鹿沼市議会 > 2018-09-07 >
平成30年第4回定例会(第4日 9月 7日)

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  1. 鹿沼市議会 2018-09-07
    平成30年第4回定例会(第4日 9月 7日)


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    平成30年第4回定例会(第4日 9月 7日)        平成30年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成30年9月7日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市制一般質問  日程第 2 議案等の委員会付託 会議事件  認定第 1号 平成29年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第 2号 平成29年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 3号 平成29年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい         て  認定第 4号 平成29年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定         について  認定第 5号 平成29年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて  認定第 6号 平成29年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 7号 平成29年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 8号 平成29年度鹿沼市粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 9号 平成29年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第10号 平成29年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  議案第49号 平成29年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  議案第50号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について  議案第51号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第52号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい         て  議案第53号 平成30年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)         について  議案第54号 平成30年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ         いて  議案第55号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第56号 平成30年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第57号 平成30年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第58号 平成30年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第59号 物品購入契約の締結について  議案第60号 鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について  議案第61号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について  議案第62号 鹿沼市水田作近代化施設条例の一部改正について  議案第63号 鹿沼市花木センター条例の一部改正について  議案第64号 鹿沼野外趣味活動施設条例の廃止について  陳情第 1号 3月14日第3回かぬま魅力向上特別委員会秘密会の取り消し、謝罪、処         分を求める陳情  陳情第 2号 特別委員会及び議会運営委員会の傍聴人の定員に関する陳情  陳情第 3号 市民に開放された新庁舎本会議場の建設を求める陳情 出席議員(23名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長      佐  藤     信   市民部長     小 太 刀     亨  副市長     福  田  義  一   保健福祉部長   早  川  綾  子  総務部長    渡  辺  克  明   こども未来部長  石  川  佳  男  財務部長    水  嶋  俊  彦   経済部長     杉  江  一  彦  環境部長    金  子  信  之   教育長      高  橋  臣  一  都市建設部長  鹿  嶋     敏   教育次長     上  林  浩  二  水道部長    渡  邉  政  幸   農業委員会    駒  場  久  和  消防長     小  池  一  也   事務局長 事務局職員出席者  事務局長    石  塚  邦  治   議事課長     金  田     毅 ○大島久幸 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は23名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  2番、鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  皆さん、おはようございます。トップバッターでいかせてもらいます。  私が市議会議員選挙をしてから、早いもので、昨日でちょうど3年目となりました。  選挙公約を、下野新聞社が掲載しておりましたが、私だけ災害をうたっており、その3日後に関東・東北豪雨災害が起こり、各地に大きなつめ跡を残しました。  台風18号の影響により、この鹿沼市においても523ミリ、各所においても400ミリ以上の雨量を観測し、日光市においても541ミリ、9月の降水雨量平均値の2倍を超える大雨になりました。  茨城県で15人、栃木県で3人、宮城県で2人の計20人が亡くなっております。  東京電力ホールディングス株式会社鬼怒川発電所、塩原発電所、塩谷発電所が発電停止となっており、鉄道においては、東武日光線は下小代駅の土砂流入、新鹿沼駅‐北鹿沼駅間の盛り土流出、新鹿沼駅‐下今市駅間での運休になりました。  また、東日本大震災の教訓を取り入れて、2014年に竣工したばかりの常総市役所本庁舎が浸水したのをはじめ、全半壊家屋5,000棟以上という甚大な被害を受けました。  常総市を調べますと、こういう切ない文句が出てきました。  一般の住宅ですけれども、「もう自分ではもう直せないから、長年住んだ家だけど、壊すしかない。まちを出て、家族のところに行くしかない。そう言ってまちを去っていく近所の人がいました。そういうことが寂しいのです。また、それをどうすることもできないと感じるとき、悲しいのです。そんなつらいことが続いているのに、気もかけてもらえないと感じるとき、心が重くなるのです。私たちは取り残されていると感じるのです」。こういったことがFacebook等で挙がっておりました。  平成28年には熊本地震、特に益城町においては、震度7を計測、市役所は傾き、取り壊しを余儀なくされました。  その当時、実は私、益城町に電話しました。担当の人は、ちょっと名前は忘れましたけれども、担当の人はこう言っておりました。  「役場の機能はだめですが、残された庁舎で何とかなる」、しかし、その声からは、憔悴しきっており、私もあまり長話はだめだと思い、控えさせていただきました。  2016年に、広島県広島市安佐北区、安佐南区においては、やはり豪雨により、雪崩が発生し、行方不明者の捜索は1カ月間に及び、災害における直接死は74人、災害関連死が3人加わって、死者77人となり、この災害死の数は、国土交通省の発表によりますと、人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月の島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨による土砂災害以来の大きな人的被害となり、広島市に限れば、1999年、やはり豪雨災害における土砂災害被害を上回った近年まれに見る死者数の多さから、社会問題として大きく扱われた住宅被害、電気・水道・ガスに加えて、交通網が集散する場所であったことから、ライフライン、インフラ、全てにおいて大きな被害を受けました。  避難勧告の対象範囲は広く、避難所へはピーク時で904世帯、2,354人が避難したものの、安全が確認されるまで、長期にわたり避難所での生活を余儀なくされたわけですが、一難去ってまた一難、今年の6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に、北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号及び梅雨前線の影響による集中豪雨が継続し、西日本豪雨災害が起こりました。  死者221人、重傷71人、行方不明者9名、全壊6,296棟、半壊1万508棟、その他いっぱいありますが、そんなところ、昨今、北海道厚真町においても、大雨による地盤が軟弱しているところに震度6強の地震がきて、現在のところ死者13名、けが人300名ということで、今、我が自衛隊の仲間も2万5,000人態勢で捜索が始まりました。  私が所属している12旅団第48普通科連隊、その中の新潟県高田駐屯地施設科部隊も災害派遣命令がかかり、多分本日出発します。  私も、もし命令がかかる可能性があったら、そのとき議長、よろしくお願いしたいと思いますけれども、国連大学が世界171カ国を対象に、自然災害に見舞われる可能性や対処能力を評価した世界リスク報告書2016年版によりますと、日本は総合順位で17位でした。  地震・台風・洪水・干ばつ・海面上昇の5種類の自然災害について、28項目の指標を設けて評価しました。  順位が高いほど災害に弱いとされ、1位は南太平洋の島国バヌアツ、2位はトンガ、3位はフィリピン、4位はグアテマラ、5位はバングラデシュ、ほとんどの国が発展途上国であります。  日本は、自然災害に見舞われる可能性では4位でしたが、インフラ整備や対処能力、適応能力などが評価されて17位になっております。ちなみに先進国、アメリカでは127位、カナダが145位、イギリス131位、フランスが152位、日本は際立って高いわけです。  国連大学によりますと、2015年、世界中で346件の自然災害が発生し、約1億人が被災し、2万2,000人以上が亡くなっております。約7兆円の経済的損失があったとうたっております。  昨年の自然災害による経済的損失を見ますと、熊本地震の被害額2.5兆円から4.6兆円、世界の損失額の約半分を占めているわけであります。  2011年の東日本大震災による被害総額、これは内閣府ですけれども、16兆9,000億円です。これは世界の損失額の2年分を超える金額でありますから、日本がいかに自然災害大国かわかりますよね。  自然災害は避けられないですけれども、少しでも人的被害、物的被害を軽減する減災が重要な時代を迎えていると私は思います。
     そして災害対応は、過去の事例に学ぶしかありません。  国土交通省によりますと、河川ごとに200年、100年に一度の豪雨を想定した整備方針を定めておりますが、工事が完了した河川はいまだにありません。  2018年度の治水事業費は7,961億円で、ピークだった1997年度の1兆3,700億円からは大きく減りました。財政面の制約もあり、短期間で工事を進めるのは難しいわけであります。  国土交通省は、堤防などの限界を超える集中豪雨が多発する現状を踏まえ、2017年に水防法を改正、30項目以上の緊急行動計画をとりまとめるなど、ソフト面の対策に力を入れました。  内閣府が、2017年度にまとめた調査では、事業継続計画(BCP)策定済みの企業のうち、洪水を想定した計画があるのは、3割にとどまります。  菅官房長官は、9日の会見で、ここ数年、従来とは桁違いの豪雨で被害が繰り返し発生している。被害のリスクを減らすため、どのようなことができるか改めて検討する必要があると述べ、大雨特別警報の発表方法を見直す考えを表明しております。  河川の洪水を防ぐには、できるだけ大量の水をできるだけ早く海まで流さなければなりません。  ですから、治水の面から見ますと、河川はできるだけ川幅を広く、そして深く、そしてできるだけ真っすぐ造ったほうがいいに決まっています。  長々としゃべりましたけれども、災害がどれだけ悲惨か、そして災害現場を経験している私が、できる限り頭の中で行きたくないというのもあるのですけれども、経験者としてここで質問させていただきます。  1、洪水浸水ハザードマップについて。  中項目1、黒川の洪水浸水想定区域について。  小項目1、ハザードマップ上の家屋倒壊等氾濫想定区域の世帯数及び公共施設の数を伺います。  2、家屋倒壊等氾濫想定区域を含めた黒川洪水浸水想定区域洪水浸水災害防止対策についてお伺いします。答弁のほう、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  洪水浸水ハザードマップについての質問の黒川の洪水浸水想定区域についてお答えをいたします。  まず、家屋倒壊等氾濫想定区域の世帯数と公共施設の数についてでありますが、栃木県では水防法の改正を受け、平成29年に想定最大規模の雨量をもとに、黒川及び思川の浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し、公表をしております。  家屋倒壊等氾濫想定区域とは、想定最大規模の雨量により、家屋の倒壊や流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸浸食が発生することが想定される区域であります。  黒川の家屋倒壊等氾濫想定区域内の世帯数は、およそ500世帯であります。  また、公共施設の立地状況は、図書館本館、川上澄生美術館、鹿沼地区休日夜間急患診療所・鹿沼地区休日急患歯科診療所、下水道事務所、環境クリーンセンターの5施設となっております。  次に、家屋倒壊等氾濫想定区域を含めた黒川洪水浸水想定区域の防止対策についてでありますが、栃木県に対して要望はしていくものの、洪水に対する河川のハード整備には膨大な時間がかかることから、今後想定される災害への早期対応は困難であると考えております。  そうした現状を踏まえ、早急に対応可能なこととして、「命を守るための避難行動」を促すため、6月に洪水浸水ハザードマップを作成、全世帯に配布し、市民への周知を図っております。  市としましては、配布したハザードマップを活用し、災害が起きる前に市民や公共施設の管理者に浸水しない安全な場所を確認していただき、災害が発生する恐れのある場合には、そうした場所へ避難していただきたいと考えております。  また、浸水想定区域内や家屋倒壊等氾濫想定区域内に居住する住民の着実な早期避難を実行するため、ハザードマップを活用した避難訓練の積極的な実施を促すとともに、訓練のアドバイスなども継続して実施してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  答弁ありがとうございます。  質問させていただきます。  昨日、増渕議員が下水道事務所のほうを質問させていただきました。  これはハザードマップを拡大した図面でありますけれども、新鹿沼橋とさつき大橋ですかね、ちょうど黒川が湾曲していると思うのですけれども、この状態は広島県のこの間の豪雨災害、ここに支流があるわけではないのですが、やはり流れが速くなってきますと、この壁に当たって、どうしてもこっちのほうにはね返って被害が起きる可能性があると思うのです。  ですから、前回のハザードマップとは違うように、ここですね、ここのちょうど点線の線枠の区域に入っているのですけれども、昨日環境クリーンセンターのほうは、もし環境クリーンセンターのほうがだめになったとしても、サンエコサーマル株式会社さんのほうで、代理の焼却炉があるというふうにお聞きしています。  私は、実はあの災害のときにも、サンエコサーマル株式会社さんに実は行きました。  社長に協定を結べということで、それは実際実現しているわけですが、これは下水道のほうの事務所が浸水してしまった場合、これはちょっと汚物がどうなってしまうのか、ちょっと私は心配なので、まずちょっとそこら辺をお聞きしたい。  それと、あとこのハザードマップ、先ほど総務部長のほうで答弁で言いましたけれども、休日夜間急患診療所とか、意外と公共、行政の建物がこの図面には落ちていないのですね。それの理由をちょっと教えてもらいたいのですけれども、それともう1つ、この先ほど言った500世帯、これは仮に黒川が氾濫した場合、公民館、コミュニティセンターとか、黒川洪水時は使用不可と書いてあるのです。  そうした場合に、この上殿地区に限らず、私はちょっと上のほうも見ました。上田町、下田町1・2丁目、貝島町、ここら辺も世帯数でやっぱり計算して、住宅地図にこの網を乗せますと、家を全部はちょっと数えきれなかったのですが、やはり400世帯ぐらいあるのですね。  その際、この避難所は、コミュニティセンターで本当に間に合うのか、というのも、今西日本、いまだに避難所生活をしております。  それで実際に、私の仲間が今向こうに行っておりますけれども、図書館で段ボールの仕切りでいまだに暮らしているわけです。  その段ボールはあるとかは聞きませんが、まず体育館にその人数が入れるのかということと、最悪本当にその避難所生活が長引かないように、仮設住宅をもし仮につくるとする場合、そういう敷地があるのか、答弁願いたいと思います。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  金子信之環境部長。 ○金子信之 環境部長  再質問にお答えします。  それでは、下水道事務所が浸水した場合の対応についてでございますが、下水道事務所につきましては、通常ですと、容量の、通常ですと半分程度の運行といいますか、そういう対応の状況になっております。  ある程度の雨水であれば対応できるということになっておりますが、昨日増渕議員のほうから話がありました3メートルとか、そういう状況になりますと、壊滅的な状況になりますので、ある程度水が引かないと、下水としての対応がとれないという状況になってまいります。  その場合は、現状においては、その復旧に努力するしかないというのが現状でありますので、その対応策については、ちょっと今の段階ですと、明確にお答えできないということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  鈴木毅議員の再質問にお答えをしたいと思います。  このハザードマップに公共施設が入っていないということなのですけれども、例えば市の図書館であったり、川上澄生美術館、あるいは鹿沼警察署、鹿沼市消防本部なども入っております。  この中で、休日夜間急患診療所というのが入っていないということになっております。  この9番というところは、番号で、下水道事務所とか、番号で入っていたりするのですね。そういうことで入っていないのも一部ございます。  それとコミュニティセンターで間に合うのかというお話なのですけれども、洪水のときには避難できないところが指定されているというお話かと思います。  これにつきましては、指定されているところの周辺の施設、例えば上殿町であれば、栃木県立鹿沼商工高等学校になっているのです。  ただ、反対側に渡れない、早期であれば、みどりが丘小学校とか、東部台コミュニティセンターとか、そちらも結構なのですけれども、遅れてくると、渡ることができませんので、そうしましたら鹿沼商工高校などになってくるということであります。  それと自治会には、自治会がそれぞれに鹿沼市のほうに指定避難場所というのを申し出ております。  上殿町では4カ所出ております。そのほか、それぞれ、コミュニティセンター、それぞれの自治会が避難場所を、指定を出してきております。  それは任意に、地元で調整をされて、こちらに上げていただいて、一覧表に整理させていただいているということですけれども、4カ所のうち1カ所は、老人保健施設かみつがですか、ああいう施設が入っているのですね。  ですから、そういうことを日頃からやっていただいて、少なければ増やしていくということもあります。  それ以外、現在、学校は避難できないと言っているところも、実は体育館であって、校舎のほうは2階以上であれば大丈夫なのですね。例えば、そういうことも含めて調整しているといいますか、検討しているということでございます。  ですから避難所については、一斉に避難するということになれば、これはどこをやっても足らないということになりますが、実際には親戚とか、知り合いの家に避難される方もいらっしゃいますし、長期に及ばなければ、危険な場合はむしろ垂直避難を勧めているということでありますので、全くこの方策がないということではないと、自治会によっては積極的に自治避難所というのを広げている、それぞれの自治公民館、そのものがそうであったりもするのですけれども、それ以外も民間の方と調整していただいていることでありますので、ご心配の自治会におかれましては、今後は危機管理課のほうと調整していただいて、新たにそういうところを増やしていただければというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  部長、ありがとうございます。  公共施設を言ったのは、9番と書いてあるのですけれども、下水道事務所とか、環境クリーンセンターとか、そういった行政の庁舎が載っていないのですね、これ、この図面には。それをちょっと言ったのであります。  先ほど一度にそういう、だっと流れ込む可能性は低いと、確かに、これ、確か総務部長、これ100年に一度の大雨という形の想定の図面ですよね。100年確率ですよね。  だけれども、今それが崩壊しつつあるわけですから、私はこの川の曲り、曲りを何とかできないのかな、できないのであれば、こういうふうに堤防、これは新聞の写しですけれども、堤防を備える、だけれどもお金がかかります。  それで、黒川のちょっと近くの住民に、76歳の人にちょっと私、しゃべりまして、やはり昔と比べると川底が上がっているという声を聞きました。  ですから、川底をちょっとずっと府中橋のほうから、さらうだけでも、違うのかなと、お金、これは栃木県ですけれどもね、栃木県のほうに上申はしてもらいたい。栃木県の管轄ですから。  それともう1個、これはグラウンドがずっと府中橋のほうから、ちょうど文化橋の反対側のあたりからグラウンドがずっとあります。これは鹿沼市が多分表面だけを借りている形だと思うのですけれども、栃木県の管轄で。これがないだけでも、これを取り払うだけでも、私は、これは改善されると思っております。  かといっても、これがないと、みんな野球をやったり、鹿沼市の憩いの場がなくなるのも、私、非常に批判を受けると思いますけれども、だけれども、これがないだけでも、全然私は違うと思います。  ですから、本当に災害のことを考えるのであれば、そこら辺もちょっと考慮に入れていただきたいと思います。  ちょうど黒川の、今、お話をしました。  私は仕事柄、黒川、公図をとるちょっと立場にある、法務局に公図というのがあるのですが、たまたま府中関係、府所・府中橋あたりの公図をとりますと、公図というのは明治9年生まれなのですが、その当時は、黒川は東中学校のほうに流れているのです。  ということは、やはりいろんな事件があったから、河川改修によって、今の形になっていると思います。  その論より証拠というか、黒川と並行して西武子川が東にありますけれども、ちょうど魚べい鹿沼府所町店の後ろあたりに、キャサリン台風、昭和22年、ちょっと何月かは忘れましたけれども、たしか9名の方があそこで亡くなられております。記念碑もあります。  そうすると、そこの場所、西武子川を見ますと、河川改修ですごく深くなっているのですね。  だけれども、3年前の鹿沼市のあの豪雨のとき、どうでしょう。西武子川、私はちょうど帝国繊維株式会社(鹿沼工場)さんで氾濫したので、すぐ現場へ行きました。  西武子川が決壊して、帝国繊維の中が、1メートル以上水位が上がる。そのたまった水が、またその帝国繊維の塀を壊して、南側にいってしまっているのです。  その西武子川の、やっぱり川を見ますと、やはりそこは大きくカーブしています。この黒川と同じです。  そういうところに、どうしてもやはり水というのは勢いがつきますから、思いきり力をつけて決壊していくわけであります。  そんなわけで、先ほど、これは本当にどうしようもない、本当にこの100年に1回の大雨、200年に1回の大雨が起こったら、どうしようもないのはわかっておりますけれども、被害を最小限に防いでもらいたくて、危機管理課さんには、常日頃、この区域に入っている自治会に対して、防災訓練等をやってもらうことをお願いして、私は次の質問に移ります。  市税についてお伺いします。  中項目1、固定資産税の課税について。  小項目1、同姓同名や、住所地誤記等にて、まれに固定資産税の誤課税の話を聞きますが、過去に何件あったかお伺いします。  また同様に、市街化調整区域にもかかわらず、市街化区域として、固定資産税を納めてしまった例も散見しますが、同じく何件ぐらいあったかお伺いします。  中項目2、土地利用について。  現在、市内に未相続の土地はどのぐらいあるかお伺いします。  また、未相続の土地に対して、相続人が相続放棄をした場合、どのように対処するかお伺いします。答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  市税についての質問のうち、固定資産税の課税についてお答えをいたします。  固定資産税の土地の誤課税について、誤った課税についてでありますが、固定資産税の土地の課税につきましては、平成25年度から平成29年度までの過去5カ年間において、延べ15万4,690人の納税義務者に課税をしており、うち所有者誤り等による誤課税の件数は64件、全体の0.04%であります。  年度ごとの内訳につきましては、平成25年度が12件、平成26年度が19件、平成27年度が9件、平成28年度が13件、平成29年度が11件となっております。  所有者誤りの主な理由につきましては、市外の土地所有者が亡くなった後も相続登記がされず、本市では死亡が確認できなかったため、亡くなった方に課税をしていたケースや、共有で土地を所有している代表者が変更されていた場合も、届け出等がないと市では把握できないため、納税義務者の変更ができなかったことなどが理由であります。  なお、誤課税の64件につきましては、判明した時点で速やかに更正し、既に正しい所有者の方に課税をしております。  次に、市街化調整区域を誤って市街化区域として評価してしまった土地は、過去5年間においてはございません。  今後も、誤課税がないよう、特に市外の納税義務者に対しては、納税通知書を送付する際に、所有者変更届の必要性、これを十分周知するなど、公平、公正、適正な課税事務に努めてまいります。  次に、土地利用についてお答えをいたします。  未相続の土地の件数、相続放棄された場合の対処についてでありますが、税務課で把握をしております相続登記が未了の土地につきましては、本年6月1日時点で、市街化区域が3,018筆、80万4,256.80平方メートル。市街化調整区域では、7,426筆、765万6,052.69平方メートル。その他の区域が1万933筆、1,673万1,357.58平方メートル、合計で2万1,377筆、2,519万1,667.07平方メートルであります。  土地所有者が死亡し、相続登記が未了の場合の一般的な事務手続につきましては、まず住民基本台帳や戸籍の届出により調査をいたしまして、相続人を特定いたします。  次に、相続人に「相続人代表者兼固定資産現所有者指定届」を送付し、代表者を選任していただきます。
     指定届が提出された場合は、相続人の代表者が納税義務者となります。  指定届が提出されない場合は、地方税法第343条等の規定により、市長が代表者を指定することとなります。  相続人代表者を指定した後、相続放棄されることもあり、相続放棄がなされた場合は、再度戸籍等によりほかの相続人の有無を調査し、新たに相続人を特定することとなります。  調査の結果、ほかに相続人が特定できず、相続人があることが明らかでないような場合や、全ての相続人が相続を放棄した場合は、そのままでは相続財産の所有者がいない物、いわゆる無主物(主がいない物)となることから、民法の第951条の規定によりまして、相続財産自体の所有者を法人化することで、財産の主体を維持するための「相続財産法人」に移行をいたします。  相続財産法人となり、相続財産管理人、これが選任されている場合は、管理人に対し課税をいたしますが、存在しない場合、課税をしても実質納税者がいないため、課税を保留しております。  本年9月1日現在、この保留件数は49件であります。  なお、市は民法第952条の規定により、遺産の利害関係者となりますので、「家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求することができる」となっております。  市が、相続財産管理人の選任申し立てを行い、選任された相続財産管理人により財産を処分し、そこから税金等の債務や相続財産管理人の報酬を支払うことが可能となりますが、相続人の存在しない土地は処分が難しく、金銭的価値も一般的に低いことから、現実に税金や報酬等の費用を回収することは困難でありますので、本市では相続財産管理人の選任は行っておりません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  水嶋財務部長、ありがとうございます。  1でちょっと質問をします。こういう案件、やはりいろいろお聞きしますけれども、やはり同じく、先ほど財務部長が言った民法という、これは壁があって、これは公訴時効というのがあるのですね。  何でも時効があるのですけれども、金の貸し借り5年、飲み屋のツケ3年、土地も平穏、公然、善意、無過失10年、悪意、有過失20年という、なくなったのは殺人ぐらいで、全て時効があるのですが、これは実際にでは5年前、5年以上、もし仮にです、払っていた場合、実際のところは多分5年分しか、多分戻らないと思うのです。中には10年以上、これは実際にあった話です。10年以上、同姓同名で、他人の土地を、固定資産税を10年間以上払っていた。こういう人もいるのですが、そういった、これは確かに自分の明細、納付書がきますから、自分も落ち度があるといったらあると思うのです。  だけれども、意外とそういう方って、農家の方が多くて、納付書をよく見ないのですね。それで、気がついたとき、「俺、なんでこんなに税金払ってるんだろう」ということで、税務課さんのほうに足を運んでも、やはり時効という壁があるのですが、そこら辺を、もうちょっと遡って、柔軟に返納できないかというのをちょっと一つ質問です。  それで2番目、2番目は、私はちょっと危惧しているのは、先ほど財務部長が言った無主物の法人化、民法、これも同じく民法でありますけれども、相続財産、この名義がない場合、相続人がいない場合、これは同じく民法で国庫に帰属するというふうにうたっております。  しかし、その場合、では誰もいない、先ほど法人化でも実際やっていないということである場合、この49件は、せっかく入る、財政のうちの、鹿沼市の財政の一部が、全く入らないわけなのですよね。  ということで、こういった不動産を、鹿沼市のちょっと条例か何かつくってもらって、申し立てにより公売できないか、そういう案をつくってもらえないか、一つお願いしたいのですが、それについて答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  まず1番目の課税誤りによる還付金ですね、これをある程度融通、融通というのではないですけれども、さかのぼってお返しをいただきたいということかと思います。  それで、鈴木毅議員はご承知かと思うのですが、平成7年以前は、実は固定資産税は、こちらから、市側からの一方的な課税で、どの土地にいくらというような表現をしていなかったのです。  それで、平成7年度をきっかけに、現在皆さんにお送りしている課税明細、これを送るようにしました。  と申しますのは、土地、家屋もそうなのですが、この固定資産の評価員というのは、その税務課を所管する部長がなる、つまり私が評価員なのですね。  それで、私一人で全部はできませんし、土地で言えば、現在7名ですか、の職員で30万筆を全て管理するというのはなかなか難しいので、そのために平成7年以降、課税明細、つまりご自身の土地・家屋について、ご確認をいただくという方式をとっております。  それで、先ほど鈴木毅議員がおっしゃった5年というのは、これは税法上5年なのですが、うちのほうといいますか、市のほうの落ち度の場合ですと、国家賠償法の関係も出てきます。これですと20年間ですか、返還するような場合もありますので、それについてはケース・バイ・ケースということで、対応させていただければと思います。  それで2つ目、これが無主物になって、法人化するというような土地については、競売なりして、税金の一部に充てたらどうかということかと思います。  それで、先ほど申し上げました、この保留件数、つまり無主物、これは49件で、平成30年度で税金で260万円程度になってしまいます。  全体からしますと0.11%程度なのですが、先ほど答弁の最後で申し上げましたが、相続財産管理人を指定して、売れるような土地ならば、先ほど言ったように、相続財産管理人を指定して、売って税に充てて、諸経費を引いて、残ったものは国庫に帰属というようなことになろうかと思いますが、そもそもが、売れるような土地なのかなということで、現在のところ、条例等を制定して、競売をするようなことは考えておりません。  また、これ一応、今回ご質問いただきましたので、14市でどんな状況なのかということで確認いたしますと、14市ですね、本年の7月時点ですが、この管理人を選定している団体というのはございませんでした、14市中では。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  水嶋財務部長、ありがとうございます。内容はわかりました。でも、実際にあります、売れる物件もあります。それは、個別に相談させてもらうとして、次の質問に移ります。  農地法について。  1、農地に対する転用許可要件の考え方について。  小項目1、第1種農地、第2種農地、第3種農地の相違を伺う。  また、農業振興地域の見直しはありますが、第1種農地から第3種農地の農用地区分の見直しはあるかお伺いします。  小項目2、地域によっては、農地転用許可要件が緩和されましたが、市街化区域の隣接、近接区域においての農地転用許可要件を緩和する考えはあるかお伺いします。答弁をお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  駒場久和農業委員会事務局長。 ○駒場久和 農業委員会事務局長  農地法についての質問の農地に対する転用許可要件の考え方についてお答えします。  まず、第1種農地、第2種農地、第3種農地の相違と農地区分の見直しについてでありますが、農地を農地以外にする場合には、転用の許可が必要であります。  転用許可基準には、農地が優良農地であるか否かから見る「立地基準」と、確実に転用事業に供されるか等から見る「一般基準」があります。  このうち、第1種農地、第2種農地等の農地区分は、「立地基準」に当たります。  第1種農地とは、生産性の高い農業の実現のために確保・保全することが必要な優良農地であり、原則として転用を許可しない農地として位置づけられております。  一方、第2種農地は、周辺のほかの土地に立地することができない場合に転用を許可ができ、第3種農地は、原則として転用を許可できる農地であります。  農地区分が第1種農地であるかについては、おおむね10ヘクタール以上の一団の農地の区域内であることや、土地改良事業等の実施区域内であること等で判断いたします。  第2種農地、第3種農地については、農業振興地域整備計画に定める農用地区域外の農地であることや、周辺地域の市街化の状況等で判断いたします。  農業振興地域整備計画は、おおむね5年に一度の見直しを行いますが、農地法においては、周囲の状況の変化によって農地区分も変わるため、その時点での判断を行うことになります。  このため、農地区分をエリアとして定めることはできませんので、個別の案件での判断を行います。  次に、農地転用の許可要件の緩和についてでありますが、農地法には、第3条の耕作目的で農地の取得を行う場合の許可、第4条の自分の所有する農地を農地以外に転用する場合の許可、第5条の売買や賃借権の設定などによりまして、所有者以外の人が農地を農地以外に転用する場合の許可があります。  今年5月に、第3条の耕作目的で農地を売買・貸し借りする場合の許可要件の一つである下限面積を緩和いたしました。  このことは、農地法において、下限面積については、農業委員会の判断で引き下げられることができるとされていることから行ったものであります。  第4条、第5条の農地転用の許可要件は、農地法のほか、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律などの関係法令も多く、許可要件も多岐にわたるため、国や栃木県から示されている運用指針や処理基準、事務処理要領等に基づきまして、「立地基準」のほか、「一般基準」に照らし、案件ごとに許可要件を満たすかどうかを適切に判断することになります。  許可要件に該当するかどうかの判断は、市の農業委員会において行うことになりますけれども、市独自に許可要件を緩和することはできませんので、ご理解いただきたいと存じます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  農業委員会事務局長、ありがとうございます。  私が、なぜ、こういう質問をしますかといいますと、例えば、昨日、やはり谷中議員が、クーラーの問題を言っておりました。  確か、南摩の小学校だったかな、小学校と池ノ森小学校、あ、上南摩、池ノ森の小学校はクーラーがない。  もちろん、これは普通に考えると、やっぱり児童数が少ない。廃校寸前なのだから入れないのかなと私は思ってしまう、まあ、わかりませんよ。  だけれども、よくよく考えてください。池ノ森、全部市街化調整区域です。それで、これは前にやはり農業委員会事務局長のほうに、これは調べさせてもらいましたが、池ノ森、南上野町、住宅を除いて半分以上が農地です。  先ほど農業委員会事務局長が言いました。  この間、佐藤議員が、よく説明しながら言ってくれと、ちょっと怒られましたので、ちょっと説明します。  第3条、農地法は第3条、第4条、第5条という、おおまかな許可要件というのがあります。  第3条というのは、農地から農地のまま売買、賃貸です。  第4条は、これは通称自己転用といいまして、自分の土地を、自分の農地を、農地以外のものにすることが第4条です。  第5条、第5条は、相手方がいるわけです。自分の農地から、第3者に渡す場合、そして農地から農地以外のものになることを第5条といいます。  佐藤議員、これでよろしいでしょうか。  それで、話は戻りますけれども、この池ノ森、農地転用許可件数、第4条、第5条あわせて3件しかないのです。特に、これは第4条、第5条ですから、農地から農地以外のものに変わっているということになります。これの可能性としては、宅地になっているのですね。ということは、家を建てていると思うのです、これは。3人しか建てていないのです、池ノ森。平成20年から平成29年、これは10年の間で3軒しか家が建っていない。ですから、人口が増えるわけありませんよね、普通に考えて。  これは、今池ノ森の話をしましたけれども、この区域は特に駅から、西の方は特に顕著であります。やはり都市計画法と農地法という縛りがあって、家を建てたいのだけれども、建てられない。そういう状況が重なって、私はこの少子化問題というものの、間違いなく一つの原因であると思っております。  そこで質問をします。小項目1番で、先ほどのこの見直しですね、実際にあるのかどうか。それで、あるとすれば、過去10年間、どのぐらいの件数があるのかお伺いを、質問をしたいと思います。  小項目2については、先ほど言った、例えば池ノ森、今回農地法の見直しがされているのは、確か、駅西の区域であります。その区域を、この池ノ森や、栃窪、千渡、そういった区域にまで考えてもらえるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  駒場久和農業委員会事務局長。 ○駒場久和 農業委員会事務局長  再質問にお答えしたいと思います。  まず、鈴木毅議員のほうでおっしゃられた見直しをするかということでありますけれども、それは(1)のほうの第1種農地、第2種農地の見直しという意味でございますね。 ○2番 鈴木 毅 議員  はい。 ○駒場久和農業委員会事務局長  はい。  先ほども答弁で申し上げましたが、第1種農地は、一団の10ヘクタールという形でございます。  具体的に言いますと、少子化による移住定住について、人口を増やす対策をとったらいいかという趣旨なのだと思うのですけれども、答弁で申し上げましたが、個別の案件で審査を行っておりますので、分家住宅、一般住宅、居住系の許可申請につきましては、第5条に当てはまりますけれども、誰かの土地を誰かに譲って、それで分家住宅を建てたいというような形については、その要件を満たすかどうかの判断を行いますので、その第1種農地、第2種農地のことについてのエリアの変更という形はあり得ないという形です。だから個別の案件で判断をしております。  それと池ノ森という、具体的な大字でおっしゃられましたけれども、5月に改正を行いました見直しについては、先ほども申し上げましたが、第3条に関しての緩和という形であります。それは許可する要件の一つを緩和したという形でありますので、農地を農地として活用するという形について緩和したものでございます。  ですから、それは西北部についての緩和でございますが、鈴木毅議員ご指摘の南東部、池ノ森とかというところについての緩和について、それは農地を農地として活用するという形の要件の一つでございますので、転用をする第4条、第5条について、それは住宅を建てるということもあり得ますけれども、そちらにはつながらないので、見直しすることは、考えはございません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木毅議員。 ○2番 鈴木 毅 議員  時間がないので、再々質問はやめておきますが、前の、先ほどの土地利用の未相続問題にちょっとこの地域、農地転用のほうをちょっと絡めますと、やはり価値のない農地というか、農業をやる気がない相続人という方は、最終的に相続もしないわけです。  そういったことが連鎖して、どんどんどんどん不耕作地が増えていっているのが現状と思いますので、これから2020年ですね、民法も大きく改正すると思いますが、鹿沼市も独自の対応で何とかお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時10分といたします。  (午前11時02分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  6番、市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  皆さん、こんにちは。議席番号6番、親悠会の市田でございます。  先ほど鈴木毅議員も自然災害のいろいろな話も出ましたけれども、今朝の朝刊の一番の見出しに、「北海道震度7」と大きく掲載されていました。被害も予想以上に広がっているようでございます。  また、今日、北海道地方にも大雨の警報が出ているということで、土砂災害も懸念されるところではないかと思います。  改めまして、被害に遭われた方々に、謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。  被災地では、電気もない、水もない、何もない、トイレも使えない。そして地震の場合は、二次災害がいつ起こるかわからない。そんな状況の中、自衛隊の皆様初め、初日に市長のほうからも挨拶の中でありましたけれども、ボランティア団体の「チームかぬま」が、いろいろな被災地で活躍しているということで、改めて敬意を表したいと思います。
     さて今回は、欲張って、5つの質問を用意させていただきました。時間内に終わるように、早速通告順に従って、始めさせていただきます。  まずはじめに、本市の教育行政についてお伺いいたします。  鹿沼市では、第7次鹿沼市総合計画「チャレンジ15(いちご)プロジェクト」が昨年スタートされ、次世代を担う人づくりのテーマのもと、鹿沼市教育ビジョンの基本目標である「人を育む」、「子どもたちの生きる力を育む」と掲げ、グローバル化、ICT化に対応できる人材の育成を目指し、思考力、表現力を身に付けさせていく、そういう明確な目標が制定されたわけでございます。  あわせて、文部科学省では、一昨年の平成28年3月に、新学習指導要領が発表され、小学校では平成32年、そして中学校では平成33年から全面実施になるわけでございます。  この改訂の背景には、人工知能の登場で、子供たちが希望する職業に果たして、就けられないのではないか。今、教えている内容が、これからの時代に対して、適応しなくなるのではないか。そんな危惧から、改訂に至った経緯があるのだと思います。  また、平成32年には、大学入試も大きく変わり、これまで以上に思考力、表現力、判断力が問われるそうでございます。鈴木敏雄議員が心配している英語についても、センター試験では、読み書きのほかに、聞く・話すという項目も追加されるようでございます。  そこで、要旨の1番、この新学習指導要領の実施に向けた本市の対応についてお伺いいたします。  次に、要旨の2番、よりよい授業、効果的な授業を行うために、本市独自で取り組んでいることがあるのか、あるとすればその内容についてお伺いいたします。  以上2点、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  本市の教育行政についての質問の新学習指導要領に対する本市の取り組みについてお答えします。  まず、新学習指導要領の円滑な実施のための本市の取り組みについてでありますが、教育委員会では、教科ごとに新学習指導要領の実施に向け、共通理解を図るために、教職員を対象とした各種研修を現在実施しております。  具体的には、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、授業改善を通して、新しい時代に必要となる資質・能力を育成するための指導法についての研修として、昨年度より、小学校教員を対象に、国語・算数を中心に学習指導研修会を開催しております。  「特別の教科 道徳」として、教科化された道徳につきましては、昨年度より、各校の道徳教育推進教師を対象に、今後の方向性についての共通理解に加え、「考え、議論する道徳」の授業づくりについての研修を実施しております。  特別活動及び総合的な学習の時間につきましては、昨年度、各校の管理職を対象に、新学習指導要領の趣旨及び内容の説明を行い、新教育課程の適切な編成・実施に向けた研修を実施いたしました。  小学校外国語活動につきましては、新学習指導要領における学習目標達成のための授業実践及び本市独自で作成した小学校外国語活動ハンドブックの活用や英語の母語話者の読み書き指導にも使用されているジョリーフォニックスを用いた指導法等について研修を実施しております。  次に、よりよい授業、効果的な授業を行うための本市独自の取り組みについてでありますが、鹿沼市教育ビジョンにおいて、「生きる力を育む教育の充実」を基本目標に掲げ、基本施策の一つとして、「学力の充実と向上」に取り組んでおります。  授業力向上の推進といたしまして、授業改善を通して、教師の指導力の向上を図るため、平成28年度より、国語、算数・数学、外国語活動・英語、特別活動において、それぞれモデル校を指定して、事業を実施しております。  「小学校低学年の学力差の大きな背景に語彙の量と質の違いがある」との中央教育審議会の答申を受け、本市では、子供たちの読みの流暢性を育み、学力向上を図るため、多層指導モデル、いわゆるMIM教材を活用し、通常の学級において、異なる学力層の子供のニーズに対応した指導・支援を行っております。  また、楽しい学校生活を送るためのアンケートQ-Uの実施により、子供たちの学校生活における満足度と意欲、学級集団の状態を把握・分析し、その結果を学級集団づくりと授業づくりに生かしております。  さらに、今年度は、授業力向上訪問といたしまして、指導主事が市内18校を訪問し、「主体的・対話的で深い学び」、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善への指導・助言を行っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  教育長、詳細な説明をいただきまして、ありがとうございました。  この答弁の中に、新しい時代に必要となる資質・能力を育成する旨の答弁をいただきました。  私も今回の改革の一番の特徴は、正に今教育長もお話されたアクティブラーニングと情報ICT活用能力の育成だと思っております。  先生が教壇に立って、一方的に生徒に教える授業から、生徒の表現力、判断力等を養うために、発表の場を設け、学ばせていく授業に変わっていくのかなと思っております。  そこで1点だけ、再質問させていただきます。  本市独自で取り組んでいるものとして、いろいろと今教育長から掲げていただきましたが、それらの取り組みに対して、周知があまりされていないと思いますが、もっとPRして、情報発信をしたほうがよいと思いますが、そうした考えがあるのか、お伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  本市で、先ほど答弁でも述べさせていただきましたけれども、本市独自で実施している取り組みに対して、周知の必要性につきましては、十分認識しているところでもあります。  そのため、今後は、本市の取り組みを、まずは各学校を通して、保護者の皆さんにも周知を図っていきたいと思っております。  それから、新聞等への情報提供なども行っていきたいと思っております。  さらに、答弁でお答えしましたけれども、授業力向上事業の各モデル校におきましては、授業公開を行っておりますので、そういった際には、鹿沼ケーブルテレビさんにも情報提供をさせていただきながら、その取り組みにつきまして、今後も広く情報発信に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  教育長、ありがとうございました。  新学習指導要領のいう、新しい取り組みなので、関係者に十二分に周知していただきたいと思います。  また、昨日、加藤議員からも話がありましたけれども、鹿沼市でもプログラミング教育という言葉がささやかれ始めていますが、こうした取り組みを確実に実行することで、鹿沼市の子供たちの学力、判断力、表現力が向上することはもちろん、ともすれば、市外の教育熱心な親から、うちの子供を鹿沼市で学ばせたい、教育させたいというような親が現れれば、移住定住促進にもつながるのではないかと思います。  そんなことを教育委員会に期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、森林環境譲与税(仮称)についてお伺いいたします。  昨年、平成29年12月に閣議決定された、来年、平成31年度より開始される(仮称)森林環境譲与税による森林の整備とはどのようなものか、制度の概要についてお伺いいたします。  次に、森林割合が多い本市の取り組みについて、どのような予定で進めていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  森林環境譲与税についての質問の森林環境譲与税による森林の整備についてお答えします。  まず、制度の概要についてでありますが、荒廃した森林の整備及び管理を目的に、国が森林環境譲与税を創設し、その事業を推進するため、森林経営管理法が5月に成立し、これらに基づく森林整備が来年度から開始となります。  市の役割は、森林の管理が困難な所有者と森林経営できる者の仲介役となり、森林経営及びその調整を行うことです。  また、所有者不明の森林の特定と所有者探し、現地の確認なども行います。  本市にかかわる森林環境譲与税でありますが、本税の財源配分は、人工林面積、林業就業者数、人口数で算定され、試算では、来年度に約3,500万円が交付される見込みで、年度が進むに伴い増額となり、15年後には約1億1,800万円が交付される見込みとなります。  次に、本市の取り組みの予定についてでありますが、本市の民有林面積は約3万2,000ヘクタールであり、うち杉やヒノキの人工林は栃木県内一比率が高く、76%を占め、約2万4,000ヘクタールとなります。この面積も県内一であります。  そのうち、森林経営計画の立っていない面積が、約1万1,800ヘクタールあり、主にそのエリアを整備する予定となります。  既に栃木県、森林組合、市による打ち合わせで、事業の受け入れ体制、業務の進め方などを検討しております。  まずは森林所有者を把握し、管理の意向を確認する調査を実施し、意向の内容とそれに沿った整備計画を作成し、管理を進めてまいります。  また、意向調査を進める中で、所有者不明の森林を把握し、相続人など所在の確認も実施してまいります。  なお、意向調査は対象の森林面積が大きいことから、地区を定めて順次行っていく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  経済部長から答弁をいただきました。  制度の概要については、今の答弁をもう少しわかりやすく言えば、改めて国、国民から新たな税金を課税して、その税金を森林の整備に使う、そして配当金が、鹿沼市にも初年度には年間3,500万円、だんだん増えていって、10年後には約1億円の配当がくるという内容かと思います。  また、整備についても、所有者の意思を確認していく、また所有者が不明な場合には、どうしても見つからぬ場合には、市が代わって整備をしていくというような内容だったと思います。  本市のような、山林の割合の多い市町村のための施策だと思っております。  そこで1点だけ再質問をさせていただきます。  これらの税金の配当によって、鹿沼市の森林の整備が進み、木材が搬出され、需要拡大も期待されるところだと思います。  また、首都圏を初め、森林の少ない市町村にも当然ながらこの配当金が使われるわけだと思います。そういうところに鹿沼産材、認証材を売り込む一つのチャンスも生まれてくるのではないかと思いますので、そんな、もし、具体的な制度が検討されているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  森林の少ない市町村に対する売り込みというご質問だと思いますが、今回の制度につきましては、使い道の中に、森林利用の促進及び普及啓発というものが盛り込まれております。  したがいまして、森林のない、少ない自治体などは、その譲与税につきましては、公共施設等の木造・木質化や木製品の整備及び都市と山村が、普及啓発ということで、都市と山村が連携した取り組み、こういったものに充てることが見込まれます。  こういったことから、本市といたしましては、ほかの自治体に先駆けまして、首都圏などの自治体に向けた営業活動を、既にこれについては開始しておりまして、鹿沼産材を利用してもらうような打ち合わせを行っているところであります。  訪問先につきましては、栃木県内の森林を持たない自治体を初めとしまして、茨城県、埼玉県、東京都内、交流のある自治体ですね、こういったものへ拡大してまいりまして、これまで22件の自治体と企業に訪問しております。  こういったことから、それぞれの自治体によって施設整備を予定していることなど、実際に訪問しないと伺えないような情報なども得ることができまして、こういったものについて、今後、官と民とあわせた営業活動に取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。  まだ正式に名前も決まっていないこの税金対策でございますけれども、そういった税の使い道を先取りして、営業活動をしているということもわかりました。本当にすばらしい取り組みだと思います。  この件につきましては、8月にですか、鹿沼市でも栃木県のほうに要望している事項でもあります。  ぜひ、鹿沼市の林業活性化のため、引き続きこうした活動、営業戦略をお願いしたいと思います。  すばらしい再質問の答弁をいただきましたので、気持ちよく、次の新庁舎整備基本設計について移らせていただきます。  中項目1番、市長から先日、基本設計の説明があり、ユニバーサルレイアウトを導入するというような内容の話がありましたが、事業費のうち予定されている備品購入費用で、今後このユニバーサルレイアウトの導入は可能なのでしょうか。  可能でなければ、備品購入費用の見直しも必要かと思いますが、執行部の考え方をお伺いいたします。  次に、中項目2番の国や栃木県の補助が受けられる、地域資源である木材の活用で、「鹿沼らしさ」を表現する庁舎についての、要旨の1番、議会棟は木造ということで、ふんだんに木が使われると思いますが、行政棟の内装に関しましては、坪単価を考慮しますと、壁や天井に果たして木がたくさん使われるのかどうか、そういうことも懸念されているところでございます。  「鹿沼らしさ」をアピールする意味でも、こうした補助金を活用して、内装の木質化、あるいはCLT材を使用してもよいのではないかと思いますが、これについてもお伺いいたします。  次に、要旨の2番、木のまち鹿沼をアピールするためにも、バイオマスボイラーの設置は有効と考えますが、これについてもお伺いいたします。  要旨の3番、当初は駐車場に車止めを取りつけるという内容があったかと思いますけれども、市民会議とか、いろいろ出まして、イベントに活用してはどうかということで、その駐車ますのブロックですね、車止めブロックを設けない設計となっていました。果たして、この接触事故があるかどうか不明ですけれども、私は車止めは必要だと思います。イベント等に活用するには、どうしてもそれがネックで、邪魔になると思いますけれども、そこで提案ですが、木のまちということで、軽くて、移動しやすい木製の車止め、これは全国にいろいろ事例がございますけれども、そういったものを採用してはどうか、これも執行部の考えをお伺いいたします。  次に、中項目の3番ですか、以前からこだわっていたワンストップサービスのために、今回総合庁舎方式から分庁舎方式を採用する設計になりましたが、その経緯についてお伺いいたします。この質問に対しましては、初日の鰕原議員と重複しない程度で、答弁をいただければと思います。  以上、5点ですか、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎整備基本方針(案)についての質問のうち、ユニバーサルレイアウト導入についてお答えをいたします。  まず、備品購入費についてでありますが、ユニバーサルレイアウトは、組織変更時における移動経費や工事時間等が大きく削減できるメリットがございます。  加えて、従来の縦割りであった部署ごとの配置から、業務内容や関連度の強弱等を考慮した配置計画が可能となるなど、業務の効率化も期待できるため、この方式を導入いたします。  これに伴う机等の備品購入でありますが、予算的には3,000万円程度を予定をいたしております。再利用できる備品は、可能な限り活用する計画ということでありまして、事業費の節減に努めながら、これから整備を図っていきたいと思っております。  次に、地場産材の活用についてお答えをいたします。  まず、行政棟の内装の木質化や非構造体CLT導入についてでありますが、内装の木質化につきましては、議会棟だけではなく、行政棟を含めて、可能な限り努めてまいります。  次に、CLTの導入につきましては、柱などの構造部材としての利用は見送ることといたしました。
     しかしながら、鹿沼産材利用や木材の先端技術アピールという立場からCLTによる間仕切り壁やウッドインフィルの導入等につきましては、実施設計での検討課題といたしております。  次に、バイオマスボイラーの設置についてでありますが、木質バイオマスボイラー等につきましては、基本設計(案)において、熱源機器の一つとして導入検討を行ったところであります。  その結果、燃料チップを利用するボイラーにつきましては、他の熱源機器設備よりも機器サイズが大きくなり、灰の処分を初めとする維持管理に課題があるとされ、またペレット焚冷温水発生機につきましても、同じく機器サイズの問題やイニシャルコストが2倍以上となることに加えまして、燃料ペレットの確保や維持管理が難しいことが指摘をされました。  以上のことを総合的に勘案し、木質バイオマスボイラー等の熱源機器につきましては、残念ではありますが、導入を見送ることといたしました。  次に、木製の移動式車止めの採用についてでありますが、基本計画におきましては、「駐車区画に車止めを設置し、接触事故等を防ぐ」といたしておりました。  しかしながら、その後の市民ワークショップにおきまして、「イベントでの一面利用とした場合に障害となる」との意見が出され、また普段の駐車場利用におきましても、高齢者や障がい者等が足をとられて転倒する事例もあることから、車止めは設置しない計画といたしました。  車止めを設置しない市民情報センターや各コミュニティセンター駐車場におきましても、特に問題は発生いたしておりません。  なお、木製の移動式車止め導入につきましては、耐久性や保管場所の課題があるため、導入する予定はございません。  また、車の後退による接触事故につきましては、新庁舎の駐車ますは市民情報センターや近隣商業施設よりも奥行きが50センチメートル長い、5.5メートルで設計されており、より発生しにくいものと考えております。  次に、分庁舎(クラスター方式)についてお答えをいたします。  総合庁舎方式から分庁舎方式とする考え方についてでありますが、鰕原議員にも答弁したとおり、市民情報センターに教育委員会機能を集約することが教育行政の組織運営という観点において、現況よりも環境改善が図られるため、同センターへの配置を決定をいたしました。  なお、当初からスポーツ振興課や文化課、あるいは上下水道事務所ですね、それから環境クリーンセンター、そういった施設は、新庁舎からは除外されているということで、いわゆる分庁、もともと分庁方式を前提に整備の検討がなされてきたところであります。  これにより、多くの教育行政組織が文化ゾーン内に近接配置となり、集約化されるものであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  市長から詳細な答弁をいただきました。  早速再質問させていただきます。  中項目1番の備品購入費用の件ですが、基本計画では内装の木質化を初め、庁用物品の木製化の利用に努めるとしています。  木のまち鹿沼のPRにも効果的と思いますが、備品購入費用が少ないのでは実現できないのではないかと思います。  やはり備品購入費用の見直しが必要と思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。  非常に悩ましい話だと思っています。やっぱり木のまちですから、やっぱりいろんな備品等も木製のものが並んでいるというのは、これは非常に対外的にもアピールしやすいものだし、また、やっぱり心の健康のためにも、非常によろしいのではないかというふうに思っていますけれども、一方で、使える備品を処分をして、新しいものに切り替えるというのも、これもいかがなものかということでございますので、そういう意味では、予算の範囲内ということになると思いますが、できるだけそういったものが導入がどこまで可能かというようなことも含めて、今後検討していきたいと思っております。  ともあれ、庁舎の質疑というと、非常に気の重い、本来新しいものをつくるので、わくわく感を持って、いろいろ建設的なやりとりがされるのが本当は望ましいなと思っていますけれども、そういう意味では、いつも貴重な提言を含めた質問をいただいているということに感謝をしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  市長の押す総事業費の60億円を堅持したいということは十分にわかっております。  木質化、木製化についても、地域資源である木材の活用で、鹿沼らしさを表現する庁舎をつくることも、これは市民と約束をしているわけでございますので、ぜひ今答弁もいただきましたけれども、前向きな検討をお願いしたいと思います。  次に、中項目2番についてですね。  これについては、国土交通省や環境省、あるいは栃木県ですね、栃木県から木を使うことで多くの補助金が受けられると思いますけれども、総額60億円にこだわらず、その助成額相当分を上乗せしてもよいのではないかと思いますが、これまたこれは前向きな検討をお願いしたいと思います。  次に、中項目3番の総合庁舎方式から分庁舎方式になった経緯については、初日の教育長の答弁で、教育委員会を集約したいというような内容、また今回の市長の答弁でも理解ができました。  私は、過去の質問で、何回となく、このメリットある既存の施設を含む分庁舎方式、クラスター方式の採用を提案してきました。昨年の12月定例会の答弁でも、ワンストップサービスをするため、前向きな回答は得られませんでした。  確かに分庁舎は、ワンストップサービスという点では、課題が残るかと思います。しかし、その課題を、そのデメリットを解消する方策が今できているところがあるもので、ちょっと説明させていただきたいと思います。  新しい庁舎づくりの傾向として、分庁舎化が見直されているわけでございまして、成功事例もたくさん今あります。青森県の弘前市、インターネットで調べてもらえばわかると思いますけれども、それも一つでございます。  どういう内容かといいますと、やはり縦割り行政を廃止して、窓口を一本化にし、同時に必要となる関連手続ができるワンストップサービスの総合窓口ですか、が実現できれば、利用面においても分庁舎方式のデメリットはほぼ解消できるのではないかと思います。  そこで、一つだけ再質問をさせていただきますけれども、市民の利便性を向上させ、分庁舎方式のデメリットを解消するため、物理的制約を排除可能なIT支援総合窓口の導入をする考えがあるのか、そこだけお伺いしておきます。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  新庁舎の窓口につきましては、現在、市民課関連の手続に伴う複数の届け出を一括してお受けをいたしまして、その後担当窓口へ移動していただくワンストップフロア方式、これを基本として考えております。  今後、その実施方法の詳細等につきましては、関係部局で検討するということを予定しております。  今回のご提案のIT支援の総合窓口、これはいわゆる市役所関係の申請業務、これを電子申請、電子で受け取りまして、各担当課が、その受け取ったものについて、同時並行処理をいたします。それでその結果を提供するというものであります。当然、ネットワークシステムによりまして、本庁とか、出先機関、これの区別なく一カ所で処理するというものであります。  その有効性、これについては十分認識をしておりますが、現段階では、新庁舎ですね、開所と同時にこの方法を取り入れるということは難しいと考えております。  今後、将来の導入に向かって、十分研究をさせていただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。  これはほんの、慣れないうちは、案内人、コンシェルジュという、そういう人が必要になってくるかと思いますけれども、ぜひ市民が、ワンストップサービスが受けられる、こういった支援総合窓口の導入を期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  公共施設のトイレの整備についてお伺いしていきます。  中項目1番の最初の項目、市民生活に不可欠な公共施設の一つとして、鹿沼市斎場、そして関連施設であります見笹霊園のトイレの現状についてお伺いいたします。  要旨の2番、高齢者等社会的弱者に配慮し、これからの施設のトイレを洋式化にすべきと思いますが、執行部の考え方をお伺いいたします。  次に、中項目2番、大芦川流域のトイレについて。  最近では、バーベキュー、あるいはレジャー客、観光客も増えているところでございます。そこで、要旨の1番、トイレの現状についてお伺いいたします。  そして要旨の2番、観光客や鹿沼市に訪れるリピーターのためにも、トイレを整備するべきと思いますが、これも執行部の考え方をお伺いいたします。  以上、4点ですか、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  公共施設のトイレ整備についての質問のうち、鹿沼市斎場、見笹霊園のトイレについてお答えします。  まず両施設のトイレの現状についてでありますが、鹿沼市斎場のトイレについては水洗化されており、男子トイレは2器のほか小便器5器、女子トイレは6器、多目的トイレは1器であり、9器のうち6器が洋式化されております。  見笹霊園については、汲み取り式で、園内に4カ所トイレが設置されており、男子トイレは2器のほか小便器4器、女子トイレは3器、兼用トイレは2器であり、7器のうち兼用トイレの1器が洋式化されております。  次に、鹿沼市斎場、見笹霊園のトイレを洋式化すべきについてでありますが、両施設ともトイレの個数そのものは充足していると考えておりますが、生活様式の変化や高齢化の進展を考慮しますと、改修の必要性は感じておりますので、今後計画的な整備に向け、予算化できるよう十分検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、大芦川流域のトイレについてお答えします。  まず現状についてでありますが、大芦川流域では、レジャー客による迷惑駐車やごみ放置などの地域課題の解決と経済活性化を目的に、平成27年度に地方創生先行型交付金を活用し、トイレの整備と地域住民が立ち上げた「大芦川流域活用事業運営委員会」による旧西大芦小学校校庭での駐車場の貸し出し事業を実施しております。  この結果、夏休みに最もレジャー客が多く訪れる旧小学校付近では、西大芦コミュニティセンター敷地に洋式トイレが増設され、対岸の西大芦フォレストビレッジのトイレとあわせ、おおむね好評であり、リピーターも増えております。  旧小学校付近以外の流域では、下沢・引田農村公園、芦の郷公園のほか、西大芦漁業協同組合が釣り客のために用意した仮設トイレや、観光案内やトイレの貸し出しを行う「まちの駅」など6カ所でトイレを利用できる状況であります。  また、古峯神社周辺では、登山道・遊歩道を利用するハイカーや神社への観光客のためのトイレが1棟あり、神社内や周辺土産店内のトイレとあわせて利用されております。  次に、トイレの整備についてでありますが、5月のテレビ放映により、西大芦地区を訪れる観光客が増加し、特に古峯神社前のトイレの利用者が急増しております。  トイレは、観光地の印象を左右する重要な施設であると認識しておりますが、管理が行き届かなければ、マイナスイメージを与えかねない施設でもあります。  このようなことから、既存トイレの管理を十分行いながら、利用率の低いトイレの案内を充実させるとともに、新たな整備につきましては、管理体制と必要性を十分に調査・研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  この4項目につきましては、何か全て前向きな答弁をいただきましたので、再質問はいたしませんが、まず斎場につきましては、9台あるうち、まだ3台が和式という答弁をいただきました。  高齢化の進展を考えると、改修の必要性を感じるというような答弁もいただきましたが、私も斎場に出向いて、お話を聞かせていただきましたところ、ちょうど焼香が終わって、トイレが集中する傾向があると、そこでどうしても和式を使わざるを得ないというような状況だそうでございます。  また、見笹霊園のトイレにつきましても、今答弁どおり、7台あるうち6台がまだ和式で、それも汲み取り方式という答弁でございましたが、これらについても、汲み取りだとどうしても悪臭や衛生的なことを考えても、答弁どおり計画的な整備を早急に検討していただきたいと思います。  次に、中項目2番の大芦川流域のトイレについても、新たな整備として、必要性を十分に研究していくという、これまた前向きな答弁をいただきました。  また、古峰ヶ原所有のトイレにつきましても、同様の答弁をいただきましたが、昨日ですか、島田議員と大貫毅議員の話もありましたけれども、テレビの放映後、外国人を含む多くの観光客でにぎわっているわけでございます。  古峯神社の御朱印は、昨日1年と言いましたけれども、昨日確認したら、今3年待ちということで、大分人気があるわけでございます。  それにしても、外国人が増えているということですけれども、外国人は和式は多分使えないかはよくわかりませんけれども、使う傾向はないのではないかと思います。  ぜひ、そういった観光客のおもてなしのトイレを目指して、トイレ整備については、整備のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは最後の質問ですね、地域の夢実現事業についてお伺いいたします。  要旨の1番、平成29年度から、地域住民が主体となり、課題解決や地域振興に自ら取り組む「地域の夢実現事業」がスタートされましたが、昨年度実施された地域での第2階層事業の取り組み状況についてお伺いいたします。  また、要旨の2番ですか、今年度、平成30年度における各地区の第2階層事業の実施内容についてお伺いいたします。  次に、要旨の3番、未実施地区ですね、からの第2階層事業提案の見込みと、この事業を推進する上での課題についてお伺いいたします。  以上3点、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  地域の夢実現事業についての質問の第2階層についてお答えします。  まず、平成29年度の取り組み状況についてでありますが、地域の夢実現事業は、市長の掲げた5大プロジェクトの一つとして、平成29年度より新たにスタートした事業であり、住民の合意により、それぞれの地域の課題解決や活性化を支援し、誇りや愛着の持てる自主的な地域づくりに資することを目的としたものであります。  このうち第2階層事業は、住民自らが自由な発想で提案し、取り組む事業として位置づけられております。  事業初年度となる平成29年度は、全17地区のうち、5地区から事業計画の提出があり、採択をいたしました。  具体的な取り組みについてでありますが、南押原地区では、旧南押原児童館を拠点に、高齢者や子供の集いの場を整備し、カフェ事業やサロン事業などに着手しております。  粕尾地区では、地域の安全強化を図るための防犯カメラの設置や、子供や友好都市との交流を図るための天体観測講座をスタートいたしました。  菊沢地区では、見野地区黒川堤防沿いに200本の桜を植栽し、地域の新たなシンボルづくりが始まりました。また、防犯灯設置や文化財の振興のための看板設置などもあわせて実施しております。  西大芦地区では、魅力ある地域情報を発信するためのホームページの整備や地域案内マップを制作しております。  北押原地区では、地域交流事業を促進するための音響設備を整備しております。  これら5地区の事業は、いずれも計画どおり実施されており、今後の事業展開や地域振興につながっていくことを期待しております。  なお、5地区の事業の補助総額につきましては、1,062万8,317円となっております。
     次に、平成30年度の各地区の第2階層事業の実施内容についてでありますが、平成30年度は前年度からの継続5地区のほか、新たに5地区から事業計画の提出があり、計10地区の事業を採択いたしました。補助総額は2,481万6,039円を見込んでおります。  昨年度から継続している5地区での新たな取り組みとしては、南押原地区で拠点を活用した子供学習室や貸し自転車、農産物販売、博物館事業の実施、北押原地区では子育てや高齢者の支援事業などへの拡充が図られております。  新規に応募のありました5地区の事業でありますが、東大芦地区では、観光や景観保全のための看板設置や子供の育成交流事業。  東部台地区では、地区のシンボルである桜並木のライトアップと災害時やイベント時に活用できる資器材の整備。  南摩地区では、高齢者のお助け隊事業や地元野菜を学校給食に活用する食育事業への取り組みを開始しております。  また、清洲地区では、地域の防災、防犯力強化のための資器材の整備や防犯灯、カーブミラーの設置事業。  中央地区では新設道路沿いへの防犯灯の設置事業に着手しております。  次に、未実施地区からの第2階層事業の提案見込みと事業推進上の課題についてでありますが、現時点で、未実施地区は7地区ありますが、うち2地区は今年度下半期からの事業実施を計画しております。残りの5地区におきましても、来年度からの事業開始に向け、検討が進められております。  事業推進上の課題についてでありますが、まずこの制度が5年間限定での補助事業であることから、補助期間が終了した後の事業の継続が挙げられます。  このほか、ソフト事業などは資金面での自立や運営スタッフの確保、拠点として建物を活用する事業については、そのランニングコストの対応なども課題として考えられます。  いずれにいたしましても、事業を継続していくために、補助期間中は年度ごとに実績を踏まえた検証を重ね、地域が円滑に運営できるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。  このため、市では、先進的な事例の紹介や地域担当職員の派遣・協力、あるいは専門家の活用など、運営面においても支援の強化を図り、継続的に地域をサポートしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  この事業は、今市民部長の答弁どおり、住民自ら提案し取り組む事業、幅広く実施されていることもわかりました。  今後もいろいろと課題や地区の要望が出てくるかと思いますけれども、地区の活性化、課題解決のためにも、なるべく地区の要望を取り入れていっていただきたいと思います。  時間、まだちょっと残っていますけれども、以上で私の質問、市長初め、執行部の皆様の簡潔な答弁、前向きな答弁をいただき、何とか時間内に終了することができました。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (零時03分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  1番、石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  皆さん、こんにちは。議席番号1番、経世会の石川さやかです。  一般質問の初日には、同じ会派の湯澤議員が父親の視点からの子育て支援について質問をされました。鹿沼市議会の中に、男女共同参画の風が吹き始めたような期待感と心強さを感じております。  先日行われた中学生議会で、一番うれしかったのは、中学生議員23名中13名が女性議員だったということです。議長としても、議員としても男女を問わず、堂々と発言し、鹿沼市の未来が明るくなるような中学生議会となりました。  そして今回の質問は、高校生との意見交換会でいただいた意見を基に、子育てする親の視点ではなく、高校生を初め、子供の視点から、学習スペースや遊び場についての質問をさせていただきます。  私が伺った栃木県立鹿沼東高等学校の生徒さんは、非常に勉強熱心で、意欲的かつさわやかな印象で、初めに勉強熱心と申し上げましたが、夜の8時から9時くらいまで学習できるスペースがほしいといった意見や要望が多く寄せられ、学生さんはこんなにも放課後や休みの日の学習の場を求めているのだなと感じました。  せっかくいただいた貴重な意見を生かすためには、いくつかの段階が必要です。  まず初めに、自習スペースに関するニーズを把握すること、学校や塾、家庭以外に子供たちがどの程度学習スペースを求めているのか。  また、場所や時間、飲食やWi-Fiの環境、学習支援など、その場所に何を求めているのかを把握することです。  次に、鹿沼市内にどのような学習スペースがあるのかをわかりやすく周知すること。その上で、今ある施設を最大限有効に活用できるよう必要であれば改善を加え、一人でも多くの利用者のニーズに応えていくこと。  そして最後に、将来的にはどのような形が望ましいのかを見出し、計画し、実行していくという4つのステップです。  ちょっと長い道のりかもしれませんが、まずは一歩踏み出すための質問をいたします。  大項目1、公共施設の有効利用について。  中項目1、児童生徒の学習スペースについて。  1、市内公共施設で自主学習できるスペースとして利用可能な施設は何カ所あるか。  2、自主学習スペースのニーズを調査したことがあるか。  3、自主学習スペースに関する周知方法についてお伺いします。  中項目2、体育・文化施設等の器具、遊具の維持管理についてお伺いします。  要旨について少し詳しく説明をさせていただきます。  市民情報センターの1階フロアのキッズスペースは、以前は滑り台やおままごとセット、ブロックなどたくさんのおもちゃで自由に遊ぶことができたのですが、今は半分以下のスペースに縮小され、遊具は一切置かなくなり、ただマットが敷いてあるだけの状態になりました。パソコンの台数も随分減り、今ある3台のうち1台が故障中となっています。  余談ですが、その傍らに、1つだけある会議テーブルには、「ここで勉強しないでください」といったことが書かれてあり、何とも残念な悲しい印象を受けます。  文化活動交流館には、かつてはバランスボールのように大きなボールから小さなボールまで、芝生広場で遊べる遊具の無料の貸し出しがあり、当時は小さな子供さんだけでなく、中高生も、自転車がずらっと並ぶほどにぎやかな時期もありました。その貸し出しもいつしかなくなってしまいました。  鹿沼運動公園トレーニング室は、約40年が経過し、サイクリングマシンや腹筋の機械、ボールを当てると光る機械など運動器具はほとんど撤去され、それに代わって子供用の遊具が少し設置されています。  それらの経緯と今後についてお尋ねします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  公共施設の有効利用についての質問のうち、児童生徒の自主学習スペースについてお答えします。  まず利用可能な施設についてでありますが、図書館3館、市民情報センター、まちなか交流プラザ、コミュニティセンター8カ所の計13施設であります。  このうち、市民情報センター及びコミュニティセンターについては、利用予約の入っていない部屋を自主学習スペースとして開放しております。  また、加蘇・南摩・東大芦の3つのコミュニティセンターについては夏休み期間中、その他の施設については通年で開放しております。  次に、ニーズ調査についてでありますが、主な利用者と思われる高校生に対するニーズ調査につきましては、これまで実施はしておりません。  次に、周知方法についてでありますが、市民情報センターについては、前日までに予約の入っていない部屋がある場合、学習室として開放する旨を館内に掲示をしております。  また、コミュニティセンターについては、主にコミュニティセンターだよりにて周知を図っております。  次に、体育・文化施設等の器具、遊具の維持管理についてお答えします。  まず、市民情報センターにつきましては、平成11年オープンの際に、1階のキッズスペースにマットを敷き、ボールプール、子供用の滑り台、体験用パソコンを設置をいたしました。  しかしながら、その後ボールが飛び散り危険であること、衛生面での維持が困難であることから、ボールプールを廃止をし、平成22年、つどいの広場「ゆーとりん」のオープンに伴い、ほかの遊具を移管いたしました。  また、平成27年、教育相談室が旧千寿荘から市民情報センターに移転したことに伴い、キッズスペースの一部を相談業務に使用するプレイセラピー室に改装した際に、体験用パソコンのうち老朽化した行政情報提供用のパソコン端末8台を撤去いたしました。児童向けのパソコンにつきましては、当初から3台のまま変更はありません。  次に、文化活動交流館についてでありますが、当初ボールやバドミントンラケットを寄贈いただき、業務を委託した受付において貸し出しをしておりましたが、その後物品の破損等が多くなったことにより廃止をし、現在に至っております。  次に、鹿沼運動公園トレーニング室の運動用具についてでありますが、開設時は子供用の遊具はなく、成人用のトレーニング器具が設置をされておりました。  その後、器具の経年劣化が進み、修繕不能になった器具等を順次撤去をし、鹿沼総合体育館の整備にあわせ、トレーニング機能を移転をいたしました。  現在は、全身運動のための大型タッチパネル、安全に遊べる子供用の遊具があり、多目的に利用されております。  このように、様々な経緯により現在に至っておりますので、今後も各施設について、その用途・目的に応じ、有効に活用していただきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  いくつか、一つずつ再質問をさせていただきます。  まずはじめに、聞き漏らしてしまったのですけれども、その自主学習できるスペースとして利用可能な施設が、13施設というふうにおっしゃったのですが、自分なりに把握して数えたときに、14施設あったのですが、もしかして、まちの駅新・鹿沼宿というのはカウントされているかどうかを教えてください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再質問にお答えいたします。  まちの駅新・鹿沼宿の多目的室につきましては、学習スペースとしてのカウントはしてございません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  多目的室ということだったのですが、おそば屋さんがあるところのテーブルと椅子ですとか、仲まち家さんでしたっけ、のところのスペースで、栃木県立鹿沼高等学校の生徒がたまに勉強させてもらっていて、それで現地でお話を伺ったところ、おそば屋さんは午後4時まで、それで仲まち家さんも午後5時までで閉まるということで、そちらの飲食がなくなると、本当にお客さんもはけて、特に利用されているところはほとんどなく、地元の方が会議なんかに自由に使っていただいているというふうにお伺いしました。  ですので、学習スペースというふうにはっきり位置づけるかどうかはちょっと難しいかもしれないのですけれども、とても居心地がよく、使い勝手もいいというふうに娘は申しておりますので、あ、ごめんなさい、娘って言っちゃった、はい、位置づけ、14カ所の中に位置づけていただくことはできますでしょうか。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  再々質問にお答えします。  まちの駅新・鹿沼宿の多目的室、文字どおり多目的な部屋ですので、空いているときには、そういった高校の生徒が、学習に利用されるということは、まさに石川議員が発言通告の1番で書いてあるとおり、公共施設の有効活用ということだと思いますので、そちらについては利用をしていただいて結構だと思います。  しかしながら、学習スペースの一つというのは、ちょっと用途、目的が違うと思いますので、最初の答弁どおり13施設というふうに考えていきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  それでは、次の小項目の再質問をさせていただきます。  高校生の意見交換会で、配布したアンケートに、学習スペースに関する項目を入れていただきましたので、4校合計で149名の生徒さんが放課後どこで学習をしているのか知ることができました。  アンケート回収後、私たちが帰る頃に、生徒さんから「ふらっとってどこにあるんですか」とか、「何時までやっているんですか」と直接熱心に尋ねられたり、アンケートの自由記載で、「まちの駅に勉強する場所があるのか気になった。もしないのならつくってほしい」という意見があったのですが、このアンケートを通して、このたった1つの設問が学生と学習スペースを結びつけてくれた、それだけでも意味があったというふうに思いました。  このようにタイミングさえ間違わなければ、アンケートはすばらしいものだと確信をしております。  はじめに申し上げましたとおり、まずはニーズをしっかりと詳細に把握することが重要であると考えますが、今後学習スペースに関して、何らかの調査をする考えはありますか。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  それでは、要旨の2番についての再質問という理解で答弁をさせていただきます。  ニーズ調査を実施していないということですが、今後実施する予定はということでございます。  利用者に対するニーズ調査的なアンケートを実施するということは、可能であると考えております。  今後、内容、方法などについて、十分検討した上で、利用者に対してのニーズ調査も含めたアンケートなどを実施していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。施設を利用されている方に対して調査をしていただけるかもしれないということで、ただ、私が各施設の利用状況を見せていただいた感じですと、その利用できる部屋に対して、実際利用されている方というのは、本当に少なくて、例えばかぬま市民活動広場ふらっとでも、テスト前といっても6人ぐらい、まちの駅新・鹿沼宿もぽちぽちという感じで、市民情報センターは、平均すると6名ぐらいなのですが、テスト前の多いときで20名ぐらいだというふうに伺っております。  そのように、どの場所にどんな施設があって、学習できるんだというふうに認識をして、そこを利用されている方というのは、限られた方だと思いますので、可能ならば、高校生全体に、本当に簡単なアンケートで結構ですので、とっていただけたらいいなというふうに、これは要望にとどめさせていただきます。  次に、周知方法についての、要旨の3の再質問をいたします。
     私自身も一部のコミュニティセンターで学習スペースとして開放しているということを知りませんでしたし、今回の質問の前にあちこちの施設を実際に訪ねてみて、改めていろいろなことがわかりました。  加蘇のコミュニティセンターは、さすがに豊かです。立派な座り心地のいい椅子の部屋を開放してくださっていました。  南押原のコミュニティセンターは、隣接する千葉省三記念館の中に学習室があって、地域性でしょうか、温かな雰囲気の中で、学習できるスペースとなっていました。  南摩のコミュニティセンターは、部屋がもう選びたい放題で、一つ一つの部屋が施錠されていないという、おおらかな明るいイメージでした。  まちの駅新・鹿沼宿は、どこで学習するのかと思われる方もいらっしゃるでしょうが、先ほども申し上げましたが、おそば屋さんは午後4時、仲まち家さんは午後5時までですので、閉館までの午後7時まで、木製のテーブルと椅子でゆったりと過ごすことができます。  かぬま市民活動広場ふらっとは、おなかがすいたら駄菓子やカップラーメンなどを買うことができ、飲食も可能で、Wi-Fiが飛んでいて、何といっても閉館が午後5時でも、午後7時でもなく、午後9時です。  このように、それぞれの施設に違った個性があり、意外と市全体として、どんな施設があるのかが知られていないと思います。  せっかくの公共施設を有効に利用してもらうためにも、自主学習スペース一覧やマップなどを作成し、周知してはいかがでしょうか。  2点目、この要旨の3について、もう1点お伺いします。  図書館は、午後7時に閉館、月曜日休館ですけれども、市民情報センターについては、閉館時間が午後9時まで、月曜日もやっております。祝日はお休みですね。  しかし、一番のネックは、午後5時から午後9時までの空きのある日のみの学習スペース開放ですので、いつ使えるのかが、非常にわかりにくいという部分です。  よく使っている学生さんは、次の利用はいつだなというのをカウンターで見てから帰られるので、間違いなく継続的に利用されているのですけれども、どうやら使えるらしいよぐらいの感じの情報の方は、行ってみたらやっていないということが結構ありまして、カウンターの方にも「どんな感じですか」とお伺いしたら、やはり「ああ、今日やってないんだというのは何度も見てます」というふうに伺いました。  それですと、ちょっともったいないなというふうに思いますし、今どきの高校生というのは、電話をして聞くということが、ちょっとハードルが高いのですね。我々にとっては何ともない、「今日やってますか」って電話で聞けばいいだけのことなのですけれども、スマートフォンでちゃちゃっと調べたりはできるのですが、それがちょっと抵抗がある、そんな中で、市民情報センターの学習スペース開放が、その日あるのか、ないのかというのを、インターネットでクリックすると、「今日はやっている、やっていない」というふうにわかるように、見られるようにしていただけないでしょうかという2点をお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  それでは、周知方法についての再質問にお答えをいたします。  まず一覧表とか、マップとか、そういった内容のことだと思います。  周知の方法としては、いろいろ考えられると思います。ホームページですとか、生涯学習情報紙ですとか、広報かぬまですとか、SNSの活用とか、いろいろ考えられると思いますが、一覧表とか、マップについては、掲載することは可能だというふうに思いますので、まずそこら辺、しっかり研究させていただきたい、前向きに検討させていただきたいと思います。  それと、市民情報センター9時の、空いている日の確認方法ということだと思いますが、そちらにつきましては、利用者にとって、いずれにしてもわかりやすい、そして情報を入手しやすい環境づくりというものに取り組んで、利便性の向上を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  前向きな答弁をありがとうございます。どういった形かは、ちょっとわからなかったのですけれども、より利用しやすいように、改善していただけるような答弁でしたので、ありがたいと思います。  この中項目1のまとめなのですけれども、栃木県立栃木高等学校では、生徒さんの自主管理で、午後10時まで学校で自習ができるということをお聞きし、さすがだなというふうに思いました。  鹿沼市は、全校共学ですので、大人の目が届かないところで、男女が遅い時間まで過ごすことには心配な面もあるそうで、例えば市民情報センターの学習スペース開放も、以前は上層の階も使われていたそうなのですが、今では1階と2階に、目の届く範囲で利用してもらっているというふうに変わったそうです。  一方、栃木市にお住まいの、鹿沼高校の保護者の方から、「鹿沼はそんなに遅い時間まで勉強できる公共施設があってすばらしいですね」というふうに言われました。栃木市には、逆に学校や塾を除いては、夜遅くまで学習できる公共施設というのはないというふうに伺っております。  鹿沼高校も、鹿沼東高校も、生徒さんの半分はもう鹿沼市の生徒さんではないのですね。なので、そういったいろんな地域の学生さんが混ざっているのに、市として応援するのはどうなんだというような考え方の方もいらっしゃるかなというふうに思うのですけれども、そこは、私は逆に、人口減少問題ということで、常々移住定住のお話のときに、違う地域から移り住む方というのは、全く知らない方は移住しないと、何か一度来たことがあるとか、聞いたことがあるという方に可能性がある。ということであれば、高校に3年間通われた、その学生さんが、どんな環境で、どんなふうに鹿沼市に受け入れられて、いい環境で学習ができたという、その思いを持っていただけたら、もしかして鹿沼市に将来住もうって思っていただけるかもしれない可能性は十分あるし、非常に高いと思います。  ですので、鹿沼市の子、そうでないというのは関係なく、子供の学習スペースを充実させていただきたいなというふうに思います。  その手段としましては、今回私は図書館のことに触れませんでしたけれども、図書館の閉館時間を延ばすのか、市民情報センターの1室を学習スペースとして位置づけるのか、駅前の空き店舗に全く新しい学習スペースを構えるのか、何が正解かはわかりませんが、子供たちの学習意欲を十分に満たすことが超高齢社会を支え、動かす人材育成のかぎとなりますので、今後しっかりと議論して、方向性を見出していきたいと思います。鹿沼高校の先輩である佐藤議員に、次の質問に期待したいと思っております。  それでは、次の質問に、大項目に移ります。  感染症の予防について。  先月、上都賀地区学校保健研修会で、小中学校の教職員の方に混ざって、学校現場における血液を介して感染する病気の予防について勉強をさせていただきました。  講師は、白鴎大学の岡田晴恵先生で、以前、私が新型インフルエンザのパンデミックに関する一般質問をしたときには、岡田先生の本を何冊も読みましたし、つい最近もラジオ番組でお話を聞いたり、新聞でお見かけしておりましたので、ご本人にお会いできて、貴重なお話を聞くことができましたので、鹿沼市学校保健会長の渡邉先生に心より感謝をいたしております。  2つ目の質問は、水害や地震など自然災害が頻発する中、心肺蘇生の場面に遭遇したときに、救えるかもしれない命と向き合ったとき、正しい知識を持って迷わず行動できるように、人工呼吸と感染症のリスク、AEDの設置場所や備品について、質問をさせていただきます。  中項目1、心肺蘇生の人工呼吸における感染のリスクについて。  1、心肺蘇生法講習受講者数とAED貸し出し実績(平成27年から平成29年まで)。  2、市内公共施設に設置されているAEDに装備されている備品について。  3、本市に所在する栃木県の公共施設のAEDとあわせて、設置箇所を周知する必要について。  中項目2、小中学校における感染症に関する教育について。  岡田先生がおっしゃるには、ヨーロッパでは幼少期から感染症に関する絵本等に触れる機会が身近にたくさんあって、非常に幅広いですが、自然と感染症の知識が入ってくる環境が整っているそうです。  日本では、どのように、どの程度学校教育の中で教えてもらえるのかということで、小中学校における感染症に関する教育について、どのように指導しているかをお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  感染症の予防についての質問の心肺蘇生時の人工呼吸における感染のリスクについてお答えします。  まず、平成27年度から平成29年度までの心肺蘇生法講習の受講者数とAED貸出実績についてでありますが、受講者数につきましては、平成27年度は講習会を114回開催し、3,240人、平成28年度は101回で、2,682人、平成29年度は113回で3,172人となっております。  AEDの貸し出し実績は、平成27年度が8件、平成28年度が10件、平成29年度11件となっており、健康課とスポーツ振興課で貸し出しを行いました。  次に、市内公共施設内に設置されているAEDに装備されている備品についてでありますが、97カ所のうち、感染防止手袋は93カ所、感染防止マスクは92カ所で装備されております。今回確認したことにより、備品に不備があったところについては、早急に手配をしているところであります。  次に、本市に所在する栃木県の公共施設のAEDとあわせて、設置箇所を周知する必要性についてでありますが、病院以外の場所における突然の心停止に対して、救命率を高めるAEDが設置されている場所を市民に周知することは大変重要であると考えております。  鹿沼市内でAEDが設置されている市の施設、栃木県の施設及び民間の事業所については、現在、市のホームページに「AED設置施設マップ」等を掲載しておりますが、今後は市の広報紙や鹿沼ケーブルテレビ等を活用し、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  次に、小中学校における感染症に関する教育の指導についてお答えいたします。  感染症に関する学習は、小学校では体育科の保健領域、中学校では保健体育科の保健分野の授業において指導を行っております。  まず小学校では、5・6年生の「病気の予防」の内容の中で、感染症を取り扱い、原因や症状、予防対策などについて学習をします。  次に、中学校では、3年生の「健康な生活と疾病の予防」の内容の中で、健康状態や生活環境と関連づけながら、感染症の原因や症状、予防対策などについて学習し、さらに性感染症についても学習をします。  保健の授業以外では、学級活動において、「心身ともに健康で安全な生活態度の形成」の内容の中で取り扱い、自己の行動の振り返りや予防に向け、自己決定ができるよう指導をしております。  そのほかにも、日常の保健指導として、風邪やインフルエンザが流行する時期に、予防対策について指導したり、中学校における性に関する指導でも、性感染症のリスクなどについても触れ、指導を行っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  答弁をいただきました。  感染症の予防についてですが、まずこの1に関しては、年間約3,000人ぐらいの方が受講をしているということ、それから健康課のほうの貸し出しも平均すると10件ぐらいあるのだなということがわかりました。  感染症の、マスクのことが気になっていたのですけれども、マスクといいますか、その人工呼吸をするときの当てるシートみたいなものなのですけれども、それが入っていないところがあるらしいというのを聞いていましたので、講習会を受けたときには、それがある前提で皆さん受講しておりますので、いざというときにそれがないとなったときに、「ない」って驚いてしまうと思うので、それでもうやらないという選択肢ももちろんあるのですけれども、せっかくでしたら講習を受けた方にはやっていただきたいので、今回5カ所ですかね、入っていない場所があったということでしたが、早急に入れていただけるということで、もうそれはありがとうございます。  一つずつではなくて、ちょっとまとめて小項目で質問をさせて、小項目といいますか、心肺蘇生の人工呼吸における感染リスクについて、再質問いたします。  まず貸し出しの約10件、毎年あるのですが、どのようなときに貸し出しているのかということが一つ。  それから、2点目はAEDなのですけれども、市民の手によって使われた、実際に使われた件数がどの程度あるのか。  また、そのとき人工呼吸も行われたのか、胸骨圧迫だけだったのかということも、もしわかればお願いします。  3点目は、栃木県のほうのホームページの一覧のように、市のほうもどの場所にあるという、場所だけではなく、その施設のどこにあるというところまで、表示していただけるとありがたいなと思うのですけれども、その3点についてお伺いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再質問にお答えします。  まず貸し出しを行った団体等が、どのようなイベントに使用しているかということでありますが、平成29年の貸し出し件数、11件の場合には、健康課で4件の貸し出しを行っております。  内訳といたしますと、子ども会連合会主催のキャンプに2件、それから学校主催の持久走大会に1件、教育委員会主催の親子体験教室に1件ということになっております。  また、スポーツ振興課では、7件の貸し出しを行っておりますが、中学校体育連盟の卓球大会に3件、体育協会北犬飼支部の球技大会などに貸し出しを行っております。  いずれも運動競技等のイベントに貸し出しを行っているという傾向にあります。  次に、市民がAEDを使用した救急事例ということだと思いますが、平成26年から本年8月まで、4件の救急事例がございました。そのうち2つの事例をご紹介いたしたいと思います。  本年3月、ゴルフ場でプレー後の食事中に、突然意識を失い、心肺停止した30代の男性に、その場に居合わせた従業員数名が協力して、119番通報や心肺蘇生を行うとともに、施設内のAEDを使用して電気ショックを実施するなどの救命処置を行い、救急車の到着前に意識が回復した救急事例がありました。この際には、心肺蘇生については、心臓マッサージのみだったということであります。  次は、平成28年6月の事例でありますが、栃木県運転免許センター施設内におきまして、持病の心疾患で意識を失い、心肺停止状態となった60代の男性に対して、居合わせた成人女性2名と施設関係者が手分けをして、救急車の要請と心肺蘇生を行うとともに、AEDを使用し、電気ショックを実施した結果、蘇生に成功いたしまして、社会復帰に至った事例がございました。この場合の心肺蘇生については、ちょっと内容は不明であります。  このように、バイスタンダーがAEDを使って救命に成功したケースは、近年確実に増えている状況であります。  次に、栃木県の施設は、設置場所や利用可能時間が載っているけれども、市のホームページの「AED設置施設マップ」等には、記載内容は同じようにできないかということでございますが、市のホームページの「AED設置施設マップ」につきましても、栃木県施設におけるAED設置場所一覧と同様に、マップ上のAEDマークをクリックすることで、画面上にAEDの設置場所、使用可能な曜日と時間、連絡先が表示されるように現在でもなっております。  また、鹿沼市のAEDの設置一覧、こちらも同様の記載がされております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  AEDの貸し出しが、そういったいろいろなイベントにされているのだなということがわかりました。  また、その実際に蘇生がどのように行われたというのが、リアルに伝わってきて、しかも30代の男性って、すごい若い方なのですね。それにも驚いたのですけれども、本当に日頃、3,000人前後の方が講習を受けて、そういった方だったかどうかはわかりませんけれども、毎年のように恒例で受けている方もいらっしゃると思うのですが、実際にそうやって命を救うことができた事例が鹿沼市に、まして今年の3月にあったのだというのは、すごく救命救急を学ぶ側としても、また気持ちを引き締めて受講しようというふうに思えました。  それで、マップのほうは、すみません、何か、クリックすると、それが出てくるということで、既に情報が入っているということで、わかりました。  それで、一覧のほうは、私が見たものには、入っていなかったのですけれども、入っているものもあるのでしょうかね。ちょっとその辺も、よく整理していただきたいなというふうに思います。  それで、これは再質問ではなくて、要望なのですけれども、マップでありますとか、一覧は、ホームページを見る方にとってはいいのですけれども、見られない方もいらっしゃいますし、わざわざ見ようというふうに思ってくれる方も、なかなかいないかもしれないので、せめてそういう講習を受けに来てくださった意識の高い方には、そのマップ、紙のAEDの一覧というのがないと思うのですね、現状。  もしかして載っているかなと思って、この防災マップとハザードマップに一緒に載っていないかなと思って見てみたのですが、こちらにはAEDの記載はなかったので、紙ベースで、できましたら、その受講した方には、ここにAEDがありますよというのを配布していただきたいなというふうに、こちらは要望です。  それで実際に、本当に昨日なのですけれども、鹿沼運動公園とか、それから栃木県立鹿沼商工高等学校のAEDの場所を確認に行ってまいりました。  それで、自分なりに得た情報の中で、行ってみたのですけれども、やはりそれだけではたどり着けなくて、それで校長先生に伺ったり、施設の方に「どこにあるんですか」というふうに伺って、やっと「あ、わかった」という感じなのですけれども、やっぱり慌てて「AEDを持ってきてください」って、たまたまそこに居合わせた地区で、「持ってきて」って言われても、なかなか「はい」って動けないと思うのですけれども、平常時にそのマップを見て、「あ、この鹿沼には、こういう場所にAEDがあるんだな」、何ならなんでもないときに、施設を利用したときに、「あ、ここにあったんだ」というふうに、ちょっと皆さんに意識を向けていただくことによって、先ほどの30代の男性であったり、60代の方が救われたように、そういった事例も、高齢化社会で確実に増えていくと思いますし、先ほど消防長もそのようにおっしゃっておりましたので、それはちょっと要望したいなというふうに思いました。  それで、再々質問なのですが、これは全体の再々質問です。  人工呼吸時の感染症のリスクについてなのですけれども、消防本部としては、どのようにお考えなのか。  また、最近の講習では、「無理に人工呼吸をしなくてもいいですよ」、「胸骨圧迫だけでいいですよ」というように習っているのですけれども、その辺の理由といいますか、を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  小池一也消防長。 ○小池一也 消防長  再々質問にお答えします。  まず、人工呼吸時の感染症のリスクについて、消防本部としての考え方ということでございますが、現在、消防本部で市民に指導している心肺蘇生法につきましては、「救命処置の手順(心肺蘇生法)−ガイドライン2015−」という、救命処置のマニュアルに基づいて実施しております。  なお、マニュアルでは、感染のリスクは低いとされておりますが、感染の菌、人工呼吸は、マニュアルでは、感染のリスクは低いとされておりますが、感染のリスクを気にする人が多いことから、近年では人工呼吸を省略してもよいという内容になっています。  そのような中で、人工呼吸を行う方のため、感染のリスクを回避して、人工呼吸を安全に実施するために、感染防止用のマスク、これを使用することが望ましいと考えております。  次に、最近の講習会では、人工呼吸よりも胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージを優先していることについてでありますが、先ほどのガイドライン2015によりますと、心停止傷病者全てに胸骨圧迫を実施することが強く推奨されております。  一方、人工呼吸については、訓練を受けた者がそれを行う意思があれば、ためらうことがなければ、可能な限り実施するとあります。胸骨圧迫ほど強く推奨していない状況です。
     ただし、窒息や溺水による心停止、また乳児の心停止の場合では、人工呼吸と胸骨圧迫を組み合わせた心肺蘇生を行うことが望ましいとされております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  詳細な説明をありがとうございました。  やらなくてもいいわけではなくて、積極的に推奨するか、消極的なのか、そこまでではないという、とにかく心停止の場合は、胸骨圧迫はもう絶対で、それで講習を受けて知識のある方、やる意思のある方、もう出血があったり、嘔吐物があって、ちょっとという方は、そこまでためらわないで、そこはもうやらなくてよくて、とにかく胸部を圧迫するということをやっていただくということで、ただ、溺れていた方とか、窒息ですね、それと乳児さんの心停止の場合には、むしろやったほうがいいというようなお話でしたので、私はその講習を受けたの、議員になったときの研修が一番最後だったので、そのときは何となく理解が、「あ、じゃあ人工呼吸はもうやらなくていいのかな」というふうに思ってしまったので、そういうわけでもないのだなということがわかりました。ありがとうございます。  それでは、最後の感染症の教育に関してですね。  こちら、ちょっとわからなかったので、1点お伺いしたいのですけれども、その学校教育の中では、血液とか、体液とか、そういったものを介して感染するという、ちょっとピンポイントで申し訳ないのですが、そういった部分の教育はされているのでしょうか。お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  最初の答弁でも説明をさせていただきましたけれども、小学校においては、5・6年生の保健領域ですか、中学校においては保健の学習の中で、特に、要するに発生源を、感染症を予防するための有効な対策として、発生源をなくすとか、あるいは体の抵抗力を高めるとか、それから感染経路を絶つというようなことで、予防についても学んでおります。  その中で、例えば血液による感染とか、体液による感染とか、それぞれ感染症によって感染経路なども違いますので、そういった部分におきましては、子供たちにというか、よく知られているような感染症を例にとって、教師のほうで指導をしております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ちょっとはっきりはわからなかったのですけれども、と申しますのは、恐らく学校では、風邪の予防とかで、マスクをしましょうとか、ウイルスが飛び散らないように覆いましょうとか、それから感染しているであろう手はしっかり洗いましょうというようなレベルなのかなと、特に小学生ではそのぐらいなのかなというふうに思っているのですけれども。再質問はいたしません。  学校においても、今回の講義で習った中で、とにかく血液というものには、何が含まれているかわからないということを、これは先生向けの講義でしたけれども、結局は家庭の中でも、例えば間違って歯ブラシを使い回してしまって、歯茎から出血していたら、家族の中で感染しますよね。保育園の歯ブラシを取り違えたりもするかもしれません。  それからけがをします。そのときに、傷口から出た血液だったり、分泌物と言ったほうがいいですかね、そういったものから感染があり得るのだということを十分に念頭に置いて、例えば自分の手に小さな傷があっても、そこから感染するのだという意識を持ってもらうこと、なので、自分が感染しないために、その傷口はしっかり覆う。それによって相手にもうつすことがない。もし、自分が何かを持っていたときですね。そういった面も、先生方に対する研修ももちろん大切なのですが、子供たちにとっても、とても大事なことですので、小さい子にもそういった教育はしていただきたい、そのタオルとか、歯ブラシとか、驚いたのは耳かきというのも何か、家族で耳かきは1つだったので、耳かきも分けなくてはいけないのだな、これは厚生労働省のそのガイドラインに書いてあった、こういったものも一緒に使わないようにしましょうというように書かれていたのですけれども、ちょっと極端かもしれませんが、そういった感染症に関するセンスというか、感覚を身につけてもらうことが大事なのかなというふうに思いました。  それで、最後にちょっとご紹介なのですが、その講座の半分ぐらいは、こちらのこの感染症かるたというのを、この白鴎大学の先生が監修したかるたなのですが、これを先生がかるた取りをしながら、1枚1枚、感染症に関してお話してくださって、限られた枚数ですので、本当にタイムリーな、それからこれから来るであろう、「オリンピックの頃にきますよ」とか、そういう感染症を詰め込んだ、非常に有意義なもので、しかもこのかるたのすごいところは、3通りぐらい、かるたの取り方があって、小学生ぐらいでも何とかできる。それから中学生から大学生の取り方と、最終的には医療従事者、医師とか、看護師にとっても勉強になる使い方もできるという、ちょっと優れものなのですが、そういった、こういったもの、あるいは感染症の絵本とかも使いながら、こちらはその「アクティブラーニングの教材に」というふうに書かれておりますので、この学習指導要領の中で決められたこれだけは教えるというもの以外にも、発展的に、本当に子供たちの命にかかわることですので、教育の一環で、何かしらの形で取り入れていただけたら、うれしいなというふうに思います。  怖がり過ぎずにやっていただきたい、これを私は一度だけ家族の中でやってみたのですが、中学生の男の子は多分途中で嫌になるかなと思ったら、最後まで付き合ってくれましたし、夫も、その内容が「怖いね、怖いね」と言いながらも、恐る恐る最後までやってくれました。ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時5分といたします。  (午後 1時49分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時05分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  皆さん、こんにちは。議席番号7番、佐藤誠です。  最後の質問になりました。平成最後の夏の鹿沼市議会の政治のことを、行く末を占う議会一般質問最後を務めさせてもらいます。  例によってなのですが、今日は9月7日、何の日かというのを調べたのですけれども、吉川英治没日ということで、命日であります。  格調高い漢語調の文章というものを、本当にそういう言葉を少し我々も議会の中で意識をして使っていかないと、やっぱりその政治家のその言葉というものが軽いというものの中には、そういう格調というものが、少し足りないのではないかというものもあるかと思いまして、僕も三国志、吉川英治の、ここずっと本屋さんで立ち読みして、今5巻ぐらいまで、赤壁の戦いまできたのですけれども、残りは買おうかなと思いますし、吉川英治世代って、多分執行部の皆さんの年代のほうが夢中になって読んだかなという、そういう世代かとは思いますけれども、本当に市長におかれましては、やっぱり一番鹿沼市の中において、多くの人に語りかけている人間というのは、やっぱり佐藤市長なわけですから、同じその名前にごんべんがある者のよしみとして、期待するのは、やっぱりその市長の言葉というものが、機知に富み、格調高く美しいものであれば、その効果というのは、やっぱり聞いている市民全体に波及するわけですから、その言葉というものを大切に、私ももちろんしていかなくてはならないと思いますし、ぜひ皆さんもこれから大切にしていってほしいななんて思っています。  そしてそのもう1つ、9月7日、こっちのほうがある意味とてもすごい記念日でびっくりしました。今日は、20年前、1998年の今日、Googleが創業した日なのですね。Googleですね、今売れている「GAFA(ガーファ)」に関する本の中に、もう現代のもう人々のあらゆることを知り、あらゆる人の秘密を知り、あらゆる人の疑問に答えてくれる、このテクノロジーの世界の神だと書いてあるのですよ。  そんなわけで、今日のテーマは、この9月7日記念日、その言葉というものと神というものがテーマになりますので、最後まで覚えておいてもらいたいと思います。こう最初に振っておくことで、やっぱり1時間、もうなるべく皆さんに興味を持ってもらいたいなという自分なりの工夫でありますが、聞いている人がどう思うかはちょっとわかりません。  では、早速質問にいきたいのですけれども、1日目の市長の発言の中で、結構今回の要望はお金ばっかりというのがありましたが、私の質問はそんなにお金がかかるものではないのですけれども、ただし、やっぱりこの1時間ということのコストを考えれば、やっぱり執行部の方がいて、議員の方がいて、やっぱりこれを傍聴している、本当に2万人ぐらいの方がいるわけですから、その人たちはこの1時間、生産も消費も止めて1時間注視しているわけですから、相当なお金がかかっていますので、そういう貴重な時間を、ほかの議員さんとなるべく、パクらないようにと、パクりというのは論外なのですけれども、なるべくダブらないようにやりたいなと思って、もうパクりもダブりもなしで、最近は実はもう1個気をつけているのがありまして、パクり、ダブりと、あとガブりというのをなるべく抑えてやっていきたいななんて思っていますので、まずは1つ目の質問に入りたいなと思います。  図書館の開館時間についてです。  1つ、小中学校の夏休み期間中において、図書館を午前9時から開館することについて、そのお考えを伺う。  もう1つ、高校生向けにテスト期間や受験シーズン中において、図書館を夜の午後9時まで開館することについての考えを伺うということです。  先ほど言ったように言葉がテーマです。言葉を司る書物の殿堂、図書館のお話であります。  現状、今鹿沼市の図書館は、朝の9時半から、平日は夜の7時まで、土日は夕方6時までやっております。  常々私が訴えている理想は、もう365日、毎日開いていて、朝の9時からもう夜の10時、12時ぐらいまで開いていると、そしてカフェやレストランが入っているのはもちろんのこと、Wi-Fiも当然電波も飛んでいて、パソコンやスマートフォンの充電もできると、そしてもっともっと広い1人当たりの学習スペースをたくさん用意して、それで勉強するばかりではない、くつろぐ人たちのためにも、ソファの席もたくさん用意をしていくと訴えていますが、なかなかそんな一気に、その自分の思ったとおりいかないというものを思い知ったときに、では少しだけでも妥協的な、建設的な提案というものを、通ればいいなという気持ちで、今回の提案をしております。  夏休み期間中、もし朝の9時ぐらいから、本当はもっと早く開けたいのですよ、午前8時ぐらいから開いていれば、そのまま普段の学校に行くサイクルの中で、図書館に夏休みは行って、子供の居場所にもなりますし、安全で快適なところで勉強もしていけますし、そうやって図書館で勉強する習慣が身についた子供たちは、恐らく中学校、高校に入っても、もし夜の9時まで開いていれば、図書館で勉強していくようになるのではないかと、高校生ですね、やっぱり鹿沼市に住み続けてもらうという中では、やっぱり大学がないとか、就職先がないと言いますけれども、やっぱりいずれはテクノロジーが本当に進んでいけば、サテライトの大学とか、オンラインの大学とか、例えば分校みたいなものを大学で、鹿沼市の中に持ってくるとか、いろいろ可能性はあるわけですけれども、少なくとも今学んでいくという機運や環境というものを整えていかなければ、何も始まらないわけですし、私が今、最近思っているのは、この田舎に住みながら東京都のような給料を、世界を相手に稼いでいけば、我々はむしろ自然に抱かれたこの鹿沼市で、経済的にも精神的にも豊かな生涯を送っていけるのではないかと思ったときに、やっぱりまた、そういう自分の思いもある一方で、もう今盛んに人生100年時代という言葉が、本当にもういろんなところで聞きます。  そういう中では、もう常に、大人も子供も学んでいかなくてはならないし、リカレント教育という言葉、人生100年時代、リカレント教育という言葉とも、私の提案はマッチするものだと思いますし、今栃木県内でも、様々な自治体が図書館を中心とした中心市街地の活性化や人々の居場所づくりというものに取り組んでいる、そういったトレンドとも合致するものだと信じております。  そういった趣旨で、夏休みは朝の9時から開けようよと、テスト期間中や受験シーズンは夜の9時まで開けようよと、そのときだけで結構です。  それで場合によっては、ほかの、そこまで時間を延ばす分、ほかの日を休みにするのもいいでしょう。平日はあえて午前10時からしか図書館を開けないというのもいろいろありでしょう。  そういったやり方を模索をしていってほしいなという趣旨での質問ですので、まずは執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  上林教育次長。 ○上林浩二 教育次長  言葉が大切ということで、言葉をテーマとした質問ということでございますので、言葉を大切にして答弁をさせていただきたいというふうに思います。  図書館の開館時間についてお答えいたします。  まず小中学校の夏休み期間中の午前9時開館についてでありますが、現在、図書館本館及び粟野館は、午前9時30分から、東分館は午前9時から開館しております。  図書館本館2階の読書室の夏休み期間中における午前9時からの利用についてでありますが、職員の人員や勤務体制、様々な課題はありますが、「よりよい教育環境の提供」という観点からも有効と考えられますので、課題等について整理をし、来年度実施に向け、取り組んでまいります。  次に、高校生向けにテスト期間や受験シーズン中の午後9時までの開館についてでありますが、本館及び東分館では、平成24年度に利用者アンケートや試行を実施し、平成25年度より開館時間を午後6時から午後7時まで延長いたしました。  平成29年度の図書館入館者数は、本館14万6,447人、東分館7万9,183人で、そのうち午後6時から午後7時までの入館者数及び割合でございますが、本館3,219人で2.2%、東分館は912人で1.2%であり、2館とも低い数値となっております。  開館時間の延長につきましては、図書館の諮問機関「図書館協議会」において意見がないこと、開館時間拡大の場合、職員の人員や勤務体制、人件費などの課題があること、市民情報センターにおいて、空いている部屋を午後9時まで開放している、そのようなことから、現状を維持してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  説明ありがとうございました。  課題等について整理をしながら、考えていきたい、いっていただけるらしいので、ぜひ、であれば、我々もいろいろ課題というのを、ではこういった解決策があるのではないかとか、やっぱり考えたり、いろんな人に聞いてみたりする責任というのがあるのだと思うのですよ。  それでその中で、では一つだけ、では当然、やっぱり時間を延ばすということは、その人件費がかかっていくわけですけれども、こういうのはどうですかね。  午後9時までは開いているのですよ、図書館は。だけれども、本の貸し出し業務に関しては、今までどおり午後7時にしますよと、ただ、ただね、図書館は開いているわけですから、来れば、本を読んだり、雑誌を読んだりできますと、ただし、貸し出しに限っては、自動貸出機があればいいのですけれども、ないので、午後7時までにしますよとなれば、開いていくときの、開け閉めの管理以外は、当然、その貸し出し業務の人件費やコストというのは、抑えられるわけですから、そうやっていろいろやりくりを、午後9時まで開けるんだから、貸し出しも午後9時までやらねばならないという、必ずしも、それは硬直したアイディアだと思いますので、そういった本を、あえて開いているけれども、貸さないという、そういうこともきっと私はありなのかなと思っています。  では、2つ再質問したいのですけれども、先ほどの石川議員の質問の中でも、高校生との意見交換会やアンケートの言及がありました。  この高校生に、放課後の居場所をどこにしますかという、この項目を足したのは、本当に私が提案をして、採用していただいて、こうやって結果として返ってきたのを見ると、本当に多くの高校生の、一部ではありますが、実態というか、本音のことがわかりまして、これこそがリアルな若者のニーズであるかなというところで、1つ目の再質問なのですけれども、この放課後の学習をどこでやっているかという中で、自宅・学校・塾・その他というのでは、合計では、約7割なのですね、自宅・学校・塾で約7割なのですよ。  では、残りのその3割というところでは、ではオーソドックスに勉強する自宅・学校・塾というところ以外で勉強しているわけですよ、3割というのは。  それで、それを見ていくと、図書館で13.8%です。それで逆に図書館が13.8%な一方で、飲食店が15.7%と上回っているのですね。それはそれで飲食店にしたって、お客さんが増えるから、いいかもしれないですけれども、いつも言っていますが、最近では飲食店で高校生等がいろんなものをおっぴろげて、長時間居座るというものを、ビジネス上からも、また雰囲気上からも、好ましくないという風潮が都会や特に宇都宮市なんかでも見受けられたりします。  そういう中では、もっともっと本家本元の図書館がしっかりその高校生のニーズを受けていく責務が、私はあると思うのですね。  では、どうして図書館よりも飲食店のほうが多いかというときに、やっぱりそのニーズというものを自分の中で想像していくと、やっぱりその飲食店だったら年中無休なのですよ。それでやっぱり席もお金を払えば自分のものが用意されるし、Wi‐Fiの電波も飛んでいるし、場合によってはスマートフォンの充電もできるし、もう午後7時、8時、9時までやっているわけですよ。本当はもっと図書館がそうであれば、本来の行政の責務に応えられるはずなのですね。  この辺を責める気はないのですが、私は今そういうニーズの分析をしたのですが、教育行政に携わる者のほうとしては、今の私の分析に対してのご意見や、そちらでは、今急に言った話で失礼ではありますが、どうお考えになりますかという、そのお考えをひとつお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  佐藤議員の再質問にお答えいたします。  高校生へのアンケートということで、若者のニーズはこういうことだということで、発言をいただきまして、その分析に対して、どういうふうに考えるかというようなことだと思います。  佐藤議員が分析されたことも、当然一理あるというふうにしっかり受け止めさせていただきたいと思います。  現状では、延長についての質問ということでよろしいでしょうか。 ○7番 佐藤 誠 議員  はい。失礼しました。 ○上林浩二 教育次長  では、延長についての観点からの質問ということで、受け止めさせていただいて、答弁をさせていただきますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、とりあえず今午後7時までの開館となっております。  当然、学校が終わって、図書館に来て勉強されている方も多いと思います。  それで、中には最初から市民情報センターへ行って、勉強している方もいらっしゃる。どちらかというと、そちらのほうが多いのかなというのは感じております。  そこら辺のところですね、昨日の議論の中でも、バランス感覚というのがあったかと思いますが、そういうバランスをとりながら、今後も検証を加えつつ、研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。ぜひ検討していってください。  それでは、もう1つ、ちょっと情報提供なのですけれども、先ほどの高校生との意見交換会のアンケートの中で、おもしろいのですけれども、プライミング効果って御存じですか。  プライミング、プライマー、前のという意味なのですけれども、最初に何かある特定のキーワードを連想させておくことで、その後の人の行動に影響を及ぼすということなのですけれども、結局高校生はアンケートに答えていて、質問の最後に「放課後どこで勉強していますか」と答えさせているものだから、その後の自由意見の中で、やっぱり図書館とか、勉強場所だとか、残っているのですよ。それこそプライミング効果がめっちゃ発揮されていて、その後の自由なアンケートの中では、本当に先ほど石川議員に言われたように、「遅くまで学習できる場所がほしい」とか、「8時まで開いてほしい」、「8時から10時まで利用できる図書館がいい」とか、「夜まで勉強できるところがほしい」とか、「部活の後に図書館に行きたいので、9時まで開いていてほしい」とか、「赤坂さんや佐藤さんのような明るく元気な議員さんが増えてほしいと思います」、これは関係ないですね、それと「学習できる環境を増やしてほしい」、あと「図書館、年中無休はさすがにいらない」という答えもあったりしますが、あと「勉強しやすいカフェがほしい」、あと「坂下にそういうところを増やしてほしい」とか、やっぱりそういう意見があるのですね。  それを踏まえて、これは佐藤市長にずばり指名して聞きたいのですけれども、やっぱりその若者に対する定住促進や、やっぱり鹿沼市の魅力という向上の観点から、私はこの図書館の改革を中心とした、そういう若者に使いやすい、そういう若者へのアピールという視点での図書館の改革やこういった議論というのは、どう思われますか。これが図書館に関しての最後の質問です。お願いします。 ○大島久幸 議長  再々質問で、図書館の開館の延長ということでよろしいですね。 ○7番 佐藤 誠 議員  もちろん、それは場所を提供するという意味になりますから、はい。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  いろいろデータに基づいた、高校生世代の皆さんの思いというか、そういったところを伺わせていただきました。  率直な感想を申し上げます。基本的には、自分、大分昔ですけれどもね、家で勉強するという習慣がなかったものですから、なんとなく学校でという感じだったのです。  それで、今お聞きしますと、自宅・学校・塾で7割というところですよね。学校で、そういう門戸が閉ざされているのであればともかく、やろうと思えば学校でもできる。  しかし、やっぱり自分は図書館がいいとか、あるいはカフェへ行くのがいいと、これは実はそれぞれの向き、私もたまにカフェなんか行って見ていますけれども、複数で勉強しているというよりも、一人なのですね、ほとんどの方が一人で勉強しているという、そういう状況ですから、いろんな選択肢はあっていいと思うのです。全部そこに、1カ所に、こっちがこれへ行きなさいよという時代ではないというふうに思っているのですけれども、しかし、図書館に対するイメージといいますか、そういったものを含めて、いろいろ学習の場ということは、広く定着しているのだと思うのですね。  それで、先ほど来出ておりますけれども、やっぱり鹿沼市で縁があって高校に通い、やっぱりそのときの思いというのは非常に皆さん強いと思います。  ちなみに市役所の採用試験で、多いのですね、市外からやっぱり鹿沼市の高校に来ていたという方が多くて、皆さんやっぱり「自分の第二のふるさと」、あるいは「その豊かなこの自然環境が好きです」みたいなところで、必ずそういう話をされるのですが、それはある意味率直な思いだろうというふうに思っています。  そういう意味で、やっぱりその世代にいい印象を持っていただくというのは、これからの若い皆さんが鹿沼市に足を向けてもらうためには、非常にすばらしいきっかけだというふうに思っています。  その一つの拠点として、図書館が役割を果たすということも重要だと思っていますので、教育次長が申し上げましたように、いろいろ一気にそれをやるということになると、いろんな問題も発生するということで、課題は解決を図りながら、解決策を見出しつつ、少しでもそういった期待に応えられるように、今後とも改革の手は緩めず、やっていきたいなというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。
     では、次に移ります。  2番、デスティネーションキャンペーンについてです。  デスティネーションというのは、行き先とか、目的という意味ですよね。デスティニー(destiny)って、よく運命と言うではないですか。だから、目指すところというか、最終目的地ということで、旅行の行き先となりまして、そのデスティネーションキャンペーンということなのですけれども、鹿沼市議会の行方を占うデスティネーションキャンペーンというのは、もう今山場を越えて、今ちょうどアフターDC(デスティネーションキャンペーン)という感じですけれども、鹿沼市の観光の行く末を占う、この本物のデスティネーションキャンペーンに関しての質問でありますが、ちなみに今、栃木県のデスティネーションキャンペーンは終わりましたけれども、今どこでやっているか御存じですか。  あれは3カ月ごとにやるのですけれども、多分、では、その地方が浮かばないということは、きっと我々も日本中の中で、「この前までどこだったっけ」って、「栃木?」、「日光?」とか、そういうのなのかなと思って、ちなみに今やっている、7・8・9月のDCは山陰地方なのですね。鳥取県・島根県、キャッチフレーズが「Nostalgic ・・・'in わすれがたき山陰」ということで、これは本当に、今山陽地方のほうが大雨で、交通網が遮断されていまして、それを迂回する形で、むしろ山陰地方のほうを、貨物列車が通ったり、車が通ったりということで、神のいたずらというには、あまりにも皮肉な話ではありますが、そういうことで、あまり正直、デスティネーションキャンペーン、なかなか我々、まだまだ課題が相当あるのかなというのが、自分もこの3カ月間過ごしての認識でありました。  それで、今回はこのDCのことは、栃木県内の14の市で統一して同じことを聞いているのですね。  というのは、やっぱり一つのまちだけでどうのこうのやるというのは、やっぱり限界もあるし、とても、来ていただくお客様にとっても、何か弱いコンテンツだけをやっぱり組み合わせても、それが強くならないように、やっぱりそれぞれの強みをきちんとセットにして周遊してもらうということが大切なのではないかということでは、まずは14市それぞれで、その各市の分析を引き出してみようということで聞いております。  質問することは3つです。  まず、そもそも1つ目は、ではそれをやってみたDCの成果、どんなものでありましたかと。  それで2つ目、当然それをやったことによって、課題というものが出てきたと思います。どんな課題が出てきましたかと。それで、課題というのは、ある意味、可能性であります。ですから、その可能性に対して、どういう取り組みをしていくのですかということ。  そして3つ目が、今後の栃木県や他市町との、場合によっては、この県境をまたいだ隣の群馬県や茨城県、福島県、埼玉県、そういうものとの連携だって必要なのだと思ってきます。  そういう他市との連携、何か考えや可能性、課題を感じていますかという、そういう3つの小項目になりますが、まずは説明と答弁、お願いをいたします。以上です。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  デスティネーションキャンペーンについてお答えします。  まず、デスティネーションキャンペーンの成果についてでありますが、本市では、「春の彫刻屋台まつり」など行政が主体的に取り組んだ事業と、市内事業者への説明会や意見交換会で企画された事業があり、合計9事業が実施されました。  また、デスティネーションキャンペーン期間中の4月から6月までの3カ月間、「おもてなし店」51店舗で、来店された方に心のこもったサービスを提供しました。  これは期間中に来店された方に1品サービスや割引など、お店ごとにちょっとした心遣いをすることで、リピーターの獲得を目指した取り組みで、事前に参加店舗を募集したものであります。  これらの結果、「春の彫刻屋台まつり」を含む9つの事業では4万9,079人、「おもてなし店」には1万8,733人の来場者がありました。  「春の彫刻屋台まつり」や各おもてなし店でのアンケート結果がおおむね好評であったことや、4月から6月の本市への入込客数も対前年比で、屋台のまち中央公園では84%増、出会いの森いちご園では48%増、まちの駅新・鹿沼宿では29%増となるなど、一定の成果があったと考えております。  次に、今後の課題と取り組みについてでありますが、来年4月からの「アフターデスティネーションキャンペーン」を観光客誘致の絶好の機会と捉え、引き続きPR活動に努めてまいります。  課題といたしましては、デスティネーションキャンペーンが栃木県全体を一斉にPRする内容であったため、本市が日光や那須など、有名観光地の情報に埋もれ、全体の中では本市の特色を効果的にPRすることが難しかったと感じております。  このため、今後の取り組みとして、本年のデスティネーションキャンペーンで企画された「いちご狩り、オリジナルいちごケーキづくり」など、体験事業の魅力アップを図り、イベント時以外の集客を目指してまいります。  また、事業者同士の企画をマッチングするなど、新たな魅力を創出するとともに、埋もれがちな観光素材の発掘・磨き上げに努め、地域の活性化、交流人口の増加を図ってまいります。  また、「おもてなし店」では、来店が少なかった店が一部に見られたことから、今後は各店での目玉商品・サービスを見直していただくとともに、参加店舗を増やし、回遊性を高めながら、観光情報を的確に発信してまいります。  次に、今後の栃木県や他市町村との連携についてでありますが、デスティネーションキャンペーン期間に限らず、首都圏や他県へのPRにおいて、栃木県との連携は不可欠であり、現在も東京事務所でのプレス発表や観光キャラバンへの参加など、連携を図りながらPR活動を実施しております。  また、他市町との連携も、足利市・佐野市・栃木市との「例幣使道軸共同開発協議会」でのPRパンフレット作成や那須烏山市とのお土産品の共同開発、またデスティネーションキャンペーン県央地域加盟市町でのイベントへの出展やインスタグラムコンテストなど、様々な取り組みを実施しております。  今後も、栃木県が提供する観光PRの機会に積極的に参加し、有効な活用を図るとともに、他市町とも連携をさらに進め、効果的なPRを実施してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  栃木県全体では、残念ながら、今回の4月・5月・6月の実績というのは、昨年の4月・5月・6月と比べると、宿泊者も日帰りの方も消費額も結構マイナスなのですよ。  だから、そういう中で今のを聞くと、昨年対比で8割増しだ、4割増しだ、2割増しというのは、別にちょうちん持つつもりではないですけれども、よかったのだと思うのですね。  ただ、ちょっと悪い見方をすると、今まではむしろ鹿沼市は別に4月・5月・6月、こんなわんさか来るようなところでもなかったのだけれども、そのDCをやったことで、やるほうが、ちょっといろいろ考えて、「春の彫刻屋台まつり」とかやったということで、とかく、僕もそうなのですけれども、本音を言うと、何か「鹿沼市、すごい観光地だ」とか、「これがというのがある」って、なかなか自分で、気持ちの中でない、弱い気持ちがあるのですけれども、でもそうやって、やってみて、数字が上がったということで、もしかすると、世界のGDPの1割というのは観光で稼いでいるのですよ。  それで大体11人に1人が観光で仕事をしていると考えると、では鹿沼市で10人に1人、観光かなとか、自分の収入の1割、観光で稼いでいるかなというと、なかなかそうではないはずなので、そういう可能性があるというのは、よかったなと思いますので、再質問はありません。いいですよね。  では、次にいきます。  では3つ目、「新しい時代に向けての住みよいまち」について。  これはずばり東洋経済新報社の住みよさランキングに関してをテーマにした質問でありますし、昨年同様、今年も栃木県内の14ある市の議員が連携をして、全く同じ質問をしております。  その中で、首長の認識であったり、それぞれの市の抱えている特徴や課題、はっきりしていこうと、そういう質問の趣旨であります。  栃木県内で、昨年と今年で市長が代わったまちが3つありまして、日光市と那須烏山市と栃木市が首長が交代していますので、その3市に限っては、前のリーダーと今のリーダーでどう考えの変化があるかというものもウオッチをしております。  鹿沼市は、今回、残念ながら14市中、そのトータルでは、13位ということなので、とても、喜ぶことでもないのですが、ただ、今、何を憂い、何を取り組んでいくか、そして何に我々はでは力を入れていかなくてはならないかというのをはっきりさせたり、その住みよさランキング以外の指標が大事というのなら、それはそれでひとつ鹿沼市の価値観が磨かれるので、それもいいですし、もう十分やったんだというなら、それも、それでもいいですけれども、まだまだ我々はこれからのことを考えて取り組んでいかなくてはならないですし、今EBPMというキーワードが政治の言葉であるのですね。  EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)、これは要は、証拠とかデータに基づいて、政策を立案していこうということで、もうこれは政府が主導しているわけですから、そのEBPM、データや証拠に基づく政策立案という趣旨では、やっぱりこの住みよさランキングというのは、ひとつの、決して軽視してはいけない指標の集合体の結果だと思いますので、そういう観点で、今回小項目では4つの質問をします。  まず1つが、去年とデータが変わったのですね。去年は、待機児童数というものを聞いていたのですけれども、今いろんな民間の保育施設とかがくる中で、行政の待機児童の定員数だけを見ているのは、あまり実態にそぐわないから、それはなくしてしまおうと、その代わり、そういった子育て環境が評価されているかどうかの指標として、すばり新しい指標として、年少人口増減率というのを追加しようとなったのですね。過去数年間の中で、どれぐらい子供が増えたかという率、それを足そうとなりました。  その足したことというものが、適切なまちの住みよさを探っていく上での適切な指標となり得るのか、その考えを聞きたいのと、それでもう1つ、2つ目の質問が、新しい指標がまたさらに追加されました。  飲食料品小売事業所数、これは縮小していく経済の中で、今買い物難民というのが増えてきていますし、やっぱりこの貨幣経済の中で、物を買うお店がないということ自体が、その不便というものを、まちの住みよさを如実に表すものだという中で、可住地面積当たりにどれだけパン屋さんや肉屋さんやコンビニエンスストアとかお店があるかという、そういう指標を足しました。  そういうその指標の変更というものを、これもまた先ほどと一緒で、適切なまちの住みよさを探る上での判断かどうか、市の分析を問いたいなということです。  そして3つ目が、そういったものをいろいろ含めて、その新しい指標やもしくはこの住みよさランキングが、市の住みよさを追求していく上で、適切なものかという、総合的な考えを聞きたいなということになります。  そして4つ目が、全てはこれからの未来のために、今の現状の数字というのを議論するわけですから、これからの住みよいまちを築いていくための市長の総合的な、未来を主眼に置いた、今現時点での考えを問うという、4つの質問に対して、まずは答弁を聞かせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  「新しい時代に向けての住みよいまち」についての質問の住みよさランキングの算出指標の変更について、本市の分析についてお答えをいたします。  まず、待機児童数や年少人口増加率に関する分析についてでありますが、住みよさランキングは、東洋経済新報社出版の「都市データパック」において、毎年公表されているもので、2018年度版は、公的統計等の16の指標をもとに「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の観点からランキングしたものであります。  今回廃止となった「保育施設定員数マイナス待機児童数」、また追加となった「年少人口増減率」のいずれも安心度に関する指標であります。  追加された「年少人口増減率」の影響を見ますと、新興都市や大都市のベッドタウンが順位を上げる傾向にあり、本指標は、子育て世代から支持され、選ばれていることを示す根拠の一つだとも考えられます。  次に、「飲食料品小売事業所数」に関する分析についてでありますが、追加となった「飲食料品小売事業所数」は、利便度に関する指標であります。  本指標の影響を見ると、これもやはり東京都、名古屋市、大阪府近郊都市が順位を上げた傾向がありまして、この項目に関して言えば、住民の実生活においては、市域を超えた買い物行動や利用満足度の要素も考慮する必要があるとも考えております。  なお、今後本市では、同じ利便度に属する指標である大型小売店舗面積の増加が見込まれますので、これらも含め、今後改善されていくものと期待はいたしております。  次に、新しい指標と本市の「住みよさ」との関連についてでありますが、今回新規に採用された「年少人口増減率」、「飲食料品小売事業所数」については、先にお答えしたとおり、都市を評価する場合の要素の一つとしては有用であると思われますが、これが丸々、それぞれの自治体本来の「住みよさ」とイコールとは考えてはおりません。  したがって、これからの住みよいまちを築いていくための、私の考えについてでありますが、住みよさランキングの指標は参考にはなるものの、本市の豊かな自然環境や地理的条件等は指標として表されておりません。  ここで使われている指標が高いこと、すなわち「住みよいまち」となるかどうかは若干疑問を持っております。  とはいえ、対外的評価という点では、住みよさランキングの順位が高いことに越したことはなく、ここで使われている指標を伸ばす努力は続けていかなければならないと考えております。  本市では、今後も「花と緑と清流のまち」、「笑顔あふれる人情味のあるまち」を目指し、特に「笑顔あふれる」をメーンスローガンに、安心で住みやすいまちづくりを進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では、いくつか、皆さんと情報を共有しながらいきたいのですけれども、確かに14市のトータルなランキングでは、残念ながら13位になりましたが、今思えば、私も本当に浅はかな至りではあったのですが、それのみをもってして、どうだこうだというものよりも、もっと踏み込んだその分析をして、自分の中でした中で、ここは、もう頑張ってもしようがないことだろうと、ただし、ここは本当に政治の名において取り組まなくてはいけないことだろうと、ここはまあまあではないのかなと、許容できるものだし、評価できるものではないかと、そういう細かい分析がないまま、14市中13位だった、どうだこうだというのは、本当にいつも反省してばかりなのですけれども、そうやって人間は成長していくのではないでしょうか。  そういう中で、再質問になるのですけれども、大きな5つのカテゴリーの中を見ていくと、実は鹿沼市は、栃木県って、全国で4番目に豊かな所得のまちではないですか。その中で、14市中8位の富裕度ですから、そう考えると悪くないですよね。全国4位の県の中で、8番目の富裕度ですから、ある意味、そこはまあまあいいのではないかと思うのですね。  それで住居に関しても、土地が安いし、鹿沼市は宇都宮市に近いというのもあるのかあれですけれども、みんな持ち家が持てて、広い家に住めているということで、それはそれでやっぱりいいことだと思うのですよ。  ただし、やっぱり、あと利便度ですか、利便度は、お店が、市長の答弁がありましたけれども、今度大型店が今度集計に入ってきますから。 ○大島久幸 議長  これを見てもらっていますか。 ○7番 佐藤 誠 議員  皆さん、確か議員の皆様には手元に入っているのですが、その利便度というのも、今は栃木県内12位ですが、ここも向上していくので、そこはちょっと今は何も言わず、ウオッチをしていきたいのですね。  そうすると、やっぱり、では鹿沼市が取り組まなくてはならないというところは、安心度14位というところなのですね。  やっぱりここは、その安心度というのは、どういう指標で構成されているかというと4つありまして、1つが「病院・一般診療所病床数、人口当たりの」なのですね。もう1つが、「介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数」なのですね。それで3つ目が、「出生数」なのです。それで4つ目が、先ほど言った「年少人口増減率」なのです。  やっぱりここは、ここはですね、ちょっと上げていく努力をしなくてはいけないし、市民全員で問題意識を持ち、我々議員も、ここはさらにではこの数字というものを、他市と比べてどうやったら上がるのかどうかというところを議論していかなくてはならないのですが、これは市長に聞きます。誰でもいいです、別にいいですけれども。では安心度に関しては、やっぱりここは、我々はもっと努力する議論が必要だと思うのですが、そこに関してのお考えを聞きたいなということが1つと、先ほどの、まあまあ実は鹿沼市は豊かなまちで、そういう意味では、勝ち組とは言えないけれども、負けてはいないわけですから、それに関してどう思いますかという、この2つ、一気に聞いてしまって、1つ目の再質問とします。お願いします。 ○大島久幸 議長  佐藤議員、確認しますけれども、この安心度については、住みよさランキングの(1)、(2)、(3)、(4)とありますけれども。 ○7番 佐藤 誠 議員  (3)でいいです。 ○大島久幸 議長  (3)ですね。  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  いろいろ分析をしていただきまして、ありがとうございます。  まさに、今お話にあったように、いわゆる住居水準充実度というのは、栃木県内でも5位ということでして、これは前年と順位が変わっていないですね。確かに、地価も安い、そしてまた敷地も広く確保できるというようなことも評価になっているのだろうと思います。  それと富裕度ですか、これについても、前年度よりは若干上がっているのかな、数字は、順位は上がっているのですね。  それと快適度も上がっているということでして、大きく下げているのは、この実は利便度と安心度なのですね。  それで、利便度は先ほど佐藤議員が言われたように、今後大型店のカウントが進めば、改善されていくのではないかという期待は持っております。  したがって、安心度をどうやって上げていくかというのが、喫緊の課題というか、一番重要な課題だというふうに思っております。  それで、今回カウントの方法が変わって、待機児童から年少人口という話になると、再三議会でも問題になっているように、出生率が極めて低下をしていると、若い人の流出がなかなか止まらないということから考えると、なかなかここのところは一気に改善するというのは、非常に難しいと思っています。  これまで待機児童ゼロを目指していろいろやってきて、ここの部分では何とかクリアしてきたと思っているのですが、それがなくなって、項目が変わってしまったというのが、今回一番大きな要因でもって、前回の526位からこの項目で704位に落っこったというのが、全体の順位を下げた、一番の大きな要因だと思っています。  したがって、やっぱり子育て環境とか、当然出生率を上げるためのいろんな取り組みは、今後とも創意工夫をしていかなくてはならないと思っています。  ただ、今回の議会でも、非常に、勇気ある提言というか、黒川の河川敷の提言がありましたけれども、ああいうことを実は本当は議論すべき時期だと思っています。  私個人的には、人口を増やすというのは、それぞれの自治体のそれぞれの努力だけで解決できる問題ではないし、いろいろ議論はあるけれども、やっぱり移民の問題どうするとか、欧米のように非嫡出子をどう社会全体として捉えていくのだという、そういう視点をきちんと持たないと、やっぱりこれは政治の責任としてやっていく時期、ちょっとあえて昨日の発言に触発されて、そんなことを言いましたけれども、それはそれとして、それぞれの地域でできることは何なのかということは、これからも追求をしていきたいと思っています。  この項目の中の介護の老人福祉施設とか、老人保健施設とか、これについては、比較的栃木県内でも頑張っているほうだというふうに思っています。  施設の充実は図られておりますので、ここの項目に関しては、まあまあいってるかなというふうに思っていますけれども、ちょっと頭の痛いのは、この病院と一般診療所の病床数なのですね。  これは、実はそんなに鹿沼市は不自由しているかなというふうに思っていたのですが、そういう意味の比較をされると、ちょっと厳しいものがあるのかな。ただ、これも非常に至近距離に獨協医科大学病院もあるし、自治医科大学附属病院もあるし、国立病院もあるし、済生会宇都宮病院もあるしということで、市民の皆さんがこのことに関して、やっぱりどれほどの危機感というか、不自由さを感じているかというのは、ちょっと何ともよくわかりません。  鹿沼市に住んでいれば、むしろ二次救急までそろっていますし、開業医の病院との連携もとれているし、いざとなれば、その三次救急も近いところにあるという思いで、それほどの危機感を持っておられないかもしれませんけれども、しかし、外から見たときの評価というのは非常に重要ですので、そういったところも、今後ともいろいろ注目をしながら、取り組みも、取り組みというか、取り組みですね、していければなというふうに思っています。  いずれにしても、課題がここに集約されているということでございますから、この安心度を上げるということは、一つの行政の大きな課題だというふうに思っていますので、今後ともいろいろ創意工夫を重ねながら、その向上に努めていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では、再質問があるときは言うから、まず安心して聞いてもらいたいのですけれども、では、ちょっといろいろ情報提供というか、私の意見を言わせてもらいます。  人口が減っていることが、国難であるとおっしゃいました。
     一般的な今、オーソドックスな政治を日本で語っていく上においては、人口が減っていくということはゆゆしき問題で、対処しなくてはならないのですけれども、例えば、では皆さん、想像してほしいのですけれども、今鹿沼市の人口は9万6,000人ですけれども、鹿沼市の人口が5万人になってしまったと、だけれども、皆さんの収入が倍になっていたと、そうしたら、皆さんは不幸だと思うでしょうか。  それで地域の人口は減っても、地域の文化や伝統が残りつつ、なおかつ皆さんの所得が倍になっていたってなったら、極端な話、人口5万人でも、むしろそこで市民の幸福度というのは、こんなに下がらないと思うのですね。  そういう中で、もしかすると、私は、この富裕度というところ、ここを上げていくことが、実は鹿沼市の課題なのかなと。  人口が減っていくとは言っても、直ちに来年子供が生まれる人数がゼロ人になるわけでもないし、5年後に鹿沼市の人口が7万人になってしまうというわけでもないわけですから、1人当たりのやっぱりその所得とか、富裕度というのを上げていくことができれば、仮に減っていったとしても、問題はないのかななんて、ふと思ったりしますし、そういうのをきっかけに、我々も、聞いている皆さんも、もちろん執行部も、「じゃあ、俺たち、本当に鹿沼に住んでいて、幸せなんだろうか」って、「そもそも」って、そういうところを考えていく、その哲学が磨かれていくならば、その哲学から導き出されたところで、何に取り組むかというのがわかっていくのかななんて思っております。  あと、それでは、これは言いましたね。  それと、世論調査の中では、やっぱり満足度、取り組んでほしいという中では、やっぱり第1位になっているという、前回、去年行った世論調査では、45個ぐらいある項目の中で、やっぱり第1位が住みよさを、住みやすさの、住みよいまちを向上してほしいというのが上がっていくわけですけれども、聞いているほうも、もしかしたら答えている市民も、住みやすいまちが一体何かという定義はわからないけれども、やっぱり住みよいまちに、住みよいまちに住みたいという気持ちは変わらないわけですから、そういう中で、いろんな要望、今回の議会も、いろんな議員から、本当によくそういうところに気づくなというのがたくさん出てきましたけれども、そういう中でいろいろな課題や可能性というのを探っていかなくてはならないのだなと思いました。  あと、佐藤市長の最近の下野新聞へのアンケートの話になりますが、人口問題にめどをつけ、反転攻勢をしたいと、妙案はないと、責任を感じていると、正直で潔いですね。  私はここまでやりましたと、ただし、ここは正直、課題として責任も感じているということを、リーダーの名においてはっきりさせたということで、ではリーダーがそう言ったのならば、フォロアーの我々は、ではどうしていくのかというのを考えていかなくてはならないということで、ぜひさらにさらに、もっと我々は考えていきましょうということです。  では、再質問なのですけれども、その最後の(4)番ですね。これからの住みよいまちを築いていくための、市長の総合的な考えを伺うということですから、そういうものを含めて、佐藤市長が、その下野新聞の、言い足りなかったこと等もあるかもしれませんが、そういうその住みよいまちに向けての課題や思いというものを総合的にお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  なるほど、痛いところを突いてきたなと、正直思いました。  どうしても順位の低い安心度というところにいくわけですけれども、実はそうではないのではないか、富裕度ではないかというところは、うーん、してやられたなと、正直思っています。  まさにそのとおりなのですね。実際、そこの富裕というか、住んでおられる人たちの水準、経済的な水準を上げていくということは、一番肝心なことでありまして、そのことが、当然安心度なんかともリンクするわけで、当然そこは相関関係にあって、しっかり取り組んでいかなくてはならないところだと思っています。  そういう意味では、産業界の皆さん、頑張っていただいているので、メイド・イン鹿沼、日本の、世界のということで、頑張っていただいていますので、これからそういった皆さんとしっかり連携をとっていきたいなというふうに思っています。  そういったものを前提にしながら、鹿沼市のこれからどうしていくのかということだと思います。  今ご指摘があったように、人口減少というのは、やっぱり非常に深刻だと実は思っているのです。  やっぱりこのままいけば、当然市の勢いというものがなくなっていく。いろんな意味でそこに支障が出てくるということは、もう明らかだと思っています。  それで、国立社会保障・人口問題研究所ですか、そちらに出している資料だと、2045年、鹿沼市は6万8,765人と、もう出ているのですね。  それで、大体今鹿沼市の総合計画の中で、人口ビジョンをやっていますけれども、その数字と、この国立社会保障・人口問題研究所の数値を比較すると、今のペースというのは、まさに後者の数値なのですね。だから、鹿沼市が目指している出生率1.6、そして社会的動態ゼロというのが、なかなか達成し得ない状況の中で、残念ながら、そこで公表されている数値に近い状況で人口が減っているということであります。  ちなみに、この時代の、この数字というのは、一体これまでの歴史の中で、いつの時代に相当する人数かというと、驚くなかれ、大正9年なのですね。大正9年の鹿沼市の人口が、やっぱり6万、そうですね、9,000人ぐらいなのですよ。ということは、それと同じぐらいまで、2045年には鹿沼市の人口が減っていくという、非常に恐ろしい数値になっているのですけれども、それを解決していく策というのは、やっぱり相当思いきった手を打っていかないと、国全体の人口、そのときはもう1億600万人ぐらいか、そのぐらいに減ってしまうということ、1,900万人ぐらい、今から減る計算になるので、本当に国を維持していくということが困難になるだろうと思っています。  ただ、今ご承知のように、世界全体で見れば、グローバル経済でもって、人口は減っても、マーケットは非常に大きいということですね。  それと、これは幸いなことに、鹿沼市というのは、非常に国内でも大きなマーケットを背中にしょっている、3,000万人を超える首都圏という市場を持っていますので、まだまだここで生産されるものという、特に第一次産業に関して言えば、大きな可能性をまだまだ秘めているというふうに思っていますし、これからもしっかりと農業・林業も含めて、連携を強めていくことによって、十分やっていけるというふうに思っています。  また、世界のナカニシさんではありませんけれども、メイド・イン鹿沼にこだわって、歯科医療機器を世界に展開してもらっています。  また、スーパーカーもできましたし、サツキなんかも今、非常にヨーロッパを中心に人気が高いということで、世界を相手に第一次産業だけではなくて、第二次産業も非常に頑張ってくれているということですから、人口減少、それだけを、恐れおののいているだけではなくて、やっぱり積極的に展開を図っていくことによって、まだまだマーケットはあるし、可能性は秘めているというふうに思っています。  ただ、いろいろなところにしわ寄せがいくことも事実でありますので、私自身もその先頭に立って、トップセールスという言葉を再三今議会も出ておりますので、そのことに十分心がけながら、また自らがいろんなところに足を運ぶことによって、先ほど「笑顔というものをキーワードに」というようなことで言わせていただきましたけれども、やっぱりそのことによって、お互いの意思の疎通を図りながら、一人でも多くの市民の皆さんが、大変厳しい状況はあると思いますけれども、笑顔で暮らしていける、そういうまちが一番理想だというふうに思っていますので、その先頭に立って、これからも努力していくことが必要だと思っています。  もちろん、その中核になるのは、市、そしてまた議会の皆さんですので、しっかり連携を取らせていただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  そのお言葉を信じたいなと思って、最後、もう再質問はないのですが、最後また言いたいことを言って、お別れをしたいなと思います。  今回、言葉と神というものがテーマでありまして、それに沿って、組み立てきたので、最後にまたお手紙を読みたいなと思っております。  今回は結構やばいなと思ったのですけれども、作ってしまったので読みます。  『かつて政治は王と貴族のものだった。王のもとには、己の領地と子孫の繁栄のみに腐心する貴族がいた。王に挑む貴族もいた。  弱い立場の庶民にとって、宮廷の権力闘争が救いにはならなかった。救いは祈りだけだった。神への祈りだけだった。  その庶民に政治を解放したのが民主主義。現代のテクノロジーの世界での神がGoogleならば、政治の世界での神は政治家なのか。断じて否。民主主義の神は市民だ、有権者だ。  時はめぐり、どこまで社会が豊かになろうが、圧倒的大多数は普通に生きる人、すなわち庶民であります。  その一人一人の祈りが集まって、民意という名の神となる。その神が王を選び、権力を意にする。それが市長だ。  今も神の意思に背くものがいるだろうか。古い貴族、古い貴族は言う、「俺の会社に仕事をくれ」、「私の仲間に金をくれ」、「特権を世襲させろ」と、民意という名の神はそれを許しはしない。ごく一部の庶民以外は、誰もそれで豊かになりはしないからだ。  神が望むのは、圧倒的大多数の普通の人に寄り添い、弱き者を救い、みんなで幸せになることだ。  「The word is god」、初めに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。神は言葉から世界をつくった。政治でも言葉からまちをつくっていこう。有権者と政治家の新しい関係を追求していこう。人の言葉と書いて信じると読む。人情と絆の名において、真実だと思い、任せること、信じることができるか。己を責めることなく、誰を恨むことなく、何かを呪うことなく、このまちの全てを愛し、全てを許し、全てに祈るのならば、言葉が成就して真実となるだろう。このまちはさらに笑顔と安らぎと豊かさに満ちるだろう。  これからも言葉が庶民とともにあることを祈ろう。  平成最後の夏 佐藤 誠』  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。認定第1号 平成29年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号 平成29年度鹿沼市水道事業会計決算の認定についてまで、議案第49号 平成29年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第64号 鹿沼野外趣味活動施設条例の廃止についてまで並びに陳情第2号 特別委員会及び議会運営委員会の傍聴人の定員に関する陳情及び陳情第3号 市民に開放された新庁舎本会議場の建設を求める陳情をお手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。10日・11日を議案調査のため、12日・13日を常任委員会の審査のため、14日・18日を議事整理のため、19日・20日を決算特別委員会の審査のため、21日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、25日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。  (午後 3時08分)...