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鹿沼市議会 > 2018-12-07 >
平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

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  1. 鹿沼市議会 2018-12-07
    平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)


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    平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)        平成30年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成30年12月7日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案第97号から議案第99号までについて(提案理由の説明)  日程第 3 議案等の委員会付託 会議事件  議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第67号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第68号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい         て  議案第69号 平成30年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につ         いて  議案第70号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第71号 平成30年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第72号 指定管理者の指定について  議案第73号 指定管理者の指定について
     議案第74号 指定管理者の指定について  議案第75号 指定管理者の指定について  議案第76号 指定管理者の指定について  議案第77号 指定管理者の指定について  議案第78号 指定管理者の指定について  議案第79号 指定管理者の指定について  議案第80号 指定管理者の指定について  議案第81号 指定管理者の指定について  議案第82号 指定管理者の指定について  議案第83号 指定管理者の指定について  議案第84号 指定管理者の指定について  議案第85号 鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正に         ついて  議案第86号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第87号 鹿沼市都市計画税条例の一部改正について  議案第88号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について  議案第90号 鹿沼市手話言語条例の制定について  議案第91号 鹿沼市医科歯科急患診療施設条例の一部改正について  議案第92号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について  議案第93号 鹿沼市前日光あわの山荘条例の制定について  議案第94号 鹿沼市と栃木県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け         取る権利の放棄等に関する条例の一部改正について  議案第95号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  議案第97号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につい         て  議案第98号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について  議案第99号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  陳情第 3号 市民に開放された新庁舎本会議場の建設を求める陳情 出席議員(22名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(1名)   15番   湯  澤  英  之 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   総務部長    渡  辺  克  明  副市長      福  田  義  一   財務部長    水  嶋  俊  彦  市民部長     小 太 刀     亨   都市建設部長  鹿  嶋     敏  保健福祉部長   早  川  綾  子   水道部長    渡  邉  政  幸  こども未来部長  石  川  佳  男   消防長     小  池  一  也  経済部長     杉  江  一  彦   教育長     高  橋  臣  一  環境部長     金  子  信  之   教育次長    上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    金  田     毅 ○谷中恵子 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○谷中恵子 副議長  現在出席している議員は21名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○谷中恵子 副議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  4番、阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  おはようございます。昨日は、遅くまで、夜まで議会お疲れ様でした。  市政一般質問の3日目、最終日となりました。トップバッターを務めます。頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。  議席番号4番、日本共産党の阿部秀実です。  9月の第4回定例議会閉会の後、2つの議員研修会があり、参加をいたしました。  10月の16日、さくら市において、栃木県議会議長会の議員研修会があり、まちづくり、地域づくりと議会の役割をテーマに学習をいたしました。  まちづくりの定義となると、それぞれの立場で考え方があるかと思いますが、この研修会での講師である大阪市立大学教授の永田潤子先生いわく、「まちづくりとは、地域住民が協働して、あるいは地方自治体などと協力をして、自らが住み、生活をしている場を、その地域にあった住みよい魅力あるものにしていく諸活動」と定義をし述べました。  全国のまちづくり事例の紹介や、近年地方自治体で増えている行政の仕事を民間などに委託をしていく公民連携といった指定管理の成功と失敗、課題などを確認しながら、こうしたことを踏まえての市民価値を高める取り組み方など学ぶことができました。  まちづくりの柱となる4つの市民価値として、第1に最高のサービスをつくること、第2に、最低のコストを見出していくこと。第3に、きめ細かなサービスに努めること。第4に、新たな価値の創造をしていくこととして、予算の使い道と地域再生や地域の活性化の関係などを考える機会となりました。  また、11月の14日には、栃木県で初めて開催となる全国市議会議長会研究フォーラムが宇都宮市で開催され、2040年問題を乗り越えていく自治体のあり方と議会の役割について、基調講演で学び、さらに住民と議会の関係について、ディスカッションを通して、議会改革の先進事例などを取り上げながら、研修をいたしました。議会の果たすべき責任と役割を考えることができました。  また、これら2つの講義の中でテーマだったことは、地方自治体が将来課題として抱える少子高齢化、人口減少とそれに伴う地域づくりなどであり、そのようなことで今回は発言通告を提出をいたしました。  今回は、2つの議案質疑と3つの市政一般質問の5つの項目で提出いたしました。  重複する内容もありますが、提出している発言通告に沿って進めてまいります。  それでは、まず初めに、議案質疑の第1番目、議案第79号 指定管理者の指定について。  1、指定管理者の契約金及び業務について。  議案第79号は、鹿沼駅前自転車駐車場の管理者を指定するものですが、契約金額、管理する業務の内容についてお示しください。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  おはようございます。昨日に引き続き、はっきりしない天気でありますが、答弁のほうはすっきり、はっきり、さわやかにいきたいと思います。よろしくお願いします。  議案第79号 指定管理者の指定についての質疑の、指定管理者の契約金額及び業務についてお答えします。  鹿沼駅前自転車駐車場の契約金額、管理する業務の内容についてでありますが、まず指定管理料は、平成31年(2019年)4月1日から2024年3月31日までの5年間で、総額は消費税抜き682万5,000円であり、1年間の委託料は、同じく消費税抜きで136万5,000円となります。  次に、管理する業務の内容についてでありますが、施設の維持管理に関する業務として、自転車及び原動機付き自転車の整理整頓、敷地内清掃、街灯及び自転車置き場天井灯の点検、タイマーの確認及びセットなどの設備管理、警備、ごみ処理などになっております。
     また、月1回の放置自転車撤去業務のほか、施設利用に関する周知、要望・苦情の対応、事業計画・報告などの運営業務であります。  なお、業務日につきましては、土日祝日と年末年始を除いた月曜日から金曜日までとなっております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  説明をいただきました。5年間の契約で682万円、年間136万円という金額です。  指定管理の金額としては、それほど大きくはないかもしれませんが、固定費などを含めていますが、1カ月にすると約10万円ぐらいの金額がかかっていくということで、ぜひとも市民価値のある管理、指定管理をお願いしたいと思います。  それでは、議案質疑の2番目です。  議案第91号 鹿沼市医科歯科急患診療施設条例の一部改正について。  1、業務について。  議案第91号は、外科が加わることで、鹿沼市医科歯科急患診療施設条例の第3条と第5条を改正するものですが、診療日数、時間などの計画についてお示しください。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  議案第91号 鹿沼市医科歯科急患診療施設条例の一部改正についての質疑についてお答えします。  まず、現在の診療体制についてでありますが、内科・小児科につきましては、鹿沼地区休日夜間急患診療所にて、昼間は日曜日・国民の祝日、12月31日から1月3日の午前10時から午後5時まで、年間約70日を実施しております。  夜間は、月・水・金・日曜日・国民の祝日、1月2日・3日の午後7時から午後10時まで、年間約213日実施しております。  歯科につきましては、昼間の実施日で、時間、日数とも同様となっております。  また、外科につきましては、各医療機関で行う在宅当番医制により、9医療機関で昼間の実施日と同様に実施しております。  次に、改正後の診療体制につきましては、内科・小児科・歯科は現行どおりですが、外科は年間70日のうち、5日から10日を鹿沼地区休日夜間急患診療所で、午前10時から午後5時まで実施いたします。  それ以外の60日から65日は現行の時間で、在宅当番医制にて実施する予定となっております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。議案質疑ですので、特には話すことはあれですが、ずっと1日おきの営業、営業というか、開館時間とか、いろいろ市民からの要望もきていると思いますので、今後いろいろな課題について取り組みながら、進んでいただければと思います。  以上でこの質問を終わりにします。  それでは、市政一般質問のほうに入ります。  一般質問の1番目は、鹿沼市高齢者総合福祉計画、第7期いきいきかぬま長寿計画について伺います。  1として、地域包括ケアシステムについて。  1、6カ所の地域包括支援センターと各地区への推進についての取り組みの成果と課題についてお示しください。  2として、計画では、地域ケア会議の推進が掲げられていますが、この会議をさらに進化させた医療・介護と地域自治会や住民などが連携できる、地域包括ネットワークを構築できる会議などをつくるべきと思いますが、考えを伺います。  3として、地域包括支援センターの増設による細分化で、より地域に密着した取り組みが今後必要と思いますが、今後の計画について伺います。  項目の2番目として、介護サービスの充実・強化について。  1、計画では介護施設の各サービスの充実、施設サービス、介護人材の確保が課題としています。  介護人材の確保やスタッフの処遇改善など、具体的対策が必要だと思います。第8期計画などに向けて、市の考えを伺います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  鹿沼市高齢者総合福祉計画、第7期いきいきかぬま長寿計画についての質問のうち、地域包括ケアシステムについてお答えします。  まず、地域包括支援センターと各地区での推進について、取り組みの成果と課題についてでありますが、取り組みと成果については、湯澤議員へ答弁したとおり、今年度東部台地域包括支援センターを増設し、高齢者の心身の健康の維持、保険・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援に努めております。  課題についてですが、今後高齢者の増加が見込まれる中、センターは地域包括ケアシステムにおける中核的な役割を担うことから、さらなる機能強化が求められております。  次に、地域包括ネットワークを構築できる会議などをつくることについてでありますが、地域包括ケアの重要性の高まりや高齢化に伴い、今年5月に「地域包括支援センター運営協議会」の役割の明確化と組織充実を図り、あわせて「地域ケア推進会議」としての役割を位置づけました。  「地域ケア推進会議」は、各地域包括支援センターが実施する、個々の相談への対応を検討する「地域ケア個別会議」における様々なケースを分析し、検討結果を市全体としての地域づくり、地域資源開発や政策形成に反映させるものです。  「地域ケア推進会議」の構成員は、医療・介護の専門職、自治会、民生委員児童委員等各種団体及び知識経験者等であります。  「地域ケア推進会議」が、個別会議や生活支援体制整備事業から見えてきた地域の課題を把握し、関係機関の連携を推進し、地域包括支援のためのネットワークを構築していく役割を担っております。  次に、地域包括支援センターの増設計画についてでありますが、地域包括支援センターは、国の基準に基づき、担当地区の高齢者、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに1カ所設置しており、今年4月に新たな地域包括支援センターを開設いたしました。  センターのさらなる増設や細分化については、今後の高齢者数の推移状況等により、適正に判断してまいります。  次に、介護サービスの充実・強化についてお答えします。  具体的な対策と第8期計画などに向けた市の考えについてでありますが、平成30年度からスタートした「第7期いきいきかぬま長寿計画」における主な課題とその対策は次のとおりです。  まず、在宅で利用する「居宅介護サービス」につきましては、おおむね利用者のニーズに沿える見込みですが、施設整備と連携したサービス提供に努めております。  次に、特別養護老人ホームなどの「施設サービス」につきましては、年々要介護者が増加しているため、計画的かつ適正な施設整備を進めております。  次に、在宅介護サービス計画を作成する「居宅介護支援」につきましては、介護人材の不足や人材が定着しない現状等があり、国や栃木県の施策と連携して対応しております。  これらの介護サービスの質の向上を図り、より適正な介護サービスを提供するため、介護サービス事業所に対して、適切な指導及び監督を実施しております。  介護人材の確保及び処遇改善につきましては、平成21年度から対策が進められ、これまでの制度改正による増額の合計は、月額平均5万7,000円ですが、まだ人材確保が難しい状況であり、国はさらなる対策を予定しているようです。  また、全ての介護サービス事業所が処遇改善を完全に実施している状況ではありませんので、市は介護サービス事業所に対して、処遇改善制度を周知しております。  これらを踏まえ、「第7期長寿計画」の進行管理を毎年繰り返しながら、取り組みの遅れている対策を推進し、介護サービスの充実と強化を図ってまいります。  さらに、今年度から新たに創設された「保険者機能強化推進交付金」は、保険者の適正な運営のための取り組みを評価する仕組みで、その評価に未達成の項目がありますので、自立支援・重度化防止等の取り組みや、安定した介護保険運営の取り組みを推進してまいります。  このような取り組みの検証を踏まえて、2021年から3年間の「第8期長寿計画」は、中長期的視野のもと作成してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  それでは、再質問をいたします。  まず1番目の地域包括支援センター6カ所の推進ということですが、この地域包括ケア、これ自体が、なかなかどのように理解していったらいいのかというのが、私自身もなかなか見えていない部分があります。  多分、ほかの議員さんとか、執行部の方も、これからいろいろと動いていくということでは、様々な、これからの課題があるというところでは、わかりにくいのだと思うのですね。  それで、厚生労働省が発表した、2010年に厚生労働省の地域包括ケア研究会がイメージの図を発表しました。  多分、皆さんも一度は見ていると思います。両面同じやつです。  それで、こうした図がありまして、この中で、一番下のところ、お皿があって、鉢があって、葉っぱが出ている、芽が出ているということなのですが、このお皿の部分には「本人の選択、家族の心構え」という言葉があります。  最初の2010年のときには、これはありませんでした。2014年に共生という言葉が出てきてから、さらにこういった、つけ加えられてきたということで変わってきたのですが、この図を見たときに、何となく「地域包括ケアなんだな」ということはわかるのですけれども、よく見ていくと、まずこの一番下の部分、「本人の選択、家族の心構え」という言葉、「本人と家族がその気にならないとだめなんだ」ということを強調しているような感じになっています。  その上に「すまいとすまい方」というのが植木鉢のところにあるのですが、特別養護老人ホームにするのか、グループホームにするのか、あるいは在宅をするのか、「どういうところに住むのかを決めなさい」と、そうしたことを高齢者と家族にその選択を迫っているようにも見える部分でもあります。  それで、その上に「介護予防・生活支援」、それから本格的支援になる前の支援が多少ありますよという感じで、葉っぱが出ていて、医療・介護という感じになっているのですけれども、この概念図、これだけでいくと、何となくイメージだけでわかりにくいというところがあるのですね。  それで、さらにこれを進化させていくのが、各地域包括センターとか、行政、地方自治体の役割なのだと思います。  それで、先進地、いろいろ調べていくと、先進している自治体では、これをさらに進化させて、こんなふうにつくり変えているところもあります。  ここでは、この鉢とかは同じなのですが、葉っぱが出ていて、花が咲いています。それで、つけ加えられている絵は、行政があって、太陽がきます。太陽というのが、ここで言えば、地域のコミュニティという、この全体の理解と協力が必要な部分ですね。  それで、さらに行政がそれを応援していくということで、この図が完成しているということなのです。  それで、地域包括ケアは、本当に地域の方と連携しながら、行政もしっかりと支えていくということが非常に必要なのだと思います。  今回、今年「第7期いきいきかぬま長寿計画」、これが発表され、3年間の計画がスタートしています。  この中で、ページを開くと、最初に市長の挨拶があるのですが、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを目指していく」ということ、そして「地域共生社会の実現を図る」ということ、「サービスを必要とする方に必要なサービスが提供される施設の推進が急務だ」ということを市長のほうからも挨拶として訴えています。  本当にこれからの高齢者が、高齢化社会になっていくところでは、こういった図をただのイメージにするのではなくて、より具体化していくということが必要なのだと思うのですね。  それで、さらには、この地域包括センターは、朝8時半に開館して、夕方の5時15分で閉館になります。ところが、高齢者の方は朝早い時間とか、あるいは夕方とか夜とか、気温が変わったときに、体の変化で体調がおかしくなる方も見受けられます。  そうしたときの緊急事態のときに、地域包括ケアセンターは、なかなか開館時間以外ということで、機能できなくなるところもあります。  そういったところでは、次のところにも入ってきますが、地域包括ケアセンターのいろいろな課題の一つになっていくのだと思うのですね。  それで、今回の第7期計画の中では、そうした課題をより具体的に進めていくことでは、何か、今対策とかあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  地域包括ケアシステムのいろいろなイメージ図とか、今後の施策ということで、第7期計画に基づいてご質問いただいているということで、確かになかなか地域包括ケアシステムってわかりにくくて、先ほど阿部議員が図を示してくれた中で、決して自助だけを求めているわけではなくて、そこは元気なうちにどうしたいのかを考えていただくということと、それからやはりどういう住まいでという、やはり本人が希望するというところを家族と話し合っていただくというところは、今いろいろなところでお話して、とても重要なことかなとは思っております。  ただ、やはり本人が判断できなかったり、それから、もう介護が必要になったり、認知症になったり、そういった中で、本人に決断を迫るものではなく、そういったところを包括支援センター、行政、それから地域で支えていこうということで、その元気なうちと介護が必要になったとき、それから状態が変わったとき、それから本人がたとえ選択したとしても、状況によって、住まいも変わりますし、施設が希望していなくても、やはり施設に入る場合もあると思いますので、そういった支援を、いろいろな場面で、総合的に地域と、それから包括支援センター、それから行政、いろんな形で専門職も含めて、支えていこうということで、1つは、先ほど答弁の中でも運営協議会をちゃんとしたものとして、今年度、より具体的に会議を開催いたしまして、そこはやはり専門職、医療関係者、それから団体、それから有識者や介護に携わっている方に入っていただきまして、会議を設定しまして、ご意見を伺いながら、進めていくという形で会議を運営しております。  また、地域ケア会議につきましても、やはり個別のことをいろいろな場面で出していただきながら、連携をとって、やはり行政だけでもできませんし、地域住民の方と、それから介護の専門職と連携をとりながら、進めていこうということで行っております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  次に、2番目のネットワークに関して、再質問をいたします。  ネットワークづくりのところで、早川保健福祉部長から、詳細な説明がありました。  5月にスタートした新たな会議にも取り組んでいるということでは、一安心なのですが、さらにそれを拡充していくというか、ネットワークをきちんと確立していく必要があるのだと思うのですね。  それで、もちろんいろんな自治体の中を見ていくと、そういった会議を積極的に進めているところもあるようです。  鹿沼市は、鹿沼市のやり方というのがあると思うので、鹿沼市の地域にあったやり方をつくっていくというのがすごく大切だと思います。  それで、その中で、やっぱりいろいろな医療機関とか、福祉施設とか、いろんな個人団体が、あるいは地域の方がかかわっていくというところでは、ボタンのかけ違いがあると、一番大切なことは、これを利用する高齢者の方が安心して生活できるというところだと思うので、その地域包括ケアシステムにかかわる、何か鹿沼市としての条例をつくっていくとか、そんなことをもしやれたら、よりスムーズな円滑な運営ができるのかなというふうにもちょっと思っています。  そんな条例づくりに対して、もしお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  条例づくりという点ですが、ちょっと私も条例までは考えたことがございませんで、全国でも多分条例をつくっているところは本当にまれで、ちょっと、まだ聞いたことがあるやなしやなので、ちょっと何カ所かあるのかなとは思っておりますが、この地域包括ケアシステムを、阿部議員がおっしゃったように、ボタンのかけ違いがないように、わかりやすく、それから皆さんの、行政だけではない、住民も医療関係者も皆さんの責務がいろいろある中で、みんなで連携してやっていきましょうという意識の、そういった理念みたいなものには、有効な部分もあるかと思いますが、なかなかやはりわかりにくい中で、皆さんにまず理解してもらうという勉強会とか、研修会とか、そういった地域で、いろいろな場面で、まずそういった啓発や意見などを聞きながら、具体的にもうちょっとわかりやすくこちらも説明しながら、いろいろなご意見を伺っていきたいと当面は考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。
     この地域包括ケアについて、私は3月の議会定例会でも質問しました。このときに、介護保険については、値上げに対して反対討論をしながら反対をして、でも、この地域包括ケア、やはり地域とともにこれからつくっていくということでは、議員という立場では応援していかなくてはいけないということで述べさせていただきました。  決して、これを反対しているわけではなくて、どうしたら本当に高齢者の方が安心していけるのかということは、これからより一層大切なことなのだと思います。  それで、今年の3月に栃木県のほうで、アンケートがありました。  隣近所に対してということで、中学校区域でということが書いてあるのですが、今地域包括ケア、6カ所の中で広い範囲を持っています。  これは3番目にもかかわってくるところなのですが、まずはより身近なところで相談ができるというのも、やっぱりそのネットワークを構築させていくということ、そしてまた今後、7期ではなくても、8期、そして9期計画になるといよいよ2025年に入っていくということなので、その辺では、その条例づくりなどもぜひ検討していただければと思います。  3番目の再質問をいたします。  3番目の部分では、地域包括ケアセンターの今後の増設はどうなのかということなのですが、現在6カ所の地域包括ケアセンターが17の地区を把握しています。全体の図でいうと、こんな色分けになります。  それで、大体人口割りでいうと、同じぐらいになるのですが、とりわけこの西側のところは、かなり広範囲のところをカバーしているというところであります。  それで、地域包括ケアセンターの取り組みに対して、国のほうでの基準が3,000人から6,000人ということが、先ほど保健福祉部長のほうから説明がありました。  中学校区域でということになると、鹿沼市の場合は10個の地域包括ケアセンターが理想なのかなというふうに思います。  ただ、やっぱり予算も伴いますし、運営に対しても大変ですので、すぐに10個にということは難しい部分でありますが、今後2025年に向けては、さらにきめ細かなサービスをつくっていけるような体制づくりということでは必要なのだと思うのですね。  そうしたことに対して、もう一度何か計画等、なくても、今後考え方としてあればちょっとお聞かせいただければと思いますけれども。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  中学校単位での地域包括支援センターの設置というご質問でございますが、今中学校単位というと、大体10カ所ぐらいということで、今現在6カ所を設置しておりまして、やはり5日の湯澤議員のほうにもご答弁したとおり、やはり地区の面積とか、人口と、それからその相談件数ですね、そういったものをやはり参考にしながら、判断していくという形になってしまいまして、中学校単位で設置するというのは、市民の方には確かにわかりやすかったり、身近にあるということの利点はあるとは思うのですが、今6カ所で、あと4カ所増やすとなると、予算的なものも大幅に増やさなければならないということで、そこら辺は、その必要性と状況、それから高齢者の人口ですね、今後、そういったところをさらに総合的に見て、適正に判断していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ぜひこれからのことを考えていただきたいと思います。  最後、2番目の介護サービスの充実・強化についての部分での再質問をいたします。  スタッフの確保、処遇改善などについて、先ほどお話がありました。  厚生労働省が、今年の5月に介護職員の状況についての推移を発表いたしました。全国で2025年までに必要な245万人の数に対して、33万7,000人が不足しているというデータを出しました。  その中で、栃木県はというと、2016年の介護職員の数が2万3,677人という数字、そして2025年には3万2,535人の職員が必要になるだろうという想定になっています。  そして、ここで確保できる職員数はというと、2万7,315人にとどまる見通しということで、不足としては、栃木県全体では5,220人が不足する可能性があるということで、数字が出ています。  今日、国会のほうでは、外国人労働者の件で、最終的な会議ということで、野党側としては、本当にせめぎ合いのところだというところで、今国会でもやっていますが、それはそれなのですが、鹿沼市は鹿沼市として、やっぱりこれからのこと、対策をつくっていかなくてはならないのだと思うのですね。  この処遇改善についても、国からの補助もきているということなのですが、これからのことを注目しながら、さらに進めていくということなのですけれども、ただただ待つだけではなくて、鹿沼市としての何か補助とか、対策とか、もし考えられるのであれば、ぜひそれをやっていくべきなのではないかなと私は考えています。何かその点について、もし補足とかあれば、最後にお聞かせいただければと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  介護人材の確保ということで、やはり国の見込み、不足という試算は示されていて、栃木県で5,220人が不足するという、2025年ですかね。  鹿沼市としてというご質問でございますが、なかなか鹿沼市で、ではその補助とか、そこにプラスして何かということにつきましては、ちょっと今の段階では具体的なことは考えていないというのが現状でして、国の対策は介護職員の処遇改善、それから多様な人材の確保・育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上などを総合的にやって、その人材確保に取り組むということですので、その国の動向に注視しながら、栃木県と市も連携して、そういった介護職の、やはり働く職場が魅力的でやりがいのある職場だということを、やはり何らかの機会を通していっていければ、やはり地元で働く場が少なくて、どうしても人口減少ということですので、逆に言えば、介護職というのは、地元で働く職場はたくさん、逆にあるかと思うのですね、今後。  なので、やはりそういった地元で働く職場の一つとして、介護の関係の職場が魅力的な職場でやりがいがあって、それから給与面でもある程度保障がちゃんとしていれば、働く人が少しでも増えていくようなことをいろいろ連携しながら考えていきたいとは考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  いろいろと質問をさせていただきました。  本当に、なかなか答えにくいところもあるし、難しい部分なのだと思うのですね。  それで、栃木市の議会では、地域包括ケアのネットワークの会議を、議会のほうで勉強会を来年2月には開催するというようなことも聞きました。  もちろん、これから議員も一丸となって、この問題については、高齢化社会の中で取り組んでいくということでは、本当に大切なことだと思います。  今回は、全体の中のさわりの部分で質問をさせていただきました。今後この「いきいきかぬま長寿計画」の進行に従って、沿って、また議会のほうで取り上げていきたいと思います。  それでは、2番目の質問に入ります。  人口減少について。  1、人口減少時代に対する鹿沼市の政策について。  (1)人口減少に対応できる各地域への支援策や地域のコミュニティが持続できる政策について、現状と今後の計画を伺います。  (2)上粕尾小学校跡地についてキャンプ場案や料理イベントなどができたらという地元の方の声も聞いています。  各小学校跡地の利活用と地域住民への優遇策などで、地域住民のコミュニティ拠点づくりを進めていってはどうかと思います。考え方を伺います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  人口減少についての質問の人口減少時代に対する鹿沼市の政策についてお答えをいたします。  まず、各地域への支援策や地域のコミュニティが持続できる政策についてでありますが、まちづくりの指針である第7次鹿沼市総合計画では、「人を育む」、「人が活きる」、「まちを創る」の基本目標に基づきまして、定住移住促進や少子化対策、雇用の確保など様々な施策を総合的かつ、つながりをもって展開をしております。  現状の取り組みでは、地域活性化を支援する「地域の夢実現事業」を初め、地域の移動手段確保のための利便性の高い公共交通網の形成や地域防災力維持のための消防団員の確保、また地域イベントや美しい中山間等を首都圏などへ発信し、移住・定住を促進するなど、多くの皆さんとの協働により、事業を実施をいたしております。  今後につきましても、現在の取り組みを深めるとともに、来年度から創設される見込みの森林環境譲与税を活用いたしまして、地域の課題でもございました荒廃した森林の整備に向けての準備を進め、「木のまち鹿沼」の林業・木材業の振興と地域の活性化につなげてまいります。  また、今議会でも取り上げられておりました新しい新産業団地の造成や企業誘致、さらには市街化調整区域での規制緩和、そして地域の資源である学校の閉校後の活用なども積極的に進めながら、地域コミュニティの持続、活動促進の視点を含め、さらなる地域活性化を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  次に、地域コミュニティづくりの拠点についてでありますが、閉校施設の利活用につきましては、公共施設等総合管理計画において、重点的な検討課題として捉えております。  閉校になった学校施設は、地域とともに歩んできた歴史があり、利活用を検討する際には、まず地域の意見を尊重し、その後、サウンディング調査や民間提案制度を活用し、民間活力の導入を図ることとしています。  旧西大芦小学校の利活用は、この考えに基づき、現在検討を進めております。  また、旧上粕尾小学校については、今年度、民間事業者への短期貸し付けを行いました。  今後も、各閉校施設については、利用の要望にできるだけ対応していきたいと考えております。  なお、近年の学校跡地の利活用事例といたしまして、旧粕尾中学校及び旧永野中学校、旧清洲中学校の校舎や跡地を利活用し、コミュニティセンターを整備しております。  そのほか、先ほど触れましたが、西大芦地区におきまして、老朽化したコミュニティセンターの建て替えに合わせ、地元からの旧西大芦小学校跡地についての利活用の要望を受け、民間提案事業との調整をしながら、コミュニティセンター機能と地域活性化の拠点づくりを目指した取り組みを進めています。  北犬飼地区におきましては、職業訓練センター南側の旧北犬飼中学校グラウンド跡地に移転整備を進めています。  また、旧粟野中学校につきましても、地元の方々により、地域活性化の拠点の一つとして、イベントなどに活用されております。  地域における市民活動の拠点といたしましては、各地区のコミュニティセンターが中核となり、現在その役割を担っておりますが、今後もそれぞれの地域の要望や実情などを十分把握し、その特性を生かしながら、個々に対応していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。  初日の大貫武男議員のところでも紹介がありました、鹿沼市の板荷の村づくりは、農林水産大臣賞を得たということで、本当にこういう取り組みが、一つ一つが大切なのだと思います。  今回、この人口減少について取り上げたのは、1番目の地域包括ケアシステムの確立の流れの中で、いろいろな鹿沼市の諸問題、これからのところで、暗礁というか、課題になってくるのは、人口減少なのだと思うのですね。  それで、少子高齢化と人口減少がいろいろな課題を生んでくるというところでは、いろんな角度からこれに対して、考えていかなくてはならないということだと思います。  ただ、人口減少は止まることはないという感じで、その小さくなっていったところで、鹿沼市ならではのやり方というもので、その地域のコミュニティをしっかりとつくっていく必要があるのだと思います。  今年の夏休みに中学生議会がありました。  この議会でも紹介がありましたが、私はここで、広報広聴委員会の委員として、各中学校へ手分けして、生徒たちと議会のやり方とか説明に行ったわけなのですが、粟野中学校へは佐藤議員と訪問し、加蘇中学校へは小島議員と行きました。  それぞれ市西部の中学校でしたが、生徒たちはしっかりとした考えを持って、それでしかも地元に住んで、地元を守っていきたいという強い気持ちがありました。本当に地元愛があるのですね。そういう中学生、子供たちがいるのが、今の鹿沼市です。  それだけ、鹿沼市の自然とか、豊かさとか、本当にすばらしいものがあるからこそ、みんな郷土愛があるのだと思うのですね。  ですので、他の地域でネットワーク型コンパクトシティとか、いろんなやり方もあるのだと思うのですが、鹿沼市はやっぱり鹿沼市のやり方というところでは、今のコミュニティ拠点づくりをしっかりとやっていく必要があるのだと思います。  民間活力を利用していくという答弁がありました。  地元では、その学校跡地を全部一括で活用してほしいというところもあれば、地元の住民が自由に使えたらという声もあるようです。  ぜひとも、その住民の声をまずは優先していただいて、ただただ民間、企業にだけ誘致とかを考えるということではなくて、まずは地元の声をしっかりととってほしいと思いますが、今取り組んでいることに対して、もし何かあれば、再質問として、跡地の利用の進め方を再度お聞きしたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えします。  ただいま答弁の中で、旧西大芦小学校のサウンディング調査の話をさせていただきました。  これにおきましても、地元の方々の声を十分聞いておりまして、今後も、その民間企業の方々と地元との協議会、これらの話し合いを十分進めながら、その地域振興に資する対応を考えていくということで取り組んでおりますので、こういったことをモデルとして、個々に、先ほど答弁いたしましたとおり、各地域の実情などを踏まえながら、各地域の声を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  特に、西部地域では、いろいろな課題が出てきているところでは、例えば、鳥獣被害のことも、やっぱり人がいなくなってくることで、被害が拡大しているというところでは、コミュニティをしっかりとつくっていくということも大切だと思います。  また1番目の質問の地域包括ケアを確立していくためにも大切ですし、まずは検討していますということではなくて、少しでも早く具体化していくということが大切なのだと思います。まずはやってみるということだと思います。ぜひそれをお願いしまして、3番目の質問に入ります。  3番目の質問、思川開発事業南摩ダム計画と河川の改修について。  1、南摩ダムの治水計画について。  南摩ダムの計画では、総水量5,100万立方メートルの主な内訳では、水道用水1,675万立方メートルが全体の32%であり、流水の正常な機能維持の2,825万立方メートルと洪水調節500万立方メートルなど、治水目的などが65%となっています。  今年7月に発生した西日本豪雨では、治水目的を持つダムが満水となり、洪水調節機能を失い、放流したことが問題となりました。  南摩ダムの本体工事はこれからですが、県道の付け替え工事や大芦川・黒川上流からの導水管の工事計画が進められています。  鹿沼市民の防災と安全のために、工事の見直しやダムにかかわる黒川・大芦川・南摩川の河川の改修工事、これを優先するように国土交通省や独立行政法人水資源機構、栃木県などに求めるべきと思いますが、市の考えを伺いますというものです。  河川の改修については、鹿沼市に多くの方から「川底が上がっている」というような声はたくさんあり、これまでも津久井議員を初め、いろんな方が質問しています。  この川底の改修、なかなか答弁の中では、交付金の問題とか、財源確保が難しいということで、少しずつ進んでいるというような状況のようです。  しかし、鹿沼市は水源地としての南摩ダムを計画として持っている以上、まずはこうした計画を進めさせる前に、国に対して、河川のことを考えてはどうかということで、今回の質問です。答弁をお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  思川開発事業南摩ダム計画と河川改修についての質問の南摩ダムの治水計画についてお答えをいたします。
     ダムにかかわる河川の改修工事でありますが、思川開発事業は、約7年間にわたる検証期間を経て、平成28年8月に、国土交通省から事業継続の対応方針が示され、ダム関連事業が再開されました。  南摩ダムの河川管理者である栃木県によりますと、現時点での河川改修の計画はないとのことでありますが、南摩ダムの洪水調節機能により、大雨時に上流から流れてくる水を一時的にため込み、下流に流す量を調節することで、ダム下流の地域住民を洪水被害から守ることができるというものであります。  仮に、大雨が長期化するなど、ダムが満杯に近づいた際は、ダムに流れてくる量と同じ量の水が流れていくことになりますが、万が一南摩川の水位が著しく上がると見込まれる場合には、地域住民への避難指示を速やかに行うなど、必要な対応をすることとしております。  大芦川につきましては、東大芦川ダム事業中止に伴う代替事業により、2004年度から2023年度にかけ、栃木県が段階的に河川改修を行い、治水対策による安全確保を進めております。  黒川につきましても、栃木県が河川整備計画に基づき、順次河川改修を進めているところであります。  国に対しましては、思川開発事業を早期に完成させるよう、昨年12月と今年の10月、国土交通省へ要望書を提出しており、今後も引き続き要望活動を継続してまいります。  水資源機構に対しましては、市民の防災と安全を確保するために、引き続き相互連携を図ってまいります。  今後、治水対策の必要が生じた場合には、河川管理者である栃木県等と調整を図りながら、対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  今年の7月の西日本の災害、愛媛県の肱川の野村ダム、京都府の日吉ダムなどを初め、全国8基のダムで洪水調節機能を失って、放流したということで、非常に問題となりました。  自然災害は、本当に想定をはるかに超えてしまう脅威があるということで、ここ数年の気象状況からも、誰もが理解しているところでもあります。  鹿沼市は、この南摩ダム、まだこれから工事ということですが、国土交通省や水資源機構に対して、鹿沼市としての、これインセンティブと言っていいかどうかわかりませんが、これがある以上、鹿沼市は河川の改修を、ここにお願いするというのも一つの方法ではないかなということで、私は今回質問として取り上げさせていただきました。  鹿沼市の市民の方が、本当に各地で「川を直してほしい」という声が多いです。その一つの方法として、この河川改修に充ててみてはどうかということです。  ダムが、工事が再開するときに、下野新聞で、こんな感じで大きく取り上げられました。  それで、この中で、反対する側の「思川開発事業を考える流域の会」の方の意見と、水資源機構の方の意見がありました。  それで、インタビューをとったわけですが、この中で、水資源機構側は、水道用水よりも、やはり治水としての機能を強調して言っています。それで、その上で、市民の安全を守っていくということが、ここでも述べられているのですが、そうしたことも考えると、鹿沼市の河川を考えるということは、これから先は本当に鹿沼市の安全、防災を考えるというところでは、必要なのかなというふうに私は思います。  2年前、平成28年の9月のときに、南摩ダムについて、私は質問をしました。  そのときに、市長からの答弁では、「住民及び鹿沼市が不利益を被らないように取り組んでいきます」というような答弁をいただきました。  そうしたことも踏まえて、ぜひとも国なり、水資源機構なり、訴えていってほしいなというところです。そうしたことに対して、何かお考えがあれば、再質問としてお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  南摩ダムにつきましては、いろいろな歴史がございました。経過もございました。地域の皆さんのそれぞれの思いもあったというふうに思っていますし、また今日も、そのことが継続されているということで、そんな中でもって、ダムがいよいよ本格的に着工になってくる。  聞いております計画では、もう来年度は導水管の工事ですね。そして翌年には本体工事というような日程でもって、これから着々と工事が進んでいくだろうと思います。  そういった意味で、工事中に伴ういろんな問題も含めて、地元に対するいろんな配慮、そういったことも申し入れてまいりました。  質問の中にもございましたけれども、南摩川については、確かに関東東北豪雨の際も、大変な被害が発生をいたしましたし、ダムが、本体ができ上がれば、洪水調整という意味では、大きな機能を発揮してくれるというふうに思っていますけれども、しかし、先般の西日本の豪雨等の経験等を踏まえれば、全く危機がないのかと言われれば、逆な心配も考えられるというようなことでございますので、そういう意味では、万難を排して、そういうことにならないようにということ、これからも強く申し入れをしていきたいと思っています。  それで、川の改修については、基本的に栃木県がということでありますけれども、当然関連するところからの話でございますので、そういったことも意識をしながら、これからも、水資源機構のほうにも、その旨伝えていきたいというふうに思っています。  いずれにしても、ダムがこれからつくられることによって、少しでも地域の安心安全というのですか、そういったものが高まるように、そしてまたこれらが将来の鹿沼市のいわゆる活性化にも有効に機能するように、知恵を出していきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  南摩ダムの件は、今回こうしたことで取り上げさせていただきましたが、今後もこの国の事業としては1,800億円を超える、本当に大きな公共事業です。鹿沼市から、あるいは鹿沼市議会から何も言わないということはないのだと思うのですね。  そういった意味で、私は、私なりの角度から、これからも時折取り上げながら、南摩ダムの問題について、課題について、進めていきたいと思います。  本日の質問は以上で終わりにいたします。ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時10分といたします。  (午前11時01分) ○谷中恵子 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時10分) ○谷中恵子 副議長  引き続き発言を許します。  1番、石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  皆さん、こんにちは。議席番号1番、石川さやかです。  愛知県犬山市で今年から始まった「市民フリースピーチ制度」を御存じでしょうか。  市民が議場で、議員に対し、5分間自由に発言し、その意見を全議員で討議し、執行部に申し入れるというもので、アメリカ出身のアンソニー・ビアンキ議長のもとスタートした制度です。  アメリカの地方議会では、議場で市民が発言することは普通だそうです。  これは、朝日新聞に連載されていた「議会改革をたどって」という記事の内容でしたが、先月、宇都宮市で開催されました全国市議会議長会研究フォーラムで、そのアンソニー・ビアンキ議長本人の事例報告を聞くことができたので、とても心に響きました。  また、長崎県の小値賀町では、3年前から、議場で一般質問が終わるたびに、傍聴者に「質問や意見がある方はいますか」と聞く「模擬公聴会」を続けているそうで、カナダに留学経験のある議会事務局職員が、「カナダの地方議会では傍聴者が自由に発言できる」と話したことがきっかけだったそうです。  今日は、急な呼びかけにもかかわらず、たくさんの皆様が傍聴に来てくださいました。ただただ1時間もやりとりを聞いていたら、眠くなってしまうかもしれませんが、一般質問の後、もしも質問や自分の意見を言える場があったらどうでしょう。  市議会議員の仕事は、正直つらいなと思うこともありますが、一般質問を通して、少しでも変化を起こすことができたときは、とても幸せな気持ちになります。そんな思いを議員にならなくても経験できるとしたら、一緒に課題解決をしてくれる心強い市民が増えるのではと、「市民フリースピーチ制度」や「模擬公聴会」に期待を寄せています。  それでは、質問に入ります。  冒頭、アメリカとカナダの地方議会について触れさせていただきましたが、英語が話せて当たり前の世の中を生きる、これからの子供たちにとって、英語が足かせではなく、ジャンプ台のようになるよう、実用英語技能検定に関しては、三度目の質問となります。  また、9月議会定例会に引き続き、自主学習スペースに関する質問をいたします。  大項目1、子供の学習環境の充実について。  中項目1、英語検定の受験環境の充実について。  1、市内中学校における英語検定の実施状況と受験者数、英検3級取得率の推移。  2、小中学校や近隣の学校が連携し、受験環境を充実させることはできないか。  3、英語検定受験者の学習面でのサポートについて。  4、英語検定の周知方法についてです。  中項目2、日本漢字能力検定について。  市内小中学校における漢字検定の実施状況と周知方法について。  中項目3、自主学習スペースの充実について。  1、まちの駅新・鹿沼宿の「自主学習スペース提供施設一覧」への追加表記について。  2、「自主学習スペース提供施設一覧」の学校への周知について。お願いします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  子供の学習環境の充実についての質問のうち、英語検定の受験環境の充実についてお答えします。  まず、市内中学校における英検の実施状況と受験者、英検3級取得率の推移でありますが、市内中学校における英検の実施状況は、平成27年度10校中3校、平成28年度6校、平成29年度7校で英検を実施しております。  中学校3年生の受験者数は、平成27年度232名、平成28年度246名、平成29年度262名であります。  また、中学校3年生の英検3級取得率は、平成27年度16.4%、平成28年度11.8%、平成29年度22.4%であります。  次に、小中学校、近隣の学校の連携による受験環境の充実についてでありますが、中学校を準会場とした英検実施校は年々増加してきており、受験環境の充実が図られております。  少人数のため、準会場としての実施が難しい学校については、合同実施等を含めた学校間での連携や生徒の移動の際における安全等の課題を検討し、さらに受験環境を準備していくよう支援してまいります。  小学校につきましては、実態に即して、受験方法について学校に助言してまいります。  次に、英語検定受験者の学習面でのサポートについてでありますが、各学校において、全ての生徒が卒業までに英検3級相当で必要とされる英語での資質・能力が身につくよう、授業を行っております。  また、希望者に対し、英検に向けての学習相談や学習指導、面接指導のサポートを行っております。  次に、英語検定の周知方法についてでありますが、ポスター掲示、生徒への通知配布など、学校の実情に応じて、生徒への意欲喚起も含め、周知を図っております。  次に、漢字検定についてお答えします。  市内小中学校における漢字検定の実施状況と周知方法についてでありますが、小学校1校、中学校1校で実施しており、全児童生徒に通知を配布して、周知を図っております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  次に、自主学習スペースの充実についてお答えします。  まず、まちの駅新・鹿沼宿の「自主学習スペース提供施設一覧」への追加表記についてでありますが、施設一覧は、市民が自主学習に利用できる公共施設をリストアップし、市ホームページでお知らせをしているものであり、現在図書館3館、市民情報センター、まちなか交流プラザ、コミュニティセンター8カ所の計13施設を掲載しております。  まちの駅新・鹿沼宿には、多目的室があり、誰でも休憩や交流の場として自由に使うことができ、実際に自主学習に利用されていることから、掲載候補として検討を行いました。  しかしながら、まちの駅新・鹿沼宿は、観光交流の拠点として設置をされたものであり、施設内で購入したものの飲食や大型バスで訪れた団体客の休憩場所、団体の会議等にも使われており、自主学習に利用できないケースもあるため、施設一覧への掲載は見送りました。追加表記につきましては、掲載方法も含め、担当部局と協議してまいります。  いずれにいたしましても、多目的室での自主学習を妨げるものではありませんので、今後も有効に活用いただきたいと思います。  次に、「自主学習スペース提供施設一覧」の学校への周知についてでありますが、自主学習スペースの認知度アップのため、通知等により学校への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  順次再質問をさせていただきます。  まず、中項目1の2、小中学校や近隣の学校が連携し、受験環境を充実させることができないかという項目なのですが、こちらは、一番最近でいうと平成29年が10校中7校の実施でしたので、3校が実施できなかったということだと思います。  それで、今回で3回目の質問ということもありまして、前回も同じような質問をしまして、「小規模校はなるべくあわせて実施できるように進めていきます」という、同じような回答を何度もいただいているのですが、それが実際に形にならないといいますか、結局実施できていない3校があるままになってしまう理由が何なのかというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。  その次の学習面のサポートなのですが、希望者には面接とか、そういう指導も行ってくださっているということを伺いました。全校ではないと思うのですが、そういった指導もあるんだなということで、ありがたく思います。  学習面のサポートというふうに書かせていただいたのですが、英検に関しては、その受験料を助成するという考え方も、応援する一つの方法ではあると思うのですけれども、今回その学習面でのサポートと申し上げましたのは、その受験に至るまでに、普段の学習、3級相当の力を授業でつけてくださっているというのは十分わかるのですけれども、もう英検独特の問題形式でありますとか、そういったものに慣れるためにも、テキストのようなものが、教本とか、単語帳とかいろいろあると思うのですが、そういったものが身近に触れられる場所にあることが望ましいなというふうに常々思っておりました。  それで、図書館の検索をしてみましたら、粟野館に4級から1級まで、ちょっと古い問題集だったのですが、ございました。  そういった形で、図書館のほうに教本などを置いていただくことが可能なのか。あるいはもしかして学校のほうで、既にお持ちの学校もあるのではないのかなと思いまして、それももしわかれば、学校のほうで教本を持っているということがわかれば教えてください。  それと、周知方法ですね、周知方法は、学校にポスターを張ったり、学校に応じて、いろいろ違う周知の仕方を行っていますという答弁だったと思うのですが、もともと英検を年3回、6月、10月、1月とずっと3回実施しているなという印象なのが、私にとっては東中学校なのですが、東中学校は、全生徒に、物すごく人数が多いのですが、案内の通知を配布しているということを個人的に伺ったことがありまして、その他の学校はまちまちだと思うのです。  それで、そのお知らせというのが、生徒に向けて「受けたい人はその通知を取りにおいで」という形だったりするのですけれども、なかなか積極的に子供も行けなかったり、聞いていなかったりして、それで親のほうも、学校で英検を実施しているということ自体を知らないという方が結構多いのですね、私の身の回りだけかもしれませんが。  それで、ぜひその案内の通知が家庭に届くというだけで、「あ、学校でやってくださっているんだ」と思うと、親も子供をちょっとサポートしようという力も入りますし、日程も、特に中学3年生の受験の時期、10月の試験を受けられる学校が多いと思うのですが、そこを逃してしまうと、もう入試には間に合わないという時期で、「そこに何とか受けさせたかったんだけど、いつの間にか期日が過ぎてしまった」というようなことも起きております。  ですので、学校の実情に合わせてというのもあるかもしれないのですが、できましたら、全員に通知を配布するなり、それちょっと紙がもったいないなという思いもあるので、今は学校の一斉メールがありますよね。ああいったもので、お知らせを確実に保護者のほうにも発信していただくと、学校と家庭と生徒が一体となって、受験率が上がるのではないかなというような思いもありまして、すみません、いくつも再質問してしまいました。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。
    ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  3点ほどあったかなと思うのですが、まず1点目なのですけれども、3校ほど、平成29年度は実施できなかったというようなことなのですが、実は平成30年度、今年度は1校減りまして、8校で実施をしております。  残り2校なのですけれども、他校でのその受験とか、人数が少ないというのは、以前にも、そういう状況にあるというような学校だということをお伝えはしておりますけれども、今後も他校のほうで、近隣の中学校と連携をとりまして、受験できないかというようなことについて、こちらのほうからも働きかけております。その辺に期待したいなと、市教育委員会のほうでも思っているところであります。  それから2点目は、図書館に英検関係の資料等を備えてはどうかと、これ学校図書館も同じなのですけれども、実は石川議員のほうから、検索したときに、そういった問題集があったというようなところでお話もありましたけれども、実はこちらでも確認はとったのですけれども、粟野館のほう、問題集といいますか、検定問題集がありました。  それで、実は、どうしてそこに置いたのかというのが、合併前のことでして、ちょっとよくこちらでも把握できませんでした。ということで、ご理解をいただきたいと思います。  なお、鹿沼市立図書館におきましては、英語検定に関すると思われる書誌が23冊あるのですが、そのほとんどが20年以上経過しております。  また現在、市立図書館、鹿沼市の図書館の資料選定要綱の中には、一般図書については、幅広く収集するということがうたわれております。  ただ、学習参考書、それから各種試験問題集及びテキスト類につきましては、原則として収集しないというふうにうたっておりますので、新たに英検の問題集・教本を備えることは難しい状況であるということをご理解いただきたいと思います。  今後、図書館のほうでも、問題集及びテキストにつきましては、教本も含めてですが、ちょっと備えることは難しいのですけれども、より英語に親しめるような資料の充実に努めていきたいと、そんなふうに思っているところです。  それから、学校図書館についても、市立図書館同様、鹿沼市の公立学校図書館運営マニュアルというのがあるのですが、ここに問題集、書き込みなどで個人で使用することを目的とするものについては、学校図書選定の対象としない図書というふうにしております。  ただ学校では、過去のその問題集とか、テキストについては、図書費で購入せずに、学年費とか、そういったところで購入して、あるいは卒業生が卒業するときに、後輩のためにということで、置いていくようなテキストなどもありますので、そういったテキスト、それから問題集等につきましては、図書館、図書室に限らず、進路指導のコーナーとか、そういったところを活用して置いてある学校などもあるというふうに聞いております。  それと3つ目につきましては、周知方法、英検の実施の周知方法についてですけれども、これにつきましては、私も東中学校で勤務しておりましたので、東中学校は全生徒にメールで案内を送られているというような話は聞いてはおりますけれども、現在、そういう方法をとっているかどうか、私もちょっと確認をとれていないのでわからないのですけれども、今後全生徒に書面とかメールで周知することについて、各学校の現状とか、課題を、教育委員会事務局のほうでも収集しまして、その辺を整理して、学校に対する支援をどうあるべきかということについて、検討していきたいと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  いろいろ事情が図書館にも、学校図書館にもあるということがわかりました。  それから周知の方法も、学校のほうでいろいろ事情もおありだと思いますので、あせらず結果的にいい方向に向いていったらいいなというふうに思いました。  図書館は、新たに購入するのは難しいということで、学校のほうですね、先輩が置いていってくれたものなのか、学年費で買ったものなのか、実際ある学校もあるということで、本当に家庭の状況がよくて、そろえてもらえる、教材をそろえてもらえる方は、当然それを使ってどんどん受けていくのですけれども、何となく「あ、みんな受けるんだな」という雰囲気になってはきたものの、その実際、どういう試験なのかもわからないというような、例えばご自宅にパソコンがあれば、本当に模擬試験のようなものもどんどん受けられるし、音声も聞けるし、本番さながらに面接の動画なんかも見られるのですね。  でも、そういう家庭が全てではないと思うのです。なので、そういった子にも、教材に触れてもらって、受けるぞというステップにつながるような、そういう教材を等しく与えていただけるようなことを望んでおります。  それで、ちょっと中項目がまたいで、再質問ではないので、ちょっと漢検のほうにかかるのですが、小学校で1校、中学校で1校、漢検を実施しているということで、私は小学校の1校しか把握しておりませんで、西小学校の方からお聞きして、漢検を実施しているということでした。  これは、学校の廊下に掲載してある漢検の様子なのですが、学習チャレンジコーナー「漢検にチャレンジ」、「プリントがなくなったら先生に教えてください」、「この上の級もあります」、「チャレンジしたい人は先生からプリントをもらって勉強しましょう」というような形で、各学年に沿った感じで級が、10級から小学校1年生みたいな感じで始まっていって、だんだんに難しい級に、中学生レベルになっていくのですけれども、こういうふうに実施している学校があり、また小学校だけでなく、その同じ西小学校の学区の卒業生、中学生であったり、その保護者も受けてもいいですよというふうに実施をされているそうです。  それで、この形というのが、私が本当に思い描いていた、その「英検を小学生も中学生も地域の方も一緒に受けられるというのが理想的だな」と、実際そういうふうにやっている市もあるのですけれども、同じ鹿沼市で漢検ですが、こういうふうに実施している学校があったということがとてもうれしくて、これをちょっと知っていただきたいなというのもあり、漢検の質問を入れました。  それで、またこのプリントと同じように、英検のほうも、過去問が全てダウンロードできるのです、わざわざ買わなくても。  なので、それを本当に少量でいいので、こういった形で置いていただけると、「あ、こういう問題があるんだな」というふうに思いますし、また先輩が置いていってくれた教材も、ちょっと私も自分の家にすごく、子供の数が多いので、いっぱい教材があったなと思って、持ってきてみました。すごくいっぱいあるので見てください。  なんか、こんなにすごいことになっていて、それで子供って、その級を受け終わると、もう全然使わなくなるのです。でも、CDとかもすごくきれいになっていますし、恐らく、こういう家庭がいっぱいあるのだと思うのです、英語の教材と漢検の教材と、数検が好きな人も一部いらっしゃいますし、こういったものをちょっと積極的に、お金をかけずに、学校でちょっと「こんなにいっぱいは邪魔だよ」ということであれば、またリサイクルショップぶうめらんにお願いして、制服ともども、こういった漢検の教材なんかも、「積極的に集めていますよ」というようなPRをしていただいて、進めていただけたら、またさらに英検の取得率が上がっていくのではないかなというふうに思いました。  本当に最初の数値を聞いたときは、「この状態から目標値にいけるんだろうか」って、すごく思ったのですが、現在のところ、鹿沼市で設定した目標値をちゃんと超えていますし、栃木県自体が、全国の平均を上回っているのですね、取得率が。  それで、その平均には鹿沼市はまだ届いていないのですが、でも着実に先生方の努力で、子供たちは伸びておりますので、そういういいところもどんどん伸ばしてもらって、子供の能力を引き上げてほしいなというふうに思っております。  次の再質問なのですが、自主学習スペースについては、観光交流の場なので、飲食をしたり、会議で使うことがあるので、この「自主学習スペース提供施設一覧」という形で載せることは難しいというのは、私もちょっと薄々学習スペースとして完璧に提供しているという場所ではないので難しいのかなというふうに思いました。  それで、それがちょっと同じことが言えるのが、かぬま市民活動広場ふらっとのほうも、やはり会議で使っている人もいますし、若干飲食をしている人もいますし、そのふらっとと近いのかもしれませんが、こちらのまちの駅新・鹿沼宿も十分その学習スペースとしてはいい場所でありますので、例えばその枠外に「学習可能スペース」とか、ちょっと表現を変えて載せていただけるようになったらいいなというふうに、こちらは要望にとどめます。  前回質問して、本当にすぐにこの一覧をつくっていただいて、それで市民情報センターの利用もわかりにくかったのですが、ホームページをクリックすると、その日が空いている日なのかどうかというのが見られるようになりましたので、これからその周知も、学校のほうにしていただけるということでしたので、また一歩前進したのではないかなというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  2、保健事業についてですね。  2つ目の質問は、風疹の予防接種と検診の受診率についてです。  一度はほぼゼロになった風疹が、平成25年の流行に始まり、今また問題になっています。  国会でも、風疹予防対策について議論され、30代から50代男性の抗体検査の無償化と風疹ワクチンの定期接種化の方向で動き出しておりますが、未来の赤ちゃんと妊婦さんを守るために何ができるのかということで、質問をさせていただきます。  大人の風疹予防接種について。  大人の風疹予防緊急対策事業の詳細について。  抗体検査やワクチン接種の周知や啓発はどのように行っているか。  中項目2、各種検診受診率向上の取り組みについて。  1、レディース検診の実施状況。  2、健康マイレージ事業による検診受診率向上の見込みについて、答弁をお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  保健事業についての質問のうち、大人の風疹予防接種についてお答えします。  まず、大人の風疹予防緊急対策事業の詳細についてでありますが、この事業は、大人が風疹を発症しますと、症状が重くなることや、特に妊婦が感染した場合は、生まれつき心臓病や白内障、難聴といった障がいが現れる可能性があります。  経過としましては、平成25年に全国的に流行したため、緊急予防対策事業として実施いたしました。  その後、平成29年、大人の風疹予防対策事業として実施しております。  助成額は、麻疹風疹混合ワクチン5,000円、風疹ワクチン3,000円となっております。  助成対象者は、市内在住で妊娠を予定もしくは希望している49歳以下の女性とその配偶者、また妊娠している女性の配偶者であり、事実婚の場合も対象となります。  予防接種者実績は、流行した時期に助成を行った平成25年7月1日から平成26年3月31日の期間では333人、平成29年度は130人、平成30年度は11月21日現在で145人であります。  平成30年度事業費につきましては、320人の接種予定者を見込み、160万円であります。  次に、抗体検査やワクチン接種の周知や啓発についてでありますが、抗体検査につきましては、栃木県で妊娠を希望する女性と配偶者等を対象に無料で実施しており、栃木県ホームページで周知が図られております。  市で行っておりますワクチン接種の周知につきましては、広報かぬま、市ホームページ、医療機関でのポスター掲示や婚姻届出時の際に、受付窓口にてチラシの配布を実施しております。  次に、各種検診受診率向上の取り組みについてお答えします。  まず、レディース検診の実施状況についてでありますが、平成29年度から実施いたしましたが、希望者が多く、好評であります。  平成29年度は2回実施し、451人が受診、平成30年度は3回、うち2回が実施され、429人が受診しております。  来年1月の検診申し込みにつきましても、245人の定員に達しております。  次に、健康マイレージ事業による検診受診率の向上の見込みについてでありますが、来年4月から健康マイレージ事業を実施しますが、すぐに受診率向上に結びつくかというと、難しいところもあるかと思います。  しかし、検診受診率約1%の増を目標として、受診者数では、胃がん・肺がん・大腸がんは各300人、子宮がん・乳がんは各200人、前立腺がんは100人の受診増加を見込んでおります。  いずれにしましても、健康意識を高め、受診率向上に向けて啓発していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  答弁をいただきました。  再質問をさせていただきます。  大人の風疹予防接種は、年々受診者は増えているということなのですが、この予算に対して、大体半分ぐらいの、見込みの人数の半分ぐらいしか申請をされていないのだなということがわかりました。  風疹の抗体検査の案内が、広報かぬまに掲載をされました。  「風疹の抗体検査のご案内」というふうに書いてあって、こちらは栃木県でやっていることなのですが、これを見ると、妊娠を希望する女性やその同居者、風疹抗体価の低い妊婦の同居者というふうに書かれていて、それで「無料です」と書いてあります。  それで、実は私、49歳未満ではあるし、もし自分が妊娠を希望しているとして、受けられるのかなと思って、医療機関に受診をしてみました。  この書いてある感じだと、妊娠を希望する女性ですし、年齢的にも該当するなと思ったのですが、いざ行ってみましたら、問診票を渡されまして、ことごとく対象外ということがわかりました。  「過去に風疹抗体検査を受けたことがありますか」、「はい」、私はもう妊娠したときに、もう、もちろん受けているので、抗体検査を受けています。それから「過去に風疹の予防接種を受けたことがありますか」、これも私の母子手帳を見た感じだと受けているので、対象外です。  それから「風疹と診断されたことがありますか」、これも書いてあったので、もう完璧にアウトです。ですので、自費で4,000円を支払い、検査をしてまいりました。  それで、もともと出産のときに数値はもう陽性というか、しっかり抗体はついていたので、ついているだろうなとは思ったのですが、ただ抗体というのは10年ぐらいしかもたないとも言われていますので、実際に産科のほうでも言われました。「もう10年以上たっていますので、ついているかどうかは確証は持てませんから、検査をしてみたほうがいいですよ」というふうに言われました。そういった方がたくさんいると思います。  私の年代は1回しか、中学生のときに一度しか接種しておりませんので、一度ではちょっとつきがあまいということで、たまたま風疹にもかかったし、1回の接種で私の場合はついていましたが、同じような年齢の方で、「3回やってやっとついた」という方もいました。その方は、まだこの時代ではなかったので、全部自費で、1万円ぐらいかかるのですけれども、やって、「もう2回目であきらめようと思ったら、3回目でついた」とか、そういった状態なのですね。なので、厚生労働省のほうで、何歳の人がどれぐらいついているとか、ついていないとかというのは、本当にわからない、誰が持っていて、誰が持っていないのかというのは、わからない状態だというのが一つと、この栃木県のほうで「無料です」って書いてあるけれども、これ、すごくわかりにくいなと思って、行ってみると該当しない人がたくさんいると思います。  それで、実際この抗体検査を勧めるよりも、ワクチン自体はすごく、ほかのワクチンに比べると安全と言われているものなので、実際抗体を持っている人が受けたとしても、ほとんど害はないというものなので、「もう抗体検査を受けずにどんどん予防接種を受けてください」というような言われ方もするのですね。  なので、この、せっかく広報に載せるのであれば、抗体検査もいいのですけれども、この鹿沼市で予算の枠をとっていて、まだまだ半分も余っていて、しかも鹿沼市は条件がいいのです。宇都宮市の方は、「一度接種したことがあるというだけで、はじかれてしまったので、自費で受けました」という20代の子がいました。  でも、鹿沼市の場合は、そういうのはありませんので、本当にもっと周知をしっかりして、一番守りたいのは、これから妊娠するという方で、その方が結婚していても、いなくても、事実婚も含むというふうに記載されているのですが、これは読み取りようによっては、本当に妊娠を予定、もしくは希望ですから、20代の方、抗体が少ないと言われておりますので、そういった方にも積極的に受けてもらえるように、記載の仕方も、これもちょっとわかりにくいというか、変えてもいいのではないかなというふうに思いました。  それで、国のほうで、本当にすぐにきっと定期接種化してくれると思うのですね、その30代から50代男性に関しては。でも、あくまでもその男性に対してですので、女性、本当に自分が妊娠してしまったら、もう受けられないので、妊娠する前に、しっかり予防接種をしていただけるように進めていっていただきたいなというふうに思いますので、このこちらの記載はちょっと変えられるのかどうかということが、一つお伺いします。  それと、周知のほうなのですが、そういったわけで、ピンポイントで、これから結婚する方とか、妊娠を望む方というので、思い当たったのが、婚活のイベントとか、そういったところでチラシを、「こういう心構えも大事ですよ」ということで、配布していただくのもどうかなというふうに思いました。いかがでしょうか。  中項目はまたいで質問していいんでしたっけ。ここで一度、はい、ではお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  まず、広報の記載の書き方とか、対象者の判断ということにもかかわってくるかと思います。  まず、やはり風疹の予防は、一番は女性、今後妊娠を希望する、もしくは産むという予定のある方、ない方にもかかわらず、未婚であっても、今後赤ちゃんを将来的に産む予定があるということであれば、事実婚も確認しているわけではないので、予算の範囲もありますし、28歳までの女性は2回接種しているので、ほぼ抗体がついているということなので、49歳以下の女性で、妊娠を希望する、そこは未婚でも、既婚でも関係なく助成できるというふうには拡大はできて、そういった周知にしても大丈夫かなということで、そういうふうに表記をさせて、たくさん、まだこれから子供を産む予定の方には、まず受けていただければと考えております。  それで、また妊婦と同居の方、配偶者のみとなっているのですが、そこは配偶者以外で同居をしている方というのは、30代から50代の男性と同居しているというのは、考えられるのは、その配偶者の親とか、自分の親とかだとは思いますので、その辺も同居している家族であれば、対象者は少ないかと思われますので、その辺の拡大は考えていきたいと思っております。  もう1点、チラシの配布なのですが、婚姻届を出すときに、チラシを配布しておりますので、その婚姻届ではない、婚活イベント等は、こども未来部で婚活イベントとかやっているので、チラシはこちらでこれから、「これからの方に」というような、タイトルを変えて、配るのは多分大丈夫だということで、はい、言ってくれていますので、配らせていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  前向きな答弁をありがとうございます。  もう1つ、レディース検診のほうですね。こちらは、本当に質問してすぐに取り入れていただいて、いろいろなところで、「あの質問をしてくれてありがとう」というふうに、女性だけの検診日で、お医者さんも女医さんをなるべくそろえてくれるという日なので、人気が高いのもわかりました。  それで、ただ、とにかくいっぱいになってしまって、変な話、私自身も受けられたのは一度だけで、すぐいっぱいになってしまうのですね。  それで、お隣の日光市は、16日あったのです、そのレディース検診の日が。16日、すごいなと思って、でも、きっと医療機関との関係もあると思いますので、可能な範囲で増やしていただけないかということが一つ。  それから健康マイレージ事業なのですが、鈴木敏雄議員が質問されたので、もう概要は大体わかりました。  それで、率直な感想を申し上げますと、ちょっと不安というか、せっかく100万円ぐらいの予算をつけて、検診の受診率とか、健康寿命を延ばすという試みを始めるというところなのですが、想像では、もともと検診を受けていた、もともとラジオ体操をやっていた、もともと健康な方たちが500人ぐらい応募して、それで、何か、新たに検診を受けてくれる人とか、新たに、「じゃあ、健康な何かを始めよう」という方の見分けが全くつかない。ただ、自己申告ですので、それだと物すごく悪い言い方をすると、ばらまきになってしまうのではないかというのが、率直な感想でした。  ですので、1年目はもうこういった形で進めるのかもしれませんが、この先、修正することができるのであれば、例えば体重とか、血圧とか、そういった目標値を決めて、達成した方はとか、今まで受けていなかった人をもう限定してしまうとか、ある意味公平かと言われると難しいのですが、そこはちょっといろいろ検討していただきたいなと、そこは要望にとどめます。レディース検診のほうだけお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えします。  レディース検診の実施回数を増やせないかというご質問ですが、今年度、3回実施いたします。1月も含めてということで、それで来年ですね、今、来年の日程とか、計画を調整しているところでありまして、委託事業者と調整しながら、来年、平成31年度ですね、2回程度は増やして、5回ぐらいは実施できるような形で、今進めておりますので、平成31年度、また広報かぬまと一緒に健康カレンダーのチラシをつくったときには、ご案内ができるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川さやか議員。
    ○1番 石川さやか 議員  増やしていただけるということで、ありがとうございます。  そうですね、この風疹のほうも、検診受診率を上げるというほうも、本当に無関心な方をいかに振り向かせて、行動してもらうかということが、すごく難しいことで、ご苦労されているのも十分わかります。  また、どんどん前に進めるように、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に移ります。  栃木県の消費生活力アップ基礎コースというものを、私、修了しまして、このような賞状ももらいました。  そして現在応用コースを受講中でして、今回はこの消費生活トラブルについてお伺いします。  大項目3、消費生活トラブルについて。  中項目1、特殊詐欺対策について。  1、特殊詐欺の被害件数、被害額の推移、平成28年から平成30年分です。  2、特殊詐欺対策の主な施策について。  3、消費生活力ステップアップ講座受講者延べ人数と受講後の活動状況について。  4、若者の詐欺被害対策について。  5、栃木県警の「ルリちゃん安全メール」の登録件数を、こちらは平成30年の分ですね、お願いします。  中項目2、特殊詐欺撃退機器等の普及促進について。  1、本市における県警の特殊詐欺撃退機器の貸し出し件数について。  2、栃木県内他市の特殊詐欺撃退機器等の貸し出し状況について、お願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  消費生活トラブルについての質問のうち、特殊詐欺等の対策についてお答えします。  まず、特殊詐欺の被害件数、被害額の推移でありますが、平成28年度は13件、約4,700万円、平成29年度は12件、2,700万円、平成30年度は11月末現在で8件、約2,630万円であります。  次に、特殊詐欺対策の主な施策でありますが、特殊詐欺の被害は比較的高齢者の方が多いため、高齢者の消費者被害の防止策として、高齢者サロンや高齢者団体等において、消費者啓発ボランティアによる寸劇や紙芝居の実施、消費生活センター相談員による出前講座を初め、国民健康保険加入者高齢受給者制度説明会における高齢者の被害状況や消費生活センターの説明・周知、あるいは民生委員との連携による高齢者見守り活動時の啓発活動などを実施しております。  また、啓発チラシである「特殊詐欺・悪質商法にご用心」の市内全戸配布や広報かぬま、市ホームページ、コミュニティセンターだよりなどへの最新事例等の掲載による周知・啓発などを行っております。  次に、消費者生活力ステップアップ講座受講者の延べ人数と受講後の活動状況でありますが、この講座は、消費生活リーダーを養成するため、栃木県が開設しているものでありますが、平成18年度からカウントした受講者の延べ人数は51名となっております。  受講後の活動状況といたしましては、鹿沼市消費者啓発ボランティアや栃木県消費生活リーダー連絡協議会等にご加入いただき、行政と連携の上、地域で消費生活に関する普及・啓発活動を行っていただいているほか、本市の出前講座において寸劇や紙芝居の披露、市内イベントや市内商業施設等における街頭啓発、高齢者福祉施設や自治会の集会などにおける啓発活動など、消費者啓発の最前線でも活躍されております。  次に、若者の詐欺被害対策についてでありますが、主にインターネットやスマートフォンを介したトラブルに関する相談が多く寄せられており、平成29年度は、当市消費生活センターに20歳以下の相談者から架空請求やインターネット通販に関するトラブルなどについて、15件の相談がありました。  このようなことから、インターネットやスマートフォン等の正しい使い方や危険性、契約のルール、消費者のモラル等の基本的な知識を若いうちから啓発するなどの取り組みが重要であるというふうに考えております。  本市では、今年度から出前講座メニューの中で、「中学校の消費生活〜契約の基礎知識〜」や、若者・成人・高齢者向けに「契約とクーリング・オフ〜印鑑を押さなくても契約成立〜」などの講座を新設いたしました。  また、小学校5年生・中学校2年生へ消費生活ノート、小中学生全学年に消費生活センターのパンフレットを配布しております。  さらに、高校生や若者向けへの啓発としては、栃木県や栃木県金融広報委員会による消費者トラブル啓発講座の実施や成人式で「新成人のための人生とお金の知恵」のパンフレットを配布しております。  次に、県警の「ルリちゃん安全メール」登録件数でありますが、メール配信は、平成28年度よりスタートし、現在の県内登録者は10万751人、市内登録者は5,061人であります。  次に、特殊詐欺撃退機器等の普及促進についてお答えします。  これは自宅の電話機に取りつける装置でありまして、振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容を自動録音する機能や警告メッセージ機能、万が一のときに「大変だボタン」により、あらかじめ登録された4カ所の電話番号に順次発報し、メッセージを再生するなどの機能がついた装置であります。  まず本市における県警の特殊詐欺撃退機器貸出件数でありますが、鹿沼警察署において、平成30年度は17台保有しており、現在16台貸し出しをしております。  次に、栃木県内他市の特殊詐欺撃退機器等貸出状況でありますが、栃木県内各市では、5市において撃退機器貸出事業を実施しており、本年度10月末現在ですが、宇都宮市833台、日光市103台、佐野市89台、下野市59台、那須塩原市52台の貸し出しを行っております。  そのほか、3市において、撃退機器の購入補助制度により、撃退機器の普及を行っており、大田原市が73台、栃木市が106台、さくら市が13台の補助実績があります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  詳細に説明をしていただきまして、よくわかりました。こういった取り組みをされているのだなというふうに思いました。  順次再質問させていただきます。  まず、これは中学校の契約の基礎知識、クーリング・オフなどの出前講座でよかったでしょうか。出前講座を新設したというふうにお聞きしたのですが、実際出向いて行っているのか、これからなのかということが一つ。  それから、「ルリちゃん安全メール」なのですが、5,061件、今後、これをどういうふうに増やしていくのか。今後、すごくいいメールだと思うのです。これに登録していると、いろんな情報が入ってきて、「詐欺やこういうのがはやっていますよ」とか、不審者情報とかも入ってきますし、もうぜひともこれは多くの方に登録してほしいのですが、警察のメールではありますが、市としてどのようにバックアップといいますか、登録を促しているのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。お願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えします。  まず、中学生向け講座についてですね。これについては、今年度からちょっと導入したものでありまして、まだちょっと実績のほうはありません。  来年度、さらにPRをして、件数を増やしていきたいというふうに考えております。  それから、「ルリちゃん安全メール」につきましては、これはアプリを、こちらからアクセスして登録して、ちょうど災害メールと同じような形になっているのですね。  それを登録することによって、いろんな情報がくるということですので、これは栃木県のほうでやっておりますが、今後市のほうでも、広報かぬまとか、ホームページのほうに掲載をして、事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。  最後に、この特殊詐欺撃退機器等の普及促進について。栃木県のほうからお借りして、17台中16台を鹿沼市でも使っているということで、これは栃木県のホームページで見たのですが、これを設置しているところは、もう完璧に阻止しているということで、すごく優秀だそうです。  もうゼロ件、詐欺に引っかかりませんみたいな、これは本当にいいものだと思いまして、もう他市もこれだけ導入しているということであれば、買うのがいいのか、貸し出すのがいいのか、助成がいいのか、ちょっとわからないのですが、今後鹿沼市として導入のお考えがあるかどうか、最後にお伺いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えします。  警察のほうで貸し出しをしているものなのですね。それが17台ということで、現在16台貸し出しているということです。  それで、今後、効果というものも考えられますので、ただ、市内の高齢者が、大体今7,000世帯ぐらいあります。ですから、どれだけその用意すればいいのかというのもありますし、その貸し出しがいいのか、あるいは自分で購入していただいて、それを補助する方法がいいのか、そういったこともちょっと十分検討していきたいと思います。  いずれにしても、効果等も検証しながら、来年度以降、導入に向けて検討していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。来年度以降、ぜひ検討していただいて、この平成30年度は8件ですから、これがゼロになって、2,630万円を持っていかれないようになっていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時10分といたします。  (0時 09分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  10番、大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  10番、民主クラブの大貫毅です。  それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず初めに、鹿沼市の総合戦略についてということでありますけれども、議会のほうで、11月に議会報告会・意見交換会というのを実施をいたしました。  そのテーマ、意見交換会のテーマを設けようということで、「少子高齢化・人口減少」というテーマで、意見交換会を実施をいたしました。  その中で、鹿沼市の総合戦略を議員なりに整理をして、それを報告をして、皆さんから意見をいただくと、そういうスタイルで行ったのですけれども、その中で、非常に総合戦略って、もう多岐にわたっていて、すごい、ある意味総花的なのですけれども、これが、どのように人口減少とか少子化の対策に、どういうふうな影響があるのかというのは、なかなか我々自身も、改めてやってみて、その道筋というか、そういうものが意外と曖昧だなというのも感じました。  また、聞いている市民の方も、この総合戦略が、一体どういうふうな影響を及ぼすのかと、そういうこともなかなかわかりづらかったかなという、改めて反省というか、そういうのも感じました。  そういう意味で、このちょっと質問を取り上げたのですけれども、当面人口ビジョンが示しているように、人口減少が進んでいくというのは避けられない、今現状なのかなと思うのですね。  それで、そういう意味では、その減少を見越しながら、ある程度、そこにあった行政施策を、行政運営をしていかなければならないというのは、これはそういうことなのだと思うのです。  ただ、どこかでやっぱり人口の減少を食い止めていかないと、ずっと縮小していってしまうので、その人口減少を食い止めて、一定の水準で人口を均衡させる。その点をどうやってつくり出していくか、それを見出していくのかというのが、やっぱりひとつ人口ビジョンの大きな役割だったと思うので、その辺をちょっと再確認する意味で、少し質問をさせていただこうと思っています。  それで、まず大項目1ですけれども、鹿沼市の総合戦略で、中項目で、人口の自然増減についてということで、人口の自然増減の動向、出生率の動向についてお伺いをいたします。  2番目、人口の自然増減の要因、現状分析について伺います。  3番目、出生率の改善、人口ビジョンでは、2030年、目標1.6となっておりますけれども、そのための具体的な対策についてをお伺いをいたします。  中項目の2番目、人口の社会増減についてということで、1番目、人口の社会増減の動向についてをお伺いをいたします。  2番目、人口の社会増減の要因、現状分析について伺います。  3番目、社会減ゼロに向けた具体的対策についてお伺いをいたします。  中項目の3番目、鹿沼市総合戦略の目標達成状況についてということで、鹿沼市総合戦略の現時点での評価について伺います。特に、人口減少対策にどの程度寄与しているのかお尋ねします。  2番目、まちづくりを「自分事」として考えてもらうため、鹿沼市総合戦略の現状での成果と課題をどのように市民、企業も含みますけれども、共有をしていくのかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  鹿沼市総合戦略の質問のうち、人口の自然増減についてお答えをいたします。  まず、自然増減の動向、出生率の動向についてでありますが、自然増減とは、出生と死亡による人口の増減のことを示すもので、本市の過去5年の動向は、平成25年は460人の減、平成26年は469人の減、平成27年は438人の減、平成28年は520人の減、平成29年は509人の減となっております。  また、合計特殊出生率とは、1人の女性が、出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示すものであり、本市の過去の5年の動向は、平成24年は1.37人、平成25年は1.36人、平成26年は1.48人、平成27年は1.41人、平成28年は1.36人でありました。  次に、人口の自然増減の要因、現状分析でありますが、本市でも出生数の減少と死亡数の増加により、人口は減少傾向にあります。  このような出生数の減少や合計特殊出生率の低下など、少子化問題の要因としては、未婚者の増加、晩婚化の進行、子供の数の減少などが挙げられます。  次に、出生率の改善のための具体的対策でありますが、こうのとり事業による不妊治療の支援や子育て世代包括支援センター「いちごっこかぬま」とこども総合サポートセンターとの連携による妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援実施などがあります。  また、赤ちゃん交流体験事業「いちご未来ふれ愛プロジェクト」では、小中学生が赤ちゃんと直接触れ合う体験を通して、命の尊さや家族への感謝などを学ぶ事業を実施するなど、新たな視点での取り組みも含め、引き続き努力してまいります。  次に、人口の社会増減についてお答えをいたします。  まず、社会増減の動向でありますが、社会増減とは、ある地域の人口が、他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生じる増減のことを示すものであり、本市の過去5年の動向は、平成25年は362人の減、平成26年は394人の減、平成27年は307人の減、平成28年は58人の減、平成29年は182人の減となりました。  次に、人口の社会増減の要因、現状分析でありますが、本市から宇都宮市へ、あるいは東京へと人が移動し、転出が転入を超過している状況であり、全国的に見ても、特に若年層を中心として、大都市に移動する傾向となっております。  次に、人口の社会減ゼロに向けた具体的対策でありますが、新産業団地の整備を初めとする企業誘致の促進による雇用の確保、待機児童を出さないための保育施設の充実や様々な子育て環境の充実、さらに移住支援サイトでのPRや相談、地域おこし協力隊などの移住・定住の促進にも取り組んでおります。
     今後も本市の特徴を生かし、引き続き積極的に取り組んでまいります。  次に、鹿沼市総合戦略の目標達成状況についてお答えをいたします。  まず、現時点での評価及び人口減少対策への寄与についてでありますが、「ひと・まち・しごと創生鹿沼市総合戦略」では、2060年までの人口ビジョンを盛り込み、2015年度から2019年度の5年間における人口減少対策等の方針をまとめたものであります。  この中で、評価につきましては、PDCAサイクルのもと、効果検証と改善を継続して実施することとしており、産・官・学等の各種団体のメンバーで構成される「鹿沼市総合計画審議会」により、目標や指標の達成状況の確認、事業見直しの検討などを、毎年実施しております。  昨年度の評価結果といたしましては、各施策における達成及び達成見込みは全体の85%であり、達成に向けて課題が残るものが15%となっております。  また、人口減少対策への寄与につきましては、総合戦略の計画期間が2015年度から2019年度の5カ年であることや、効果が即人口に反映されにくいことから、現時点でその度合いを示すことは難しいと考えております。  次に、現状での成果と課題の市民との共有でありますが、成果と課題の共有については、産・官・学等の各種団体から推薦されたメンバーで構成される「鹿沼市総合計画審議会」による審議を通じ、メンバーから市民などへの浸透を図るとともに、市ホームページでの周知を行うほか、出前講座での共有も予定しております。  今後も市民との情報共有に努めるとともに、各事業を磨き上げ、本市の特徴を生かした人口減少対策に積極的に取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ご答弁ありがとうございます。  いくつか再質問をさせていただきます。  まず、人口の自然増減についてですけれども、残念ながら出生する人よりも亡くなる方のほうが多いのが現状で、なおかつ出生率も、残念ですけれども、ここにきて、一時上がったのですけれども、1.48人になったのだけれども、また1.36人に下がってしまったということであります。  それで、こうした大きな要因、もちろん高齢ですから、お亡くなりになる人が多いというのは当然ですけれども、問題はやっぱり出生する子供さんの数が少ないということがやっぱり大きな問題なのだろうと思うのですね。  それで、その少ない原因は何かというと、未婚化・晩婚化というようなお話がありました。  一般的にもそういうふうに言われているようで、実際に結婚してお子さんをもうけている方は、そんなには子供の数の人数というのは、そんなには、昔と変わっていない。やっぱり2人とか生まれ、もちろん少なくはなっているのだけれども、そんなには変わらない。  大きなやっぱり原因は、その未婚化にあるのではないかというふうに言われているようです。  それで、そういう意味で、やっぱりなぜ結婚しないのか、できないのか、そこらのところをやっぱり考えていかなくてはいけないのかなとは思うのですけれども、その辺のところを、難しいでしょうけれども、どんなふうにお考えなのか、少しお聞かせいただければと。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えしたいと思います。  大変難しいお話でございますが、いろいろ言われているところをお聞きしますと、女性の場合は、働けるようになって、結婚しなくても生活できるというところもあるというふうに言っている人たちもおります。  それで、あとは、結婚をあまり希望していない。なぜしていないかというと、結婚すると苦労をすると、苦労というのは自由が奪われると、自由が奪われるということと、もう1つあるのですね、子供を育てるのが大変だ、そういった話が結構言われております。この辺もいろいろあるのかなという感じがします。  ということは、結婚することがすばらしいことであるというふうに、結婚されている方々がおっしゃっていただくと、恐らく希望を持てるのかな。苦労している様子を、親を見ているとか、人から聞くのか、そういうことも相当あるのかなという感じがするのですね。やっぱりその結婚に対する希望、将来に対する希望、この辺が薄いと影響するのかなというふうにも考えております。  それで鹿沼市は、他市町村もやっているところがありますが、先ほどお伝えしましたように、赤ちゃん交流体験事業というのは、この辺のところがすごく、「家族を持ちたい」とか、「あ、子供ってかわいいんだ」とか、そういうものにつながっていくということで、これはまだ始まって1年、2年の話ですけれども、こういったことがやっぱり継続していく、いろんな分野でやれることはあるのかと思いますが、小中学生に対しては一つの方法として、それが有効になっていくのかなと思っております。  それ以外にも恐らくいろんな手法がある。それでそれぞれの年齢層に応じた働きかけというのがあるのかなと、高校生、あるいは成人式に向けてのところでも、そういったことの話が上手にできたらよろしいのかなという感じもいたします。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  ある社会学の研究家が、子供の数は、実はその周りの人が産む子供の数に規定されると、周りが3人産んでいると、みんな3人産んでしまうとかという、そういう伝播する効果というのは、やっぱり人間の社会って強いのだそうですよね。  だから、確かに鹿沼市でその赤ちゃんとの触れ合い事業みたいのというのも、非常に大切なことなのかなというふうには思っていて、やっぱりそういう、みんなで子供を産み育てる、「楽しいよね、子供って」、「やっぱり一人じゃ寂しいから結婚しよう」とか、そういうものというのは非常に大きいのかなと思うのですね。  それで、ただ問題は、その今、非正規雇用の問題とか、いろいろあって、そういうしたくてもできないという、未来に希望が持てないというような実態も経済的に生まれてしまっているのもあると思うので、そこもしっかりと支えていかなくてはいけないのかなと思っていて、それは地方自治体というよりは、もっと国のレベルでしっかりとここは施策をやっていただかなければならないと思うので、鹿沼市として、そのいろんなできること、先ほど言った赤ちゃん交流体験事業みたいのも含めて、そういうものを伝播できるようなことをぜひ考えていってほしいなと思います。  次、2番目の社会増減についてですけれども、こちらも残念ですけれども、転出する人のほうが多いということですけれども、ちょっとこれ、お聞きしたいのは、平成28年と平成29年は、今まで、その前の3年間は300人ぐらいずつ減っていたのですけれども、ここにきて、減っていないのですよね、あまりね。減っているけれども、減り幅が少なくなっているのですけれども、この辺の理由は何かあるのかなというふうなことですね。  転出する理由といいますかね、仕事がないから都会に出ていくということもあるのかもしれないけれども、なぜ鹿沼、故郷を捨ててではないけれども、鹿沼市から転出をされるのか、その辺の理由というのは、何かつかんでいるところはあるのでしょうか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをいたします。  原因はいろいろあるかと思います。  大きいものの一つとして言われているのは、大学進学が一つの転機になるかということで、もちろん栃木県内の大学へ通われる方もいるのですが、東京方面に行かれる方が相当数いらっしゃいます。  そうしますと、当座は、向こうで就職する方も相当数いるということで、戻ってくる方もいらっしゃいますが、その辺のところが、どうしても転出が多くなるというところがあるかと思います。  それで、鹿沼市と宇都宮市の間も、以前は、それが顕著でありましたが、最近は割と、以前ほど差はなくて、転入と転出の差が少なくなってきておりますが、東京方面については、依然と、東京都方面ですけれども、大都市に向けて、どうしても多いという状況がございます。  それと、やはりテレビの番組などを見ますと、東京を舞台にした番組が多くて、若い人たちは憧れを少なからず持つという感じは聞いております。  そういった影響もあって、地元が嫌だとか、地元に就職がないということで、そういう選択をする方もいるとは思いますが、むしろ憧れを強く持って出ていくという感じに解釈しております。  以上でございます。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  そうですね、国の機関の社会保障・人口問題研究所の推計があるのですけれども、2045年、今までのトレンド、転出とか転入のトレンドが、出生率も含めて、そんな感じでいくと、2045年、6万8,765人になるのですね。これはすごくこの鹿沼市の人口ビジョンよりもさらに減る、減っている、速度が速まっているというような感じなのですね。  それで、社会減を抜きにすると、7万9,735人なのですね。約9,000人ぐらいの差があるのです。  だから、意外と社会減、人口流出というのも、かなり起こるというふうに見ているのかなというふうに思っています。  そういう意味で、やっぱりいかにその地元に残ってもらうかとかというのかとか、東京に1回出ても、また戻ってきてもらうような仕組みというのが、どう考えていくのかというのは大切なことだと思うのですけれども、そういう意味で、新産業団地とか、そういう雇用の場をつくるというのもあるのですけれども、ただ、ある意味新産業団地ができると、地場の産業からの雇用がそっちに流れる可能性もあって、逆にその、変な話ですけれども、地場の産業がちょっと厳しくなる、そことのうまく連携ができるようなものがくればいいのですけれども、そういう可能性もありますよね。  それで、やっぱり結構でも、鹿沼市の地場の中小企業にも、全国に誇る、世界に誇るような企業もあるわけですし、そこをもうちょっと見てもらう。鹿沼市に仕事がないわけではないですよね。有効求人倍率だって、今1.4ぐらいなのですから、仕事はある。だけれども、そこに、賃金も安いとか、いろいろあるのかもしれないけれども、魅力がない、感じられていない、それで企業はもっと来てほしいという要望はあるのだけれども、なかなか来てもらえない。そこの何かミスマッチが起こっているような気がするのですね。  「地元にも結構いいところあるんだよ」というのが伝わっていないというのもあるのかなと思っていて、いろいろ努力はされているのでしょうけれども、そういうところの努力というか、企業も努力しなくてはいけないでしょうけれども、行政もそこをうまくつなぎ合わせていくようなことって、必要なのではないかなというのが一つと、あとは、やっぱり残念だけれども、東京にやっぱりみんな行ってしまっているのですよね、東京圏にね。  それで、鹿沼市に入ってくるのは、実はどこから来ているかというと、一番多いのは多分日光市だと思うのですよね。そうなのですよね。それで、栃木県内で食い合っても、あまりしようがないので、やっぱり首都圏からどうやって、田園回帰の流れがあるなんていうことも昔言われていましたけれども、そういう人たちをどうやって連れてくるのかというのも一つの方法かなと。  それで、足立区と引田の農村公園がやっている交流事業なんか、物すごい人が集まるわけですよね。それからイチゴの新規就農もすごい来てくれているみたいな話も聞きますし、そういう可能性って、まだまだ掘り起こせばあるのではないかなと思うのですよね。  それで、イチゴ就農の人にたまたま話を聞く機会があったら、「今まで住宅関連の仕事をしていたけれども、こっちに来て、イチゴの栽培を始めて、家族、子供と触れ合う時間が物すごくとれるようになった。これはもう全然違う」と、「それは収入は、もちろん落ちるけれども、その喜びというのはすごい」と言っていましたね。  それで、もう1人、林業で、森林組合に勤めている人から話を聞いたのですけれども、その人も、「今まで都会で夜中まで働いていたこともあった」と、「それから比べたら、仕事はちょっときつかったり、安いけれども、十分暮らしていけるし、夢のようだ」って、その人は言っていましたけれども、そういう人もいらっしゃるのも間違いないので、そういう人たちを呼び込む移住の工夫、おためしの家「いちごいち家」とかありますけれども、もっとそういう一次産業とかも含めて呼び込む工夫というのもあっていいのかなと思うので、その辺もし、またお考えがあれば、お聞かせいただければ。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  今朝ほど、私の机の上に、12月1日現在の人口の調査表というのが回ってきたのですね。  それを見ると、今大貫毅議員が言われたように、いわゆる自然動態、自然増減は、これは止まりません。正直言うと亡くなる方と生まれる子供の数が、もう11月だけでも、6,70人違って、合わないですね。  ということは、大体大まかに言うと、亡くなる方が1,200人、生まれる子供が600人ですから、もう自然に600人は減ってしまうということですから、これを物理的に埋めていくというのは、これは現実問題としてはできません。  ただ、今もう1つあった社会増減、社会動態ですね。これについては、一昨年あたりからちょっと傾向が変わっているのですね。  それで今年の動向はどうかというと、やっぱり同じように、やっぱりかなりブレーキがかかっているということで、内容を分析しますと、宇都宮市に転出するのが確かに多いのです。大体20代から30代にかけて、宇都宮市に転出しているのです。  ところが転入者も宇都宮市が多いのです。ほとんど差し引きツーペイなのですね。だから一旦出ていっても、宇都宮市だとまた戻ってくる可能性が高いということ。  ただ、逆に、でも首都圏も同じなのです。埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、これも出ていく分と入ってくる分がほぼ同じなので、これもあまりそこに吸収されっぱなしという、もちろん若い人が学校に行って、そのまま就職してしまうというのはあるのだけれども、しかし、首都圏から移住してくる方もそれなりに多いということ、これもツーペイなのです。  それで、逆に心配なのは、栃木市とか、壬生町とか、やっぱりどこのまちでも、そういうふうに、よく東と南というのですけれども、そちらに出ていく、それでそちらからの転入というのはあまりないのですね。ということは、どちらかというと、そういう形で南とか、そっちへ出ていくというのが、これが大まかな姿だと思っています。  したがって、これはなかなか今のところにくさびを打つというのは難しいのだけれども、やっぱり流れとしては、今言われたように、都会から、あるいは一旦外に出ても、ふるさとに戻ろうという人たちが確実にいるということ、そしてまた、この自然とか、家族の触れ合いとか、あるいは給料が下がっても生活的にはやっていけるんじゃないかと、そういう思いでもって、鹿沼市というか、地方を目指してくる人たちも確実に増えているということですから、それをどうやってうまく取り込んでいくかということだと思っています。  それで、やっぱり一番、きっかけはいろいろですね。  この間、実は、秋の叙勲で受賞された方が実は挨拶に来てくれました。それで、栃木県の方ではないのですね。秋田県の方なのですね。それで秋田県から来て9年目という話をされていました。  「なんで鹿沼市に来たんですか」って言ったら、たまたま息子が壬生にいるんだそうです。それもあるし、「もうとにかく秋田県、雪下ろしだけでも年とると大変なんで」ということで、「栃木に行ってみようかなと思って、たまたま鹿沼市に来た」と、「それで鹿沼の駅を降りて、あの駅前の大きな大木を見て、いやすごいなと思って、それから前を見たら、この山並みがふるさとと同じような景色だった」と、「それで真っすぐ市役所に来た」というのですね。  「市役所に来て、どこか土地ありますかって言ったら、市役所の人が親切にしてくれて、案内してくれました」と、「そこに決めて住むことにしました」って、そういう方もいるので、やっぱり何かのきっかけですね。やっぱり人と人との接点も含めて、そのときどういう対応をしたかということもあわせて、大いにヒントになると思っていますので、そういった機会を逃すことなく、やっぱりそういった人たちが外に向かって、「鹿沼っていいよ」って言ってくれるのが一番効果的だというふうに思っていますので、今までもそういう特集を組んだり何かしていましたけれども、やっぱり鹿沼市に移住してきた人の目から見て、鹿沼市のよさというものを外に向かってどんどんアピールしていくというのは、実は遠回りのようで、一番いいのではないかなと、個人的には思っていますけれども。  いずれにしても、そういうトレンドの中でありますから、社会動態に関しては、大いに人を呼び込むだけの下地はあるというふうに思っていますので、これからいろいろ皆さんとも相談しながら、お知恵も拝借をしながら、それらのいい施策をやっていきたいなというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ぜひ移住とか、そういう窓口の充実とかも含めてやっていただければと思います。  それで、一つ提案というか、これは聞いておいてほしいのですけれども、その転出される方とか、転入される方に対して、アンケートみたいなものができないものかなと思うのですね。  どんな理由で出ていくのか、どんな理由で入ってきているのかとか、そういうところをちょっと分析をしていくというのも、いいのではないかと思いますので、個人情報の問題とか、いろいろハードルはあるのかもしれないけれども、ぜひそういうことを検討していただきたいなと思います。  それと、議会報告会とかやって感じたのですけれども、やっぱりこの人口ビジョンとか、どうやって、今、市が取り組んでいるかというのを、やっぱり市民ともうちょっとちゃんと共有できるようなものが必要なのだろうと思うのです。  それで、いたずらに、例えば下野新聞とかでも、ばーんと出ると、一覧で見ると「鹿沼市減っている」、「鹿沼市、だめだ」っていうふうになってしまいますから、冷静に事態を分析をして、では、みんなで一丸となって、こういうものを取り組んでいこうという機運を、市民の中にも醸成できるようなことが必要なのではないかというふうに思いますので、これは提案とさせていただきます。  それで、実は全国市長会が、人口が増加している、合計特殊出生率が上がっている自治体30市に対して、アンケートを行ったのです。そうしたら、その中で、4つ特徴が返ってきたらしいのですね。  それで、1つは、コミュニティが充実をしている。人の営みが見えることで、家庭における安心感や家族観が幼少より養われ、そこで出産や多産が豊富につながる風土が形成されていると、そんなようなこと。  2番目、育児支援が受けられる親族が近くにいる。3世代同居とか、2世代同居が多い。それだけではなくて、日常的、緊急的に子供の面倒を見てもらえる親族や友人、知人のネットワークがある。  3番、地域の子供への関心が高い。一人っ子ではかわいそうという風土、出産祝い、学校への入学祝いなど、大勢でお祝いする文化がある。  それで、4番目がおもしろいのですけれども、特別な少子化、子育て支援事業は行っていない。「高出生率につながるような特段の施策は思い当たらない」というふうに答えているのだというのでございます。なんかおもしろいなと思ったのですけれども、やっぱりそういう意味では、コミュニティの充実というのは、ひとつ、やっぱり大きな要因にもなるのかなというふうに思いました。  それで、そういうことで、その次の質問の市民協働のまちづくりというところに進んでいくわけであります。  いかにして、そのコミュニティの機能を高めていくかというようなことになるかと思います。  それで、いろんなところで市民協働のまちづくりということが言われております。地域の夢実現事業なんていうのもスタートいたしました。  私的には、さらにこういうものを充実強化して、本当の意味での自治というか、そういうものの充実というのを目指していくべきだろうなというふうに思っています。  そこで、いくつか質問をさせていただきます。  本市における市民との協働によるまちづくりの基本的な考え方についてお伺いをいたします。  2番目、鹿沼市で地域分権をさらに進めていくべきと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。  例えば、自治会協議会に身近な事業、例えばお年寄りの見守りだったり、公園の管理だったり、子供の通学なんか、そういうものなどなどいろいろあると思うのですけれども、そういうものを自治会が主体となって実施できるような、権限と予算を移譲するような仕組みは導入できないかということです。  3番目、将来の地域ビジョンを構想した地域版の総合計画、こういったものを、地域住民主体で作成すべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。  4番目、コミュニティセンターを地域のまちづくりの拠点として、地域のコーディネーターを担う職員を増強すべきと考えますが、いかがでしょうかということです。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  市民との協働によるまちづくりについての質問にお答えします。  まず、協働によるまちづくりの基本的な考え方についてでありますが、本市では、平成24年4月に、鹿沼市自治基本条例を定め、市民自らが主体的にまちづくりに参画する、協働によるまちづくりを推進しております。  本条例の基本理念に基づき、市民と市、議会が相互に連携し、それぞれの役割及び責任を果たしながら、誰もが住んでよかったと思えるような地域社会の実現に向け、地域全体の様々な課題に対し、協働して解決していくことに努めております。
     次に、地域分権をさらに進め、権限と予算を移譲する仕組みは導入できないかについてでありますが、本市では、自治基本条例に基づく、地域分権の考え方を推進するため、平成29年度より、地域の課題に対し、住民自らが意見や知恵を出し合い、解決する活動を支援する「地域の夢実現事業」に取り組んでおり、人的・財政的な支援を行っております。  昨年度は5地区で、さらに本年度8地区でこの制度を活用し、それぞれの地域の振興や課題解決等に取り組んでいるところです。  次に、地域版総合計画を地域住民主体により策定すべきについてでありますが、「地域の夢実現事業」では、地域住民が事業内容を決定するに当たり、十分な話し合いを重ねて、地域の現状や課題を総合的に分析し、地域の将来像や目標を掲げ、その達成を目指し、「地域の夢実現計画書」を策定しております。  したがいまして、この計画書は、それぞれの地域に最も必要とされる具体的な事業を計画するものとなっているため、まさに地域の総合計画・基本計画の位置づけを果たすものというふうに考えております。  次に、コーディネーターを担う職員の増強についてでありますが、よりよい地域を構築するためには、各々が「自分ごと」と考え、地域づくりへの参加、行動できるようになること、また様々な組織が互いに協力し合い、地域づくりに取り組むことが必須であります。  また、コミュニティセンターは、課題の解決や協働を促進し、地域住民が主体的に事業を実施できるよう支援するなど、地域におけるまちづくりの拠点であり、コーディネーターの機能が不可欠であると認識しております。  そのため、コーディネーターの資質、能力を持った職員の配置や、現在進めている「地域の夢実現事業」に際して、地域担当職員として、各コミュニティセンター単位に3名の管理職級職員を配置するなど、工夫をしているところです。  今後は、職員の増員を視野に入れつつ、一方では、職員数の適正化も考慮しながら、コミュニティセンターに配置される職員がコーディネーターのスキルを身につけられるよう、各種研修や人事異動によるキャリア形成など、人材育成を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。  それでは、ちょっとまず、もう1回、基本的な理念について、お聞きしておきたいと思うのですけれども、これ、鹿沼市の行政改革大綱があったので、たまたま見たら、これの行政改革の重点項目の1番目が、「市民協働の推進」なのです。  それで、どちらかというと、行政改革というと、何となく、その行政のスリム化、合理化をどうやって図るかということが今までずっと主眼におかれてきたと思うのですね。  それで、その1番目にきているということで、ともすると、その行政をスリム化するために、行政がやってきたことを地域でやってくださいよというふうに、押しつけると言っては言葉が悪いですけれども、そういうふうな、切り捨てていくみたいなイメージにもつながりかねないのですけれども、この地域の夢実現事業も含めて、そういうことではないんだと思うのですけれども、もう一度そこら辺の理念の確認をさせていただければと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えします。  ちょっと私の範疇かどうかわかりませんが、まず行政改革のほうは、いかにその行政がやっている事務関係をスリム化するかということで、いろんなコスト削減であったり、効率化だったりということかと思うのですね。  それで、先ほどの、今お答えした地域の夢に関する理念といたしましては、「まちづくりそのものを住民が自ら考えて、自ら行う」ということで、決してそれを押しつけるということではなくて、「自分で課題を見つけて、自分の地域をよくしましょう」で、「それに対して行政が支援していきましょう」という理念でありますので、その辺のところの整理があるのかなというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  わかりました。  そうであれば、やっぱり地域で、自分たちで自らのことは、自治の基本はやっぱり自分たちのことは自分たちで決めて、自分たちでやるみたいなことかとは思うのですよね。  それで、そのためには、当然人もお金も、当然必要になってくるので、それもちゃんと保証しないと、なかなか難しいのかなと思うのですね。本来は、自分たちでやるんだけれども、自分たちでなかなかできないから、今行政、こういう機関があって、そこにある意味肩代わりしてもらって、その分、税金を支払っていると、それでその使い道は私たち議員が決めますよということなのだと思うのですけれども。  それで、これがなかなか今は非常に見えにくい仕組みになってしまっていて、「役所にやらされている」、「役所に税金をとられている」という、どうしてもそういう感覚というのは市民の中には結構あるのかなという思いもあります。  それで、そこら辺をもうちょっと、より身近なところで自治の意識を高めていくというときには、地域の夢実現事業みたいなものというのは非常にいいことなのだと思うのですね。自分たちで、みんなで考えて、自分たちで何かできることをやっていくということで。  そう思うと、やっぱりもうちょっと、まだ、これ無理だというのもよくわかっていて言っているのですけれども、「まだ始まったばっかりなんだから、もうちょっと成果を見てからにしてください」って言いたいと思うのですけれども、でも、将来目指すところは、何かもうちょっと地域にもっと自由に使えるような予算をお渡しをして、そこの場でいろんなことをやってもらうというのも一つの方法ではないかなというふうに私は思うのですね。  それで、ずっとこの議会の中でも、地域包括ケアシステムとか、いろいろ、子育て支援とか、こども食堂の話とか、いろいろありましたよね。そういうものって、地域の、その中の与えられた予算の中で、いろいろやりくりをしていくというのもできると思うのですよ。  例えば、お年寄りだけが集うだけではなく、そこに子供さんもいたり、いろんな人が集ってもいいわけですよね。  ところが、どうしても行政の場合だと、国の仕組みがそうだからなのですけれども、補助金を使うとすると、「これが厚生労働省の補助金」、「こっちはどこ」とか、いろいろになってしまうのですよね。  でも、実際に地域の暮らしというのは、お年寄りも子供も若い人もごちゃまぜでいて、ひとつの暮らしが成り立っているので、それを支えていくということを考えれば、もうちょっと柔軟な仕組みがいいのではないかと思うのです。  だから、そういう意味でも、予算というか、そういうものを一つは考えられないかなというのを、一応聞いてみます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  まさに、大貫毅議員がおっしゃっているとおりの内容を目指して、そういうものを目指して、この地域の夢実現事業というのはスタートいたしました。  したがって、使い勝手は、特に極端な制約があるわけではない。ただ、その事業が適切かどうかという審査はやっておりますけれども、それ以外は全くどういう使われ方をしようと、その地域でもって考えて、うちの地域はこれが何としても必要なのだと、これをやることによって、非常に厳しい状況だけれども、地域の、少しでも活性化につながってくるのだと、歴史・文化を守っていくことになってくるのだと、交流が深まってくるのだと、そういうことで、それぞれ検討していただいて、事業化をしていただいているので、そういう意味では、縦割りでどうのこうのとかという、そういうことでは決してありません。  それで、もう1つ例を挙げると、南押原で友遊館事業というので、これはもう幅広い年代の方が1カ所に集って、いろんな交流の場として活用されていますので、それらはハードに使うこともあってもオーケーだしということで、それぞれ創意工夫をしていただきながら、ただ、スタートしたばかりなものですから、そういう意味ではまだ手探りなところがあって、ともすると、何か補助金をもらうので、非常にハードルが高そうな、こういうイメージなのですけれども、かなりそういうところは使い勝手はいいというふうに思っていますので、大いに活用していただいて、自分のところの地域を、みんなが関心を持っていただく、ひとつのきっかけになればというふうに思っています。  以上です。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  地域の夢実現事業は、そういうふうな事業だというような話でしたので、ぜひ、そういうものにどんどん進化・発展できるようにしていってほしいなと思うのですけれども、ただ、やっぱり5年間という制約もあったりするので、なかなか、いろいろ、そこを過ぎたときどうするのかとか、いろんな課題がやっぱり出てくるのだと思うのですね。  それで、例えば地域包括ケアシステムで、今度、訪問型サービスB、通所型サービスBなどというのが始まるという話でしたけれども、ああいうものも、例えば、いろんなこの中に取り込んでいければ、もっと使い勝手のいいものにも、地域のやりやすい形でできるようなものってできるのではないかと思うのですね、お年寄りだけではなくて、子供も来てもいいよとか含めて、いろんなアイディアが地域の中にはもしかすると出てくるかもしれないので、そういう意味で、少し発展させていっていただければなと思います。  それで、最後にもう1つだけ。これはコミュニティセンターのやっぱり職員の増強の話なのですけれども、やっぱり地域からは、やっぱりコミュニティセンターの職員を、やっぱり増強してほしいという話はいろいろ出ます。  それで、やっぱり1つは、私が思うには、正規職員で、きちんとやっぱり配置をしてほしいというのは大前提として要望、言いたいと思うのですね。  それで、やっぱり地域で住民と直接接して、その人の話を聞いて、そこに寄り添っていろいろ物事を考えていくというのは、非常にその行政の職員にとって、大切なことだと思うのですね。  それで、それはすごくためになることだし、例え若い職員が行ったとしても、それはすごくその後の身になる仕事だと思いますよ。ぜひ、やっぱりそういうことも含めて、職員の増強というのを考えていただきたいのが1つと、それで、もし、正職員で配置が難しいのでということもあれば、例えば、ここらに座っている部長さんが退職したときには、嘱託で、プラスアルファで行くとか。  (「それはあんまりで」と言う者あり) ○10番 大貫 毅 議員  そういう、増員としてですよ、もちろん、はい。というようなこととか、あるいは地域から「こういう人をぜひ雇いたいんだ」と、「地域のコーディネーター役として、こういう方、優秀な人がいるんで」、そういう形で地域から推薦をして、それを市が非常勤等で雇うとか、そういうふうな仕組みがぜひできないものかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  副市長ですか。福田義一副市長。 ○福田義一 副市長  再質問にお答えいたします。  先日も大貫武男議員の再質問の中で、お答えしたのと重なる部分もあるかと思いますけれども、市の職員を、今若手の配置も含めて、あるいは増員も含めて検討するということは、市民部長のほうからもありました。  それで、今、大貫毅議員のご提案の中に、地域の中からというお話もありました。  この前お話した中で、市役所の総合窓口、出張所機能としての仕事、これはもう市の職員が責任を持ってやるべきこと、そしてコミュニティセンターの、本当はコミュニティセンターという名前にしたときに、これは地域の人が運営するべき部分の機能だろうということで、公民館からコミュニティセンターに名前を変えている。  ですから、地域の各種団体の事務局的な役割だとか、それから地域の団体や地域の皆さんが主体的に行うまちづくりや地域づくりは、地域の人が主体的に、この主体的の中には、できれば、事務局を担う人も、地域の人がやるというのが本来の姿だと思います。  それで、そこのところを、地域の人のこのコミュニティ事業に対するかかわり方、これも含めて検討して、ですから、地域の人を市が雇うのではなくて、地域の人を地域の団体が雇える、その団体に補助金を出すということになるかもしれませんけれども、誰が主体でこの仕事をやるのかという部分を、もう一度基本的に考えてみてもいいかなということも含めて、このコミュニティセンターのあり方とコミュニティセンターへの人の配置のあり方を考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございました。ぜひ、いろいろと検討していただいて、やっぱりコミセンの機能が充実すれば、やっぱり地域のいろんなそのコミュニティの強化というのにつながるのは間違いないと思いますので、やっぱりそこが、先ほど言ったように、コミュニティの機能がよくなれば、いろんな、子供、子育て含めて、いい効果が生まれるということですので、よろしくお願いをします。  最後に、またまた数字を紹介しておきますけれども、国民意識調査というのが、厚生労働省でやった調査があるのですけれども、平成24年の2月、それで、集団組織への信頼に関する調査、意識調査なのですけれども、「信頼している」、「どちらかと言えば信頼している」と回答した割合なのですけれども、「家族・親族」が95.1%、次が、「自分の職場」が72%、「近隣住民・自治会等」が70.6%です。それで、低いのは、信頼度が低いのは、「国・国会」9.5%、「政府」11.7%、「地方自治体」は35.9%、あまりよろしくないですけれども。  ということで、やっぱりより地域に密着した組織のほうが、やっぱり信頼度は高いので、そういう意味では、その予算なんかも移譲していきながら、地域のより身近なところでやっていただければなというふうにも思いました。  最後の質問に移ります。  オスプレイの本市上空の飛行についてということですけれども、鹿沼市民のいろんな方から、オスプレイが鹿沼市内を飛行していると、しかもかなりの低空飛行であるという、不安の声がいろいろと寄せられました。  鹿沼市として、こうした状況を把握をしているのか。  また、市民の安全を守るために、政府が米軍に対して、飛行中止を要請するよう、市が政府に働きかけるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  オスプレイの本市上空の飛行についての質問にお答えいたします。  市としての状況把握についてでありますが、本市上空を飛行するオスプレイを目撃した方からの問い合わせが8月中に数件あり、私も含めまして、多くの本市の職員もオスプレイの飛行を目視で確認をいたしております。  オスプレイの飛行の事実確認を行うため、北関東防衛局に確認をいたしましたところ、「オスプレイの飛行計画は米軍側から連絡を受けていない」とのことでありますが、北関東防衛局職員が、日中のみ、横田基地において、目視でオスプレイの離発着を確認しており、8月中においても確認されたとのことでありました。  このように、北関東防衛局では、本市の上空をオスプレイが飛行したか否かを把握していないということであります。  多くの市民の方も目撃されており、本市の上空をオスプレイが飛行したことは間違いありません。  次に、政府が米軍に対し、飛行中止を要請するよう、市が政府に働きかけるべきとのことでありますが、オスプレイの飛行中止要請については、オスプレイの配備や運用は日米安全保障条約などに基づいたものでありまして、国の責任において、適切に対応すべきものと考えております。  しかしながら、オスプレイの飛行が常態化する、あるいは飛行中の事故といったようなことについて、今後も多くの市民が強く不安を感じるような案件につきましては、栃木県や市長会とも連携しながら、情報収集に努め、要請行動等、市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。  なかなか日米地位協定というのがあって、結局その日本の法律が多分適用されないのだと思うのですね。  だから、自由にある程度飛行が、日本国内飛行ができて、訓練ができてしまうような事態になっているのかと思うのですね。  そういう意味では、やっぱり日米地位協定の見直しというか、そういうものをきちんとやっていただかなければならないのかなというふうに思っています。  市長のほうから、こういうものが常態化をするようであれば、きちんとその、また対処法を考えていきたいということでしたので、ぜひ自治体としても、やっぱり市民の安全を守っていくというのは、非常に大きな責任だと思いますので、やっぱり自治体が懸念の声を上げるということが、やっぱり国に対しても、大きく影響していくことかと思いますので、引き続きその内容については注視をいただいて、必要な、処置が必要になった場合には、速やかな対処をお願いをいたしまして、このオスプレイの質問も終わらせていただきます。  以上で、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時20分といたします。  (午後 2時09分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時20分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  2番、鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  一番だるい時間でございます。あと1人でございますけれども、私のほうは、さほど時間がかからないと思いますので、最後までよろしくお願いしたいと思います。  つい先々月、やはり消防団の点検に参加しまして、いろんな意見を消防団と消防署職員に聞くことができました。  そこで、そういったざっくばらんな話の中で出たことを、今回ちょっと質問してみたいと思います。  1番、消防団員及び消防署職員の福利厚生について。  1、消防団員の制服及び長靴について。  消防団員の制服や長靴は20年以上も使い回しと聞いております。新たに支給する考えがないかお伺いします。  2、消防署職員の職務上必要な運転免許証取得について。  消防署職員がはしご車等消防車両を運転するために大型免許証を取得する場合は自己負担と聞いております。公費等の負担の考えがあるかお伺いします。  答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  小池一也消防長。
    ○小池一也 消防長  消防団及び消防職員の福利厚生についての質問のうち、消防団員の制服及び長靴についてお答えします。  消防団員の制服や長靴を新たに支給することについてでありますが、消防団員の被服につきましては、鹿沼市消防団被服貸与規則に基づき、入団時に貸与しております。  制服につきましては、年間の事業において、通常点検や出初式など、極めて使用回数が少なく、長期間使用することが可能であります。  退団する際は、返却することとなっており、その中で程度のよいものを消防本部で管理し、新品とあわせて現在150着ほどのストックがあり、サイズ変更などにより、団員からの申し出があった場合は随時対応しております。  長靴につきましても、経年劣化や災害活動時に損傷した場合など、必要に応じて消防本部でストックしている新品のものと交換しております。  また、第7次鹿沼市総合計画に基づきまして、団員の安全確保を目的として、新型防火衣、ケブラー手袋、雨合羽を平成29年度から4カ年計画で整備しております。  以上のことから、消防団活動に必要な被服の貸与につきましては、支障はないと考えております。  次に、消防職員の職務上必要な運転免許証取得についてお答えします。  消防職員が大型免許証を取得する際の公費負担についてでありますが、現在、消防本部には、本署及び3分署に合計27台の緊急車両が配備されており、そのうち車両総重量が11トン以上の大型車両は本署5台、東分署1台、北分署1台の合計7台となっております。  また、大型免許証を取得している職員は全職員128名のうち、106名であり、83%が取得している状況です。  職員が大型免許証を取得する際の公費負担につきましては、栃木県内消防本部の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  答弁ありがとうございます。  実は、消防団の点検ですか、もう3回ぐらい拝見させてもらっているのですが、服は逐次交換してくれるということなので、多分本人が交換していないのだと思うのですけれども、今日皆さん執行部の方、多分スーツを着ていると思うのですけれども、スーツのズボン、足のくるぶしの下までちゃんと下がっていますよね。  だけれども、点検のとき、若干3名、4名なのですけれども、もう足のくるぶしの上まで、こういう人がいましてね、これで行進しても、ちょっと格好つかないのかなと、右向け右をやっても、足が丸見えだと、何かどうも、ちょっと、自衛隊なので、そういうところをよく見てしまうので、服装点検というならば、そういうところもちょっと見てもらいたいなということで、私質問をしました。  ちなみに、自衛隊はくるぶしから2センチ下というふうに規則が決まっております。  点検、出初式とか、そういうところにはちゃんと着てくるということで、いいと思うのですけれども、消防団の検閲も、点検ということであれば、来年度以降は、そういうことがないと思いますので。  次の免許のほうにいきますけれども、私もこれね、消防署職員のこれ、免許証が自己負担と聞いて、私は本当にかなりショックを受けました。  私、正直、教習所に行っておりません。全部駐屯地でもらってしまったというか、取得しましたので、公務で乗るわけですから、これは、昔何か聞いたら、いくらか、その3万円ぐらいは負担していたと聞いております。  今も宇都宮市と足利市においては、負担していると聞いております。  宇都宮市においても、今年度からですが、12万円負担していると聞きました。せめて遊びで乗るわけではないので、免許がないと、では、仮にですけれども、急に消防出動命令が下って、当直の人が7〜8名いるのでしょうけれども、「全員普通免許しかない」、「はしご車出せない」となったら、これはどうしようもないわけですから。そんなことはないとは思います、大型免許証を取得している職員は83%もいますからね。  お金、財政が厳しいのもわかると思うのですが、ない袖を振れとは言いませんが、あくまでも仕事、公務上で乗るということで、そこら辺を市長、ちょっと今後とも、いくらかでも、鹿沼市では負担してもらえるようにお願いするとして、次、産業振興について、質問をします。  (「再質問」と言う者あり) ○2番 鈴木 毅 議員  時間で、はい。  次、2番、いきます。産業振興について。  これは、これ質問にも書いてありますけれども、もうほかの市町村も、今工業団地、やっきになってつくって、誘致をがんがんやっているのですね。  それで、鹿沼市はとなってくると、もうやはり鹿沼市の玄関としては鹿沼インターチェンジであります。鹿沼インターで、では工業団地があるかというと、もうないのですね。  それで、つい先日、やはり宇都宮西中核工業団地のほうが完売ということですけれども、私はいつも言っているのですけれども、やはり企業がこないと、財政が潤いません。株式会社鹿沼市の不労所得と言ったら、やはり固定資産税とか、法人税とか、税金関係だと思うのですよ。  では、それを増やすにはどうするかといったら、やはり一番は企業誘致、企業誘致をすれば、雇用が生まれる。雇用が生まれれば、そこに定住促進が図られる。定住促進が図れれば、そこに今度家族が増える。家族が増えれば、やはり最終的には、地元の市町村にこれ還元できるというような、私の理論でありますけれども、一番はその企業なのです。  ただ、企業といっても、大企業はもう、そんなに大きくありません。日本全国の大企業というのは1割以下でありますから、それで、そんなところでその中小規模の工業用地について、質問をします。  現在、工業団地に空きはありませんが、新産業団地供用開始までの期間の工場誘致はどのように考えているかお伺いします。  2、新産業団地の面積並びにその等価分の用途地域(工業専用地域)の見直しを行う考えはないかお伺いします。  3、過日、東芝ライテック株式会社の静岡県沼津市の工場が閉鎖され、その機能が鹿沼工場に移ります。230人ほどの雇用が生まれると聞いております。移住者対策も考慮し、雇用者居住のための住宅用地を確保するため、市街化調整区域を利活用する考えはないかお伺いします。  答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  産業振興についての質問の中小規模の工業用地についてお答えします。  まず、新産業団地供用開始までの期間の工場誘致についてでありますが、今回、宇都宮西中核工業団地が完売したことにより、本市では、造成された工業用地は民間造成の「鹿沼市アワノ工業団地」の1区画のみとなります。  今後、この区画の販売を始め、「空き工場バンク」での情報収集・発信を進めるほか、工業専用地域等の未利用地情報を地元の皆様のお力をお借りしながら、積極的に収集をし、企業誘致につなげていきたいと考えております。  また、企業立地に至らなかった物件につきましては、当該地を含む近隣の状況等を確認し、有効な土地利用が図れるよう、土地所有者を含む関係者、また本市関係部局と協議していきたいと考えております。  あわせて、新産業団地整備の進捗状況等につきましても、立地に意欲を示している企業などに立地時期の検討材料となるよう積極的に情報発信を行ってまいります。  次に、新産業団地の面積及び等価分並びに工業専用区域の用途地域を見直す考えはないかについてでありますが、新産業団地は、「新産業団地整備基本計画」において、大規模な工場等が立地可能な産業用地とし、既存の茂呂の工業専用地域は、中小規模の工場を誘致するエリアとして位置づけております。  茂呂の工業専用地域については、現在、市道0328号線の道路改良及び道路の雨水排水対策を進めております。  その後も継続して「都市計画道路3・4・208号団地縦貫通り」を整備していく予定でありますので、現時点では既存の工業専用地域の用途を見直す考えはありません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  次に、移住者対策も考慮し、雇用者居住のための住宅用地を確保するため、調整区域を利活用する考えはないかについてお答えいたします。  市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であり、建築できる建築物は、都市計画法により限定されております。  栃木県が5年ごとに実施している「都市計画基礎調査」によりますと、本市にはいまだ市街化区域内に農地・未利用地が多く存在しており、また「鹿沼市都市計画マスタープラン」においては、「コンパクトなまちづくり」を目指して、市街化区域への居住誘導を行っていくこととしております。  しかし、市街化調整区域は、市街化区域に比べて、人口減少が高く、地域のコミュニティの維持等が大きな課題となっております。  このようなことから、湯澤議員に答弁したとおり、本市においても、区域や建築物の用途等についての課題を整理しながら、条例制定に向けて取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。  ちょっと一問一答形式でお願いします。  まず1番ですけれども、供用開始までの間の工場誘致はどうするかということですけれども、今のところ空きがないということなのですが、新産業団地ができるのが、確か平成34年か、平成35年ぐらいでしたよね。  では、その4年間、もし企業の話があったらどうするかという質問をしたいのですけれども、先ほど杉江経済部長は言いましたけれども、いろいろ誘導すると言っていますけれども、誘導しても、紹介しても、工業専用地域、空きはいっぱいあるのですけれども、旗ざおの土地とか、要は、これ全部茂呂地域そうなのですけれども、道路は2メートル、ないし3メートル前後の道路しかないのですね。  では、そんなところで工場を誘致しても、前にも言っていますけれども、大型車が入れるのかとか、あと、この間も花王の、お化粧の花王株式会社ですね、今大田原市のほうで工場をつくっていますけれども、それの下請さんの話があったとしても、茂呂には牛がいっぱいいるのですよ。それで、酪農の会社がいっぱいありまして、どうしても、何か臭いとか、ほこりとか、そういったので断念するということも、私は聞きました。  そういった形で、もう都市計画法ができて50年、半世紀たっていますから、本当にこのまま、もう代がかわる寸前でございます。そこら辺、本当に、部長、どういうお考えがあるのかちょっとお聞きしたいのですけれども、ちょっと答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  鈴木毅議員がおっしゃられましたように、これまで、市のほうでもいろんな引き合いが多数ありました。  それで、いろんな、その条件に合うようなところをということで、当たって、なかなかやはり鈴木毅議員が今おっしゃられましたような、旗ざおとか、袋小路とか、そういった条件がうまくかみ合わないで、なかなか成果として、結果としてつながっていないというケースが多々あります。  それで、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、「企業立地に至らなかった物件については、今後当該地を含む近隣の状況等を確認し、有効な土地利用が図られるよう土地所有者を含む関係者、また本市関係部局と協議していきたい」というふうに答弁いたしましたけれども、例えば、その立地に至らなかった理由の一つとして、様々な理由があると思いますけれども、物件へのアクセス道路が狭いとか、車の進入が難しい、こういった理由などもあった場合、その当該所有者はもちろんですけれども、そのアクセス道路、その拡幅に必要な隣地の方、地権者ですね、そういった土地所有者への協力依頼などを市としても今後提案させていただいたり、調整についても間に入って行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  ありがとうございます。では、そういった形で、今後もそういった狭小道路や間口が狭い、乗り入れ口がない、そういったところは、では行政のほうで協力していくということでよろしいですね。  では、2番の質問をしたいと思います。  工業専用地域の等価分の交換ということです。これが考えはないということですけれども、この茂呂の工業専用地域も、先ほども言いましたけれども、もう50年たっているわけですね。工業専用地域ではなくて、介護老人保健施設とかなんかもう、お年寄りの方が多くなってきてしまうわけなのです。  そんな中、中には、サ高住、サービス付き高齢者向け住宅とか、特別養護老人ホーム、特養、そんな話も上がっております。  しかし、工業専用地域ですから、工業専用しか建たないのです。というか、一般住宅も建たないですから。隣に息子が家を建てたくても建てられない地域なのですね。  しかし、工場が呼べない、道路がないから。新産業団地をつくっておいて、これからつくるのでしょうけれども、それをつくるのだったら、この地元の人たちの考えをちょっとね、代弁しますと、「かわりに何かやってよ」って、「工専をはずしてよ」、「50年間、何も変わらないじゃん」。アパート、要は建築物、工業関係の建築物しか一切建ちませんから、中にはソーラーね、ソーラーパネルを設置している方もいます。  しかし、ソーラーパネルだと、お金を投資した分、キャッシュ・フローが合わないのですね、税金が高いから。それで普通ソーラーって、市街化区域の中ではやらないのですよ。御存じのとおり、畑とか、山とか、中山間地域とか、そういうところでソーラーを設置するのが普通なのです。  要は、逆に家が建てられないからソーラーを設置するのですよ。この工業専用地域、工場が建つけれども、ソーラーしかできない。そういうことをやっていかないと、維持できない。そういう区域なのですね。これはもう先ほどの答弁のとおり、2番については考えはないということですから、これを聞いている工業専用地域の人が後でどう思うか、ちょっとわかりませんけれども、これは質問しません。  3番にいきます。  (「しろよ」と言う者あり) ○2番 鈴木 毅 議員  したほうがいいですか。いや、いいです、もう時間。  (「いっぱいある」と言う者あり) ○2番 鈴木 毅 議員  いいです。今日は、今日はいいです。  3番で質問をします。  これは調整区域の利活用という形ですけれども、湯澤議員にも言っていますけれども、私は3年前にも言っているのですね。部長が、鈴木部長のときですかね。鈴木都市建設部長のときに。  そのときの答弁が、確か「立地適正化計画なので、コンパクトシティを推奨する」と、「よって調整区域の拡大の考えはありません」と言っていました。平成27年ですかね。  それで、昨年のちょっと会議録を見て、やはり平成28年、平成29年とも私は質問をしていました。  それで、そのときの答弁、鹿嶋部長ですけれども、「研究する」、「研究する」という回答なのですね。となってくると、「検討する」ではないのですよね。普通、わからないですけど、「研究、検討、条例制定」の順番なのですかね、そこら辺ちょっとわかりませんけれども。だから「研究する」なので、私はまだまだなのかなと思っていたのですね。そうしたら案の定、初日の日にね、何か条例制定に進めるなんていう答弁をしていましたから、ちょっと理解はできないのですけれども。どこでどうなったのか、その辺、ちょっとまずお聞きしたいのと。  要はその条例制定というので、庁内会議でどこを境に方針が決まったのか、いつ決まったのか。では、その決まった内容、これは私が前から言っている「都市計画法第34条第11号」条例案なのか。それしかないと思うのですけれども、第11号条例案だとしたら、ではどういう条件なのか。  最初に湯澤議員はある地域を特定していましたけれども、私は前から都市建設部もたまに出入りはしていたのですけれども、「地域を指定する」と言っていたのですね。「地域を指定する」。だけれども、最初に言った、湯澤議員の場所で、地域はちょっと指定できるようなところ、私はちょっとわからないのですけれども。その第11号条例案、まず鹿沼市独自の条例を出すときに、周辺道路の幅員は6メートルなのか、上下水道を通すのか、通っているところではなくてはだめなのか、宇都宮市や佐野市、栃木市、小山市、そこら辺と歩調を合わせるのか、まずその辺を市長、答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  やっと振っていただきました。ありがとうございます。  先ほどの件もちょっと触れておいたほうがいいと思うのですけれども、茂呂の工専の話は、私もあの地区出身の先輩議員からもいろいろ過去のお話を聞いています。50年間放置したことというのは、歴代史上なかった、その都度やっぱりいろいろお話をしてやったのだけれども、なかなか進まなかったという歴史があるものですから、何か市が50年間、全く放置して手をつけなくてというのは、ちょっと認識が違っているのではないかということなので、申し上げておきたいと思います。  それから、今の質問にも関係するのですけれども、何事も鹿沼市が一体となって取り組んでいるかどうかというのが、やっぱり非常にポイントとして大きいと思うのですね。  それで、新産業団地の話もそうですけれども、やっぱり一方で、茂呂につくるべきだという、そういう話が栃木県にぽーんといくと、受けるほうは、「鹿沼市は意見まとまっていないんじゃないの」と、「こういう人が来て、何かあそこにつくるの反対だと、こういう話をしていったんじゃ、ほかにやりたいところありますから、そっち優先にしますか」って、こういう話になってしまうのですよ。  だから、やっぱりその辺のところは、やっぱりお互いに慎重にいかないと、やっぱりそれぞれが思惑で動くとあらぬ誤解を招いて、事業そのものにブレーキがかかるということにもなるので、ぜひその辺のところはご認識いただければありがたいと思っています。  それで、「研究する」というのが、今回「やります」という話になったということは、まさに研究した成果として、やる方向が決まったと、こういうことですので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。  詳細については、また、補足があれば部長のほうからお願いします。 ○大島久幸 議長  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  それでは、再質問にお答えします。
     あと区域とかの関係なのですけれども、まず現段階では、区域ですとか、建築物関係は、これから検討していくことで、今のところは白紙の状態になっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  私は先ほど質問で、庁内会議で、庁内会議はいつ決まったか聞いたのです。それをちょっとお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  以前から、鈴木毅議員のほうから質問が出ていまして、部内で検討しておりました。  それで、11月の中頃だったかと思います。二役会議ということで、私どもの都市計画課のほうと、市長・副市長のほうに、「今こういう状況なんですけれども、いかがでしょうか」ということで、説明を申し上げまして、今回のような結果に至りました。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  11月中頃ですか、3年間やって、つい先月ですか。何かね、何か裏がありそうな感じがしますけれども、ね、うーん。  つくるのもいいのですけれども、宇都宮市都市計画区域なのですよ、鹿沼市って。要は、その線引きされている中で、これは前にも言っていますけれども、これ第11号は鹿沼市だけがやっていなかったのですね。それをその3年前から言って、なんでその、先月の11月になんでぽーんと出てくるのですかね。ちょっとそこら辺まず聞きたいのと、あと、つくるのは本当に私はありがたいのですね、ずっと言っていました、長年のこれ夢ですから。ただもう、これ、早いところだと、平成15年からやっているのですよ、宇都宮市かな。15年やって、逆に宇都宮市は、もう来年、再来年、廃止にするのですよ。廃止にして、鹿沼市は今頃やる。全て、何だか、後手後手になっているのではないかなと思うのですけれども。まずその先月、何で急に先月になったのか、もしわかればと、では、そのつくった、その経緯というか、変遷というか、だって、3年も言っているわけですから、そこら辺ね、よく庁内会議でもんでいるのだったらわかるのだけれども、先月で今というのはちょっと何かね、とってつけたようなあれだと思いますので、そこら辺ちょっと質問をしたいと思い、答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  議員の皆さん、皆さんそういう思いをされていると思うのだけれども、いろいろ議会で提案をしても、「じゃあ、明日からそうします」という案件がそれほどあるわけではないのですね。ソフト的な事業であれば、「それは、じゃあ、すぐにやりましょう」ということになるのだけれども、制度をいじったり、あるいは何か大きなハードをやろうということになると、やっぱりいろんな考慮しなくてはならないことがあって、やっぱり2年、3年かかってしまうということは結構あることなのですよ。  それで、職員には「とにかくやってみんべ」と、「やった上で、何か問題があったら見直せばいいんだ」というふうに言っているので、比較的ソフト部門というのは、そういう意味では素早く対応できると思うのですが、どうしても制度的なものにかかわってくるということについては、それなりに検討時間が要するということでもって、先ほど答弁したように、研究してきた結果として、今日、こういう結果に、答えを出したと、こういうことですので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  答弁ありがとうございます。  2、3年もんでということで、今言っていましたけれども、そういったことであれば、私、鹿嶋部長から、少し打診があるはずなのですね、「こういうことで協議しているよ」と。一切ない。つい10月ぐらいでしたけれども、話をしましたけれども、そんな話出ていませんでしたね。普通、打診があってもいいと思うのですよ、3年間も言っていますから。おかしいと思うのですよね。ですから、では、いつも質問してきた、これ最終的な質問になりますけれども、私。 ○大島久幸 議長  もう再々質問までやっていますから。 ○2番 鈴木 毅 議員  はい。 ○大島久幸 議長  終わりです。 ○2番 鈴木 毅 議員  あ、そうですか。 ○大島久幸 議長  はい。 ○2番 鈴木 毅 議員  1問だけ、お願いします。  この一般質問、言って、私、これは条例ですから、市長が好きなように、これはお金がかからない条例で、効果が上がることなのですよ。3年間言ってきました。一般質問で3年間言ってきて、あまり効果がない。でも、急に効果があった。この一般質問、定例会のこの議会というのは、これはどれだけの、この効力があるのか、私は1期生なので、ちょっとこれをよく教えてもらいたい。これは副市長お願いします、最後。 ○大島久幸 議長  質問外ですから。質問項目に入っていませんので、はい。 ○2番 鈴木 毅 議員  わかりました。  では、結構です。  これで答弁を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  答弁? ○2番 鈴木 毅 議員  答弁じゃない、質問を終わります。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時といたします。  (午後 2時54分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  皆さん、こんにちは。議席番号7番、佐藤誠です。  今日は、お手紙はなしです。ただ、クリスマスプレゼントならぬ、クリスマスプレゼンテーションは盛りだくさんでいきたいななんて思っています。  2018年の最後の議会の最後の質問を務めさせていただきます。  僕もそれなりに結果を出していきたいなとか、当然評価されたいなという気持ちが、僕も人の子なのでありまして、たまにうれしいことがありまして、いろんなイベントなんかに出かけていくと、知らない方から声を掛けてもらって、「結構、佐藤君のは見てるよ」と、「おもしろいよ」と言ってもらえたりしまして、「もっとやれよ」なんていう人もいるのですよ。  多分、「もっとやれよ」と言っている方は、僕の今までのスタイルだと、いろいろ強く当たっていくので、やっぱり普通の市民の方にすると、いざ、では、佐藤市長だとか、ほかの議員だとか、職員の方に面と向かうと、やっぱり本当は言いたいことがあるけれども、やっぱり遠慮してしまって言えないというのもあるのだと思うのですよ。  そういう意味では、技をかけるほうも、かけられるほうも、もうそれを見ている観客も、みんなが納得した上でのプロレスという意味で、少しやっぱり言うべきところは、びしっと言ってもらうというのも、見ている市民の、「そういうの、確かに俺も言ってほしかったんだよ」と、そういう代弁をするというのも、この議会での役目なのかななんて思いますし、「突拍子もないことを言っているけれども、意外と裏づけもあって言っているんだな」みたいなことも言ってもらえたりすると、うれしいなって僕も思ったりして、頑張ろうという励みになりまして、やっぱり思うのですけれども、本気で、本音でぶつけていった質問に対して、やっぱり執行部も、佐藤市長初め、どうその本音で答えるかという、その白熱した議論というのは、やっぱり市民は見たいのだと思うのですよ。  というのは、よくNHKなんかの「日曜討論」なんかで、やっぱり、スタンスの違う議員同士が、やっぱり議論するというのを、結構みんなおもしろがって見るのと一緒で、ではその自分たちが住んでいる、本当に手の届く政治の中でも、こういう人たちがどういう議論をするかというのは、見たいのではないかという、そういうニーズが、きっと僕ら、まだまだ満たせていないのではないかなと思ったので、来年、年明けなのですけれども、自分でいろいろ情報発信をしていく中で、僕は今度ある議員さんと新春対談ということで、SNSでライブの動画なんかを流してみようかなと思いまして、快く、「ぜひぜひ」って受けていただいたその器量のある方は、大島久幸議長なのですけれども。言っていいって言ったから言っているのですけれども。 ○大島久幸 議長  言ってませんよ。 ○7番 佐藤 誠 議員  そういうことで、もう本当に僕はそれをやってみたいのです。多分、それで、別に僕だけではなくても、普通の市民もあの議員とあの議員が、ではどういうふうに、例えばあるテーマにおいて話をするんだろうなんていうのは、多分本当に興味があると思うし、そうやっていく中で、市民の皆様も市政の課題とか、いろいろな考えがあるんだというのを理解していくことで、本当にみんなで、そのまちの課題というのを、自分のこととして取り組んでいく、一つの方向、きっかけになるのかなと思いますので、今日は僕がしゃべりっきりになってしまいますけれども、実現したいなと思うことはいっぱいありますので、ぶつけていきたいななんて思っております。  今回、4つの質問がありますけれども、今日の質問に至るまでの思いという中では、ずっと前回の議会が終わってから考えていたことがありまして。  この一番、僕はこの『the four GAFA - 四騎士が創り変えた世界』という本から、もう一番この3カ月前から、いろんなものの思いとか、研究とかがスタートしまして、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンで全部でGAFA(ガーファ)というのですけれども、これを読んだ中で、本当にその、いわゆるアメリカの、いわゆるテクノロジー企業が、本当にもう帝国と呼べるような力を発揮して、どんどんどんどん日本にもやってくるし、こういう地方の経済を脅かしていってしまうと、そういう中で、本当に地方の経済がどうしたら持続可能性、基本的には経済の面で維持できるのだろうと考えていたのですよ。  ロボットが出てくるだ、AIが出てくるだ、外国人が入ってくるだ、それこそ東京には人口が、宇都宮市にもとられていってしまう中で、本当に、では鹿沼市で何が残るし、何にチャンスがあるのだろうという中で、飲食だったり、芸術だったり、その文化だったり、余暇というのが明らかに何十年前よりは、我々はるかに増えていますから、そういう余暇をどれだけ豊かに、人とのかかわりの中で過ごすかという、そういうところにチャンスがあるのではないかなと思っていく中で、どうしたら、ではこういうGAFA(ガーファ)、中でも、もうこの1番はアマゾンなんだというのですね。これが実は、何年か前って、何かもうグーグルが世界を席巻してしまうような感じだったと思うのですけれども、僕もアマゾンって、単なる通販の会社ぐらいしか思っていなかったのですけれども、このこっちを読むのが面倒くさい方は、このアマゾンだけでも絶対読んでもらうと、この1社さえ知ればいいって、本当に書いてあるのですけれども、もう本当にそのとおりで、もう特にその小売りというだけに限らず、本当に地方経済が、本当に浸食というと、アマゾンの方に失礼なのでしょうけれども、本当に我々の生業というのを、脅かすのではないかなという、そういう中で、本当に政治に何ができるのかと、鹿沼市で何ができるのかと、佐藤誠にでは何ができるのかって、今何ができるのかという中で、今回は4つの質問が出てきたわけであります。  それで、いつも大きく貫くテーマというのを設定していまして、今回は「クリスマス・キャロル」という、有名なイギリスのディケンズが書いた小説であります。  何でこれにしたかというのは、最後までまた種明かしがあるので、楽しみにしていただきたいのですけれども、スクルージという、強欲で、冷酷無比な守銭奴が3人の幽霊と会って旅をする中で、少しずつスクルージが変っていくというお話になりますので、3つの幽霊、過去の幽霊が現れて、現在の幽霊が現れて、未来の幽霊が現れるというお話なのですけれども、その順番で、では物語というのを、今回進めていきたいなと思います。  では最初は、過去のクリスマスの幽霊がスクルージにやってきたという話です。  スクルージ、昔は若くて、純粋だった、その頃の光景を過去の幽霊がスクルージに見せるのですが、過去ということとどうしてこれをあわせたかというと、最初自転車についてなのですが、多くの皆さんの記憶の中には、やっぱり自転車というものが、青少年時代の中で、大きな記憶のページというのは占めているのだと思うんですね。  そういう観点で、1番の自転車について、1つは「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会」、こちらに加盟をしたらどうかという提案であります。  この質問の過去を振り返ってみたいと思います。  2年前、2016年のこの冬の12月の議会定例会で、私、自転車とあわせてデスティネーションキャンペーンの質問をしました。  栃木県がつくった資料ですと、人口が1人減ったとしても、77人の日帰りの観光客を獲得できれば、それが相殺、人口減の経済的なダメージが相殺されるのだと、そういう意味で、自転車、可能性があるのではないかという提案をしました。  それで、その2年前の12月9日なのですけれども、僕自身、今まで知らなかったのですけれども、ちょうど2年前のその暦に、国会で自転車活用推進法というのが、そのとき全会一致で可決をされていたというのですね。それで、翌年になって、2017年5月にその同法が施行されました。  今、鹿沼市内でも、いろいろな人たちが自主的に自転車を通じて、まちづくりというのに活躍されているのを、本当に敬意を表します。  そういう趣旨では、鹿沼市もそういった人たちに対して、敬意を表するためにも、急に何か、お金のかかる話でもありません。  まずは加盟をすることによって、そういった人たちへの精神的な後押し、その機運を高めるということは、そんなにお金がかかるものでもないし、大きな可能性があるのだと思っています。  それで、当然、もう1つ、2番目の項目、小学生以下の市民のヘルメット着用の推奨を提案するとありますが、やっぱり小さいうちから、もっともっと自転車、楽しいものだというふうに乗ってもらいたいという中では、やっぱり安全確保というのが大切です。  本来であれば、安全の確保というのは、自己責任でありますし、役所がどうのこうの言う筋では、もしかするとないのかもしれないのですが、ではこの2つ、自転車の市町村連盟に加入したらどうでしょうか。小学生以下にもヘルメットを推奨していったらどうでしょうか。この答弁というのを、ひとまずお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  自転車についての質問についてお答えをいたします。  「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会」への加盟の意向についてでありますが、本会は、自転車による観光振興や健康増進、また環境負荷低減等のため、自転車の普及促進を図ることを目的に、去る11月15日に設立された団体であり、全国の294の自治体が加入しております。  会への加入については、今年4月に関東ブロックの呼びかけ世話人である前橋市長名で案内がありましたが、本市においては調査研究段階であることから、発足時での加入を見送るという判断をいたしました。  現在、本市では市民団体による自転車関連事業の実施など、自転車への関心が高まりつつあることから、今年度栃木県内8市町で構成される「自転車を活用した自治体連絡協議会」に加入し、情報交換や共同事業を行っているところであります。  今後、「全国市町村の会」については、その活動状況を注視し、有効性を見極めた上で、加入の有無を検討判断してまいります。  次に、小学生以下の市民へのヘルメット着用推奨の提案についてお答えをいたします。  自転車のヘルメットの着用は、事故や転倒の際の頭部へのけがを減らし、命を守る上で重要な防御策の一つであります。  市といたしましては、現在、交通教育指導員により、段階的な交通安全教育を実施しておりますが、特に小学生対象の自転車教室の際は、ヘルメットの着用を含め、安全な乗り方等について指導しているところであります。  また、交通安全運動にあわせ、「自転車安全利用五則」をホームページに掲載するなど、自転車利用者に対して、ヘルメットの着用を含めた交通ルールに関する周知を行っております。  なお、栃木県の交通安全対策協議会においても、平成20年2月に、「自転車安全利用促進運動」が提唱されたことに伴い、児童・幼児のヘルメット着用を推奨しております。  今回の佐藤議員のご提案は、これらの対策強化を促すものでありますので、未就学児に対しても啓発を行い、関係機関とも連携し、ヘルメット着用の周知徹底に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  全国への、その加入はしないのだけれども、栃木県内の8市町のほうでやるということなので、それを足掛かりに、最終的にはやっぱり入っていただきたいなと思います。  再質問は、答弁はいただかないのですけれども、ちょっと自転車のその効用とその意義というのだけ言わせてもらいます。  もう私が言うまでもなく、当然経済、観光、健康や環境、そういう効果もありますし、ある人なんか、選挙にも有効だというふうに言う人もいるのですけれども、それはともかくとして、自転車の市場というのは、当然人口が減っていますから、出荷の台数は減っているのですけれども、やっぱり単価とか総額というのは伸びているのですね。  それで、自転車というのは、さすがに先ほどのアマゾンでなかなか頼んでというのよりも、いろいろ整備とか、メンテナンスがありますから、本当に地方の経済の中でも十分そこがビジネスチャンスになり得る要素が、私は十分にあると思うのです。  ですから、そういう観点もありますので、ぜひその8市町の研究というのも、積極的に進めていただいて、もっとさらに次のステップに進めていただきたいし、それを受けて市民の皆様も、市がそういって頑張っていくならば、もっともっと自転車のことでいろいろまちを活発にしていこうと、そういうふうになるのを願いまして、次の質問に移ります。  2つ目、また、これもまだ過去のクリスマスの幽霊が見せる光景であります。  中学生の制服についてですね。  これもまたやっぱり、どんな人も、あの偉い発明家も、凶悪な犯罪者もみんな昔中学生でした。それで皆さんも中学生だったと思うのです。  その頃、やっぱり制服というのがあったと思うのです。それで、僕らは学ランで育ったのですけれども、いつしかブレザーに変わっています。  では、「何で学ランからブレザーに変わったんだろう」って言って、「そもそも学ランって何なんだろう」って、「そもそも制服って何なんだろう」って、「そもそも何で学校ごとに違うんだろう」って、いろいろこの制服のことを考えると、やっぱりどうしても、すごく昔々に思いというのが至る意味で、やっぱりこれも過去の幽霊の見せる光景かなと思いました。  要旨は、1つですよね、すみません。市内の中学校の制服等指定用品の共通化による価格や管理コストの低下とリサイクル市場の拡大を図り、もって市民の負担軽減に資する意向の有無を伺うと。  制服のリサイクルというのは、本当に恥ずかしながら、もともと提案されていたのは、石川議員だったと思います。僕も言おうかなと思ったのですけれども、何か足利市で、制服の共通化と言っていた市長が落選してしまって、こういうのはあまり言わないほうがいいのかなと思ったら、その後、石川議員が勇気を持って。これはある意味、とても、いろいろな人たちにとっては、「余計なことを言うな」という声が上がるかもしれません。  そういう中で、そういうリサイクルというのが進んだ中で、僕も先に言われてしまったというのはあったのですけれども、ではパクるにしても、では僕なりにもっといい提案ができないかということで、この制服の共有化というものを訴えています。  確か、東中学校では、そういうリサイクルの市民の団体が活動し出しまして、それはそれですばらしいことだと思うのですが、いかんせん、東中学校の制服、いくらストックが集まって、在庫があったとしても、それは板荷中学校や北犬飼中学校や西中学校では使えないものであります。  東中学校というのは、本当に生徒が去年のデータですと、約800人弱いますけれども、もしそこがベースとなって、緑色のジャケットは、僕はちょっとどうかと思うのですけれども、もし共通化されるのならば、市内全体で、そのマーケットがきちんと一定の規模になれば、きちんと経済として、これも動いていくのではないかという趣旨での提案であります。  それで、制服と指定用品と言いましたので、私が言っているのは、今回制服に限らないものであります。もっと多くのものも共通化できるのではないのかなと思っていますので、まずはお考えだけ聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
    ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  中学生の制服についての質問の市内中学校の制服等指定用品の共通化についてお答えします。  まず、現在、市内の中学校では、全て異なる制服を指定しておりまして、選定は保護者などの意見を伺いながら、学校が主体となって行っております。  また、中学校が学校ごとに制服を指定する理由は、「学校への所属意識を高めるため」、「学校の判別がしやすいため」、「秩序維持、生徒指導のため」などが挙げられます。  現在、各中学校の制服や体育着は、それぞれその学校独自のシンボルとして定着し、地域に広く認知されております。  また、生徒に自校の校風や伝統の重みを感じさせることで、愛校心の醸成につながっております。  今後も制服等の指定については、学校の独自性、校風や伝統の継続性等を踏まえ、生徒や保護者、学校の意向を尊重してまいりたいと考えております。  リサイクル市場の拡大につきましては、現在、鹿沼市リサイクルセンターを維持管理する指定管理者「特定非営利活動法人ぶうめらん」の自主事業として、同施設内において、中学校制服を中心としたリユース事業を実施しております。  「ぶうめらん」では、保育園・幼稚園から高等学校等までの制服や体育着などをお預かりし、必要な方に再利用していただいております。  平成29年度の実績のうち、中学校にかかわるものは125点の制服などを受け入れし、そのうち86点を再利用していただきました。  また、平成28年からは、「東中制服リサイクルバンク委員会」が設立され、同校を卒業、または卒業見込みの家庭から、制服の無償提供を受け、希望者に再利用していただく、地域住民主体での取り組みが行われております。  今後、3R推進の一環として、「ぶうめらん」による学生服のリユース事業を市の広報紙やホームページを通して周知するとともに、市民の学生服などの購入に関する負担の軽減につながるリユースのあり方について、事業主体となる「ぶうめらん」とともに研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  制服の大切さ、所属意識、判別、秩序、生徒指導、そして長年の伝統と愛校心というのですけれども、では、僕は学ランで西中学校を卒業したので、もう変えないでくださいよって、愛校心とか伝統がなくなってしまうのかなと思うのですけれども、ただ、わかります。学校の先生からすると、やっぱりその統制とか、管理とか、その秩序維持というのを、そちらの立場だったら僕もわかります。何でも服装を自由にしてしまって、何かおしゃれで自由なみたいになって、たんだんその風紀が乱れていくというのは、きっとその昔の学校の現場のトラウマというのからは、きっとそういう、なるべくそういうものを極力排除したいというのはわかります。  それで、こういうもので、今現在のままのシステムのほうがいいというビジネス的な観点での立場がいる人もわかります。  ただ、全ては何のためのかというと、やっぱりその生徒のためであって、多くの市民のためであるので、ただ、いろいろな団体と検討はしていくということなので、それは今後の推移というのを期待をしながら、では、やっぱりここで僕も少し、いくつか事例を交えて、提案の意見を言わせてもらいます。  まず、先ほどのヘルメットなのですよ。よく、もし小学生のヘルメットの推奨となれば、多分、これ色はともかく、こういうのを買うと思うのですよ。こう、あのね、こう、こうです、流線形のやつで、こう空いているやつというのを買うのですけれども、でも小学校でこれを買ったとしても、中学校に入ると、結局これになってしまうのですよ。それで、これを小学生に、「こっちとこっちどっちかね、安全のためにかぶったほうがいいよ」って言ったら、僕、自信あります、99%はこっちを選ぶのだと思うのです。  そうすると、「結局中学校に入ったらこれするんだから、小学校のうちはいいじゃん」ってなるのですよ。それで、それがそのまま中学校で、これはもうほぼ僕の主観ではありますが、自信を持った、確信を持った主観で、これをかぶりたくて中学生かぶっている方は、ほとんどいないと思います。ですから、高校に行ったら、こんなのをね、「安全だから、やっぱりまだまだ中学校でもらったやつ、使えるし、命にはかえられないね」って、かぶっている高校生を僕は一人も見たことがありません。  一方で、鹿沼市内でも、こういう形で、色は白ですけれども、こういうヘルメットをしている中学生なんか見出すのですよ。そういう意味では、小学生のうちから推奨すれば、こういうのを買って、中学校でも、「保証期間とか、JIS期間内であれば、学校が認めます」となれば、それは親にとっての負担も軽減されますし、何よりも、統制とか、風紀とかはわかるのですが、やっぱりいろんな、元中学生から聞くと「こんなのかぶりたくなかった」ってみんな言っているわけですよ。ですから、そういう意味で、先ほどの1番目の質問とはつながっていまして、もう少し学校の皆さんの、何度も言います、統制とか、風紀とかわかりますが、そうやって抑えていくばかりではなくて、やっぱり中学生の本当の多感な気持ちというのも理解してあげて、「安全で問題なければ、こういうのでもいいですよ」と、「小学生からの持ち越しでもいいですよ」ってなればいいなと思います。それが僕の言いたいことのまず1つです。  それで、もう1つなのですけれども、小学校の卒業式、やっぱり上がっていく中学校の制服を着ます。当然、何着も買い替えるものではないですから、成長を見越してみんなぶかぶかなのですよ。それで、卒業式のときはつんつるてんなわけですよ。  それで、僕はこれも、これから、先ほど言いましたよね、ロボットだ、機械だなんだという中で、人間が人間らしく芸術だ、文化とか、そういうものを大切にして生きていくという中では、このファッションというのも大切な経済を回していく一要素になるのですよ。  そういう中で、もう中学生ぐらいの頃から、すみません、ボタンがはずれていました、それこそ、佐藤市長はちゃんと立つときとめるのですよね、あのね、そういうその装いのマナーとか、ルールとか、きちんとしたサイズのものを着ていくという、そういう着こなしの決まりや楽しみというのを教えるのも、これから本当に創造性とかが求められていく社会の中でも大切なものだと思っています。  そういう中で、では、やっぱり制服が、そうはいったって高いわけです。今のが2つ目です。そういう意味でファッションの、装いの正しさとか楽しさも大切ではないかと、2つです。  それで3つ目は、何度も言いますが、やっぱりこれビジネス的な観点では、余計なことを言っている佐藤誠となると思いますが、こういう提案はどうでしょうか。  大体制服、金額を調べて、いろんなものを見ると、大体ジャケットが2万5,000円で、ズボンが大体1万3,000円ぐらいであります。それで、いろんなものを見ていくと、大体、どうしたって市外からそういう洋品店が仕入れるのだと思います。聞くと、大体仕入原価はやっぱり7割ぐらいなのですから、要は儲けが3割なのですね。  では、卸しているほうは、10割のうち、製造原価4割ぐらいだというのですよ。そうすると、ジャケットが2万5,000円、ズボンが2着買って、シャツを2つ、3つ買って、ネクタイとやると、ざっくり言って8万円ぐらいかかると思うのです。それで、今、中学生1学年800人ぐらいいますよね、いますよね、そうですね。7万円、7万円にします。すみません、計算間違えた。7万円ぐらいかかるとします。  それで800人はいるではないですか。7万円掛ける800人で、年間5,600万円市場なのですよ。それで、これが単に洋品店から仕入れると、鹿沼市内に残る経済は、そのうちたった3割なのですよ。7割は、「何とか学生服」にいってしまうわけですね。  もし、これ、提案なのですけれども、洋品店は3割の利幅って、これは僕は残してあげたいと思うのです。  でも、では残りの7割、生地の仕入れはまあしようがないでしょう。でも、1回リサイクルになれば、最初に仕入れるだけです。あとの、では残りの3割というのは、市内でいろいろ縫製とか、手直しとかしていけば、その分、また鹿沼市内にお金が残って回っていくのですよ。その5,600万円のうちのプラスで残る3割というのは、1,680万円です。  もし、これ時給1,000円でいろいろリサイクルだとか、生地からきちんと洋裁とか縫製の知識を持った、主に、恐らくはリタイアをされた年金で生活されるような女性になってしまうのかなと、勝手に想像するのですけれども、そういう方たちに鹿沼市内の子供たちの制服を、もちろんね、ちゃんと品質管理とかありますけれども、縫製をしていってくださいって、なったときに、相当な経済効果があるかなと思ったのですよ。  800人分のものを1年間12カ月でつくらなくてはならないというと、1カ月67着つくらなくてはならないのですけれども、では1カ月、時給1,000円で5万円ぐらい稼いでもらって、年間60万円ぐらい、そういう縫製の技術を生かして収入の足しにしてもらいたいというときに、そうすると28人の雇用が生まれるのですね。  そうすると67着、1カ月、28人でつくらなくてはならないというと、1人2.4着、その縫製の技術、それは全然これいける、余裕でいけると思うのですよ。なおかつ生地を仕入れますから、新品ですし、ちゃんとした縫製の完了を、それを洋品店でしかきちんと買えないとなれば、鹿沼市の中で経済がすごく回っていくし、これもやっぱりアマゾンにどうしたら対抗できるかという中で、僕が思いついたわけで、ちょっと本を紹介します。  結構、もう今アマゾンの本が本当に多いのですよ。これ「デス・バイ・アマゾン: テクノロジーが変える流通の未来」、アマゾンによってビジネスや企業が殺されてしまうという本なのですけれども、この中でどうやったらアマゾンに対抗していくかという中で、書いてあったのは「ハンドメイド作品に絞ることによって、大量に仕入れて安値で販売するというアマゾンの強みを消すことに成功している」と、これは、これは本当に鹿沼市では、僕は物すごいチャンスがあると思います。  生地だけは仕入れましょう。でも、鹿沼市内で技術を持っている方、そして一定の、時給1,000円ですよ、ボランティアどころではないですよ、これでしっかりつくってもらえる。それで洋品店も利幅が確保されれば、僕は文句ないのだと思います。  それで、同じ父兄が金額を負担しなくてはならないにしても、それがめぐりめぐって鹿沼市内の生業の創造とか、経済に貢献するのだったら、僕は十分ありだなと思います。  こういう、本当に、とらぬタヌキのなんとやらですが、そういう考えがあるというのだけ、以上3つ、言わせてもらいました。答弁もし、ここまで言っておいて、何か言わせないというのもフェアではないので、ご意見があれば、1回だけお伺いして、次の質問に移りたいなと思います。以上です。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  お答えになるかどうか、ちょっとわからないのですけれども、1つは、中学生は多感な時期ですから、当然ファッション等にも興味があると思います。  先ほどの最初の答弁でも申し上げましたけれども、あくまでも規律性とか、生徒指導上とか、制服については、制服、それからジャージ等もそうですけれども、それが、そればかりではありませんので、当然校風とか、自校への誇りとか、そういうのも持たせるために、指導しているつもりでありますし、学校のほうでは。  また、そういう意味で、保護者とか、あるいはPTA、学校と十分に検討した上で、制服検討委員会なども開きながら、それぞれの学校が現在の制服を決めて、子供たちが着用しているということかと思います。  それから、ヘルメットについてなのですけれども、それも。 ○7番 佐藤 誠 議員  もしあれば。 ○高橋臣一 教育長  言ってしまってよろしいですか。  あくまでも、小学生は、学校のほうでもヘルメットの着用ですね、これは道路交通法でも保護者の努力義務になっていますので、当然ヘルメットの着用を推奨しておりますし、最初の答弁でも申し上げましたけれども、しっかりとしたヘルメットの着用が必要であるということで、交通安全教室などでも、学校の中でも、そういった指導はしております。  ただ、ファッション性につきましては、ちょっと佐藤議員がかぶったヘルメットは、丸いほうは、若干ヘルメットのほうが大きいのかなと。 ○7番 佐藤 誠 議員  ぴったりだと。 ○高橋臣一 教育長  そうですか。 ○7番 佐藤 誠 議員  はい。 ○高橋臣一 教育長  失礼しました。  実は、御存じかと思うのですが、ヘルメットは流線形であっても、丸型であっても、SG規格というのが日本ではありまして、その着用の推奨期間が大体3年なのです。だから、当然小学校のときに流線形のものを使って、子供たちが中学校に上がるときに、3年未満であれば、そういうのをかぶることもできますけれども、ただ中学校は、今そちらにある白いヘルメットですけれども、学校の校章が入っていたりとか、あるいはラインが、光るものが入っていたりとか、それから各学校に訪問されてみるとわかると思うのですが、自転車置き場がありますけれども、しっかりと荷台に整然と縛って、並べられていると、置かれている、そういった、今度は規律のほうも大切にしていく観点から、そういったことで、今白いヘルメットということになっております。  また、鹿沼市では、補助も市のほうから出ていますし、若干流線形と丸、白い、市内の中学生が使っているものとでは、流線形のほうが高いのですね。  (「高い」と言う者あり) ○高橋臣一 教育長  はい。それだけデザイン性もあるのだと思うのですが、それぞれメリット・デメリットはあると思いますけれども、今後流線形のほうに変えるということになると、課題もちょっと出てくるかなというふうにも思いますので、現在のものを維持していきたいなと、そんなふうに思っているところであります。  また、制服についての要望といいますか、ご意見につきましては、当然佐藤議員がおっしゃられましたように、経済的にもかなり安くなるなと聞いていて、それは思いました。  ただ、それをやるの、実際にその事業ではないですけれども、仕事をしていくに当たって、どこがやっていくのかなというのが、これ教育委員会ではないなという、そんな感じもしたわけなので、安くなるのは理解できるのですけれども、その後、私が答えられないのです、申し訳ないのですけれども。そんなことで、再質問への答弁とさせていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  では、経済部長に聞いてみたいなと思うのですけれども、時間もないので、すみません。  (何事か言う者あり) ○7番 佐藤 誠 議員  しようがないです。  ただ、これを聞いていた方が、やっぱりね、だって制服リサイクルで、今組織が動き出しているわけですから、そこがもうちょっと、ボランティアというのを否定するわけではないですけれども、本当に経済を、昨日の舘野議員の市長の答弁で、やっぱり歳入か歳出かってありましたし、こうやって、やっぱり経済、地域経済を回していく、歳入というところを僕は可能性を見出したいので、こういう提案をしました。  昨日、やっぱりこれも言っておけばよかったと思って、言われてしまった、島田議員のLGBTの件、これも1つかかわってくるのですね。やっぱり女の子でもズボンを履きたいわという人もいるでしょうし、そういうLGBTの方ではなかったとしても、パンツスーツなんていうのは、普通にありですから、そういう柔軟な考え方も探っていってもらいたいですし、今日僕はあえて、やっぱりこういうジャケットと下がこういうグレーのズボンというのをしてきたのですけれども、では、統制だね、なんだでね、ジャケットは、ではいいですよ。東中学校は緑なのだと、北中学校は青っぽい、黒っぽい、紺なんだっていいですけれども、ではいろいろ中学校を見ていくと、結構下はこういうグレー系のスカートとかズボンなのですよ。では、ズボンまで、グレーで、いろんな学校ごとではないと、統制だ、判別だ、愛校心持てないということはないと思うので、意外と、板荷中学校の学ランはどうしようもないですけれども、ほかの学校だったら、このズボンは、その下のほうは傷むわけですよ。これ僕だって、これ、これ中学生のスーツより全然安いですからね。でも、やっぱりジャケットは1個で、ズボンは傷むから2つ買っているわけですよ。そういう中で、ズボンだけでも、市内の中学校、こういうグレー系のもの、スカートとか、ズボンを統一すると、保護者の負担も多少はいいのかなとか。  あとこれ、ごめんなさいね、何か、もう最後、もう次の質問に移るのですけれども、もう1個だけ言いたいのがあったのですよ。  これ、いろいろ調べていく中で、北中学校の上履きが高いと言われたのです。それで調べていったら、北中学校の上履きは2,808円でした、税込みで。ほかの中学校のを見ると、999円なのですね。それで、物が違うので、これってどうなのかなって思いましたけれども、これ答弁いただいている時間がないので、次にいかせてもらいます。すみません、言うだけ言いっ放しで。  では、次、第2の幽霊が現れます。  現在のクリスマスの幽霊が見せる光景は、今まさにリアルに議論されている外国人の問題であります。  要旨は3つです。  まず、そもそも鹿沼市の外国人の状況、何人ぐらいいるのかなと、それでどんな問題があるのかなというのが1つあります。  それで2つ目は、今日まさに参議院で議論していますけれども、その「出入国管理及び難民認定法」改正を見据えた、今後市のほうでは、どんな経済への影響があるのか、もしくは可能性を見出しているのか、聞いてみたいと思います。  それで3つ目、入ってくるのは単純作業の低賃金、長時間労働者ばかりではありません。やっぱり高度な技能を持った人材というのが入ってきます。  そうなると、我々、本当にまたこの地方の経済の中で、脅かされる要素が盛りだくさんなわけです。そういう高度技能人材と鹿沼市民との職の奪い合いへの懸念と対応について。  以上3つ、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  外国人についての質問にお答えします。  まず、市内在住・在勤の外国人の現状や課題についてでありますが、本市に住む外国籍市民は、10月末現在、1,140人、人口の約1.17%であります。  在留資格別で人数の多い順は、「技能実習」が414名で、全体の36.3%、次いで「永住者」が400名で35.1%、「日本人や永住者の配偶者等」が82名で7.2%と続いております。  国籍別では、ベトナムが488名で42.8%、中国が180名で15.8%、フィリピンが79名で6.9%という順となっております。  次に、課題についてでありますが、外国人相談窓口を持つ鹿沼市国際交流協会に外国籍市民から寄せられる声として、挨拶やごみの分別など「日本語の未習熟による地域住民との壁」や保護者がコミュニケーションをうまくとれない、児童が授業についていけないなどの「日本で生まれ育つ子供の保育や教育」のほか、「外国人就業の壁」、「災害時等の情報の伝達」といったことが挙げられます。  また、受入側である市民にとっても、言葉が通じないことへの不安や文化の違いによるトラブルなども課題として考えております。  次に、入管法改正を見据えた今後の対応と市内経済への影響や可能性についてでありますが、今まさに国会で「外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案」が審議されておりますので、それらを注視していきたいと考えております。  現在、市内の小規模事業所では、人手不足が深刻であり、今回の入管法改正案により、外国人労働者が増えることで、人手不足が緩和され、市内事業所の生産力や販売力の向上など、地域経済によい影響があると考えられます。  一方で、受け入れたそれぞれの事業所で、外国人労働者を日本人と同じような労働環境や賃金で雇用継続できるかなどが課題であると考えております。  次に、高度技能人材と鹿沼市民との職の奪い合いへの懸念と対応についてでありますが、今回の入管法改正案により、外国人労働者が増えた場合、人手不足が深刻な業種のみならず、高度な技術を要する業種においても、外国人労働者の受入増加が考えられます。  市内の事業所としては、高度な技術を持った人を雇える機会が増えるため、労働生産性や収益力の向上が見込めると思われます。  一方で、日本人労働者と高度な技術を持った外国人労働者との競争が発生することが予想されます。  今後、市内事業者が実施するものづくりに関する大学や研究機関での研修など人材育成に対する支援について検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  基本的には、人手不足が解消されて、よい影響があるとおっしゃいました。そこは否定しません。  ただ、この問題は、僕の考えでは、3つ問題があると思います。  まず1つは、昨日も津久井議員が人を雇う質問をされました。これは立場によって、見方が変わります。  雇う側にすると、やっぱり人手不足で、やっぱりビジネスチャンスを逃している。30万人今度増えるのだと、これはチャンスだと思います。いいことではないでしょうか。  ただ、立場が変わると、僕はサラリーマンとか、普通の雇われている側の代弁者になるべくいたいと思うと、そういう人たちにとっては、せっかくここまできた賃金上昇の圧力というのが、弱まってしまうわけですから、僕は人手不足解消でよかったと、でも、被雇用者側のほうでは、そういうのがあるのだというのも、答弁がほしかったですし、逆に市民の皆様にもそういうリスクがあるのだというのは、せっかく今人手不足で、本当にどんどん時給が上がってきているわけですから、これでダブルでデフレというのも、脱却できるなというときに、そういうリスク、2つがあるのだということ。  それでもう1つが、やっぱり心理的に、外国人がどんどん入ってきて、この国がどう変わっていってしまうのかなという、そういう感情的、心理的な無知による恐れというのを、もし抱く方もいますけれども、現に今、日本でも、260万人の外国人がいて、人口の2%が外国人ですし、鹿沼市も1%ですし、今いろいろ国会で議論していますけれども、急に、では来年から50万人、100万人という話にはならないと思うので、急にこの国が心配するような、変わる、変わらないの是非はともかく、急に変わっていくことはないのだというのが僕の考えであります。
     そうですね、日本語の課題とか、本当に、では景気が悪くなったときに、雇用の調整弁にされてしまうという、この前の三重県のシャープの亀山工場で日系人1,000人雇い止めとかありますから、いらなくなったから帰ってくださいというわけにも、人間ですからいかないですし、そういういろいろな問題も確かに内包しているのだなと、雇う側にしては、これはチャンスだと思います。  ただ、雇われる普通の圧倒的大多数の普通の人にとっては、そういうリスクもあるから、なおさらやっぱりどんどん学んでいって、技術を磨いていって、なるべくこの田舎で高い給料をもらって、幸せに暮らしていこうよというのを、聞いている市民の皆様にも忘れないでいただきたいなというのが、僕のメッセージで、次にいってしまおうかな、いいですかね。すみません。  では、そういうことで、2人目の現在のクリスマスの幽霊が去り、最後の3人目の未来のクリスマスの幽霊がやってきました。  最後、未来についてです。  人口減により想定される本市将来像を地域や個人レベルで具体的に明治する「鹿沼市版未来の年表」を作成し、全市民が積極的に主体的に課題の解決に取り組む機運を高めるべきであり、執行部のその意向を伺うと。  これは、先月の中央地区の議会報告会で、大貫毅議員もそれにインスパイアされて、今回人口の問題をやったというのと、私も同じ理由であります。  人口のことで熱い議論になりました。「今まで何やっていたんだ」と、そういうお叱りの声もありましたし、「議会は、じゃあその人口問題をテーマに決めたら、その一定の方向性、めどが立つまでは、そのテーマだけをいつまでもやり続けろ」というような意見もありました。  その中で、ちょっとまた出しますよ、「鹿沼市版の未来の年表をつくってはどうか」という提案がありました。河合雅司さんというジャーナリストが書いた、この「未来の年表」1と2、持っているぽいですよね。こういう中で、この中で、本当にリアルな、この5年後、10年後、人口が減っていって、高齢者が増えていく中で、どんなリアルなリスクや危険があるかというのを示しています。  ただ、これでもやっぱり、鹿沼市の中でのリアルなシミュレーションというのを提示しないと、場合によっては自分のこととして判断できないのだと思います。  ですから、例えばですけれども、「2025年、何々中学校閉校」みたいな、そういうずばりショッキングなものというのを見せることで、ではそれを、順応していくのか、もしくはそれを、宇都宮市の城山西小学校みたいにあらがって、対抗して変えていくのか、そういう覚悟やその心構えを、鹿沼市全体で共有するためには、多少言いにくいことも行政が言っていくべきでしょうし、それを我々、市民も議会もそういうのを隠さないで、出してということ、それをもって、「行政何やってたんだ、議会何やってたんだ」、責めるつもりはないから、その想定される、残念なリスクやいいことも悪いことも含めてですけれども、そういうものを共有していこうよと、そういうものを訴えるための質問でありますので、もう大体これで聞きたいこと、言いたいことは終わったので、あとは答弁と、少しその答弁をもとに、何回かやりとりをしたいなと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  未来についての質問にお答えをいたします。  鹿沼市版未来の年表についてでありますが、本市では市民一人一人が市政に関心を持ち、「自分事」としてまちづくりに取り組んでもらえるように、人口減少の状況や、それが引き起こす課題等について、市のホームページであったり、私も地域のいろんな集まりの際に、機会を捉えて市民の皆さんにもそういった状況についてお話をさせていただいている、そういう状況であります。  また、未来を担う若者の皆さんに対しては、「高校生自らが課題を認識し、解決策を考える授業」ということで、それらにも参画をし、本市の将来について、市の職員が解説を行い、高校生の皆さんが地域の課題について、「自分事」として考えるきっかけづくりに努めているところであります。  これにあわせまして、今年は市制施行70周年記念事業ということで、高校生の皆さんから地域課題の解決提案を募集する「いちご市高校生アワード」を開催することで、さらに機運を高めている、現在、高めている最中であります。  未来と向き合うためには、市民一人一人が積極的かつ主体的に人口減少に伴う課題の解決に取り組む機運を高めることが必要であり、ご提案のいただいた鹿沼市版未来の年表という手法は大変興味深いものというふうに考えております。  今後、新たな計画策定などの際にも、一つの考え方として大いに参考にさせていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  ぜひ参考に考えてもらいたいですし、本当に生意気なことを言いますが、この「未来の年表」に限っては、結構人口問題でも、どう考えてもベストセラーになっていますので、ぜひ興味を持った方、ぱらぱらっとでもめくっていただいたほうが、きっといいのかなと思います。  それで、意外と「未来の年表1・2」は、これみんな同じ出版社で知っていると思うのですけれども、同じ作者でこの「未来の呪縛: 日本は人口減から脱出できるか」というの、これは多分御存じないと思うのですよ。  これは、これが未来がどうなるかですけれども、どうして今の人口の問題がこうなったかという、過去にさかのぼっての、逆未来の年表なのですね。これは違う出版社から出ているので、意外とこっちは知られていないのですけれども、これを見ると、ちょっと違った考え方が出てきます。  それで、僕もそれにインスパイアされて、ちょっと言いたいのですけれども、僕も人口が減っていくことはよくないことだと思っているし、どうしたら増やせるか、増やすことができるのかななんて考えたり、提案もしてきましたが、自分で言っておきながら、ふとちょっとこういうのを読んでいくと、思ったのですけれども、例えば、日本人って、昔から心配性だったと思うのですよ。「モンゴル帝国が攻めてくる」とか、「西洋列強の植民地にされる」とか、「アメリカ軍に上陸されて皆殺しにされる」とか、「今度ソ連が攻めてくる」だとか、では「今度核戦争が起きる」だとか、「人口爆発で、今度食料が足りなくなっちゃう」とか、その後今度は「石油が枯渇しちゃう」だとか、「ダイオキシン、放射能でもうみんな住めなくなっちゃうんだ」とか、最近では「財政が破綻する」だとか、最近それはなくなったのですね。それで今度は、でも今度は、その次が、最近出てきたのが、この「人口が減り、自治体が消滅する」みたいな、これは何か、全部我々は踊らされているのではないかってふと思ってしまったりすることもありまして、というのも、今鹿沼市の人口は9万6,000人ですけれども、2040年に確か7万9,000人ぐらいの、確か想定ですよね。それで日本全体で2040年にまだ1億1,000万人いるのですよ。今ドイツ8,200万人、イギリス6,600万人、フランス6,400万人、イタリア6,400万人なのですよ。これ、もしかしたら、本当は、僕らまた「大変だ、大変だ、何とかしなきゃ」なんて騒いでいるけれども、何ともないことなのかななんて、そうだったらいいのですけれども、だからといって何もしないわけにはいかないなとは思いますが、そういうのも含めて、減ることが避けられないのか、そしていいことなのか、悪いことなのか、どちらでもないことなのか、外国人が入ってくることでその人口の数字が変わるところはどうなのかみたいな、そういうのもやっぱり含めた上で、いいことも悪いこともシミュレーション、今後の、共有していこうという趣旨での提案でありました。  答弁、そういうのを聞いた上で、いいですか、何か佐藤市長ありましたら、ちょっと聞いてみたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  かなり抽象的な話になってしまうので、どういうふうに答えていいか、ちょっと迷うところなのですが、いずれにしても、この議会を通して、いろいろ議論になりました。  共通理解とすれば、人口減少は避けられないという、この現実は皆さん共通してお持ちいただいていると思うのですね。  それで、それに対して、人口増をどうやるかという、当然そこにいくのですけれども、それも容易なことではないし、今お話にあったように、いずれにしても、2040年1億人残っているか、超えているか。  しかし、その後も減り続けることも間違いないと思うので、そういう意味では、全体が減る中でもって、鹿沼市だけが人口が増えていくと、これもまたちょっと考えられない状況ですので、前々から軟着陸という言葉を盛んに私も使っておりましたけれども、やっぱりどうやってそういう社会状況の中で、この鹿沼市を、持続的にこれからもしっかりと運営していく体制ができるかというふうに考えていくのが、やっぱり今生きている我々の責任だというふうに思っているのですね。  それで、まさに今佐藤議員が言われるように、決して悲観する話ではないと思っているのですよ。  まして人口が、今ドイツとか、イギリスとかという話がありましたけれども、ヨーロッパを含めて、みんなあの人口の中で、非常に豊かな暮らしをしているということを考えると、人口が減ること、即何か大変な事態がきてしまうということではないと思うし、それに即した経済活動とか、そういったことをやっぱり追求していくのが本筋だというふうに思っているのです。  ですから、そういう意味で、鹿沼市の話になれば、非常にいいものがあると思っています。  人口が減っていく中で、首都圏の人口というのは着実にやっぱり維持されるのですよ。圧倒的に人口は首都圏に集まっているということからすると、やっぱり食料の供給基地としての鹿沼市の位置づけというのは、非常に大きいと思いますし、そういう意味では、大いに可能性もあるし、産業の立地にしても、非常に交通の便もいいということですので、そういうことを考えると、決して悲観する話ではないし、その中でしっかりと市政を運営していくということが、私ども含めて、議会の皆さんにも、共々「自分事」としてこれからも運営できればと、そういうふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  そうですね、本当に減っていく中で、豊かさというところが、本当に、前回とちょっと似た議論になってしまっているのですけれども、でも、これをやっぱり追求していくしかないのかななんて思います。  そういう中で、ヘルメットの問題だとか、制服の問題だとか、市長が言ったように、首都圏を、マーケットを控えて、食というところでチャンスがあるのだとか言ったのですね。リスクもあるのだけれども、本当にまだまだ鹿沼市の中で、豊かさを維持していく可能性というのは、本当にあるのかなというところを、市民の皆様と共有して、今日ちょっとできたのかなというのもありますし、またしていきたいななんていうのもあります。  要は、どうしても最終的にはお金とか経済の問題なのではないかなというふうな、自分は思っていたのですよ。ほとんどのことは、お金というのは本当は人間が汚くしているだけで、お金自体は本当はきれいなものなのだという考えがあったのですけれども、先ほどの確か大貫毅議員の中で、特別なことをやっていないという中でも、人口が増えるとなると、意外と金だけでもないのかななんていうのも、自分の中で少し今回の3日間の議論で勉強になったところでありました。  そういうことで、過去と現在と、そして未来の幽霊が見せる旅が終えて、ここまでやってきましたので、では、これで終わりになってしまうので、最後ご挨拶にはなると思うのですけれども、「クリスマス・キャロル」を今回モチーフにしてきましたのも、というのも、今日、12月7日「クリスマスツリー記念日」だというのですね。133年前の1886年、明治屋という輸入雑貨商の磯野計という人が、クリスマスツリーを飾ったのが、今日の起源だというのですよ。恐らく、旧暦で言うと、谷中議員も言ったような、当時も、その12月7日は大雪だったわけで、やっぱり大雪を機に、クリスマスを飾っていこうなんていうのが、きっと始まりだったのかななんて思ったりしております。  そんなわけで、2018年最後の議会の最後の質問が、私務めさせていただきましたが、今回、最初に質問したのが、湯澤議員であります。最後が私、佐藤誠であります。どちらも同じ千渡で、どちらもまあまあ若手ということで、違いは政治のスタイルだと思います。  片や、ひたすら人に会うことによって、その競争優位を保持しようとすると、片や、ひたすらこの場で提案をして、それがどれだけ響くかということのみに、その勝機を見出そうとする。  そのいろいろな、やっぱり思いや立場、考え方、手法は違いますけれども、器量には器量で返したいですし、湯澤議員が最後に、余計なことは言いませんけれども、ただ、「1期生、2期生の議員の皆さん、頑張ってください」って、そういうエールには、ではエールで返すのですけれども、そういう中で、お互い、それぞれ立場は違えども、鹿沼市の未来のために頑張っていこうではありませんかということで。  最後に、お手紙はないのですけれども、この「クリスマス・キャロル」の読み聞かせで終わりにしたいと思います。  『人によっては、彼が別人のようになったのを見て笑ったが、彼はそういう人たちを笑うがままにしておき、少しも気にかけなかった。彼自身の心は晴れやかに笑っていた。それで彼には十分であった。クリスマスおめでとう』  ご清聴ありがとうございました。以上です。 ○大島久幸 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議案第97号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第99号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  追加議案について、ご説明を申し上げます。  議案第97号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の額を引き上げるためのものであります。  議案第98号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を引き上げるためのものであります。  議案第99号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の額を引き上げるとともに、昇給における評価期間の見直し及び通勤手当における支給限度額の設定を行うためのものであります。  以上で説明を終わります。 ○大島久幸 議長  提案理由の説明は終わりました。  続いて、日程第3、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第99号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで及び陳情第3号 市民に開放された新庁舎本会議場の建設を求める陳情を、お手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。10日、11日を議案調査のため、12日、13日を常任委員会の審査のため、14日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、17日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。  (午後 4時04分)...