鹿沼市議会 > 2018-12-05 >
平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

ツイート シェア
  1. 鹿沼市議会 2018-12-05
    平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-12
    平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)        平成30年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  平成30年12月5日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第66号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第67号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第68号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい         て  議案第69号 平成30年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につ         いて  議案第70号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第71号 平成30年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第72号 指定管理者の指定について  議案第73号 指定管理者の指定について  議案第74号 指定管理者の指定について  議案第75号 指定管理者の指定について
     議案第76号 指定管理者の指定について  議案第77号 指定管理者の指定について  議案第78号 指定管理者の指定について  議案第79号 指定管理者の指定について  議案第80号 指定管理者の指定について  議案第81号 指定管理者の指定について  議案第82号 指定管理者の指定について  議案第83号 指定管理者の指定について  議案第84号 指定管理者の指定について  議案第85号 鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正に         ついて  議案第86号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第87号 鹿沼市都市計画税条例の一部改正について  議案第88号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について  議案第90号 鹿沼市手話言語条例の制定について  議案第91号 鹿沼市医科歯科急患診療施設条例の一部改正について  議案第92号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について  議案第93号 鹿沼市前日光あわの山荘条例の制定について  議案第94号 鹿沼市と栃木県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け         取る権利の放棄等に関する条例の一部改正について  議案第95号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 出席議員(23名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長      佐  藤     信   こども未来部長  石  川  佳  男  副市長     福  田  義  一   経済部長     杉  江  一  彦  総務部長    渡  辺  克  明   環境部長     金  子  信  之  財務部長    水  嶋  俊  彦   都市建設部長   鹿  嶋     敏  市民部長    小 太 刀     亨   水道部長     渡  邉  政  幸  保健福祉部長  早  川  綾  子   消防長      小  池  一  也  教育長     高  橋  臣  一   教育次長     上  林  浩  二 事務局職員出席者  事務局長    石  塚  邦  治   議事課長     金  田     毅 ○大島久幸 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は23名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  15番、湯澤英之議員。 ○15番 湯澤英之 議員  皆さん、おはようございます。議席番号15番の経世会の湯澤英之です。  トップバッターは今年2回目なのです。これも一つのくじ運に頼ったところもありますけれども、実は、今議会、1番くじを引きたいなとこのように思っていました。そうそううまくいくはずはありませんで、くじを引くその日の朝、大島議長と固い握手を交わしたのです。その握手をしなかったら、そういう結果があったのかな、どうかななんて思いながら、今ここに登壇しております。  本日の質問は、市政一般質問4件を予定しています。市長初め、執行部の皆様には、わかりやすい答弁をお願いし、質問をしたいと思います。  まず1つ目でありますが、首都圏における鹿沼産材の需要拡大についてを伺います。  首都圏での営業についてのうち、2020年東京オリンピック関連施設等において、市長を筆頭に首都圏への売り込みを集中的に行って実を結んだ、このような答弁は前回の議会定例会で明らかになりました。市長選挙の公約でもあり、その実現がなされたことはとても喜ばしいところです。  その量も、使われる場所も誇らしい結果となりました。そのご労苦に敬意を表す次第です。  市長自らがトップセールスをすることは、相手側にその製品のよさや熱意が最も伝わります。鹿沼市のことを説明するよい機会にもなりますから、今後もお時間の許される限り、営業展開を図っていくべきと思います。  さて、現在、東京都内臨海部や東京都に整備する施設がいくつも建設中であると伺っています。  前回の市長答弁にも「新国立競技場建設を一つのきっかけに、首都圏への売り込みを図ってまいりたい」と言っておられましたので、そちらへの働きかけはないのか、営業成果をお伺いします。  次に、栃木県内施設に対する働きかけも必要と思いますが、その働きかけはないのかお伺いします。  栃木県内各地では、庁舎建設が予定されています。こういうところに働きかけをしていくとよいと思いますが、どうでしょうか、その取り組みについてお伺いをするものです。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  首都圏等における鹿沼産材の需要拡大についての質問のうち、首都圏等への営業活動についてお答えをいたします。  まず、東京都の整備する施設への鹿沼産材の活用についてでありますが、既に新国立競技場においては、本市の認証材の質の高さと供給体制が評価され、採用いただき、建築が進んでいることは、既にご案内のとおりであります。  東京都が整備する東京オリンピック・パラリンピックの施設は8カ所ございますが、水泳・ボート・バレーボールなどの会場が予定をされているところであります。  東京都に対しましては、以前から強く働きかけをしておりまして、バレーボールや車椅子バスケットボールの競技場となる予定の「有明アリーナ」に鹿沼産森林認証材である杉材の使用が決定いたしております。  その木材の使用量は、丸太で約1,700本分ということであります。  2019年12月に完成の予定で、東京オリンピック・パラリンピック終了後も各種競技のワールドカップや日本選手権などに活用され、さらにスポーツの大会のみならず、各種文化イベントやコンサートなどに利用できる施設であるため、人の目に触れる機会も多く、いろんな場面で鹿沼産材のPRに活用してまいりたいと考えております。  また、東京都以外にも、友好都市である足立区や墨田区はもちろんのこと、大田区や葛飾区、練馬区など都内10自治体、茨城県や埼玉県の4自治体、その他都内の民間企業4社へ業務提携のための営業活動を展開をいたしております。  次に、栃木県内施設に対する鹿沼産材活用についてでありますが、建物の木造・木質化や木製品のPRを早い時期から積極的に行っており、これまで8自治体へ訪問いたしております。  その結果、いくつかの団体から問い合わせがあり、一部進捗しているところもございます。  今後とも、他の産地との競合に負けないよう、引き続き営業活動を行い、鹿沼産材のよさをPRしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  湯澤英之議員。 ○15番 湯澤英之 議員  ご答弁ありがとうございました。有明アリーナに鹿沼産森林認証材が入るということで、丸太1,700本、これは相当な数字だななんていうふうに感じました。  これも営業の成果、また新国立競技場に納まった成果、きっかけが実を結んだものというふうに思います。  一方、東京都内の足立区・大田区・練馬区等々の名前が挙がりましたけれども、そういったところに営業展開をされていること、さらにはその結びつきが強くなることを期待しておりますので、どうぞこれからもこういった営業展開をしながら、行政自身が積極的にこういうことに取り組むことが鹿沼市のためになるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     これまで、議会に立っている中で、稼ぐ自治体、こんな言い方をしながらお話をさせていただきましたけれども、まさにこの一つの活動も、稼ぐ自治体、このように思いますので、そういう意味では、この活動がさらなる浸透が深まることをお願いしたいと思います。また、そうですね。お願いしたいと思います。  次の質問に入りたいと思います。  2つ目の質問は、高鳥屋山における遊歩道整備についてであります。  高鳥屋山は、多くのハイカーに利用されています。また最近では、健康対策の一環で、「散歩ができる場所を整備してほしい」などという声も多くあります。  また、近隣の方々より「旭が丘団地から高鳥屋山の遊歩道を利用したい」などという声も伺いました。  以前にもこの計画があったと伺っておりますが、場所的に非常に人気の高いハイキングコースであることはインターネット上でわかる上、このような場所をもっと磨きをかけていくべきと思うところです。  私は、出会いの森総合公園との一体感を創出していくべきと思います。  といいますのも、「鹿沼市には大きな公園がない」、「公園を整備してほしい」という声があるのは皆さんも御存じのとおりです。  私は「自然に囲まれた出会いの森公園があるじゃないか」と思うわけですが、実際に改めて見ますと、出会いの森を整備した目的は満たしていると思うのですが、時代とともに利用者のニーズが少しずつ変化をしていて、その変化に対応するように公園を整備していくことが大事なのかなと思っております。  高鳥屋山は、保全林整備として、平成16年末に整備を完了しています。  5本のコースがあるのは知っていますが、当時予定されていたもう1本の遊歩道を整備して、利用を高めていくことを提案いたします。  観光事業と公園整備の充実という観点からも遊歩道整備可能な事業があれば、整備すべきと思いますので、お伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  高鳥屋山における遊歩道整備についてお答えします。  整備事業計画についてでありますが、高鳥屋山は、酒野谷にある「出会いの森総合公園」西側の標高約320メートルの山で、5つのハイキングコースが設定されております。  コース内には、地元の人たちが信仰してきた神社が4カ所、そのほか子宝に恵まれると言われる「しあわせ岩」や、てんぐゆかりの史跡があり、季節により多くの花々が楽しまれています。  整備については、栃木県の生活環境保全林整備事業により、平成15年度から平成16年度にかけ、あずまやの設置、植栽、本数調整伐採などが実施され、平成17年3月に本市に移管されております。  東側の入り口から旭が丘団地までの林道愛宕線の整備につきましては、現在行き止まりになっている場所から尾根越えとなり、急勾配なため、林道としての適切な勾配が確保できず、開通には至っておりません。  今後は、ハイカーからの要望があることから、管理歩道の設置場所について調査を実施し、地権者、地元及び関係機関と調整を図り、旭が丘団地までの管理歩道の整備について検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  湯澤英之議員。 ○15番 湯澤英之 議員  答弁ありがとうございました。今後、整備に向けて検討していくという答弁でございました。ぜひお願いしたいと思います。  先ほどもお話しましたけれども、観光事業とか、公園整備の充実という観点からも必要な整備ではないかなと感じております。  実際に上がってみましたら、先ほど答弁にありましたように、大変な急勾配であったなというふうな印象は持っていますけれども、それでもハイカーからの人気度を考えますと、こういったところが気軽に、そして身近に感じてもらえるスポットとして、市民の皆さんや、さらには市外の皆様に提供ができれば、鹿沼市の認知、それから鹿沼市に誇りを持って暮らしていただけるのではないかというふうに思いますので、ぜひ整備をお願いしたいと、要望をさせていただきたいと思います。  次に、3番目の質問に移りたいと思います。  3つ目の質問は、市街化調整区域の土地活用についてです。  人口減少、高齢化が進んでいる中で、特に市街化調整区域においては、都市計画法により、建築物の制限があり、地域コミュニティの継続が困難になっている地域があります。地域力、コミュニティの継続困難は、大きな問題であると思います。  特に、具体的には市街化区域もそうですが、顕著に表れているのが市街化調整区域です。土地活用に建築制限があるためです。  時代的にも若年層の都市部への流出により、その地域の人口減少につながり、地域コミュニティの担い手減少を招いているわけです。  地域コミュニティでは、自治会や子ども会、消防団、NPO等各種協議会、地域づくりの団体等が活動を行っています。  地域コミュニティの課題については、主に地域で守り育てる子育て機能の低下、地域防災・地域防犯機能の低下、イベントや年中行事の継続困難、若年層の減少による地域産業の衰退などが一般的に言われている問題です。  それらを、改善を図るためにも、市街化調整区域の活性化のための土地活用対策をどのように考えているのか、市の所見をお伺いします。  まず1つ目の質問は、栃木県内自治体では、どのような対策を行っているのか伺います。  次に、2つ目の質問は、鹿沼市ではどのような対策を考えているのかを伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市街化調整区域の土地活用についての質問にお答えをいたします。  まず、栃木県内自治体における対策についてでありますが、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であり、建築できる建築物は都市計画法により限定をされております。  少子高齢化が進行し、コミュニティの維持が困難となることが予想されることから、栃木県内自治体においては、「都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例」を制定をし、開発行為の基準緩和を行っております。  これは、これまで農家住宅や分家住宅しか建築できなかったものを、区域や建築物の用途等を指定し、特定の人に限らず住宅等の建築を可能とするものであります。  現在、この条例を制定しているのは、宇都宮市・小山市・足利市・栃木市・佐野市で、開発許可権限を有していない上三川町・下野市・野木町は栃木県条例により開発を行っております。  次に、本市の対策についてでありますが、本市の市街化調整区域も、人口減少による地域のコミュニティ維持等が大きな課題となっていることから、本市においても、区域や建築物の用途等についての課題を整理しながら、条例制定に向けて取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  湯澤英之議員。 ○15番 湯澤英之 議員  答弁ありがとうございました。条例制定に向けて取り組んでいくという答弁でございました。  私の住むところは千渡で、地区的には菊沢地区と、こういう地区に住んでいます。  そこで調整区域にかかるところ、どこなのかと調べてみますと、見野の一部、富岡の一部、玉田町の一部、こういったところが調整区域にかかっている場所であります。  その他農業振興地域でありまして、また市街化区域でありますけれども、調整区域については、そういったところが挙げられるのかなというふうに思っています。  そこがひとつの地域力、コミュニティづくりについて、今後困難になる地域ではないかなというふうにも思っていましたので、この条例制定に向けてのお話というのは、非常にありがたい答弁であったなというふうに感じております。  そんな中、再質問をさせていただきますけれども、栃木県内自治体の対策で示されました。そして市街化調整区域でもこの条例を制定することにより、住宅等の建築が可能ということですけれども、この鹿沼市が制定する場合、どのような許可基準を想定しているのかを伺いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  条例指定の許可基準ということでありますけれども、一般的に、ここに基準が書かれております。市街化区域に隣接または近接している地域、自然・社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活を構成していると認められる地域、3番目が、市街化区域に存するものも含めて、いわゆる50戸連たんですね、50戸以上の建築物が連たんしている地域、そのほか急傾斜地とか、農振農用地とか、保安林、国県立自然公園等が除外されると、こういう条件であります。  それらを一応勘案しながら、これから条件整備をしつつ、条例制定に向けて地区の検討とか、そういったことをしながら進めていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  湯澤英之議員。 ○15番 湯澤英之 議員  わかりました。一つ要望でありますけれども、インフラが整っていない、こういったところに調整区域が当てはまってくるのかなというふうに思います。  水道事業は、かなり拡張・拡幅していますので、そういった意味では賄えている部分は多く鹿沼市内にあると思いますけれども、下水道については、なかなか十分でないところもあると思います。  そういう中では、このインフラ、市街化区域と調整区域の温度差を埋めつつ、まちを発展させるために必要な素材としてそのインフラがあるわけですけれども、そうそう負担にならないような格好で整備していただく、そんなことを要望させてもらいながら、次の質問に移りたいと思います。  4つ目の質問に移ります。  高齢者福祉についてです。  地域包括支援センターの機能充実についてと地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。  この件を質問する理由は、社会保障の持続性を高めること、要介護になる手前での予防策の充実を求めるからです。  3年ごとに少しずつ変更されていて、要支援1、2の予算もどうなるのかなどと言われている昨今、私は鹿沼市なりの地域の実情にあったケアシステムを確立していくことを望んでいるわけです。  まず1つ目に、地域包括支援センターの機能強化についてお伺いします。  支援センターが、その機能を発揮していくため、自ら実施する事業の質の評価や市による実施状況に係る評価を通じて、市はそれぞれ必要な措置を講ずるべきであるが、各センターに対する状況をどのように把握されているのかを伺います。  2つ目ですが、地域包括ケアシステムについての現状の進捗状況と課題についてを伺います。  地域の実情にあった組織・スタイルを構築していると思いますが、その組織運営に係る予算について、市の見解をお伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  高齢者福祉についての質問のうち、地域包括支援センターの機能強化についてお答えします。  市は、各センターの状況をどのように把握しているかでありますが、本市では、高齢福祉課内に地域包括支援センターの統括部局を置き、委託先である市内6カ所の地域包括支援センターに対し、指導監督を行っております。  業務の状況については、毎月実施している連絡会、専門職同士の打ち合わせ、3カ月に一度実施している管理者による会議のほか、各包括支援センターから随時寄せられる報告・相談などから状況を把握し、対応方法について共通認識を図っております。  地域包括支援センターの評価については、運営協議会において事業の実施状況、運営方針や事業計画等を示し、委員からの意見等を踏まえて実施しており、適切、公平かつ中立的な運営の確保を図っております。  地域包括支援センターは、きめ細やかな相談や支援、介護予防教室の開催などにより、高齢者が必要としている援助、支援に努め、成果を上げております。  事業の評価や高齢者人口等の実情に基づき、今年度は委託先地域包括支援センター1カ所を増設し、さらなる機能強化に努めております。  次に、地域包括ケアシステムについてお答えします。  進捗状況と課題、組織運営に係る予算についてでありますが、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域包括支援センターの機能強化、認知症施策、在宅医療と介護の連携、生活支援体制整備を進めております。  進捗状況についてですが、地域包括支援センターの機能強化については、先ほど答弁したとおりであります。  認知症施策については、認知症の人やその家族に早期にかかわる「認知症初期集中支援チーム」を今年度から市内2つの医療機関へ委託し、設置しており、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を図っております。  また、学校や企業、地域へ出向き、認知症サポーター養成講座を実施しており、今年度は年間1,000人以上のサポーターが養成される見込みとなっております。  在宅医療と介護の連携については、市の地域包括支援センター内に、在宅医療・介護連携支援コーディネーターを配置し、在宅医療と介護連携や相談窓口の強化を図っております。  9月には「終活」の普及啓発のため、講演会を開催いたしました。今後は、エンディングノートの作成や講座の開催を予定しております。  生活支援体制整備については、17の生活圏域ごとに協議体の設置を進めるため、地区ごとに説明会や勉強会を実施しております。  また、地域で必要な支援ができる協力体制や支援者の育成のため、民生委員児童委員協議会連合会、老人クラブ連合会など各種団体等に働きかけ、研修会を開催しております。  さらに、元気な高齢者が地域を支えていけるよう、ボランティア養成講座なども開催しております。  課題についてですが、生活支援体制整備については、推進していく担い手を育成していくこと、医療や介護の専門職、行政を含む全ての人々が市の現状や課題を知り、意識を変えていくことが必要であります。  17の生活圏域ごとの協議体設置を目指し、地域ごとの課題や特性を踏まえた支え合いの仕組みづくりができるよう議論を深めてまいりたいと考えております。  生活支援体制整備事業の運営については、鹿沼市社会福祉協議会に委託し、連携し、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでおり、協議体の設置や、それに向けて必要である準備段階の会議、勉強会の費用については、この委託費の中から支出を行う仕組みとしております。  費用の例といたしましては、資料の作成費、協力者謝礼、研修会・勉強会講師謝礼となっております。  今後は、各地区で住民主体の訪問や通所によるサービスを行う場合に対応できるよう、国の要綱に沿った内容で補助金等の制度を整備してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  湯澤英之議員。 ○15番 湯澤英之 議員  答弁ありがとうございました。  再質問に移るわけなのですけれども、この地域包括支援センターから再質問をさせてもらいますが、支援センターなのですが、6カ所あるという答弁でした。  そこで、職員体制の基準と、それから高齢者人口の基準、そして地区面積の問題、これらをどう考えて設定されたのかというふうに思うのです。  なぜならば、地区面積については、中央地区におかれましては、非常に広い面積を示しておりまして、157.45平方キロメートルという面積を有しています。  担当地区は、中央地区、東大芦、西大芦、加蘇と、このような地区であります。
     もう1つ、さらに大きい地区は、西地域包括支援センターです。  ここは、担当地区は南摩、粟野、粕尾、永野、清洲と5つの地区にまたがって、地区面積は207.34平方キロメートルと、非常に広大な面積で、守備されている、守っていただいているということなのです。  それに対して、職員体制の基準は、保健師さんが1名、社会福祉士等の職員さんが1名、主任介護支援専門員さんが1名、計3名体制で行っているのです。  中央地区におかれましては、4名体制ということで、ご厚意というか、その事業所さんの体制で、体制づくりの一つにそういった予算を組みながら、事業所さんのご厚意でつくられているということになります。  ですので、そういう意味では職員さんも3名でいいのかどうなのかという問題が1つあると思います。  また、これから2025年には2万9,000人を超える高齢者ということになりますけれども、今現状は2万7,000人を超える高齢者と、約1,000人ちょっと、ピークを迎えるに当たって、1,000人ちょっと増加していくわけですけれども、この増加傾向にある中で、この高齢者人口が、国から示された基準とはいえ、6,000人でいいのか悪いのか、こういった議論もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、そこについて、執行部のご所見を伺いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  各地域包括支援センターの配置基準ということで、先ほど「3,000人から6,000人未満ごとに」というのが国の一つの基準でございまして、その中で、保健師等、それから社会福祉士、主任介護支援専門員(ケアマネージャー)の3名は最低配置するということになっておりまして、実情によって、プランナーとか、ほかの人を増員してやっていただいている包括支援センターもあるということで、大変委託先の社会福祉法人には、本当にきめ細かく相談体制、よくやっていただいていると考えております。  それで、先ほど地区面積のお話を、特に中央地区と西がかなり山間地域を抱えておりまして、面積が相当数、先ほど湯澤議員がおっしゃったように、広いということで、本当に運転して訪問することもたびたびありますので、とても、やっぱり移動距離に関しては、ご苦労されていただいていると考えてはおります。  ただ、中央と西におきましては、高齢者人口は少ないほうでございまして、4,000人から4,500人ぐらいでございまして、また相談件数におかれましても、中央と西は少ないほうで、1番、2番目ぐらいに少ない地域ということになりまして、本当にその人口、面積、それから相談件数、それから地区のニーズ、実情、そういったものを考慮しながら、総合的にいろいろ判断しながら、今年度1カ所増設いたしましたが、今後高齢者人口の増加に伴っては、いろいろな見地から、あと実情に沿って、総合的に見て適正に判断していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  湯澤英之議員。 ○15番 湯澤英之 議員  わかりました。要望でありますけれども、人口は少ないということでありましたが、とはいえ、その高齢者のニーズを聞くための仕事は、多分その中山間地域の皆様と都市部とはちょっと違うのではないかというふうに思いますので、そういう意味ではその面積を考慮しつつ、実態に合わせたニーズ調査を図りながら、しっかりと介護支援並びに生活支援の確立を目指していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地域包括ケアシステムについて再質問をいたします。  生活支援コーディネーターの活用と配置について、どう考えているのかなというふうに思っています。  この生活支援コーディネーターという方が、鹿沼市内には10数名、研修を受けられておられると思います。  その方々の活用というのが、この地域包括ケアシステムにおいて、必要不可欠なものだというふうに思っています。  そういう意味では、このコーディネーターの活用並びに配置についてはしっかりと検討して、その人たちが核となって、地域包括ケアシステムを確立していく、そのことが大事なのかなと思いますので、その活用と配置についてどう考えているのか伺いたいと思います。  もう1つは、この地域包括ケアシステムの中の事業として、生活支援と介護予防サービスというのがございます。ここが今、市内各地を回ってご説明をしているところなのだと思います。  それで、ここを市内の皆様、関係協議体の皆様に説明しているわけですけれども、この内容につきましては、地域サロンをつくってほしい、または今現在ありますけれども、鹿沼市ではやっていますけれども、見守りの安否確認を行ってほしい、さらには外出支援、これを行ってほしい、買い物や調理、掃除などの家事の支援を行ってほしい、そして介護者支援を行ってほしいということをお願いして回っているのだと思うのですよ。  ただ、このところは、非常に、もちろん介護に対する意識もそうですが、知識も必要でありますし、この部分をどう地域の皆さんが、皆さんとつくれるのか、ここが地域の皆さんが混乱をしているところだと私は思っています。  そこで、さらに問題がありまして、この事業を行う、先ほど示しました地域サロンとか、見守り、または外出支援等の事業を行うに当たって、必要予算が提示されていない、ここが大きな問題点なのだと思うのです。それで混乱を招いているのだと思うのです。  ここら辺をはっきりさせて、それで地域の皆さんに今言った5つの支援をどうやって行うことができるのか、具体的にひざ詰めで話し合うことが必要なのだと思うのです。  そこをやはり行政が積極的に地域の皆さんに、どんなことができるかということを話し合う、こういったことをやっていくべきだと思うのですけれども、この、先ほどお話させていただきましたケアシステムについては、2つの問題を提示させてもらいますので、その問題についてのご答弁をお願い申し上げます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  まず、生活支援コーディネーターの活用と配置についてというご質問でございますが、現在、生活支援コーディネーター養成講座を受講していただいた方は、市内に22名おりまして、その方が第1層協議体という、その生活支援体制整備の中では、第1階層に入っていただいて、行政、社会福祉協議会と連携して活動していただいている方もございます。  また、第2層協議体、今各17地区で説明会、勉強会を行っておりますが、当面、社会福祉協議会の地区担当とか、行政担当課のほうで、いろいろな形で入って支援はしておりまして、今後その協議体ができたり、立ち上げたりしながら、地域の実情に応じて、その生活支援コーディネーター養成講座を受けていただいた方にも入っていただいたり、かかわっていただきながら、連携をとって進めていきたいとは考えております。  それで、もう1点ですね、生活支援体制整備の、実際にいろんな支援の形を先ほど例を挙げて、サロンとか、見守り、それから外出支援、買い物とか、家事援助などのお話がございましたが、今地域住民の主体で、その生活支援体制整備を考えていただいたり、連携をとりながら進めているところでございますが、確かに湯澤議員のおっしゃるように、やはりお金とか、具体策とか、そういったものがなかなか市のほうで提示されていないと、地域住民の主体でといいましても、取り組むのにとても難しかったり、問題点があるというのもお聞きしております。  今現在、来年度、平成31年度に向けまして、通所するこのサロン、地域サロンをもうちょっと発展していった形で、先ほど、通いの場ではありますが、介護予防の活動なども含めて、軽運動や講座等を行っていただく、ちょっとサロンを発展したような形で行っていくのを「通所サービスB」という形で、地域住民の方が主体で取り組んでいただくようなことを考えておりまして、月2回以上行っていただければ、12万円、年間ですね、それで月5回以上、年60回以上行っていただければ、24万円ということで、来年度からその案で、今補助金のことを提示しまして、地域で取り組んでいただけるような形で検討していただいているところであります。  あわせて、先ほどの外出支援とか、買い物とか、そういったことにつきましては、今公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターのほうに委託して、「訪問サービスA」というものは、昨年、平成29年度から実施しておりまして、今年度約40名の方が、要支援1、2の方でございますが、利用されておりますので、そこの部分と、また地域住民が主体でやっていただけるような「訪問サービスB」というようなことも、やはりどれくらいの内容をやって、どれくらいの補助金が出せるかということも含めて、来年度、具体的に考えていきたいと思っておりますので、そういったものを具体的に提示しながら、第2層協議体の地域住民の生活支援体制整備の中で、検討していただければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  湯澤英之議員。 ○15番 湯澤英之 議員  答弁ありがとうございました。  ありがとうございます、予算をつけることを考えていただいている。それから、その体制づくりに積極的に取り組むという答弁がありました。  買い物支援とかを行う場合とか、それから外出支援を行う場合、移送サービスという提案をしていきたいという地区もあるようです。  その移送サービスをする場合の壁として、運行の壁があり、また車両を確保する壁もあり、たくさんの壁を乗り越えて、そのサービスを行うという実態もあります。  そういう意味からも、さらに積極的に取り組んでいただいて、地域の皆さんの混乱を招かない、または地域の皆様が安心して暮らせる、そういったケアシステムになることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  介護保険とか、高齢者福祉というのは、3年に一度の見直し、またはその時によっては、方向の転換なんていうこともあって、非常にその対応に、現場サイドでは非常に苦労していることは重々理解しています。  その苦労も地域の皆さんがあっての話でありますので、本当に、一番に苦労するのは地域の皆さん、実際に受けている皆さんかもしれません。  そういう意味では、ぶれない形で、「鹿沼市の介護はこうやるんだ」、もちろん国が示していこうと思う方向性を見据えつつ、鹿沼市の介護スタイルを確立していく、そんなお願いもさせていただきながら、要望をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  結びになりますけれども、先般の下野新聞で報じられましたとおり、私は、2019年4月7日投開票と予定された栃木県議会議員選挙に立候補をすることにいたしました。  本日の質問4件ありましたけれども、そういうことが影響されていたということは置いておいても、満額の回答をいただきましたことに、まずもって、執行部の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。  2015年に4期目の当選をさせてもらって、同僚議員にはこの間大変お世話になりました。この場を借りて、御礼を申し上げる次第です。  この間の議会、振り返りますと、1期生、2期生の鋭い質問と新鮮な提案を伺うことができたこと、ベテラン議員のベテランらしい気持ちがこもった質問を伺えたことは、個人的には非常に勉強になりました。市政づくりにおいては、よりよい方向に導かれたのではないかと思っています。これからも鹿沼市発展のため、ますますその磨きをかけていってください。お願いをいたします。  市長を初めとする執行部の皆様におかれましては、大変お世話になり、感謝を申し上げる次第です。様々な市の課題を前向きに取り組んでいただきました。特に、千渡雨水対策については、予定予算より大幅に違いが出たものの、ご了解をいただき、実行に移ることとなりました。地元並びに関係している市民の方々は、心から喜んでいます。来年1月から工事が始まり、雨が多く降る時期までには完成ということで、私の地元千渡の長年の懸案事項が1つ解決できました。本当にありがたく思っています。  平成15年に当選させてもらい、改めてこれまでを振り返ると、感慨深いものがあります。子ども子育て支援に関する整備はあまりされていない、その提案から議員としての活動が始まったと思います。  しかし、執行権のない議員は、ただ提案するだけで、無力感を抱いたことも思い出します。実際に自らがやらなくてはだめだということが私の活動の源になったのだと思います。  平成15年から現在に至るまで、様々な方にご指導いただきました。ご支援もたくさんの方々からいただきました。自分なりの活動ができたと思っています。深く感謝を申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時といたします。  (午前10時51分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  17番、横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  皆さん、こんにちは。17番、横尾武男でございます。  ただいま議長の許可をいただきましたので、私の議会一般質問を行います。  今回は、5件の通告をしております。通告順に従いまして、質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず、鹿沼秋まつりについて伺います。  10月6日・7日の2日間にわたりまして、鹿沼秋まつりは、心配された台風の影響もなく、青天の中、少し暑いくらいでありましたけれども、栃木県内外を初め、海外からも多くの皆さんにご来場いただき、祭りを堪能されたところであります。  特に、初日の午後より開始されました今宮神社への繰り込み・繰り出しにつきましては、27台の町内の屋台が勢ぞろいし、後に行われた勇壮なぶっつけが競演をされ、大変感激を受けたところであります。大変市民の皆さんも、「こんなすばらしい祭りは見たことがない」という方も、何人もおりました。  まして、市制施行70周年に相応しい秋まつりであったかと思いますので、次の点について伺います。  ユネスコ無形文化遺産になり2年目の開催でありましたが、状況について伺います。  2つ目、今宮神社前の参道に観覧席を設置しましたが、その効果について伺います。  3つ目、駐車場やトイレ等の今後の課題について伺います。  次に、韓国テジョン(大田)広域市から視察団がまいったことについて伺います。  今回の鹿沼秋まつりには、テジョン(大田)広域市西区から、チャン・ジョン・テ(張錘泰)区長を団長として、区議会議員や中都日報の副社長など、女性の方でありますけれども、15名の視察団が3泊4日の予定で本市を訪れ、初日には消防署において、防災や救急の訓練を体験したところであります。翌日は、祭りを堪能し、感激をしていただきました。  この訪問につきましては、本年5月25日から27日に行われましたテジョン(大田)広域市西区「ヒーリングアートフェスティバル」に私と津久井議員が招待をされ、栃木県や鹿沼市のPRをしてきたところであります。  テジョン(大田)広域市西区の歓迎会の席で、「鹿沼秋まつりにぜひ来てほしい」と、私のほうからお話をさせていただいた経緯がございます。その中で、「ぜひ訪問したい」という言葉をいただきました。今回が、その訪問が現実にできたというところではないかと思っています。  今回の訪問で、栃木県知事も、初日に栃木県庁に行ったところですけれども、知事にも面会をして、栃木県のいろんなところを紹介したいということで、ぜひ来年、テジョン(大田)広域市西区のフェスティバルに参加をしていただけるような、知事にもそんな要請があったようでございます。  その夜、鹿沼市でも歓迎会を開いていただき、盛大に行ったところでございますけれども、テジョン(大田)広域市西区の区長から、市長にそのフェスティバルへの参加について、話題が出たような感じがしているのですけれども、その2点について伺います。  テジョン(大田)広域市西区チャン・ジョン・テ(張錘泰)区長を団長として、区議会議員を含め15人の来訪者が鹿沼秋まつりを視察されたことについて、どのように受け止めているか伺います。  来訪の際に、来年5月のテジョン(大田)広域市西区「ヒーリングアートフェスティバル」への参加についてお答えになったようなところでありますけれども、市はどのように考えているか伺います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鹿沼秋まつりについての質問のうち、成果についてお答えします。  まず、ユネスコ無形文化遺産登録後、二度目の開催状況についてでありますが、来場者数は6日(土曜日)が13万人、7日(日曜日)が19万人、合計32万人であり、登録後初となった昨年と同数でありましたが、昨年と比べ、土曜日が1万人の減、日曜日が1万人の増となりました。  今年の新たな取り組みとしましては、シャトルバスの乗降場所を東小学校から市民情報センターに変更したことや、27か町の会所と今宮神社を巡る「町印帳」の販売などであり、その結果、これまで観光客が少なかった田町通りや屋台のまち中央公園にも観光客が多く見受けられたとの意見が多く寄せられております。  また、まつりを案内するガイドブックのプレゼントキャンペーンの応募では、東京都南部や神奈川県からの応募が増加しており、ユネスコ登録により、鹿沼秋まつりの知名度が広がってきたものと認識しております。  「手ぬぐい」による祭りへの参加や「町印帳」は好評で、今宮神社と27カ所の会所全てを回った方の22%は県外からの観光客でありました。  次に、今宮神社前の観覧席の効果についてでありますが、この観覧席は、今年新たに取り組んだもので、6日(土曜日)の繰り込み・繰り出しにあわせ、大口のご協賛をいただいた方の招待として50席を用意するとともに、残り50席を1席3,000円で販売したところ、完売いたしました。  購入者は、市外の方が多く、東京都、神奈川県のほか、青森県の方も見受けられ、全ての屋台が見られる特等席として非常に好評でありました。  今後は、観覧席の増設や入れ替え制、全席を販売することなど様々な活用方法を検討してまいります。  次に、駐車場やトイレの状況など、今後の課題についてでありますが、交通関係につきましては、駐車場の一部有料化やシャトルバスの運行により、渋滞も緩和され、一時的に集中する時間帯を除き、良好に運営されております。  トイレにつきましては、女性専用仮設トイレを増設するなど、改善を図っております。  これら駐車場やトイレの今後につきましては、屋台運行や来場者の流れを予想しながら、効果的に設置したいと考えております。  また、違法駐車やバスの利用方法、まつり参加者の態度など、来場者からもご意見をいただいておりますが、鹿沼秋まつり実行委員会や自治会等にも周知しており、ともに改善を図ってまいります。  今後の課題としましては、石橋町交差点やまちの駅新・鹿沼宿周辺に集中するにぎわいを周辺部へ拡大していくことであり、市民情報センターの活用や市街地北部のにぎわい創出と、おもてなしの充実を図っていきたいと考えております。  次に、韓国テジョン(大田)広域市西区からの視察団についてお答えします。  まず区長や区議会議員ら15人が来訪したことについて、どのように受け止めているかでありますが、チャン・ジョン・テ(張錘泰)区長を初め、関係者の方々が日光から東京に向かう途中、本市の誇る鹿沼秋まつりを視察いただきましたことは、名誉なことであったと認識しております。  当日は、今宮神社前に設置した特別観覧席で彫刻屋台を見学いただき、本市の歴史・文化を身近に触れていただくとともに、関係者との交流を深めることができ、本市を十分PRすることができたと認識しております。  次に、来年5月のテジョン(大田)広域市西区「ヒーリングアートフェスティバル」への参加についてでありますが、今年5月にテジョン(大田)で開かれたフェスティバルでは、本市のサツキ展示やこんにゃく試食会が開かれるとともに、横尾議員、津久井議員を中心に、観光パンフレットを配布していただき、大変好評であったとお聞きしております。  来年5月の参加につきましては、栃木県と連携しながらイベント内容を確認し、検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  それでは観覧席についての再質問をちょっとしたいのですが、先ほどの話の中で、増設をしていくということがございました。私もぜひ場所があるのであれば、もうちょっと広くその場所をつくって、今まで下から見ていた経緯があるのですけれども、やはり高いところからあの様子を見ますと、やはり全然感触が違うというような感じもしましたので、できるのであれば、かなりの増設があってもいいのかなというふうに思いますけれども、その点についてお答えを願います。
    ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  特別観覧席の増設についてという再質問でありますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、今回は100席、そのうち50席については大口の招待者に対しての席ですね。それで残り50席についてを有料でということで、実施したわけですが、これだけ結果、非常に人気があったということで、また韓国のテジョン(大田)広域市西区からのお客様にも大変好評であったという結果も踏まえまして、増設について前向きに考えていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  わかりました。ぜひ観覧席については、広げていただいて、多くの皆さんに見てもらうということであるかと思います。  続いて、テジョン(大田)のお話を申し上げたいと思いますが、これは10月12日に韓国のテジョン(大田)の150万部を愛読されている新聞、中都日報という新聞なのですけれども、それの見開き2面に、こういう新聞が載りました。私はそれを見て、韓国語は読めないので、市田議員にちょっと通訳をしてもらいましたところ、「伝統と現代の調和がマッチした未来に誇れる祭りだ」というような形で、この報道をされたのですね。  そういう形の中で、非常にテジョン(大田)の皆さんは、こういうお祭りとか、そういうものには興味を持っておりまして、5月に行ったときも、祭りのパンフレットが一番先になくなったのですね。そういう屋台のパンフレットとか、そういうのは非常に皆さんが求めている、見たことのない祭りだというふうに思っております。そういう中で、こういう新聞が出たということは、本当にすばらしいなというふうに思っているところでございます。  今回のその視察において、向こうから来た人の中で、ぜひ来年も、5月のテジョン(大田)広域市西区の祭りにはぜひ来てほしいと、そういうことがございました。  そういう中で、現在、日韓関係はあまりすぐれない状況もあるのかなというふうに私は見ていますけれども、地方の市や議会には、友好関係は保っているべきだというふうに思っているところでございます。  そういう流れの中で、非常に感激をして帰っていただいた、そういう流れの中で、この初日、先ほど経済部長は「日光から東京に行く間に寄った」というふうな言い方をしておりましたけれども、全くそれは違います。わざわざ鹿沼市のお祭りにあわせて、初日、成田に降りて、午後、栃木県庁には寄りましたけれども、夕方には鹿沼市に来て、鹿沼市で歓迎会を開いていただいて、次の日、消防署とか見学したりして、また夕方祭りを見ていただいたということになりますので、そういう流れの中で、ついでに来たということではなかったかなというふうに私は思っております。  そういう流れの中で、今いろいろお話が出ましたけれども、この歓迎会の中で、市長も出席をしていただきました。お話もされたかと思いますので、市長の率直なご意見をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  横尾議員と津久井議員のお二人で、韓国のほうに行っていただいて、テジョン(大田)広域市西区の「ヒーリングアートフェスティバル」ですね、日本を代表したというか、本県を代表して、いろいろと交流を深めてきていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。  正直言うと、よく、その実態がよくわからなかったという、第1回目であって、どのような催し物で、どういうものなのか、そもそもそういったことがよくわからなかったというところが正直なところでありますけれども、お二人のご報告をお聞きをしながら、またお祭りの際には、チャン・ジョン・テ(張錘泰)区長を初め、皆さん方にもお出でをいただいて、大変交流会も思ったよりざっくばらんに、非常に打ち解けた雰囲気の中で、交流ができたということ、大変うれしく思ったところであります。  また、実はその後だったか、前だったか、K-POPのグループが鹿沼市にちょこっと来たのですね。あのときも、実は韓国から、言ってみれば追っかけという集団が、若い集団が付いてきているのですね。それで、「あ、すごいな、もうその国境を越えて、そのグループが日本に来るというと、鹿沼にちょっと寄っただけで、それに付いて歩いているグループがいるんだ」ということがわかって、本当に、正にお隣同士ということと同時に、やはりそういう時代なんだなと、みんなが気軽に隣国であっても、ほかの国にでもこういった形で足を運んでいただける時代なんだなと、もう我々はなかなか付いていけないのが正直なところでありますけれども、そんなことを強く感じたところであります。  宴席でもって、「ぜひ来てくださいよ」というようなことでのお誘いは、受けたことは事実であります。  先ほど答弁の中でも、栃木県との状況、連携をとりながらということでありましたけれども、基本的にはやっぱり西区の皆さんも、50万都市というふうなことでございますので、鹿沼市というよりは何かやっぱり意図しているところはもうちょっと大きな都市との交流ということが本意だというふうには受け止めておりますけれども、しかしながら、先ほどお話がありましたように、やっぱり地域と地域、人と人との交流というのはやっぱり国境を越えていく時代だというふうに思っていますので、そんなことも頭に入れながら、これから十分検討させていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  大変ありがとうございました。  正直申し上げまして、細かい話になってしまうのですけれども、今回の視察にテジョン(大田)広域市西区は、約400万円の予算をとって、この鹿沼市に来て2泊をしたということでございまして、かなりの、日光市も2泊はしていますけれども、予算を落としている、そんな状況もあるのかなというふうに思いまして、そういう流れの中、「今後ぜひ交流を深めたいんだ」という向こうの気持ちは十分私らも伝わっておりますし、これからもそういう形をとっていければというふうに思っておりますので、ぜひ執行部を初め、市の皆さんはぜひそういう流れの中にでも、今後の交流をしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、続きまして、宇都宮西中核工業団地について伺います。  宇都宮西中核工業団地につきましては、旧粟野町・旧西方町の時代に、平成6年のころから分譲が始まったところでございます。  当初は順調に分譲が進んでいたところでございますけれども、もう中盤から伸び悩み、完売まで時間を要したところでございますけれども、最後の5ヘクタールの用地が、株式会社ナカニシの参入により、ほぼ目鼻がついたというところでございます。  これまで宇都宮西中核工業団地事務組合を本市と栃木市で交代して行ってきたところでございますけれども、次の3点について伺います。  平成6年のころから、分譲が開始され、25年が経過した鹿沼市側はほぼ用地が完売となったが、市長の感想を伺います。  用地が完売となれば、工業排水の浄化施設の増築などが予定されていると聞いておりましたけれども、その考えを伺います。  団地内の歩道については、場所といいますか、この会社のあるところによってきちんと整備されているところと、されていないところが見受けられるような感じがするのですけれども、対応についてお願いをしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  宇都宮西中核工業団地についての質問の分譲の状況についてお答えをいたします。  まず鹿沼市側の用地完売となった感想とのことでありますが、旧粟野町において、平成6年に分譲を開始以来、約25年間、誘致活動を進めてきたところであります。  この間、平成20年の9月のリーマンショック以降、約7年半、誘致活動が全く結果につながらないという時期もございました。  そんな中、栃木県を初めとする関係機関と連携をしながら、私も就任以来、常にトップセールスを心がけてきたところであります。  経済状況の好転もございまして、本年10月26日、本市側最終区画の売買契約が締結され、分譲区画が完売となりました。  しかも、これまでの立地企業が1社も撤退しておらず、優良企業の誘致ができたものと考えております。  今回、こうした大きな課題に一つの区切りをつけることができたことは、大変うれしく感じるとともに、反面ほっとしている、そんなところであります。  これまで誘致活動にご協力いただいた方々、そして立地企業の皆様に、そしてさらには旧粟野町・旧西方町の当時の関係者の皆さんが、あの地に工業団地を造成していただいた、そんな多くの皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。  今後、当該団地と立地企業が本市の産業振興に大きく寄与していただけるものと期待をいたしております。  また、今回の完売は、本市が首都圏にあって、地理的条件や自然環境、さらに災害が比較的少ないことなどにより、企業立地の好条件が備わっていることの一つの証明でもあり、本市に対する工業用地の需要は引き続き堅調に推移していくものと考えております。  現在、計画を進めております新産業団地の整備を積極的に進めるとともに、空き工場バンクを初め、市内の適地情報の収集・発信の強化に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、工業排水の浄化施設の増設についてでありますが、宇都宮西中核工業団地の汚水処理施設は、宇都宮西中核工業団地事務組合で運営しております。  汚水処理施設の処理能力は1日当たり2,500立方メートルで、平成29年度の実績では、受入量の年間平均が1日当たり844立方メートル、約33.8%の稼働状況でありました。  今回の新規立地予定2企業は、物流施設としての利用を想定しており、受入量の大幅な増加は見込んでおりません。  また、工業団地の空き区画は、栃木市側で3区画ありますが、現在のところ汚水処理施設の増設予定はないと伺っております。  次に、団地内の歩道の清掃についてでありますが、本市・栃木市・宇都宮西中核工業団地事務組合・立地企業により、道路や歩道、公園、緑地などのごみ拾いを年2回実施し、環境美化に取り組んでおります。  また、宇都宮西中核工業団地内市道の維持管理については、毎年年度当初に路肩除草業務を発注し、植栽帯の抜根除草や低木の剪定、路肩や歩道の除草を実施しております。  歩道のインターロッキングブロック部の除草については、8月に実施しておりますが、今後は除草の仕方や除草回数を増やすなど、より適切な維持管理に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  市長から今までの経緯、市長の思いをいただいたところでございますけれども、やはりあそこは最終的にバイオマスの発電の会社が入るということで、地元では大反対だということで、反対運動が起きたところでございます。  そういう中で、私も地元の議員として、そこに加わっていたわけでありましたけれども、市の当局の配慮もありまして、状況が変わったと、ナカニシが参入することになったということで、大変喜んでいるところでございます。  そういう中で、鹿沼市のほうはもう分譲が終了したということで、先ほど市長からいろいろお話をいただいたのですが、今後この団地が発展していく中で、今後どのような課題があるのか、もし考えがありましたら、伺いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  どのような課題といいますか、先ほど申し上げましたように、立地企業については、非常に順調に経営がされているというふうに思っておりますので、この点に関しては、これからもお互いに連携を深めながら、より「あの地で事業を興してよかった」というふうなことを言っていただけるように、努力をしてまいりたいと思います。  ただ、あの施設といいますか、団地そのものは上水の給水と、いわゆる下水の処理という2つの作業、もちろん先ほど経済部長が答弁したように、敷地内のいわゆる管理といったようなことをあわせてやっているわけでありますけれども、老朽化といいますか、そういったものが進行いたしておりまして、施設の更新といったようなものを引き続きやっていくということであります。  当初予定したほど、水が使わなくなってきているといいますか、そういった意味ではもうちょっと水の販売で利益が出せるのかなというようなこと、ちょっとそこのところは目算がちょっとくるってきたというようなこともありますし、汚水等の処理についても、これから相当な改修費がかかるというようなことでもって、そういう意味の課題といいますか、これらについては、しかし、計画的に順次維持管理を適切にしていくということでございますので、そういう意味では議会の皆様にも議員としていろいろご審議をいただくということでございますので、そのときはよろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  大変ありがとうございました。  地元、旧粟野町は、合併前からこれにかなり力を入れてきたところでありますけれども、合併になって、鹿沼市と一緒にということになったわけでありますけれども、事務組合の組合長という形で、市長も栃木市と交代ではありますけれども、お願いをしてやっていただいているということで、ぜひ今後もご尽力をいただきたいと、このように思っているところでございます。  その後の2点につきましては、大体説明でわかりました。最初の話では、浄化槽が、完売したときには2基といいますか、その用地がとってあります。そういう形の中で、増設をするんだということがあったので、ちょっと伺ったのですが、それは1基で間に合うという、そういう返事だったので、そういうことで了解はしました。  団地内の清掃なのですが、あそこは正直言って、その除草剤とかそういうものを使えないところなので、そういうのは使わないには、むしるとなるとなかなか大変ということなので、かなりその企業で清掃したり、ごみ拾いをやったりしていただいているので、かなりきれいにはなっているかと思うのですが、そういう形の中で、今後我々も監視をして、きれいな団地をつくってもらおうというふうに思っているところでございます。  はい、それでは、続いて、3番ですね、スマートインターチェンジについてということで、(仮称)都賀西方スマートインターチェンジの整備計画について伺いたいと思います。  この計画については、もう12~13年前から話は出ておりました。私も一度、一般質問の中で取り上げた経緯がございますが、栃木県からの情報が具体的なものではないということで、話は進んでいなかった状況でございます。  用地については、他市の状況でありますので、あまり強く言うことはできませんが、宇都宮西中核工業団地への取り付け道路としては大変重要な、大変これからその中核工業団地が発展していくのに、このスマートインターチェンジは大きな役割を果たすのかなというふうに私は思っておりまして、この重要な道路も早急に進めねばというふうに思いますので、その整備の点について、2点伺います。  都賀西方パーキングエリア内のスマートインターチェンジの整備計画の進捗状況、完成年度について伺います。  スマートインターチェンジの整備により、本市への期待をされる効果をどのように考えているか伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  スマートインターチェンジについての質問の(仮称)都賀西方スマートインターチェンジの整備計画についてお答えいたします。  まず、都賀西方パーキングエリア内のスマートインターチェンジ整備計画の完成年度を含めた進捗状況でありますが、(仮称)都賀西方スマートインターチェンジは、平成28年5月27日付で新規事業化され、同年6月6日に国土交通大臣より連結許可を取得いたしました。  栃木市によりますと、2020年度末の開通を目指し、事業に着手しており、全体の整備事業費は概算で24億5,000万円となる見込みであります。  インターチェンジから国道293号へアクセスする連絡道路の整備を東日本高速道路株式会社(ネクスコ東日本)に委託する予定と聞いております。  本市としましても、栃木県を初めとした関係12市町で組織する「栃木県スマートインターチェンジ追加インターチェンジ整備促進協議会」を通じて、国土交通省等へのスマートインターチェンジ設置に係る予算の拡充等を要望してまいります。  次に、スマートインターチェンジの整備により、本市への期待される効果をどのように考えているかでありますが、東北自動車道の栃木インターチェンジと鹿沼インターチェンジ間は約19キロメートルと長いことから、近接する(仮称)都賀西方スマートインターチェンジが設置されれば、沿線住民の利便性の向上、地域産業や観光の活性化、災害時の緊急輸送路の確保など、大変有効であります。  また、首都圏や東北方面からのアクセスがさらに強化されることにより、企業立地の促進や生産活動の活性化が期待され、宇都宮西中核工業団地など本市南西部地域の利便性や粟野地域を含む前日光観光ゾーンへのアクセスが向上すると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  大変ありがとうございました。  もう少し突っ込んだ話をしようかなと思ったのですけれども、2020年には完成をするということで、そういう形の中であれば、一刻も早くつくっていただくということで、これについては再質問はございませんので、鹿沼市にとって利便性のある、そんなスマートインターチェンジができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、前日光高原のリニューアルについてということで、ハイランドロッジまでの周辺道路の整備について伺います。  市道カ201号線の整備は、今どんなふうな状況になっているのか伺います。  2、古峯神社や前日光つつじの湯交流館につながるハイランドロッジ線が通行止めになっており、早い解除が求められているが、考えを伺います。  次に、前日光牧場について伺います。  この牧場の放牧開始になってから約40年が経過をしております。開始当時は、地元の酪農家や和牛部会など80頭を超える放牧があり、栃木県内でも有数な放牧場でありました。ここ数年、年々頭数が減っており、そんな状況でどのような対策をすべきか、2点について伺います。  平成23年3月の福島第一原子力発電所事故の発生以来、年々頭数が減っているが、対策について、どう思うか、対応について伺います。  放牧場内のセシウム数値の状況について、またその対応について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  前日光高原のリニューアルについての質問のうち、ハイランドロッジまでの周辺道路の整備についてお答えします。  まず、市道カ201号線の整備についてでありますが、本路線は、主要地方道草久足尾線との交差部から前日光牧場及び前日光ハイランドロッジを経由し、象の鼻展望台までの延長約3.6キロメートルの市道であります。
     本路線の整備は、遊歩道として利用されている前日光ハイランドロッジから象の鼻展望台までの区間を除いた、草久足尾線から前日光ハイランドロッジまでの延長約2キロメートルの整備であり、観光バスなどの通行が多いにもかかわらず、道路の幅員が狭く、カーブが多く見通しも悪いため、車両のすれ違いに支障を来していることから実施したものであります。  平成23年度から工事に着工し、平成27年度までに道路の拡幅や待避スペースの設置、法面の保護等を実施しました。  今後も市道の維持修繕などを強化し、通行車両の安全確保を図ってまいります。  次に、一級林道の通行止め解除に対する考えについてでありますが、林道前日光ハイランド線は、栃木県の施工により、平成6年度に着工し、平成19年度に完成した延長5,263メートル、幅員5.0メートルの一級林道であり、平成20年度に本市に移管されております。  現在の状況は、林道前日光ハイランド線内で、落石・土砂崩壊が10カ所、落石の可能性のある場所が13カ所、道路の補修が必要な箇所が7カ所あることから、安全性を考慮し、県営林道前日光線から全面通行止めとしております。  当該林道は、前日光県立自然公園内の観光ゾーンの周遊、ネットワークの観点からも重要な道路であると認識しております。  全線を開通するためには、専門家による現地調査を行い、落石・土砂崩壊の可能性の把握、対策方法の検討及び工事、また道路補修箇所の修繕が必要となります。  今後、栃木県とも相談を行いながら、林道内の落石調査を実施し、安全が確保できるかを確認してまいりたいと考えております。  次に、前日光牧場についてお答えします。  まず、放牧頭数減少への対策についてでありますが、前日光牧場の放牧頭数は、福島第一原子力発電所事故以前の平成22年度は55頭でありましたが、放牧自粛を行い、平成25年度に放牧を再開したときは7頭、本年度は22頭であります。  平成24年度から平成26年度にかけ、牧場の除染を実施し、除染が完了した区間から順次放牧を再開しております。  また、平成27年度より、牧草への放射性物質の影響を抑えるため、塩化カリを牧場内に毎年散布し、安全な放牧環境を整えてまいりました。  あわせて、放牧再開後、酪農・繁殖・肥育全農家に対し、安全性の啓発と放牧の意向調査を実施しておりますが、不安を十分に解消されないことから、原発事故以前の放牧頭数まで至っておりません。  牧場の放牧頭数の増加・回復に向け、引き続き牧場の安全性を高め、不安の払拭に努めるとともに、牧草の種まき、肥料まきの回数を増やし、良質な牧草の生育を図り、魅力ある牧場づくりを進めてまいります。  また、農家を訪問し、不安な点、障害となっていることを聞き取り、作業労力の軽減や飼料費の削減が図れるなど、放牧するメリットを啓発し、放牧頭数の増加や放牧への参加を図ってまいります。  次に、牧場内セシウム数値の状況と対応についてでありますが、牧場で牛に牧草を与える判断基準は、分娩2カ月前の妊娠牛につきましては50ベクレル以下、そのほかの牛は100ベクレル以下となっております。  牧場では、放牧した牛が食べる牧草に吸収される放射性物質が基準値以下になるよう毎年牧草が生育する前の4月に塩化カリを牧場内に散布しております。  本年度の塩化カリ散布後に生育した牧草の放射性物質の測定値は39ベクレル以下であり、基準値を下回っております。  今後も安心して放牧ができるよう、引き続き十分な対応を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  大変ありがとうございました。こんなに真剣に考えていてくれるとは思っていなかったので、市はどうしているのかなというふうに思っていたところでございまして、正直申し上げて、やはり原発事故が大きな原因なのですね。あれ以降やはり、1年休んでということもあったのですが、肉牛についてはさほど今の状況は心配ない状況ですけれども、酪農については、おっぱいというか、ミルクを出す状況で、もしその中に基準より高い数値のセシウムが入っていたときには、もうその酪農家の全部の牛は生乳を出荷できないと、そういう状況もあるのかなというふうに思っていまして、それらを考えると下手に山に上げても、何かあったときには大変だというのが酪農家の気持ちだと思うのですね。  そういう中で、やはりそれらを、栃木県とか市とかね、そういう中できちんと生産をしても絶対大丈夫だと、安全宣言ではないですけれども、そういう安全を確保した状況の中で、それらを、その農家のほうにお伝えをして、上げてもらうという形が一番いいのかなというふうに思います。  今、本当に観光牧場も含めていますけれども、20頭では本当に少ないです。正直言って、この間私も夏場に行って見てきたのですけれども、これはちょっといかがなものかというふうに思いますし、以前のにぎやかだった頃の、そういう環境とはちょっと大きく隔たりがあるので、そこら辺については、市も大変だと思いますけれども、本当は東京電力ホールディングス株式会社を呼んで、「もう1回弁償しろ」というぐらいのことをやってもいいのかなと、私は思っているのですけれども、今までの経緯からすれば、それはちょっと無理なのかなというふうに思いますので、ぜひそういう農家のためにも、それらについては市が努力をしていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  古峯神社から前日光つつじの湯に行くこの道路なのですけれども、こっちのハイランドロッジ線のほうは、確かに今言ったように、大きな石が何個か道路にあって、ちょっと、我々は通れても、一般の人はちょっと危険だなというふうに思います。  そういう中で、古峯神社から温泉に行く道が通れるのですね。それで、市のほうも通れるということで確認をしていますので、古峯神社のほうからつつじの湯に行けますよという標識を2、3個、ちょっと大きな看板を立てていただいて、そうすれば、その古峰ヶ原街道が混まないのだそうです。みんな古峯神社まで行って、また戻るということになると、道路が混んでしまうけれども、こっちに、つつじの湯のほうに回れるのであれば、そっちの道路に回れるような方法をとってくれないかというようなこともありますので、ぜひ標識などをつくっていただいて、通れるような形をとっていただければというふうに思いますので、その点については、よろしくお願いをしたいと思います。  最後の質問になります。畜産の振興についてということで、かぬま和牛の推進についてを伺います。  鹿沼市のブランド商品の中でも常に上位の人気を占めております、かぬま和牛についてでありますけれども、いろいろなイベントにおいても、その名声が高まっているところであります。  しかし、和牛肥育農家においては、肥育牛の販売価格は順調に伸びてきている状況なのですが、それ以上に子牛の価格が急騰している。大きな農家の負担になっているところです。肉牛が売れても、子牛が買えないということで、牛がどんどん減っているのが今現状です。本当にそれでやめざるを得ない農家も何人か見かけているところであります。  特に、地元の矢板家畜市場においては、全国でも常に上位の価格で取引をされておりまして、地元の農家としては、なかなか矢板に行っても買えないということで頭を悩ませている、そんな状況でございます。  全国的に和牛、子牛の頭数が減っている現状としては、さらに厳しい状況が続くかと思います。口蹄疫でみんな、南のほうといいますか、九州のほうで殺してしまった、そういう状況が今ここにきて響いているのですね。どこに行っても子牛がいない。誰も欲しいので、少し高くても我慢して買うということになれば、競争していくと100万円を超えてしまう。120万円ぐらい出さないと買えない。そうすると、これはもう全然子牛の相場としては追いつかない相場でございます。  そういう中で、ぜひ市のほうで、いろいろ今までやっていただいています。やっていただいていますけれども、もうちょっとそういうふうな考えをいただいて、バックアップができるかどうかお願いをしたいと思っているところでございます。  あと、かぬま和牛振興会、和牛繁殖農家、肥育農家の連携が大変重要かなと思っているのですけれども、そういう流れの中で、かぬま和牛の推進についてどのように考えているかお伺いをしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  畜産の振興についての質問のかぬま和牛の推進についてお答えします。  まず、肥育農家に対するバックアップについてでありますが、東日本大震災、口蹄疫問題等により、全国的によい血統の母牛の数が減ったこと、子牛を生ませて育てる繁殖農家が減ったことなどにより、子牛の価格が高騰し、子牛を購入し、育てて出荷する肥育農家にとっては厳しい状況が続いております。  そこで、子牛価格の補てんと、鹿沼生まれ・鹿沼育ちのかぬま和牛の生産振興により、ブランド力を高めることを目的として、平成27年度に「かぬま和牛生産振興事業費補助金」を創設しました。  その内容は、鹿沼生まれの子牛を市内の肥育農家が市場で購入したとき、競り値が60万円を超えた場合、超過分に対し、5万円を上限に交付するものでありました。  平成27年度は1頭当たりの平均額は約69万円でありましたが、平成28年度は約86万円となり、当初の予想をさらに上回る子牛価格の高騰により、平成29年度からは補助上限額を10万円に見直したところであります。  その実績につきましては、1頭当たりの平均額は約83万円で、48頭導入に対し、補助金額は300万円でありました。  かぬま和牛の生産振興は、肥育農家の経営の安定が重要なことから、引き続き支援を行ってまいります。  また、今後市として、どのような支援が効果的かを検討してまいりたいと考えております。  次に、かぬま和牛振興会、和牛繁殖農家、和牛肥育農家の連携と、かぬま和牛の推進に対する本市の考えについてでありますが、A4・A5ランクに肉質が格付される良質な和牛の生産は全国的にも少なく、価格が高騰している状況であります。  本市におきましては、第2回全農共励会で市内生産者が日本一になったことをきっかけに、「焼肉のまちかぬま」として活動を開始いたしました。  平成24年に開催された「とちぎ元気グルメまつり」で、かぬま和牛串焼きが初代グランプリを獲得したことで、かぬま和牛振興会を設立し、かぬま和牛の安定供給と質の向上、知名度アップを図ることを目的に、生産流通4団体、精肉店6店、料理店・ホテル9店舗で組織されております。  振興会の各店では、売り上げ向上を目指し、「かぬま和牛まつり」、毎月29日「29(にく)の日」などにあわせ、セールや各店オリジナルのサービスを行っております。  また、本市で開催される各種イベントに出店し、かぬま和牛の生産者がわかるパスポートを提示しながら、生産者も一緒に串焼きなどを販売してPRに努めております。  市でも、振興会への補助や肉用繁殖雌牛を無償で貸し付ける事業など、生産段階から消費段階まで総合的な支援をしております。  かぬま和牛のよさを市内外に広めるため、「生産・流通・消費の一体化」を進め、生産団体と各店が一緒に取り組むことが重要と認識しております。  今後は、本市の関係各課と連携し、振興会内の各分野における団体の課題を整理し、生産・流通・販売が一つになり、かぬま和牛の推進に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  答弁ありがとうございました。鹿沼市の繁殖牛は、すばらしい子牛が多いのですね。それを地元の肥育農家は買おうと思って市場に行っても、95万円から100万円になってしまうような、そんな状況が続いているそうで、そういう中では、なかなか厳しいですから、そういうことを考えますと、やはりもうちょっとそういうものに対しての幅を広げていただいて、肥育農家に対する補助というのですか、もう少し予算を上げていただければというふうに考えています。  ぜひ今後ともかぬま和牛、本当に伸び盛りの状況の中ですので、いろんなご支援、ご協力をいただいて、もっともっとかぬま和牛の名声が上がるように、ご支援をいただければというふうに思います。  今回は、杉江経済部長には何回も登壇をしていただきまして、まことにありがとうございました。  そういう中で、私の持ち分はやはり農業ですから、農業に関するその地域のいろんなものについて伺っていかないと、地域も納得しませんし、私の信条でありますので、ぜひこれからも、こういう形で質問してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。本日は大変ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (午前11時59分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  11番、鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  皆さん、こんにちは。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。  今年も早いもので、あともう20数日で、今年も終わろうとしております。来年は、数々の選挙が予定されており、我々議員も一段と忙しくなってまいるわけでありますけれども、私もより一層、市政発展のために、一層尽力することを誓いまして、決意しながら一般質問に移りたいと思います。さて今回私は、国内最大規模の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーン(DC)について、とりわけ来年行われるアフターデスティネーションキャンペーン、いわゆるこのアフターDCですね、アフターDCについて、また市民の健康づくりに取り組むきっかけづくりとなる健康マイレージ事業についてを中心に、4つの項目について質問いたしますので、執行部のわかりやすい、明快な答弁をお願いしたいと思います。  最初に、デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。  昨年及び本年の4月から6月まで、JRと地域が協働で行う国内最大の観光キャンペーンが栃木デスティネーションキャンペーン(DC)として、栃木県内各地で様々な取り組みがなされましたが、本市におけるプレDC、いわゆるプレデスティネーションキャンペーンですね、と本年の本DCの実績及び課題についてお聞かせください。  次に、来年度は、いわゆるこのアフターデスティネーションキャンペーンでございますけれども、この来年度に向けた、このアフターDCに向けた取り組みについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  デスティネーションキャンペーンについての質問の実績と課題についてお答えをいたします。  まず、昨年のプレデスティネーションキャンペーンと本年のキャンペーンの実績と課題についてでありますが、昨年は川上澄生美術館の「木版画彫り体験」など4事業を実施し、入込客数は100万9,000人、今年は春の彫刻屋台まつりをメーンに9事業を開催をし、112万2,000人の入込客数でありました。  期間はいずれも4月から6月の3カ月であり、平成28年の同時期における入込客数92万2,000人と比較すると、昨年が109%、8万6,000人の増、今年は122%、19万9,000人の増となりました。  課題といたしましては、イベント時だけでなく、市内各地への年間を通した恒常的な観光客の誘導、PRの強化が挙げられ、期間終了後も継続的な観光資源に磨きをかけるということと、誘客に知恵を出していくことが必要であると考えております。  次に、来年のアフターデスティネーションキャンペーンの取り組みについてでありますが、今年と同規模の事業を予定をいたしており、関係団体と連携し、積極的に取り組んでまいります。  特に、今年大変好評でありました春の彫刻屋台まつりにつきましては、開催する方向で、鹿沼秋まつり実行委員会等の関係団体と調整をし、内容を検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたしますけれども、小項目2のこの来年のこのアフターDCですね、このアフターDCの取り組みについてでありますけれども、ただいまご答弁ありましたように、この目玉企画として、春の彫刻屋台まつりの開催に向けて検討しているとのことでありますが、その開催内容をもう少し詳しく、またほかにも今年の本DC、本デスティネーションキャンペーンで行われたものと同規模、同程度の特別企画をいくつか予定しているとのことでありますけれども、それらの内容について、もう少し詳しくお教え願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  アフターDCにつきましては、先ほども答弁申し上げましたように、基本的には、春の彫刻屋台まつりを中心に、同規模のイベントを展開をしていくと、こういうことであります。  春の彫刻屋台まつりにつきましては、現在、秋まつりの実行委員会のほうを中心に、調整を図っているところでございまして、今月中に、その常任理事会等も開催をされて、その場で正式に決定をされるというふうに伺っておりますので、詳細については、その後ということになると思いますけれども、規模的には、前回は24台という大変な量の屋台も出ましたし、まちの駅新・鹿沼宿に全部繰り込んだということで、かなり無理を重ねながらやってきたということもございますので、その辺のところの若干の調整というものも出てくると思いますし、それにあわせて、どういう内容で、パレードとか、そういったものをどういったものにしていくかというのは、今後具体的に関係者の皆さんと調整を図っていきたいというふうに思っています。  ただ、ちょうど時期的には、ゴールデンウィーク、春のゴールデンウィークということでございますので、天皇の即位というようなこともありますので、そういった日程とも調整を図るという意味で、関係者の皆さん、警察も含めて、これから少し具体的な調整を図っていきたいというふうに思っています。  それから、同程度の内容ということでありますけれども、まさに同程度ということで、春の彫刻屋台まつりをメーンにしながら、花木センター、川上澄生美術館、出会いの森総合公園、これは行政の側のいろんな企画のほうでもって、対応していくということと同時に、民間の皆さんの主体的な取り組みということでもって、現在考えているのは、食を中心に、いろんなイベントをやっていきたいと、そういうことで、9つ程度、昨年と同様の9つ程度のイベントを今企画していると、こういう状況であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  今年の春の彫刻屋台まつりですね、来年のアフターDCの目玉企画として、また開催の方向で進んでいるとお聞きしました。  これは前にも私が申しましたように、このスケジュールですね、今年は初めての企画だったので致し方ない点もあるかもしれませんけれども、これが、スケジュールが徹底されていなかったと、これ我々議員も、午前10時からということは聞いていたわけですけれども、何時にどこで何が行われているのかわからない状態で、午前10時頃まちの駅新・鹿沼宿に行って、議員を何人かざっと見かけましたけれども、全然わからない、誰も集まってこないと、右往左往しているのが現状だったわけであります。  要するに、細かいスケジュールについては関係者しか知らなかったと、これが国内最大規模のこの観光キャンペーンの、このデスティネーションキャンペーン、DCのこの目玉企画なわけですから、やっぱり我々議員はもちろんのこと、この一般市民や、あるいは鹿沼市以外の人にも知っていただく、どんどんPRしていくことが必要であると思います。この点について、もう一度答弁お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  ただいま鈴木敏雄議員のほうからおっしゃられましたように、今回の春の彫刻屋台まつり、スケジュールの周知について、そういった不十分な部分があったという点につきましては、反省しております。  また、そういったことも踏まえまして、今後開催していくイベントも含め、アフターDCについても、スケジュール内容については、パンフレット等でわかりやすく、そういった誤解のないような記載に心がけて、周知のほうを十分に図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  その点についてよろしくお願いしたいと思います。やはりこの鹿沼市のこのシティプロモーション、PRですか、これがやはり叫ばれているわけですから、このデスティネーションキャンペーン、もう絶好の機会でありますから、ぜひ生かしていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。
     第2項目は、健康マイレージ事業についてお伺いいたします。  市民の健康づくりのための健康マイレージ事業導入に向けての進捗状況について。  また、事業実施の目的について。  そして健康マイレージ事業の具体的な事業内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  健康マイレージ事業についての質問にお答えいたします。  まず、事業導入に向けての進捗状況についてでありますが、来年4月から健康マイレージ事業を実施する予定であります。  現在、事業開始に向けて準備を進めております。  次に、事業実施の目的についてでありますが、市民が自ら健康づくりのための活動を実施・継続することで、健康増進に努め、健康寿命の延伸を図ることを目的としております。  ポイントをためることにより、健康診断やがん検診・歯科健診の受診者を増やし、市民が継続的に運動や食事等の健康づくりに取り組むきっかけづくりをしていきたいと考えております。  次に、具体的な事業内容についてでありますが、本市で実施する健康マイレージ事業は、事業名称を「チャレンジ15(いちご)健康マイレージ」とし、市内在住の20歳以上の方を対象に実施する予定であります。  周知方法につきましては、広報かぬま4月号と一緒に配布します「健康ガイドブック」に事業内容についての説明や応募台紙を掲載し、全戸に配布いたします。  あわせて、広報かぬま、市ホームページ、鹿沼ケーブルテレビでの周知をしていきたいと考えております。  応募の要件は、まず市で行う特定健診や職場での健康診断を必ず受けていただき、その上で、1つ目に各種がん検診や歯科健診の受診、2つ目に運動や食生活改善など健康づくりのための活動に自ら取り組むこと、3つ目に市で主催する各種健康教室やイベントへの参加により、ポイントをためていただきます。  これらの健康づくり活動を実践し、規定のポイントに達し、応募していただいた方に市から景品を渡したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、この小項目3について、再質問したいと思いますけれども、この健康診断の受診は、必ず受けるということが条件であると、答弁でありましたけれども、この市の特定健診とか、市で行う健診というのは、これはわかるわけでありますけれども、やはりそれだけではなくて、やはりこの人間ドックを受けたり、あるいはこの職場の健診を受けている人もいるわけですから、そういう人はどのようにチェックしていく、把握していくのか。  また、運動や食事等の健康づくりのための活動と答弁の中でありましたけれども、具体的にどのような項目を予定しているのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  まず、市で行っている特定健診や人間ドックは、市のほうで確認できるので、確認をさせていただくような形になりますが、そのほかの社会保険の方、それからその扶養の方で、職場の健診や人間ドック等を受けている方につきましては、自己申告にて、日付等を書いていただくことによって、申請していただくことにしたいと考えております。  もう1点、健康づくりの活動とはどのようなものかということになりますが、例えば、自ら考えていただきながら、自分の中の取り組むことを、目標を決めていただくような形になります。  例えば、運動では、「1日30分、散歩や体を動かす」など、それから「毎日ラジオ体操をする」といった目標を何か決めていただきまして、実践していただくような形になります。  また、食事面では、「毎日朝食をとる」とか、「毎食野菜を中心に、野菜を食べる」とか、「間食は適量を決めて食べ過ぎない」等、何らかの目標を決めていただきまして、それに取り組んでいただく、また禁煙に取り組むなど、具体的な目標については例を示しながら、自分で取り組んでいただくような形を考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  基本的に、自分でチェックしていくと、自己申告であると、健康づくりですから、その点、わかりました。  もう1つお聞きしたいのが、この規定ポイントに達して応募した人に、市から景品を渡すということでありますけれども、この景品について、もう少し具体的にどんなものを渡していただけるのかお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  景品につきましては、500名の方に、名称が「チャレンジ15(いちご)健康マイレージ」なので、「15(いちご)」で1,500円の商品券を予定しております。  応募者多数の場合は、抽選を行って、500名の方に当選というような形で考えております。  その商品券につきましては、鹿沼商工会議所または粟野商工会発行の商品券のどちらかを選んでいただければと思っております。  抽選に漏れた方、応募者が多数いまして、抽選に漏れた方全員には、何らかのイチゴのついたいちご市グッズを考えておりますので、楽しみながら取り組んでいただければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  1,500円の商品券ということで、鹿沼商工会議所、それから粟野商工会発行の商品券ということで、やはりこの健康増進と経済の振興にも寄与するということで、非常に期待できる事業であると思いますので、ぜひ成功することを祈りまして、次の質問に移りたいと思います。  第3項目は、この地籍調査事業についてお尋ねいたします。  国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目を調査し、境界を確認して、測量を行い、地籍図、地籍簿を作成する調査が地籍調査でありまして、本市では、平成28年度に開始されたわけでありますけれども、今年度の地籍調査事業の進捗状況についてお示しください。  また、来年度以降の調査地区と調査規模についてお聞かせください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  地籍調査事業についての質問のうち、地籍調査の進捗状況についてお答えいたします。  今年度の地籍調査事業の進捗状況についてでありますが、平成28年度から西茂呂土地区画整理事業地の北側隣接地である緑町2丁目、緑町3丁目、幸町2丁目の各一部の地区で地籍調査事業に初めて着手いたしました。  その後、毎年0.1平方キロメートルずつ実施し、現在では3地区、計0.3平方キロメートルの土地について調査を実施しております。  まず、平成28年度に着手した緑町・幸町Ⅰ地区については、本年10月26日付で法務局にて登記が完了となり、本市において初めて事業完了となりました。  平成29年度に着手した緑町・幸町Ⅱ地区については、本年7月から8月にかけて、土地所有者に対する閲覧作業を実施し、現在は欠席者等に対する確認作業を実施中です。  今年度着手した緑町・幸町Ⅲ地区については、9月に地元説明会を開催し、10月から11月にかけて土地所有者等の立会いによる、境界や地目などを確認する一筆地調査を実施いたしました。  11月末現在において、対象筆数430筆のうち、408筆の調査が済んでおります。  現在は、相続関係による土地所有者の追跡調査や通知を送付しても連絡のとれない土地所有者への協力依頼などを行い、一筆地調査を引き続き進めております。  次に、今後の地籍調査についてお答えいたします。  来年度以降の調査地区と調査規模についてでありますが、来年度以降の調査地区については、国で定める「第6次国土調査事業十箇年計画」の期間内である平成31年度までは、今年度までに着手した緑町2丁目、緑町3丁目、幸町2丁目の各一部に隣接する地区を順次調査する計画であります。  調査規模については、国・栃木県の負担金の配分状況、調査地区の筆数や土地所有者数などの条件を考慮し、実施いたしますが、現在調査している人口集中地区は、筆数や土地所有者数も多いことから、今年度と同様の0.1平方キロメートル程度の規模での実施を考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたしますけれども、この小項目の1についてでありますけれども、今年度で地籍調査事業が、本市で始まって3年目であります。  調査業務が一回りして、一地区が完了したとのことでありますけれども、この土地所有者との間にあったこのいろいろな課題ですね、問題点等ですね、いろいろあると思うのですけれども、その点について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  現在調査をしております緑町と幸町地区なのですけれども、そちらにおきましては、結構課題・問題点は少ないなというふうに感じております。  ただ一部におきまして、公図等と土地所有者が認識している境界が合わないですとか、隣接する所有者の間で、意見が対立するケースというのが少なからずございました。  それらのケースについてなのですけれども、どちらも話し合い等により解決が図ることができまして、現在までに実施した3地区においては、筆界が決まらないなどの、筆界未定地ということで処理した事案はございませんでした。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  この緑町地区、幸町地区、要するにこの市街化の中でも人口密集地域から最初始めたわけでありますけれども、そんなに、多少の問題はあっても、スムーズに進んだと、今の答弁であります。  これが、この土地の境界がわからなかったり、あるいは境界が立ち会ってもなかなか決まらない場合という、この筆界未定地というのですか、筆界未定地として処理されることになると思うわけですけれども、今の答弁で、現在筆界未定地というのはなかったとのことでありますけれども、これがなかなか境界が決まらず、筆界未定地になった場合には、どのようなことになるのか、この点についても教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  今、鈴木敏雄議員がおっしゃられた筆界未定地なのですけれども、こちらは隣接している土地の境界がわからなかったりですとか、決まらない場合においては、筆界未定地ということで、処理をいたしまして、地籍図のほうは境界が入らないもの、要は大くくりの形のもので登記することになります。  それで、筆界未定になりますと、土地の売買ですとか、建物の建築をする際に、分筆ですとか、合筆するときに、支障が生じることがございます。  また、地籍調査が終わった後にその筆界未定を解消するというようなときには、所有者自らが費用を出して、測量を行って、さらに境界問題を解消した上で、その結果を法務局に届け出て、地籍調査の成果であります公図と登記簿を訂正する必要が出てまいりますので、非常に時間と費用のほうがかかってくるようになると思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  続きまして、この小項目2についてでありますけれども、今答弁にありましたけれども、国で定めた「第6次国土調査事業十箇年計画」ですね、これで、この都市部と山林を積極的に進めていくと、山林におきましては、以前私も申しましたように、境界を知っている方が、もう今高齢化しています。現場までなかなか行けないと、そういう時代になっております。それが懸念されているわけでありますね。  この都市部とともにこの山林におきまして、この本市における取り組み方針についてお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  先ほどの答弁でもお話しましたように、国のほうの十箇年計画というものがございまして、そちらが平成22年から平成31年度までの計画でございます。  それで、それ以降につきましては、本市としましては、今までに着手してまいりました未完了部分の継続調査を実施していきたいというふうに思っております。  それで、次の次期国土調査事業十箇年計画、こちらが2020年から2029年になろうかと思いますけれども、そちらとの整合性を図りながら、調査地区なんかも見直しをしながら事業を進めていきたいというふうに思っております。  あと、また山林関係なのですけれども、こちらは来年度から栃木県森林組合連合会が事業主体となりまして、栃木県全体で28平方キロメートル、それで本市におきましては、5.2平方キロメートルの山林について、地籍調査事業に着手をする計画があると聞いております。  本市としましても、県森林組合連合会と連携しながら、山林の地籍調査の推進に努めていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  今の答弁で、この山林については、栃木県森林組合連合会が事業主体で実施する予定であるとわかりましたけれども、この実施方法、この山の地籍調査というのは、どのように行われるのか、ちょっとわかりやすく教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再々質問にお答えします。  山林の調査の方法ということかと思います。  国のほうででは、山林を調査する場合に、今度航空レーザ測量ですとか、航空写真を用いた測量方法などの先進事例を取り入れたマニュアルというのを今年の5月末に策定いたしております。  それで、そのマニュアルでは、公図の資料と航空測量で得られたデータを組み合わせて、実際のところ、本来ですと、山の場合、山を登って、その現場に行くような形になるのですけれども、所有者が現場に行かなくても、立ち会いを省略できるような効率化の手順、そういうのが示されております。  それで、県森林組合連合会におきましても、今ご説明申し上げましたマニュアルを活用した方法での地籍調査を実施するということで、現在準備中であるというふうに伺っております。  以上で答弁を終わります。
    ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  山林については、航空写真というか、あるいは境界確認においても、今のGoogleの、行かなくとも360度把握できるような、そういうものを利用して、多分やるのではないかと思いますけれども、やはりこれは、ぜひ山林についても進めていただきたいと思います。  この費用の点についても、これも国が2分の1、半分持って、残りを栃木県と市で2分の1ずつですから、栃木県が4分の1、市が4分の1です。  ですけれども、あと市の4分の1についても、地方交付税交付金で面倒みてくれるということで、実際の市の持ち出しは、5、6万円から6、7万円であると、大体試算すると1ヘクタール、要するに10町歩ですね、10反、ごめんなさい、1ヘクタールですから、1町歩ですか、1町歩で大体、1ヘクタールで大体5、6万円から6、7万円ということでなると思いますので、費用があってもなかなかそこに人員が追いつかないというのも現状だと思いますけれども、できる範囲で少しずつやっていきたいと思います。  これは本当にこの地籍整備というのは、いわゆるこの豊臣秀吉のこの太閤検地以来の大事業であると、やはり国のやはり租税にしろ何にしろ、あるいは都市開発、また山林の整備にしても、この正確な図面というのが基礎になるわけでありますから、大事な事業でありますので、ぜひしっかりと進めていただきたいことをお願いいたしまして、空き家対策について、次の質問に移りたいと思います。  次は、この空き家対策についてお伺いいたします。  総務省の統計によりますと、全国の空き家は2013年で、820万戸に上り、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が予想されております。  前にも申しましたように、空き家は放置されると老朽化により、倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げにもなり、また敷地へのごみの不法投棄、あるいは不審者の侵入や放火などの危険性があり、また衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼすわけであります。  本市におきましては、平成26年度から空家等実態調査が始まりまして、平成29年度から2巡目に入っているわけでありますけれども、実施状況と前回調査結果との比較をお示しいただきたいと思います。  次に、本年6月1日から運用が開始された鹿沼市空家解体補助金制度の申請状況及び交付状況をお聞かせ願いたいと思います。  また、管理不全状態の空き家が住宅等に隣接している場合は、適正管理の指導等の必要性がより高いと考えられるわけでありますが、その対応について、そして樹木や塀などが隣の家や道路にはみ出し、迷惑をかけているケースへの対応についてお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  空き家対策についての質問の空家等実態調査についてお答えいたします。  平成29年度から空家等実態調査が2巡目に入っているが、実施状況と前回調査結果との比較についてでありますが、昨年度は西大芦、加蘇、南摩の3地区の調査を実施いたしました。  本年度は、7月から9月に、粟野、粕尾、永野、清洲の4地区の調査を実施し、現在、10月から12月の予定で、南押原、板荷、東大芦、菊沢、東部台の5地区の調査を行っております。  昨年度調査を実施した西大芦、加蘇、南摩の3地区の空き家戸数は、前回の190戸から32戸増の222戸、16.8%増加しております。  また、今年度調査を終了した粟野、粕尾、永野、清洲の4地区の空き家戸数は、前回の335戸から34戸増の369戸、10.1%増加しております。  なお、2巡目の空家等実態調査の結果につきましては、現時点での数値でありますので、今後修正もあり得ることをご理解いただきたいと思います。  次に、空家解体補助についてお答えいたします。  本年6月1日から運用が開始された鹿沼市空家解体補助金制度の申請状況と交付状況についてでありますが、11月末現在、当該空き家が補助対象に該当するかを判定するための不良住宅等判定申請書を50件受理し、うち36件を補助対象の空き家と判定いたしました。  このうち、補助金交付申請書の提出を受けたものは18件で、解体まで完了したものは13件となっております。  完了した13件に交付した補助金の合計額は556万1,000円となっております。  次に、住宅が隣接している空き家の適正管理指導についてお答えいたします。  まず、管理不全状態の空き家が住宅等に隣接している場合の適正管理指導等の対応についてでありますが、空き家及びその敷地が適正に管理されていないことが原因で、空き家の近隣住民等から、「保安上危険な状態となっている」、「周囲生活環境に悪影響がある」などの相談や情報提供を受けた場合には、早急に現地の確認を行い、空き家所有者等の調査を行った上で、現地の状況写真を同封した文書や電話により、その現況を知らせ、改善を促しております。  特に、住宅密集地などで住宅等と道路との距離が近く、交通量の多い場合は、周囲に及ぼす影響がより高い案件と判断しており、文書や電話等で現況を知らせ、改善されない場合は、こまめに現地確認を行いながら、より強い文書による助言・指導等を行うなど、粘り強く交渉を進めております。  次に、樹木や塀などが人家や道路にはみ出し、迷惑をかけているケースへの対応についてお答えいたします。  樹木や塀などが人家や道路にはみ出し、迷惑となっているケースにつきましても、現地確認、所有者情報の調査を行った上で、文書等により所有者に状況を知らせ、自主的な対応を促すとともに、必要に応じて危険を周知するカラーコーン、看板等を設置し、道路管理者と連携を図りながら、対応に当たっております。  また、樹木が電線や電話線などに干渉している場合には、東京電力やNTT東日本などに枝の伐採を依頼をしております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたします。中項目2のこの空家解体補助についてでありますけれども、この不良住宅等判定結果において、不良住宅に該当するもの、また特定家屋に該当するもの、またそのどちらにも該当しなかったものの、この件数ですね、これを教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  先ほど答弁申し上げました不良住宅等判定申請書、50件なのですけれども、そのうち判定結果におきましては、不良住宅のほうに該当したものが34件、それで全て住居系の建築物となっております。  それで、特定空き家に該当したものは2件でございまして、いずれも非住居系の建築物でございます。  また、どちらにも該当していなかったものが9件ございまして、全て住居系の建築物となっております。  あと残り5件は、審査中というような状況でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  この空家解体補助で、不良住宅の判定が必要になるわけでありますけれども、この不良住宅の判定は、どのような点を評価しているのか、この評価基準について、もう少しお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再々質問にお答えします。  評価の方法ということですけれども、まず不良住宅等の判定の評価項目なのですけれども、不良住宅の判定におきましては、「住宅地区改良法施行規則」の規定によりまして、不良度を評定しております。  それで、主に土台ですとか、柱、床の損傷や傾斜、また外壁とか屋根などの損傷などの程度を確認しております。  あと、特定空家等の判定なのですけれども、こちらは国のほうが示しておりますガイドライン等に従って判定をしております。  それで、不良住宅同様、主に構造部の損傷具合を見るとともに、建物の倒壊の危険性、または隣接する宅地や道路との距離や影響度も含めて、判断を行っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  ありがとうございます。  続きまして、この中項目3についてでありますけれども、この住宅が隣接している、この空き家の適正管理指導等についてでありますけれども、これもいろいろ、様々な担当部局、ご苦労があるかと思いますけれども、今後とも関係する部局や機関と連携を図りながら、空き家対策に当たってほしいと思っているわけでありますけれども、この官公庁以外のほかの団体の協力実績等があれば、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  官公庁以外の団体との協力実績でございますけれども、民間団体の協力実績といたしましては、公益財団法人栃木県宅地建物取引業協会というものがございまして、そちらと空き家バンクの媒介に関する協定のほうを結んでおります。  それで、市内の会員の方に登録物件の媒介等に協力をいただいております。  また、市内の金融機関ですとか、解体工事施工業者とか、自治会さんなどの協力をいただいて、解体の補助制度のPRについて実施していただいたという実績がございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  ありがとうございます。少子高齢化、人口減少の社会の中にあって、この空き家問題というのは、本市だけではなくて、今全国的な問題となっているわけであります。  担当部局におきましては、少ない人員の中、いろいろな、様々な対応に大変だと思いますが、所有者等に対する効率的な適正管理指導の実施と、またこの空家解体補助金制度の活用により、老朽化した空き家が1棟でも多く解体されるよう、さらなる制度のPRをお願いしたいと思います。  人員につきましては、これは昨年要望いたしまして、今年は1名増員になったということで、増員していただきましたけれども、まだ足りないということでありますけれども、これも去年私がお願いしましたので、今回は一応要望にとどめておきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時といたします。  (午後 1時50分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  14番、小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  こんにちは。14番、経世会の小島実です。今回の質問は大項目2点でございます。内容の充実した答弁がいただけるように、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問に入ります。  はじめに、公園・学校の遊具整備についてでございます。  はじめ、私が公園遊具の安全性、危険性について質問するに当たり、きっかけになったのが、遊具の管理、点検のあり方がきちんと整理されていないという地区住民から問われ、調べていくと、様々な矛盾と課題があり、このまま放置しておくわけにはいかないと強く感じ、できれば、今後の維持管理のあり方について、明確にしておかなければ、遊具での事故、けがが起きた場合、誰が責任をとり、誰が補償するのか、疑問に思う点がたくさんあり、質問を通し、改善すべきところは改善し、子供から大人まで、誰もが安心して楽しく遊ぶことのできる公園にすることを目的とします。  さて、公園には都市公園を初め、様々な公園があります。街道筋には道の駅的な公園、河川には河川敷を有効に利用した河川公園があり、どの公園にも何かしらの遊具が設置してあります。滑り台とブランコは必ずといっていいぐらい、どの公園にも設置してあり、比較的に安全な遊具なのでしょう。  一方、回転式の遊具は危険が伴い、ある子供の重大死亡事故をきっかけに、全国的に撤去が進み、今はほとんど見られません。  例えば安全な遊具のブランコでも遊び方、使い方による安全基準もなく、安全の範囲か否かは個人の遊び方、使い方によるものであり、事故の軽微なものから、重大事故まで使い方が悪かったとして、自己責任的に処理されてきたのだと思います。  私も、今までに何度か子供たちがブランコで大きく天まで届くようにこぐ、そしてその揺れをさらに大きく揺らすために手助けする友達が背後から押し返したり、楽しく遊ぶ姿を皆さんも見たことがあるでしょう。子供たちは遊びを通し、心身ともに多くを学び、大きく育っていくわけです。  そこで、私が小学校低学年のときのエピソードを皆様にお話します。  私は、ブランコで大きく揺らして乗るのが好きではありませんでした。なぜなら、大きく前後に揺らすブランコ、前に揺れるときはよいのですが、後ろに引き返すときのふわっと落ちるような感覚がどうしても乗るたびに気分が悪くなるので、苦手でした。  また回転遊具でぶら下がり、何人かと遊んでいるとき、私の足が背後から近づいてきた友達のあごを蹴るような形になり、友達は唇を切り、出血し、それを見ていた女の子がすぐに先生に知らせに行きました。知らせるときに、「わざと蹴った」と報告したため、私は先生に強く叱られ、泣きながら「間違ったのです」と言っても、先生に信じてもらえず、とてもつらく、悲しく、悔しかったです。  私はそのことを家に帰ってきても、両親に話すことはできずにいたら、4~5日過ぎて、親は誰からか聞かされ知り、私はそのことの状況をありのままに話したのです。なぜか父は我が子の非を責める形で相手の親に勘弁してもらい、帰ってくるやいなや父から大きなげんこつ2~3発、母はかばいたかったのですが、軍隊上がりの父に逆らうことはできませんでした。唯一祖母が理解してくれ、「つらかったな、よく我慢したな」と私を慰めてくれました。  昔は、その当時は、事故が起きれば、責任は自己責任で、過失であろうとなかろうと、やった本人が悪者にされて、自己責任で処理されたことが多かったのでしょう。今でも忘れることのできない、つらい私のエピソードです。  ならば、2002年3月に国土交通省が出した、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」が出され、日本政府が子供にとって遊びは大切で、そのため遊具の安全確保に配慮すべきとの、初めて明文化したことにより、したがって、2002年前までは、安全基準もなく、保守点検もなく、設置されればそれっきり、事故が起きても誰もとがめず、遊び方が悪かったことで処理されたことがわかったのです。  そこで、粟野地域には、今から30~40年前に、旧粟野町時代に、各自治区公民館敷地内に設置された名もない公園の滑り台、ブランコ、当時はそれなりに子供も利用していたのですが、今は私たち周辺の周りには、中入粟野には子供がいない、お盆やお正月で帰省してきても、危険なブランコでは遊ばない。  また城山公園には、城山スカイローラーと名づけたローラー滑り台が設置してあり、築20年が過ぎ、安全が気にかかります。保守点検はいかがか。市は鹿沼市花木センターに子どもの遊び場を整備しますが、西の粟野城山公園にも、子どもの遊び場と位置づけ、城山公園のにぎわいを期待しつつ、願いを込めて、質問いたします。  中項目1、公園施設遊具の維持管理について。  小項目1、公園の遊具は、老朽化が進み、危険な遊具である。劣化と機能具合をどのように点検して、安全に使う対策を伺います。  2に、粟野地域には、街道筋に道の駅的なミニ公園がいくつか設置してありますが、維持管理は誰がどのように管理しているのか伺います。  3、粟野地域には、旧粟野町時代に各自治区単位に設置した名もない公園がたくさんあるが、劣化が進み、危険な遊具もある。保全管理はいかがか伺います。  中項目2、城山公園の設置遊具について。  1、城山公園のシンボルである鹿沼市の子供の代表遊具の一つでもあるローラー滑り台、管理状況をお伺いします。  2に、ローダー滑り台、子供から大人まで利用促進の方策を伺います。  3、城山公園公衆トイレの洋式化に向けての見解を伺います。  中項目3、市内小学校の遊具について。  市内小学校での遊具の安全点検と維持管理はどのようなのかお伺いします。お願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  公園・学校の遊具整備についての質問のうち、公園施設・遊具の維持管理についてお答えをいたします。  まず、点検・安全対策についてでありますが、公園等の施設・遊具の点検につきましては、職員が定期的にパトロールを実施いたしております。
     また、公園施設の長寿命化計画に基づく計画的な更新、修繕や定期的なパトロールのほか、維持管理を委託している業者、地元自治会等からの情報提供をもとに、随時修繕等を実施をいたしております。  次に、粟野地域の街道筋の公園の維持管理についてでありますが、粟野地域には8カ所の「みちの休憩所」があり、トイレの給排水施設の維持管理は専門の業者、清掃等の日常管理及び除草は公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターや地元自治会等に委託をいたしております。  次に、粟野地域の各自治会単位に設置された公園の保全管理についてでありますが、粟野地域には公民館や自治会館等に設置した公園施設・遊具が20数カ所ございます。  これらの保全管理は、基本的には地元の自治会で行っていただいております。  そのうち、老朽化し、一部使われていない施設や遊具はご相談に応じながら、撤去等について検討をしてまいります。  次に、城山公園の施設・遊具についてお答えをいたします。  まず、ローラー滑り台の保全管理についてでありますが、この滑り台は総延長が115メートルあり、市内外の子供たちや家族連れの皆さんなどに親しまれております。  しかし、平成7年の整備以来、23年が経過し、不具合のある部分は、その都度部品交換等の修繕を行ってまいりましたが、老朽化が進んでおります。  ローラー滑り台は、市を代表する遊具の一つであり、千手山公園や「子どもの遊び場」の整備計画を進めている花木センターなどとともに、市内外の子供たちに親しまれている施設として、これからも継続的に活用していくため、来年度全面的な修繕を実施したいと考えております。  次に、ローラー滑り台の利用促進の方策についてでありますが、城山公園の年間を通したPRを行いながら、大きな高低差やカーブの多さなどの特色をアピールし、市内外から誘客を図りたいと考えております。  次に、公衆トイレの洋式化についてでありますが、トイレは公園の利用者にとって重要な施設であると認識をしておりますので、ローラー滑り台の修繕にあわせ、洋式化を実施してまいります。  次に、市内小学校の遊具についてお答えをいたします。  安全点検、維持管理についてでありますが、学校の遊具には、鉄棒、ブランコ、滑り台、ジャングルジムなど様々な種類があり、学校ごとに毎月1回の「教職員による点検」を、そして2年に一度の「専門業者による点検」を実施をいたしております。  なお、点検の結果、不具合等が生じた場合には、必要に応じて、一時的に使用を中止するとともに、修繕等の迅速な対応を行っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  答弁ありがとうございます。今、聞きましたら、ローラー滑り台については、全面的に修繕してくれるという答弁をいただきました。  トイレにしても洋式化ということで、実施してくれるということで、まずはお礼申し上げます。  公園整備に当たっての点検について、いくつか再質問いたします。  今、答弁でも職員が定期的にパトロール、点検しているというお話というか、答弁をいただきました。確かに、ブランコ、滑り台に対しては、職員の点検でもいいのかなと私も思います。  ですけれども、また特殊な遊具、それは職員の点検、答弁にも専門家という話もありました。特に、ローラー滑り台とか、そういう特殊なあれは、もう専門家ではないとわからないのではないかと思います。その点、職員で大丈夫なのか、専門家でなくてはということでございます。その辺をもうちょっと詳しくお示し願います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えいたします。  今、小島議員がおっしゃられた簡単、一般的なブランコですとか、滑り台なのですけれども、そちらの遊具につきましては、年間3回点検のほうを実施しております。  それで、その点検の際には、一般社団法人日本公園施設業協会で作成しております遊具の日常点検マニュアルというのがございまして、そちらを参考にしながら、順次点検のほうを行っております。  しかしながら、特殊な遊具、アスレチック的なものですとか、複合的な遊具につきましては、判断等が難しいものがございますので、そちらにおきましては、専門の業者に委託をしております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  年に3回、市で管理している公園につきましては、定期的に点検しているということでございます。年に3回がいいのか、4回がいいのかは、そのマニュアルに沿って、点検しているという、今答弁がございました。  私がそこで懸念するのは、例えばブランコにしても、子供たちは、2人乗りしたり、もちろん立ち乗りしたり、ブランコで立ちこぎをするのですね。また、ブランコからいきなり飛び降りたりということをして、遊んでいます。そういう中で、安全を明記するというか、正しい使い方といっても、なかなか子供は難しいと思います。かえって、2人乗りしたり、立ち乗りするのが、遊び方の定番に今なっていますから、でも、そこに、看板等の文言というか、安全策を、正しい使い方を示すことが必要なのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再々質問にお答えいたします。  一般的なブランコとか、滑り台の遊具については、特別な表示はしておりません。  それで、特殊な形状の遊具、これも先ほど申し上げましたように、アスレチックですとか、複合遊具、コンビネーション遊具などにつきましては、必要に応じて製品メーカーが対象年齢を表示したり、使用上の注意事項を明記したものもございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  私もこの質問をするに当たり、もう2カ月ぐらい前から公園に行くたびに気になるのですけれども、ブランコ、滑り台には正しい使い方について、その看板書きとかそういうのはないので、確かにごもっともだったと思います。ほかの自治体もそのようです。  たまたま私もこの質問をするに当たり、私の個人的な仕事上、下野市や小山市に行くのです。児童公園や都市公園で子供たちが遊んでいます。  私もこのブランコなり、遊具の安全を質問するに当たって、大きく気がついたのは、子供たちが楽しみ、小学校低学年から幼児の方がブランコで遊んでいるのです。  どんなふうかなと思って言ってみるのです。「ブランコ楽しい?」、「うん、楽しい」と、もちろん楽しく友達とこいでいるのですけれども、そこで危険なのが一つ隠れているのです。  なぜなら、今回の質問に当たって、私はわかったのですけれども、ブランコをつっておくチェーン、鎖ですね。あそこに指が入るのです。  たまたま下野市の公園の、児童公園で遊んでいる小学校低学年だったかな、「ちょっといい」と言って、ブランコが動いていない状態で、子供に指をちょっと入れてもらったのです。そうしたら、入ってしまうのですね。第2関節あたりまで。そうすると、本人はブランコをしながら、指を入れている感覚はありません。また動いていますから、無意識に小指のあたりが入ると、降りたときに、骨折したり、悪く言えば切断したりということが、危険が予知されるわけですよね。  どうしたらいいんだろうと思って、私も考えました。  一番簡単なのは、そのチェーンに指が入らないようにすればいいわけですから、例えばの話、水道のビニールホースみたいなのでチェーンにカバーをつければ、当然指は入らないわけですから、それがちゃんと規格に合っているかどうかというのは、また云々としても、そういう安全対策をとっていかなくてはならないかなと、これは市で管理する公園、また学校のブランコも全部そうだと思います。  ですから、その辺を教育長にも、学校でのその小学生のブランコの実態ですね、多分指が入ると思います。ほとんどブランコにはチェーンを使っていますから、その辺の実態調査をしてもらって、使用禁止というわけではないです。安全対策を講じていただきたいというのが要望でございます。ぜひその辺を調査し、安全に対策していただきたいと思います。  次の質問に入ります。  大項目、子供の虐待について。  毎年11月は、子供の虐待防止月間です。虐待防止支援のマークは、市長も私も各部長、また議員もつけている、このオレンジのリボンが虐待の防止支援のマークでございます。2004年に小山市で3歳と4歳の2人のかわいい兄弟が、父親の友人から暴行を受け、その顔を見たコンビニエンスストアの店長さんが異常を感じ、警察に通報し、一旦は保護されたのですが、周囲の関係機関が適切な対応措置がとれなかったため、再び暴行を受け、車の中で散々暴行を受け、息も絶え絶えの状態で、小山市内を流れる思川の間中地区に架かる間中橋から2人とも川に投げ込まれ、幼い2人の命は奪われる痛ましい事件が起こりました。  私たち経世会は、今年の10月17日、茨城県古河市古河第五小学校の小学生のタブレットを利用した授業を視察見学した後に、小山市の間中橋に立ち寄りました。思川左岸の土手の上に設置されている2体のお地蔵様は、2人の霊を慰めるかごとく、思川を見つめて立っていました。私たちも静かに手を合わせ、子供の虐待がない社会を目指すことを誓いました。  オレンジリボン運動は、全国に運動が広がっていますが、虐待は後を絶ちません。子供の虐待についての質問を通し、なぜ子供の虐待が起きるのか、現実社会で子育てで悩んでいる方々への一助、参考になればと思い、質問いたします。  中項目1、子供の虐待の実態について。  1、本市のこども総合サポートセンターにおける虐待の相談件数(過去5年間)を伺います。  2、虐待には、身体的虐待、性的虐待、育児放棄により健康と安全を損なう虐待と心理的な虐待の4つがありますが、その割合を伺います。  中項目の2、子供の虐待はどうして起こるのかについて。  1、虐待を発生させる要因を伺います。  中項目3、子供の虐待の発見と対応について。  1、虐待発見と通報を受けた後の取り組みを伺います。  2、調査の過程や対処方法を伺います。  3、児童福祉施設と行政の連携を伺います。  4、子供虐待における医療機関のかかわり、役割を伺います。  続きまして、中項目4、子供の虐待に関する法制度について。  1、立入調査の行使に至る法律手続を伺います。  2、家庭環境の中で、虐待を受けた子供の保護など、法的な援助手段を伺います。  中項目5、子供の虐待を予防する取り組みについて。  1、地域における虐待に、民生委員児童委員、主任児童委員の役割、対応を伺います。  2、子供の虐待の予防に当たり、課題と対応を伺います。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  子供虐待についての質問のうち、虐待の実態についてお答えします。  まず、本市の過去5年間における虐待の相談対応件数でありますが、平成25年度が140件、平成26年度が165件、平成27年度が188件、平成28年度が232件、平成29年度が228件であります。  次に、虐待の種別ごとの割合でありますが、過去5年間の数値の平均は、高い順に、身体的虐待が41.1%、心理的虐待が30.0%、育児放棄が27.3%、性的虐待が1.6%であります。  次に、どうして子供の虐待が起こるのかについてお答えします。  虐待を発生させる要因でありますが、主に保護者側、子供側、そして養育環境上の3つ要因が考えられております。  保護者側の要因としては、妊娠や出産、育児への不安や負担、また性格、精神疾患等による不安定な状態、さらに保護者自身が過去に虐待を受けた経験を有することなどが挙げられます。  子供側の要因としては、未発達であること、また発達障がいなど、保護者にとって何らかの育てにくさを持っていることなどが挙げられます。  養育環境上の要因としては、経済的な不安や、親族や地域からの孤立、またひとり親家庭や再婚家庭、夫婦間の不和などが挙げられます。  ただし、これらの要因によって、必ずしも虐待が起こるということではなく、様々な要因が絡み合うことで起こると考えられております。  次に、発見と対応についてお答えします。  まず、虐待の発見と通報を受けた後の取り組みでありますが、昨年度の本市における虐待通報は、保育園からの通報が一番多く、次いで、こども総合サポートセンターや健康課の職員が家庭訪問等で発見した際の報告、近隣住民からの通報の順となっており、ほかにも学校や警察、民生委員児童委員等からの通報がありました。  市や児童相談所は、通報を受けてから48時間以内に子供の安全確認を行うこととされており、まず家庭訪問や子供の所属先である幼稚園や保育園、学校等への確認等を行い、子供の安否を確認しております。  また、健康課内に設置された「子育て世代包括支援センター いちごっこかぬま」と連携し、生活困窮者や妊婦自身に疾病がある場合、支援者がいないなどの妊娠期から心配のある家庭の情報を共有し、早期からの発見や虐待の予防につなげております。  次に、調査の過程や対処方法でありますが、安全確認の結果、緊急度や重症度が高い場合には、児童相談所に送致することとし、緊急度が低い場合には、保護者に対し、傷やあざ、あるいは子供の泣き声などの原因の確認と注意の喚起等を行っております。  また、子供の所属先が傷やあざを発見した場合には、当該所属先において、保護者への確認を行うとともに、その後も子供の様子を虐待の視点で継続的に見守りながら、必要に応じて情報共有を行うなどの対応をしております。  なお、保護者等への確認の際には、虐待原因の把握を重視し、必要な支援につなげるよう努めております。  次に、児童福祉施設と行政の連携でありますが、児童養護施設や乳児院などの児童福祉施設の入退所は、児童相談所が所管しており、特に退所する場合には、市のこども総合サポートセンターを初め、保健師や子供の所属先などが情報交換や家庭に戻ってからの支援方針、役割分担などについて協議し、体制を整えた上で、退所するようにしております。  次に、医療機関のかかわりと役割でありますが、医療機関は、診察の際に虐待が疑われる痕跡や、受診の際の家庭の様子等について異変に気づいた場合には、児童相談所や市に通報することになっております。  また、当該家庭の子供や保護者に対しての見立てなど、支援方針の検討において、助言者としての役割も担っております。  次に、法制度についてお答えします。  まず、立入調査に至る法的手続でありますが、児童相談所における家族への介入を拒否している場合や子供の安全確認ができない場合などには、児童福祉法の規定により、栃木県による立入調査が行われます。  次に、子供の保護など法的な援助手段でありますが、緊急度や重症度が高い場合には、保護者から子供を一時的に分離、保護する必要があるため、児童福祉法の規定に基づく一時保護の権限がある児童相談所に連絡し、子供の安全を迅速に確保しております。  また、一時保護になった子供は、家庭における養育環境等が整った時点で、家庭に戻すことが前提であるため、児童相談所では、家庭の援助指針を立て、保護者に対し、必要な養育環境を整えるための助言や指導を行うとともに、こども総合サポートセンターや関係機関が支援方針を検討した上で、家庭に戻すこととしており、虐待の再発防止に努めております。  次に、予防の取り組みについてお答えします。  まず、民生委員児童委員・主任児童委員の役割と対応でありますが、民生委員児童委員、主任児童委員は、地域における虐待の予防や早期発見に努めており、地域住民を初め、学校や自治会、ボランティア団体等と連携・協力して、子育て支援を行っております。  気になる家庭については、地域住民から積極的な情報提供を得られる関係づくりを進めております。  また、対応としては、虐待の可能性がある情報を得た場合には、行政とのパイプ役として、こども総合サポートセンターへ通報し、適切な支援につなげております。  次に、予防に当たっての課題と対応でありますが、虐待の予防は、虐待を発生させる要因や家庭の養育状況などを的確に把握し、いかにして支援につなぐことができるかが課題となっております。  本市では、虐待の予防として、乳児を育児している母が孤立し、育児不安を抱えないよう、保健師等が子育てに関する情報提供や母子の心身状況を把握する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」で、全戸訪問を行っております。
     また、継続的な養育支援が必要な家庭に対しては、保健師や家庭相談員による家庭訪問や、ヘルパーを派遣して家事支援を行う「養育支援訪問事業」を実施、虐待の未然防止に努めております。  また、児童相談所を初め、民生委員児童委員協議会連合会や医師会、歯科医師会、幼稚園・保育園、小中学校、さらには警察署など、子供の養育や安全にかかわる機関で構成する「鹿沼市要保護児童対策ネットワーク会議」において、児童虐待の早期発見や関係機関との連携・協力を図っております。  今後も関係機関との連携を密にし、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応、また児童虐待の予防や再発防止に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  答弁ありがとうございました。いろいろな虐待には要因があるということがわかりました。  その中でも、虐待の要因ですけれども、私なりに整理すれば、どうしても子育てというのは、昔から、母親が担ってきたということが現実でございます。  そういう中では、夫婦の分業というのですか、父親は外へ出て働いてくる、母親は家で子育てするという、日本の文化ですか、子育て文化、そういう一つの原因もあって、今はそういうのが随分薄れ、お互いともに働いている方もいます。ともに働いていても、母親が働いていれば、仕事と家事と育児で、もうてんてこ舞なのですね。そうすると、やっぱり家庭の中で夫に対して不満を持つのですね。不満を持てば、子供に当たってしまう、弱い者に当たるという、そういう思考もあるのではないかと、これが全てではございませんけれども、日本のそういう夫婦間の分業的なことも、一つの要因ではないかということでございます。  その中では、先ほども答弁いただきましたけれども、専業主婦、「専業主婦なら、子育てに専念できるからいいんじゃないか」と思うのですけれども、専業主婦は専業主婦なりに孤立する中で、まして初めての子育て、そして近くに身寄りもない、友達もいないということになれば、子供はいろいろ母親に対して、自分の必要なものを泣いて示します。「おなかがすいたよ」、「眠いよ」と、「お尻が濡れたよ」、「暑いよ」、「寒いよ」、全て泣いて示すわけです。そういう中で、専業主婦のお母さん、特に産後うつ状態のお母さんは、子供が泣くといろいろマニュアル的にあやしたり何かはするのですけれども、「どうしてこんなに泣くんだろう」と、強く泣かれると、「何でわからないの」という苛立ちの中から、赤ちゃんをゆさぶったり、最悪の場合は、子供があまり必要以上に泣くので、口をふさいでしまうという、これはもう最悪の事態でございます。危険な状態です。そういう中で、特に孤立している専業主婦の母親への支援の取り組みを伺いたいのです。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えをいたします。  孤独で、身寄りも、友達もいない専業主婦に対する支援ということでございますが、まずその専業主婦の方々の家庭の実態をよく把握することが必要かと考えております。  実態の把握としては、妊娠届が提出されたとき、または乳幼児健診等でお見えになったときに、市のほうにお見えになったときに、確認をしているところであります。  それで、周りに支援者が不在であったり、子育ての情報が不足しているような場合には、市内に地域子育て支援センターが4カ所、子育てサロン、またつどいの広場ゆーとりんなどの施設がございますので、育児中の親子が交流できるような場所を紹介したり、家庭相談員が家庭訪問等を行いながら、見守りを行っているところでありますので、今後そういう情報をいち早く把握して、支援のほうにつなげていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  答弁ありがとうございます。今、いろいろ子育てサロンとか、今具体的にゆーとりんとか名前を挙げてくれました。ありがとうございます。  続きまして、項目順にいくつか再質問をするのですけれども、中項目3の子育ての虐待でございますけれども、発見と通報ということで、虐待を発見します。そして通報の義務で通報します。一方で、今どうしても、守秘義務というか、そのプライバシーというか、その度合いがあると思うのです。何かちょっと必要以上に泣いているなと思っても、その個人のプライバシー的なことがあるから、あまり言えないという気持ちもあるのではないかと思うのですよね。そういうところが、やっぱり問題もあるのではないかと思うのですけれども、例えばその通報の義務か、プライバシー保護か、どちらが優先か、お示しいただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えします。  虐待の通報義務とプライバシーの保護と、どちらが優先されるのかという質問でございますが、虐待の通告につきましては、児童福祉法と児童虐待の防止等に関する法律に規定された義務であり、プライバシーの保護よりも、虐待の通報義務が優先されます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  わかりました。私も当然そうかなと思いましたけれども、一応確認の意味で、質問いたしました。常識的にそうですよね、はい。  続きまして、同じく再質問なのですけれども、医療機関にかかわる役割ということで、これも同じような質問なのですけれども、例えば虐待によって子供が暴力を受け、意識不明の状態になっているということで、救急搬送され、病院に搬送されます。先生の判断で治療するわけですけれども、ここで、そういう虐待をする親からは、治療行為に対する同意とか、委任とかというのを、なかなか受けられないと思うのです。医療機関には医療機関のそういう権限があるのか、その辺もちょっと確認の意味で、搬送された場合、医療機関が親の承諾を得なくても、もちろん手術できるのだと思うのですけれども、ほっといたら死んでしまいますから、その辺を再確認の意味でお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  虐待で病院に救急搬送された子供が手術を受けるような状況の場合の対処方法ということだと思いますが、小島議員のご質問のケースのような場合には、緊急度、重症度が高いケースと考えられますので、児童相談所の管轄になると思われます。また、警察が入ることなども考えられるかと思います。  このようなケースの場合には、児童相談所や警察、消防等に通報いたしまして、児童相談所や警察、ほかの関係機関と連携をして、市のほうでは対応していきたいと考えております。  医事法の規定においては、同意がなくても、手術ができるということだそうです。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  わかりました。ありがとうございます。  続きまして、中項目4の立入調査について再質問いたします。  こども総合サポートセンターですね、センターでは、私が言うのは立入調査ができるのかということと、また立入調査というのではなくても、親から自宅に入ることを拒まれたりした場合、どこまで強制力があるのかなと、その点をお示しいただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えします。  こども総合サポートセンターでも立入調査ができるのかというご質問でありますが、法律では立入調査というのは、児童相談所の職員にのみ与えられた権限であります。市の職員はできません。  児童相談所でも、保護者が正当な理由がないのに、調査を拒まれたり、調査を妨害したり、忌避されたような場合に、裁判所の許可をとって、立入調査が行えるということであります。  児童相談所のほうに確認をいたしましたところ、立入調査については、平成17年に1回実施されたのみということで、極めて件数的には少ないという状況でございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  わかりました。立入調査は児童相談所、栃木県のほうのこれは役目だということで、市のほうにそういう相談があれば、危険性を感じれば、児童相談所のほうへ連絡と、スムーズなね、そういう連携の中で、立入調査は栃木県のほうでやるということでございます。栃木県でやるということから当然、その許可は知事が出しているのだと思うのですけれども、わかりました。  その中では、また中項目の5番としては、虐待の予防ですか、先ほども民生委員なり児童委員、また主任児童委員の役割というのはわかりました。  そういう中で、ちょっと1番の最初の再質問と似ているのですけれども、母親同士の交流の場というのを、もっと積極的に増やしていけば、その子育てで悩んでいる方が、身寄りもない方ももちろんですね、そういう少しでも虐待からは防げていくのではないかというふうに強く感じるのですけれども、先ほども言いました「こんにちは赤ちゃん事業」とか言いました、その辺に対して、もう少しお示しいただければありがたいです。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えします。  まず、子育て中の母親が気軽に会話や相談できる場についても、触れさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。 ○14番 小島 実 議員  はい。 ○石川佳男 こども未来部長  はい。  先ほども再答弁の中で、お話させていただきましたが、子育て中の保護者が気軽に交流できる場、子育てに関する悩みを相談できる場として、市内4カ所に地域子育て支援センターと、つどいの広場ゆーとりんを設置しております。  地域子育て支援センターにつきましては、こじか保育園に併設をされた「ひまわりサロン」、茂呂保育園に併設をされた「ベリーサロン」、清洲保育園に併設をされた「あおぞらサロン」、にっこり保育園に併設をされた「にっこりサロン」の4つのサロンがあり、ゆーとりんにつきましては、西鹿沼町の市営住宅の1階部分に設置をしております。  いずれも平日に運営をしておりまして、親子で楽しめる様々な季節の行事や親子フィットネス、おはなし会、お誕生会、保健師による健康相談、身長・体重測定などが実施されているところでございまして、このような機会を利用して、その孤立の防止を図っていきたいと考えていることであります。  赤ちゃん訪問事業につきましては、生後4カ月までの家庭に対しまして、保健師が各家庭を訪問いたしまして、いろんな悩み相談に応じて、もし何か不明な点とか、体調が悪いような場合には、健康課のほうにつなぐというような役割を担って活動している状況であり、健康課のほうとサポートセンターのほうと連携をとりながら、子供の健やかな成長に対して、支援をしていきたいなと、そのように考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員。 ○14番 小島 実 議員  答弁ありがとうございました。先ほどの実態調査でも、過去5年間で、年々相談件数も増えているという状況でございます。  そういう中では、これ相談に今受けている、相談していない方ももちろんいると思うのです。氷山の一角という言葉を使いますけれども、そういう中では、この鹿沼市において、子供の虐待がないよう、そして明るい社会にしていきますよう、これからも頑張っていくことを私も、また議会としても頑張っていくことをお願い申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきます。  今日はありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時10分といたします。  (午後 2時51分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  8番、舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  こんにちは。8番、舘野裕昭でございます。  市政一般質問、今回は4件、通告させていただいております。通告順に従い、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1件目ですけれども、平成31年度予算編成についてお伺いしてまいります。  鹿沼市におきましても、景気の回復が徐々にといいますか、緩やかに回復している兆しが見受けられております。  市内の企業などのお話を聞いてみても、「景気が悪い」という話はあまり口に出なくなったような気がしております。  しかし、「人手不足で困る」とか、また「人件費が予想以上に膨らみ、かえって資金繰りが厳しいんだよね」という答えなんかが返ってくることがあります。  また、宇都宮西中核工業団地においても、市長のトップセールスにより、鹿沼市分については、完売いたしました。残りの3区画は栃木市分でありますけれども、そちらも数社から引き合いもきている様子でありますので、全区画完売も間近ではないかと期待しているところでございます。  これも、景気が着実に回復しているのがうかがえると思われます。  そうなると、景気の波に乗り遅れないように、新産業団地の建設を早急に進めていただかなければ、新たなビジネスチャンスを逸することになりかねませんので、着実にかつ早期オープンできるようお願いしたいと思います。  しかし、景気が緩やかに回復しているにもかかわらず、市の財政状況については、決して良好とは言えないのではないかと思われます。  財政的に厳しい中、借入金の圧縮に努めながら、予算編成になるわけでございますけれども、各部局におかれましても、柔軟に予算編成をいただけることを期待しているところであります。  予算編成方針の概略としては、先の予算委員会で説明をいただきました。今、執行部が考える平成31年度の予算編成方針や基本方針に伴う重点項目、新規事業や継続事業についてお伺いいたします。  また、本市の財政状況でありますが、現状でどのように推移しているのか、直近の財務指標と比較の上、説明をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  平成31年度予算編成についての質問にお答えをいたします。  まず、基本方針についてでありますが、我が国経済は、戦後2番目の長さとされる緩やかな回復基調が続き、企業収益は過去最高を記録し、雇用・所得環境も改善されていると言われております。  一方、市財政は、自主財源の根幹をなす市税において、法人収益や個人所得の増は期待できるものの、来年度予定されている消費税増税や、それに伴う法人市民税率の引き下げ、自動車取得税の廃止など、一般財源の確保について不透明な状況であり、加えて依存財源についても地方交付税の合併算定替特例措置分の縮減が見込まれるなど、予断を許さない状況にあります。  また、歳出面においても、社会保障施策の充実などに伴い、扶助費等の増額が見込まれております。  このような状況ではありますが、平成31年度は、第7次鹿沼市総合計画の折り返しとなる3年目に当たり、施策の優先順位を見極めながら、様々な行政課題に積極的に対応していかなければならないと考えております。  安定した財政運営と事業の着実な推進を両立するため、全ての職員が業務に対し、「経営感覚」に基づいた問題意識を持ちながら、前例にとらわれることなく、検証・見直し・改善を図りながら、市民に対し説明責任を果たせる、めり張りのついた予算編成に取り組んでいくことといたしました。  次に、重点項目についてでありますが、現在、平成31年度の予算編成作業を進めているところであり、具体的な重点事業等については、改めてお示ししたいと思いますが、現段階では、新規事業として、ひなた保育園の民営化に伴う施設整備支援、森林環境譲与税導入による森林経営管理事業、健康マイレージ事業などを見込んでおります。  また、継続事業として、いよいよ着工となる新庁舎の整備、木造校舎として国内最大級である北小学校校舎の耐震化、子どもの遊び場の整備、西大芦及び北犬飼コミュニティセンターの整備、国民体育大会に向けた「TKCいちごアリーナ」の改修、JR鹿沼駅東側の整備などを予定をいたしております。  次に、財政状況についてでありますが、まず、経常収支比率は、平成29年度が92.6%でありましたが、平成31年度は扶助費の増加等により、92.9%とより硬直化が進むものと見込んでおります。  また、一般会計における市債残高は、財政健全化推進計画に基づき、市債の発行抑制を進めてきたこともあり、平成29年度末で274億700万円でありました。  平成31年度末においては、271億2,200万円と2億8,500万円の減少を見込んでおります。  続いて、財政調整基金残高は、平成29年度末において、37億9,300万円でありましたが、今年度の当初予算で2億円の取り崩しを計上しておりますので、平成31年度末は35億9,600万円と1億9,700万円の減少を見込んでおります。  なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による平成31年度の各指標につきましては、平成29年度決算と比較いたしますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は、引き続き発生せず、実質公債費比率は3.4%から3.3%と0.1ポイント減を見込んでおり、早期健全化基準内の良好な数字を維持できると考えております。  財政の硬直化が進むなど、厳しい財政運営は予想されますが、将来負担の軽減を図りつつ、健全財政を堅持してまいります。
     以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  先ほど市長のほうからは、経営感覚を持って、運営に取り組むという話が出ました。  今、国はもとより、栃木県、鹿沼市においても、どうしても人口減少に歯止めがきかない状況であります。少子高齢化の社会により、生産年齢人口の減少に伴い、どうしても税収が伸び悩む中で、義務的経費、特に扶助費を見てみても、ここ10年間で大体2倍ぐらいに膨れ上がっていることと思われます。  これから予算編成をする中で、厳しさがますます増してくるとは思いますけれども、やはり継続事業の凍結とか、中止の話になってくるのはどうしても、私らにとっても困ることでありますので、そのためにも、歳入の面で、これからどのように取り組んでいくのか、その稼げる役所というお話も中には出ましたので、そういった歳入面での施策について、再度お願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  今、舘野議員が言われましたように、まさにこれからの時代を考えるときに、人口減少は止まることはないと、ますます減少の速度が速まっていくような状況ですから、まさに、いわゆる稼ぎ出して税金を納める世代が、そこがどんどん小さくなっていくことは、もう紛れもない事実であります。  そういった意味で、限られた財源、縮小していくであろう財源、そして将来にわたって、その負の遺産をできるだけ減らしていく、これは非常に大きな、我々に課せられた使命だというふうに思っています。  それで、当然歳入を増やすか、歳出を減らすか、これしかやっていく方法はないのだろうと思うのですね。そういう意味で、先ほど答弁にもありましたけれども、歳出については、みんながやっぱりしっかりと自分のやっている仕事に経営という感覚を持って、取り組んでもらうようにということで、事業の見直しをやっておりますけれども、一番口で言うほど簡単でないのが、歳入をどうやって増やしていくかということだと思っています。  税収については、時々の景気ということもありますけれども、全体のパイが小さくなっていく中では、これもそれほど大幅な増加というのは見込みづらいのだろうと、部分的なところでは当然そういう可能性はあるのですけれども、全体で見れば、もう縮小していくということは、これもやっぱり目に見えているのだろうと思っていますので、そういう意味では、やっぱりそのことを前提として、それでも持続できる財政運営というか、そういうことをやっぱり考えていくのが、やっぱり本来の筋だろうというふうに思っています。  ただ、決して手をこまねいているということではなくて、いかにして歳入を増やしていくかということも考えていかなくてはならない。そのためには、新しい産業団地を誘致をして、やっぱり企業に、優良企業というか、そういうものに来ていただいて、当然事業税、固定資産税、その住民の雇用による所得税の増ということは、非常に直接的に一番即効性があるというふうに思っていますので、そういう意味では1日も早く新産業団地を完成させて、そちらに企業の誘致といったようなこともやっていきたいし、今幸い「鹿沼にこういう事業所が土地を探している」とかという話は、結構多いのです、実は。多いんだけれども、残念ながら、そのストックの部分が乏しいものですから、今いろんな情報を集めながら、紹介をしているということでもって、今やっているのですけれども、いずれにしても企業誘致、それらについては、これからも積極的にやっていきたいというふうに思っています。  それと、ともすると、何でもただみたいなのが、かなり行政のやり方としては、全部無料、無料と、こういうふうにやってきたのですが、やっぱり社会常識から見て、「これは一部負担していただいてもやむを得ないんじゃないか」というようなことも、ちょっと気づくところもあるものですから、そういったところも一つ一つ洗い出しながら、やっぱり求めるところは負担していただくということも、やっぱり必要だろうというふうに思っています。  いずれにしても、料金の見直しも含めて、歳入をいかにして確保していくかということ、そしてもちろんでありますけれども、国のいろんな制度ですね、新しい制度がどんどんできてきているし、我々もよくそのわからないような、「こういう補助が実はあるみたいですよ」みたいなことというのは、結構あるものですから、そういったものをうまく取り入れられるように、これからもアンテナを高く掲げながら、取り組みをしていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。結構大型事業なんかもこれから控えていると思いますので、これから2020年東京オリンピックがあって、第77回国民体育大会がありますので、国体までには結構橋なんかもできてくるのだとは思いますけれども、やっぱり、今度その後にも大阪万博ですか、それがその後の3年後ですので、あまり大阪万博までは、周りも聞かないでしょうから、ある程度決めたものは早目にお願いできればと思いますので、そちらもよろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  では、次に、東武日光線西側沿線地区の振興についてであります。  東武線が南北に通り、それを並行するように、小藪川が流れております。  東側は、住宅地がひしめき合っておりますが、西側を見てみますと、新鹿沼駅周辺は開発が進み、住宅が立ち並ぶようになってきました。  また、その南側ですけれども、その南から、その南押原地区にかけては田園風景と山並みがあり、多くの堰等が点在しているのがうかがえます。  そのような立地の中で、小藪川沿いの振興について、どのように考えているのかお伺いいたします。  それで、また南の玄関口、今南押原ゲートウェイという感じから、市の中心部まで、大体南押原から中心部だと14~15キロメートル、そんなにないですかね、12~13キロメートルぐらいかと思うのですけれども、その区間を、ちょうど立地的には悪くないのですけれども、そのサイクリングロードなんかの創設をするのも一つの振興策ではないかと考えますので、そのような点を、執行部の考えをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  東武日光線西側沿線地区の振興についての質問のうち、小藪川沿いの振興についてお答えをいたします。  まず、小藪川沿いの振興でありますが、小藪川は、日吉町から野沢町までの約12.1キロメートルの区間を流れる河川であります。  現在、小藪川沿いについては、住民の皆さんが安全に生活できることを最優先に、「小藪川上流域市街地安心プラン」に基づき、住民の皆さんや栃木県と協力しながら、河川改修を初めとする浸水被害の軽減に取り組んでおります。  また、河川側、小藪川沿いに限らず、市内各地域の振興については、地域の実情に応じた事業を展開できるよう、住民の皆さんの主体的な取り組みを支援しているところであります。  小藪川沿いは、様々な地域資源を有しておりますので、その活用については、地域の皆さんと協働のもと、振興に取り組んでまいります。  次に、サイクリングロードの創設についてでありますが、国の動きとして、今年6月に「自転車活用推進計画」が策定され、健康長寿社会や観光立国の実現など、幅広い分野において自転車を活用していくことが掲げられました。  本市におきましても、市民団体による自転車関連事業が実施されるなど、自転車への関心の高まりがあることから、国や栃木県の動向を注視しながら、サイクリングロードなどハード整備にとらわれない、本市のまちづくりに適した自転車活用の方向性を検討しているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  では、ちょっといくつか再質問させていただきたいと思います。  先ほど、答弁の中で、今年の6月に「自転車活用推進計画」の策定がなされ、自転車の活用を促していくような答弁があったかと思いますけれども、その「自転車活用推進計画」の内容と、鹿沼市が、この計画に基づく施策の策定には、どの程度時間が要してくるのかを、1つお伺いしたいのと、あとそれに伴って、市はどのような体制でかかわっていくのか、再度お伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えします。  ただいま3つほど質問がございました。  最初の国の「自転車活用推進計画」でありますが、この内容につきましては、大きく4つの目標が掲げられております。  1つが、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成ということで、そこには、シェアサイクルの普及などが入っております。  2つ目には、サイクルスポーツの振興などによる、活力ある健康長寿社会の実現という健康の関係ですけれども、こちらは幅広い年齢層におけるサイクルスポーツの振興などが施策としてあります。  3つ目が、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現ということで、これは国際的なサイクリングの大会などの誘致が入っております。  4つ目が、自転車事故のない安全で安心な社会の実現という、こちらは交通安全の教育普及というような、そういうものでございます。これを掲げて、計画をつくっているというものでございます。  2つ目が、鹿沼市でこの計画について、どのくらい時間をかけて策定を考えているのかということでございますが、現在、ワーキング的なレベルで、この種のものについては検討しているということでございまして、市民のニーズというのは若干高まりつつあるということは、先ほどお伝えしたように、民間での事業がいくつかなされているということもございますが、これら含めて、今後鹿沼市としてどのような推進策がよろしいのかというのは、ハード面ももちろんございますし、ソフト面もございます。様々なニーズがある中での一つの分野として、これを検討していくものですから、早急にということには、ないかもしれませんが、1年とか、2年とか、そういうスパンで方向性は整理していくことになるかというふうに考えております。  3つ目のかかわりということはですね、これはハード面のことでらっしゃいますでしょうかね。ハード面。 ○8番 舘野裕昭 議員  はい。 ○渡辺克明 総務部長  先ほどサイクリングロード関係でお話させていただいたことについてのものであるとすれば、分業をしておりまして、私の、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  では、答弁変わります。 ○8番 舘野裕昭 議員  はい。 ○大島久幸 議長  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  それでは、引き続きお答えしたいと思います。  整備の具体的な内容等については、まだ計画等ができていないので、詳しくはご説明できないのですけれども、先ほど舘野議員がおっしゃられたように、サイクリングロードを創設するということになりますと、費用ですとか、それなりの時間がかかってくるかと思います。  それで、当面できることを考えますと、道路等の狭い部分の一部拡幅ですとか、破損箇所の補修・改修によって、安全性の向上を図ると、そういうことが考えられます。  また地域の自然や歴史や文化、または観光資源等を活用した案内看板などの設置ですとか、それに伴って、サイクリングマップの作成なんかが、いろんな、多岐にわたって考えられると思います。  それで、まず、先ほども答弁にあったように、着手可能な事業について、関係する地域の皆さんと、ご意見を伺ったり、またご協力いただきながら、一緒になって検討していけたらなというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。そうなのですよね、どうしてもハード面の整備となると、どうしても時間と多額の予算がかかってくるのは承知しております。  先ほど都市建設部長がおっしゃられたとおり、できることから何とかやっていただければと思いますので、先ほどの歴史的資産を生かした、簡単なサイクリングとか、あとはその多少狭隘なところで、多少の市でできる整備なんかを進めていただければ、本当にありがたいと思っております。  それで、そうですよね、そこには東武線西地区振興対策協議会という、同地区の振興のためにご尽力いただいている協議会があるわけですので、多分そこからも何らかの要望なり、ご意見なりが聞けるかと思いますので、そちらを丁寧に聞いていただいた上で、東武線西地区の振興につながるように、期待とお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  では、次が、新学習指導要領に対応できるICT機器の選定及び整備についてであります。  新学習指導要領の実施に向けて、キーボード入力に関する様々な情報があるようですが、現在の小学校学習指導要領総則によれば、各教科等の指導に当たっては、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなど情報手段に慣れ親しみ、コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これからの情報手段に加え、視聴覚教材や教育機材などの教材、教具の適切な活用を図ることとなっております。  2020年から実施される新学習指導要領では、小学校の基本的な操作スキル、1・2年生とか、あと3・4年生、5・6年生ではいろいろな分野でそのパソコンとか、そのコンピュータの使い方を学ぶわけでありますけれども、小学校のパソコン室の機器整備についてですけれども、画面のみのタブレット機器では、どうしてもキーボード入力とか、学習指導要領を満たすための機器整備にはちょっと足りないのではないかと思われます。  いろいろなソフトを使っていくわけで、どうしてもタブレットだけですと、そのキーボードがどうしてもないと、その何かのこのJIS規格のキーボードを使っていかないと、今後中学校に行ってからの、またそのつながり、小学校は小学校の教育があるかもしれないですけれども、中学校での操作の統一性なんかもやはり検討の一つになってくるのではないかと思われます。  そういった点を、そのキーボードの導入に関して、どのように考えているか、まずはお伺いしていきます。  それで、続いてですけれども、小中学校の校内無線、Wi-Fiですけれども、その整備状況、設置から相当の年数がたっているのではないかと推察いたします。そのような中で、老朽化も懸念され、現在の運用もそうですけれども、ICT化が進む中で、今後の整備計画や小学校の大型テレビや電子黒板の整備状況についてお願いいたします。  それで、あわせて、2020年新学習指導要領の実施に向けたプログラミング教育についてでありますけれども、上都賀地区情報教育部会で研修会を実施したようですけれども、市内学校間での指導及び教材環境に差がないよう準備をいただき、学校間格差が出ないことが理想であるというようなことが出たかと思われます。  そのような中で、現在の準備状況についてお伺いいたしましたので、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  新学習指導要領に対応できるICT機器の選定及び整備についての質問のうち、小学校におけるタブレット機器選定に伴うキーボードの重要性についてお答えします。  まず、キーボードの重要性についてでありますが、新学習指導要領には、『コンピュータで文字を入力するなどの学習基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動』を計画的に実施すると明記されており、キーボードはそれを行うための機器の一つと認識をしております。  次に、ハード型キーボードの導入についてでありますが、これまで学校教育ICT推進検討委員会における検討結果を踏まえ、現段階におきましては、キーボードの設置は予定はしておりませんが、タブレット導入後の経過を踏まえ、必要に応じて検討していきたいと考えております。  次に、ソフトウェアの導入についてでありますが、新学習指導要領総則では、『児童の情報活用能力の育成を図るために、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること』と示されております。  新学習指導要領に示された「情報活用能力の育成」や学習活動における児童の「主体的・対話的で深い学び」を実現していくため、導入するソフトウェアについては検討委員会に「タブレット導入検討班」を設置し、学校の要望等を整理しながら検討してまいります。  次に、小中学校での同一操作性と指導性についてでありますが、同一操作性や指導性も大切な視点であると考えているところでありますが、小学校におけるタブレットの活用につきましては、学校現場の意見を踏まえ、新学習指導要領解説にも示されております、「情報の共有や協働的な学習活動」、「調べたものをまとめたり発表したりする学習活動」などを充実させることを優先し、機器の選定を行ってまいります。  次に、小中学校の校内無線Wi-Fiについてお答えします。  まず、既存の無線Wi-Fi環境についてでありますが、本市の学校内に設置している無線機器、いわゆる「無線アクセスポイント」の台数につきましては、小学校336台、中学校211台、計547台であります。  次に、校内設置無線機器の入れ替え検討についてでありますが、これからのインターネットを利用した学習におきましては、動画などの教材を活用するために、高速通信環境が必要となります。  また、国の「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」では、学校の全ての教室でインターネットを利用できることが目標となっております。  本市におきましては、無線機器等の老朽化や通信速度不足の問題があるため、一般的な無線通信方式であるWi-Fiや携帯電話回線LTE等の中から、通信速度、校内各所での利用、整備・維持経費及び通信費用等を評価し、学校現場にあった最適なものを選定してまいりたいと考えております。  次に、小中学校の大型テレビ等の整備についてお答えします。  小中学校別のクラス数と電子黒板及び大型テレビの整備状況についてでありますが、本市の平成30年度における普通学級のクラス数は、小学校200学級、中学校84学級、計284学級、大型テレビの設置台数は小学校92台、中学校40台、計132台、電子黒板の設置台数は、小学校58台、中学校9台、計67台であります。  次に、2020年度実施のプログラミング教育についてお答えします。  市内学校間格差が出ないプログラミング教育の指導計画についてでありますが、新学習指導要領では、各学校が教育目標や児童の実態等に応じて、プログラミング教育で育みたい力を明らかにし、各教科等の特質に応じたプログラミング的思考を育むための学習活動をカリキュラム・マネジメントにより、計画的に実施していくことが重要であると示されております。  したがいまして、指導計画につきましては、各学校がその実態に即して作成していくことになります。  プログラミング教育の実践及びタブレットの活用に関しましては、学校間格差が生じることのないよう、教員向けの研修会等を計画的に開催し、教員のスキルアップを図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  では、ちょっと何点か再質問させていただきます。  先ほどタブレット導入に至って、キーボードは設置の予定がないというお話でしたけれども、どうしても、その状況を見て設置を考えるというのもひとつですけれども、やはり小学生、大体5年生とか6年生がキーボードの勉強をしていくのかと思われますけれども、どうしても今必要だなと思っても、導入までにはちょっと先になってくるのではないのかと考えるのですね。  そうすると、学年が一つ一つ、一年一年上がっていくと、今の児童のときに必要であっても、その児童が使えるようになるときは、どうしても卒業してしまうので、どうしてもその児童には不公平感が出てきたり、あとはどうしても必要、この教育委員会のほうで必要と思ったときに、どうしても入れなければならないという、即効性はないとは思うので、やはりこの先々を考えるのであれば、タブレットだけの導入だけではなく、一緒にキーボードもつけるのが、本当は理想ではないのかなというのは、私は疑問に思いますので、まずそれを1点再質問させていただきますのと、それとあとはその、いろいろ今度ソフトなんかも必要になってくるかと思うのですけれども、やはり小学校の段階ですと、調べ学習なんかが主な利用方法かと思われますけれども、やはりその調べ学習の際のソフトとか、あとは3・4年生になるとワープロとか、プレゼンテーションのソフトなんかも使われるのではないかと思います。  それでまた、その5・6年生になると、もうちょっとレベルの上がったグラフだとか、あと映像とか、そういうのを、素材を取り入れて、周りに見せるとか、公表するというのが出てくると思いますので、やはりどうしてもそういった点でも、キーボードなんかも必要であると、私は本当に切に思う次第ですので、やはりその、先ほどICT検討委員会のほうでの検討結果での多少のお話いただきましたけれども、教育委員会としての整備方針はどのように考えるのか、お伺いいたします。
     それで、それともう1件ですけれども、その小学校と中学校でどちらにしても、タブレット、パソコンなんかの利用は出てくると思いますけれども、中学校に上がったときに、平成31年度は、中学校の英語なんかを挙げてみますと、話すこと調査は、各学校のコンピュータ室などのパソコンを使って、USBヘッドセットと、あとはそのUSBメモリーなどを利用した音声録音方式によって、同一学級の生徒が一斉にヒアリングを行えるような体制をとっていくというようなことが挙げられています。  それは、そのパソコンはWindowsでないとできないというようなお話も聞きますので、やはり小学校でWindows、中学校でWindowsという形だったら多少操作性も一緒であるとは思いますけれども、もし仮に小学校でOSがiOSで、中学校でWindowsの場合ですと、どうしても多少の操作性が変わってくるのではないかと思いますので、やはり同じOSが理想ではないのかと思われますので、まずはその点を再度お伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  多くの再質問をいただきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず一番最初、キーボードについて、積極的な整備が必要なのではないかということのご趣旨での質問だと思います。  平成29年度告示の、今度の学習指導要領の解説におきましては、「キーボードなどによる文字の入力」ということはうたわれております、「などによる」というふうにうたわれております。  また、学習活動を円滑に進めるために、「必要な程度の速さでの文字入力」といった記載になっておりまして、決して本市といたしましても、キーボード不要というふうに考えているわけではありません。  新学習指導要領を受けて、本市が小学校で実践をしていこうと考えている教育活動は、児童・教員で情報を共有したり、写真を撮ったり、インターネットで調べたりといった学習を小学校で主として想定をしているため、まずはタブレットの導入を優先したいということで答弁をさせていただいたわけでございます。  タブレット端末専用のキーボードにつきましては、タブレットの機種ですとか、授業での必要性ですとか、そういった、あとは整備費とかですね、そういったものを考慮しながら、当初整備というものも視野に入れながら、判断をしていきたいというふうに考えております。  それで、次に、ソフトウェアの整備方針、教育委員会としての整備方針ということでございます。  教育委員会の整備方針といたしましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、今回の新学習指導要領改訂の中心的要素であります、「情報活用能力の育成」、また「主体的・対話的で深い学び」、これを実現するために、有効な学習支援ソフトの導入を検討してまいりたいというふうに考えております。  学習指導要領にも示されておりますとおり、各学校における、小学校ではプログラミング教育が必修化をされたわけでありますが、学校が主体となって行うものでありますので、小中学校の教員を中心に構成した「タブレット導入検討班」、こちらのほうの意見も聞きながら、学校のニーズに沿ったものを導入できるように検討してまいります。  次に、同一性と指導性についてですが、そうですね、操作性については、全く関係なく整備していくというつもりもございません。  中学校におけるPCの活用と小学校のタブレット活用につきましては、根本的に用途・目的が異なります。  同一操作性というものも大切だというふうには考えておりますが、それが最重要になるということは考えておりませんで、そういったことでの答弁をさせていただいた次第です。  「情報活用能力の育成」という見地から、タブレットやキーボードといった入力方法、様々なオペレーションシステム、OSですね、多様な経験や操作方法を小学校、中学校と身につけるという点でも、OSが同一であるということも必要だと思いますが、「違ってもそれはいいんじゃないかな」というふうには考えております。どちらというのは、ちょっと言いづらいかなと思います。  中学校の要望ですと、特にOSを限定しなくてもというようなお話もいただいておりますので、そういったことも視野に入れながら進めてまいりたい。それと中学校での英語の話すことに関して、USBヘッドセットとUSBメモリーを活用するなんていうお話を先ほど伺いました。「Windowsでないと対応できないんじゃないか」ということですが、中学校につきましては、現行のWindowsを導入する予定でございますので、その心配はないというふうに思います。  それと、中学校の話すことに関しては、生徒が行う操作というのは、次の問題に移るときのクリック操作のみでありますので、キーボードは使いませんので、その点も申し上げておきます。  それとですね、中項目1に関する再質問に対する答弁は以上となります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  わかりました。すみません、ちょっと長々といくつも再質問させていただきました。ちょっとどうしても、聞きたいことが相当あったもので、ちょっといくつかまとめて再質問させていただいた次第なわけですけれども、それで、そうですね、またキーボードに関しては、先ほどおっしゃられたとおり、これからもうちょっと検討しますので、前向きに検討しますのでということだと思うので、それはまた後で、後々お伺いしていきたいと思っております。  それで、ちょっと時間もいいあんばいになってきたので、ちょっとあれ、ちょっとWi-Fiと、あと大型テレビの件もちょっといくつかお伺いしたかったのですけれども、ちょっとプログラミング教育のほうで、ちょっとお伺いしておきたいのがありますので、そちらちょっとお伺いしたいと思います。  今度、小学校は総合の時間、小学校で総合の時間や、理科や算数なんかのときに行っていくとは思うのですけれども、鹿沼市基本計画のⅡ期、教育ビジョンにあり、ICTを活用した学びの推進教育のICT環境整備が挙げられております。  その中で、そのプログラミング教育にかかわる計画的な先生方の研修やプログラミング教育に関する物理的なツールの整備計画についてだけちょっとお伺いしたいと思います。先生方のその研修とか、今後のツールの利用方法なんかをもし総括してお願いできれば、お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えします。  それでは、プログラミング教育にかかわる先生方への研修、それと物理的なツールの整備計画というご趣旨の質問かと思います。  まず教員への研修計画についてでありますが、まずは情報手段を活用した学習活動を各学校が教育課程にどのように取り入れていくか、位置づけていくのかということを考える研修、また授業における実践事例の検討会、そういったものの開催を考えております。  また、具体的なタブレットの活用方法及び導入したソフトの利用方法についての研修会も開催していく予定であります。  次に、ツールの整備計画ですが、現在のところ、市販されているツールを活用するということではなくて、無償で使えるツールをまず活用してみようということで考えております。  理由といたしましては、栃木県教育委員会が具体的な活用方法とか実践事例を提案している無償ツールというものがございます。  とりあえず、本市ではそちらを活用して、プログラミング体験がより効果的に行えるような実践研究を行っていきたいというふうに考えてございます。  最後に、ICT整備について、多くのご提案、ご指摘をいただきましたが、ハード整備のほうは、本当に大切なことであります。  一方では、それ以上に活用するということが重要でありまして、それを行うのは現場の先生方ということになります。それらが互いに相乗効果を発揮して情報教育というものが成り立つのだというふうに思いますので、今後も現場の意見というものを大切にして、そういうことを反映させながら進めるのが教育委員会の責務であるというふうに考えておりますので、舘野議員の提案も参考にさせていただきながら、よりよい整備に向けて、総合的な勘案をしながら、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、お願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。現場サイドと教育委員会側のいろいろな話し合いの中で、よりよい方向性で進んでいただければと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  では、最後の質問になります。  指定管理者の選定についてをお伺いいたします。  指定管理者候補の募集区分についてでありますけれども、本市においては全てが公募ではなく、非公募での選定が多く見受けられております。  今議会において、指定管理者の議案が13議案上程されている中で、非公募が7議案ございます。民間でできることは民間にお願いする。民間に有するノウハウを取り入れ、市民サービスの向上につなげる。また、経費削減等に努めていくような趣旨で導入が始まったのではないかと思われます。  議案第72号から議案第84号までの13議案について、公募・非公募の選定基準についてお伺いいたします。  また、指定管理者の審査方法でありますけれども、審査員の選定や審査方法についてお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  指定管理者の選定についての質問のうち、指定管理者候補の募集区分についてお答えをいたします。  公募、非公募の選定基準についてでありますが、候補者の選定に当たりましては、公の施設の設置目的をより効果的に達成するため、管理運営の担い手として適した民間企業や団体を広く募る必要があることから、原則として公募としております。  一方、施設の設置の目的や性格、規模などにより公募に適さない場合や、公募に応ずる団体がない場合等に限り、非公募により本市の出資法人や公共団体、公共的団体を候補者として選定しています。  今回提出しました指定管理者の指定に関する議案のうち、非公募により候補者を選定したものは、「屋台のまち中央公園」、「水田作近代化施設」、「鹿沼市粕尾ふれあいの郷交流施設」、「鹿沼市花木センター及び鹿沼市林産物需要拡大施設」、「かぬま手づくりの里」並びに「鹿沼運動公園及び自然の森総合公園」であり、いずれも施設の設置の目的、性格などにより、特定の団体を候補者とすることが適当であり、公募に適さないと判断をいたしました。  次に、指定管理者の審査方法についてお答えをいたします。  審査員の選定や審査方法についてでありますが、指定管理者の候補団体の審査を行う「鹿沼市指定管理者選定委員会」の構成員は、私と財務部長、施設の所属部長のほか、経営状態等について専門的見地から審査を行うため、中小企業診断士と企業経営者を委員として選定しています。  選定委員会における審査方法は、経営状態、事業計画の内容、施設の管理体制等について、点数による総合的な評価を行い、点数の上位者を候補者として選定しています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。  では、ちょっと何点かお伺いしたいのですけれども、その選定のときの点数の配点、審査についてですけれども、どうしても選定手続において、どうしても中にはその点数のついていないところ、経費面なんかが多分ついていなかった、0点になっていたかと思うのですけれども、どうしてもその経費削減に務められたかどうかというのも、やはり企業側、管理者にとっての一つの見方かと思いますけれども、どうしてもその同じ従業員がいて、それでその従業員が毎年、一年一年、年を重ねるごとに給与体系も多少はベースアップで上がってくるのではないかと思いますので、そういったその給与、経費面が削除、削減できることは企業としても一番だと思いますけれども、候補者として選定されていく上で、どうしても経費面がゼロとか、あとは中には満点とかという、その区分がちょっと曖昧な点も中には出てくるのではないのかと思われますので、どうしても今度の採点の基準で、規定はあるかと思いますけれども、そういった点の見直しなんか、どういった点で0点なのかというのも一つお伺いしたいのと、あとは逆に、その指定管理者の採点として、非公募なんかの場合ですと、ある程度非公募だから、その企業に半分決まっているような感じだと思うのですけれども、逆にそこにも点数をつけているわけですので、その評価点の最低点なんかも設けてはどうかと思いますので、その点よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  まず0点というあれですね、点数のつかないことについてでありますが、舘野議員がおっしゃっているとおり、経費の削減の区分のところでございますが、これにつきましては、こちらとして提案している金額より、少しでも下げてくるということであれば点数がつくのですが、それを下げられないということならば0点になってしまうのですね。  その場合には、市民サービスの向上という項目がまた並んでありまして、そちらのほうで頑張っていただくと、ポイントが上がるというような、そんなスタイルになっております。  おっしゃるとおり、当然給料が上がってまいりますよね。そうしますと、もともとは、市民サービスの向上と経費の削減ということで、これは始まったのですけれども、その辺の矛盾が実は出てきておりまして、それをあまりやりますと、官製のワーキングプアと言われてしまうような事態になってくるわけですね。その辺のところも含めて課題はあるのかなというふうに思います。  あと、最低点数については、いいところを選ぶという趣旨から、最低というのは定めていないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○大島久幸 議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  では、大体中身はわかりましたので、今度指定管理の件についても、幅広く民間に活躍の場が提供できるようにしていただければと希望いたしますので、よろしくお願いします。  では、これで、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後4時20分といたします。  (午後 4時10分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時20分) ○大島久幸 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き発言を許します。  23番、大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  本日最後の質問者ということで、大変充実した質問内容が続きましたので、それに負けないように頑張っていきたいというふうに思っています。  先日、下野新聞に「健康年齢が80歳」というふうに出ていました。私もあと残り8年ということで、本当に「わあ、近くなったんだな」というふうなことを実感しているこの頃です。  常日頃私も言いたいことを言ってきたのですけれども、そろそろ健康年齢を考えると、身近な人の言うことは聞かなくてはならないのかなというふうに考えてきています。  私の質問は、2つあります。2項目あるのですが、その点について、質問してまいります。  今、市長の隣に、議長の隣に、いけばな愛好会の方が生けていただいて、大変美しい物があります。詳細については、谷中さんにお任せして、質問に入らせていただきます。  市政の諸課題についてということで、通告をしているわけでありますけれども、これは6月議会定例会でも、私は質問をさせていただきました。  閉鎖された施設、閉校した学校等の利活用の対策についてお伺いをするものでありますけれども、これは全国的な規模で少子高齢化が進んでいて、小学校、中学校、公立学校の閉校が相次いでいる。そして多くの施設がどこの自治体においても閉鎖されている。この公共施設の管理計画については、国のほうからも各地方自治体に、「しっかりした計画を立てなさい」という指示があったというふうに私は考えています。  これは、どこの自治体においても、当面する課題の、重要課題の一つであろうというふうに考えています。  本市においても、様々な計画を立てております。  そういう点において、これからのこの公共施設の管理計画、しっかりとしたことをやっていただかなければならないというふうに思っています。  市長は常々、将来の人たちに負の負担を数少なくしていきたいというのが政治信条の一つであろうというふうに私は思っておりますし、これは誰が行政のトップに立っても、当面する課題の、大きな一つだというふうに理解をしておりますので、その点についての本市の取り組み状況について、まずお伺いをいたします。  それと、コミュニティセンターの充実についてでありますけれども、施設については、本市においては多くのコミュニティセンターが建て替えられたり、施設の充実が進んでいます。  来年度は北犬飼コミュニティセンターについても進捗をするというふうにお伺いをしておりますし、西大芦コミュニティセンターについてもそういうような状況にあろうかというふうに思っています。  そういう中にあって、私が主たる目的で質問をするのは、その中の働いている職員の体制の充実・強化についてお伺いをするものであります。  様々な課題が、中山間地を含めたコミセンの管轄地域においては、様々な課題が山積しています。  安心安全な市民生活を考えるとき、コミセンの役割の果たすものは大変大きくなってくると思いますし、これからますます充実しなければならないというふうに思っておりますので、その点についての当局のお考えをお示ししていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市政の諸課題についての質問のうち、公共施設等総合管理の推進策についてお答えをいたします。  廃止された施設等の利活用対策についてでありますけれども、公共施設等総合管理計画の対象である305施設中、現在用途を廃止した施設は19施設であり、未利用の施設は5施設であります。  未利用施設の利活用については、まずは地域の皆さんと協議を行うこととし、民間活力の導入も効果的であることから、今年度より「公共施設等民間提案制度」を運用開始したところであります。  特に学校は、長年地域の拠点として親しまれてきたことから、まずは地域の皆さんの意見を尊重し、利活用を検討するとともに、民間事業者からの意見やアイディアを募集する「サウンディング型市場調査」を行うなど、戦略的に利活用策を検討しております。  なお、今年度は、旧西大芦小学校の利活用について、サウンディング調査を実施をし、参加事業者から民間提案制度に基づく提案を受けまして、現在、地域を含めた検討を行っているところであります。
     以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  次に、地区コミュニティセンターの充実策についてお答えします。  コミュニティセンターの人事を含めた充実・強化でありますが、職員の配置につきましては、長期的な視点で組織を支える多様な人材を育成しながら、能力や経験を生かす適材適所に努めております。  コミュニティセンターは、地域にとって大変身近で、地域を支える重要な施設であることから、地域の実情、地域とのつながりを考慮して、人員配置を行っております。  具体的には、毎年、年度初めにコミュニティセンター職員を対象に、窓口業務研修会を開催し、業務のスキルアップを図っており、コミセン業務の充実及び人材育成に努めております。  地域との連携の強化につきましては、昨年度よりスタートいたしました「地域の夢実現事業」の実施に伴い、コミュニティセンターが地域との連絡や調整、プランづくりの支援を行うなど、重要な役割を担っております。  このため、各地区に地域担当職員を3名ずつ配置して、支援体制を強化し、本事業の円滑な推進を図っているところであります。  また、災害などの緊急時におきましては、地区コミュニティセンターが避難所として指定されていることから、地域の避難所として管理運営や被災状況の把握などを行っております。  その際、地域の高齢者や障がいをお持ちの方など、支援が必要な方への対応につきましては、地域防災計画に基づき、市全体として適切に対応していきたいと考えております。  今後も適材配置を基本に、自治振興拠点としてのコミュニティセンターの役割を十分に精査し、所長等の人材については、知識や経験はもとより、市民感覚を持って機動力が発揮できるよう、必要に応じて若手職員の登用なども検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。  まず公共施設等総合管理計画の推進について、お伺いをしますけれども、今市長の答弁をいただきました。  サウンディング、民間活力方式ということで、西大芦の件については、着々といい方向に進んでいるというような答弁をいただきました。確かに、そういう方向になってきているのだなというふうに思っています。  12月2日の下野新聞に、廃校舎活用の地域の思いということで、新聞に載っていたのですが、くまの木小学校の跡地のNPO法人の方の考え方なのですが、15年前、地域の方に重点的にお願いをして、地域の活用で、地域の方の考え方で活用していただきたいというような形でやってきたのであるけれども、先ほど申しましたように、少子高齢化が進んで、児童数の減少に伴って、廃校が数多くあるという形になってきて、今現在では、潮目が変わったのかなと、地域の人たちに活用してもらう時期から一般の方の力をお借りする、地域以外の方にお出でいただいて、活性化の基本になる、そういうような方向になりつつあるのかなという形で、ここに載っております。  私どもの久我の小学校も、来年度、3月いっぱいで閉校になります。  これも6月議会でも申し上げましたけれども、その後、教育委員会、公共施設活用課の担当者の人が地元へ来て説明会を開いていただきました。  そのときに地元の総意として、「市に全面的に協力するから、市のほうで積極的な形で利活用を進めてほしい」というような統一見解をなされました。「フリーハンドを与えますよ」という形で、与えてくれました。  久我の小学校は、あれを建てたときに、加蘇の財産区から、当時5,000万円もの大きなお金を出して、久我の小学校も建てました。加園小学校も5,000万円、加蘇中学校、加蘇コミュニティセンター、あわせて2億円近くの尊い財政負担を加蘇地区の住民は喜んで出させていただきました。そして今でも、それが失敗したなという話は聞いていません。それだけ地域に愛着を持った建物があるわけです。  それは財政当局もよく御存じだと思うのですが、そういう点も踏まえましても、廃校した久我小学校の問題については、地域住民も本当に心配をしている。  先月行われました中学生議会の中でも、加蘇中学校の生徒が「久我小学校はどうするんですか」という心配をした質問をされまして、市長のほうからも答弁をいただいています。  そのときに市長のほうでも、「皆さんのお力を借り、お知恵をお借りして、考えていきたい」というふうに言われておりましたけれども、先ほど言いましたように、今、全国的に廃校の跡地活用については、様々な形で努力をしている自治体が多いです。  先日、下野新聞に載っていましたけれども、多分、栃木市か佐野市の学校でも、業者とのセッティングをしたけれども、ちょっとした解釈の違いでだめになってしまったという形があります。  そういう点においては、やはり行政としてもしっかりしたアンテナを立て、そして様々なことを見聞させていただいて、跡地活用については、真剣なまなざしで見ていただきたいというふうに思っています。  その久我小学校だけでなく、様々な形で、跡地利用が課題として残っていると思うのですね。  例えば、にっこり保育園ができたことによって、旧北保育園なんかは今利用されていないわけですけれども、先ほど予算の中で「硬直化が進んでいる」と言われました。  400億円の予算の中で、建物を壊して、それだというと、その中の予算の中ではなかなか解体費の費用がなかなか捻出はできにくいのだと思うのです。  やはりそれは考えようによっては、別途会計でも、市債でも発行してでも、やっぱり市有財産の廃止になった施設については、積極的に解体を進めていかなければ、私は物事は進まないというふうに思っています。  6月議会のときの市長の答弁でも、考え方を改めていかなければ、その市の公共施設の活用については前に進まないという答弁をいただいています。そういう点も含めて、再質問のまず第1は、利活用のこれからの進め方、先ほど、最初の答弁をいただきましたけれども、それから一歩進んだ答弁をお願いしたいと思います。私も言いたいことを言っていますので、反論も含めて、答弁をしていただければありがたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  「そろそろ健康年齢を考えると」というお話はありましたけれども、同級生ですから、そういう意味では、私もできるだけ人の話に耳を傾けながら、しかし、私はどちらかというと、人の話を聞きすぎるというきらいがあるものですから、むしろこれからは毅然と「だめなものはだめ」と言うべきことが必要なのではないかと、今逆に考えているところです。  いずれにしても、いろいろご提言も含めて、再質問をいただきまして、ありがとうございました。  つい先日、先ほど、あれ、どこの、佐野市でしたっけね、佐野市の話でしたね。それで矢板市の記事も載っておりました。  やっぱりもう学校名を挙げて、これから何年先、何年間のうちにこことここ統合してこうだという、もう計画を発表したというようなことで、やっぱり残念ながら、残念ながら子供さんの数がもう急激な勢いで減っていく中で、今の体制を維持し続けるということは、もう不可能であります。  したがって、率直に、こちらからやっぱりそのことを提言していかないと、なかなか地元の皆さんがギブアップするまで、柿が熟れると落ちてくるようなことを待っている時代ではないということで、教育委員会ともこれから十分相談したいとは思いますけれども、やっぱり積極的に市のほうがその提案というものをしていくべきだろうというふうに思っています。  ただ、そこで問題になるのは、その跡地をどうするかという問題が必ず出てまいります。  幸いなことに、旧西大芦小学校については、民間の、非常に、有効な提案といいますか、そういったものもなされてきたということでもって、地元の皆さんもそれに対しては評価をいただいて、一緒にやっていける下地はできてきているということで、一定の希望を持ちながら、これから進めていければと思っています。  久我小学校については、まだ実際に学校が動いていますので、なかなか民間の方に見てもらうとか、そういうわけにもいきませんけれども、できるだけ早く準備をして、やっぱり閉校後速やかに民間の皆さんの意見を聞く場を設けたいと思っています。  ただ、これも、地元の皆さんがこれに対して、どういう反応をされるかまだ十分承知しておりませんけれども、ある団体のほうから、学校的な形でもって使いたいという要望書もいただいておりますので、そういう意味では、一部活用の方向で、今希望が出ているということはあるものですから、その辺も慎重に地元の皆さんにお話をしながら、いろいろ協議をしていきたいというふうに思っています。  いずれにしても、先ほど解体のお話もありましたけれども、解体して売却できるのであれば、むしろ解体をして、売れるものは売っていき、現在、今、旧こばと保育園の跡地も解体発注いたしましたけれども、あそこはむしろ更地にして、民間の方が希望があれば、あるいは今後あそこ道路行政を進めてまいりますので、代替地という使い方も含めて、積極的にそういった形で使えるものと、建物ごと民間が使ってもらえるというもの、その辺をしっかりと意見等もいただきながら、それぞれのケース・バイ・ケースでもって、必要な対策を練っていきたい、対応していきたいというふうに思っていますけれども、いずれにしても、これから大きな課題であるという認識を持って、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。  市長が言っているように、全部の人に褒められることはできないですから、言うべきことは言わなくてはならないというのは、これは当然だと思っています。  今、久我小学校の話が出ていました。そのときに、地域住民との話し合いのときに、学校、体育館、校庭、プール、それは一括活用してほしいと、どなたにお願いするにしても、一括活用してほしいというのが地域住民の総意だったというふうに私は理解をしています。1階の部分は誰、2階の部分は誰ということではなく、一括して活用していただければというふうに思っています。  今、インターネットが十分に活用できますから、久我へ入った岩の下から、小学校を見ていただければ、物すごいロケーションになっていますから、必ずや手を挙げていただける者は、人はいるというふうに思っています。  言われたように、確かに、今学校が運営されていますから、それは今中へ入ってどうのこうのというのは、もう問題外だと思うのですが、せめて土曜日曜ぐらいは、外観については遠くからでもいいから眺めさせていただくと、そんなぐらいな積極性を持たないと、私はこれから公共施設の利活用については遅れをとってしまうのではないかというふうに、私は思っています。  そういう点については、教育長にお願いしますけれども、やはり土曜日曜の子供が学校教育に関係のないときには、外観ぐらいは見せていただくというような方向づけでお願いをしたいというふうに思っています。  今、市長のほうから答弁がありましたけれども、学校の統廃合についても、教育委員会でも積極的に進めていかなければならないのかなというふうに思っています。その点について、教育長も久我小学校のときには、残念ながら来て、地元住民には説明をしていただく機会はなかったのですが、これからは積極的に市長答弁があったように、教育長のほうでも、様々な教育関係についての所見から、発言をしていただき、地元へ足を運ぶ機会をつくっていただければありがたいなと思いますので、その点について、教育長の答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  現在、久我小学校ですけれども、学校の教育活動の全てが、今年度最後ということで、運動会とか、学習発表会等の主な学校行事に、地域の皆さんと一緒になって展開しているところであります。  来年3月閉校ということで、毎日、日々の教育活動にしっかりと取り組んでいるというようなことも伺っているところです。  そのような状況ですので、学校を開放して、現地の、例えば見学会を開催するというようなことにつきましては、子供たちとか、保護者とか、地域の皆さんの心情を察すると、閉校の寂しさを助長してしまうのではないかなというように、私としましては懸念しております。  土曜日曜であっても、久我小学校の入り口、入り口というのはあの道路ですね、あの辺から見ていただくのでしたら構いませんけれども、やっぱり窓がありますから、校舎等の近くで見るということは、個人情報も、学校は満載でありますし、あとはそういったことも考えますと、どうしても外から中をのぞける状況であれば、ちょっとその辺は、私としても危惧しているところです。  そんなことで、地域の皆さんの、大貫議員がおっしゃいましたように、学校への思い入れも大変強いというようなことでありますので、個人的には学校が閉校前については差し控えたほうがいいのではないかなと、そんなふうに思っております。  利活用についての準備等をしていくことについては、十分必要だとは思っていますけれども、その件につきましても、今後十分検討をしてまいりたいと思っておりますので、ご了解いただければと思います。  答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  教育を預かる立場からすれば、当然の話だとは思うのですけれども、利活用についての積極性は、行政としても、様々な形でやっていただければ、ありがたいなというふうに思っています。  公共施設の職員の数からしても、これから公共施設の運用、様々な形で利活用を進めるにしては、やはり公共施設の担当課の職員の数からいっても、現在、管理している草刈りや何かをしなくてはならない。それの上に、終わったものについての利活用について考えていくという体制では、私はないと思って、今の現在の形は。やはりそこは管理する者と、その利活用をする者について分割した形を、これからの公共施設活用課においては考えていかなければ、物事は進まないと思います。  「あそこの公共施設のところの草を刈ってください」、「何をやって」、それだけで今の人数からすれば手いっぱいだと思います。  では、利活用をするのに、PRした、何したということについては、違うセクションにお任せをするという方向でやっていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。  再質問までということですので、次に、コミュニティセンターの活用についてに移りたいと思います。  私のこの質問は、今のコミセンの人員、臨時員がだめだとか、あそこのコミセンの人はいいとかということではなく、質問を通告しているということなので、現在、今コミセンで働いている人には誤解のないようにしていただきたいというふうに思っています。  私がなぜこれを、質問通告をさせていただいたかというと、市長の政策公約の中にある地域の夢実現事業や、また山間地における、高齢化における諸問題、そして午前中にありました地域包括支援センター等の地域住民の要望が多種多様にわたっているわけですよ。  平成29年の市政・県政の広報紙を見ますと、行政の相談の約3分の1がコミセンで実際行われているのですね。  それで、これからの少子高齢化において、コミセンがあるところは高齢化が進んでいるわけですよ。そして、今言ったように、「地域の夢実現事業をやる、何をお願いします、かにをお願いします」と、行政は全く、コミセンや自治会長にお願いすることが物すごく多くなってきているなというのが、私は実感として思っています。  そういうときにおいて、コミセンの体制が、今の人員体制で果たしていいのだろうか、安心安全な鹿沼をつくる、そういうものが大命題となっているからには、やはり地域のコミセンの果たす役割というものは、大変大きなものがあるというふうに私は思っています。  高齢化になれば、例えば税金を納めるにしても、コミセンもない、銀行もない、「じゃあ、今週コミセンに行くのにどうするか」、足の問題も含めて、そういう点も含めると、やはりコミセンの方については、機動力のある、活発な職員が配置をされ、そして人員も増やしていく、そうしなければ、これからの住民ニーズの、安心安全な地域づくりはできないというふうに思っています。  なかなか市長には直接話す機会はないけれども、コミセンの窓口へ行って、こうだ、ああだって話す機会は、地域住民は多いわけですよ。それを吸い上げるのは、コミセンの役割だというふうに思っています。  どのコミセンにも20も30も各種団体の窓口があるわけですよ。それが、行政がやることがいいか悪いかはまた別の課題だとは思いますけれども、それだけコミセンについては、地域住民の接点が多いということで、課題が多くあるというふうに思っています。  そういう点においては、コミセンの人員配置については、様々なことで、これから考えていかなければ、高齢化に合った地域住民の福祉には立ち行かないなというふうに思っています。  先ほど予算の説明もありましたけれども、予算規模は決まっています。私は高齢者に対しては予算を多く増やすということも重要ですけれども、やはり行政の優しさというものは、これから地域住民の高齢化の人には重要な問題だろうと思っているのです。  高齢者に直接行き会う機会が多いのは、コミセンの職員ですから、そういう点も含めて、やっぱり優しさのある、地域住民を安心させるためにも、ぜひともコミセンの人員配置については、考慮をすべき時代にきているなというふうに思っています。  人事案件でありますので、副市長のほうから答弁を、担当者であるので、副市長のほうから答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田義一副市長。 ○福田義一 副市長  再質問にお答えいたします。  職員の配置も含めて、先ほど市民部長から基本的な考え方は述べたとおりでありますけれども、その中で、コミセンの役割を精査して、適材適所という内容がございました。  コミセンの役割のまず一つは、最も身近な市役所の総合窓口、それでその窓口ですけれども、単なる窓口業務をやるということではなくて、地域の住民の皆さんのニーズとか情報をいち早く、そしてきめ細かに直接キャッチをして、それに対する対応を的確に、そして柔軟にできる、しなければならない。または解決のための手段といいますか、連携などを行って、その手段を講じなければならない。そうした重要な役割を持っています。  その部分は、市役所の総合窓口、併任辞令も出ていますけれども、出張所機能としての役割かと思います。  もう1つ大きな役割として、自治会を初めとした地域の各種団体、これは文化やスポーツや福祉、あるいは防災とか、ボランティアとか、そうした民間の、地域の団体の皆さんの活動拠点、同時にそういう皆さんが行う地域づくり、まちづくりの拠点施設、そうした役割もあって、その部分が公民館役割、機能を含めたコミュニティ機能だというふうに思います。  そうした大きく2つの機能があって、特にそのコミュニティ機能については、本来は地域の皆さんがその運営を担う部分でありますけれども、センターの職員は、その地域の皆さんに対して、積極的に支援を行うという役割を持っているわけでございます。  それで、その支援をする中で、場合によっては事務局を担ったり、コーディネーター的な役割を担ったり、アドバイザー的な役割を担う。そういう地域づくりにとって大変重要な役割も担っている。こういう2つの面があるのではないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、コミュニティセンターの職員は、地域にとって最も頼りになる職員でありますし、そして地域づくりの要になる職員でなければならないという位置づけがあるのではないかと思います。  今申し上げましたような役割を改めて再確認をして、そのコミュニティセンターが最も重要な施設であり、そこに働くことが、公務員としてとてもやりがいのあるところだということを、市役所、我々含めて市役所全体の共通認識として、そしてその共通認識のもとで、そこで役割意識を持った職員がやる気と、今のお言葉を借りれば、優しさを持って働く、そういう体制、形をつくっていくということが必要だと思います。  その中で、人員も含めてということになるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、コミュニティ機能の部分の仕事をどうするかということも一つ解決していかなければならない。そのために一つは今答弁の中でもありましたけれども、3名の地域担当職員ですか、が位置づけられているわけですけれども、その役割の明確化をすること。  そして地域住民の皆さんのコミュニティ機能部分の役割とか、かかわり方、この部分もあわせて検討させていただきながら、コミュニティの組織、あるいは人員配置について、改めて、新たな時代に沿ったものを検討していかなければならないと、今の大貫武男議員のご質問をお聞きしながら感じたところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  今、副市長のほうから話がありました。確かに、地域の夢実現事業に伴って、3名の担当者を配置してあるというふうに、私も承知していますけれども、果たしてそれがコミセンの中でうまく動いているのかなという点について、私ちょっと心配しているところがありますので、そこらのところはやっぱり直接住民から聞くということを考えれば、やはりそこらのところの意思疎通というものは大切なのだろうというふうに思って、予算議会のときに、増渕議員と市長のほうで、職員との意思の疎通が重要なんだというようなやりとりがありました。  まさに行政を円滑に進めていくのには、それが一番大事なのだろうというふうに思っています。特にコミセンの人員体制については、直接住民からの意向がはっきり表れる場所でありますので、今副市長のほうから答弁をいただきましたから、そういう形で将来鹿沼市をしょって立つような職員が第一線で働ける、そしていろんな知識を得られる場所でありますから、様々な形で人員配置はしていただけるというふうに確信をしておりますので、そういう方向で、このコミセンについてはお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  中山間地の諸課題についてということでございますけれども、諸課題についてということで、今マカを登板させていただいたのですが、このマカは契約栽培において実施しているものですから、契約栽培以外の人があるということはまずいものですから、許可をとって栽培している、下久我の青柳さんのところからお借りをして、今皆さんに見させていただいているという現状です。  これは終わりましたら、青柳さんのほうへお返しして、栽培をしていただくということでございますので、ご了解をしていただきたいと思います。
     中山間地の諸課題についてということで、ご質問をさせていただきますけれども、まず野生動物対策の防止策についてということなのですが、私も諦めてるのか、しつこいのかわかりませんけれども、この野生動物の質問は、平成13年の12月議会が初だったのです。  それから平成15年の7月、平成19年の9月、平成21年の9月、平成25年の9月、平成28年の7月、平成29年の3月、こういうふうにあきれるほどやっているのですね。  最初の私の質問のときには、恥ずかしながら議場が爆笑されたのですが、そのときの答弁も非常に悲しいような答弁だったのですが、その間何代もの経済部長が代わっていただいて、様々な形で努力をしていただいて、今杉江部長になってからも、毎年毎年強化されているということは、私も十分に承知はしているのですが、中山間地の問題になったときには、まずは野生動物を質問せざるを得ないという、それでなかなか部長がいくら奮闘しても、数が多いものですから、そこの点については、なかなか減らないという現状なので、その後の対策についてお伺いをするものであります。  次に、耕作放棄地の現状について。  今、市政年報なんかを見ると、確実に減っているということは理解はしているのですが、これもやはり野生動物と耕作放棄地というのは一体化になった課題であるというふうに思っています。  そういう点においては、そこら辺についてもきちんとした処置をしなければ、ますますひどくなるのかなというふうに思いますので、答弁をお願いしたいと思います。  次に、新規作物、ただいま言いました、このマカなのですが、契約栽培ということで、今栽培をしていただいております。  私も先日、実証栽培を実施している板荷畑へも行って、現場を見させていただきました。大変成績もよくて、きちんとした管理運営をなさっているというふうに思っていまして、感心をさせていただきました。  そして、これから冬になると球根が大きくなって、マカになるわけですね。そして先日、マカそばを花木センターに置いたときには、私も食させていただきました。行列ができるのですね。マカのそばということで、これはね、やはりイメージアップには大変、鹿沼市のイメージアップには大変効果的な栽培の一つなのだろうというふうに思っています。  議会のほうで「新規作物を考えてください」と、私のほうで質問をしたら、今いる石塚議会事務局長が農政課長時代に、これを見つけてきてくれて、契約栽培になったわけなのです。これが2年目になるわけなのですが、そういう点においても、これは鹿沼市の一つのメーンになるのであるとするならば、今何カ所かやっていただいていますけれども、これからは大きく点を面にしていかなければ、私はならないと思うのですね。そういう点についての対策をお伺いをいたします。  最後に、ライフスタイルの整備状況についてでありますけれども、これは中山間地においては、う回路がないところが多いのですね。そういう点についても、きちんとした対策を講じなければならないというふうに思っています。  それで、中山間地においては、上水道が完備されていないところが多いので、大雪なんかのときには停電になってしまうと、水道ももちろん使えなくなるというような状況になるものですから、その点についての対策をどのように考えているかの答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  最後のところ、大貫議員、ライフスタイルと言ったのですけれども、ライフラインですね。 ○23番 大貫武男 議員  あ、すみません。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  中山間地の諸課題についての質問のうち、野生鳥獣被害の防止策についてお答えします。  対策の強化充実策をどのように考えているのかでありますが、近年では、中山間地から市街地へも野生鳥獣の出没範囲が拡大しており、対策強化の必要性はさらに増していると考えております。  現在本市では、「捕獲・防除・環境整備」を組み合わせた、有害鳥獣捕獲・防護柵設置・里山林整備事業等の対策を実施しております。  「捕獲強化策」としまして、今年度からシカやイノシシの大量捕獲が可能であるICT付き大型囲いわなの設置を実施いたします。  また、新たな補助事業の導入により、捕獲した個体1頭につき2,000円の報償金が加算されます。  来年度につきましては、新たにICT技術を用いたサルの生態調査を行い、群れの動きを把握しながらの追い払いや捕獲を実施してまいります。  それにより、増加しているサルによる被害の軽減につなげていきたいと考えております。  次に、「防除強化策」としまして、2種類の国庫補助事業を活用し、鳥獣管理士による現地調査や設置指導のもと、多くの地区に効果的な防護柵の設置を実施しております。  最後に、「環境整備強化策」としまして、鳥獣被害対策実施隊による被害地見回りや放置された作物への指導を強化しております。  また、市民の皆様にも有害鳥獣に関する知識や対策の方法を、広報かぬま及びホームページ、出前講座等を通じて周知してまいります。  今後、近隣市町、栃木県や関係機関と情報共有を行い、効果的な対策を積極的に取り入れ、被害軽減に努めてまいります。  次に、耕作放棄地対策の推進についてお答えします。  対策強化についてでありますが、本市における平成30年3月末現在の耕作放棄地面積は、農地利用状況調査の結果、67.8ヘクタールであります。そのうち中山間地は24.0ヘクタールで、全体の34%を占めております。  その解消対策として、平成15年度から農地リニューアル事業を実施しており、その実績は毎年平均2.9ヘクタールが解消され、これまでの解消面積合計は、43.2ヘクタールであります。  うち、中山間地については17.9ヘクタールで、解消面積の約41%を占めており、一定の成果を得ております。  発生予防につきましては、現在、国の多面的機能支払交付金制度を利用し、地域の住民が協力し、農地の保全活動を行っております。  その概要は、市内31団体が約2,029ヘクタールの保全活動を行っており、うち12団体、約632ヘクタールが中山間地となっております。  その中で、「板荷畑いつくし美会」が、「平成30年度豊かな村づくり全国表彰事業」で、農林水産大臣賞を受賞しました。  地域ぐるみで鳥獣害対策に取り組み、地区内の生産性を高め、地域の活性化につなげたことが評価されました。  優良事例として、ほかの地区にもその取り組みを紹介し、普及を図っていきたいと考えております。  また、現在取り組んでいるマカのほかに、耕作放棄地の減少、中山間地域の振興のため、そのほかの新規作物の導入に向け、調査・研究を進めていきたいと考えております。  次に、新規作物、新品種等の導入支援策についてお答えします。  新規作物(マカ)の作付状況と今後の進め方についてでありますが、平成29年度から地方創生推進交付金を活用し、中山間地域において新規作物マカ導入の実証栽培を実施しております。  今年度も5地区6カ所で栽培契約を締結し、本市での栽培技術の確立を目指して取り組んでおり、作付面積は11.3アール、約4万株を栽培しております。  8月下旬に播種、育苗期間を経て、9月末から10月上旬に定植し、順調に生育しており、11月9日、栽培指導者の現地指導の際には、現時点での生育は順調であるとの評価をいただき、その成果が期待されるところであります。  10アール当たり300キロ以上の収穫があれば成功と言われており、それを目指して、栽培技術確立の支援をしてまいりたいと考えております。  マカは契約栽培で、栽培地や栽培面積は契約先との交渉により成立します。収穫物は、全量買い取りすることが約束されており、販路の心配がありません。また、買取価格の条件となる品質は、昨年度、本市では全て基準を満たしたところです。さらに、マカの買取価格は、品質で変動いたしますが、1割程度と変動が少ないことから、生産者は安心して栽培に取り組むことができます。  本市のマカ栽培の拡大を目指すためには、国産マカ栽培地としての信用と信頼を契約先から獲得することが必要であります。  まずは、上都賀農業振興事務所の協力を得ながら、生産者を支援し、栽培技術の確立を進め、契約先と生産面積拡大、他地区への導入など、次のステージに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  次に、ライフラインの整備状況についてお答えします。  道路・橋梁・水道等についての強化対策でありますが、まず道路については、一級・二級市道などの幹線道路を対象として、5年ごとに実施している「ひび割れ」や「わだち掘れ」などの調査結果から、「鹿沼市舗装修繕計画」を策定しており、計画に基づき、舗装の補修等を効果的・効率的に実施することで、舗装の長寿命化と将来にわたる維持管理コストの縮減や補修費用の平準化を図っております。  幹線道路以外の市道については、定期的にパトロールを実施し、適正な維持管理に努めております。  次に、橋梁については、平成26年の道路法改正により、点検基準が法定化され、2メートル以上の橋梁は5年に1回近接目視により点検を実施しております。  適切な点検を行うことで、橋梁の損傷を早期に発見するとともに、劣化・損傷の程度、健全度を把握し、必要に応じ補修を行っております。  また、平成22年度に策定した「鹿沼市橋梁長寿命化修繕計画」では、橋梁の健全度とともに、路線の重要度や第三者への影響度などを考慮し、優先順位を定めております。  特に、う回路がなく、通行止めとなった際に、地域が孤立する恐れのある橋梁については、優先順位を高めて補修工事を実施しております。  次に、水道については、水道水の安定供給を図るため、老朽管等の配水管の布設替えを年5,400メートルを目標に実施しており、順次耐震化を進めております。  各水道施設の耐震化率は、平成29年度末で、浄水施設が75.4%、配水池が41.1%、口径200ミリメートル以上の基幹管路が22.5%であります。  さらに耐震化を図るため、昨年度策定した「鹿沼市水道ビジョン」に基づき、計画的に進めてまいります。  また、災害時などで断水等が発生したときには、市の「地域防災計画」や「水道危機管理マニュアル」に基づき、給水車等による応急給水や施設の応急復旧を行うほか、被害の状況によっては、災害時の応援協定等に基づく要請を関係機関に行い、早期復旧に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。  野生動物対策、今、経済部長が最大限の努力をしているというふうに、私も理解はしています。  ただ、なかなか解決には程遠いというのが現実だと思いますので、今経済部長が答弁なされたような施策を着実に、地元の人と協力してやっていただく以外にはないのかなというふうに思っています。  それと並行して、やはり耕作放棄地も、それは一緒になって、つながっているものだなというふうに思っていますので、どうしてもこの耕作放棄地と野生動物というのは、一体で取り組まなければならないのかなというふうに思っています。  特に、これからは農業に従事している高齢者がまた余計に高齢になってくるわけですから、そこらのところは本当に、これから中山間地の現状は大変危機的な状況に陥るかなというのが、中山間地に住んでいる者の一人として痛切に思っていますので、そこらについては、地域住民との協力体制をきちんとしていかなければならないのかな、先ほどそういう点においても、コミセンの体制の充実化というのは必要なのではないかなというふうに思っています。  マカの問題について、再質問をさせていただきますけれども、経済部長答弁にあったように、全ての面で、契約者との契約の上に成り立っているということは、よく理解できました。  しかし、これだけ鹿沼市において、マカの生産が多くなっているということを、マスコミを通じて知らされているわけですから、これを、1カ所でも、1株でも多く栽培のできるような体制にしていかなければならないと思っているのです。  そのためには、地域住民にオープンにした形で、栽培方法とか、栽培者を募っていくとか、そういう点について努力をしていかないと、なかなか面積の拡大にはつながらないのかなというふうに思っています。  板荷畑の現場を見させていただきましたけれども、ハウスと露地栽培は本当に甲乙つけがたいような成績で、きちんとして管理されています。  加藤議員が後で質問すると思うのですけれども、除草が一番大変なのですね。農薬を使えないために、どうしても手作業による除草という形になるものですから、そこら辺の体制もきちんとしていかないと、増反対策にはならないのかなというふうに思っていますので、その対策についてどのように考えているかお伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  確かに、マカ栽培において、昨年1年目ということで取り組みましたが、一番の課題というのが草、雑草が生えたということが一番の課題でありました。  それで、今年度につきましては、大貫武男議員も板荷畑のほうをご覧になったということですが、昨年の反省点を踏まえまして、今年度につきましては、太陽熱消毒という形で、土壌を、そういった形で対応することによって、板荷畑もかなり雑草については少なくなっております。  それでまた、ほかの地区、南摩の一地区においては、全く雑草が、今年は生えていないという、そんな状況でもあります。  ただ、やはり雑草というものが難敵というか、そういったことでありますので、そういったところについて、農福連携という形で、うまく分業というか、そういった形も、今後につきましては、検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。  このマカについては、大分PRが制限されているので、議会報告会などにおいても、たびたび、「このマカはどうやって栽培するのか」というような質問をされることが多いものですから、やはりそれは、周知徹底はね、もう少しPRしても、契約者との了解のもとで、ぜひともきちんとした形のPR体制は、やはりつくっていかなければ、増やすのは困難かなというふうに思っています。  確かに、太陽光の、太陽熱を利用した栽培方法とか、様々な形で課題は解決しているところがあるわけですから、そういう点も含めて、もっともっとPRに力を入れていく、契約者の、契約している会社との連携を深めてやっていかなければならないのかなというふうに考えていますので、その強化はさらにもう一歩も二歩も前に進めていけば、鹿沼市のマカ栽培は進んでいくのかなというふうに思っていますので、その協力体制をつくっていただきたいというふうに思っています。  最後に、ライフラインの件についてですが、先ほど答弁をいただきました。  大雪のときに、電線が倒木によって切断されて大変な目にあったとか、東日本大震災のときに、う回路がなくて大変だったというような形のところがありますので、先ほど答弁いただいた限りでは、万全の体制はとっているのだなというふうに理解はしているのですが、特に川向うに集落が多いところがたくさんあります。それらについて、災害が起きたときには、すぐに対応できるような形をとらなければならないというふうに思っています。  そういう点においても、先ほど話をしたコミセンとの連携をきちんとしていかなければ、なかなかできないのかなというふうに思っていますので、その災害時のときの、特に川を渡ったところに集落のある部落についての対応策について、もう一度お伺いをいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  それでは、給水、水道の部分についてお答えさせていただきたいと思います。  先ほどは、応急給水ということで、給水車の出動ということで答弁をさせていただきましたが、水道部のほうには、10リットル入りの給水パックというのが、200個用意してあります。  それ以外にも6リットル入りの給水バッグが500個ですかね、用意してありますので、そういったものを活用しながら、その断水した世帯にはそういったことで給水ができるような体制をとっておりますので、そうした活動、そういったことで対応していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  それでは、私のほうから、再質問のお答えします。  う回路がない橋なのですけれども、市内に今31橋ほどございます。  そのうち2橋につきましては、今長寿命化計画で修繕しているのですけれども、それ以外の橋についても、先ほど答弁しましたように、なるべく優先順位を高くして、実施していきたいというふうに考えています。  それとあと、こちら、コミセンがあるような地域の橋ですので、まずコミセンのほうから連絡が入ってくると思います。  それで、連絡があった場合には、早急に建設業協会ですとか、私どものほうですとか、できるだけのことをすばやく実施していきたいなというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁いただきました。ありがとうございました。
     これで、私の質問は終わりますけれども、ぜひともコミセンの充実については、最大限の努力をしていただきたいというふうに思っています。  コミセンの職員には、市議会議員の名前だの、顔だのは覚えなくていいです。地域の大字のところが、ピンと電話があったらば、ピンと「どこ」というような回答ができるような体制にぜひしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 5時18分)...