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平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

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  1. 鹿沼市議会 2018-12-06
    平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)


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    平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)        平成30年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  平成30年12月6日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 追加日程  日程第 2 議員案第6号について(提案理由の説明)  日程第 3 議員案第6号について(質疑、討論、起立採決) 会議事件  議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第67号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第68号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい         て  議案第69号 平成30年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につ         いて  議案第70号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第71号 平成30年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第72号 指定管理者の指定について
     議案第73号 指定管理者の指定について  議案第74号 指定管理者の指定について  議案第75号 指定管理者の指定について  議案第76号 指定管理者の指定について  議案第77号 指定管理者の指定について  議案第78号 指定管理者の指定について  議案第79号 指定管理者の指定について  議案第80号 指定管理者の指定について  議案第81号 指定管理者の指定について  議案第82号 指定管理者の指定について  議案第83号 指定管理者の指定について  議案第84号 指定管理者の指定について  議案第85号 鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正に         ついて  議案第86号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第87号 鹿沼市都市計画税条例の一部改正について  議案第88号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について  議案第90号 鹿沼市手話言語条例の制定について  議案第91号 鹿沼市医科歯科急患診療施設条例の一部改正について  議案第92号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について  議案第93号 鹿沼市前日光あわの山荘条例の制定について  議案第94号 鹿沼市と栃木県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け         取る権利の放棄等に関する条例の一部改正について  議案第95号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について  議員案第6号 鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例の制定について 出席議員(23名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長      佐  藤     信   市民部長     小 太 刀     亨  副市長     福  田  義  一   保健福祉部長   早  川  綾  子  総務部長    渡  辺  克  明   こども未来部長  石  川  佳  男  財務部長    水  嶋  俊  彦   経済部長     杉  江  一  彦  環境部長    金  子  信  之   消防長      小  池  一  也  都市建設部長  鹿  嶋     敏   教育長      高  橋  臣  一  水道部長    渡  邉  政  幸   教育次長     上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長    石  塚  邦  治   議事課長     金  田     毅 ○大島久幸 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は23名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  12番、谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  おはようございます。議席番号12番、谷中恵子です。  年の瀬を迎えて、この1年をまず振り返ってみますと、やはり全国各地で最高気温の記録を塗り替えた連日の猛暑日や、平成30年7月西日本豪雨などの異常気象、そして北海道胆振東部地震など、災害がとても多かったように感じます。  師走になると新聞社などでは、毎年恒例で、今年の重大ニュースの選定が始まりますが、今年はそれだけではなく、平成の重大ニュースというような特集も組まれていて、それを見ていると、阪神淡路大震災や東日本大震災、関東・東北豪雨など、平成時代には地震は別にしても、異常気象によって引き起こされる大災害が多くなってきたように思いました。  天変地異の前では、人にはなすすべがないのも事実かと思いますが、一方では、それらの災害を乗り越え、復興に向けて一歩一歩を積み重ねていく、被災した皆さんや支援ボランティアの努力と粘り強さに感動し、日本人のたくましさを再認識させられた思いがしています。  特に、災害ボランティアの皆さんの姿には、これは被災地に行くだけではなくて、様々な形での支援が行われていますが、一人一人に本当に頭が下がる思いです。  明日は、暦では、大雪になります。大雪は、初候は「閉塞成冬(そらさむくふゆとなる)」であり、いよいよ本格的に雪が降り出す頃とされています。まさに今日の天気は、一挙に冬がきたなという天気だと思っております。  最近の長期予報では、この冬は暖冬になるとされていますが、暖冬になると、南岸低気圧の通過によって、太平洋側での大雪が増えるそうなので、数年前の大雪災害が起きないように祈るばかりです。  大雪が過ぎれば冬至になり、年が明けて、平成も残すところ4カ月となるわけですが、新しい時代が、平和で平穏な時代となるよう、期待したいと思っています。  今回も議長席の隣にあるすてきな生け花は、生け花愛好会の皆さんが生けてくださいました。  昨日、大貫武男議員から「紹介はお任せします」ということをいただきましたので、紹介もさせていただきたいのですが、実はこの生け花は、大貫武男議員が、議長になられたときから飾られているものでございます。  それでは、早速紹介させていただきます。ピンクのユリ、黄色のオンシジウム、緑のアスパラメリー、里芋の葉に切り込みを入れたようなモンステラ、冬の雪を思わせるシラキ。大変ありがとうございます。冬の気配を感じながら、この生け花を見て、心を落ち着かせながら、1年のまとめとしての質問をしていきたいと思います。  さて、今議会において、私は、3つの大項目を取り上げていますが、今回の質問は、災害ボランティアということではないのですが、全般的なボランティアへの感謝と支援という視点から行いたいと思っています。  それでは、通告順に従って、質問してまいりますので、執行部におかれましては、傍聴席の方や鹿沼ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民にもわかりやすい丁寧な答弁をお願いいたします。  最初の大項目は、生涯学習ボランティアの育成についてです。  鹿沼市の生涯学習は、「かぬま21世紀学びのまち推進構想」に基づいて、前期・後期それぞれ5年間の「かぬま21世紀学びのまち推進プラン」が策定され、推進されてきました。  私は、後期プランを策定する際に、「かぬま21世紀学びのまち推進プラン検討委員会」で、副委員長を務めさせていただいたこともあり、これまでも、その推進事業を注意深く見守ってきました。  後期のプランは、平成26年度から平成30年度までのことを言いますが、今年度が後期プランの最終年度であり、つまり10年間にわたる推進構想の期間が終了することになります。  したがって、推進プランに掲げた具体的な事業が、どのような成果を上げてきたのかを確認するのは当然ですが、構想の目標全体が前期・後期の推進プランによって、どのように達成されてきたのかも、当然に評価されなければならないと思います。  特に、私は、構想の基本方針の5番目に掲げた「まちづくり市民活動・ボランティアの支援」については、深い関心を持っておりまして、昨年の第3回定例会、一昨年の第5回定例会にも、一般質問に取り上げてきました。  そこで、早速質問していきます。  最初の中項目、「かぬま21世紀学びのまち推進プラン」について伺います。  ただいま申し上げましたように、「かぬま21世紀学びのまち推進プラン」が最終年度になっていますが、その評価をどのように進めているのかお聞かせください。  2点目として、基本方針の5番目にある「まちづくり市民活動・ボランティアの支援」については、どう評価しているのかお聞かせください。  2つ目の中項目、生涯学習ボランティアの状況について伺います。
     生涯学習ボランティアと一口に言っても、数多くあるのだろうと思いますが、どのような分野で、どのくらいの団体があるのかをお示しください。  2点目として、それぞれのボランティアにどのような支援を行っているのか、主な支援策をお示しください。  3つ目の中項目、かぬまマイ・カレッジの支援について、具体的に伺います。  私は、かぬまマイ・カレッジは、鹿沼市の生涯学習を推進する上で、非常に大きな役割を担っていると思っています。事実、その活動は、栃木県内でも注目を集めているものだと思います。  これが、かぬま生涯学習大学の講座一覧になるわけなのですが、この中で、10月から、これは3月までの講座、約270講座ぐらいが掲載されております。TKCいちごアリーナや各コミュニティセンターの事業なんかも含まれているのですが、かぬまマイ・カレッジは、この中の、なんと3分の1の講座を担っています。そのような認識は、恐らく市の執行部の方も共通しているものだと思いますが、確認をしていきたいと思います。  まず、かぬまマイ・カレッジ事務局に、事業の委託をしていますが、その委託料の根拠についてお聞かせください。  2点目として、今年の「かぬま学びフェスティバル」では、カレッジ事務局がかかわっていないように思われましたが、その経過や理由をお聞かせください。  3点目に、平成29年第3回定例会において、「かぬまマイ・カレッジへの支援を強化すべきではないか」という私の質問に対し、「何らかの対応を検討したい」という答弁がありました。そのことについて、その後の経過をお示しください。  答弁をよろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  生涯学習ボランティアの育成についての質問のうち、「かぬま21世紀学びのまち推進プラン」についてお答えをいたします。  まず、最終年度を迎えたプランの評価についてでありますが、生涯学習活動実践者及び有識者等で組織する「かぬま21世紀学びのまち推進プラン検討委員会」に、各事業の実施状況、参加者や実施者の意見・要望等を報告し、今後の事業についての助言をいただいております。  最終年度となる今年度につきましても、今後各事業の実施状況を総括した上で、検討委員会委員の意見等をいただき、また「鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期」との内容及び推進期間の整合性を図りながら、今後の生涯学習事業推進に生かしていきたいと考えております。  次に、まちづくり市民活動・ボランティアへの支援に対する評価についてでありますが、市民が主体となって企画・主催し、市民が参加する各種講座の運営において、ボランティアの重要度は非常に高いと考えております。  本市といたしましては、今後も市民のニーズを的確に捉え、より多くの市民の参画が得られるよう、ボランティアと協働して事業を推進するほか、ボランティア参加者の固定化・高齢化を解決する必要があると認識しております。  次に、生涯学習ボランティアの状況についてお答えいたします。  まず、どれくらいの団体があるかについてですが、ボランティア団体の定義の仕方によって変わってきますけれども、生涯学習課としてかかわりのあるものは、おおよそ60から70団体ほどあると思われます。  主な生涯学習ボランティアとしては、市民向けの各種講座を開催するかぬまマイ・カレッジの事務局のほか、各小中学校で活動する学校支援ボランティアや地域コーディネーター、放課後の子供の居場所を確保する放課後子ども教室や待機スペース事業を運営するボランティア、市民向けの講座を提供するまちかど先生、市の発行する生涯学習総合情報誌の記事を書く「myらいふ」編集委員などが活動しております。  次に、ボランティアに対する支援策についてでありますが、一部の事業においては、謝礼金を支払っているほか、研修会の開催や活動内容の周知のための「ボランティアだより」の発行、ボランティア活動に際しての保険加入などの支援を行っております。  次に、かぬまマイ・カレッジへの支援についてお答えいたします。  まず、マイ・カレッジ事務局への委託料の根拠についてでありますが、平成18年度にかぬまマイ・カレッジが発足し、その後徐々に業務量が増加していったことにより、平成23年度から現在と同額の143万円になっております。  その根拠といたしましては、ボランティアへの謝礼金として、1時間当たり550円、延べ活動時間が年間約2,600時間前後で推移しているため、合計143万円となっております。  次に、今年の「かぬま学びフェスティバル」にマイ・カレッジ事務局がかかわれなかった理由についてでありますが、例年、学びフェスティバルについては、生涯学習課とマイ・カレッジ事務局の協力体制により、開催しております。  しかし、今年度については、諸事情により、マイ・カレッジ事務局の参加が困難な状況となったため、生涯学習課が主体となって、参加団体等の調整を行い、開催いたしました。  次に、マイ・カレッジ事務局への対応の経過についてですが、マイ・カレッジ運営委員及び事務局と運営方法について協議を重ねた結果、物価や通信費用等が高騰している状況を踏まえ、長年据え置いていた受講者の負担金を値上げし、さらに経費の節減に努めることで、運営状況の改善を図ることといたしました。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  生涯学習ボランティアが、大体60から70団体ということで、やはり多くのボランティア団体が、生涯学習としてもあるのだなということがわかりました。  鹿沼市の生涯学習は、こういう多くのボランティアの方、団体に支えられていることを改めて理解しましたので、今後もボランティアの活動がうまく運営できるように、支援をしていただきたいと思っております。  3つ目の中項目、かぬまマイ・カレッジの支援について、再質問をしたいと思います。  カレッジ事務局への対応の経過で、ちょっと長年据え置いていた受講生の負担とか、何かそういうふうな具体的なものというか、そういうものがあるというようなお話をいただいたと思うのですけれども、具体的な改善方法が、もし「こういうものをやったんだ」というものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えいたします。  かぬまマイ・カレッジの運営改善策の具体的な内容というようなことかなと思いますが、これまでですけれども、受講料に含まれる内容のうち、通信費とか、それから保険料、用紙代などとして、受講者1人につきまして、一律500円ということで設定しておりました。  しかし、最初の答弁でも申し上げましたけれども、年々物価とか、郵送料などが高くなっている状況を受けまして、受益者負担の観点によって、平成31年度、来年度開催の講座から300円増の800円に設定をすることとされております。  これによりまして、運営資金が不足する状況に改善が見込まれるのかなと、そんなふうに考えているところでもあります。  さらに、あわせて会議費用の削減など、経費節減にも努め、これらによって運営状況の改善を図っていく計画というふうになっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  受講者の負担額ですね、今の500円よりも300円値上げされてということで、改善いただいたということは大変評価したいと思います。  ただ、受講者の数は、その年によって変動があると思うのですよね。ですから、市としても、そこにお願いしている、本当にマイ・カレッジ事務局は鹿沼市の生涯学習を本当に支えていると言っても過言ではないと思いますので、その辺は検討を、市としての対応も検討していただければと思っています。  先ほどの答弁で、ボランティアへの謝礼金として、本当に今どきですよ、1時間、いくらボランティアといっても、550円、ちょっとお安いですよね。  それで年間2,600時間で143万円という、そういう算出が出ているということで、これも平成23年から、そのときに値上げはしていただいて、変わっていないということですから、もう7年もたっていますから、やはり最低賃金という感じのこともありますから、ちょっとその辺はお考えをいただきたいと思います。  生涯学習のボランティアということで、私もいろいろとかかわらせていただいているのですが、今年、コミュニティスクール、来年から鹿沼市でも3校、今試験的にその運営協議会をつくってやっているわけですけれども、石川小学校、北小学校、北犬飼中学校ということなのですが、私も地元ということもあり、学校支援ボランティア、もう30年近くやっているものですから、石川小学校と北犬飼中学校にかかわらせていただいております。  それで、今回石川小学校で、来年のそのコミュニティスクールが始まるということで、キャラクターを募集しました。  みんなで、キャラクターで、やっぱり地域で広げていこうという意味で、小学生にも広げるということで、広くそのキャラクターを公募したわけなのですけれども、大賞をとられたのが、北犬飼中学校の生徒さんでありまして、このような、「イシカワン」ということで、本の顔をしていまして、こういうふうなクリアファイル、そしてこのようなシール、これは雨にも、光にも、太陽の熱にも強いということでつくっていただいたのですけれども、議員さんも見てください、かわいいのです。  それで、これは何か自動車に貼っている人がもう3名ぐらいいて、子供たちが「あ、このシール貼ってる」ということで、大騒ぎになっているということですので、私もこれを見せたら、自動車に貼りたいなと思っているのですけれども、そういう形で、地域の方も、やはり地域の学校のため、どこの地域の方もそれぞれにその学校、小中学校のために、子供たちのためにいろんなボランティアが行われていると思いますので、そのような方たちへも、さらなるご支援をお願いしたいと思っております。  冒頭に災害ボランティアの例で申し上げましたように、生涯学習の場においても、ボランティアは貴重な資源であり、それを認識しているからこそ、基本方針にも掲げたものだと思います。ぜひとも新たな構想やプランの中でも取り組んでいっていただきたいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  次の大項目は、消防団の支援についてです。  先日、地元の第4分団の通常点検を見させていただきました。  団員の皆さんが、一生懸命に訓練に励む姿を拝見しまして、「この人たちが、私たちの安全・安心を守ってくれているのだ」という信頼と感謝を覚えました。  当然に、市民の皆さんは理解していると思いますが、消防団は、それぞれ仕事を持っている方が、社会奉仕として、つまりボランティアとして活動しているわけです。  その点が、例えば消防署員や警察官など、職業として活動している方とは根底的に違うので、どうしても次の時代を担う団員のなり手不足に陥りがちであり、その活動をどのように社会全体で支えていくかが重要だという認識を持つことが、私たちには必要です。  そのためには、団員が活動しやすい環境の整備を構築していかなければならないと思います。  そこで、最初の中項目として、消防団の団員と設備の状況について伺います。  先ほど団員のなり手不足のことに触れましたが、消防団員の定足数や過不足状況など団員の状況と各分団に配備されているポンプ車の車種別、これは大型車や普通車、あるいは軽自動車などの状況をお示しいただきたいと思います。  2点目に、団員の自動車運転免許証の種類別保有状況をお示しください。  2つ目の中項目、消防団員の支援施策について伺います。  まず、消防団員を確保・養成するために行っている市の団員支援施策の概要をお聞かせください。  2点目に、団員として活動するために必要な資格・免許と、できればあったほうが望ましい資格・免許の種類などがあれば、その保有状況をお示しください。  3点目に、団員が分団活動で活用するための資格・免許について、その取得支援の考え方をお聞かせください。ご答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  消防団の支援についての質問の消防団員と設備の状況についてお答えします。  まず、消防団員の定数や過不足状況、ポンプ車の車種別保有状況についてでありますが、鹿沼市消防団員の定数につきましては、「鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」で835人と定められており、平成30年11月1日現在、実員は813人となっております。  なお、充足率は97.4%であり、栃木県内でも高い数値を示しており、消防団活動に支障はない状況です。  車種別の保有状況でありますが、各分団に配備されている消防車両は全部で58台であり、そのうち車両総重量3.5トン未満の普通自動車は35台、3.5トン以上7.5トン未満の準中型自動車は23台で、7.5トン以上の中型車及び11トン以上の大型車は配備されておりません。  次に、運転免許証の種類別保有状況でありますが、平成30年4月1日現在、普通免許保有者は256人、準中型免許保有者は29人、中型免許保有者は373人、大型免許保有者は126人となっております。  次に、消防団員の支援施策についてお答えします。  まず、団員を確保・養成するための施策についてでありますが、消防団員を確保するため、市ホームページへの掲載、SNSの活用、PR動画の配信、PRフェスタの開催など、様々な施策を行っております。  また、養成するための施策につきましては、消防団員の安全を確保し、機動性の高い活動を展開するため、入団直後の初任教育、ポンプ取扱研修、班長以上を対象とした幹部教育、夏期消防訓練などを実施しております。  次に、団員として活動するために必要な資格及び免許についてでありますが、消防団員として任命するに当たっては、「鹿沼市内に居住または勤務し、心身ともに健康な18歳以上の者」と条例で定められておりますが、特別な資格は必要ありません。  次に、資格及び免許の取得支援についてでありますが、昨年の道路交通法の改正に伴い、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車を運転するための準中型免許が新設されました。  これにより、法改正後の平成29年3月12日以降に取得した普通免許で、運転できる車両は、3.5トン未満となりました。  現在、各分団に配備されている消防車両のうち、約4割の23台が総重量3.5トン以上となっておりますが、現在のところ法改正後に普通免許を取得した団員はおりませんので、運用に関して、当面の間は問題はないと考えております。  総重量3.5トン以上の消防車両が配備されている分団部に対しましては、毎年各団員の運転免許証の内容を確認し、法令遵守について、周知徹底を図ってまいります。  また、今後消防団車両を更新する場合は、必要とされる消防力や地域の実情を十分勘案した上で、3.5トン未満の車両の配備についても検討してまいります。  以上のことから、現段階で消防団活動に支障はないと考えておりますが、長期的に消防団の機能を維持するため、準中型免許の取得支援につきましては、今後他市の動向を注視しながら検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。  現段階では、すぐには免許の取得支援がなくても、消防団活動には支障がないということでしたので、安心いたしました。  実は、通常点検を見ていて、団員の不足というか、今後もなかなか、やっぱり確保するというのは、今後も難しいとは思うのですけれども、通常点検のときに、北犬飼の第4分団、東部台と一緒なのですけれども、池ノ森小学校で通常点検を行いました。  そうしましたら、家族の方や小さい子供たちも見にきていて、多分、近所の方が出ているということもあるかもしれませんが、あとはお父さんですね、お父さんが出ているということで、よく見ていて、「パパ、格好いい」みたいな声も随分聞かれましたので、そういう、やっぱり活動を子供たちにも見ていただいて、やっぱり格好よさを見ていただけると、僕も大きくなったら、消防団ではなくても、消防の職員になるという方もいるかもしれませんので、そういうふうにPRをしていただいておけばということが、そういうふうに思いましたので、ぜひ今後もそういうところには工夫をして、呼びかけという形で工夫をしていただければと思います。  実は、私たちは、多分小学校のときは、私の記憶では、石川小学校の校庭でやっていたのですけれども、普通の平日に、午後にやっていた記憶がありまして、その放水なんかやるときに、窓からみんなで見て、「格好いいね」みたいな感じの、そういう印象があるのですね。  ただ、今はやはり働いている方が多いということで、土曜日とか日曜日の通常点検の開催になっておりますので、そういう地域の方とかの本当に呼びかけに力を入れていただけると、子供たちも見ていただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  2つ目の中項目、消防団員の支援施策について再質問いたします。  長期的に消防団の機能を維持するため、準中型免許の取得支援については、今後他市の動向を注視しながらということだったと思うのですが、取得支援に関する他市の動向について、何かわかっているところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再質問にお答えします。  取得支援に関する他市の動向、状況でありますが、現在把握しております栃木県内の状況では、大田原市が来年の4月1日から準中型免許を取得する際の補助制度を施行する予定であります。  また、小山市・矢板市では、取得支援ではなく、車両を更新する際、3.5トン未満の車両で対応を考えているとのことです。  それ以外の市では、現在検討中、または未定という状況であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。
    ○12番 谷中恵子 議員  来年4月からやるのは、大田原市でしたね。何か、ちょっと新聞で見たかなと思ったのですけれども、ちょっと調べることができなくて、お聞きしてしまいました。ありがとうございました。  資格・免許というのは、個人にも属するものなので、助成するのも、何かと難しい部分もあるかとは思いますが、それを使うことで、市民の生命や財産を守ることにつながるというならば、積極的に支援し、今後も有効に活用できるようにしていただければと思いますので、検討していただきたいと思います。  また、前回だったかな、前々回かな、消防の服、活動するときの服も、あと何年かで全部の団員にわたるということで、この間もやはり「この防護服になったら、すごく安心して活動できます」という消防団員の声や、家族の方からも「送り出す身とすれば、そういうふうに安心した服装に身を包まれて活動できるのは、家族としてもありがたい」という声をいただきましたので、何とか早めに全部の消防団員の方にそういう活動服が行き渡るように、力を入れていただきたいと思います。市長、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  最後の大項目は、通学路の安全確保についてです。  子供たちが通う通学路が安全でなければ、保護者は安心して我が子を学校に送り出すことができません。  かつては、通学路の危険と言えば、交通事故などの事故が大半だったわけですが、今市事件などがあってから、犯罪に巻き込まれるという危険ということも認識されるようになりました。  そのために、よそでは、駆け込みハウスや子供見守り隊など、従来の交通安全指導員の活動ではカバーしきれない、犯罪被害を防止するための多くのボランティアの方が活動しています。  一方で、交通安全対策については、栃木県が学校周辺の国道・県道についての歩道整備を推進してきたり、自動車自体の安全性能向上によって、随分充足してきたように思います。  そうかといって、決して、通学路における交通事故の危険がなくなったわけではなくて、私たちは平成23年のクレーン車暴走事故の悲惨さを忘れません。  そして、最近も通学路における交通事故が発生してしまいましたが、それは前々から危険だと言われている国道の箇所であり、地元の歴代の自治会長さんが長年にわたって、危険性を栃木県に訴える活動を続けてきた場所だけに、残念でなりません。  そこは、茂呂地内の国道で、道路が狭くなり、歩道もなくなる箇所で、朝の通勤時間帯の交通量を考えれば、子供でなくても、危ないと思える場所ですが、交通事故の危険性が高い通学路はまだまだ鹿沼市内にたくさんあると思います。  そこで、私は、交通事故防止の視点から、通学路の安全確保についてお聞きしたいと思います。  最初の中項目、通学路における交通安全対策の状況について伺います。  子供たちの通学路は、何よりも安全が優先されるべきだと思いますが、交通安全に関して、様々な組織・機関が関係してくると考えられます。そのような各種組織・機関はどのように連携を図っているのかをお聞かせください。  2点目として、各組織・機関の連携によって、通学路の交通安全整備をどの程度対応されているのか、その状況をお聞かせください。  2つ目の中項目、茂呂地内国道への歩道整備の要望について、具体的に伺います。  1点目として、茂呂地内の国道121号の一部は通学路になっていると思いますが、花木センター入口交差点から南で、道幅が狭くなり、歩道も途切れている箇所があります。その箇所について、栃木県への整備要望はどのような状況にあるのかお聞かせください。  2点目に、栃木県としても、当該箇所の整備を少しでも検討しているのか、状況をお聞かせください。  3つ目の中項目、上石川地内市道0029号線の歩道整備の状況について伺います。  これについても、これまで私がたびたび指摘してきましたように、旧楡木街道の上石川十文字西側は、多くの中学生が学校に通う道なのですが、狭くて急な坂道であり、歩道もない道路なので、大変危険な状況にあります。  まず、市道0029号線の上石川十文字から北犬飼中学校までの歩道整備は、どのような進捗状況なのかお聞かせください。  2点目として、同じ路線の上石川十文字から消防署東分署までの整備計画や進捗状況をお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  通学路の安全確保についての質問のうち、通学路における交通安全対策の状況についてお答えします。  まず、通学路の交通安全に関する各組織の連携についてでありますが、平成25年10月に関係機関の連携を図るため、栃木県鹿沼土木事務所、鹿沼警察署、教育委員会事務局、都市建設部、市民部をメンバーとする「鹿沼市通学路交通安全対策連絡会議」を設置をいたしまして、平成26年12月に「鹿沼市通学路交通安全プログラム」を策定するなど、通学路の安全確保を図ってまいりました。  次に、各組織の連携によって、通学路の交通安全整備がどの程度対応されているのかについてでありますが、毎年度、各小中学校に対し、「通学路の危険箇所調査」を実施し、改善要望箇所として報告を受けた内容について、連絡会議に諮り、対応を検討しております。  平成27年度から平成29年度に、学校から改善要望を受けた件数と対応状況についてでありますが、平成27年度は23件で91%、平成28年度は13件で92%、平成29年度は11件で73%となっております。  特に、改善を要する危険箇所については、関係機関が現場に参集し、合同点検を行っており、それぞれの立場での意見を集約するなど、情報共有を図りながら、総合的に安全確保に向けた対応策を検討しております。  なお、連絡会議において、検討及び対応した内容につきましては、「鹿沼市内通学路の要対策箇所対応状況一覧」として、市ホームページで公表をしております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  次に、茂呂地内国道の歩道整備の要望についてお答えいたします。  まず、国道121号花木センター入口交差点南の狭隘部分における栃木県への整備要望の状況についてでありますが、栃木県鹿沼土木事務所では、この区間について、歩道が未整備であるため、昨年度から地元と調整を続けております。  本年5月には、地元自治会長から鹿沼土木事務所長に対し、関係地権者の同意書が添付された「道路整備要望書」が提出されたと伺っております。  次に、県整備の検討状況についてでありますが、5月の要望書提出を受けて、予算措置などの準備を進めてきており、このたび調査費の目途が立ったことから、年度内には地元説明会等を開催し、測量及び設計の業務に入る予定であると伺っております。  次に、上石川地内市道0029号線の歩道整備の状況についてお答えいたします。  まず、上石川十文字から北犬飼中学校までの歩道整備の進捗状況についてでありますが、この区間は、延長約140メートルであり、交差点のすりつけ区間として現在整備を進めております。  北犬飼中学校の入り口部分から交差点に向かって約40メートルの歩道整備については、10月下旬に道路改良工事を発注いたしました。  現在は、業者による自治会長や中学校など関係者への説明や工事の準備を行っているところであり、今月上旬には現場へ入る予定で、年度内の完成を目指しております。  また、交差点までの延長100メートルの区間についても、来年度工事を実施する予定であります。  次に、上石川十文字から消防署東分署までの整備計画や進捗状況についてでありますが、国道121号から極瀬川までの延長約350メートルを優先区間と位置づけ、今年度も引き続き物件移転補償及び用地を取得しております。  また、極瀬川から消防署東分署までの延長約850メートルの区間については、来年度用地測量及び物件補償調査を予定しており、これからも財源確保に努めながら、事業を推進してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。交通安全対策として、関係機関がかかわっていて、しっかり検討しながら子供たちの安全を守っていただいているということは理解いたしました。  また、自治会からの要望ですか、県道につきましては、自治会からの要望で、今年度中にその説明会があるということで、今この国道121号、ちょうど下石川地区を、今すごいカーブのところをバイパスというか、真っすぐになる道路をつくっていただいているので、その後になるのかなとは、私自身も思っていたのですけれども、そういうことで今年度中に説明会を開いていただけるというのは、本当にありがたいと思います。これも、自治会長さんがずっと要望を続けていただいたおかげだと思っておりますので、本当に感謝したいと思っております。  中項目どこということではないのですが、ちょっと全体として、再質問をしたいと思います。  学校では、通学路の安全対策として、どのような対応をしているのか。何か具体的なものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  谷中議員の再質問にお答えいたします。  学校ではどのような交通安全対策をとっているのかというようなご趣旨かと思います。  まず、学校の役割といたしましては、講習や学年に応じた交通安全の学習指導、こういったものをルールの遵守とか、そういったものをまず指導をするというのが役割かと思います。  そのほか、学校のほうで交通安全対策として実施している事業とすれば、通学路の危険箇所の把握及びPTAとかに対する周知ですね、そういったこと、それと児童生徒への注意喚起といったものが挙げられるかなというふうに思います。  また、そのほか関係機関との連携という意味で、地域の、先ほどボランティアのお話もありましたが、こちらについてもボランティアさんのお力というのは大変大きなものがございまして、見守り活動とか、朝の立哨とか、交通安全指導、そういったものをしていただいております。  また、先ほどの答弁でも申し上げましたように、学校から危険箇所の調査による回答が上がってまいります。そういったことの要望的な活動、そういったものも含まれるかと思います。  それで、今般の国道整備に関しましては、地元の自治会さんのほうから、地権者の同意書が付された道路整備要望を提出されたということを伺いまして、教育委員会及び学校としても、大変心強く感じているところでございます。  これからも、そういった方々と、また関係機関等とも連携を図りながら、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  もちろん、学校側としても、きちんとした対応をしていただいているとは思っていましたが、改めてお聞かせいただいたので、安心いたしました。今後も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  3つ目の中項目なのですけれども、上石川地内市道0029号線の歩道整備の状況について、再質問したいと思います。  市道0029号線は、坂の部分の歩道整備に着工した、12月の上旬からということなので、まさに現在、今回からやってくれるのだなということなのですけれども、やはりアパートがたくさんあるところ、細いところを通って、その市道0029号線に出て、通学しているのですけれども、「きちんと東分署のところまで歩道整備ができれば、細い道を通らないで通学できるのに」という声がたくさんあります。  もちろん、何年か前に北犬飼中学校の保護者の署名も市のほうに提出をしたわけなのですけれども、やはりアパートが多く建ってきますと、そこを通られると、本当に中学生がぷっと曲がったときとかに、自分のアパートの路地から出るときに、本当にコツンという形で出会い頭の事故も大変多いということもお聞きしていますので、まさにこの通学路、本当に早急の整備が必要だなということを思っております。  それで、もう本当に何年前になるかな、2年ぐらい前かな、ちょっとそこを、「ぜひ市長に自転車で通って、一緒にいただけませんか」ということでお話はしたところ、「市長はちょっと自転車がちょっと」ということだったので、その秘書課長、そして都市建設部長、当時の維持課長と一緒に通学時間帯に私と4名で自転車を乗りました。  本当にですね、ここですよ、すれすれ、もう私、もしかするとぶつかってしまったかもって1回思ったぐらい、そのときの、多分茂呂課長だったのですが、「谷中議員、今危なかったですよ」って言われて、本当にそういうふうな冷や冷やな思いで乗りました。  それで、そういうことも含めて、本当にここは、私の中では、鹿沼市で一番危ない通学路ではないかと思っています。  まして、道路は、今回消防署にもすごくお世話になったのですが、消火栓かな、そこに道路に埋まっているそれが、きちんと動かないようにふたとかも整備をしていただいていたのですが、1カ月ぐらいで壊れてしまうのです。なぜかというと、大型車がすごく通りまして、そこを通ってしまうので、本当に壊れてしまうのですね。それで、夜すごい音がして、近所の住民は眠れないということで、苦情がありまして、それを市のほうに伝えまして、何度かもう、ここ何カ月の間に直していただいているのですが、ということは本当にそういう大型車も多く、インター通りのほうがすごい混雑ですので、大型車がまたそこの旧楡木街道に入ってくるわけですね。  意外と乗用車の方は、子供たちが通学しているということで、危なさも理解してくれて、中学生がいるときには、ちょっと抜かないで、後ろをずっと通っていただいているのですが、大型車は、1回こう抜きにいってしまうと、もうすごい幅がくるわけですから、本当に危険なのですよ。ですから一刻も早く、本当に整備をしていただかないと、いつ事故が起きるかわからない。そんな状況ですので、本当に早急な整備をお願いしたいと思うのですが、市長が、3人に乗っていただいたのですが、今回副市長が就任されましたので、ぜひもう1回、私、副市長にもこの危なさをわかっていただきたいなと思っていますので、ぜひ今度自転車で、一緒に通学をしていただければと思っています。  そんなことを含めまして、もう一度、ここの整備について、佐藤市長、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  内容については、先ほど都市建設部長が答弁したとおりで、現在、一部取り組んでおりますし、移転等について、やっている部分と、これから具体的に、消防署東分署に向かっては、これからちゃんとやっていきますよということで、これ以上早めるというのは、非常に難しいと思います。  というのは、やっぱり国の交付金活用でやっているのですけれども、ご承知のように、非常に率が悪いというか、つきが悪いというか、これはもう別に鹿沼市だけではなくて、栃木県内総じて、平均的に率は同じような状況でもって、みんな苦労しているということでございますけれども、今後ともそういった予算の確保も含めて、精力的に運動も展開しながら、1日も早い完成に向けて、取り組んでいきたいと思います。  副市長の自転車の話は、副市長がどうか、と思います。いずれにしても、もう1つは、実は今インター通りの混雑という話もございましたけれども、そちらについても、非常に要望が多くきております。栃木県のほうにも毎年その件については要望しておりますけれども、これも一度改良が済んでいるということで、なかなか腰が上がらないという状況ですので、そのこととあわせて、これからも積極的に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。やはり予算が関係するということですので、国からとか、栃木県からの補助ということもあるので、なかなかやりたくてもやれないというのは、理解はしております。  ただ、私、こういうふうに何回も質問しているせいか、最初の計画のときは、極瀬川まで7年、東分署まで14年と言われたのですよ。でも、先ほどの鹿嶋都市建設部長の答弁では、来年あたり、その東分署までの土地についての、こういう調査というか、そういうことも入るということで、やはり声を上げて言っていくことに価値があるなと思いましたので、これは毎回ぐらいに、「どんなふうに頑張ってやっていただけていますか」ということで、質問をしていきたいと思っております。  前回の定例会でも、いろいろ説明させていただきましたが、北犬飼地区では、いくつかの地域整備事業が進められております。  そして、民間の小規模宅地の開発や住宅供給が目を見張るほどの勢いで行われているのは事実です。  このような状況の中で、北犬飼地区の交通の環境は、ますます悪化していくと私は懸念しているのですが、鹿沼市においても、栃木県と十分に連携して、栃木県の事業の動向を把握するとともに、市道においても、子供たちの通学路の交通安全確保にご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、今回質問いたしましたのは、生涯学習ボランティアの育成、消防団の支援、そして通学路の安全確保という3項目でございました。  最初に申し上げましたように、これらは全てボランティアの支援という視点から取り上げさせていただきました。  マイ・カレッジを初めとした生涯学習ボランティアも、消防団員も、通学路の見守りボランティア、自治会の皆さんも、それぞれの立場や活動は異なりますが、それぞれの役割や責任を担って、協働のまちづくりを進めているものであり、自治基本条例に掲げる理念を実践しているものだと言えます。  今回の質問では、取り上げませんでしたが、もちろん、ほかにもたくさんの市民の皆さんが多様なボランティア活動を行っていることは周知のことだと思います。  そのような一つ一つは小さな活動でも、お互いを尊重し、お互いに協力し合って、大きく広がる善意の輪となれば、きっと「住んでよかった」と言えるような鹿沼市になることだと思っています。  行政に求められるのは、そのような多様なボランティアを多角的に支援していくことであり、育んでいくことではないでしょうか。行政サイドにそのような姿勢があって初めて、協働のまちづくりが成り立つように思います。  今回も執行部の皆さんには、大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  以上で、私の一般質問を終わりにします。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時ちょうどといたします。  (午前10時55分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  3番、島田一衛議員。
    ○3番 島田一衛 議員  民主クラブの島田一衛です。今回は通告に従いまして、4項目にわたり質問をさせていただきたいと思います。  昨年の12月議会定例会でも質問をさせていただきました有害鳥獣被害対策についてですが、野生のサル・イノシシ・シカなどによる鳥獣被害の現状については、山間部を初め、多くの市民の皆様を長年悩ませている問題です。  議会においても、多くの同僚議員から質問がなされております。  その背景には、様々な取り組みが効果を発揮しきれていない面があること、増え続けている鳥獣に駆除が追いつかないこと、農地などに出てくる鳥獣に対しての対策の取り組み、そして猟友会や鳥獣被害対策実施隊などの問題もあります。  今回は、一般市民や実際に現場で有害鳥獣被害対策に取り組んでおられる方々からの意見も聞くことができました。要望・提言を交えながら、お尋ねさせていただきたいと思います。  これらを解決していくためには、本市独自の踏み込んだ対応が必要不可欠だと私自身は考えております。  それでは、質問のほうに入らせていただきます。  大項目1番、有害鳥獣被害対策について。  中項目1番、有害野生鳥獣による一般市民への影響について。  一般市民の自宅庭先において、何頭かのイノシシが侵入し、段階的に広範囲にわたり土を掘り起こしたり、長期間出入りした形跡があり、高齢者夫婦が大変怖い思いをされたケースがありました。  このような有害鳥獣による市民の生命、身体または財産にかかわる被害が生じ、または生じる恐れがある場合、市民はどのように対処すればいいのかお伺いをいたします。  2番目といたしまして、鹿沼市は被害防止施策の実施体制である野生鳥獣対策協議会は設置されているのかお伺いをいたします。  中項目2番、栃木県猟友会鹿沼・粟野支部及び鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の役割について。  1番、平成30年11月現在の鹿沼市の猟友会、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の登録者数とそれぞれの役割、グループまたは地区ごとの班編成が確立されているのかお伺いをいたします。  2番目といたしまして、特に有害鳥獣の個体数が多いと推測される永野・板荷・粕尾・粟野・西大芦・久我・野尻・南摩・出会いの森付近の駆除対策が進んでいるのかお伺いをいたします。  3番目といたしまして、鹿沼市の有害鳥獣捕獲駆除に対する報償金についてお伺いをいたします。  4番目に対しましては、鹿沼市の有害野生鳥獣捕獲頭数計画をお伺いをいたします。  5番目が、現在までの有害鳥獣被害対策として設置された防護柵について、整備されているエリアと今後の設置計画についてお伺いをいたします。  6番目といたしましては、農林水産省登録の農作物野生鳥獣対策アドバイザーの制度がありますが、鹿沼市でも優秀な人材をアドバイザーに任命をして、有害鳥獣対策の推進を図る考えがあるのかどうかお伺いをいたします。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  有害野生鳥獣被害対策についての質問のうち、有害野生鳥獣による一般市民への被害についてお答えします。  まず、市民はどのように対処すればよいかについてでありますが、市民が有害鳥獣の被害を受けた場合は、場所、動物の種類、被害状況を林政課へ連絡いただくことで、職員が現場確認を行います。  その後状況によって、センサーカメラや箱わなの設置を猟友会に依頼するなど対応いたします。  次に、野生鳥獣対策協議会は設置されているのかについてでありますが、本市においては、平成18年に協議会を設置し、関係機関が連携し、農林水産物等への被害対策を検討しております。  また、協議会を通じ、ワイヤーメッシュ柵や箱わなを購入し、猟友会等が設置を進めております。  続きまして、栃木県猟友会鹿沼・粟野支部及び鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の役割についての質問のうち、会員登録者数と役割、グループまたは地区ごとの班編成についてでありますが、現在、栃木県猟友会鹿沼・粟野支部の会員は、鹿沼支部163名、粟野支部99名、鳥獣被害対策実施隊は50名であります。  猟友会は、「狩猟」や「捕獲」が主な役割であり、実施隊は、被害調査や地区の巡回及び市民への指導といった「調査指導」が主な役割であります。  また、猟友会の鹿沼・粟野支部は、地区ごとに班編成やグループが確立されており、そこからの推薦で実施隊員が組織されております。  次に、永野・板荷・粕尾・粟野・西大芦・久我・野尻・南摩・出会いの森付近の駆除対策についてでありますが、駆除数を平成28年度と平成29年度で比較しますと、永野地区で47頭増、板荷地区で32頭増、粕尾地区で106頭増、粟野地区で84頭増、西大芦地区で8頭増、久我・野尻がある加蘇地区で198頭増、南摩地区で31頭増、出会いの森のある東大芦地区で45頭増と各地区で駆除数が増加しており、着実に対策が進んでいると考えております。  次に、本市の有害鳥獣捕獲駆除に対する報償金についてでありますが、有害鳥獣捕獲駆除に対する報償金は、成獣幼獣問わずイノシシニホンジカについては5,000円であります。  また、ニホンザルにつきましては、捕獲が困難であるため、1万円と金額を高く設定しております。  次に、本市の有害野生鳥獣捕獲頭数計画についてでありますが、第4期鹿沼市鳥獣被害防止計画、これは平成30年4月から平成32年3月までのものでありますが、ここにおいては、捕獲目標はイノシシ1,500頭、ニホンジカ1,000頭、ニホンザル80頭であります。  なお、捕獲計画数につきましては、これまでの実態を踏まえた計画数を設定しております。  次に、防護柵が整備されたエリアと今後の設置計画についてでありますが、防護柵は鹿沼地区、北犬飼地区、東部台地区以外12地区に設置しており、総延長は約105キロであります。  来年度につきましては、粕尾地区、板荷地区、南摩地区で10キロメートルの設置を予定しております。  次に、優秀な人材をアドバイザーに任命して、有害野生鳥獣被害対策の推進をすることについてでありますが、現在、鹿沼市在住の獣害対策関係で、「栃木県生物多様性アドバイザー」に登録されている方が7名おりますので、これらの方々と連携を深め、野生鳥獣被害対策を推進していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  杉江経済部長のほうから、協議会に関しての関係機関、そういった形で今お話をいただいたところなのですが、この協議会に参加されている関係機関の団体や組織の名称と役割はどのようになっているかお伺いをしたいと思います。  また、緊急どきの連絡体制はどのようになっているのか、その辺のところもわかりやすくお伺いできればと思います。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  まず、鹿沼市野生鳥獣対策協議会の構成メンバー、組織についてでありますが、この要綱上では、被害地区住民の代表ということで、鹿沼市自治会連合会、次に猟友会支部の代表ということで、鹿沼・粟野それぞれの支部長、農林漁業団体の代表ということで、上都賀農業協同組合、あと栃木県農業共済組合の上都賀支所ですね、そのほかに鹿沼・粟野両森林組合の組合長、また鹿沼市漁業協同組合連絡協議会の会長、鹿沼市議会環境経済常任委員長、そのほかに栃木県鳥獣保護員ということで、栃木県の鳥獣保護管理員と鹿沼市自然公園指導員会が入っております。  それでまた、関係行政機関ということで、栃木県県西環境森林事務所及び同上都賀農業振興事務所、また鹿沼警察署生活安全課の課長及び本市の農業委員会、公益財団法人鹿沼市農業公社、あと鹿沼市というメンバーになっております。  それで、緊急時の連絡、対応ということですが、この協議会の中に、連絡会議の設置ということで設けられているのですが、そういった緊急の際には、そういった連絡会議を設置するということで、その連絡先が鹿沼市経済部の林政課長ということで、林政課長が招集して、総括するような体制をとっております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  わかりやすいご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  大項目1番の1なのですけれども、一般市民の自宅に、やはりこういった有害鳥獣が侵入をして、高齢者だったものですから、本当に怖い思いをやはりされたのだと思うのですね。  日数的には、やっぱり1カ月ぐらいの間に、8月の終わりから9月の中旬以降までの間に、家の庭先を掘り起こしたりですとか、夜中から早朝にかけて侵入して、私もその場を何回か見させていただいたのですけれども、行くたびに、掘り起しですとか、家の左半分だったのが、2回目に行ったら、家の庭全体に掘り起こされたりですとか、「本当にどういうふうにしたらいいか、本当に怖かった」と、そういうお話も聞いてきたわけなのですが、この今、杉江経済部長のほうからご答弁いただいたように、協議会がきちんと設置されて、その中に、やはり警察による地域住民の安全確保、周辺地域のパトロール、市からの猟友会や鳥獣被害対策実施隊への捕獲処分、捜査依頼、周辺地域へのパトロールや周知が役割と、先ほどのご答弁でよくわかりましたが、私のほうから強い要望があるのですが、今後わかりやすく、特に鹿沼市内で有害鳥獣被害の個体数が多いと推測される、先ほど経済部長のほうからも地域の名称が出ました板荷、永野、粕尾、西大芦、久我、南摩、野尻、下沢ですね、出会いの森も入っているのですけれども、市民に対しての安全講習会の開催や市民の生命、身体または財産にかかわる被害が生じ、または生じる恐れがある場合の対処や緊急連絡先などの緊急周知をしていただきますように、要望をお願いしたいと思います。  また、有害鳥獣被害対策依頼書及び報告書という形での、これは仮称なのですが、新規で市のほうで作成をしていただいて、例えば被害を被っている方から、その地域の自治会の班長さん、支部長さん、それから自治会長さんのほうにそういった、「こういうようなことになっていて、今困っています」と、有害野生鳥獣被害対策の依頼並びに報告書というのを作成をしていただいて、それが自治会長さんから鹿沼市役所の林政課に目に見える形で、依頼状況が報告をされる仕組みを、ぜひつくっていただきたいと思います。  口頭で電話をかけて、「お願いします」と言っても、住民の方から、やはりどういうふうに駆除をしていただいたのか、捕獲をしていただいたのか、パトロールをしていただいたのか、そういったことがやっぱりわからないと思うのですね。  それが、やはりきちんとこういった報告書ができていて、市民から最終的に自治会長を経由して、林政課のほうに、こういった依頼書がいって、それで市のほうから「こういうことをやったんだよ」という、また報告が戻ってくる、そうしたらやはりその市民とのやはりキャッチボールにもなるのですけれども、「市のほうはこういうふうにやってくれたんだ」と、やっぱり安心はしてもらえると思うのですよね。  それでまたそれが記録にも残りますし、こういう地域でこういうことがあったということも、やはり自治会長を通じて、その地域の市民の方が、皆さんが認識していただける。そういうような形の中で、こういった、今まではもう口頭だけで終わっていたのだと思うのですけれども、こういった地域から依頼書が市に対して出て、市のほうからそれに対して、「こういうことをやった」という報告書がきちんと戻る、そういった仕組みのものをつくっていただきたい。場所、それから日にち、それからどういう被害状況だったのか、それでどういうパトロール、処置をしたのか、それに対して、その現場で実際に警察だったり、その協議会の方だったりとか、市の職員であったりとか、「こういうことをしました」ということを、実際にその処置が終わってから依頼者のほうに返ってくるような、そういうふうな様式ができれば、やはりこういった地域の中で、やっぱり安心安全な報告がきちんとなされて、市のほうとしても「これだけやったんだ」という形で信頼関係ができてくると思うのですけれども、それに関して、ちょっと経済部長のほうで、おつくりいただけるよう、私のほうから切に要望するわけなのですが、それに関して、ちょっとご検討いただけるかどうかということもひっくるめて、ご答弁いただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  要望ではなくて、再質問でよろしいわけですね。 ○3番 島田一衛 議員  はい。 ○大島久幸 議長  はい。  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  ただいまの島田議員からの要望ということで、その内容については、住民からの要望への対応について、文書等によって見える形で地元へフィードバックするという、そういう形をとれないかということかと思います。  今の内容につきまして、そういった地域、地元からの要望、そういったものの対応結果につきましては、今後、自治会長等を通じて、当事者に文書にてお知らせするような形、目に見える形での連絡体制ということで、これについては今後検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  杉江部長、その依頼書の前に、市民の安全講習を開催してはという質問もありましたから、それも答えてやってください。 ○杉江一彦 経済部長  補足で説明をさせていただきます。  安全講習会、緊急連絡先の周知という、そういったことですね。  これについては、先日ほかの地区からも、普段あまり野生鳥獣のない地区だったと思いますが、そういった地区でやはり野生鳥獣を見かけて、「どうしていいかわからない」といったそのときに、「どうすればいいか」というご相談を受けたケースがありました。  そのときに、市として、今、先ほど答弁をいたしましたが、そういったものを、簡単な文書、マニュアルで情報提供するという形で、その地区の集まりでそれを皆さんに周知したいというお話をいただいたので、そのような対応をとらせていただいたことがあります。  それらを踏まえまして、そういった簡単な、いざというときにどう対応していいかといったようなマニュアルなんかも含めて、昨日大貫武男議員のときに、そういったものを広報かぬまやホームページ、また出前講座等で周知していくという答弁をさせていただいておりますが、そういった形で、地元の市民の方に広く周知を図っていきたいと思いますし、また安全講習会、そういったものについても、今後検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  それでは、ここからなのですが、再質問ということではなくて、長々ちょっと私、通告書をちょっと出させていただいたのですが、いろいろな方と今回ちょっとお話をさせていただくことができまして、要望と提言を交えながら、こういうことがあってできないか、それか、こういうことがあってはいけないんだということを、私なりにちょっとまとめてきたわけなのですが、それをちょっと聞いていただいて、今実際に現場ではこういうことが起こっている、こういうふうなことを簡素化してもらいたい、様々なそういった意見があるので、この場を借りて、ちょっと要望という形で、要望提言という形でちょっと列記させていただいて、端的にでもちょっとお話をさせていただきたいと思うのですが、順番はちょっとばらばらになるとは思うのですが、まず1つ目なのですが、こういう鳥獣を捕獲した後に、捕獲証明というのがやはり必要になってくるわけなのですね。  ひとつの、そのイノシシだったり、シカだったりですとか、その個体を捕獲して、駆除した写真を市のほうに提出をするわけなのですが、やはり一線で活躍されている方は、やはり65歳以上の高齢の方がやっぱり中心なために、やはり自分自身の名札、日付が入った写真も撮らなくちゃいけない、それから周りの風景を撮らなくちゃいけない。あとそのしとめた個体と自分の写っている写真、日付が入ったやつを、そういうのもそろえないといけない。  それから成獣の足、35センチ以上の写真をそろえないといけない。それから鹿沼市有害鳥獣捕獲報償金の添付写真の記録ですね、こういうのと、あともう1つ、履歴書も出さないといけない。これが鹿沼市の今捕獲証明の提出物なのですね。この6点になりますか。  しかし、隣の栃木市は、専門員がいるのですね、ちゃんと。それで、待機をしているわけなのです。それで、捕獲後に連絡したら、この一連の捕獲証明をこの専門員が全部やってくれるわけなのですよね。ですから、手続の煩雑さを簡素化しているということなのです。  鹿沼市の場合は、やはり自分自身で全部やらなくちゃいけない。そういった部分に関して、これは個体を捕獲、駆除したときに、やはりきちんと正式に「自分でとったんだよ」というこれは証明になるので、こういった厳しい捕獲証明になっているとは思うのですが、やはり現場でやっている方の感覚からすれば、高齢に差しかかっている方が一線でやられているわけなので、こういったことも、今後、栃木市にならって、もう少し簡素化できないのかなというふうにちょっとお願いをしたいと思います。  それからもう1つなのですが、報償金、鹿沼市はウリボウが5,000円、それから成獣が5,000円、サルが先ほど1万円という形で聞いたのですが、この5,000円という形が、やはり私からしてみると、やはり非常にちょっと安いということをちょっと感じます。  それはどうしてかと言いますと、やはりわな代が、今の錠代が約4,000円から4,500円ぐらい、もう少し高いのはあるのですけれども、やはりこのわな代が4,500円、仮にかかったとしたら、そのわなをかけたところに、仕掛けに行って、またその捕獲されているかどうかという往復のやはり距離にガソリン代がこれ生じてくるわけなのですね。それで山道を通っていくわけですから、車がやはり何回もパンクされるそうです。  ですから、そういった経費を入れると、やはり非常にこの5,000円から出てしまう部分というのは、非常に多いと思うのです。ですから、やはりせめて8,000円ぐらいにしてもらいたいなというふうに思っております。  また、雌の個体の駆除に関しては、やはり子供を産みますので、やはり現状のこの成獣、雌に関しては、1万円ぐらいが、報償金が妥当ではないかと、私自身は思っているわけでございます。  それでイノシシやシカなんかは、やはり100キロ近くの体重があるために、わなをかけても、やはり100頭捕獲したとしても、そのワイヤーから、根っこからとられてしまって、100頭のうち、やっぱり30頭は、トータル的に考えると、やっぱり逃げられてしまうのですよね。  ですから、やっぱりそういった形の中で、往復の距離、それからわなのやはり原価、そういうことを考えると、こういった報償金に関しても、もう一度見直していただきたいなというふうに思っているところでございます。  それから、その往復に係る経費というのもさておきながら、やはり今トレイルカメラというのが、今出ているのですね。  夜間でもやはり個体がとれて、そのデータがきちんと電子式で、そのカメラの部分にデータが残るようなトレイルカメラというのがあるのですけれども、そういうのも市のほうで用意をしていただいて、そういったくくりわなをかけられている方に貸し出しをしたりですとか、そういったことをしていただけると、やはりそういう経費というのもやはり負担が減ってくると思うので、そういった今装置が出ております。そういうのもやはり要望として受け取っていただければと思います。  こういったセンサーでやりますから、非常に、人間が夜中に出なくても、そういった赤外線センサーで、個体の動きというのが、どういった動きをしているのかというのも非常によくわかる、今装置が出てきております。そういうのもちょっと検討をしていただきたいと思います。  それから、この部分に関しては、非常にシビアな部分になってくるのですが、こういったくくりわなの技術というのは、やはり実施隊の中、猟友会の中でもやっぱり教え合わないらしいのですね。やっぱりわなの技術は、もう自分の技術、それで親子関係でも、こういった技術を教え合わないらしいのですよ。  それで、先ほど農作物野生鳥獣被害対策のアドバイザーという形で質問をさせていただいたのですが、今日本では、こういった農林水産省、環境省に205名の登録者がいるわけなのですね。そういう中で、国立研究所の方ですとか、大学、それから地方公共団体、民間企業団体の方がこういったところに名を連ねておりますので、やはりそういった方を鹿沼市に一度お呼びをして、そういった講習だとか、そういうこともやはり意義があるのではないかなと思います。  ちなみに、やはり鉄砲とか、ライフルでイノシシだとかは撃ったりはして、何回かやっぱり当たるのでしょうけれども、やはり外れる確率のほうが非常に高いらしいのですよ。  ですから、やっぱりこういった捕獲駆除に関しての主力は、くくりわなになってきているみたいなのです、今、鹿沼市に関してもですね。  ですから、こういったわなに関しても、やはりわな師の人をやはり優先的に、どういうふうにしたらやりやすくなるのかということも、もう一度検討をしていただきたい、そのように思っているところでございます。  それからもう1点なのですが、農協さんですとか、農業公社さんですとか、森林組合さんから、やっぱりそういった有害駆除の申請が市長あてに出たときに、やはり駆除できるというのは、自分の区域だけなのですね。  それでは、やはりいくら技術を持っていても、先ほど答弁いただいたように、各地区でどのぐらいの頭数をとったかということで、経済部長のほうから頭数を先ほど伺いましたが、加蘇地区に関しては198頭だったですかね、もうずば抜けて頭数が多いわけなのですね。  これだけ技術を持っている方が、加蘇地区にいるということが、一目瞭然の数字でわかるわけなので、そういった方を、やはりこういった有害駆除のアドバイザー的な形になっていただいて、全地区に入れるようにしていただきたい。そのように思っております。  こういった駆除するときに、市長の許可がないと、駆除ができないわけなので、そういったことからも、ある一部のところは駆除が行き届いている。だけれども、いろいろなところは、駆除がまだまだというところがもうほとんどなのですね。
     ですから、やはり一つの地域だけではなくて、年に1回か2回は、もう鹿沼市全体、どこに入っても大丈夫だという、そういう許可も年間で市長のほうから出していただきたい、そういうふうに私自身思っております。  とにかく、シカが9月から11月までが繁殖期、イノシシが1月から3月までが繁殖期なので、それ以降にやっぱり子供が生まれてくるわけなので、そういった中で駆除が追いつくように、今後取り組んでいただきたいと、そのように思っております。  それで、宇都宮市なんかは、そういったわなの支給なんかが、くくりわなが10個を支給したりですとか、それから報償金は毎月いただいているらしいのですね。  ですから、そういったところもこの栃木県内を見ても、鹿沼市がちょっと遅れているのではないかなというふうに思います。  それから、とった個体は、焼却処分にほとんどしているとは思うのですが、宇都宮市はそれを焼却処分にしないで、冷凍保存するのですね。  それを動物園ですとか、例えばこの近くでしたら、群馬県のサファリパークですとか、東北のサファリパーク、そういったところにえさとして、1体3,000円で卸している、そういうこともしているみたいなのですね。  ですから、数多くの個体を駆除して、焼却処分をする前に、そういった個体をうまく処理をする。そういう動物園とかに提供して、そこで金銭的な財源にしていく。そういったことも考えていっていただければと思うのです。  それで、こういったことを今お話をさせていただきましたが、やっぱり最終的には、国の農林水産省・環境省、それから栃木県の野生鳥獣対策班、それから鹿沼市の林政課が、きちんと手を結んで、今後抜本的な改革をしていかないと、この有害鳥獣対策というのは、永遠と続いていくと思うのです。  わなをかけても、自分の縄張りに入ってきたら、そのわなをかけているにもかかわらず、外していってしまうのですよね。そういう方も中にはいらっしゃるわけなのです。イタチごっこになってくると思うのですけれども、自分の縄張りに入ってくるなということなのですよ。  だから、そういうことも、先ほど班編成はどうなっているのかということを質問した中にも入っているわけなのです。  それで、今私がここで言って、経済部長に「答弁をお願いします」と言っても、これは簡単に経済部長のほうからはご答弁できない問題だと思うのですね。非常にこれは地域の問題、シビアな問題になってくるものですから、ういった地域の細かい部分というのが、私自身見えてきましたので、どういうふうに隊員の人選を調整したりですとか、捕獲のこの体制をどういうふうにしていくのかというのが、今後の鹿沼市の私自身は課題だと思いますので、そういったこともお酌み取りいただきまして、よく林政課のほうで、今後どういうふうに、そういった部分を改善をしていくか、そういったことを要望させていただき、この1番の、大項目1番の有害野生鳥獣による対策についてを終わらせていただいて、次の質問に移らせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。  田舎暮らしにあこがれはあっても、なかなか一歩を踏み出せない。そんな人にお勧めしたいのが、リーズナブルな滞在費で、一定期間住みたい地域に暮らしてみることができるお試し移住でございます。  全国的な広がりを見せている鹿沼市のこの取り組みについて、お伺いをいたします。  大項目2番、鹿沼市おためしの家「いちごいち家」について。  中項目1番、「いちごいち家」の概要について。  1番、募集要件として、利用条件・利用料金・設備備品・間取り・住所などをお伺いいたします。  2番として、移住体験では、住宅に住むだけでなく、様々な行政のサポートが受けられるようになっているのかお伺いをいたします。  3番目として、提供する部屋数を今後増やす予定があるのか、お伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  鹿沼市おためしの家「いちごいち家」についての質問の「いちごいち家」の概要についてお答えをいたします。  まず、募集要件等についてでありますが、おためしの家「いちごいち家」は、市街地にほど近い、滞在型の移住体験宿泊施設であります。  利用には、市外在住で、20歳以上の就労意欲のある方を対象に、利用期間中に移住・就労につながる活動を行うことを条件としております。  利用期間は、原則1カ月単位での利用とし、料金は1週間ごとに7,000円であります。  設備は、部屋の備えつけのバス、トイレ、キッチン、エアコンのほか、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、調理器具、食器などを完備しております。  間取りは2DKの一般的なアパートで、住所は上殿町であります。  また、スーパーマーケットに近く、東武新鹿沼駅から徒歩でアクセスできるなど、車を持っていない首都圏在住の方にも利用しやすい環境に位置しています。  次に、行政のサポート体制についてでありますが、仕事を探している方には、求人情報や企業情報を提供し、お住まいを探している方には、空き家や空き店舗、不動産事業者の物件情報を提供するなど、利用者のニーズに応じた支援を行っております。  次に、部屋数の今後の予定についてでありますが、利用促進を図るため、移住関連のホームページに掲載するなど、利用を幅広く積極的に呼びかけた結果、2月に開設して、6人の方が利用し、うち3人の方が既に鹿沼市に移住しております。  今後は、利用ニーズの増加などの状況を判断し、部屋数の増設について検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  この鹿沼市に移住をしたい、定住をしたい、そういった方に対しては、非常にこれ有効な田舎暮らしの取り組みだと思います。非常に私自身も評価をさせていただきたいと思っております。  いろいろな方がやっぱりいらっしゃるわけで、こういった安価な金額で、鹿沼市に一定期間暮らしながら、自分のライフスタイルを、今後どういうふうにしたらいいかという、そういった見直しをするためには一番いい取り組みだと思います。  そういったことを言っているわけなのですが、私自身、ちょっと再質問を一つさせていただきたいと思います。  今、上殿町にこういった形であるということだったわけなのですが、やはりこの鹿沼市は見逃してはいけない、自然環境というのが抜群な地域だと思うのですね。  そういった形の中で、上殿町はまだ都会のほうに入るのですか、そういった形で私自身は見させていただいているのですが、田舎暮らしをしたい、田舎で働きたいという方には、中山間地域において、こういった同じようなおためしの家を導入をしていただいて、例えば農業や、鹿沼市の産業であります林業、そして畜産などのインターンシップが今後できないのか。不安や疑問を少しでも解消してもらうために、大変重要な取り組みだと思うのですが、そういった考えが今後あるのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  田舎暮らしの体験ということで、鹿沼市の自然は豊かできれいでありますので、その地域での体験はどうかということであります。  かつて古民家の久我の庄ということで、貸し出しをやらせていただいたわけでありますが、基本的には、なかなかお使いいただけなくて、苦労はされておりました。  昨年のちょうど今頃ですね、少し前ですけれども、今やっていないという状況でありますが、これは持ち主の関係もありまして、そういうことでありました。  ただ、利用は大変に厳しいということで、こちらもPRをさせていただいたという経過はあります。  鹿沼市を知っていただくのは、そういうことで確かにあるかと思います。その辺は検討させていただきたいと思います。  それで、現在やっているところを選んだ理由というのは、東京のほうから、都会の方々はほとんど車をお持ちでない方が半分くらいいるということなのですね。それで電車の駅から近いところというところで選んだわけでございます。  今のところは、長期滞在されている方も、1カ月以上という方ももちろんいるわけで、そういう方はいろいろ見ているのですね。その中で、仕事を探されたり、いろいろされて、実際に3名の方が移住に結びついたという、大変率のいい、6人で3人、大変率のいい話でありますけれども、これは運よくそういうふうになりました。  今後は、島田議員がおっしゃるところもわかりますので、久我の庄の検証などもさせていただいて、どんな方法があるのか、そういう方法も、どういう形かで導入できるかもしれませんが、検討させていただきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  では今後とも、こういった移住体験、さらなる推進が図れるようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  3番目の質問に移ります。  鹿沼市に生まれて、住んでよかったという意識を育む一つとして、幼稚園、小学校や中学校、社会教育団体、福祉団体などにおいて、入学式や卒業式、または鹿沼市の式典で多く歌唱されている鹿沼市歌でありますが、市歌はふるさとの原点であって、市民の皆様を結ぶ貴重な存在だと私自身は思っております。そういった思いの中で、質問をさせていただきます。  大項目3番、鹿沼市「市歌」の普及について。  中項目1番、鹿沼市の市歌の活用について。  1番、鹿沼市歌はいつ制定され、どのように制作されたのか詳細をお伺いをいたします。  2番、小中学校の「始業用・終業用のチャイム」に、鹿沼市歌の原曲を編曲したり、短くするなどして、導入できないかお伺いをいたします。  3番、鹿沼市役所代表電話にかかる回線保留どきに流すメロディーに、鹿沼市歌のオルゴール調の音源を編曲して流すことはできないかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  鹿沼市「市歌」の普及についての質問の鹿沼市歌の活用についてお答えをいたします。  まず、いつ制定され、どのように制作されたかでありますが、現在の鹿沼市歌は、平成19年3月31日に、旧鹿沼市と旧粟野町との合併により、新市が誕生したことを記念して制定をいたしました。  作曲は、栃木県名誉県民であるサックス奏者の渡辺貞夫氏によるものであり、作詞は一般公募により79点の応募作品の中から、大阪府在住の駒井瞭氏の作品を選定いたしました。  歌詞の著作権は、駒井氏から市に譲渡されておりますが、曲の著作権は、契約により渡辺氏が所有しております。  次に、小中学校の始業・終業用チャイムへの導入についてでありますが、現在、小中学校の多くで始業時と終業時にチャイムを鳴らしており、中には児童生徒の自主性を育成するとの観点から、チャイムを鳴らしていない学校もあります。  原曲のまま30秒程度であれば、学校チャイムとして使用することは可能でありますが、チャイムとして適当かどうかの判断やチャイム設備の改修工事が必要となります。  また、楽曲の編曲を伴う場合は、著作権者の承諾が必要となります。  編曲というのは、作曲家が曲に込めた思いに大きく影響する行為であるため、慎重に判断してまいりたいと考えております。  次に、電話回線保留時の活用についてでありますが、現在の保留音は「バッハのメヌエット」が使用されております。  保留音の変更も、オプション料金は発生するものの、技術的には可能であります。  また、原曲の主旋律を利用する場合は問題ありませんが、オルゴール調にするなどの行為は編曲に該当するため、著作権者の承諾が必要となります。  新たな保留音の導入は、現時点では考えておりませんが、市歌をより広く知っていただくための手法を研究し、実施してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。  私が鹿沼市に来させていただいて、やはりこの鹿沼市歌というのを聞いて、やはり厳粛の中で聞いたこの鹿沼市歌、非常にじーんときて、涙を流した、そういった思いもあります。  個人的には非常にすばらしい曲だと思いますので、そういった願いを込めて、今日、質問をさせていただいたのですが、やはり著作権があるということで、非常にこれは壁なのか、努力すれば、この著作権というのは突き抜けることができるのか、そういう思いも今持っているところなのですが。  何とか、やはりこの鹿沼市のこの市歌、以前は、旧粟野町と合併する前は、もう1つ市歌があったということで、私自身もお聞きして認識しているわけなのですが、今、総務部長のほうからお話いただきましたように、2007年3月31日に、2代目の鹿沼市歌ができたということなのですけれども、これを頭の中に、どこに行っても「これは鹿沼の市歌なんだ」というふうに、児童生徒の頃からわかっていただけるような取り組みをしていただきたい、そのように私自身思っているのですが、例えば、東京だとか地方に、大学だとか専門学校で出ていったときに、こういった鹿沼市歌が、YouTubeですとか、いろんなところで耳にした場合、「自分は鹿沼からここに来て頑張っているんだ」というふうに思いますし、逆にこの使い方は、いろんな使い方があるのですね。  大太鼓を使って、その応援的な鹿沼市歌をつくっていただいたりとか、例えば、箱根駅伝ですとか、この栃木県でこの鹿沼市歌を使って、例えば中学生、小学生の駅伝があったときに、出場している選手に対して応援をするための鹿沼市歌のアレンジがあっても私はいいと思うのですよね。  あと100メートル、200メートルあって、もう本当にきついんだと、だけれども、このあと100メートル、200メートルのときにこの鹿沼市歌を聞いて頑張れたんだという、そういった気持ちが起こるような、応援歌みたいのも、私自身は必要だと思います。  こういった、今、ざっくばらんに、学校の始業用・終業用のチャイム、それから市役所の電話回線の保留音のメロディーなんかも今提案をさせていただいたのですが、例えば、鹿沼市の玄関口、駅が今JRと東武線、2つありますけれども、そこに列車が到着して、出発するときに、この鹿沼市歌をアレンジしたやつを優しいメロディーで流すというのも、いいのではないかなと私は思うのですけれども、そういったこともちょっと加味していただいて、これに関しては、総務部長のほうにまたお任せをして、何とかこういった取り組みができるようにお願いしたいと思います。  それでは、4番目の質問に移らせていただきます。  もうかなり世間では周知されてきたと思うのですが、このLGBTという、同性を好きになる女性を表すレズビアンのL、同性を好きになる男性を表すゲイのG、異性と同性のどちらも好きになるバイセクシュアルのB、それに身体の性に違和感を持つ人のことであるトランスジェンダーのT、こういったことを表しているわけなのですが、これについて、質問をさせていただきます。  大項目4番、LGBT支援に向けた施策について。  中項目1番、同性パートナーシップについて。  1番、市民からLGBTについての相談はあったのかお伺いをいたします。  2番、LGBT当事者の受ける不利益を解消、緩和すべく東京都渋谷区や世田谷区では、「同性パートナーシップ公認」証明書や宣誓書を発行するなど、同性カップルの公認制度が敷かれていますが、鹿沼市での導入検討があるかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  LGBT支援に向けた施策についての質問の同性パートナーシップについてお答えします。  まず、市民からLGBTについての相談があったかについてでありますが、ただいま島田議員のほうからご紹介がありましたとおり、LGBTとは「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」の頭文字であり、それぞれ女性の同性愛者、男性の同性愛者、両性愛者、心の性と体の性とが不一致の方々を総称する言葉であります。  LGBTのうち、LGBの三者は性的指向にかかわる類型であり、Tは性自認に関する類型です。  そのほか、セクシュアル・マイノリティ全般を表した「Queer(クイア)」や性的指向や性自認がはっきりせず決められない、あるいは決めたくないと感じる人々を「Q(クエスチョニング)」として表現する類型もあります。  現在の日本では、同性同士の結婚が合法化されていないため、夫婦であれば受けられる様々なサービスを受けることができない同性カップルのケースも存在します。  このようなケースの不公平感を是正するために、婚姻関係に相当する権利を認めることを目指すのが、同性パートナーシップ制度でありますが、現在のところ、その法的拘束力は認められていない状況であります。  なお、本市において、LGBTに関する相談を受けたとの報告は現在のところありません。  次に、本市における同性カップル公認制度の導入の検討についてでありますが、まずは前提として実態の把握が必要であり、次に、市民の認知の理解が必要であります。
     その上で、当該の方々の自覚と積極性が求められますので、そういったことも十分踏まえつつ、まずは市民のLGBTについての理解を深めるための啓発を積極的に推し進めていくとともに、先進事例等についても研究してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ありがとうございました。3年前から東京都渋谷区、目黒区を中心に、こういった制度ができたわけなのですが、鹿沼市においても、いつカミングアウトをする人が出てきてもいいように、きちんと今から、こういった制度について、執行部のほうで推進をしていっていただきたい、そのように思っているところでございます。  カミングアウトをするというのは、非常に勇気のいることでございますので、やはりそれに合わせて、鹿沼市はこういった制度ができました、ありますということが、きちんとLGBTの方にわかるように、そういった取り組みもお願いをさせていただきまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○大島久幸 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (正  午) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  13番、津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  皆さん、こんにちは。議席番号13番、自民党クラブの津久井健吉です。  今回は、大項目、2つの項目を質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  野球場の整備と野球競技の振興であります。  市内野球場の整備状況についてをお伺いいたします。  本市出身のプロ野球、埼玉西武ライオンズの今井達也投手は、今年のペナントレースにおいて、ローテーションを守り、パシフィック・リーグ優勝に大いに貢献をいたしました。  特に終盤、優勝を決定しようかという試合に登板するなど、入団2年目にして、その存在感を大いに示しました。  鹿沼市出身の選手としては、昭和48年に阪神タイガースに入団をしました本市在住の五月女豊氏以来のドラフト1位で、投手であります。  野球ファンならずとも、大きな期待を持って注目をしましたが、一気に花が開いたと言えると思います。  今井投手の1年前には、松崎啄也選手が読売巨人軍にドラフトされ、入団をしております。  スポーツ少年団で野球に取り組む小学生を初め、中学生、高校生、社会人野球にいそしむ多くの皆さんには、大いに刺激になったと思います。  本市は、野球の盛んな栃木県の中でも、抜き出た存在であると思います。  それは、昭和40年、昭和42年に、旧栃木県立鹿沼農商高等学校が夏の甲子園に出場しました。  また、そのとき同時に、市内中学校部員も栃木県大会などで活躍するなど、その流れは今も永遠と続いているものと思います。  ちょっと余談ですけれども、この50年前の昭和42年のときに、JR鹿沼駅から旧鹿沼農商高校の高校生と、私たちも中学生野球の県大会で優勝し、一緒にパレードをした思いもあります。  しかし、最近では、少子化や他の競技の多様化などがあり、野球競技人口が少しずつ減ってきているのも確かであります。  本市には、野球場がたくさん設置されていますが、野球場に附帯する駐車場が不足していたり、区画が古い基準で狭かったり、ネットやベンチの老朽化の問題、また次の試合のチームが準備運動をする場所もないなどといった指摘もあります。  野球の盛んな鹿沼市において、プロ野球において活躍する選手が出てきた、この機を逃さず、野球競技の振興、ひいてはスポーツ全般の振興を図ってもらいたいと思います。  そこで伺います。  市内野球場それぞれの設置年、硬式・軟式、夜間照明の有無、駐車場の規模、大規模な改修履歴についてをお示しください。  2つ目としまして、この野球場を利用しているチーム(小学生、中学生、高校生、大学生、社会人)は、どれくらいあるのかをお示し願います。  3つ目としまして、ナイター利用などはどれくらいあるのかをお聞かせください。  4つ目として、今後の改修などの予定はあるのかをお示しください。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  市内野球場の整備状況についての質問にお答えいたします。  まず、設置年、硬式・軟式の区分、夜間照明の有無、駐車場の規模、大規模な改修歴についてでありますが、市内には5つの野球場が整備設置をされております。  御殿山公園野球場は、昭和25年開設、夜間照明あり、主に軟式野球使用、駐車場は約30台であります。  台の原公園野球場は、昭和44年開設、夜間照明あり、主に軟式野球使用、駐車場は約100台であります。  鹿沼運動公園野球場は、昭和53年、「栃の葉国体」の軟式野球の競技会場として開設、夜間照明あり、主に軟式野球・硬式野球使用、駐車場は約350台であります。  自然の森総合公園野球場は、昭和62年開設、夜間照明なし、主に軟式野球使用、駐車場は36台であります。  粟野運動公園野球場は、平成11年開設、夜間照明あり、主に軟式野球使用、駐車場は約300台であります。  なお、野球場の大規模な改修歴でございますが、御殿山公園野球場のみであり、昭和53年度に内外野スタンド、バックネット、スコアボード等の大規模改修を行い、昭和59年度には、夜間照明施設を設置しております。  次に、野球場を利用しているチーム数についてでありますが、軟式野球では、鹿沼市野球協会や鹿沼市野球連盟に加盟のチーム、市内の中学校やスポーツ少年団など160チーム、また硬式野球では、市内のクラブチーム、また高校、あるいは栃木県内の大学など20チームであります。  次に、ナイター試合の利用についてでありますが、夜間照明が設置されている市内4球場の平成29年度の利用者数4万3,299人のうち、夜間利用者は5,827人、利用件数は延べ767件のうち、夜間利用件数は180件であります。  次に、今後の改修等の予定についてでありますが、スポーツ施設の大規模改修には、多額の費用が必要となるため、国・栃木県の補助金や助成金などの財源確保が必要となります。  現在、都市公園整備関係の国庫補助金は、2022年に開催される「とちぎ国体」の競技施設整備が優先をされておりまして、本市におきましても、「とちぎ国体」の競技会場となる鹿沼総合体育館(TKCいちごアリーナ)の改修工事を優先しながら、市内スポーツ施設の改修整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  それでは、再質問をさせていただきます。  野球場の活用なのですけれども、私は、現在栃木県上都賀庁舎のある場所の、元の西中学校に通っていました。  昔の上都賀庁舎の場合は、校庭が狭いため、学校の裏手の御殿山公園の野球場を練習場として、この球場を使っておりました。  この御殿山球場は、昔は東映フライヤーズや読売ジャイアンツのプロ野球のチームが試合をした歴史ある場所でもあります。  この球場で、平日、毎日練習に励むことができたわけで、大会のときは、ほかの中学校とは違って、使い勝手のよさから、おのずと差が出てしまったのではないかと、私自身も思っております。  そのようなわけで、西中学校が当然運動会や球技、自校の校庭のように利用していたのも現状でありました。  ただし、土日は一般の利用のため、グラウンド使用はできないため、その外周での基礎練習、ほかの中学校への遠征などを行っていました。  そこで、今度西中学校は日吉町の高台に移り、そのような利用は終わったわけですけれども、市内の5つの野球場があります。今後さらに整備をしていくことで、これらの利用、かつての西中学校のような活用ができないかと思っております。  それぞれの中学校の野球場での平日練習は、ほかの部活部分とかち合いまして、なかなかその校庭での練習が不備な点が多いと思います。  そこで、この5つの球場を使った中学校での対抗試合や週に1日でも2日でも、対抗試合みたいのができないかと考えて、その点をお伺いします。  また、もう既にやられているかもしれませんが、同じように、フォレストアリーナ、運動公園施設など、また文化センター、市民情報センター、コミュニティセンターなど文化施設の有効利用はできないかと思っております。  とりあえず、中学校の部活動においては、野球場の施設利用はできないかと思い、その考えをお示しください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  津久井議員の再質問にお答えいたします。  野球場の有効活用という趣旨での再質問かと思います。  現状ちょっとご説明させていただきますと、現在、小中学校の利用状況ですが、5つの球場の合計で、利用者数が4万6,512人の利用者の中で、小中学生は1万3,453人ということで、28.9%、約3割近く小中学生が利用をしております。  それで、本市の場合、市内の中学生以下につきましては、1カ月前から申請いただくことで、利用は無料ということになっておりますので、その辺のところを有効に活用していただくということ。  それと、学校のほうの要望があれば、そういったことにも対応していけるのかなというふうに思います。  ただ、学校の部活、中学校で部活で野球をやられていると、それで他球場に、そういった市の球場に移動するという場合は、移動の問題とか、そういうのも発生してくるので、その辺がクリアできれば、学校間で対抗試合というようなことも可能なのかなというふうには考えておりますので、いずれにいたしましても、ある施設を有効に活用していただくという点については、津久井議員のご提案と同じ考えでございますので、その辺のところで利用していただければというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  前向きな答弁ありがとうございます。  それでは、再々質問をさせていただきます。これからが本番なので、よろしくお願いします。  この再々質問は、予算も絡むことなので、先ほど大規模な修繕はできないような話も受けたものですから、予算関係で、名前は忘れないのですけれども、佐藤市長のほうから答弁をよろしくお願いします。  前回の質問のときも、市庁舎問題で質問したのですけれども、市長もこの役所建て替えに際して、優先順位をというような言葉も、答弁をいただきました。  私の考えは、まずは周りの地域、そういう整備が第一ではないのかというような、私の持論であります。  そこで、私が今回、この野球場もそうなのですけれども、ちょっと私も現地を写真を撮ってきました。  これが御殿山球場の入り口です。非常に傷んでおります。これは役所の建物と同じような時期にやった現状があります。こういう、鹿沼さつきマラソン大会でも、メーンイベント会場であるこういう場所が、こういう、いつ崩れてもおかしくない、こういう状況、これが入り口です。  それで、また観客席、これも大谷石がもう陥没しています。これが現状なのです。それで、こういうところには一切手をつけないで、優先順位と市長から話を聞きますけれども、本当にひどい、ネットの状況もこういう状況。これは最後に、私、議長のほうへお渡しします。  それと、そのバックネット裏、こういう状況です。一切手もつけていない。こういうことが、全然手をつけないで、市長のおっしゃる一部分の優先順位をもってやると言っても、これをやるのに、この先、何年先に工事を、こういう修繕をやるのか、いざ崩れて、仮に子供が、その大谷石に挟まれたり、そういった場合に、誰が責任をとるか、やはりこういったところも地域というか、周りの整備も必要ではないのかと、私は強く思っております。  まず先ほどおっしゃりましたけれども、駐車場なんかもそうです。とにかく野球なんかで来たときに、みんな路上駐車とか、そういうのが、現状が多いところがあります。  あの台の原公園にしても、これ地図に落としましたけれども、駐車場の整備する場所は十二分にあります。流通センター、これも野球場があって、駐車場が、狭い駐車場。隣にテニスコートもありますけれども、そのテニスコートも、もうぼこぼこの状態。でも、仮に、あのネットを取り外せば、駐車場にできます。それで、そのテニスコートなんかも、児子沼公園ですか、あちらのほうにテニスの方は行っていただくとか、そういうやり方はいくらでもあると思います。  まず、本当に今の現状、こういうのがもう何十年も手をつけていない。こういうことに関して、市長のほうのお考えをお示し願いたいと、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  「こんにちは 思い出せずに さようなら」、シルバー川柳ですね。つい名前を浮かばなかったということをこの場をもってお詫びを申し上げたいと思います。  さて、ご質問の件でありますけれども、スポーツ施設とか、公共施設、そういったもの、正直言って、今あらゆる施設がどのような状況かというのは完璧に私が頭に入っているわけではありません。  ただ、今ご指摘のように、ときどき御殿山公園なんかは散歩いたしますので、大分年季が入っているなという印象は持っておりますけれども、そのこと、非常に大切なことだろうというふうに思っています。  それで、優先順位で、庁舎の整備というふうに言ったということで、ご指摘をいただきましたけれども、これは今さらの話でありますけれども、東日本大震災があって、耐震診断をして、「この庁舎ではだめですよ」という診断結果が出たと、そのことを受けて、「それでは建て替えについて、基金の造成も、少し積み増しを頑張って」ということで、スタートをしたわけであります。  そういったところでありましたけれども、まさに津久井議員がおっしゃるように、個人的にどうかという感想を求められれば、庁舎はさておいても、まずは周辺のそういったところから、市民生活に直結をするところからやるのも一つの選択だと、私もそのほうが優先されるべきではないかなというふうに思っておりましたけれども、先ほど言ったような事情で、庁舎についても、これももちろん非常に重要な施設、拠点になる施設でありますから、そこをやっぱり、そういった非常に、耐震診断の結果、非常に問題があるという指摘を受けた中で、これは放置するわけにいかない、最優先で整備をしなくてはならないということで、そのための検討が始まったわけであります。  しかしながら、今言われたようなこともあって、ちょっと様子を見ていたというようなこともあったのですけれども、これが熊本地震を受けて、もうこれは猶予ならないなということでもって、ゴーサインを出して、検討委員会を立ち上げて、今日に至っていると、こういうことでございますので、決してほかをないがしろにするという意味ではなくて、しかし、その中でも、災害時の拠点となる庁舎はやっぱりしっかり整備しておくことが重要だろうと、そういう認識のもとにお話をさせていただいております。  そんなこともあって、国のほうも熊本地震を受けまして、市町村役場機能緊急保全事業という補助事業をつくってくれて、これも2020年までに完成したものについて補助しますよということでございますから、この機会を逃さずにということで、ほかのものは我慢をして待っていただくことにもなりますけれども、今優先して整備を図っていると、そういうことでご理解をいただきたいと思います。  それで、先ほど教育次長が答弁いたしましたように、当然相当な費用がかかる事業ばかりでございますので、そのためにはやっぱり補助の導入というのは非常に重要ですけれども、国民体育大会というものが控えていて、優先的にそちらに補助が回されているという実態でもって、なかなかほかのところに手が回らないという、それはほかの部署の質問等にもお答えしてまいりましたけれども、そんなようなことですので、今そういった状況を踏まえて、着実に今やれる整備を図りつつ、今後の展望も描きながら、しっかり対応していきたいと、そういうふうに思っているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  最後はこれ、要望で結構なのですけれども、今、市長もある程度、手をつけていかなくてはならないという話も出たので、象間の鹿沼運動公園野球場なんかもそうなのですけれども、硬式対応できる、いまだにバックネットが手で点数をやる、今どき、そういうところは、球場はないと思うのですよ、ええ。  それで、先ほど言ったように、御殿山球場のバックネットとか、その入り口、やっぱりこういうところは耐震もやらなかったと思います、ああいう公園ですから。
     でも、現状が、先ほど写真で見せたような状況なので、これはもうできるところから、早めの対応をしていただきたいと思います。  それでは、次の項目に移らせていただきます。  2番目として、外国人材の受入拡大であります。  この件に関しましては、今国会でもやっています、今日参議院通過しようとしているところでありますが、「出入国管理及び難民認定法」、これに基づいて、私のほうからもこの外国人材の受入拡大についてをお伺いをしたいと思います。  1としまして、市内における外国人材派遣の状況についてをお伺いします。  市内の外国人材の人数はどれくらいあるのかをお示し願います。  2番目としまして、使用していない公共施設を利用して、外国人材に対する特設の日本語教室を開催する考えはないのかをお示し願いたい。  3つ目としまして、小規模の企業や農家が安心して受け入れられる外国人材の派遣を進めていく考えはないのかをお示し願いたい。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  外国人材受入拡大についての質問の市内における外国人材派遣の状況についてお答えします。  まず、市内の外国人材の人数についてでありますが、本市に住む外国籍市民は、10月末現在、1,140人、そのうち15歳以上65歳未満の生産年齢人口は1,054人であります。  次に、公共施設を利用し、外国人材に対する日本語教室の開催についてでありますが、本市在住外国籍市民を対象とした日本語教室は、鹿沼市国際交流協会主催による講座が2教室あり、年間を通して無料で開催しております。  平成29年度の実績としては、2教室合計で93回開催し、延べ725人が受講しておりますので、ぜひ有効に活用していただきたいと考えております。  次に、小規模な企業や農家が安心して受け入れられる外国人材の派遣を進める考えについてでありますが、外国人労働者の受入方法の一つは、監理団体を通して外国人技能実習生を受け入れる方法があります。  市内での監理団体には、鹿沼機械金属工業協同組合があり、本市でも受入事業に対して、交通教育や防災の研修、また研修会場の貸し出しなどの支援を実施しております。  小規模の企業や農家が個別に外国人労働者を雇う場合、外国人技能実習制度を活用し、監理団体に仲介を依頼するか、直接雇用する場合は、派遣会社などに依頼するケースが考えられます。  また、栃木労働局やハローワークの支援制度では、「外国人雇用アドバイザー制度」により、外国人労働者の雇用管理に関する個別相談を実施しており、活用していただきたいと考えております。  今後も、事業所の人手不足や外国人労働者の増加が予想され、今まさに国会で「外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案」が審議されておりますので、それらを注視していくとともに、各業界や団体と連携を図りながら、市として外国人労働者の働きやすい、住みやすい環境を支援してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  答弁ありがとうございます。  ちょっと現実をわかってほしいのですけれども、今外国人材を雇うに対して、今現状は、栃木市とか、宇都宮市、群馬県とか、そういう人材派遣の会社からきているのが大半だと思います。  私が思っているのは、本当に今現在、前回も雇用なんかのお話をしましたけれども、働く人がいない。これが現状であります。  農業に関しても同じです。いちご市で市長が宣言されましたけれども、イチゴ農家であっても、本当に毎年毎年やめていくケースがこれはある。これはやはりその労働ができなくなってしまっているのが、現状がある。  私が言っているのは、昨日ちょっと話も出ましたけれども、これはいい話だなと思ったのですけれども、久我小学校の閉校、この民間の活用、市長の答弁で、「柿が落ちるのを待っているのも今の時代にあっていない」ようなお話も出ました。民間が手を挙げるのを待っているのではなく、ここはやはり私が思うのには、行政が力を入れて、日光市の旧藤原町地区でなんかも、閉校した学校を利用して、あれはほとんど内容的には、鬼怒川の温泉街の労働力不足の点をついての、そういう考えのものだと思う。  鹿沼市においても、ある程度の大きな会社は1年をトータルして雇用できるからいいが、林業・農業では、収穫期とか、一時忙しいときにパートでも何でも使いたくても人材がいない。やっぱりこういう現状がある。  やっぱりシルバー人材センターではないのですけれども、やっぱりそういう場所を、例えば学校の閉校に伴って、そういうところに研修生を入れていただいて、シルバー人材センターみたいな組織をつくっていただいて、小さな農家にも派遣ができる、そういう組織づくりも私は必要ではないのと思います。  現状、本当に労働力不足というのは、現場に出てみれば、一目瞭然でわかると思います。もうほとんど建設業でも何でも人手は足らない。ほとんど今東京のほうに連れていかれて、ほとんど年内はもう帰ってこない。もう工事は進まない。これが現状です。  だから、国も入管法を改正して、今一生懸命やっているところだと思います。  とにかく地方においては、本当に働き手がいない。これを確保するのには、やっぱりその外国人材に頼るしかない。  でも、やはりそういう、国会でもやっていますけれども、逃げてしまうとか言いますけれども、それはその人材派遣会社のやっぱりいいところと悪い会社があるから、そういう、外国人が逃げ出す、そういうことも出ているのだと思います。  そういう点、行政で安心した人材をとっていただき、各地区の農家や林業、建設業でも製造業でも、小さなところでも、いつでも役所の窓口に電話すれば、3人でも5人でも送ってもらえる、そういう立ち上げをやっていけないか、その点に関しての答弁をよろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  再質問として、市が、行政がそういった外国人を直接あっせんするというか、そういう支援の仕方はないかということかと思いますけれども、公共施設なんかも利用してということですかね。  それで、監理団体と先ほど答弁の中で申し上げましたが、鹿沼機械金属工業協同組合が鹿沼市にあって、もう1つ、実は監理団体が鹿沼市にあるのですが、ちょっとそちらの詳細が私も把握しておりませんので、ご紹介いたしませんでしたが、市が直接外国人労働者を受け入れて、あっせんを行うということは、市が監理団体になるというわけにもいかないので、難しいと考えておりますけれども、そういった、現在外国人監理団体、こういった団体に対して支援を行う。  また、先ほど津久井議員がおっしゃられていました人手不足で外国人に頼らざるを得ないような、深刻な業種、そういったものもあると思います。  それで、個人ではなかなかブローカーというか、そういったあっせん業者が厳しいということであれば、それぞれの団体、組合があるところについては、外国人の受入監理団体等にそういった協会や組合がなれるような情報提供や施設の貸与といった支援については検討していきたいと考えておりますけれども。  また、先ほどの質問の中に、あっせん業者の中には、よい悪い、いろいろあるというお話もありました。  それで、栃木県内にあっせん業者、派遣会社ですね、調べてみましたら、447事業所あるのですが、これ全てが外国人材を対応している業者かどうかはちょっと確認しておりませんが、その中でも、優良派遣事業者として認定されている事業所が29事業所あります。  それで、このうち、小山市に2事業所ですね。あと宇都宮市にも1事業所、そういった外国人材派遣に対応されている派遣業者もあると聞いております。  そういったものもうまく連携を図りながら、市としてもその辺の外国人労働支援対策ということで、検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  30分の質問が、5分オーバーしてしまったので、早く終わらせないと。  最後はこれ要望で結構ですけれども、やっぱり現実をもう少しわかっていただきたい。  というのは、やはりその派遣会社と言いますけれども、やっぱり研修で受けている会社があって、たまたまやっぱりほら、外国人といっても、素行の悪いというのではないのですけれども、いろんな方がいます。  そういう方が辞めて、ふらふらとして、こっちに1日、こっちに1日、そういう方を集めている人材会社もあるのですよ。  それで、そういうところから呼び込むと、本当にいろんな多種の国から集めたような派遣会社があって、とてもとてもそういうところで、私の知り合いのところで、そういう派遣会社から呼び込んで雇ったケースもあるのですけれども、ほとんど信用ができないというか、危ない。そういう点が、不安な点があるのです。  まして農家とか、小規模でやっている会社だと、安心してその派遣会社から受け入れられない。それがもう非常に大きな悩みがあるところがあるのです。  特に、収穫時期ではないですけれども、1カ月とか、そういうときに、足元を見られるというのではないのですけれども、高く時給がとられてしまうとか、そういう人材が、1回使ったその方は、「二度と使いたくない」、それが現状なのです。  まして、やっぱり本当に研修生で来るような真面目な方がいます。やはりそういう方をお願いしたい。  それで、とにかく、昨日マカの話も出たですよね、ああいう草むしりでも何でもそうだけれども、喜んで一生懸命やってくれる、そういう人材が、今求めているのが、どこの小さな自営業者も思っているところなのです。  自分の家の家族というか、後継者がとにかくやらない。こういう現状があるので、もう本当にこれが遅くなると、1年もたたないうちに、店じまいというのではないですけれども、やめてしまう、そういう自営業の方がたくさんいると思います。その点を十二分に理解していただき、前向きに、先ほど言いましたけれども、要するに公共施設を利用するのであれば、やっぱりこれは行政が一番早い。そういうシルバー人材センターみたいなような組織づくりをやっていただきたい。これは前向きに検討で、要望で結構でございます。  以上で、私の2つの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後1時50分といたします。  (午後 1時39分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時50分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  19番、鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  自民党クラブの鰕原です。  一般質問を行います。  まず、新庁舎整備「現在の場所」について質問いたします。  平成30年10月5日、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』が、佐藤市長に提出した公開質問の一つの内容は、新庁舎整備事業は、「現在の場所に60億円以内で」をコンセプトに進められてきました。  基本設計確定時に、このコンセプトの評価について及び基本設計の確定により、完成する新庁舎がまちづくりの拠点となり、鹿沼市制70周年のときに、鹿沼市、これからの、未来の70年を目指すまちづくりのグランドデザイン、全体構想についてでありました。  これに対する平成30年10月31日、佐藤市長からの回答は、まちづくりのグランドデザイン、全体構想について、第7次鹿沼市総合計画の土地利用構想上、新庁舎建設位置、歴史・街道ゾーンとして位置づけております、歴史・街道ゾーンとして、例幣使街道の宿場町として展開、発展してきた歴史を踏まえ、各地区に根づく伝統行事を生かし、新庁舎のほか、まちの駅新・鹿沼宿などの都市機能が集約された市街地と周辺田園の調和を図るものです。  また、鹿沼市都市計画マスタープラン上、新庁舎建設位置は、市街地ゾーンとして位置づけております。  市街地ゾーンでは、集約型都市構造を形成する土地利用を図ることとなっており、行政、商業、交通、教育・文化、医療・福祉、報道発信などの都市に必要な機能の集積誘導を図るエリアであります。  以上のことから、基本設計コンセプトでは、「市民、文化、歴史を未来につなぐ まちづくりの拠点が生まれ変わります」といたしました。  現庁舎敷地での新庁舎建設により、さらなる発展を図るべく、引き続き努力してまいりたいと考えておりますとの回答をいただきました。  9,054.42平方メートルの狭い庁舎敷地面積に、横に広がっている現在の古い老朽化した庁舎を、庁舎敷地の南側に縦に6階建ての新たな庁舎に建て替えることで、市民、文化、歴史を未来につなぎ、まちづくりの拠点が生まれ変わり、鹿沼市のさらなる発展を期待できるのか、私には大変疑問を感じております。  そもそも新庁舎整備基本計画策定に当たり、新庁舎の位置、場所を決める候補地の条件は、市民の利便性が高い市街地(これは市街化調整区域を含む)、市街地に近い、家屋の立地の集積がなく、大規模建築が可能、敷地の高度利用が可能でありました。  この条件のもと、新庁舎整備事業の基本構想策定時、下水道事務所西側付近を、市街化調整区域と知りながら、候補地の1つとして選び、市民に提案したのは、佐藤市長でありました。6つの候補地の1つとして、下水道事務所西側付近を、佐藤市長が自ら選んでいたのであります。  この選択の以降、区域区分、市街化区域と市街化調整区域区分の見直しを図り、市民の意向、民意に沿った新庁舎整備事業の推進が切望されるようになりました。  鹿沼市制70周年に寄せて、これからの鹿沼市、未来の鹿沼市へ、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、次のように提言しています。  平成28年11月、鹿沼今宮神社祭の屋台行事が、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。無形文化遺産として、これからも保護し、次世代への継承に向けた取り組みが求められており、鹿沼市の美しい彫刻屋台を鹿沼市の貴重な観光資源として、なお一層注目される存在に成長させ、鹿沼市のさらなる活性化を図る拠点の一つにしたいと思っています。  私たちは、現庁舎の場所を、市中心部にゆとりと憩いをもたらす、市民の広場、市民交流の場、子供の広場として開放し、屋台行事を中核とした鹿沼市の観光拠点として位置づけ、未来にわたり観光拠点、交流拠点として最も適した場所として利用し、活用することにより、鹿沼市、これからの、未来の70年のさらなる活性化を図りたいという考えをずっと主張し続けています。  そして、新庁舎整備をする新たな広い場所として、近辺に鹿沼警察署や鹿沼市消防署のある上殿町下水道用地西側付近を中心に、行政拠点、防災拠点として、新庁舎の整備を図り、鹿沼市を前進させ、発展させたいと考え、60億円ほどの同じ予算であるならば、60億円ほどの同じ予算であるならば、鹿沼市の未来の発展を目指し、2つの場所における拠点づくりを提案し続けています。  『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、新しい市役所の建設の場所について、平成30年7月8日、鹿沼市内各紙新聞朝刊に折り込みをし、平成30年8月10日までの受取人払いによりアンケート調査を実施したことは、市長ご承知のとおりであります。  市長が「市役所の場所は変えない」、「市役所の場所は決まっている」とあらゆる機会を通し訴え、市民に喧伝してきている中で、アンケートに答えていただいた4,530通の市民の皆様の実に7割は、現在の場所に「ノー」、「反対」と今でも明確に答えています。  市民の声は、現庁舎の場所に、新庁舎を建てることに反対、見直しを求めていると捉えることが、平成30年8月のアンケート調査でも明らかな結果として出てきているのであります。  ところで、市民の意向を聞くアンケート調査は、過去2回行われていることは、市長、議会もわかっていることと思いますが、改めて振り返ってみます。  新庁舎整備に関し、2013年(平成25年)9月頃、基本構想策定時の初期の段階、今から5年数カ月前に2回の調査は行われました。  1回目のアンケートは、平成25年度に行われた車座集会(全9カ所)及び議会報告会(全8カ所)の出席者と民生委員児童委員協議会や婦人防火クラブ等の意見交換会を行った際、アンケートを回収したものであります。  配布数929票、回収数406票、回収率43.7%。新庁舎の場所について、結果は「現在の場所」が34%、「ほかの場所への移転」が54.4%でした。現在の場所に賛成していた市民は、最初から少なかったのであります。  市長は、この結果を知り、慌てたのか、同時期の2013年(平成25年)9月に、第24回市政に関する世論調査を実施しました。住民基本台帳から等間隔無作為抽出した鹿沼市全域の2,000人にアンケートを郵送送付・回収した2回目のアンケート世論調査の結果については、回収数819人、回収率41%、新庁舎の場所について、「現在の場所」と「他の場所への移転」が、それぞれ38.7%で、回答した割合が同じでした。  市長の意向が色濃く出た世論調査でさえ、答えたのはわずか819人でありましたが、半数の市民は現在の場所ではなく、ほかの場所を望んでいたということであります。  市民は、現在の場所に市役所を建て替えることに、5年ほど前から賛成ではなかったのであります。  しかし、残念ながら、市長の権限の強さと、現在の場所への思い入れ、こだわりの強さからか、現在の場所に建設することを推し進め、独善的な、巧みな手法で、今日までこの5年間推し進められていると感じられてなりません。  私は、今、イチゴ色をデザインしたネクタイをし、イチゴ色をした手提げ袋を持って、質問しています。  「鰕原は、佐藤市長の市政に反対している部分が多いのに、なぜ同調して同じネクタイをしているのか」と、よく言われますが、評価できるアイディアは賛同し、市の外に出たときでも、できるだけ着用するように心がけています。  しょせん、佐藤市長が「いちご市」を宣言し、ごみ袋をイチゴ色に変えたところで、佐藤市長時代が終えんを迎え、その次の市長に移り、正しい評価のもとで、イチゴ色が評価に値すれば引き続き残り、評価に値しなければ、イチゴ色のネクタイを外し、イチゴ色の手提げ袋を持ち歩くことをしなくなるだけのことであります。  時代が変わり、流れが変わり、忘れ去られることは、多くあります。常に変わっていくのは、この世の常であります。  しかし、市の庁舎、市役所は、鹿沼市にとって、鹿沼市民にとって、これからの70年もの間、行政拠点としての最も重要な中心施設であり続けるのであります。  手元に、鹿沼市制施行70周年記念誌があります。  鹿沼市の変遷が記され、鹿沼市70年の間に6代の市長が誕生しています。鹿沼市のこれからの、未来の70年、市役所は何代もの市長に行政の中心拠点として受け継がれていくことになります。
     そこで、佐藤市長にお尋ねします。  この場所が、後世に、未来に残す市役所として、後々の市長や市民、子や孫たちに高く評価される場所であるとの確信を持ち、現庁舎敷地での新庁舎整備により、鹿沼市のさらなる発展を図ることができる可能性のある場所であるとの認識をどのようにお持ちなのか、伺っておきます。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  イチゴネクタイを着用いただきまして、ありがとうございます。  新庁舎整備事業「現在の場所」についての質問にお答えをいたします。  現在の場所が、新庁舎整備により鹿沼市のさらなる発展を図ることのできる場所であるとの認識についてでありますが、現庁舎敷地を選定した理由の一つに、まちづくりの視点として、現庁舎が「歴史性のある位置」であり、市の中心としてだけでなく、上都賀地域などの圏域心の役割を担っていることが挙げられます。  このことについては、鰕原議員もご理解をいただけるものというふうに思っています。  また、繰り返しになりますけれども、鹿沼市都市計画マスタープランでありますけれども、新庁舎建設位置である現庁舎敷地について、「市街地ゾーン」に位置づけられており、行政、商業、交通、教育・文化、医療・福祉、情報発信などの都市に必要な機能の集積誘導を図るエリアというふうに位置づけております。  以上のことから、基本設計コンセプトを「市民、文化、歴史を未来につなぐ まちづくりの拠点が生まれ変わります」としており、現庁舎敷地こそ、新庁舎の建設位置として、これまでも、そしてこれからも最も相応しい場所であるとの認識を持っております。  急速に進む人口減少時代を直視すれば、新たな場所に新庁舎を移転整備し、そこを中心に新たな都市整備を図るとか、2拠点整備を図るといったことが、時代錯誤と言わざるを得ない。中心市街地にある庁舎が、全市域の基盤整備や産業振興の拠点としての役割を果たすことこそが、本市の都市の機能維持向上と持続的発展につながるものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  人口が減ることが述べられました。少子化対策が叫ばれる中で、平成30年(2018年)12月1日、12月1日現在の市の推計人口は9万6,224人であり、第7次総合計画では、2020年の人口を9万5,971人、2021年を9万5,270人と想定していますが、現在のペースでは、2019年、来年早々にも、9万6,000人を割ることが予想されています。  第7次総合計画における人口動態の見通しの甘さでありますし、どこでも人口は減ってきているのだとの市長の認識のもとで、鹿沼市のさらなる発展、活性化や少子化対策に対する熱意を感じることのできない施策の追求に反省するところがあります。  これは、市庁舎整備事業のスケジュールを表したものです。今基本設計、ここまできています。実施設計に入りました。基本設計、実施設計に入りました。  今まで、新庁舎整備の方針の内容が、変化が多くあります。  新庁舎方針の変化の内容です。  平成26年8月、基本構想では1万5,000平方メートル。  平成27年5月、基本計画決定では1万2,000平方メートル。市庁舎の広さ、延べ床面積です。  平成27年5月、建設費の高騰を理由に新庁舎整備事業を延期しました。  平成28年4月、熊本地震により、防災拠点としての新庁舎の必要性を再認識し、事業を再開しました。  平成30年2月、オフィス環境等調査を経て、3棟(行政棟、交流棟、議会棟)を提案した基本設計業者を特定する、市庁舎の広さは1万1,000平方メートル。  平成30年5月、2棟(行政棟、議会棟)、基本設計方針を決定して1万平方メートルとしました。  そして、平成30年9月、基本設計を決定し、教育委員会を分離します。大変な問題です。  私は、主に7回の事例を掲げましたが、市長の新庁舎整備の方針内容は、このように5年余りで次から次へと変わる、ワンステップごとに後退、後ろに下がって縮減していくように感じられてなりません。  市長の新庁舎整備に対する「現在の場所で、60億円以内」に固執するあまり、全体を貫く基本的な考えの根幹が揺らぎ、まちづくりの展開に広がりを見出せることができない、そのことが市民のアンケート調査結果に表れていると思います。  基本設計コンセプトで、「市民、文化、歴史を未来につなぐ まちづくりの拠点が生まれ変わる」と述べていますが、60億円ほどの同じ予算であるならば、鹿沼市の未来の活性化、発展を目指し、観光拠点・交流拠点と行政拠点・防災拠点の2組の場所における拠点づくりを整備の根幹に掲げたほうが、鹿沼市の未来にとって、よりよい新庁舎整備ができると思っています。  ますます複雑化する社会、高度化する社会を予見する中で、最も市民と直に接する行政のあり方を考えるとき、鹿沼市の未来に向かって、伸びしろのある、可能性が広がる、未来の変化に対応でき、新たな創造性を秘めた、新たな広い場所に、市役所はつくっておくべきだと引き続き提言を繰り返し、次の質問に移ります。  教育委員会の分離について質問します。  平成30年10月5日、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、教育委員会が市民情報センターに移転することについて、公開質問をし、平成30年10月31日に、佐藤市長より次の回答をいただきました。  「市民情報センター配置とした教育委員会2課については、教育委員会機能の集約化のための移転であり、庁舎整備の一環で移転するわけではありません。またこども未来部こども総合サポートセンターとの連携がより一層図ることができることから、教育行政の意思疎通、組織運営という観点におきまして、移転するメリットが大きいと考えております。  新庁舎は、将来的には、今後60年間超の行政拠点となるものであり、市民情報センターの耐用年数や公共施設の集約、組織改編による教育委員会の位置づけの変更等により、新庁舎へ再配置する可能性もあります。  なお、各市に調査した教育長の別庁舎事例については下記のとおりです。  足利市、同敷地内、教育庁舎。  日光市、同敷地内、既存別館。  さくら市、別敷地、喜連川庁舎。  那須烏山市、別敷地、南那須庁舎。  私は、先の9月の定例会において、市長・副市長・教育長がそろって初めて、行政拠点としての市役所の円滑な業務執行が進むと思っていること、狭い場所に市役所をつくると、分かれる部門、部署が出てきてしまうことを指摘してきました。  間もなく供用が始まる大田原市の新しい市役所、これ大田原市の市役所です。敷地面積約2万7,000平方メートル、鹿沼市の3倍、延床面積、約9万9,000平方メートル、鹿沼市とほぼ同じ。  (「9万9,000」と言う者あり) ○19番 鰕原一男 議員  大田原市の、9,900平方メートル、訂正いたします。ありがとうございます。  大田原市の新庁舎4階には、教育長室、教育総務課、学校教育課、文化振興課、生涯学習課の執務スペースがとってあります。  栃木県内14市のうち、同じ庁舎敷地内で行政業務を執行している市は12市であり、新庁舎を整備するに際し、教育委員会を分離するのは極めて異例であります。異例の新庁舎を整備する理由について、市長に伺います。  2点目として、新庁舎整備基本計画において示されております新庁舎整備事業費の総合計額は概算で、59億8,915万円であります。そのうち、東館の解体費、引越費用、駐車場整備費等について伺います。  3点目として、補正予算2款総務費、1項総務管理費、8目財産管理費、15節工事請負費のうち、施設整備工事費2,800万円の詳細な説明を求めます。 ○大島久幸 議長  鰕原議員にお願いいたします。鹿沼市議会会議規則第54条発言内容の制限に基づき、発言は全て簡明にするように努めてください。  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  教育委員会の分離についての質問の市民情報センターへの移転についてお答えをいたします。  まず、教育委員会を分離して、新庁舎整備を行う理由についてでありますが、栃木県内他市の実情までは全て把握しておりませんが、本市においては、パブリックコメントでも回答いたしましたとおり、教育総務課、学校教育課の2課の市民情報センターへの配置につきましては、教育委員会機能の集約化に加えまして、こども未来部こども総合サポートセンターとの連携をより一層図るためのものであります。  これらについては、利用者の皆さんのアンケートからもそういう要望が非常に多かったということでございます。  これによりまして、教育行政の意思疎通と総合サポートセンター利用者の利便性向上等の組織運営という2つの面において、大きなメリットがあることから、市民情報センターへの移転を判断したものであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  次に、新庁舎整備事業費のうち、東館の解体費用、引越費用、駐車場整備等についてお答えをいたします。  基本設計時点の事業費のうち、東館解体工事費は約5,600万円、東館跡地を駐車場とする整備費用は約3,900万円を見込んでおります。  なお、引越費用については、全体として約4,000万円を見込んでおりますが、東館分、これを個別には算出しておりません。  次に、補正予算2款総務費、1項総務管理費、8目財産管理費、15節工事請負費2,800万円の内訳についてでありますが、解体工事として、間仕切り壁の撤去及び撤去物の廃棄等で550万円、建築工事としてスタジオ部分の天井の取りつけ及びOAフロアの設置、その他南側出入り口の改修、パーテーション、ローパーテーション等の取りつけ、書類棚の移設等で1,580万円、電気・空調等設備工事として670万円、総額2,800万円を計上しております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  再質問いたします。  9月の定例会において、私の質問に対し、教育長は次のように答弁しています。「近年の教育行政は、福祉とか、保健、あるいは子育て、地域振興などの一般行政との緊密な連携が必要とされておりまして、そういった実務的な面からも市長部局と教育委員会事務局、教育委員会の相互連携は不可欠であると考えています。」  各市、栃木県内のほかの市においても、教育長の、教育行政と一般行政に対する考え方は変わるものではない。同じであると思われます。  栃木県内他市の多くの例は、文化課やスポーツ振興課、生涯学習課等を含めた教育委員会が、市長部局と同一庁舎内で行政業務を執行しています。  教育行政と一般行政との緊密な連携の必要性は、こども未来部こども総合サポートセンターとの連携のみではないと思います。なぜ、鹿沼市のみが、新しい庁舎をつくるのに際し、教育委員会の居場所が、新庁舎内になくなるのか、その理由を今度は教育長に伺います。  2点目、東館の解体費、引越費用、駐車場整備費等は、新庁舎整備事業費に含まれる。そうすると、新庁舎整備に伴い、教育委員会が分離させられることで生じる市民情報センターの改修費用2,800万円は、新庁舎整備事業費の関連費用と捉えてよいのか伺っておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  鰕原議員のほうからの説明にもありましたけれども、9月の議会で、私のほうから、まず近年の教育行政については、市長部局と教育委員会の相互連携、これは不可欠であるというふうに答弁をさせていただきました。  そういった意味では、本市は鹿沼市教育ビジョンというのを策定しておりまして、総合計画との整合性を図って、教育分野における基本理念、基本方針、そして施策を定めて、現在推進しているところであります。  また、本市におきましては、現在の分散配置の環境におきましても、市長部局と教育委員会の相互連携が図られていると、そんなふうに考えております。  栃木県を初め、栃木県内他市におきましても、様々な理由によりまして、分散配置されている状況がありますけれども、どの自治体も市長部局と教育委員会の相互連携が図られているというふうに理解をしているところであります。  行政の組織が1カ所に集約されることが理想ではあると考えておりますけれども、教育委員会事務局の各課、各施設の役割等、全体的に考えた場合、物理的、機能的になかなか難しいのではないかなと、そういうふうに思っております。  本市におきましては、市民情報センターが行政情報の受発信拠点として、文化ゾーン内に整備されておりまして、文化ゾーン内には教育委員会機能をある程度集約することで、教育行政の組織運営という観点におきまして、現在の状況よりも環境改善が図られ、市長部局との連携も維持できることから、集約化を図るものであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  市民情報センターの改修費用2,800万円は、新庁舎の関連経費かという質問かと思います。  先ほど市長がお答えしたとおり、また、ただいま教育長がお答えしたとおり、教育委員会の2課、これが市民情報センターへの移転というのは、教育委員会の機能集約と、こども総合サポートセンターとの連携強化、これが図れるということで行うものでありまして、その移転により、例えば新庁舎の面積が減るとかですね、いうことはございません。  したがいまして、移転費用2,800万円は新庁舎建設費用には含まれるものではありません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  私は、教育委員会が分離されることの大変な欠陥を旧粟野町の庁舎のときに見てきました。大変なことなのです。これは、これから深く議論していきたいと思いますが、新しく庁舎を建てるのに、分離する、考えられないことです。  議員には、深く考えていっていただきたいと思います。今回の補正予算、市民情報センターの施設整備事業費2,800万円を認めることは、議会が、新庁舎整備に際し、極めて異例な教育委員会の分離を認めることにつながります。議会は、選挙によって、市民の信託を受けた意思決定機関として、市長の施策に対し、監視し、未来に向かい厳しく評価すべきであります。教育行政の福祉、保健、子育て、あるいは地域振興などの一般行政との緊密な連携の必要性を堅持し、鹿沼市政の発展を期するため、新庁舎整備において、栃木県内のほかの市と同じく、同一庁舎内に教育委員会をとどめていくべきだと私は判断しております。  したがって、今回の補正予算に、私は反対することを申し添えて、次の質問に移ります。  鹿沼市新庁舎整備基本設計(案)に対するパブリックコメントの回答の一部とその他について質問します。  1点目、パブリックコメント意見等の一つに、「今宮神社と市役所を挟む市道と市役所の敷地は段差をなくし、平にし、歩道の設置をお願いします」がありました。  回答は、「実施設計において、敷地内に歩行者の通行スペースを確保できるよう検討いたします。具体的には、庁舎東側敷地内、現在の高さで、幅1.5メートル程度の市道5101号線の歩道機能を有した道路を整備し、あわせて車椅子利用者も利用しやすいようスロープを設ける予定です。また、この歩道については、御殿山病院から直線で整備されるため、庁舎利用者も道路歩行者も互いに利用しやすい自由通路としての機能を有するものと考えております」との回答でした。  ここの部分ですよね、この部分を言っております。  幅1.5メートルの歩道で、車椅子の利用者が交差できるのか、幅1.5メートルの「自由通路」を歩道と定義できるのか、伺います。  2点目、パブリックコメント意見等の一つに、1階西側の南隅にごみ保管場所があります。ここにごみ保管場所としました。ここをごみ保管場所としました。車、入れませんよね。「ごみを収集する車両の進入経路、出入り口を示してください」がありました。  回答は、「基本設計では、行政棟南西角の階段下部分にごみ保管場所を設置する予定ですが、搬出されるごみの予定量などの理由から、設置場所が見直される可能性もあります。現時点では、南側出入り口から車両進入が想定されますが、今後安全面等を十分に考慮して検討してまいります」との回答でした。  回答後の検討結果について伺います。  3点目、ATM(現金自動預け払い機)利用者の車両進入経路について説明を求めます。  ATMはここにあるのです。車両進入は、こういく、ATMに来た人が動くことになります。  4点目、幅2.5メートル、長さ5.5メートル、一本線の区画線で150台の駐車場スペースを確保していますが、コンビニエンスストアや大型店舗の多くは二重区画線としています。二重区画線としない理由をお伺いいたしますが、これは図面上、一本線しかないものですから、私はそう判断いたしました。  5点目、南側からの車両進入路は、幅3メートルの一方通行であります。出入り口はここ1カ所しかありません。今までの出入り口、南側からは一方通行でこう入るのみです。これで緊急時、平常時ではありません、緊急時、防災拠点として十分なのか伺っておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。
     水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  新庁舎整備基本設計(案)に対するパブリックコメントへの回答についての質問にお答えをいたします。  まず、パブリックコメントにおける回答のうち、幅1.5メートルの歩道での車椅子利用者の交差、また幅1.5メートルの自由通路を歩道と定義できるのかについてでありますが、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる「バリアフリー法」における敷地内通路の基準幅は1.2メートル、これ以上を満たす通路として計画をしております。  また、車椅子利用者同士がすれ違うために必要とされる幅は、一般的に1.8メートルと考えられております。  幅1.5メートルは、歩行者と車椅子利用者がすれ違うことができ、また車椅子利用者が回転できる寸法であり、車椅子利用者同士のすれ違いについては、車椅子の待避場所の設置を含め、今後対応してまいります。  なお、今回計画している自由通路は、機能的に歩道と同等のものを整備いたしますが、現行の道路法の歩道とは異なるものであります。  次に、ごみ収集車両の進入経路・出入り口におけるパブリックコメント後の検討結果についてでありますが、実施設計では、現在執務室のレイアウト調整を優先的に行っておりますので、ごみ収集の場所の検討は今後行うことを計画しております。  次に、ATM利用者の車両進入経路についてでありますが、基本設計では、ATM利用者は、庁舎利用者と同様の進入経路とし、正面出入り口から進入することになっております。  また、駐車スペースについては、駐車場内にATM利用者のための特定の場所は設けず、空いている駐車スペースを利用していただくことを考えております。  なお、最終的なATMの設置場所等については、移設先も含め、今後金融機関との調整の上、決定していく考えであります。  次に、駐車スペースを二重区画線としない理由についてでありますが、基本設計の配置図では、縮尺の関係上、駐車区画を一本線で表記しておりますが、二重線で対応することとしております。  次に、南側からの車両進入路が幅3メートルほどの一方通行であるが、災害時の防災拠点として十分なのかについてでありますが、南側進入路については、一番狭い道路幅が3メートルほどであり、車両のすれ違いができないことから、通常は進入のみの一方通行となっております。  災害時における大型車両などの進入及び退出については、北側の車両出入り口の使用を想定しており、南側の進入路から車両を退出させることは考えておりません。  仮に、必要がある場合には、状況に応じて職員を配置し、交通整理を行うなど、対応してまいります。  以上のことから、現庁舎敷地が災害時の防災拠点として十分であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  答弁はいただきました。  そこで、佐藤市長に伺います。  基本設計決定時、計画概要、配置計画の新庁舎整備1階部分、外構工事部分だけでも、質問に取り上げたごとく、数々の疑問点が浮かび上がりました。  基本設計は、超一流会社の株式会社内田洋行や株式会社佐藤総合計画が6,000万円ほどの予算を費やして担当し、決定したものであります。  なぜ、超一流の設計企画会社がアマチュアの市民に指摘されるような、数々の疑問点がある基本設計を完成させたのか。  また、実施設計において検討するというような回答をせざるを得ない基本設計が出来上がってきたのか。大変残念な、未来に不安を感じざるを得ない基本設計であります。  それは、現在の場所に、60億円以内でという市長の無理難題な公約のもとで、未来の鹿沼市の市役所として、決して適地ではない場所に、60億円以内という制約のもとで、市長が基本設計の決定にたどり着かせたからではありませんか。市長に責任ある答弁を求めておきます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  同じものを見るのでも、その見る心というかね、それによって大分異なるものだなというのが正直あります。  どこの建物でも同じだと思うのですけれども、当然予算があって、そこには敷地があって、いろんな機能とか、そういう条件がある中で、当然設計というのは行われる。これはもう当然のことだと思うのですよ。全く、ね、富士山の裾野みたいなところで、「好きなようにつくってください」って任せるわけでは決してないので、それは一定の制約の中での設計になるというのは、これは当然だというふうに思っています。  なんか無理難題の公約って、なんか私が極悪人みたいな言い方をされますけれども、決して私がというよりも、検討委員会があって、そこから答申を受けて、庁内で検討して、いろいろ検討した結果、ここだって決まった、そのことに基づいて進められているので、そういう決めつけ方というのは、あまり聞いているほうは気持ちいいものではないのですけれども、それはさておいて、そういった一定の制約の中で行われているということからすれば、その制約の中で手直しがされながら完成形がつくられていくというのは、当然の作業だと思っていますので、それは信頼していただきながら、設計事務所等も信頼していきながら、いいものができるようにお互いに知恵を出していく。足を引っ張るのではなくて、知恵を出していくという作業がこれから必要なのではないかというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  私もね、市長には、前科があるというような表現をいただきましたが、甘受しております。市長もぜひ甘く受け止めていただければと思います。  新庁舎建設工事について伺います。  これは、大田原市役所建設時の工事現場の写真です。工事の現場事務所の写真ですよ、先ほど言いました。現場事務所があります。  そして、これはくい打ち作業時、大型建設機械がくい打ち作業をしている写真です。そして、これは鉄骨組み立て時の様子であります。鉄骨組み立てしています。  鹿沼市でも、新庁舎の工事が、現在の場所で始まりますと、このような状況が見られることになります。  そこで、鹿沼市の新庁舎建設工事のあらましについて。  第1期新庁舎建設工事について。  工事関係者の事務所の設置場所、工事関係車両の進入経路及び駐車場所、工事資材等搬入車両の搬入経路、工事時間(午前何時から午後何時まで)。  第2期工事、新庁舎建設工事について。  工事関係者の事務所の設置場所、工事関係車両の進入経路及び駐車場所、工事資材等搬入車両の搬入経路、工事時間(午前何時から午後何時まで)について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  新庁舎建設工事についての質問の第1期、第2期工事についてお答えをいたします。  第1期及び第2期工事の工事関係者の事務所の設置場所等についてでありますが、実施設計では、第1期及び第2期工事における仮囲い等の工事仮設計画を策定いたしますが、工事関係者の事務所の設置場所、車両や資材の搬入経路、工事時間等については、入札後に工事施工者が計画し、市や関係機関と協議するものでありますので、現時点では決定しておりません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  現時点では、決定していないという驚きの答弁をいただきました。  このように狭い場所に工事をするわけですから、当然その点は、私は十分検討していたものと思っておりました。  第1期工事、青で示した部分です。第2期工事、黄色で示した部分です。もうほとんどこの敷地内、目いっぱいですよね。こういうところにつくるのです。ですから、仮庁舎もつくらないのですよ、なぜか。60億円を完全に突破するからです。現在の場所に60億円以内で建設しますから、市民には安全確保の観点から、工事期間中の駐車場の確保、混雑回避の観点から、市民に大変迷惑のかかる市役所建設だと予想されます。  アンケートの結果が示しているとおり、新たな広い場所での新庁舎整備に考え直すように求めまして、次の質問に移ります。  新庁舎整備事業に関する住民投票の実施について質問します。  市民、文化、歴史を未来につなぎ、鹿沼市のさらなる発展が期待できる鹿沼市新庁舎整備を求め、市長自ら、市民の声に耳を傾け、鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例を定め、平成31年(2019年)4月予定の統一地方選挙に合わせて、鹿沼市新庁舎整備建設位置を問う住民投票を実施すべきと考えていますが、市長の判断を伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  住民投票についての質問の新庁舎整備事業に関する住民投票の実施についてお答えをいたします。  これは、この間、何回か同じようなことを繰り返してまいりましたけれども、執行部として、建設位置を問う住民投票を実施する考えはございません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鰕原一男議員。 ○19番 鰕原一男 議員  平成30年1月、市長は、市議会新庁舎整備検討委員会が決めた、新庁舎整備に関する市民アンケート調査の実施費用の予算措置を拒否し、「もし市民の意思を再確認したいというのであれば、議員自ら、議員自らのお金を出して、アンケートを実施したらいい」と述べられました。  それを受けて、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、新しい市役所の建設、新庁舎整備事業の場所について、平成30年7月8日、鹿沼市内各紙新聞朝刊に折り込みをし、平成30年8月10日までの受取人払いによるアンケート調査を実施してきました。  数回繰り返しますが、市長が「市役所の場所は変えない」、「市役所の場所は決まっているのだ」とあらゆる機会を通し訴え、市民に喧伝してきている中で、アンケートに答えていただいた4,530通の市民の皆様の実に7割は現在の場所に「ノー」、「反対」と、今から4カ月前、明確に答えています。市民の声は、現庁舎の場所に、新庁舎を建てることに反対、見直しを求めていると捉えることが、平成30年8月のアンケート調査でも明らかな結果として出てきているのであります。  しかし、私たちは、自分が自費で行ったアンケート調査の結果が全てだというような傲慢な、独善的な見方を持っておりません。  ですから、市長には、市民の意向、民意を尊重すると言われてきた市民党の市長として、市長自ら、鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例を定め、平成31年(2019年)4月予定の統一地方選挙に合わせて、鹿沼市新庁舎整備建設位置を問う住民投票を実施し、後々に、「佐藤市長が市役所を建て替えた当時、アンケート調査に答えた70%もの市民は、現在の場所に反対していたのにね」などと言われないように、市制70周年を迎えて、これからの、未来の鹿沼市へ向けて、市民の意向を確認すべきかと提言しているのであります。  残念ながら、市長にその意思はなさそうであります。  私は、鈴木毅議員とともに、「鹿沼市新庁舎の位置を、現庁舎の場所を選ぶのか、鹿沼市上殿町下水道用地西側付近を選ぶのか」、市民の意思を確認するために、「鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例」を議会に提案いたします。議会の判断を仰ぎたいと思います。  議長を初め、議員諸氏の審議、よろしくお願い申し上げます。  第4の質問、防災情報伝達設備の整備については、時間の都合により、答弁者にお詫びを申し述べ、次回に持ち込ませていただきます。  本日は、まことにありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時10分といたします。  (午後 2時50分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時16分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  5番、加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  議席番号5番、無所属市民クラブの加藤美智子です。  昔から、「肝心要」とか、「肝を冷やす」とか、「肝っ玉」、「肝いり」とか、「肝(きも)」、「肝(カン)」という言葉を大切に使った。「肝(カン)」という言葉は大切な意味が込められているように、体の中で命に深くかかわる臓器として、肝臓があります。  近年、肝臓のよしあしで、寿命が変わるとも言われています。  時節柄、何かと肝臓に負担のかかる12月・1月ですが、体をいたわりつつ、忙しい季節を上手に乗り切りたいものです。  さて、今回も鹿沼市にとってとりわけ、子供たちや若者にとって、肝心要の一般質問3項目をいたします。  執行部の皆様には、わかりやすく明確な答弁を、肝を据えてご回答いただけますようにお願いいたします。  大項目1、ふるさと納税についてです。  1、ふるさと納税について。  (1)ふるさと納税の中で、子育て支援のための事業に充ててほしいと使い道を指定された寄附金の今までの総額を伺います。  (2)ふるさと納税寄附金の使い道の項目で、子育て環境の充実と子供の貧困対策、子供健全育成に対する事業(子育て支援事業)の項目を追記する可能性はないか、それを伺いたいと思います。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  ふるさと納税についての質問にお答えをいたします。  まず、子育て支援のために寄附された総額とその使い道についてでありますが、本市においては、平成20年度からふるさと納税制度を導入し、寄附の申し込みの際に、その使い道を指定していただいております。  現在、使い道の内容は、福祉・教育及び環境等の各施策の充実など、全般的な区分をしており、子育て支援という項目は設けておりませんので、寄附者の意向としての総額は把握できませんが、平成29年度までにいただいた寄附金のうち、子育て支援として活用した実績は、チャイルドシートの購入補助及び保育園の備品購入や修繕などに対し、約1,500万円を充てております。  次に、使い道に子育て環境の充実と子供の貧困対策、子供健全育成事業を追記する可能性についてでありますが、本市では、平成29年4月に「こどもみらい基金」を創設し、平成30年度から、ふるさと納税の使い道に、「こどもみらい基金への積み立て」を追加いたしました。  この基金の設置目的が、「子供の貧困対策や子育て支援事業の財源に充てる」としておりますので、同基金に積み立てを行い、必要に応じ取り崩すことで、寄附者の思いに応えていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  回答いただきましたけれども、ホームページで、この栃木県鹿沼市ふるさと応援寄附金申込書というのが、プリントアウトできるのですけれども、そこに確かに今、財務部長が言われたように、使途のところに5項目ありまして、その中の1つに、「こどもみらい基金への積み立て」という項目が確かにあります。  しかしながら、その「こどもみらい基金への積み立て」という言葉の中に、どうしても一番強く印象に残るのは、「積み立て」という言葉がいってしまうわけですね。  ですから、そうではなくて、具体的に、さらに具体的に、鹿沼市の子供たちの子育て支援に関する事業の充実として、子供の貧困対策や子供の居場所づくり運営というのを具体的に入れていただくことはできないのか。そうすることによって、寄附者は迷わずに、子供の環境支援にこの寄附金は生かせるというような思いで、ふるさと納税をすると思うのです。
     そのところについて、実は、第3項目のところで、子供の居場所事業にも、私、触れさせていただくわけなのですけれども、もう1点、再質問としまして、この項目の中に、「こどもみらい基金の積み立て」のところに追記ができないかどうか、もう一度お尋ね申し上げます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  寄附の使い道の現在の表記は、ホームページ、ポータルサイト、申込書、それぞれ示してありますが、確かに加藤議員がおっしゃったように、「こどもみらい基金」の表記については、「子供の貧困対策など」とかいう表現になっているのですね。  それで、ここに「子育て支援の充実」とかを加えるということについては、多少お時間をいただきますが、これは可能なのですね。  ただ、それだけに限らず、寄附者がよりわかりやすい表現ということで、全て、どういう表し方がいいか、今後検討させていただきます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  では、そのようにぜひお願いしたいと思います。  今、子供たちの実際、この環境ですけれども、本当にいろんな家庭があり、そして本当に支援が必要な家庭がございます。  昨日の小島実議員の質問の中に、数がございましたけれども、早川保健福祉部長が答えられておりましたね。  子供の虐待について、ごめんなさい、申し訳ありません。こども未来部長の。  (「石川部長」と言う者あり) ○5番 加藤美智子 議員  石川部長です。付き合いが長いのに申し訳ありません。石川こども未来部長のほうから、平成25年度から子供の虐待数がずっと増加しているというような数字が表されました。  そのように、非常に子供たちの環境というのは、年々、子供の数が減っているにもかかわらず、子供たちの環境が一体どうなっているのかというところを、しっかりと私たちは見る必要があります。  その中でも、ふるさと応援寄附金申込書の中に、そういう項目が明記、具体的に明記されることによって、さらに子供たちの環境にプラスになるように、ぜひ取り組みを考えていただき、そして表記をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、2つ目の質問にまいります。  2、福祉の連携事業についてです。  私は、去る6月議会定例会のときに、農福連携の質問もさせていただきました。  今回、もう一度農業と福祉、人手が足りない農業、そしてこれから外国人労働者をどうするかという、国の施策もございますが、まずはこの地元に生きている若者や、それから働きたい女性、それから働きたい高齢者もおります。  そういうところでは、どのように農業と関連していくのかというところでは、非常に大きな問題だと思っておりまして、私は今回も福祉の連携事業ということについて、質問をさせていただきます。  1、農業の福祉事業との連携について。  (1)たとえとして、マカ生産については、非常に苦労されての製品化と聞き及びます。下草の除去など、手入れを要する植物とも聞きます。  そこでマカ生産と福祉事業との連携を図ることで、双方の利点を強化できないか、その点を伺います。  (2)といたしまして、農業従事者と福祉事業所が連携するための中間組織があることが望ましいと考えますが、現況を伺います。  ②といたしまして、企業との連携についてです。  (1)企業と福祉事務所とのマッチングについて。成果があった事例と困難な事例を示し、そこから見えてくる課題を伺います。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  福祉の連携事業についての質問のうち、農業と福祉事業との連携についてお答えします。  まず、マカ生産と福祉事業の連携を図り、双方の利点を強化できないかでありますが、6月議会でも答弁させていただきましたが、本年1月に「鹿沼市マカ農福連携庁内連絡会議」を設置し、福祉事業所の募集などを協議しております。  募集に際し、作業に必要なトイレや休憩スペースが確保されている中粟野の農業者から協力が得られましたので、マカの生産工程のうち、8月から9月にかけ、発芽した苗を育苗トレーから取り出す作業を検討いたしました。  しかし、種をまいた後の時期にひょうを伴う雷雨が発生し、育苗トレーから種が流れてしまうなどの影響から、結果として発芽状況が悪く、依頼を見送ることになりました。  今後、3月から4月に予定している収穫作業の募集を行う予定であり、この事業を推進することで、農業者側の労働力の確保と社会貢献、障がいのある方のリハビリや収入の増加が期待できるものと判断しております。  当面、新規作物であるマカに特化して進めておりますが、農業者と福祉事業所それぞれの経験値や成功体験が重なることで、他の作物でも同じような効果を見込むことができるものと考えております。  次に、農業従事者と福祉事業所が連携するための中間組織の現況についてでありますが、栃木県では本年5月より、農業と福祉の連携に向け、共同受注窓口(セルプセンター)を設置し、マッチング事業を開始いたしました。  本市の実績として、梨栽培の農業者1名が、市内障がい者就労支援施設と契約を結び、除草作業を実施した実績があります。  その後、同じ農業者が枯れ葉集めなどの作業も依頼することにつながり、自らの農作業の負担軽減を図れたり、より専門的な作業に時間を割くことができ、依頼した効果が大きかったとの声をいただいております。  次に、企業との連携についてお答えします。  企業と福祉事業所とのマッチングで、成果事例と困難事例の具体例と課題についてでありますが、成果の具体例として、農業系の福祉事業所や弁当やパンの製造販売を手掛けている事業所は、自前の農場や作業場を活用した就労事業を実施しております。  また、企業の受託作業に取り組んでいる事業所では、例えば発砲スチロール製品や木工品の加工や組み立て、園芸用土の袋詰めなどの作業に取り組んでいるところがあります。  このほか、事業所側の営業努力で、パソコンによるデータ管理や入力作業の受注もあるなど、多くの作業確保に成功したところもあります。  障がいのある方の作業の幅が広がることで、一般就労へのステップアップが見込め、企業への採用につながった事例も見受けられます。  逆に困難な事例でありますが、障がいのある方の体調などにより、予定していた作業人員を確保できないことがあります。  そのような突発的な事態の発生や、受託した作業量や作業内容によっては、直接指導員が手伝う場合もあり、指導員側の負担が発生することが困難な事例として挙げられます。  課題でありますが、景気の悪い時期には作業依頼や作業量の減少、また成果報酬の減額といったことが見受けられました。  企業側としては、障がいのある人の特性を理解していただき、例えば納期に幅を持たせるなどの配慮をしていただけると、無理のない対応が可能になってくると思います。  事業所側としては、安定した作業量の確保が必要不可欠であり、そのためには受託した作業の納期限や指示に基づく品質管理などを常に念頭に置いて作業に当たり、企業側との信頼関係の構築ができるよう、日々の作業に取り組んでいるところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  非常に詳しく、今ご答弁いただきました。  特に、このマカ製品ですが、昨日大貫武男議員が現物を持ってきてくださいまして、見せていただきました。  私は、マカというのは初めて見せてもらったのですが、非常に葉っぱはニンジンのよう、そしてそれよりも、ニンジンの葉っぱよりも、実は柔らかいわけですね。ということは、非常に繊細なものなのだなというのがよくわかりました。  それでまた、そのつくる側も、本当にご苦労されていると思います。  その中で、その福祉との、福祉事業所との連携が図れていて、そして徐々にではありますけれども、そういう一つずつ、鹿沼市のマカの生産に寄与しているということが見えました。  そして、また栃木県のほうでも、5月から農福の連携のセルプセンターができたということでございますが、一番は栃木県、そして市にそういう、同じそういうテーブルがあって、そして農業者も、それから福祉従事者もその同じテーブルについて、事業が進められるというのが一番理想的です。  なかなかその県といいましても、非常に一般市民にとっては遠い気がします。  なので、その身近にあるということが非常に大事なので、そこのところをお願いしたいなと、今思いました。  そこで、再質問させていただきます。  ①の(1)なのですけれども、そのマカ生産に携わった福祉事業所の方たちは大体何人ぐらいなのか。  そしてまた実際、なかなかうまくいかなかったと、早川保健福祉部長の答弁でしたけれども、実際の賃金はどのくらいだったのか、もし、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  すみません、先ほどちょっと答弁のほうで、結局ひょうが降って、育苗トレーから流れ出てしまったので、事業ができなくて、今後3月から4月に向けて、今事業所を、今後募集する予定なので、実際にまだ行われていないということで、はい、答弁させていただきました。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  なかなか、それほどマカは難しいということでございますね。  もう、ぜひ、そういうトライがあったわけですから、ぜひ3月・4月、多くの福祉の関係の事業者さんにアプローチしてください。  それでまた、事業所のほうも、自分が1人で作業できなければ、就労継続支援A型・B型といいまして、人をつけて作業ができる形をとることが可能です。ですので、ぜひそのようにお考えいただけたらと思います。これは希望です。  それから、先ほど企業との連携についての回答で、梨の農家さん1名というふうに言われましたけれども、鹿沼市は「いちご市」ということで、イチゴの農家さんもたくさんいらっしゃいますが、なかなか高齢で、次に、次の息子さんや、その次の世代に引き継ぐということがなかなか、これは困難だということを聞いております。  ですので、その辺は、市ができる限りそのテーブルをつくって、そして「高輪ゲートウェイ」ではありませんけれども、ゲートウェィ、ハードとソフトをつなげる、そういうことをやっていただくというふうにすると、非常にその部分で、行政が担うことはそこだと思うのですね。  そして、さらに市民が、いろんな立場の人でも、ハードルを低くして、いろんな市民が労働できる、そして賃金がいただけるという、そういう環境をつくっていくのが非常に大事なことかと思います。  梨のほかにニラ、それからイチゴ、それから柿も鹿沼市はありますね。そういうものに関しても、農業されている方たち、専門農家の方たちは、それで一生懸命でございますから、さらに行政のほうができることは、労働、何かこう、単純な作業でもいいです。箱を折ることでもいいです。そういうことが、忙しい農繁期にあれば、もうぜひとも「福祉事業所のほうに回せますよ」というような情報を流すとか、そういうことを重ねてやっていただけたらと思います。  そういうシステムをつくっていくのが、非常に大事なこれからのことかなと思いますので、どうぞ早川保健福祉部長、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  3、こども環境について。  ①子どもの居場所づくりサポート事業について。  (1)2011年にNPO法人「だいじょうぶ」が日光市に子どもの居場所事業をつくったのをきっかけに、栃木県が平成26年から3カ年モデル事業として、子どもの居場所の設置を市町に働きかけました。現在では、栃木県内9カ所に広がりつつあります。  本市でも、手を挙げたい団体が存在します。その際に、関係部局との連携が必須であると考えます。運営面、資金面の支援について、当局の考えを伺います。  ②こどもみらい基金の拡充について。  (1)現在、市内に5カ所ある子ども食堂は、それぞれの特質を生かし、代表らが相互の連携をとって存在しております。ネットワークも充実していると聞き及びます。  しかしながら、経営は逼迫しています。新設以降の資金的支援を行う計画はないか伺います。  (2)こどもみらい基金の使途について。  今後の考え方を伺います。  それでは、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  こども環境についての質問のうち、子どもの居場所づくりサポート事業についてお答えします。  運営面、資金面の支援についての考え方でありますが、子どもの居場所づくりサポート事業は、栃木県が平成29年度から実施している補助事業で、家庭での養育が困難な状況にある要支援児童、ひとり親家庭の児童及び生活困窮家庭の児童等に対して、食事・学習・入浴の支援及び保護者の相談を行うことにより、児童の健全な成長と自立を促すものであり、対象年齢はゼロ歳から18歳までであります。  昨年度、市の事務担当者が、栃木県内3カ所の子どもの居場所を視察しましたが、いずれも市がNPO法人等へ事業を委託して実施しております。  当事業の補助率は、栃木県が2分の1、市が2分の1で、ひとり親家庭にあっては、国が2分の1、栃木県が4分の1、市が4分の1でありますが、2年目以降は対象者がひとり親家庭の児童に限定され、さらに補助期間は3年間が限度で、4年目からは市の単独での実施となります。  また、補助事業を実施する場合は、平成31年度までに事業を開始する必要があります。  現在本市では、対象児童のいる家庭に対し、家庭相談員や保健師が家庭訪問などを行い、養育に必要な助言・指導を行っており、必要に応じてヘルパーを派遣し、家事支援を行う「養育支援訪問事業」を実施しております。  また、こどもみらい基金を活用し、子ども食堂の開設助成や、生活困窮やDVによる避難等の緊急事態に対し、食糧や生活必需品の提供等を行う「要保護児童等対策支援事業」も実施し、適切な養育環境を確保するよう対応しております。  以上を踏まえて検討しましたが、課題等も多いことから、現時点での事業実施は見送ることといたしました。  今後、新たな補助事業の創設や必要性が高まれば、検討していきたいと考えております。  次に、こどもみらい基金の拡充についてお答えします。
     まず、子ども食堂に対する新設以降の資金的支援でありますが、子ども食堂は、子供たちに栄養のある食事を無料、または安価で提供するとともに、学習支援を行うことにより、温かな団らんを提供することを目的として、地域のボランティアにより運営されております。  また、本事業は、子どもの居場所づくりや子育て支援に大変有効であるとともに、地域住民の交流の場としての役割などが期待されております。  本市では、こどもみらい基金を活用し、子ども食堂の開設時に必要な備品・消耗品等の購入や施設等の改修などに係る費用に対し、20万円を上限に助成しており、現在まで5カ所に助成を行ってまいりました。  また本市は、昨年度「とちぎコープ生活協同組合」と包括連携協定を締結いたしましたが、コープの組合員からご提供いただいた調味料を初め、お米や乾麺、菓子類や飲料などの「フードドライブ」食品を随時子ども食堂に提供し、支援しております。  子ども食堂は、地域で支え、盛り上げて続けていくことが重要であり、今後、子ども食堂の運営状況等を確認しながら、支援の拡充を検討したいと考えております。  次に、こどもみらい基金の使途の今後の考え方でありますが、こどもみらい基金は、寄附者の意向を反映し、子供の貧困対策の財源として創設したものであります。  基金の使途については、貧困対策事業を中心に活用しておりますが、その後、寄附していただいた方々の意向も反映し、子育て支援事業にも活用しております。  本年度は、子ども食堂の開設助成や貧困家庭における緊急支援のほか、子育てに関するイベント等を助成する「いちごっこ地域活動応援事業」の財源としても活用しております。  今後は、子供の貧困対策に関する支援を基本としながらも、子育て支援や少子化対策など、基金の持続と必要な支援に対しての弾力的な運用を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。  このこども環境についてでございますが、特に、子どもの居場所事業については、今石川こども未来部長のほうから、見送りというような回答をいただきましたけれども、昨日の小島議員の質問の中に、平成28年度の虐待の電話は、それがこども総合サポートセンターで受けたというのが232件、そして平成29年度は228件、平成25年度は140件から、もう随分数としては上がっております。  この虐待の電話を、実態を、そのまま、一応聞きまして、そして家庭相談員さんがそれぞれ行くわけですけれども、果たして、その部分のサポートが細かくできているのかどうか、そういうところも我々は、私どもはちゃんと見なければいけないなと思います。  ですが、その部分に関しても、やはり子供たちが安心して生活できる場、家庭がそういう状態であれば、社会がつくっていかなければなりません。そういうところで、栃木県内9カ所、そういう子どもの居場所事業というのが活発化されております中、さて鹿沼市は、今そのように言われましたけれども、今後やはりこの数の多さを見ますと、非常にこれは必要な場なのではないかと、私は考えます。その点について、再質問させていただきます。  市長、または部長でもちろん結構なのですが、市長はこの実態をどのように感じられるでしょうか。もし、感想などありましたらば、また希望がございましたら、ぜひ申し添えいただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  昨日の小島議員の質問の答弁の中に、虐待の通報といいますか、その件数が非常に増えているなという印象は持っておりました。  その結果、一つ一つがどういう結末になったのかというのは、本当に知りたいなというふうに実は思ったのですけれども、まさに今お話にあったように、そういったもののひとつの、言い方は変ですけれども、ちょっとエスケープしている、逃げる場所というか、避難場所というか、そういった意味、またその実態を把握する意味でも、その子どもの居場所づくり、ちょっと私も新聞を通して、日光市のちょっと記事を見たのですが、「ああ、こういう取り組みがあるんだな」というふうに思いました。  非常に日光市の場合は、そういった個人の、あるいはその有志の皆さんが始められるその福祉関係の取り組みというのは、非常に先進的なところがあって、どんどん民間が先行するという、「そういう土地柄なんだな」というふうなこともあわせて、ちょっと感じて、その記事を読ませていただいたのですが、正直言って、その実態について、十分に把握していると言いがたいのが実情です。  子ども食堂については、ご案内もいただきながら、一緒に食事をさせていただいて、「あ、こういう形で運営されているんだな」というのがよくわかりましたけれども、それがちょっと発展した形でもって、さらにこの子どもの居場所づくりということにつながること、ここで費用の問題が当然あるのですけれども、そういったことも含めて、時間的な問題もどうもあるようでございますので、十分これから中で協議をしながら、何が一番相応しいのかということは、引き続き検討していきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  感想をいただきました。1年前、ちょうど1年前ですね、子ども食堂が鹿沼市内で2カ所でき、そして現在は5カ所できておりまして、市長にもいろいろご協力いただきまして、今それぞれの場所がにぎやかに子供たち、または地域の居場所として活動されております。  ですが、その中でも、やっぱりこれは非常にケアが必要だなというご家庭とか、それから子供たちが、なかなか食に向かわない子供たちがいらっしゃる場合、これはもっとその、我々のような、いわゆるその素人ではなくて、専門的なところにつなげるということをしていかなくてはならないケースもあります。そういう点では、子ども食堂は今後、多分1年、2年、3年と、そういう歴史の中で、いろんなことに遭遇しながら、子供たちのケアの部分が随分見られる場所になっていくのかなと感じるところでございますけれども、そのようにネットワーク会議ではいろんなことを聞かされておりますが、そんな場所でございますが、さて、ここに、先ほど申し上げましたが、子どもの居場所を手を挙げたい団体というのがあるのですね。  それで、そこは、もう一軒家でございまして、そしてお風呂は2つある、トイレも3つ、きちんときれいにあるという場所でございます。それで、今後、そこは常日頃、子ども食堂として月2回開店しているわけですが、それだけではなかなかもったいないという意見もスタッフの中からございまして、さらに、さらに発展した形で子どもの居場所事業ができないかということで、今国のほうの補助事業がちょっとありまして、それにも手を挙げたわけでございます。  その点に関しても、これは1団体ができるものではありませんので、やはり関係部署のこども未来部とか、それからこども家庭課とかと一緒にやっていくことが一番いいのではないかと考えるわけです。その点について、再々質問になりますけれども、石川こども未来部長、いかがでしょうか。ご意見をください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  この事業に手を挙げたい団体、個人になるかもしれませんが、そういう方がいるというようなお話なのですが、直接こども未来部のほうにご相談があったことはございませんので、もし、そういう何か、市として協力できる部分があれば、先ほどこどもみらい基金の拡充の答弁をさせていただいたところでございますので、市として何ができるのか、また、そもそもその子ども食堂については、食事の提供だけでなくて、学習支援も兼ねているということで、特に加藤議員におかれましては、子ども食堂「森のこびと」を運営されていて、そのほかの子ども食堂の開設についても、裏方としていろいろ頑張っていられる、この場をお借りして、敬意を表したいと思いますが、何かそういう情報とか、希望があった場合には、こども未来部のほうで、できる部分について協力をしていきたいと考えておりますので、ご相談に来ていただきたいということをお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。今、市長と、それからこども未来部長、石川部長のほうからご意見をいただきました。  これは本当に、子供の環境に、私どもは本当にこれは必要だなというふうに感じておりまして、そして日々、皆さん活動をされているわけでございますけれども、今後、やはりほかの市町村、それから鹿沼市の子供たちの実態というものも、さらに深く我々も把握しなければいけませんし、そして地域の中で子供たちが育まれるという環境もきちんとつくっていくのが、非常に責任があることかなというふうに感じております。  また、普段ですね、元気に食事をし、そして会話ができる子供たちは、ある意味問題がないのですね。  ですが、そうではなくて、明らかに食事が偏食であったり、それから落ち着かなかったりする部分に関しても、こども未来部のほうとしっかりとパイプをつくりまして、子供たちの環境をさらに推し進めていけるようにしていきたいと思います。  それでは、もう1つ、再質問をしたいと思います。こどもみらい基金の拡充についてなのですが、今現在、いろんな形でのこどもみらい基金の使い方があると思います。  具体的に、一番メーンになっているのは、子ども食堂の新設の20万円というのがあるわけですが、その後、子ども食堂が、それぞれ抱えている問題がございます。そこを明確にして、こども未来部のほうに伝えていく、つながっていくというふうにしたいと思いますが、この拡充については、こども未来部のほうでは、今後のその新設以外に対する助成の考え方があるかどうか、今一度お願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えします。  こどもみらい基金の拡充の考え方でありますが、基金の使途につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、子ども食堂の開設助成ということで、上限20万円を交付しております。  また、貧困家庭の緊急支援ということと、あと新たに今年度から子育てグループがイベント等を実施する場合の支援として、その「いちごっこ地域活動応援事業」の財源として使っています。  それで、お話をいろんなところから聞くに当たり、「子ども食堂の経営が結構厳しいんだ」というようなお話を聞きます。例えば、「燃料代とか、ガソリン代とか、そういうものも、もし拡充の対象にしていただければありがたい」というような声も聴きますが、子ども食堂ごとに運営の方法とか、月に何回開いているかとか、何人ぐらい集まっているかとか、いろいろ調査をした上で、どのような支援が望ましいのか、十分精査させていただいた上で、その運営費等への拡充なども検討していきたいと考えております。  それ以外に、また市民の方々から、「こういうところについても基金を充てられないか」とか、また庁内でも、今後検討して、その基金の使途についての拡充を今後も検討していきたいと考えておりますので、その中で、新たな支援策を見出していきたいなと、そのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。将来に向けて、そこのところを考えていただけるという筋が見つかりましたので、本当にありがたいと思います。  また、子供たちは、なかなか自分のことを言えません。ですが、周りの大人が、やはりきちんと見ていくことで、子供の未来は明るいと、鹿沼市の子供たちでよかったというように、そんな大人を、ここから育て上げなければいけないなと思っております。  今後とも、子供の環境について、しっかりと質問する自分でありたいと思いますので、これで質問は終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後4時10分といたします。  (午後 4時00分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時10分) ○大島久幸 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き発言を許します。  6番、市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  皆さん、こんにちは。議席番号6番、親悠会の市田登でございます。  本日最後の登壇となりました。昨日に引き続いて、今日も盛りだくさんの、中身の濃い質問が続きましたけれども、また執行部の皆さんにおかれましても、お疲れのことと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。  今回の私の質問は、鹿沼市においてまちづくりの重要なテーマも含まれています。  したがいまして、これからの約1時間ですね、鹿沼市の未来、将来を考えるひとときになることを期待いたしまして、早速質問に入らせていただきます。  本市では、平成27年度から鹿沼市子ども・子育て支援事業計画を策定し、『子育てで笑顔あふれるまちづくり かぬま』を基本理念とし、今後質の高い教育が期待されるところであります。  そこで最初の項目、子育て支援についてのうち、発達に課題のある子供の支援についてお伺いしていきます。  自閉症やLD、ADHD等を発達障がいと言います。今回やむなく、この発達障がいという言葉を使わせていただきますが、私としては不本意であります。近い将来、よりよい言葉の表現が現れてくることを期待するところでもございます。  実は、この質問のきっかけになったのは、ある障がいを持つ母親の投稿文からでした。  そのきっかけとなった投稿文をちょっとかいつまんで、ここでご紹介いたします。  『私は、2児の息子を持つ母親です。下の子に障がいがあり、今年は就学問題を抱え、悩んでいます。今年に入って、上の子が「来年は弟も1年生だね、同じ学校に行くんだね」とにこにこ顔で言ってきました。  上の子の楽しみを摘みとるようで、心が痛みながら、遅かれ早かれ言わなければならないことだと、同じ学校に行けない現実を突きつけてしまいました。  その上の子は、泣きながら、「弟をいじめから守るから、面倒見るから、一緒の学校にしてくれ」と頼まれましたが、「ごめんね」と謝るしかできませんでした。  まだ幼い1年生の息子に、下の子を気遣う発言をさせた上、深く傷つけてしまったことにひどく自己嫌悪しました。  その後、上の息子から「本当は弟と一緒に学校に行きたいけれども、もし絶対無理だったら我慢するよ。そのかわり弟が楽しく通える、いじめのない学校を探してね、約束してね」、こんな小さな子供が一生懸命答えを出したと思いながら、2人で泣きながら指切りをした』そうでございます。  『夫の帰宅後、この話をしたら、夫も大泣き、今まで就学問題について、「よくわからないから任せるよ」と頼りないことを言っていた夫ですが、この日を境に、一緒に考えてくれるようになりました。お兄ちゃん、ありがとう。お母さんは2人が生きやすく、幸せになれるよう頑張ります』という内容でございました。  話は戻りますが、私もこの投稿文を読ませていただき、本当に他人事ではない現実を痛感させられました。こうしたすばらしい母親もいれば、先ほどの質問ではありませんけれども、虐待というような親もいるということで、大変驚いているところでもございます。  文部科学省の調査結果によりますと、こうした小中学生の6.5%、実際はもう少し多いかと思いますけれども、40人学級で2人から3人、発達障がいの可能性があり、うち4割は支援を受けていないというデータもあります。  学業がずば抜けて優秀でも、人とコミュニケーションがうまくとれない、人の気持ちを察するのが苦手だ、集団行動することが理解できない。また聴覚、視覚に敏感な人、様々な現れ方があるそうです。  こうしたことから、周りから誤解されたり、否定されることも多く、生きづらさを抱えている人も少なくないと思います。  親御さんとしても、育てにくさ、子育てに自信をなくしている例も多いと聞いております。  そこで、1つ目の中項目の1点目、本市でも昨年発達支援システムがスタートしましたが、発達に課題のある子供の早期発見はどのように行っているのか。  2点目、就学前における子供への支援、保護者への支援はどのように行っているのか。  3点目、課題と今後の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。  次に、中項目2つ目、ひなた保育園の民営化について。  整備法人が決定されましたが、整備場所、規模、定員、新保育園の名称、開園までの整備スケジュール、そして利用者の意見や要望等への対応について、それぞれお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  子育て支援についての質問のうち、発達に課題のある子供への支援についてお答えします。  まず、発達に課題のある子供の早期発見でありますが、「鹿沼市発達支援システム」は、発達に課題があり、支援が必要な子供と保護者に対して、出生から就労に至るまで、「保健・福祉・保育・教育・就労・生活」などの関係機関と支援に関する情報の共有やライフステージにあわせた相談支援の提供など、早期から切れ目のない支援ができるようにする仕組みであります。  発達に課題のある子供については、その特性によってコミュニケーション能力などに課題があり、周囲との接し方や考え方のずれから、集団の中での孤立や「いじめ」といった二次障害を引き起こしやすい傾向にあります。  しかし、早期発見・早期療育により、子供自身や周囲の人間が特性を正しく理解し、適切なかかわり方ができるようになるため、二次障害の予防に非常に有効であります。  本市では、家庭、母子、青少年、教育、就学などの様々な相談場面や乳幼児健診、就学時健診などにおける「気づき」のほか、保育園・幼稚園等への巡回訪問相談である「のびのび発達相談」や小中学校への学校巡回訪問相談等により、早期発見に努めております。  次に、就学前における子供及び保護者への支援でありますが、まず、子供への支援については、保護者の理解を得た上で、こども発達支援センター「あおば園」につなぎ、保育士による個別指導やグループ指導のほか、言語聴覚士などの専門指導者による言語療法や作業療法などの様々な療育を提供しております。  また、保育園・幼稚園等においては、子供の障がいの状態に応じ、保育士の加配を行うほか、個別支援計画などを用いて、成長や発達に必要な指導や支援を実施しております。  保護者への支援については、「あおば園」の利用に当たり、保育士が保護者に寄り添いながら、子供の心身の状況や環境を正確に把握し、保護者の意向に沿った利用計画を作成するほか、就学に際しては、迷いや不安を抱える保護者に対して、就学相談を行い、意向等を把握し、学校への見学に同行するなど、精神的な支えや負担軽減を行っております。  次に、課題と今後の取り組みでありますが、まず課題については、保護者に子供の特性を受け入れてもらうことであります。  子供の特性が自分の子供の成長に対する理想像と異なるということは、やり場のない怒りや、自分自身に落ち度があったのではないかといった落ち込みにつながり、発達に支援が必要であるという現実や支援の手を受け入れることが難しくなります。  保護者が子供の特性を受け入れるためには、関係機関や支援者が普段から、子供や保護者に声を掛け、ささいなことでも相談できるような信頼関係を結び、保護者の困り感を引き出し、それに寄り添うような支援を提供する必要があります。
     次に、今後の取り組みについては、小規模保育事業施設や事業所内保育事業施設のほか、児童養護施設等へも定期的な巡回訪問や相談を実施し、鹿沼市独自の支援対象児チェックリストを作成するとともに、「鹿沼市発達支援システム」を適切に運用し、切れ目のない支援に努めてまいります。  次に、ひなた保育園の民営化についてお答えします。  まず、新保育園の整備場所、規模、定員、名称などでありますが、ひなた保育園の民営化につきましては、本年6月22日から9月7日まで、整備法人を募集し、「鹿沼市ひなた保育園民営化に係る保育園整備応募法人評価委員会」の評価結果を受け、栃木市内で2つの認定こども園を運営している「学校法人しずわでら学園」を整備法人に決定いたしました。  整備場所及び規模、定員につきましては、現在のひなた保育園から県道石裂上日向線を西に約600メートル行った上日向地内に、敷地面積4,419.54平方メートル、木造平屋一部2階建て、延べ床面積880.66平方メートル、定員100名で整備する予定であります。  また、新保育園の名称につきましては、整備法人が今後決定することになります。  次に、開園までの整備スケジュールについてでありますが、2019年7月頃から新園舎建設工事を開始し、10月からは現在のひなた保育園において、入所児童の引継保育を行い、2020年4月の開園に向けて整備を進めていく予定であります。  次に、利用者の意見や要望等への対応でありますが、整備法人決定後の10月に、保護者、整備法人、市による3者会議を開催し、法人の概要や整備場所、今後のスケジュール、保育方針などを保護者へ説明するとともに、「民営化後の園行事や保育士への要望等」についてのアンケートを実施し、保護者の意見や要望を確認しております。  市では、保護者の意見や要望にできるだけ沿えるよう、整備法人とともに対応してまいりたいと考えております。  今後も、3者会議を必要に応じて開催し、保護者の不安や負担、園児の心理的負担を軽減できるよう丁寧に進めてまいります。  また、民営化後も保護者アンケートなどを行うなど、継続的に経過管理を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細に説明いただきまして、ありがとうございます。  まず発達に課題のある子供への支援について、2点ほど再質問させていただきます。  今後の取り組みの中で、発達支援システムの運用、今後切れ目のない支援を努めるという答弁をいただきましたが、発達支援システムの中身については、出生から就労に至るまで、支援する制度かと思います。  そうしますと、小中学校の卒業、次のライフステージですか、高校、また特別支援学校ということになるかと思います。中学校から高校、市の事業と栃木県の事業でちょっと異なりますけれども、そういった栃木県への引き継ぎですか、それを今後どのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、早期発見・早期治療が効果的であるという答弁もいただきましたが、現状でも、保育士の不足、あるいは「専門職の人をお願いしたいが、費用がたくさんかかる」という課題もあるかと思います。  今後、こうした子供が増加することも予想されることを踏まえて、本市においてどのように対処していくのかお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  まず、高等学校や特別支援学校との連携、引き継ぎについてでありますが、高等学校や特別支援学校への引き継ぎにつきましては、こども総合サポートセンターが、保護者の同意のもとに作成をした発達支援計画を専用のネットワークシステムに搭載しておりますので、市内の高等学校であれば、専用ソフトをパソコンにインストールすれば、ネットワークシステムが利用可能となります。  また、市外の高等学校や特別支援学校等への引き継ぎに関しましては、発達支援計画の基本事項が掲載されたサポートファイルを保護者から直接学校、進学先に提出していただくことで、引き継ぎを行ってまいりたいと考えております。  発達支援計画が、引き継がれていくためには、栃木県や学校長等の理解や協力が必要であることから、昨年度栃木県へ発達支援計画を活用していただくように、要望書を提出したところであります。  今後、被支援者、支援を受ける側が、自立し、社会参加につながるように、引き続き栃木県に働きかけていきたいと考えております。  次に、就労に関してでありますが、ハローワークや鹿沼商工会議所等の関係機関と連携をして、どのように就労につなげていくか検討してまいりたいと思います。  次に、保育士等の確保に関してでございますけれども、まず人員の問題に関しては、保育士では、全国的に保育士不足という現状にあります。  その原因に関してでは、なかなか労働の内容に対して、なかなか賃金が合わないこととか、休みがとりづらいこととか、就業時間が希望と合わないこと、いろいろあって、保育園においても、その保育士不足については、毎年4月になると大変苦慮している状況でありますが、早期にハローワーク等、また人づてに依頼をして、早めに保育士数を確保したいと考えております。  また、あおば園についても、同じように独自にそのハローワークに保育士の募集とか、そういうことを働きかけているのですが、保育園のほうと調整をしながら、人員の確保に努めていきたいと考えております。  また、あおば園につきましては、かなり専門的な知識、療育なので、保育とはちょっと内容が違うものですから、職員については研修を、専門研修を受けさせるなどして、職員の知識や経験について、充実を図っていきたいと、そのように考えております。  また、専門の指導者ということで、臨床心理士とか、言語聴覚士については、常勤の職員を今雇っておりますが、来年の4月からは市役所の職員として雇用する予定になっており、その人員体制の強化についても、今後さらに強化していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  石川こども未来部長から、丁寧な答弁をいただきましたが、ぜひこの発達支援システムという制度をうまく活用して、点検していっていただきたいと思います。  実は、私、この質問をするのに、あおば園に出向いて、園長先生から生の声を聞かせていただきました。  新しい専門家の言語聴覚士が常勤で採用され、すばらしい効果が表れているということもわかりました。  今、全国を見ますと、こうした支援を受けることによって、小さい頃から自閉症かと言われた人が、もちろん本人の努力もあると思いますけれども、大成した企業家、政治家、そして有名なプロ野球選手や最近将棋の名人にもなった人もたくさんいるかと思います。  そして、先ほど投稿されたお母さんのように、頑張っている人が身近にたくさんいることを踏まえて、より一層のきめ細かな取り組みを要望いたします。  また、こういうすばらしい要望に取り組むことで、鹿沼市に移住者が増える、そういう成功例は全国にもありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと、鹿沼市の将来を考えますと、この子供の支援というのは、政治にとって、多分最重要課題ではないかと思っています。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  2つ目の中項目、ひなた保育園の民営化につきましても、市内の法人ではないのがちょっと残念ですが、利用者の意見や要望を取り入れてくださるということで、少しは安心しました。  また、在園児の保護者はもちろんですが、地域の方々に十分理解を得られるように、しっかりと進めていっていただきたいと思います。  1点だけ、再質問をさせていただきます。  昨日も大貫武男議員からも、跡地の利用の話が出ていましたけれども、現在のひなた保育園の跡地利用をどのように考えているのか、1点だけお伺いいたしたいと、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  ひなた保育園が移転した後の跡地の利用ということでございますが、跡地の利用につきましては、鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき、地元自治会等の意向や要望等をお聞きした上で、施設や跡地の有効活用を検討していきたいと考えております。  地元のほうから希望がなければ、例えば民間提案制度を活用するなどして、跡地の有効利用を検討させていただきます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。内容につきましては、理解することができました。ぜひ地域の人たちといろいろ協議しながら、よりよい跡地の活用についても進めていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  鹿沼市の都市計画について。  鹿沼市の都市計画についてお伺いいたしてきます。  中項目の1つ目、立地適正化計画、ちょっと聞きなれない言葉かと思いますけれども、この計画は、「都市再生特別措置法」の一部改正により創設され、コンパクトシティ化を目指した政策ですが、その適正化計画制度の概要、全国・栃木県内及び本市の立地適正化計画の策定状況、本計画に基づく、本市のまちづくりの方向性について、それぞれ3点お伺いいたします。  次に、中項目2つ目の都市計画道路3・4・203号の整備状況について。  現在施工中の都市計画道路3・4・203号鹿沼環状線の整備状況について。  それから東武日光線北鹿沼駅から県道板荷玉田線までの整備状況について、2点お伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  本市の都市計画についての質問のうち、立地適正化計画に基づくまちづくりについてお答えいたします。  まず、立地適正化計画制度の概要についてでありますが、立地適正化計画とは、都市における人口の急激な減少や超高齢社会を背景に、平成26年8月「都市再生特別措置法」の改正に伴い創設されたものであります。  本計画の概要は、市街化区域において、医療・福祉・商業等の将来の暮らしを支える施設を誘導する「都市機能誘導区域」と居住機能を集約する「居住誘導区域」をそれぞれ設定し、これらを「地域公共交通」で結ぶことで、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指すものであり、人口密度を維持しながら、持続可能な都市経営を実現するための計画であります。  次に、全国、栃木県内及び本市の策定状況についてでありますが、本年8月末時点において、全国で420の自治体が立地適正化計画について具体的な取り組みを行っており、栃木県内では、本市を含め12の市町が本計画の策定に取り組んでおります。  このうち、「都市機能誘導区域」を公表しているのは、宇都宮市・下野市・那須塩原市であり、設定箇所数は合計で16カ所となっております。  本市は、昨年度から取り組みを始め、今年度は「都市経営上の課題の整理・分析やまちづくりの方針」などを検討しております。  来年度は、「各誘導区域の設定、誘導施設や施策の達成状況に関する評価方法」などを検討し、素案を作成する予定であります。  2020年度は、地元説明会、パブリックコメント、公聴会、都市計画審議会など住民の意見を聞きながら計画を策定し、2021年度に「都市機能誘導区域」の公表を予定しております。  次に、本計画に基づく本市のまちづくりの方向性についてでありますが、都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる、健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題であります。  現在の市街地のまま、人口が減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療・子育て支援・商業等の生活利便施設の撤退や公共インフラの使用料金などの負担増が懸念されます。  また、人口減少・高齢化という人口動態の変化に加え、社会資本の老朽化も進んでおり、厳しい財政制約のもとで、老朽化への対応も求められております。  本市では、第7次鹿沼市総合計画や都市計画マスタープランにおいて、「ネットワーク型のコンパクトなまちづくり」を掲げており、このような都市構造を実現するための立地適正化計画を策定し、「いつまでも暮らしやすいまち」を目指していきたいと考えております。  次に、都市計画道路3・4・203号の整備状況についてお答えいたします。  まず、現在施工中の鹿沼環状線の整備状況についてでありますが、都市計画道路3・4・203号鹿沼環状線は、全長1万570メートルのうち、7,630メートルが完成し、現在は千渡地内国道293号線交差点から古峯原宮通りまでの千渡北工区約2,100メートルの整備を栃木県鹿沼土木事務所により計画しております。  本路線は、通行量が非常に多く、通学する児童や生徒が危険な状況にあり、安全安心を確保するため、平成26年度から優先区間1,200メートルを片側歩道で整備を進めております。  整備内容は、計画幅員25メートルのうち、西側の片側歩道を整備中であり、今年度は鹿沼東高校西口付近から約300メートルの工事を実施するとともに、用地の取得を行っております。  来年度からは、今年度の施工箇所から古峯原宮通りに向かい、用地の取得及び一部工事を予定していると伺っております。  次に、東武日光線北鹿沼駅から県道板荷玉田線までの整備状況についてでありますが、この区間は北鹿沼駅前広場2,100平方メートルを含め、延長約620メートルの整備であり、現在は具体的な整備計画等は策定されておりません。  本市では、現在、都市計画道路の整備として、鹿沼駅東通りや市道0020号線の鹿沼中央通り、市道0004号線の流通団地東通りの整備を実施中であり、そのほかにも通学路の歩道整備や工業専用地域の市道整備等にも着手していることから、これらの事業の早期完成を目指しながら、関係機関と協議を進め、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な答弁をいただきました。  早速要望と再質問をさせていただきますが、まず中項目の1番、立地適正化計画ですが、この計画は、便利で暮らしやすく、100年先も持続可能で、ネットワークコンパクトシティの実現に向けた、国土交通省で推進しているもので、これは国から多くの助成金や補助金が出るものでございます。  鹿沼市でも、平成22年度に、もう既に8年前に、この内容が、この本市の都市計画マスタープランの中で、もう既に「集約型都市構造」という表現で書かれています。  先ほど答弁にもありましたけれども、栃木県内では宇都宮市が10カ所、那須塩原市が3カ所、下野市が3カ所、現在計画されています。  ハード面では、公共交通の利便性が高い地域と限定されますので、多分駅周辺が計画されるようでございます。  本市においても、2020年度には計画を策定し、2021年度からですか、「都市機能誘導区域」の公表を予定しているということで、答弁をいただきましたが、他の市町に遅れをとらないように、今後進めていっていただきたいと思います。  この件につきましては、時間の関係で要望とさせていただきます。  次に、東武日光線北鹿沼駅から県道板荷玉田線までの整備状況について、2点ほど再質問させていただきますけれども、今のところ、実施中の早期完成を目指すことから、関係機関と協議をして、準備していくというような旨の答弁をいただきましたが、この事業は、栃木県と市どちらで実施するのか。また、未確定なのかお伺いいたします。  また、県道板荷玉田線、丁字から西側の通称「なかみち」と呼ばれる市道0039号線までの区間については、現在地元の農家による圃場整備事業が計画されているようですが、もしこの圃場整備工事が実施されるとなった場合に、この都市計画道路の用地について、鹿沼市ではこの地元の負担が少しでも少なくなるための創設換地ですか、これは取得する考え方があるかお伺いしておきます。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  それでは、再質問にお答えいたします。  まず、事業を市、栃木県、どちらで実施するかということなのですけれども、先ほど答弁しましたように、今栃木県と協議を進めて、これから決めることになると思いますので、まだどちらがやるかということは未確定でございます。  それともう1つ、圃場整備にあわせて、創設換地ということで、用地を取得する考えがあるかということだと思います。  こちらにつきましては、創設換地をすることは、用地の測量作業ですとか、用地交渉等簡略ができるなど効率的な面もあろうかと思います。  そのようなことで、事業に先行して用地を取得することも検討していきたいというふうに考えております。  今後、圃場整備事業の進捗にあわせまして、関係する機関や地元の関係者と協議をしていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  大変前向きな答弁ありがとうございました。  現在、大変通勤の車が平成橋から出てきて、玉田町の「なかみち」ですか、通称なかみちと言われているところから来た、坂田山方面に行く車が多いと聞いています。  また、このなかみちは、北小学校の児童が100名以上通っているということで、何か大変危険な目に遭っているというようなことも聞いています。ぜひ早期完成を目指して、進めていっていただきたいと思います。  それから、この図ですね、平成22年に、先ほど都市計画マスタープランの中に、全体構想が描かれているものです。  これを見ますと、やはり構想ではつながっているのですね。  ところが今現在は、日吉町からちょうど古峯原宮街道で止まって、平成橋で止まっているのですけれども、また次の拠点をつなぐ連携交流型都市構造ということで、環状線がかなりつながった形で計画はされているのですね。  ごめんなさい、これは次のでした。こっちですね。すみません。  そういうことで、ぜひ都市整備状況において、現在は構想と位置づけられているようでございますが、将来は本市の集約的都市構造を支える交通網を形成する上で重要な役割になると思います。今後の本市の取り組みですね、しっかりとやっていただきたいと思います。  実は、この件で再質問を考えていたのですけれども、ちょっと時間の関係上、これは飛ばしていただきます。  新庁舎整備事業ということで、3番目になっていますけれども、私は今回、毎回のようにシリーズで質問させていただきましたが、今回は実施設計中なので、実は質問を控えるかなと思っていましたが、最近の建設物価の動向を考えますと、やっぱり質問しなくてはいけないということで、今回質問をするわけでございます。  今回の質問内容は、総工費が果たして、60億円でできるか。希望どおりの鹿沼市に相応しい庁舎ができるか。  また1日も早く、現在の耐震性のない庁舎から、職員や市民を守るための早期完成に向けて、最近の建設物価の動向から検証しながら質問させていただきます。  市長が総工費60億円と決めてから、既にもう数年たっているわけですが、当時から比べますと、建設物価は間違いなく2割、3割上がっていますですね。  それで、次、ちょっと原稿がなくなってしまったので、あったです。  ここ1年では特に、庁舎の構造材である鉄鋼、鉄骨の上昇がさらに激しさを増しているところでございます。  加えて、労働者不足から、労務費の上昇も懸念されているところでございます。  2年後の庁舎の入札時の価格が果たして落ち着くか、あるいはさらに上昇するか、不確定ではありますが、大方の見方では、昨日からも出ていますけれども、2020年東京オリンピック、栃木県の国民体育大会、さらには2025年大阪万博などを考えますと、値上がりは避けられないのではないかなと、予想されているところでございます。  これから60億円を堅持するために、執行部のほうもいろいろと変更に加えて、いろいろ考えていくと思いますけれども、特に私が危惧していることは、現在の新館がある場所に、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、仮設庁舎を設けないで、2期工事を進めることです。狭い場所で果たして、市民にとって快適な環境が確保することができるか、工事期間中で、他の仮設庁舎を利用すべきと考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。  次に、基本設計の趣旨どおりの庁舎建設のための、国の起債を活用して、交付税分の上乗せを検討すべきと、当初建設費用60億円ではなく、建設工事費60億円を目指すべきと考えますが、これもお伺いしておきます。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  当初予定をいたしておりました60億円を超えることが、いわゆる公約違反と批判をされる方もおられますし、市田議員におかれては、実態に即して柔軟に対応するべきだと、こういう毎回提言をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。  新庁舎整備事業についての質問の、新庁舎の建設についてお答えをいたします。  まず、2期工事期間中における市民にとって快適な環境の確保、他の仮設庁舎を利用する考えについてでありますが、工事部材、特に鉄骨の単価につきましては、設計者の情報によりますと、5月の基本設計方針決定時点に比べましても、10%近く上昇しているとのことであります。  基本設計におきましては、設計方針決定時と完成時の二度にわたり、事業費の概算において、設計内容や工事部材の見直しなどを設計者と調整をし、初期建設費用60億円以内として、現在進めております。  また、基本設計方針におきましては、初期建設費用の縮減のため、仮庁舎は利用しないといたしております。  現在、実施設計を進めておりますが、まず新庁舎完成時のレイアウトを決定した後、2期工事中の一時的なレイアウトを検討する予定であります。  2期工事中におきましては、1階の多目的ホールや各階の会議室を執務室として活用し、できる限り市民にご不便をおかけしないよう、計画をいたしております。  以上のとおり、現時点では、仮庁舎の利用は想定をしておりませんが、今後市民サービス等が著しく不便が想定されるような場合も含めて、必要に応じて、仮庁舎についても、柔軟に検討してまいりたいと考えております。  次に、交付税算入分を上乗せする考えについてでありますが、新庁舎整備の財源は、元利償還金の一部が交付税需要額に算入される「市町村役場機能緊急保全事業」による起債と「庁舎建設基金」等としており、現時点では、交付税算入分を機械的に建設費に上乗せすることは考えておりません。  しかしながら、今後、さらなる物価上昇や機能向上等により、設計見直し等でも対応することが難しい場合には、建設工事費について、柔軟に検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  市長から前向きの答弁をいただきました。  これから消費税も2%上がるということでございます。当然2%上がると60億円は超えるかと思います。  消費税もそうですけれどもね、先ほどお話しました物価上昇による、例えば公共施設の物価スライド条項の考え方も当然取り入れていくべきではないかと思っております。  また物価上昇などにより、設計見直しなどでも対応することが不可能な場合は、柔軟な対応をするというような、市長も苦しい胸の内の言葉がありました。お察し申しますけれども、私も全くそのとおりだと思っています。  60億円にこだわって、60億円の庁舎はできないことは私もないと思いますけれども、そのために鹿沼市に相応しくない庁舎ができてしまうことを危惧しているわけでございます。その辺は、市長も同じだと思っています。  そこで、再質問をさせていただきます。  60億円にこだわるあまり、今後基本設計からの機械減、機能減や2期工事中の使い勝手が悪くなるなどで、市民に対して不便をかけることにはならないか。  そこで改めて提案しますが、国の起債に伴う交付税分を活用し、建設工事費60億円として、交付税相当分は、初めに提案させていただきましたが、地域の経済の活性化のために、地域に還元することなどを考えるべきと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  消費税のお話がありました。正直、平成25年、検討が始まった時期は、消費税8%ということを前提に60億円をはじいてまいりました。  その後、ほぼ10%になることが確定というような状況の中で、単純に計算しますと、総事業費60億円の2%ですから、1億2,000万円は自動的に上がってしまうと、こういうことですので、そういう意味では、既に60億円以内で収めるというのは、非常に困難な状況になっていることは間違いありません。  それでも、これまで検討を重ねながら、何とかそれらをのみ込んだ見直しということで、60億円以内に抑えるべく、工夫、創意工夫を重ねて、今日に至っているわけでありますけれども、ここにきてさらに物価上昇というようなこと、さらにはいろいろ作業をしていく上で、いろいろ、どうしても柔軟に対応せざるを得ない課題も出てきておりますので、そういったことを考えると、そこにいつまでも、そこに上限を決めて、収まっているということは、非常にもう困難な情勢になっているということを率直に申し上げたところであります。  国からの交付税ですか、相当分の活用ということでありますけれども、先ほど言いましたように、自動的に、機械的にその分ということではなくて、これ自体も、熊本地震を受けて、国が急遽つくってくれた補助制度なのですね。  そのことによって、かなり有利な、間口でいくらなのかという議論はありますけれども、少なくとも1億円、2億円、もっとそれ以上の交付税が、当初考えていたこととは別枠でもって、上乗せで入ってくるということも事実なものですから、これは国が地方に対して、いろいろ支援をいただいているということでございますから、有効に活用していくべきだろうというふうに思っています。  ただ、ということで、それはできるだけ地元に還元していくという考え方は基本的に我々もそう思っておりますので、どういう形が一番適切かというのは、今後検討してまいりますけれども、それらを配慮して、しっかり対応していきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  今、交付税の話も出ましたけれども、栃木県内を見ますと、大変庁舎ラッシュで、今ですね、小山市、那須塩原市、また壬生町、塩谷町など、こうした交付金をあてにして、その期間内にやろうという動きが出て、今早急に進めているということも聞いております。  鹿沼市においても、これから2年後、入札の価格が、60億円とか、その辺の価格で果たして落札する業者がいるかどうか。不調になったときに、日光庁舎ではないですけれども、日光庁舎はやはり同じ設計事務所なのですけれども、予算が合わなくて、1,500平方メートルを削減しているのですね。それで、その設計に当たって、約半年や1年遅れてしまっているのですよね。  それで、鹿沼市も同じようなことにならないように、やはり今からその辺も踏まえて検討すべきと、私は思っているわけでございます。  不調になってから、また工期が延びた、それで交付金が受けられないというようなことになると、またその辺のところも大いに検討していかなくてはいけないかなと思うところでございます。  いろいろと聞きたいこともあったのですけれども、いよいよ8分しかなくなってしまったので、最後の北小学校耐震補強について、お伺いいたします。  北小学校耐震補強工事については、今まで石川議員や大島議員、鈴木敏雄議員なども何回となく質問されていますが、今回は設計図がまとまり、平成32年度ですか、建設に向けて工事が、平成32年度の完成に向けて工事が今進んでいるようでございます。  先日、実は現場を見させていただきました。天井が撤去され、天井裏を見せていただきました。  それが、先ほど見せましたけれども、これ廊下の上の天井裏、小屋組みですね。  これが昇降口の上ですね。昇降口の天井裏のあれです。  ぜひ、鹿沼市に相応しい、先人の技が、こういった垣間見ることができる、この小屋組みを一部見せてはどうかということで、提案するわけでございます。  北小学校の児童も、将来大工の棟梁になる、または建築関係に進む児童もいるかと思います。  さらに、歴史的価値ある国内最大級の木造校舎とうたっているわけですから、多分全国からも視察団が多く来るのではないかと思います。  そこで質問ですが、この天井裏の小屋組みを見せるための工夫を考えるべきと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  北小学校耐震改修工事についての質問の設計内容についてお答えします。  北小学校耐震改修工事につきましては、耐震補強だけでなく、「校舎として使い続けること」、「現状の形をできるだけ残していくこと」、「児童が過ごしやすい校舎であること」の3項目を基本方針とし、木のまち鹿沼のシンボル的な建築物として、その歴史的な価値を残すため、技術的・法的な事項等についても検討し、設計に反映をさせてまいりました。  今回の工事では、耐震補強のほか、それに併せ、老朽化した給排水管や照明器具等の更新、トイレの洋式化、給食用昇降リフトの設置など、今後校舎として使い続けていくため、また児童が過ごしやすい環境を整えるために必要な改修を行っております。  本年7月、工事に着手し、現在南棟の天井や壁を解体し、耐震補強工事を実施している段階であり、建設当時に施工した天井裏の小屋組みが見えている状態であります。  天井裏の小屋組み構造を見せるための工夫ということでございますが、北小学校は昭和10年に建てられた歴史的価値ある国内最大級の現役大規模木造校舎であり、木のまち鹿沼のシンボル的な建築物であります。  そのため、今後小屋組みの構造を見せられる場所の検討も含め、課題を整理しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  前向きな答弁をいただきました。  時間の関係で再質問はいたしませんけれども、実は当初からお世話になっている都市大学の大橋好光教授ですか、皆さんも御存じかと思いますけれども、お話する機会がありまして、この件を話しましたら、「ぜひ見せる工夫ができれば」というような話もありましたので、ぜひそんなことを参考にしながら、ぜひ見せる庁舎を目指して、当然子供たちの環境というものが一番大事でございますので、それを配慮しながら、工事を進めていただければと思っております。  以上で、今回の質問はこれで終わりますが、冒頭申しましたが、鹿沼市において、まちづくり、そして鹿沼市の未来を考えるひとときになったかどうかわかりませんけれども、これからも鹿沼市の将来を担う、次世代を担う子供たちのためにも、よりよい鹿沼市を目指して質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  この後、鰕原議員から住民投票云々の議員案が出ていますので、打ち合わせをやった後、おおむね午後5時半から議会運営委員会、午後6時から議会を大体再開したいと思います。  それまで、各部屋で待機ください。お願いいたします。  それでは、暫時休憩です。  (午後 5時08分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 6時20分) ○大島久幸 議長  次の議事を日程に追加したいと思いますので、議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  お諮りいたします。ただいまの日程を追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  続いて、日程第2、議員案第6号 鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例の制定についてを議題といたします。  鰕原議員から、提案理由の説明を求めます。 ○19番 鰕原一男 議員  議員案第6号 鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例の制定について、提案理由を申し述べます。  市長は、鹿沼市新庁舎整備の指針となる「鹿沼市新庁舎整備基本構想」を平成26年8月に策定し、基本構想に基づき、新庁舎を具現化するための「鹿沼市新庁舎整備基本計画」を平成27年5月に策定しました。  その後、建設工事費の高騰により財政上のリスクを避けるため延期としていましたが、平成28年4月に発生した熊本地震により、防災拠点としての重要性を再認識し、再開することを決め、「オフィス環境等調査」を経て、非公開による基本設計業務委託公募型プロポーザルを実施し、設計業者を平成30年1月に特定し、平成30年9月に「基本設計」を決定しました。  「基本設計」の決定内容は、教育委員会を市民情報センターに分離するものであります。  これは、教育行政と一般行政が福祉・保健・子育て・地域振興など実務的な面からの緊密な相互連携の重要性から、栃木県内他市では、同一庁舎内に市長部局と教育委員会事務局、教育委員会が置かれているのに対し、鹿沼市の新庁舎整備基本設計の決定は異例であります。  ところで、市議会「新庁舎整備検討特別委員会(構成は市議会議員23人全員)、平成30年1月12日、賛成12人反対10人で、新庁舎の建設場所を含む内容による市内全戸アンケート調査の実施を決めました。
     アンケート調査は、平成30年2月下旬の議会だよりと一緒の配布を見込み、費用は印刷代や返信用切手代など144万円あまりと想定し、平成30年1月26日に、当時の関口正一議長、谷中恵子副議長、増渕靖弘委員長が代表し、佐藤市長に実施費用の予算措置を要望しましたが、「再度市民に問う考えはない」と市長に拒否され、議会には予備費的な予算はなく、中止に追い込まれました。  新市庁舎整備にかかわる市民アンケート調査は、今から5年数カ月前の平成25年6月下旬から平成25年9月30日までに過去2回実施されています。  1つは、平成25年度に行われた「車座集会(全9カ所)」及び「議会報告会(全8カ所)」の出席者と「民生委員協議会」や「婦人防火クラブ」等の意見交換会を行い、アンケートを回収したもので、配布数929票、回収数406票、回収率43.7%で、新庁舎の場所について、「現在の場所」が34%、「ほかの場所への移転」が54.4%でした。  もう1つは、住民基本台帳から等間隔無作為抽出した鹿沼市全域2,000人にアンケートを郵送回収し、回収数819、回収率41%で、新庁舎の場所について、「現在の場所」、「ほかの場所への移転」とそれぞれ38.7%と回答した割合が同じでした。  鹿沼市新庁舎整備の指針となる「鹿沼市新庁舎整備基本構想」を策定する以前にアンケート回答した半数以上の市民は、新庁舎の場所について、「ほかの場所への移転」を選択しています。  その後、数年の議論を経る中で、平成28年11月に、鹿沼今宮神社祭の屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されました。  屋台行事は、今宮神社の神事であり、鹿沼市内の最大の観光資源でもあります。これからも無形文化遺産を保護し、次世代への継承に向けた一層の取り組みが求められています。  そこで、現庁舎の敷地は、市中心部にゆとりと憩いをもたらす市民広場として、屋台行事を中核とする『観光拠点』『交流拠点』の提案が浮上し、鹿沼市の新たな発展と可能性の拡大を図るために、上殿町下水道用地西側付近の広い場所に『行政拠点』『防災拠点』として、新たな新庁舎(市役所)をつくるべきであるとの根強い意見が立ち上がりました。  この市民の声を聞き、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、新しい市役所の建設(新庁舎整備事業)の場所について、平成30年7月8日、鹿沼市内各紙新聞朝刊に折り込みをし、平成30年8月10日までの受取人払いによるアンケート調査を実施しました。  アンケート調査結果は、回答数4,530通のうち、「上殿町下水道事務所西側付近」2,987通(66%)、「今宮町現在地に建設」1,247通(27.5%)、「その他の場所」223通(5%)でありました。  しかし、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、自らが求めたアンケート結果を、市民の意向が全て反映しているのだというような、傲慢な見方をとっておりません。ほかの機会も捉え、市民の意思、民意を聞くことを望んでいます。  以上、「鹿沼市庁舎の位置を、現庁舎の場所を選ぶのか、鹿沼市上殿町下水道用地西側付近の場所を選ぶのか」、市民の意思を確認したく、鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例の制定を提案するものであります。  よろしく、ご審議のほど、お願い申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。 ○大島久幸 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから議案調査並びに議会運営委員会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。  再開は、午後6時50分といたします。  (午後 6時31分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 6時51分) ○大島久幸 議長  お諮りいたします。日程を追加しました議員案第6号は、委員会付託を省略し、直ちに質疑、討論したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  これから質疑に入ります。  質疑のある方は、順次発言を許します。  (「ありません」と言う者あり) ○大島久幸 議長  別段質疑もないようですので、議員案に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  まず反対の方の討論はございますか。  はい、23番、大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  皆さん、こんばんは。反対討論をさせていただきます。  私は今議会に提出された議員案第6号 鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例の制定について、反対の立場から意見を申し上げます。  私たち、鹿沼市議会議員は、市民からの負託を受け、市政全般にわたる諸課題について、市民目線での議論をし、問題解決の方策を見出し、実行し、よりよい鹿沼市をつくっていくことを目的に、日々活動しております。  今回の「住民投票条例制定」の動きは、特定の課題についての判断を市民にゆだねるものであり、議員の職務を放棄するものと私は考えています。  新庁舎の位置については、平成26年度に策定した「鹿沼市新庁舎整備基本構想」において、「現庁舎敷地」に建設するということを議会も承認し、市が決定をしております。  その後、平成27年には事業の延期となりましたが、平成28年の熊本地震を受け、事業を再開するに至っております。  現在、執行部では既に実施設計に着手しておりますが、この間、議会においては、「新庁舎整備検討特別委員会」が設置され、新庁舎整備の経過から様々な課題の確認まで、多くの時間を費やし、議論をしてまいりました。  その結果、新庁舎整備の推進に関する予算を承認してきたことは周知の事実であります。  また、市民団体の動きに対しましては、平成29年12月に開催された第4回市議会定例会において、現庁舎における新庁舎の早期整備についての陳情と同敷地における新庁舎整備に反対する陳情が提出され、2期にわたる常任委員会の審議を経て、本年3月の第1回定例会において、現庁舎敷地での早期整備の陳情を採択したところであります。  このように、新庁舎整備、特に整備位置の問題については、議会において何度も議論し、結論の出ている内容であり、ここで新庁舎整備位置を問う住民投票条例の制定について議論すること自体が、市民を混乱させ、市政に停滞をもたらすものであると考えます。  以上、「鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例の制定について」は、反対の立場の意見を申し上げましたが、既にこれまでの経過から結論は出ていますとおり、現庁舎敷地で一刻も早く新庁舎整備を行うべきと私は考えていますので、議員各位におかれましては、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、討論の終わりといたします。  どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  23番、大貫武男議員の反対討論は終わりました。  次に、賛成の方の討論はございませんか。  (「なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  なければ、反対の討論の方、まだありますか。  はい、7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  佐藤誠です。  私は、この議員案に、おめおめと反対をする立場より、討論をさせていただきます。  本来、私はどちらかといえば、今の計画に反対をする立場でした。  もっとさかのぼれば、「上殿に建てる」や、「今宮に建てる」ではなくて、そもそも文化ゾーンに市役所を全て集約をした上で、この空いた土地には、新しい文化の、交流の、観光の、いろいろな複合された今はやりの施設を建てるべきではないかとさえ言ってきました。  そして、住民投票をやるべきという提案ですら、この議会の中では、最も私が最初に提案をしているものでありました。  そんな私が、今これを、反対討論をするというのは、もうまるで「あんなバスに乗れねえ」と言っていた人が、いつの間にかそのバスの運転席に座っているようなものかもしれません。  でも、確かにこの提案に関してそもそも考えてみると、これは今、「この今宮町に建てるべきなのか」、「上殿町に建てるべきか」を決める住民投票の提案ではなくて、一度市民の皆様に意見を聞いてみようという提案であります。  そういう趣旨では、とても私個人の本当の気持ちを考えると、率直に言うと、魅力的なものではありますが、でも私は3月の議会定例会で、この今進めようとしている計画に反対することを、上殿町への可能性、当然文化ゾーンへの可能性というものも、諦めるということを宣言をしました。  そうしたのならば、つまりこの今宮町の計画というものを容認するという意味になりますし、その容認するという中には、多少の金額の増減であったり、多少の計画の柔軟な変更というものも容認するということを意味しているのだと思います。  教育委員会がこの中に入らないから「だまされた」と言って、やっぱり住民投票、声を聞いてみようというのも、私はありだと思いますし、「こんなに金額が上がるんじゃ、やっぱり市民の声を聞いてみよう」というのもありだと思いますが、それでも私は、ここに早急に建てるべきだという趣旨にかんがみて、反対をするものであります。  万が一、ただ、まだ私のささやかな願いを申し上げるならば、一度市役所の東館を解体をした上で、市民情報センターに教育委員会が移った後、そこで一度、もう1回、計画というものをもう一度練り直して、やっぱりこの今宮町でいいです、市役所を建てるのはここでいいです、ただし、金額が少し上がってもいいし、もうビルの建物が6階から7階になってもいいけれども、もう1回、計画を少し修正をして、本当にここで集約をされた市役所となればいいなと思いますが、さりとて、るる申し上げておりますが、重ねて鰕原議員、鈴木毅議員の提案には反対をするものであります。  それならば黙って、こんな討論をすることなしに、反対の意思表明を採決ですればいいだろうと思いますが、どうしても私は今までの議会のあり方や混乱を見ていて、どうしても言いたいことがいくつかありましたので、あえて通告を出させていただきました。  まず、議長に申し上げたいのは、何で今日上がってきたものが、すぐ今日中に採決なのかということであります。  何度も言いますが、住民の声を聞いてみようという趣旨でかんがみれば、今日すぐに決めなくても、委員会に付託をしたりして、再来週の本会議で採決をすればいいのに、何か今日中にこの議員案に対して結論を出して、方向性を決めてしまおうというような意図を、私はどうしても感じてしまいます。  もう1つ言いたいことは、ではこの議会の中には、ここの計画でどんどん進めようという方も多くいらっしゃるのはわかりますが、その人たちにももっともっと、鰕原議員がいつもいろいろな資料を集めたり、いろいろなロジックを積み重ねてきて、「やっぱりそれでもおかしいんだ」、「反対なんだ」という、それぐらいのものを推進派の立場からも私は見たかったです。  いかにここに早く建てるべきか、いかに「上殿ではなくて、ここが必要なんだ」というのを執行部の受け売りではなくて、自分自身の信念や自分自身で調べたものの上で、「ここにやるべきなんだ」、「早く建てるべきなんだ」、そういうものを私は聞きたかったと思います。  反対されている方には言いたいです、「いるんですか、今」って。  そして鰕原議員と鈴木毅議員には、僕は謝罪をしたいです。  先ほども言ったように、僕はお二人とはもともとは同じ方向性を向いてきましたが、3月の時点で、ああいう転向したこと、そういえば、正式に裏切ったということをおわびをした記憶がないもので、この場をお借りしまして、おわびをします。  こうやっておめおめと、先ほど言ったように、反対していたバスのほうにさっさと乗り移って、しかもそのバスの中でいい席に座ろうとしている人間の醜さというのを、自分自身によってあぶり出してみたいという、そういう意思もありましたし、鏡の法則というのを考えれば、今私が皆さんに申し上げた怒りというものは、結局自分自身に、自分自身の力のなさとか、そういうこの、自分自身の情けなさに向いているのだと思います。  以上、るる申し上げましたが、人間には「デフォルトバイアス」というものがあります。  もっとわかりやすく言うと、もともと規定値、最初、いろいろな問題が挙がってきて、混乱してしまったときに、もともとデフォルト値ですね、決まっていたものというのに、混乱を、考えるのを避けて、放棄してしまう傾向が、そういう心理的なくせがありまして、だから多くの市民に聞くと、「もう決まったんだべ」と言うのですよ。「もう決まったんだべ」って、みんな、結構多くの方が言うのですよ。  というのはやっぱり、では市民も、正直きっと混乱している中で、そういう「デフォルトバイアス」の中で、「もう市長もここでやるって言って選挙に勝ったんだし、議会も何も言っていないんだし、決まったんだべ」ということに、そういうふうになってしまっているのだと思いますが、それも含めても、私は早くこの庁舎の問題を片をつけて、建設をしてから、文化ゾーン等の整備の、もっと夢のある話をしたいというのも、前回申し上げていましたので、早く市役所の問題、解決をするためには、市民の意見をあえて聞く必要はないという趣旨で、鰕原議員、鈴木毅議員の住民投票の提案に対する議員案に反対という意見をさせてもらいました。  ご清聴ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  7番、佐藤誠議員の反対討論は終わりました。  ほかに賛成討論の方はございますか。  ほかに反対討論の方はございますか。  討論なしと認めます。  以上で、討論を終結いたします。  お諮りいたします。議員案第6号については、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。議員案第6号については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立少数) ○大島久幸 議長  はい、結構です。  起立少数であります。  したがって、議員案第6号については、否決されました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日は、これで延会いたします。  (午後 7時04分)...