行政の拠点にすることにより、国から、栃木県から、特定の事業に対して交付された国庫補助金、県費補助金に返還義務が生じることはないのかご説明をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めますけれども、質疑は委員長の報告の内容、審査過程、結果に対する確認ということですので、その中で答えられる範囲について、委員長の答弁を求めます。 ○市田 登 文教民生常任委員長  鰕原議員の質問にお答えいたします。  そのような内容の質疑は、いずれも出ていませんでした。  以上でございます。 ○大島久幸 議長  鰕原議員。 ○19番 鰕原一男 議員  それでは、12月13日、文教民生常任委員会に出席していた執行部に、同様のことを再質疑したいと思いますが、議長、再び朗読すべきでありましょうか。それとも、先ほどの質疑でよろしいでしょうか。 ○大島久幸 議長  執行部に対するお答えは、ここではお答えかねますので、暫時休憩をして、議会運営委員会を開きたいと思います。  それでは、暫時休憩いたします。  (午前10時16分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前10時49分) ○大島久幸 議長  鰕原議員の文教民生常任委員長への議案第66号並びに議案第89号の答弁を執行部にさせることについて、議会運営委員会で協議を行いました。  議長としての見解を申し上げます。  委員長に対する質疑においては、まず質疑の範囲は、審査経過と結果の報告に対するものに限られていること。  また、委員長の報告が終わった段階では、議案に対する質疑は許されないこと。  したがって、委員長報告に対する質疑に便乗して、議案の内容に再度立ち入って質疑が行われた場合、議事混乱の原因となるもので、議長として静止したものであります。  また、過去に執行部に答弁させたという事例があると鰕原議員から発言がありましたが、これは議会史上誤った議事運営であると判断をしています。  よって、鰕原議員に対し、執行部への答弁については取り下げていただきたいと思います。  鰕原議員。 ○19番 鰕原一男 議員  議長発言のとおり、過去において答弁をしている事例がありますので、それに基づいて私は質疑いたしましたので、私は取り消す考えはございません。 ○大島久幸 議長  わかりました。  鹿沼市議会会議規則第54条第2項に基づき、発言を禁止します。  次に移ります。 ○19番 鰕原一男 議員  議長。 ○大島久幸 議長  ほかの質疑はありませんか。  鰕原議員。 ○19番 鰕原一男 議員  議論の場の議場において、発言を取り消すというのは暴挙であります。議長の発言を取り消しを願います。 ○大島久幸 議長  議長として考えをただいま申し上げました。  議会運営委員会でも、常任委員長に対する質疑のルール、本会議場においてのルールを再度申し上げました。  よって、鹿沼市議会会議規則の第54条第2項に基づき、発言を禁止したものであります。ご理解を願いたいと思います。  次の質疑に移ります。  その他質疑のある方はいらっしゃいますか。  (「ありません」と言う者あり) ○大島久幸 議長  別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  まず、反対の方の討論はございませんか。  19番、鰕原議員。 ○19番 鰕原一男 議員  議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について、反対討論を行います。  平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)中、歳出2款総務費、1項総務管理費、8目財産管理費、15節工事請負費のうち、施設整備工事費2,800万円が含まれております。  この予算額2,800万円は、市民情報センター4階のテレビ会議室、エンドユーザーコンピューティング学習室、スタジオの解体工事費、間仕切壁の撤去、撤去物の廃棄等550万円、建築工事スタジオ部分の天井の取り付け、OAフロア設置、南側出入り口付近の改修、パーテーション、ローパーテーション、書類棚の移設等1,580万円、電設工事設備等670万円であり、東館2階にある教育委員会事務局、教育長室を市民情報センターに移設し、新庁舎整備事業による新庁舎から教育行政の拠点を分離、分散させることにつながるものであります。  高橋教育長は、議会答弁において、近年の教育行政は福祉とか、子育て、地域振興などの一般行政との緊密な連携が必要とされており、実務的な面からも、市長部局と教育委員会事務局、教育委員会の相互連携が不可欠と述べています。  教育委員会、教育委員会事務局、一般行政の緊密な相互連携の必要不可欠な事実として、宇都宮市・栃木市・佐野市・小山市・真岡市・大田原市・矢板市・那須塩原市・下野市は同じ庁舎内に市長部局と教育委員会があり、足利市は同じ敷地内に教育庁舎があり、日光市は同じ敷地内に既存の別館があります。  新庁舎整備を進めようとしている那須烏山市の基本構想を見て、同一庁舎内に市長部局と教育委員会を収め、より緊密な相互連携を進めようとしています。  ところが、佐藤信鹿沼市長は、市民情報センターに教育委員会、教育委員会事務局を移転することは、教育委員会機能の集約化のための移転で、こども未来部のこども総合サポートセンターとの連携がより一層図ることができると述べています。  鹿沼市の行政組織は、総務部、財務部、市民部、保健福祉部、こども未来部、経済部、環境部、都市建設部、水道部、議会事務局、鹿沼市消防本部、消防署等で組織され、こども未来部の組織内には、子育て支援課があり、保育課があり、10カ所ほどの保育園があります。  こども総合サポートセンターとの連携も大切でありますが、こども総合サポートセンターは、行政組織全体の百数十分の1なのであります。  教育委員会は、市長部局全体との相互連携が不可欠なのであります。  教育委員会、教育委員会事務局の分散をできるだけ避け、分離することなく、できるだけ集合させる栃木県内の他の市と同様な新庁舎整備事業に取り組んでいただき、異例な、他の市と違う新庁舎整備事業の改正を提言しておきます。  ちなみに、「鹿沼市の未来を市民と共に考える会」の私たちは、現庁舎の場所を、市中心部にゆとりと憩いをもたらす、市民の広場、市民交流の場、子供の広場として開放し、屋台行事を中核とした鹿沼市の観光拠点として位置づけ、未来にわたり観光拠点・交流拠点として最も適した場所として利用し、活用することによる、鹿沼市、これからの、未来の70年、さらなる活性化を図りたいという考えをずっと主張し続けております。  そして、新庁舎を整備する新たな広い場所として、近辺に鹿沼警察署や鹿沼市消防署のある上殿町下水道用地西側付近を中心に、市長部局、教育委員会、教育委員会事務局をあわせた総合庁舎としての行政拠点・防災拠点として、新庁舎の整備を図り、鹿沼市を前進させ、発展させたいと考え、60億円ほどの同じ予算であるならば、鹿沼市の本来の発展を目指し、鹿沼市の未来の発展を目指し、2つの場所における拠点づくりを提案し続けております。  平成30年1月、市長は市議会新庁舎整備検討特別委員会が決めた新庁舎整備に関する市民アンケート調査の実施費用の予算措置を拒否し、「もし市民の意思を再確認したいというのであれば、議員自ら、自らのお金を出して、アンケートを実施したらいい」と述べられました。  それを受けて、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、新しい市役所の建設、新庁舎整備事業の場所について、平成30年7月8日、鹿沼市内各紙新聞朝刊に折り込みをし、平成30年8月10日までの受取人払いによるアンケート調査を実施しています。  市長が市役所は変えない、市役所の場所は決まっているのだとあらゆる機会を通し、訴え、市民に喧伝している中、アンケートで答えていただいた4,530通の市民の皆様の実に7割は現在の場所に「反対」、「反対」と平成30年8月、今から4カ月前のアンケート調査に市民は明確に答えているのであります。  私たちは、自分たちが自費で行ったアンケート調査の結果が全てであるというような、傲慢な、独善的な見方を持っていませんので、教育委員会を分離・分散した基本設計を決定した市長は、平成31年4月に予定されています栃木県議会議員選挙に合わせ、鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例を制定し、「鹿沼市庁舎の位置を、現庁舎の場所を選ぶのか、鹿沼市上殿町下水道用地西側付近の場所を選ぶのか」、市民の意思を確認してから、市民の声を聞き、市民の声を確認してから、これからの新庁舎整備事業を進めていくように提言いたしておきます。  鹿沼市市制施行70周年を迎え、これからの鹿沼市、未来の鹿沼市に向かい、鹿沼市の前進、発展に向かっていくために、教育委員会の分離・分散につながる議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について、反対いたします。  ところで、これは鹿沼広報、広報かぬま11月号であります。  その中に、新庁舎整備だより第19号が掲載されています。  教育総務課、学校教育課が市民情報センターへ移転します。規定事実として書かれています。  既に、1カ月ほど前に、市民情報センターの移転は議会の議決を経ることなく、市民に知らされているのであります。  議案第66号、これから議論します議案第89号、議会は一体何のために今審議しているのか。もう一度言います。これは広報かぬま11月号です。その中に、市庁舎整備だより第19号が掲載されています。  教育総務課、学校教育課が、市民情報センターへ移転します。規定事実として書かれています。  既に、1カ月ほど前に、市民情報センターへの移転は議会の議決を経ることなく、市民に知らされているのであります。  議案第66号、これから議論します議案第89号、議会は何のために今審議しているのでしょうか。  なぜ鹿沼市議会は、これほどまでに軽視され、軽く見られ、議会の存在を傷つけられ続けているのか。なぜ鹿沼市の議会は、このようなことがぬけぬけとまかりとおってしまうのか。なぜ市長の独善・独裁的な市政運営を議会は監視し、チェックし、鹿沼市の未来につなげることができないのか。鹿沼市の未来にとって憂慮すべき事態ではないのかなどなど、自ら自問自答し、自問自答を繰り返し、繰り返し、以上、反対討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  19番鰕原議員の討論は終わりました。  次に、賛成の方の討論はございませんか。  14番、小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  一応その前に確認します。今、日程第2に入っているのですか。 ○大島久幸 議長  入ってないです。
    ○14番 小島 実 議員  ないですね。 ○大島久幸 議長  はい。 ○14番 小島 実 議員  わかりました。 ○大島久幸 議長  賛成の討論じゃないのですか。 ○14番 小島 実 議員  私は、今議会に提出された議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場から意見を申し上げます。  議案第66号 一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、人事院勧告に伴う給与改正案、各事業の実績見込みによるものが主な内容でありますが、その中でも、公共施設等総合管理計画に基づき、長年の懸念事項であった焼却灰溶融炉の解体工事や教育委員会事務局の集約を目的とする市民情報センターの改築工事の費用を計上するなど、今後の本市の将来を見据えた的確な、そして積極的な補正内容であると評価するものであります。  以上、議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で意見を申し上げましたが、議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わりにします。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  賛成討論は終わりました。  ほかに反対の討論はございませんか。  賛成の討論の方はございますか。  討論なしと認めます。  以上で討論を終結いたします。  事前に通告があったので確認しますけれども、反対討論、ほかにございませんか。  鰕原議員。 ○19番 鰕原一男 議員  議長の許可をいただきましたので、議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について反対討論を行います。  今回の議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正は、教育委員会事務局の市民情報センターへの移転に伴い、市民の利用に供する施設の範囲を見直すためのものであり、東館2階にある教育委員会事務局、教育長室を市民情報センターに移設し、新庁舎整備事業による新庁舎から教育行政の拠点を分離・分散させることにつながる条例の改正であり、新庁舎整備事業にかかわる重要な条例改正であります。  繰り返しますが、高橋教育長は、議会答弁において、近年の教育行政は福祉とか、子育て、地域振興などの一般行政との緊密な連携が必要とされており、実務的な面からも市長部局、教育委員会事務局、教育委員会の相互連携が不可欠と述べておられます。  教育委員会、教育委員会事務局と一般行政の緊密な相互連携の必要不可欠な事実として、宇都宮市・栃木市・佐野市・小山市・真岡市・大田原市・矢板市・那須塩原市・下野市は同じ庁舎内に市長部局と教育委員会があり、足利市は同じ敷地内に教育庁舎があり、日光市は同じ敷地内に既存の別館があります。  新庁舎整備を進めようとしている那須烏山市の基本構想を見ても、同一庁舎内に市長部局と教育委員会を収め、より緊密な相互連携を進めようとしています。  ところが、佐藤鹿沼市長は、市民情報センターに教育委員会、教育委員会事務局を移転することは、教育委員会機能の集約化のための移転で、こども未来部のこども総合サポートセンターとの連携がより一層図ることができると述べています。  鹿沼市の行政組織は、総務部、財務部、市民部、保健福祉部、こども未来部、経済部、環境部、都市建設部、水道部、議会事務局、鹿沼市消防本部、消防署等で組織され、こども未来部の組織内には、子育て支援課があり、保育課があり、10カ所ほどの保育園があります。  こども総合サポートセンターとの連携も大切ですが、こども総合サポートセンターは、行政組織全体の百数十分の1なのであります。  教育委員会は、市長部局全体との相互連携が不可欠なのであります。  新しい市役所をつくるのに、教育委員会を外のほかの建物に移動させる市は、栃木県内にはありません。異例なのであります。  教育委員会事務局の分散をできるだけ避けて、分離することなく、できるだけ集合させる。栃木県内のほかの市と同様な新庁舎整備事業に取り組んでいただき、異例な、他の市と違う新庁舎整備事業を認めてしまう条例改正には反対なのであります。  今までに新庁舎整備の方針内容の変化は多くありました。  平成26年8月、基本構想時の決定、新庁舎の広さ、延べ床面積1万5,000平方メートル。  平成27年5月、基本計画の決定、新庁舎の広さ、延べ床面積1万2,000平方メートル。  平成27年5月、建設費の高騰を理由に新庁舎整備事業計画を延期する。  平成28年4月、1年後、熊本地震により、防災拠点としての新庁舎の必要性を再確認し、事業を再開する。  平成30年2月、オフィス環境等調査を経て、3棟(行政棟・交流棟・議会棟)を提案した基本設計業者を特定する。市庁舎の広さ、延べ床面積1万1,000平方メートル。  平成30年5月、2棟(行政棟・議会棟)の基本設計方針を決定、市庁舎の広さを延べ床面積1万平方メートルとする。  平成30年9月、基本設計を決定、教育委員会を分離する。  主に7回の事例を述べましたが、市長の新庁舎整備の方針内容は、この5年余りで、次から次へと変わる、ワンステップごとに後退、後ろにさがって縮減していくように感じられてなりません。  佐藤市長が、「現在の場所で60億円以内」に固執することで、全体を貫く基本的な理念の根幹が揺らぎ、これからのまちづくりの展開に広がりを見いだせない教育委員会の市民情報センターへの移転であると強く感じられてなりません。  今から20年ほど前、市民情報センター建設時の整備目的は、21世紀の高度情報通信社会に向け、地域、行政情報受発信の拠点施設として、鹿沼市民情報センターを整備し、本センターと公共施設、保健福祉施設及び社会教育施設等を高速通信網でネットワーク化することにより、様々な保健福祉事業の展開、健康づくりの支援や生涯学習活動の活性化の推進及び高度な行政情報の提供などをより広く促進・支援し、行政サービス等の多様化・高度化を図る。また、情報通信サービスのネットワーク化により、市民が時間や場所等に制約されることなく、いつでも、どこでも必要な情報を入手し、あるいは情報の交換を行うことができる環境を整備し、円滑な情報の伝達、共有化を促進することにより、豊かな市民生活の実現を図るでありました。  鹿沼市民情報センターができてから、間もなく20年になりますが、高度情報通信社会は、予想以上の驚きの速さと正確さ、精密さで高度に拡大・進歩し、市民に大きな環境変化をもたらしながら、市民生活の向上に役立ってまいりました。  これからも多様化・高度化する社会に対応すべき公共施設として、市民中心の有益な施設として利活用することを望んでおり、教育委員会等が4階フロアを独占して使用することに賛成するものではありません。  今、私たちは、平成30年12月17日、議会は本会議場、この場において、教育総務課、学校教育課の市民情報センターへの移転に関する議案を議論している真っ最中であります。  議案第66号では、教育総務課、学校教育課の市民情報センターへの移転に必要な市民情報センター4階フロアの施設整備工事2,800万円について、議案第89号では、鹿沼市民情報センター条例を改正し、教育委員会、教育委員会事務局の新庁舎整備における新庁舎からの分離・分散を認めるかについてであります。  議案第66号でも申し上げました。これは広報かぬま11月号です。その中に、庁舎整備だより第19号が掲載されております。  教育委員会、学校教育課が市民情報センターへ移転します。既に規定事実として書かれているのであります。  1カ月ほど前に、市民情報センターへの移転は、議会の議決を経ることなく、市民に知らされているのであります。  議案第66号、議案第89号、議会は何のために今審議しているのか。再び申し上げます。なぜ市議会はこれほどまでに軽視され、議会の存在に傷をつけられ続けているのか。なぜ、鹿沼市の議会は、このようなことがぬけぬけとまかりとおっているのか。なぜ、市長の独善・独裁的な市政運営を議会は監視し、チェックし、鹿沼市の未来につなげることができていないのか。鹿沼市の未来にとって、憂慮すべき事態ではないのかなどなど自ら自問自答し、自問自答を繰り返しながら、反対討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  鰕原議員の反対討論は終わりました。  ほかに賛成の討論はございませんか。  14番、小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  私は、今議会に提出された議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について、賛成の立場から意見を申し上げます。  議案第89号 市民情報センター条例の一部改正についてでありますが、現在教育委員会事務局は、分散配置となっておりますが、市民情報センターに教育委員会事務局3課が配置されることで、文化ゾーン内に教育委員会機能が集約され、教育行政の組織運営という観点において、メリットは大きいものと考えております。  引き続き市長部局と教育委員会の相互連携は不可欠でありますので、密接な連携を維持し、効果的な教育施策の実施に一層努力されますようお願い申し上げます。  以上、議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について、賛成の立場で意見を申し上げましたが、議員各位におかれましては、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論を終わりにします。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  小島実議員の賛成の討論は終わりました。  ほかに反対の討論はございませんか。  ほかに賛成の討論はございませんか。  (「なし」と言う者あり)  討論なしと認めます。  以上で討論を終結いたします。  続いて、日程第2、議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  お諮りいたします。議案第66号については、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。議案第66号については、原案に賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○大島久幸 議長  結構です。  起立多数であります。  したがって、議案第66号については、原案を可決いたしました。  続いて、日程第3、議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正についてを議題といたします。  お諮りいたします。議案第89号については、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。議案第89号については、原案に賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○大島久幸 議長  はい、結構です。  起立多数であります。  したがって、議案第89号については、原案を可決いたしました。  続いて、日程第4、議案第97号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  お諮りいたします。議案第97号については、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。議案第97号については、原案に賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○大島久幸 議長  起立多数であります。  したがって、議案第97号については、原案を可決いたしました。  続いて、日程第5、議案第67号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてから議案第88号 鹿沼市手数料条例の一部改正についてまで、議案第90号 鹿沼市手話言語条例の制定についてから議案第95号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてまで、議案第98号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正及び議案第99号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。  お諮りいたします。議案第67号から議案第88号まで、議案第90号から議案第95号まで、議案第98号及び議案第99号までについては、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに一括採決いたします。  お諮りいたします。各付議案件については、原案を可決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、各付議案件については、原案を可決いたしました。  続いて、日程第6 陳情第3号 市民に開放された新庁舎本会議場の建設を求める陳情を議題といたします。  お諮りいたします。陳情第3号については、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。
     したがって、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。陳情第3号については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立少数) ○大島久幸 議長  はい、結構です。  起立少数であります。  したがって、陳情第3号については、不採択とすることに決しました。  続いて、日程第7、常任委員会調査報告についてを議題といたします。  本件については、各委員長からお手元に配付してあります調査報告書のとおり、調査を終了した旨の報告がなされておりますが、より詳細に報告を求めるものであります。  各委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長、石川さやか議員。 ○石川さやか 総務常任委員長  ただいまから総務常任委員会行政視察についてご報告いたします。  去る10月30日から11月1日までの3日間にわたり、山口県下関市及び福岡県朝倉市において視察をしてまいりました。  本委員会では「新庁舎整備における防災行政」をメインの継続調査項目とし、本市よりも2年間事業計画が先行している下関市において「災害時に備えた防災拠点としての庁舎整備について」、「開かれた議会施設について」、「営業戦略」について、視察してまいりました。  次に、昨年の九州北部豪雨からおおむね10年間の復興計画を策定し、現在も復旧・復興中の朝倉市においては、防災・災害行政について視察し、災害時の対応と今後の展望について学んでまいりました。  はじめに、下関市における新庁舎整備事業の取り組みについてです。  下関市庁舎は、平成27年に本館のみでは不足する執務室スペースを確保するために増築された10階建ての新館と6階建ての立体駐車場に加えて、建設中の新庁舎、平成32年まで仮庁舎として使用している旧議会棟の解体後に整備される屋外の市民広場の整備によって、新庁舎整備工程が全て完了となっています。  新庁舎は鉄筋コンクリート造5階建て、延べ床面積5,000平方メートル、総工費22億円。建設部内に専門チームを新設し、市職員によって新庁舎の基本設計・実施設計を行っていることが、この規模の建築物としては他に類を見ない低コストの一番の理由となっています。また、技術職の知識の継承という意味でも非常に価値があります。  災害に備えた新庁舎整備、防災拠点機能としましては、震度7程度の地震に際しても倒壊の恐れがなく、大きな補修なく使用できる設計となっています。  災害拠点対策本部が置かれる大会議室は、消防指令本部、4つの総合支所との映像通信、災害現場や山口県ホームページの情報共有が可能となっており、山の上に設置されたライブカメラにより、旧下関市の8割を見渡すことができます。  防災機能として、非常用電源は追加給油なしで72時間運転可能となっており、トイレの給水ポンプも運転でき、仮に下水管が破損しても新館地下の100立方メートル緊急排水槽を使用するため、災害時にもトイレの水を流すことができます。  災害対策スペースとしての市民広場には、緊急車両待機スペース、通常はベンチとして使用し、災害時に調理器具となる炊き出しスペース、マンホールトイレ等を検討されていました。  開かれた議会としましては、傍聴者席付近にライブ中継等の映像を映すディスプレイが左右2台、傍聴席が満席の際にも視聴できる、ロビーや委員会室前にもディスプレイを設置。  各委員会室には8席の傍聴席、説明資料を見ることができるよう電動プロジェクター用スクリーンに加えて映像出力用ディスプレイも設置してあるため、傍聴者には資料が配布されなくても、会議の内容が理解しやすいようになっています。  各種委員会もインターネット中継をしているため、そのためのカメラ機器を設置しています。  建物全体にWi‐Fiが初期投資してあったため、9月から本格始動した議会でのタブレット導入がスムーズでした。  次に、下関市のシティプロモーションの取り組みについて報告します。  市民の下関への「誇り」や「愛着」を高め、「シビックプライド」の醸成を図るとともに、市外居住者へのイメージの向上と定着を図っています。市民向けと市外居住者向けを明確に分けた構成を基本とし、情報の発信源となるホームページに力を入れているところが、この事業の特徴です。また、FacebookやYouTubeなども活用し、多世代の市民が参加していること、子育て支援や、雇用、定住と新規就労などの制度紹介などの専用ページを初め、観光や商業の紹介サイトなど、市民目線のつくり方と、デザイン性に優れ、動きのある見やすいホームページにまとめられています。  市民目線と市民参加型のシティプロモーションは、大変参考になり、また、交流人口より市民生活を優先したつくり方も手本となり、今後の研究に対し、多くの収穫がありました。  最後に、朝倉市の防災・災害行政の取り組みについて報告します。  平成29年7月の九州北部豪雨で最も甚大な被害を受けた朝倉市では、年間降水量1,800ミリメートルの約半分が9時間で降り注ぎ、最多時間雨量が観測史上1位の129.5ミリを更新しました。  二次災害防止に向けてのハード面の対策として現在行われているのは、河川においても道路・砂防事業においても土砂・流木の撤去、仮設防護柵、大型土嚢、ブルーシート等の応急対策が主となっています。川の流れる道が決まらないと、道路も田畑も宅地も決まらず、10年、20年という長い年月をかけて復興していかなければなりません。  毎年くる梅雨時期に、いかに人的被害を出さないかということが一番の課題で、自主防災マップの見直し、避難所の追加指定、エリアを二分化した避難情報の出し方、避難情報放送の変更、避難情報伝達方法の確認等ソフト面に力を入れる一年となり、いかに適切な時期に適切な避難勧告を出せるかが重要です。  そこで期待されるのがテレビ東京のカンブリア宮殿でも取り上げられました「気象災害予測支援システムの実証実験」です。巨大モニターに映し出された株式会社ゼンリンの地図をベースに豪雨発生時における河川の氾濫や土砂災害の予測を複数の情報から分析し、的確に判断することを目的としています。災害時にもデータベースがストップしないよう富士通クラウドテクノロジーズ株式会社のクラウドを運用し、ゼンリンのデータベースにより世帯主名もカバーされています。将来的に本格導入する際は避難行動要支援者の情報をリンクさせることも可能となっている細かなシステムとなっています。  現在、無償で貸与されていますが、同席された朝倉市議会議長のお話では、システム導入費用は約1億円ですが、300億円の被害額を考えると、初期投資としては決して高いとは言えず、全国に広げるべきシステムだと確信しました。朝倉市よりさらに面積の広い鹿沼市にとって、市民の安心な生活を担保することが可能となるシステムで、今回の視察の大きな収穫となりました。  最後に、いずれの視察におきましても、各委員が活発に質問を繰り返し、大変意義深い行政視察となりました。  以上で、総務常任委員会行政視察報告とさせていただきます。 ○大島久幸 議長  環境経済常任委員長、鈴木毅議員。 ○鈴木 毅 環境経済常任委員長  ただいまから環境経済常任委員会の行政視察についての報告を行います。  本委員会は、去る10月30日から11月1日までの3日間にわたり、静岡県浜松市、愛知県大府市を視察してまいりました。  まず、浜松市でありますが、視察のテーマを「浜松市フラワーパークについて」とし、浜松市フラワーパークが鹿沼市花木センターのさらなる充実・強化のため、参考とすべき施設と捉え、視察地といたしました。  はじめに、浜松市役所にて「浜松市フラワーパーク」についての詳細を伺い、翌日、現地視察を行いました。  「浜松市フラワーパーク」は、昭和45年に開園。当初は、市の外郭団体である「浜松市フラワー・フルーツパーク公社」が管理を受託しておりましたが、平成25年度から指定管理者制度の導入に合わせ、旧公社の組織体制が見直され、「公益財団法人浜松市花みどり振興財団」へ移行しました。  10数年前に一度清算が検討されましたが、平成25年に現理事長が外部招聘により就任し、経営を立て直したという経緯があります。ちなみに理事長は、浜松市出身の日本初の女性樹木医であり、「あしかがフラワーパーク」の経営改善の実績がある、塚本こなみ氏であります。  敷地面積約32ヘクタールで花木センターと同等でありますが、有効利用からするとそれ以上かもしれません。起伏も思ったよりなく、3,000種もの樹木や温室、売店、園内交通(フラワートレイン)もあり、壬生町のとちぎわんぱく公園に近いものでありました。  現在の理事長は、「『いっぱいある』は『何もない』と同じである」、「本当に美しいものを提供し、人の心を震わせるどこにもない庭園をつくる」という考え方のもと、施設の強みである「桜とチューリップ」を目玉とする整備を進めるなど、浜松市フラワーパークの管理運営においても強力なリーダーシップを発揮しております。  「圧倒的な美しさ」と「徹底した顧客目線による施設管理」を求める理事長に応える形で「世界一美しい『桜とチューリップの庭園』」として打ち出した結果、年間30万人に満たなかった入園者数が2年で年間77万人まで伸びることになりました。  その後も「芝生の色にまでこだわった整備」、「花のない場所をつくらないように工夫した植え替えの実施」「起伏のある地形を生かした演出」等、積極的な花修景の取り組みを行い、「圧倒的な美しさ」の演出でもって来園者に「感動」・「癒し」を提供することを目的とした施設づくりを続けております。  施設の強みを見極め、強みを生かすべく注力する施設整備や、施設が目指す姿を明確にし、実現のために様々な工夫を重ねる姿勢、起伏のある地形を生かした施設づくりなど、鹿沼市花木センターのさらなる充実強化を考える上で、参考にできるところが数多くあると感じました。  次に、大府市でありますが、視察のテーマを「ウェルネスバレー構想について」とし、既存の施設の特色を生かした企業誘致や新産業の育成などが今後の産業振興において大いに参考になるものと考え、視察地といたしました。  大府市ですが、総人口が鹿沼市と変わらないものの、総面積が33平方キロメートルと鹿沼市の10分の1でありますが、大都市名古屋市に隣接しており、世界のトヨタ自動車のお膝元であるゆえ、住環境と産業の調和のとれたベッドタウンであります。  健康長寿のまちづくりの一環として、大府市と隣の東浦町の一部の区域に健康長寿の一大拠点に発展することを目指し「ウェルネスバレー」基本計画を策定しました。  まず土地利用に係る区域を設定し、健康産業ゾーンと健康生活ゾーンを計画、国立長寿医療研究センターを筆頭に愛知健康の森健康科学総合センターや小児保健医療総合センター、介護保険施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、就労継続支援B型事業所等現在では14施設の健康長寿に関連した施設が設立し、その「ウェルネスバレー」と名づけた区域においては、全国でも有数の集積地となっております。  252ヘクタールもの区域をつくり、それに関連した企業を誘致し、一種のまちづくりとして成功しております。  宇都宮市のとちぎ健康の森が21ヘクタールなので、その10倍以上の面積が健康長寿の関連施設で埋め尽くされ、今後は空き地においても民間の企業や関連施設を誘致していくとのことであります。  しかし、区域を定めたものの造成はされておりませんから、民間施設の場合は造成費用を負担することとなりますが、補助制度があることと、市街化調整区域において、愛知県では指定集積業種(製造業)であれば、建築できることとしていることに驚きを隠せません。  今後は、地区計画を定め幅広い業種を誘致することや、現在の農地や山林の手続をどうするかが課題でありますが、製造業日本一の名にかけて取り組んでいくということでございます。  現在区域内にある施設を生かした取り組みとして、「医療現場臨床ニーズ発表会」、「ウェルネスバレーブランド認定制度」の運用・推進及びPR活動、「ウェルネスバレーセミナー」の開催等があります。  現場ニーズ発表会には愛知県外からの参加企業が多く見られ、また、関係機関と連携して開発された商品がウェルネスバレーブランドの認定を受けた後に販路に乗るなど、各種の取り組みは着実に成果を上げてきていると言えます。  健康長寿という分野に特化した区域を定め、関連企業を誘致することや、既存の施設における現場ニーズを顕在化できる場を提供し、既存のサービスや商品の改良と結びつけるだけでなく、新しいサービスや商品の開発の契機とし、あわせて販路の確保及び開拓につなげることは、企業の誘致、及び新産業の創出及び育成という点で、鹿沼市においても大いに参考にできるものと感じました。  いずれの視察におきましても、各委員が活発に質問を繰り返し行い、意義深い視察を行うことができたと実感しております。  最後に、私たちの行政視察を受け入れ、誠実にかつ熱心に説明してくださった2市の皆様に感謝を申し上げ、環境経済常任委員会の調査報告といたします。 ○大島久幸 議長  建設水道常任委員会委員長、島田一衛議員。 ○島田一衛 建設水道常任委員長  それでは、建設水道常任委員会の行政視察の報告をいたします。  本市は、現時点において78か所の都市公園が整備されています。  しかし、それらの利用状況にはばらつきがあり、遊休化している公園も散見されます。  一方で、公園に対する需要は決して小さいものではなく、公園利用の利便性や快適性、多機能性などを求める市民からの意見や要望が多く聞かれます。  公園は、市民が豊かな地域生活を送る上で、欠かすことのできない重要な社会資本であることから、本委員会では閉会中の継続調査として、「市民に愛される特色ある公園づくり」を調査テーマとして取り上げました。  このたび、付託事件の一つであります「都市計画と実施事業について」とあわせて、福岡県北九州市と山口県周南市を視察してまいりましたので、その結果について報告させていただきます。  まず初めに、北九州市の取り組みでありますが、北九州市では、身近な公園の再整備計画案を地域住民とのワークショップ(検討会)によってつくり上げる事業を行っております。健康づくりや子育て、バリアフリーなど、地域ごとの公園の役割や住民のニーズを参加者全員で考えるというものであります。  再整備後のアンケート調査では、「公園利用が増えた」、「世代間の交流が増えた」などの回答が約8割を占めており、市民のニーズに応じた効果的な公園づくりが進められております。  さらに、北九州市では、分野ごとの機能に特化した中・大規模の公園が多いまちでもあります。  その中で、今回の視察で訪れた北九州交通公園・市立交通安全センターは、子供たちが交通ルールや道路の知識を楽しみながら学べる公園です。  交通ルールについての講座や映画上映による交通安全についての学習ができ、敷地内の教習用の道路では無料の自転車を借りて実際に走行することもできます。自転車シミュレーターや運転シミュレーターは、安全な自転車の乗り方の習得、運転適性のチェックに活用されております。  さらに、平成18年度からは、主に小学校高学年を対象に、自転車運転免許講習会を月1回開催しており、合格者には自転車運転免許証を交付しています。  子供たちが安全に走り回ったり、遊んだりすることができる場所が少なくなっている時代性も手伝ってか、平成29年度の入園者数は約22万人、自転車貸出数は約10万5,000台、交通安全教室の開催数は園内外合わせて298回とのことで、多くの市民に利用され、愛されていることが、数字からも、また、施設の様子からも伝わってくる公園でした。  次に、周南市の取り組みであります。  周南市では、平成25年3月に中心市街地活性化基本計画の認定を得て以来、まちの玄関口であるJR徳山駅を核とした周辺整備事業を実施してきました。  JR徳山駅の南北自由通路の整備、同駅の橋上駅化が進展し、平成30年には、民間活力の導入により、蔦屋書店を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が指定管理者となり、従来の図書館の無料貸出機能と書店、カフェが併設されたカジュアルな図書館が中心施設となった新徳山駅ビルがオープンいたしました。  また、「歩いて暮らせるまちづくり」をコンセプトに、駅前中心街の銀座通りにおける歩車共存道路への可能性を探る検証実験や、まちの玄関口として乗降客数の多い徳山駅と同市の人気施設であります徳山動物園との回遊を促すため100円バスの試験運行などの社会実験も行われております。  このように、基本計画が掲げる「パークタウン(公園都市)構想」の実現に向け、今も事業が継続されております。  徳山駅周辺整備事業は、拠点施設である駅を整備するにとどまらず、文字どおり、駅周辺の商店街などと連携することにより、市街地の整備及び商業などの活性化を一体的に推進し、魅力ある中心市街地の再生にも努めるというものです。  周南市は、この事業に当たり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のほか、周辺地域の住民や商店組合、有識者、関連する民間事業者と、計画段階から意見交換の場を繰り返し持ってきました。その結実として、担当者は「住民を初めとした関係者との対話があったからこそ、ただ建物をつくっただけでなく、それを拠点とした活動を具体的に進展することができている。」と語っておりました。  以上、2市の行政視察を行ってまいりました。  本市は、以前から「子供の遊び場がない」と言われておりますが、人口規模に応じた「公園」の数は一定程度整備されております。つまり、「遊び場がない」というのではなく、「遊びに行きたい場所がない」のではないでしょうか。  今回視察した北九州市の「公園づくり」と周南市の「徳山駅周辺整備」は、調査テーマは異なるものですが、地域の住民や団体、民間事業者などと対話することによってつくり上げていく点は共通しており、大変参考になるものでした。  公園もまちも、にぎわいを創出するためには、その主役となる「民」を最初に巻き込み、アイデアやニーズを出し合ってもらう。「官」はそれらをベースに形にしていく。行政主体ではなく、地域住民との協働による行政運営が望まれる現代にあっては、必要不可欠な手法と言えます。  今後、本市においてもJR鹿沼駅東側の整備が本格化することになりますが、その周辺地域の再整備及び近隣施設の連結などを含めた検討が望まれるところです。  多くの市民に愛される公園づくりも、多くの市民が誇れるまちづくりも、官民との対話と役割分担が最重要であると感じました。  以上で、建設水道常任委員会の行政視察報告とさせていただきます。 ○大島久幸 議長  文教民生常任委員会委員長、市田登議員。 ○市田 登 文教民生常任委員長  ただいまから文教民生常任委員会の行政視察についてご報告いたします。  本委員会では、去る11月20日から22日までの3日間にわたり、石川県加賀市、愛知県春日井市、岐阜県岐阜市を視察してまいりました。  文教民生常任委員会では「ICT教育について」を議会閉会中の継続調査のテーマで掲げています。今回の行政視察ではICT教育、特にプログラミング教育の先進地を中心に所管する事案について調査を行いました。  まず、石川県加賀市では、「プログラミング教育」について研修を行いました。  コンピュータを使用して論理的思考力を育む「プログラミング教育」が、2020年から小学校で必修になるのに先駆けて、加賀市では、平成29年度より市内全小中学校で「プログラミング教育」が導入されています。  加賀市の取り組みについては「プログラミング教育」を人材育成のための投資という明確なビジョンが伺えました。  導入当初は様々な教育課題が山積する中、あえてプログラミング教育を先行実施することへの疑問、児童生徒の資質・能力に差が生じ、学校での指導が難しくなるのではないかという教育現場の不安があったとのことです。  しかし、実際の授業の様子を動画で拝見しましたが、子供たちは課題を発見し、解決のために協力し、主体的に学習に取り組んでおり、生き生きとした授業の様子が伝わりました。  加賀市の中核となる産業は山中温泉、山代温泉等に代表される観光業ですが、今後の人口減少社会を見据え、ロボット産業の創出、転換を目指しています。制度づくりや、補助金の支援も大切ですが、まずはIT社会に対応できる人材の育成を図る、その取り組みの一つとして小中学校ではプログラミング教育が位置づけられ、担い手であります教職員に対する研修の充実、ICT支援員等の外部人材の登用、NPOとの連携等教育現場への支援体制も整備が進んでいました。  鹿沼市においても「プログラミング教育」必修化を契機に、学習の成果として優れた人材が地域の産業に根づくことで、将来の鹿沼市の活力、地場産業の活性化につなげることが可能ではないかと感じました。
     また、プログラミング教育の展開には、地域単位の相互支援、育成・研修体制の整備が有効であり、自治体、首長の関与は不可欠な要件であると感じました。  愛知県春日井市では「子育て世代包括支援センターの取り組みについて」を視察してまいりました。  春日井市は地方創生先行型交付金を活用した地域ブランド調査を実施しましたが、その結果は「名古屋のベッドタウン」・「小野道風」・「サボテン」というもので、定住価値に結びつく地域資源やイメージは到底見当たりませんでした。  そこで「暮らしやすい」という定住価値に結びつく春日井市独自のブランドストーリーを意識的に創造しました。移住定住促進のターゲットを子育て世代に設定し「子はかすがい、子育ては春日井」をブランドとして全国的に発信することとし、平成28年3月、子育て施策の充実とPRを兼ねた「子はかすがい、子育ては春日井」を宣言しました。  宣言は「すべてのママが『自分らしい幸せ』を実現するための5つの約束」として、子育て施策を体系化し、分かりやすく表現しています。特にママインターン事業は、子育てで仕事にブランクがあり働く意欲はあるが、働く一歩が踏み出せない母親を対象に市内の企業等で就業体験をしてもらい、子育てをしながら働く機会を提供するというものです。受け入れる企業側では少子化による人材不足で今後ますます高齢者や主婦を戦力として期待しており、子を持つ親の実情や、職場環境の整備、ニーズ等を把握する貴重な機会になっているということです。  また、毎年「ママハッピー度調査」というスマートフォンを活用したアンケートにより実施に対する満足度を数値化し、常に行政が母親一人一人としっかり向き合えているのか確認する機会を設けていました。  子育ての時期を安心して幸せに過ごすことができ、その後母親の人生を応援する、これは母親だけでなく全ての市民の暮らしやすさにつながっています。特に目新しい地域資源がなくても、一歩先をいく子育て支援によって若い世代に選ばれる自治体となる、鹿沼市においても「子育て」と「暮らしやすさ」を若い世代に積極的にアピールすることで、人口減少社会に対抗する可能性を見出せるのではないかと感じました。  研修3日目の視察地は、今、最も全国的に注目を浴びている複合施設、岐阜市にあります「みんなの森・ぎふメディアコスモス」です。この施設は、「知の拠点」となる市立中央図書館、「絆の拠点」となる市民活動交流センター、「文化の拠点」となる展示ギャラリー、ホール等からなる複合施設です。金華山、長良川をモチーフに、流線形のシェル屋根、また格子壁が光と風を透過し、周辺と調和した斬新な建物です。また、2階の図書館の内部には、間仕切壁がなく書架も低くできていることから、利用している人たちが大きな空間の中で、森の中にいるように、のびのびと活動しており、年間120万人を超える人が利用しています。  特に印象に残ったのは、学生が進路、恋愛、リアルな悩みを匿名で投稿しますと、数日後に司書が返答して掲示板に貼り出している「心の叫びを聴け」というコーナーです。家庭、職場、学校等、個人の属性と離れた居場所として図書館に新たな役割を求めていることが掲示板を通して伝わってきました。  また、この図書館では「子どもの声は未来の声」という基本理念に基づき、本を通じて子供たちの成長を見守っています。あらゆる世代の市民が図書館に集い、「ひと」・「まち」が穏やかなつながりをつくっていく、新しい形の「滞在型図書館」の理想をこの施設で体験することができました。  いずれの視察先においても各委員から活発な意見が出され、意義深い行政視察となりました。  最後に、私たちの行政視察を快く受け入れていただきました皆様に感謝を申し上げ、文教民生常任委員会の調査報告といたします。 ○大島久幸 議長  各委員長の報告は終わりました。  各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。  (「ありません」と言う者あり) ○大島久幸 議長  別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。  続いて、日程第8、特別委員会付託特定調査事件についてを議題といたします。  議会改革特別委員会に付託中の議員定数については、会議規則第44条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。  議会改革特別委員会委員長、津久井健吉議員。 ○津久井健吉 議会改革特別委員長  ただいまから議会改革特別委員会の中間報告をいたします。  本委員会は、調査事件のうち、議員定数に関する事項について6回にわたり会議を開催し、調査・検討を重ねてまいりました。  その結果については、会議規則第44条第1項の規定により、ご報告をいたします。  議員定数については、24名、現状維持とするものであります。  協議に当たっては、議会報告会などにおける市民の声や市政、人口など類似規模の自治体における市議会の実態などを参考とするなど、慎重に検討をしてまいりました。  その結果においては、現状維持とする意見(公明党・自由民主党・無所属市民クラブ・親悠会・民主クラブ・日本共産党)。  4名を削減とする意見(経世会・無所属佐藤誠議員)。  2名削減とする意見(自民党クラブ)。  これらの意見が出されましたが、議会の担うべき役割と責務が増大する中、多様な市民の意見を代表する意思決定機関として、執行機関に対する監視・評価をするほか、常任委員会の構成など、議会活動に必要な議員数として24名は必要であるという意見が多数でありました。  よって、現状維持といたします。  なお、各会派及び議員の意見は配付した資料のとおりであります。  以上、議会改革特別委員会の中間報告といたします。 ○大島久幸 議長  委員長の報告は終わりました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これをもちまして、平成30年第5回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。  (0時 07分)  上記会議録を証するため、下記署名いたします。    議  長  大  島  久  幸    副 議 長  谷  中  恵  子    署名議員  加  藤 美 智 子    署名議員  横  尾  武  男...