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鹿沼市議会 > 2018-09-06 >
平成30年第4回定例会（第3日 9月 6日）

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  1. 鹿沼市議会 2018-09-06
    平成30年第4回定例会（第3日 9月 6日）


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-02
    平成30年第4回定例会（第3日 9月 6日） 　　　　　　　平成３０年第４回鹿沼市議会定例会会議録（第３日） 開　　議　　平成３０年９月６日（木）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件 　認定第　１号　平成２９年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　２号　平成２９年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　３号　平成２９年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　て 　認定第　４号　平成２９年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　について 　認定第　５号　平成２９年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　いて 　認定第　６号　平成２９年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　７号　平成２９年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　８号　平成２９年度鹿沼市粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　９号　平成２９年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
    　認定第１０号　平成２９年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について 　議案第４９号　平成２９年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　議案第５０号　平成３０年度鹿沼市一般会計補正予算（第１号）について 　議案第５１号　平成３０年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 　議案第５２号　平成３０年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）につい 　　　　　　　　て 　議案第５３号　平成３０年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　について 　議案第５４号　平成３０年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）につ 　　　　　　　　いて 　議案第５５号　平成３０年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 　議案第５６号　平成３０年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 　議案第５７号　平成３０年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算（第１号）について 　議案第５８号　平成３０年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算（第１号）について 　議案第５９号　物品購入契約の締結について 　議案第６０号　鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について 　議案第６１号　鹿沼市介護保険条例の一部改正について 　議案第６２号　鹿沼市水田作近代化施設条例の一部改正について 　議案第６３号　鹿沼市花木センター条例の一部改正について 　議案第６４号　鹿沼野外趣味活動施設条例の廃止について 出席議員（２３名） 　　　１番　　　石　　川　　さ や か 　　　２番　　　鈴　　木　　　　　毅 　　　３番　　　島　　田　　一　　衛 　　　４番　　　阿　　部　　秀　　実 　　　５番　　　加　　藤　　美 智 子 　　　６番　　　市　　田　　　　　登 　　　７番　　　佐　　藤　　　　　誠 　　　８番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　　９番　　　荒　　井　　正　　行 　　１０番　　　大　　貫　　　　　毅 　　１１番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　１２番　　　谷　　中　　恵　　子 　　１３番　　　津 久 井　　健　　吉 　　１４番　　　小　　島　　　　　実 　　１５番　　　湯　　澤　　英　　之 　　１６番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　１７番　　　横　　尾　　武　　男 　　１８番　　　関　　口　　正　　一 　　１９番　　　鰕　　原　　一　　男 　　２０番　　　大　　島　　久　　幸 　　２１番　　　赤　　坂　　日 出 男 　　２３番　　　大　　貫　　武　　男 　　２４番　　　船　　生　　哲　　夫 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市長　　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　経済部長　　　　杉　　江　　一　　彦 　副市長　　　　　　福　　田　　義　　一　　　環境部長　　　　金　　子　　信　　之 　総務部長　　　　　渡　　辺　　克　　明　　　都市建設部長　　鹿　　嶋　　　　　敏 　財務部長　　　　　水　　嶋　　俊　　彦　　　水道部長　　　　渡　　邉　　政　　幸 　市民部長　　　　　小 太 刀　　　　　亨　　　消防長　　　　　小　　池　　一　　也 　保健福祉部長　　　早　　川　　綾　　子　　　教育長　　　　　高　　橋　　臣　　一 　こども未来部長　　石　　川　　佳　　男　　　教育次長　　　　上　　林　　浩　　二 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　石　　塚　　邦　　治　　　議事課長　　　　金　　田　　　　　毅 ○大島久幸　議長　　ただいまから、本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○大島久幸　議長　　現在出席している議員は23名であります。 　それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治　事務局長　　議事日程を朗読。 ○大島久幸　議長　　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　昨日に引き続き順次発言を許します。 　５番、加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　皆様、おはようございます。議席番号５番、無所属市民クラブの加藤美智子です。 　台風一過、昨日の夕焼けは二度見するほど美しく、また本日は運動会日和となりました。市内の中学校の秋の大運動会、すばらしい日となりました。 　気温は、今朝は22度、風が吹いているとはいえ、日中は27度から30度以上、秋晴れのしのぎやすい一日とはまだ言えませんが、生徒はもとより、先生、来賓の方々、敬老の皆さん、水分補給に気をつけながら、安全に楽しいプログラムを展開してほしいと願います。 　さて今回の質問は、環境、福祉、教育であります。いずれも、市民生活に直結する大切な項目であります。 　執行部の皆様には、できるだけ市民にわかりやすく、本日の秋空のように、明瞭で明確なご回答を願うものであります。 　では、はじめに、１、環境美化についてです。 　本市は、花と緑と清流のまちづくりをスローガンに、平成28年２月には基本計画が策定され、基本計画に則って、まちづくりを展開しています。 　平成14年の鹿沼市緑の基本計画では、旧市内都市計画区域であった地域を全体構想に持ち上げ、鹿沼市全域としたまちづくりの基本計画としました。美しい緑あふれるまちが、まちづくりが、基本となったわけです。 　環境美化、特にごみ問題は、緑の美しいまちに、まちづくりには欠かせない、日常生活の課題・問題であります。 　そこで、①循環型社会への転換について。 　（１）ごみの減量推進が図られていますが、燃えるごみの総排出量は、ここ数年増加傾向にあります。 　燃やすごみ軽減のために、どのような施策を打ち出しているか伺います。 　（２）祝祭日であっても、ごみ収集を行うことで、さらなる環境美化を推進できると思いますが、考えを伺います。 　（３）もったいない運動がありますが、マイバッグの利用促進、ペットボトル飲料キャップの回収、レアメタル回収のほか、家庭から出る廃油の回収などを行えないか、そこをお伺いします。 　また、環境美化は、子供時代からの意識づけが大切と思われております。私もそう思います。 　そして中項目２といたしまして、環境教育について質問です。 　（１）小中学校における環境美化活動についての取り組み、内容などを伺います。 　それでは、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　金子信之環境部長。 ○金子信之　環境部長　　おはようございます。 　環境美化についての質問のうち、循環型社会への転換についてお答えします。 　まず、燃やすごみ軽減のために、どのような施策を打ち出しているのかについてでありますが、ごみ処理に関する基本方針は、第６次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画に定めるところによりまして、リデュース（ごみの発生・排出の抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒを基本原則としまして、継続した循環型社会の形成を推進するものとしており、ごみの減量化と資源物の再利用の推進を図るものとして、平成20年10月から、５種14分別を実施しております。 　平成18年10月からは、鹿沼市指定袋で収集する有料化を実施し、ごみを出さないという意識を高めるための施策を展開したほか、ごみの分別を徹底することで、燃やすごみを減らし、資源物としての再利用や製品としての長期使用を促進しております。 　こうした取り組みを続け、ごみの総排出量は減少傾向にありますが、過去５年間の燃やすごみの排出量を見ますと、先ほど加藤議員のほうからご指摘がありましたように、小幅な増減をしながら、ほぼ横ばいで推移しております。 　このため、今後はより一層の減量化策として、一般家庭に対しては、広報かぬまにごみの分別方法をよりわかりやすく掲載したり、今後市民への周知を図っていくインターネットサイト「ごみサク」を通じまして、ごみの分け方・出し方をお知らせするなど、様々な手段を使いまして、ごみの分別に対する市民の理解を深めるよう努めてまいります。 　また、事業者に対しましては、近年事業系のごみを家庭系のごみとしまして、ごみステーションに置かれたり、環境クリーンセンターに搬入するケースが見られるため、発覚時には収集運搬業者と連携を図りながら、個別指導を行っていく考えであります。 　次に、祝祭日にごみ収集を行うことについてでありますが、家庭ごみの収集運搬計画は、第６次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画の定めるところによりまして、民間委託による収集・運搬を実施し、今後も継続していく方針でございます。 　また、ごみや資源物の分別、量的変化に対応しました見直しについても、現状の課題に即した収集方法の見直しを図っていく考えであります。 　祝祭日にごみステーションの収集を行うことについては、６月議会定例会でも答弁いたしましたように、市民の利便性の向上が期待できるものであるから、関係業者との協議など必要な検証をしてまいりたいと考えております。
    　次に、もったいない運動としての家庭から出る廃油の回収についてでありますが、もったいない運動につきましては、人や物を大切にする「もったいない」という意識の啓発及びその活動を市民・地域・学校・事業所などが連携し取り組むものでございます。 　本市では、持続可能な社会の構築に必要な実践活動を企画し、推進するため、「環境活動推進会議」を設置いたしまして、平成21年度から取り組んでおります。 　これまでの取り組みといたしましては、１つ目にマイバッグ利用を促進し、レジ袋の削減を図ること。 　２つ目に、ペットボトル飲料キャップを回収しまして、その売上金を支援国の子供たちのポリオワクチンの購入費用に充てること。 　３つ目に、家庭で使われなくなった小型家電を回収しまして、レアメタルなどの貴重な金属を回収することを行っております。 　今回ご質問の家庭から出る廃油の回収については、現在県央地区において、宇都宮市、下野市、高根沢町で取り組んでおります。 　宇都宮市では、軽油の代替燃料プラントを設置し、その業務を福祉団体に委託しております。 　いずれの市町も回収された廃食用油は、軽油の代替燃料でありますバイオディーゼル燃料に再生されるほか、石けんやインクの原料などにもリサイクルされております。 　本市においても、５年ほど前に事業実施を検討したことがございます。 　その際には、燃料を製造する装置の導入コストやその維持管理の問題、廃食用油そのものがそもそも集まるのかと、仮に集まっても、その量で事業として成り立つのかなど課題も多く、断念しております。 　今後は、県内他市町の例を参考にするなど事業化に向けたコストの問題や業者選定など、継続的に検証を行いまして、研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　次に、環境教育についてお答えいたします。 　小中学校における環境美化活動の取り組みや内容についてでありますが、環境美化に関する内容は、学校教育においては、環境教育に含まれ、現行学習指導要領から継続して新学習指導要領にもその重要性が示されております。 　各小中学校におきましては、学校長の経営方針のもと、環境教育全体計画が作成され、系統的な教育活動が実践されております。 　また、教育委員会としましては、これまで全小中学校を環境学習推進校に指定し、環境学習の推進に取り組んでまいりました。 　小学校における環境美化に関する内容につきましては、生活科や理科で自然環境の保全について、家庭科では環境に配慮した生活の仕方について学習します。 　社会では、３・４年生で飲料水、電気、ガスの確保及び廃棄物の処理について扱う中で、節水、節電、地域資源の保護と活用について触れ、５年生では生活環境の保全や自然災害の防止について学習をします。 　中学校では、社会科や理科で持続可能社会の構築や自然環境の保全について、技術・家庭科で家庭の消費生活と環境とのかかわりについて、保健体育科では環境の保全に配慮した廃棄物処理の必要性について学習します。 　教科以外では、学校独自に年間指導計画を作成する総合的な学習の時間において、地域の環境問題、資源の保護及び再利用について学習を行う学校、また特別活動では、児童会や生徒会が主体となって、アルミ缶、ペットボトルキャップ、プルタブの回収、校内及び地域の清掃美化活動などに取り組む学習を行う学校があります。 　そのほか、家庭との連携を図り、きれいなまちづくり標語コンクールへ参加する学校もあります。 　これらの学習以外におきましても、各学校では、日頃より省エネルギー・省資源を意識し、節水、節電、紙の節約などの取り組みが行われております。 　教育委員会といたしましては、今後も各学校が充実した環境美化活動が継続して実践していけるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　丁寧にご回答いただいたわけですけれども、この環境美化というのは、本当に年齢やそれから地域を、それこそ鹿沼市全体としての持っていき方が非常に必要だと思うわけですね。 　それで、今金子環境部長のほうから、ごみの減量推進の周知として、広報かぬまを使ったり、それからＳＮＳを使っての周知というふうに回答がありました。 　そこで、１つずつちょっと再質問をさせていただくわけですが、①の１、ごみ軽減に向けた、例えばその企業が、先ほど環境部長の答弁で、家庭ごみのほうに、何か紛れ込んでいるのではないかというようなことがわかったときに、どのように企業に指導があるのかということなどを、企業や市民向けの指導があるのか、さらにちょっと具体的に教えていただければと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　金子信之環境部長。 ○金子信之　環境部長　　再質問にお答えいたします。 　ごみ軽減に向けました企業や市民向けの指導があるかということだと思いますが、まず平成18年10月から、先ほど答弁で申しましたが、燃やすごみの有料化を開始し、当初は市民の意識も高まりまして、ごみの減量化や分別の徹底が進んでおりました。 　しかし、加藤議員のほうからもお話がありましたように、年数の経過に伴いまして、市民の意識も、ごみ分別の意識が薄れまして、市の指定袋を使わずに、分別もしないで、環境クリーンセンターにごみを持ち込むような方もいらっしゃるなど、改めまして、市民に対しまして、説明する機会が必要であるというふうに考えております。 　そこで、まず市民よりも先に、市の職員に対しての教育が必要と感じまして、年内に市の全職員を対象にごみの減量化や分別の徹底を図るための研修会の開催を予定しております。 　次に、市民への説明につきましては、先ほど答弁で申し上げましたが、広報かぬまにごみの出し方について、問題となった事例や市民に特に注意していただきたい事項などを随時掲載してまいりたいと考えております。 　また、直接市民に説明する機会としまして、出前講座の要望などを市民の皆様のほうからいただくような形で進めていきたく、議員の皆様のご協力をお願いするとともに、鹿沼ケーブルテレビをご覧の市民の皆様のほうにもお願いしたいと考えております。 　企業といいますか、事業者に対しましては、事業系のごみが家庭系のごみとして収集されるケースがございます。 　今まで、その点での事業者への指導監督が十分でなかったというふうに感じております。 　今後は、特にごみステーションへの搬入時に明らかに事業系のごみとわかる場合には、現在も行っておりますけれども、収集運搬業者と連携をしまして、収集せず、個別に指導してまいりたいと考えております。 　しかし、ごみステーションにつきましては、市内に2,700カ所以上ございます。 　廃棄物対策課の人員にも限りがございますので、特に問題のあるステーションを重点的に監督・指導するなど、時間をかけて徐々に事業者に対して指導をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　環境部長のほうから、具体的に、このようにしていくという回答がございました。 　やっぱり、ごみ問題というのは、やっぱり美しい環境をつくっていくというところでは、本当に大事なところでありますので、ぜひとも行動をともにして、お願いしたいと思います。 　それでは、次の再質問なのですが、よろしいでしょうか。 　１の（２）、前回の６月議会定例会の段階でも、これは金子環境部長のほうに質問させていただいたわけですが、ハッピーマンデーのことです。 　ハッピーマンデーは、鹿沼市は、年間、今４日間あります。 　ちょっと前までは５日間あったような記憶だったのですけれども、さてそこでですが、「今日ごみは出してよいのか」、それから、「その日ではないのか」というような、市民はそういう考慮を生まなければいけないわけですね、考えなければいけないわけです。 　そこで、私は要望したいのは、豊かな市民サービスというのは、市民には祝祭日が関係なくごみ収集が行われたほうが、パッカー車で収集するほうでも私はいいと思うわけです。 　例えば、2018年は、月曜日が休みというのが、９日間あるのですね。その中の４日間です、ハッピーマンデーの対応が。 　それで来年の2019年は、11日間あるのです、月曜日休みがですね。それの中の４日間です。 　それで、こういうふうに市民が考慮を生むような、このシステムはいかがなものかというわけです。 　私は、市民生活には、ハッピーマンデーとか、月曜日の、特に休み関係なく、通常当たり前に回収していただくと、そういうシステムができないか、前向きな回答をお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　金子信之環境部長。 ○金子信之　環境部長　　再質問にお答えいたします。 　祝祭日の月曜日だけは、ごみの回収をできないかということだったと思います。 　仮に、祝祭日に当たる月曜日を全て回収することにいたしますと、今年度であれば、１年間で３日ほど収集日が増えます。 　予算的には、収集運搬委託に年間で360万円程度、その他人件費等の諸経費等が増えますが、そのほかに対応する職員体制の問題、ごみ収集などは既に債務負担行為を設定し、平成35年度までの長期契約となっていることなど課題もございます。 　そんな点から、市内部や関係業者との調整を経て、対応が可能かどうかについて、検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　なかなかお金がかかることですから、すぐシステムがよいと思っても、なかなかできないと思いますが、そこに向かっていくということが大事だと思います。 　なので、ぜひともその点は考えを、ぜひそこに入れていただいて、今年市制70周年でございますし、鹿沼市はこうやって向かっていくのだというような、形をぜひ見せていただければと思います。 　それでは、廃油については、先ほどの答弁で理解いたしました。 　５年前、鹿沼市もそういう検討をしたということで、お隣の宇都宮市は、授産施設、そういう福祉関係の団体がやっておりますけれども、非常に範囲も広いですし、鹿沼市とはちょっと規模が違うかなというふうに思っておりますので、ただ、環境美化という観点であれば、河川を汚さないために、家庭での廃油の処理方法とか、廃油を使った石けんづくりなども積極的に、環境美化の点では行っていっていただきたいという思いがあります。ここは要望としておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　環境教育についての再質問でございます。 　子供たちが小さいうちから、環境に対する意識を持つということは、非常に大事だということで、先ほど教育長からもそんなお話でございましたが、環境省というところで、平成７年から、こどもエコクラブというのがあるのです。 　これは幼児、３歳から18歳まで対象なのですが、小さいときから環境を考えていこうというような、環境省の提案でずっと始まっているすばらしいプログラムです。 　ホームページがございまして、こどもエコクラブ、小さいときからの環境保全活動、それから環境学習をやっていくことで、大人になったときに、やっぱりきちんとした、その周りの環境を整える、美化に努めるということにつながっていく、自然を愛する、自然を大事にしていく、ひいてはもう地球全体を守っていくというような意識づけのものでございます。 　さて、そのこどもエコクラブなのですが、そのエコクラブのような、一つの環境省のプログラムでございますけれども、そういうものが教育現場に入れられないのだろうかという提案でございます。 　そこで質問ですが、こどもエコクラブのような、積極的に環境を学ぶ、そういうプログラムを教育現場に入れて、専門的な知識とともに、子供時代から環境に対して意識を持つことが必要と思いますが、教育長のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　小中学校におきましての環境教育への取り組みにつきましては、先ほどの答弁で述べさせていただいたわけなのですが、こどもエコクラブにつきましては、環境部環境課が、地域事務局というふうになっております。 　ただ、全国の事務局のほうからの情報が、現在、ほとんどきていないというような状況でありまして、現在では学校やグループなどが、全国事務局と直接対応していると、そういった状況にあります。 　また、そういう状況にありながらも、環境部としましては、第４次鹿沼市環境基本計画で、子供たちへの環境教育の充実を位置づけまして、環境学習副読本の作成、あるいは環境学習の出前講座、花壇コンクール、さらには環境美化沿道推進補助金などの事業を実施しております。 　また、教育委員会としましては、これまでも各学校における節電、節水、紙の節約、さらには校内・地域の美化活動、グリーンカーテンの設置など、省資源、省エネを目指しました各学校の実態に応じた環境教育の実践に教育委員会としましても支援してまいっているところであります。 　このような活動の結果としまして、学校からは、児童生徒の環境の保全に対する意識の向上や環境保全に対する実践力、思考力の向上、自然愛・郷土愛の深まりなどが挙げられております。 　自然を大切に思う心、あるいは環境問題の解決に、自ら考え、行動力を育む、さらには地域の環境保全活動にも目を向けて、実践できる子供の育成を目指して取り組んでいくことが、今後も大切であるというふうに考えておりますので、こどもエコクラブにつきましても、子供たちの環境学習の支援としての効果を上げている活動でありまして、本市内でもこのクラブに参加して活動している学校がございます。 　今後も、各学校が環境教育に取り組む際には、こどもエコクラブの参加も含めまして、教育活動で取り入れられるかどうか検討してもらうように周知してまいりたいと、そんなふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　ありがとうございました。非常に具体的にいただきましたので、非常にこの環境美化に関しては、ずっと小さいときから学んでいくということ、意識づけということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大項目２に移ります。 　２、地域福祉についてです。 　①鹿沼市避難行動要支援者支援計画について。 　（１）災害が発生した場合の要支援者に対する支援体制について伺います。 　②高齢者やひとり親家庭に向けた支援について。 　（１）高齢者ふれあいサロンは、どの地域も活発に活動されていると聞いておりますが、今後の高齢者サロンに対する委託料及び積極的な講師派遣など、今の現状と今後の計画を伺いたいと思います。 　（２）ひとり親家庭が安心して暮らせるための様々な施策の内容とどのように周知徹底しているか、現状を伺います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　地域福祉についての質問の鹿沼市避難行動要支援者支援計画についてお答えします。 　まず、災害が発生した場合の要支援者に対する支援体制についてでありますが、本市では、鹿沼市地域防災計画の下位計画として、避難行動要支援者支援計画を策定しております。 　自治会や民生委員児童委員などの避難支援等に携わる関係者と協力し、高齢者や障がいのある方などの要支援者に対して、災害情報の伝達や避難誘導、安否確認等を行うものであります。 　具体的には、災害発生時に自ら避難することが困難な方で、家族等による必要な支援が受けられない要支援者の方々を「避難行動要支援者」とし、本人の同意を得て「避難行動要支援者名簿」に登録しております。
    　この名簿につきましては、毎年１回、自治会連合会を通じ、各自治会へ調査を依頼し、名簿の更新を行っております。 　平成30年３月末現在で、1,810名の方が登録しており、実際の災害発生時においては、この名簿をもとに、ボランティアとして自治会や民生委員児童委員、自主防災会、みまもり隊、ご近所の方々など地域の避難支援関係者が協力し、災害情報の伝達及び避難誘導、安否確認を行うことになっております。 　今後も地域の方々と協力し、災害発生時の避難支援活動の啓発や強化の支援を行ってまいります。 　次に、高齢者やひとり親家庭に向けた支援についてお答えします。 　まず、高齢者サロンに対する委託料及び積極的な講師派遣など、現状と今後の計画についてでありますが、「ほっとサロン」は、高齢者と地域住民がともに触れ合う場をつくり、高齢者を地域で支え合う意識の醸成を図ることを目的に、平成18年に開始した事業であります。 　今年度８月の時点で、63団体に事業を委託しており、主な委託先は自治会、老人クラブ、ボランティア団体であります。 　委託料は、1年間の開催日数により異なり、年間６回から11回の開催では１万5,000円、12回から23回では３万円、24回以上では６万円です。委託料については、今後も現状を維持してまいりたいと考えております。 　講師派遣につきましては、かぬままちづくり出前講座などにより実施しており、平成29年度は41サロンに対し、117回の講師派遣を行っております。講義の内容は、介護予防や防災、交通安全など多岐にわたっております。 　ほっとサロンは、既に多くの地区で開設されておりますが、さらに普及及び定着化を図るため、積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、ひとり親家庭への施策の内容と周知でありますが、ひとり親家庭は、仕事と子育てを両立しながら、経済的に自立することが求められており、これらを支援する様々な施策を行っております。 　まず、経済的支援でありますが、児童扶養手当や遺児手当の支給のほか、ひとり親家庭医療費の助成やＪＲの通勤定期が割引できる証明書の発行などを行っており、保育関係では、保育園や幼稚園の保育料負担等の軽減や病児・病後児保育の利用料の半額助成を行っております。 　また、子育て支援としては、学童保育や保育園等への送迎などのために、鹿沼ファミリーサポートセンターを利用する際の利用料の半額を助成しているほか、親子の交流を目的に、東京ディズニーランドへの優待事業も実施しております。 　次に、就労支援でありますが、毎年、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭が増加傾向にあり、家庭環境も複数の困難な事情を抱えている方が多いため、こども総合サポートセンターでは、一人一人に寄り添った相談を行い、就労による生活の安定や自立に向けた支援を実施しております。 　具体的には、個々の家庭のニーズに合わせた「自立支援プログラム」を策定し、ハローワークの「就労支援ナビゲーター」と連携して、就労先の情報提供を行っております。 　また、就労に有利となる能力開発等の給付金制度として、各種資格取得のために要した受講経費の６割を支給する「自立支援教育訓練促進給付金」や看護師や介護福祉士など生活の安定に役立つ資格取得のために就学期間の生活費として助成する「高等職業訓練促進給付金」を支給しております。 　さらに高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童がよりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の２割を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」による支援を実施しております。 　また、家庭での様々な問題等に対する相談については、こども総合サポートセンターに「母子・父子自立支援員」を配置し、相談体制を整え、支援を必要とする家庭に必要な支援が届くよう、様々なメニューを組み合わせて総合的かつ包括的に対応しております。 　相談内容は、離婚相談を初め、生活や就労に関する相談、資金の貸し付けなど広範囲にわたります。昨年度の相談対応件数は、全体で754件でありました。 　次に、周知についてでありますが、現在、市民課の窓口において、離婚届の用紙をお渡しする際に、必要な手続や支援制度を紹介したチラシを同封しております。 　同様に、生活相談窓口や子育て支援課、こども総合サポートセンターにおいても周知を行っております。 　子育て支援全般に関する施策等の周知については、広報かぬまや市ホームページの活用はもとより、子供を育てていく上で必要な情報や制度を一冊にまとめた情報誌「子育て応援ブック」を発行し、周知に努めております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　ご答弁いただきました。 　本当に、特に有事の場合、特にその避難行動要支援者という対象者は、今、毎年、自治会のほうから名前を上げられて、そして把握しているということでございますけれども、本当にいろいろ有事が起きた場合、その支援という形である、その部分に関しては、自治会長が代わったりとか、それから役員が代わったりして、そういう点もあるわけです。 　ですから、その部分は、特に、そこの再質問の部分でございますが、１点だけ聞かせていただきます。 　支援が必要な高齢者、歩行困難者、車椅子使用者はもちろんですが、視覚障がい者、聴覚障がい、発達障がい者についても、その支援のマニュアルというものは、今、現在、それぞれの自治会がやっているということでないということですが、ネットワークはしているということでございますけれども、それぞれのその自主防災組織との連携ですね、有事の場合、どのようにしてそれを守る、その方たちを守っていくのか、その点１点だけを再質問させていただきたいと思います。お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　災害があったときに、その避難行動要支援者に対しての支援の連携とか、どういったふうに連携をとっているのかということだったと思いますが、自治会長に毎年説明をさせていただきまして、この名簿の更新につきましては、自治会で、民生委員さんや、いろいろな、みまもり隊の方と協力して、その名簿の更新を行っております。 　そのときに、避難支援個別プランということで、障がいのある方とか、要支援の必要な方が、「どんな方で、どういった支援が必要か」ということを、特記事項として書いていただきまして、その名簿を、自治会と市のほうで２冊つくりまして、持って共有しております。 　災害が起こったときには、そういった要支援、避難行動とか、準備行動とか、まずそういった障がいのある方が先立って避難が必要だということになりました場合には、自治会のほうに、こちらから「そういった情報が出ています」ということで、自治会を通しまして、そういった支援者の方に連絡をとっていただいて、避難を呼びかけていただいたり、声掛け、安否確認を行っていただくような形になっております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　ありがとうございました。 　非常に自治会と行政とが太いパイプを持って、そういう要支援が必要な方たちのケアをしているということがよくわかりました。ありがとうございました。 　なかなか自治会にしっかりかかわっていないと、そういう部分がわかりませんので、非常に勉強になったというふうに私は思っております。ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　３、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期についてでございます。 　①リーディング・プロジェクトについて。 　（１）プロジェクト１の「確かな学力の育成」について、近年、全国で「プログラミング教育」という言葉がありますが、に取り組み始めていますけれども、本市の計画と課題を明確にお示しください。 　（２）として、特別支援教育の充実の中で、インクルーシブ教育システムの構築について、現状と課題を伺います。 　②基本目標と具体的な取り組みについて。 　（１）小中学校施設の整備について、プールの整備、プールの改修工事、またこれからの計画について伺います。 　（２）壊れているプールのあり方について、現状と課題を伺います。 　（３）困難を有する若者の自立支援について､平成29年度の相談件数、そのうち自立に向けた支援で、成果が上がったケースの具体的内容、また今後の課題を伺います。 　それでは、お願いいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期についての質問のうち、リーディング・プロジェクトについてお答えいたします。 　まず、プログラミング教育についてでありますが、昨年告示された学習指導要領総則におきまして、「情報活用能力」は、言語能力などと同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられました。 　その中で、その能力の育成を図るため、学校のＩＣＴ環境を整備し、ＩＣＴを活用した学習活動を充実させることが明記され、小学校においてはプログラミング教育が必修化されました。 　プログラミング教育の目的として、１つ目は「プログラミング的思考を育むこと」、２つ目は「コンピューター等を活用して問題を解決したり、よりよい社会を築こうとしたりする態度を育てること」、３つ目は「各教科等での学びをより確実なものにすること」と示されております。 　本市におけるプログラミング教育の計画は、新学習指導要領に沿って、各学校が着実な指導を実践し、示された目的を達成していくことであります。 　まずは、プログラミング教育を行うために必要となるＩＣＴ環境の整備を進めながら、各学校においては、教科ごとにどのようにプログラミング教育を行うのかを検討し、教育課程に適切に位置づけることが必要となってまいります。 　その状況や要望等を調査し、また児童の実態を把握した上で、各学校の計画やニーズに沿った支援を行ってまいります。 　そこで課題となるのは、１つ目として、学習活動に有効とされるタブレット端末や大型提示装置といったＩＣＴ機器を整備するための予算の確保であります。 　2022年度までを目標とした、国が提示するＩＣＴ環境を整備していくためには、多額な費用を要するため、限られた財源の中で計画的に整備を進めていく必要があります。 　２つ目は、指導する教員の指導力の向上であります。授業を行うに当たり、今まで以上のＩＣＴに関する知識や、ＩＣＴを活用した指導技術が全ての教員に求められてくるため、専門的な支援員の配置等も視野に入れながら、研修会などを通して、教員の資質向上を図っていく必要があります。 　そのようなことから、プログラミング的思考を初めとして、新しく求められる資質・能力を本市の児童生徒が確実に身につけていけるよう、平成32年度からの学習指導要領全面実施に向け、今後も準備を進めてまいります。 　次に、インクルーシブ教育システムの構築の現状と課題についてでありますが、インクルーシブ教育システムとは、障がいのある者と障がいのない者が可能な限りともに学ぶ仕組みであります。 　現状についてでありますが、本市においては、教育環境の変化や関連法改正等に伴い、一人一人の個性が尊重される共生社会の実現に向けて、特性に合わせた合理的配慮の提供を行うなどの多様性を前提とした教育に取り組んでおります。 　課題につきましては、全ての教科等の学習過程において想定される困難さに対応した指導の充実を図ることであります。 　発達障がい等の特性に対する支援のあり方について理解啓発を進め、教員の専門性の向上を図っていくことが必要であると考えております。 　そのため、今年度から国立特別支援教育総合研究所における地域実践研究事業の指定を受け、インクルーシブ教育システムの構築に向けた研修会を開催しております。 　具体的には、管理職を対象に「体制整備における管理職としての役割について」、特別支援教育コーディネーター及び特別支援学級等担当者を対象に「センター的機能としての専門性の向上について」、通常の学級の担当者を対象に「児童生徒支援について」などであります。 　児童生徒の学校生活や学習の保障に努めながら、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、現在取り組んでいるところであります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　次に、基本目標と具体的な取り組みについてお答えいたします。 　まず、小中学校のプールの整備についてでありますが、学校プールにつきましては、修理等にかかる維持管理経費を削減するため、平成25年度からプールの集約化を進めております。 　現在、自校プールが使用可能な学校は、小学校19校、中学校６校の計25校であり、プールを廃止した10校につきましては、鹿沼運動公園「キョクトウベリースタジアム」の温水プール、千手山公園の市民プール、近隣の民間プール及び学校プールを利用しております。 　５年間で６校のプールが廃止をされまして、ろ過機の保守点検費やろ過材の交換費、水道料等で、１校当たり年間約50万円の維持管理費が削減できました。 　さらに、プール防水改修やろ過機更新等が不要となるため、20年経過後には、１校当たり1,000万円から2,000万円ほどの大規模改修費が削減できるものと試算をしております。 　今後の計画につきましては、大規模校や地理的条件により移動に時間を要し、カリキュラム等に多大な影響が出る学校のプールにつきましては、改修等を行い、残してまいります。 　また、それ以外の学校につきましては、可能な限りその使用を続けまして、漏水やろ過機故障等の大規模な改修が必要になった時点で、代替プールの検討を学校と協議し、総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、壊れているプールの現状と課題についてでありますが、プールを廃止した10校のうち、プール施設が残っている学校は７校であります。そのうち２校のプールにつきましては、消防水利として使用をしております。 　課題につきましては、学校敷地を有効に使えないこと、壊れたままで景観がよくないことなどが挙げられます。 　使用されていないプールにつきましては、早急に解体等の整備を行うべきところではありますが、解体にも多額の費用が必要でありまして、また校舎等の耐震化、給排水設備等改修などの長寿命化改修などを計画的に進めていく必要があることから、それらに優先順位をつけて進めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　次に、困難を有する若者の自立支援について、平成29年度の相談件数、成果のあったケースの具体的内容、今後の課題についてお答えします。 　まず、平成29年度の相談件数でありますが、件数は463件で、相談内容の内訳は、ひきこもりが330件、家庭内不和が62件、非行が25件で、相談件数の９割を占めております。 　次に、自立に向けた支援で、成果があった具体的なケースでありますが、２つの事例を紹介いたしますと、１つは高校を不登校になった後、ひきこもってしまった女児のケースであり、友人関係がもとで不登校になり、高校を退学後、ひきこもりになってしまいました。 　青少年相談員が継続訪問をして本人の話を聞き、助言等をしながら寄り添った結果、徐々に本人の力を引き出すことができ、別の高校に入学し、休まず登校できております。 　現在は、自動車教習所にも通い始めるなど、自信を取り戻せていると感じております。 　もう１つは、中学校はほとんど登校できなかった男児のケースであり、中学２年生から不登校になり、その後ほとんど登校できませんでした。 　学校の進路指導により市外の高校に合格いたしましたが、不登校の不安があったため、相談員が訪問により家族に寄り添って支援し、本人へは手紙を書いて母親を通じて渡していました。 　現在は、高校に休みなく登校しており、母親の不安の軽減に努めたことで、家族の雰囲気が明るくなったと感じております。 　次に、自立支援における今後の課題でありますが、本人と会えないケースでは、本人のニーズ等が把握できないため、支援の方向性が見出せず、改善が図られない状況にあります。 　今後も本人に会うための方策等を模索しながら、対応していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期についての回答をいただきましたけれども、特に、ちょっと一つ一つやっていきたいところですが、時間がちょっとないので、抜粋していきます。 　リーディング・プロジェクトについての、特にプログラミング教育なのですけれども、やはり今の、教育長がおっしゃっているように、時間もかかるし、それから費用的なことも考えなければいけません。 　また、教師の働き方については、今とても先生方のあの人数で、そこが、これからまた増えていくわけですよね。 　そういうときに、先生自体をそこに追い込むのではなくて、プログラミングの専門家を、企業と合体した人を、こちらで配置して、学校に配置するとか、そういう考え方が非常に必要なわけですね。 　それから特別支援教育に関しても、インクルーシブ教育というふうになっていますけれども、やっぱりこれも専門性のある先生方の理解が必要ですということで、今、いよいよ宇都宮市のほうで、教育のプログラムが始まったということでございますが、本当にこれも大事な課題であると思います。 　そのほかプールのこととかも入れさせていただいたのですけれども、ちょっと時間がなくなってしまったので、まずリーディング・プロジェクトについてのプログラミング教育に関しては、自治体は企業と合体した計画のもと、それぞれやっています。
    　だから先生の中で、プログラミング教育に特化して勉強してもらうというのではなくて、表からの方を、企業と合体して自治体がやるということになっています。 　それで、本市はそのような計画が、今後、2022年ということで、ＩＣＴ教育をやっていきますけれども、計画があるのかどうか、これは市長でしょうか、お願いしたいと思います。回答をお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　プログラミング教育につきましては、文部科学省だけでなく、経済産業省とか、総務省も関連している分野でありまして、特に国のほうでは、今言いましたように、文部科学省、経済産業省、総務省が連携して教育ＩＴ関連の企業とともに、「未来の学びコンソーシアム（仮称）」を立ち上げて、プログラミング教育の推奨、促進に向けた取り組みを実施し始めたということであります。 　試行的に企業と連携を図った研究を行っている自治体があることは承知しております。 　また、東京都教育委員会などにおきましても、先進的に企業との連携を行って、企業の持つ専門性などを、学校におけるプログラミング教育に生かすための研究を行っているという情報も入っております。 　鹿沼市におきましては、現在のところ、企業との連携についての具体的な計画はございませんけれども、今後も国とか、あるいは県外の情報、さらには栃木県の教育委員会の動向なども見ながら、外部との連携も含めて、プログラミング教育の推進について研究を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　ありがとうございました。 　非常に、とにかく教育にはお金がかかります。でも、未来への投資です、それは。 　ですから、プールに関しても、今教育次長のほうから具体的にありましたけれども、10校が使えない状態になっていて、それぞれが、それぞれのところに移動して、水泳教室をやっているわけです。 　それで、なかなか、本当に学校にプールがあるというのは、これは当たり前なことで、隣の宇都宮市、それから隣の栃木市は当たり前にもう学校施設にプールはあります。 　そこのところを考えたときに、鹿沼市の子供たちが、そういう点で不平等、不自由さを考えているというのは、私にはいたたまれない、そんな思いであります。 　ですから、今後、その壊れたプールですけれども、確かにお金はかかっていくと思いますが、そのままにしていくというのは、非常に教育的によくないと私は思っておりますので、その現状を、今後数校の部分、５年前、何年前かからもう計画としてそういうふうに縮小しているのだという回答ですが、何か未来に向けて、その部分では、直すなり、改修する方向に持っていけないものでしょうか。最後にお聞きします。お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　プールについての再質問にお答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたが、教育委員会におきましては、平成25年から、プールの集約化というものを進めておりまして、議会にも説明をさせていただいているところであります。 　廃止した10校につきましては、今後課題等もあるわけですが、学校敷地の狭い学校では、プールを解体することによりまして、例えば校庭を拡張する、駐車場として有効に活用できる、そういったことがあるかと思います。 　解体には、相応の費用が必要ということを申し上げましたが、そのほかの長寿命化等との優先順位をつけまして、解体のほうを進めていきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　時間になりましたので、加藤議員の一般質問を終結します。 ○５番　加藤美智子　議員　　はい、ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午前11時10分といたします。 　（午前１１時０２分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開をいたします。 　（午前１１時１０分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。 　３番、島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　民主クラブの島田一衛でございます。 　今回は、通告に従いまして、３項目、戦略的鹿沼市のＰＲについて、カラーユニバーサルデザインについて、熱中症予防の対策についての３項目にわたり質問をさせていただきます。 　昭和23年10月10日、鹿沼町が市制を施行し、鹿沼市は今年市制施行70周年を迎えます。 　鹿沼市が、テレビ番組や新聞・雑誌で紹介されたところが、大変混雑したり、特に食に対する関心が高いようで、紹介された商品があっという間に売り切れたという話題もよく耳にします。 　先日も、東京をキー局とする番組で、鹿沼市が取り上げられ、その翌日には、たくさんの方が鹿沼市を訪れてくださったとのお話を聞きました。 　テレビを中心としたマスメディアの影響力の大きさを改めて感じさせられました。 　そこで質問ですが、大項目１番、戦略的鹿沼市のＰＲについて。 　中項目１番、本市のイベントの報道について。 　１番、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌による報道の影響力は計り知れないほど大きく、全国各地に発信されている。 　市がかかわって行われるイベントは数多くあると思いますが、市や地域が行うスポーツやお祭りなどのイベントに関する報道は、平成29年度中にどのくらいあったのかお伺いをいたします。 　２番としましては、市は、報道機関へどのように情報を提供しているのかお伺いをいたします。 　３番、各種イベントの情報を提供した中で、どのくらいが記事として取り上げられているのかお伺いをいたします。 　４番としまして、記事の記載内容は、それぞれの報道機関が決めることでありますが、できるだけイベントを報道していただくために、どのような工夫を考えているのかお伺いをいたします。 　中項目２番、地域テレビの影響力について。 　１番、鹿沼市を取り上げた番組で、昨年11月４日から５週間にわたり放送されましたフジテレビ『ライオンのグータッチ』、今年に入り、５月21日のテレビ朝日『帰れマンデー見っけ隊！！　秘境路線バスに乗って飲食店を見つける旅　新緑の秘境神社』、６月10日、テレビ朝日『相葉マナブ　マナブ産地ごはん～ニラ編～』、８月28日は70周年記念番組でもありますテレビ東京『開運！なんでも鑑定団』がありました。視聴率は何％あったのか、お伺いをいたします。 　２番としまして、以上のテレビ番組放送後、どのような影響があったのか、プラス面と、またマイナス面があればお伺いをいたします。 　３番、鹿沼市を紹介しＰＲをしていくには、テレビ放送の影響力は計り知れないと思いますが、今後の営業戦略について、どのようにお考えになられているか、お伺いをいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　毎朝起きると、枕元のラジオのスイッチを入れます。 　今朝、北海道で地震が発生したというので、大変びっくりいたしました。 　昨日、西日本の大洪水ですね、そして豪雨災害、そして防災訓練の件、またボランティアの件を報告させていただいて、また今日も同じような話題が、お話することになるのかなというので、ちょっとびっくりをいたしました。 　昭和24年に今市地震があって、鹿沼市でも大変びっくりされた方が多かったというふうに伺っております。 　決して、自然災害の少ない鹿沼市とは言っておりますけれども、いつ何時、どういう災害があるかわからないということを肝に銘じつつ、その防災拠点の庁舎整備を初め、厳しい財政状況でありますけれども、優先順位をつけて、市民の安全安心のために、これからも努力していきたいと思っております。 　それでは、答弁に入らせていただきます。 　戦略的鹿沼市のＰＲについての質問のうち、本市のイベントの報道についてお答えをいたします。 　まず、市や地域が行うイベントに関する報道件数でありますが、報道機関への情報提供は、広告費をかけずに結果として広告と同様の効果が期待されることから、本市では全庁的な取り組みとして、このパブリシティ活動を積極的に展開をいたしております。 　平成29年度の記者クラブ加盟新聞社６紙へのイベント関連記事掲載数は、鹿沼秋まつりが25件、鹿沼さつき祭り10件、いちごのもり７件など、全体で179件であります。 　また、テレビ報道については、正確な数を把握しておりませんが、鹿沼ケーブルテレビはもちろんのこと、とちぎテレビ、ＮＨＫなどを中心に数多く放映をされております。 　次に、報道機関への情報提供でありますが、毎月「市長定例記者会見」を開催するほか、各担当部局から随時発信をいたしております。 　新聞社やテレビ局などの報道機関へは、より詳しい内容を記載した「プレスリリース」や直近のイベント情報などを掲載した「月刊鹿沼」などを毎月発信をいたしております。 　また、栃木県の東京事務所で行われる旅行・観光業界向けの定期記者会見にも、情報提供を毎月行っております。 　次に、記事として取り上げられた件数でありますが、平成29年度中に発信した情報総数は596件、それにより記事掲載とされたものは367件でありました。 　次に、報道されるための工夫についてでありますが、記者会見でもプレスリリースでも、まず目をとめてもらうことが重要であり、そのタイトルや内容も興味をそそるような工夫が必要であると考えております。 　また、簡潔に伝えることや、話題性やストーリー性などをいかに持たせるか、さらにリリースのタイミングなども考慮をいたしております。 　報道によっては、ターゲットを特定した発信や、広報媒体を絞り込んだ発信が、掲載に結びつけるには必要であると考えております。 　次に、地域テレビの影響についてお答えをいたします。 　まず、鹿沼市を取り上げた番組の視聴率についてでありますが、テレビ番組は、本市側から売り込む場合と、番組側からアプローチを受ける場合があり、多くのアプローチを受けるためにも、市からの情報提供は積極的に行っております。 　テレビ放送の個々の番組の視聴率は、入手することは困難でありますけれども、週間の世帯視聴率上位10番組は、一般に公開をされております。 　それによれば、７月22日放送の鹿沼市のニラを取り上げた日本テレビ『ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!』の世帯視聴率は13.6％でありました。 　次に、番組放送後の影響でありますが、先ほどお話にもございました西大芦の魅力のＰＲとなった路線バスの旅『帰れマンデー見っけ隊！！』では、放送後、車での来訪客やリーバスの乗車人数が増加するなど、西大芦地区を訪れる人が急増いたしました。 　また、古峯神社の御朱印は、１年以上も待たないと入手できないとも聞いております。 　さらに、先月28日に放送された『開運！なんでも鑑定団』では、市制70周年の周知を初め、鹿沼さつき祭りや鹿沼秋まつり、川上澄生美術館など、鹿沼市の特産や伝統、文化が紹介されました。多くの皆さんにご覧いただけたことで、本市への来訪者が増加するものと期待をいたしております。 　次に、今後の営業戦略についてでありますが、テレビ離れが叫ばれる昨今であっても、テレビの影響力は非常に大きいものと認識をいたしております。 　市では、新たなガイドラインに基づくセールス戦略を策定をし、地方の情報を取り扱うテレビ番組を中心に、テレビ局や制作会社などへの、より積極的な売り込みを始めたところであります。 　今後は、ＳＮＳなどの活用も含め、“全国”へ、さらに“世界”へ露出の範囲を広げてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　今、佐藤市長のほうから、様々なイベントや事業の報道についてお答えいただき、本市の報道に対するコンセプトが非常によくわかりましたが、ただ、今後の問題としまして、やはりビデオリサーチというところが視聴率の統計をとっている会社ではございますが、視聴率の問題、フィルムコミッションを通じまして制作会社に協力しているわけでございますので、ビデオリサーチには守秘義務があるということであれば、制作会社から徴収したり、何らかの方法があると思います。 　今後、本市としても報道の効果の重要性として、視聴率を含めた番組構成の検証も必要だと、私は思います。 　質問としましては、今後鹿沼市として、工夫をし、課題としていくべき事項について、もう一度戦略的にどのように立て直して、立てていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　視聴率の問題に関しましては、私もよく正直承知しておりません。 　ただ、いろいろ、視聴率そのものが、何か商品価値といいますか、そういったこともあって、一般にあまり公表されていないというふうなこともちょっと聞いておりますので、いずれにしても視聴率がわかるということは、それなりに、我々もいろんな意味で今後の糧に、参考になるということでございますので、できるだけそういったものも、どこまでとれるかはわかりませんけれども、努力をしていきたいなというふうに思っております。 　今後の工夫、戦略ということでありますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、どちらかというとこれまでは、テレビ局等は待ちの姿勢が多かったということは否めない現実だと思います。 　これからはもっと積極的にこちら側から、そういったところに企画、あるいは情報提供を持って、売り込んでいくということで、７月・８月と新たに事業展開を始めたところでございますので、その辺の反応も伺いながら、こちらからどんどん情報なり企画なり、そういったものが提供できるように、我々も努力をしていきたいというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　市長、ご答弁ありがとうございました。 　今、鹿沼市のホームページでも、「春花秋燈　鹿沼観光だより　四季彩のまちかぬま」ということで、年間の鹿沼市の行事が列挙されていて、ホームページを開くと、「何月何日にどういう行事が鹿沼市であるか」というのが一目でこれはわかるのですね。 　ただ、全国日本国民の方が、鹿沼市のホームページを実際に見るとは、これは限らないわけでございますので、何かのやっぱりきっかけがないと、鹿沼市ということはどういうイベント、行事、スポーツ、伝統行事があるのか、そういったこともこの市のホームページを見ることによって、わかるとは思うのですけれども、やはり関東の中でも、栃木県であればとちぎテレビという、在京キー局ではなくて、地域キー局があると思うのですけれども、関東１都５県に関しても、例えば神奈川県であればテレビ神奈川、東京都であれば「TOKYO MX」、そして千葉県であれば千葉テレビ放送、埼玉県であればテレビ埼玉、群馬県であれば群馬テレビというように、その地域に根づいた放送局があると思います。 　鹿沼市のＰＲや番組制作づくりの、こういったテレビ局等、連携と共同制作などを取り組んでいく考えがあるのかどうかお伺いするのと、やはり特に東京都・神奈川県からの定住移住のＰＲとかですか、ＰＲですとか、観光誘致や食に対するＰＲを有効に使っていくには、やはりこういった地域キー局との連携も必要だと思います。 　市長から言われましたように、これから世界に向けて営業戦略を強化していくというお言葉をいただきましたので、私としては再質問をするつもりでいましたが、こういった形の中で、こういった１都６県の在県キー局も使っていただいて、テレビの営業戦略をしていただきたい、そういった要望として、次の質問のほうに移らせていただきます。 　それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
    　ユニバーサルデザインという言葉には、どんな意味があるのかというと、一番わかりやすくご説明すると、よく使われる表現でいえば、全ての人のためのデザインというものでございます。 　そこには、利用する人を年齢・性別・障がいのあるなしなど、様々な理由で特別扱いしないという意味が込められております。 　なお、ユニバーサルデザインが対象とするのは、施設や道路、物などの形のあるハード面だけに限らず、情報やサービス、思いやりの心など、形がないソフト面まで含まれます。 　それでは質問ですが、大項目２番、カラーユニバーサルデザインについて。 　中項目１番、小中学校における色覚検査の現状について。 　１番、文部科学省は、平成15年度から、小中学校の定期健康診断必須項目から色覚検査を外しました。現在は、自治体によって、希望により受診できるようですが、本市は色覚検査を実施しているのかお伺いをいたします。 　中項目２番、小中学校への色覚チョーク導入について。 　小項目１番、色覚多様性の児童生徒がいる場合、チョークの色使いや教材の工夫をするなどが必要です。教師の理解や配慮がなされているのかお伺いをいたします。 　中項目３番、消防職員採用どきにおける色覚検査について。 　１番、採用どきに色覚検査を行うかお伺いをいたします。 　２番、その結果、採用に影響するのかお伺いをいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　カラーユニバーサルデザインについての質問のうち、小中学校における色覚検査の現状についてお答えいたします。 　本市における色覚検査の実施についてでありますが、学校からの通知文や保健だよりなどで検査について周知し、希望者には「石原色覚検査表Ⅱコンサイス版14表」を使用し、養護教諭が個別に検査をしております。 　次に、小中学校への色覚チョークの導入についてお答えいたします。 　色覚多様性の児童生徒がいる場合の教師の理解や配慮についてでありますが、まず色覚多様性の児童生徒が在籍する学校では、見え方の特性について、教員間で共通理解を図っております。 　また、色覚多様性の児童生徒の有無に限らず、比較的見やすいと言われている白や黄色のチョークを利用しております。 　色覚多様性の児童生徒への配慮といたしましては、「強調のための赤チョークの使用は避ける」、「アンダーラインの種類を変える」、「文字・図はできる限り大きく書く」、「カラーチョークを使用する場合、色名を伝える」などを行っております。 　教材についても、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、全員がわかりやすいように大きな教材を使用したり、見やすい色使いで示すなどの配慮をしております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　次に、消防職員採用時における色覚検査についてお答えをいたします。 　まず採用時の色覚検査でありますが、本市では採用時に色覚検査は行っておりません。 　なお、平成23年度試験までは、試験案内において「消防職として職務上必要な身体の主な基準」として、「赤色、青色及び黄色の色彩の識別ができること」と記載しておりましたが、平成24年度試験からは記載しておりません。 　その理由といたしましては、現場において救助者の顔色や吐しゃ物、火災現場での炎の色など判断するべきことがあることから、色覚の検査は必要であると考えておりましたが、活動時はチームで行動しており、一人で判断する状況は起こらないため、試験案内の記載を削除することとしたものであります。 　次に、その結果が採用に影響するかでありますが、先ほど答弁しましたとおり、検査自体を行っておりませんので、採用には全く影響しておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　小中学校で、希望者による色覚検査の受診者は今現在何人いるのか。それぞれの小学校、中学校別で数字をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　今現在はわからないのですが、平成29年度でよろしいでしょうか。 ○３番　島田一衛　議員　　はい。 ○高橋臣一　教育長　　検査申込書が、小中学校あわせまして、897人であります。 　そのうち小学校が755人、中学校が142人であります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ありがとうございました。 　非常に色覚検査がやはり自主性になっても、やはり検査をしていただきたいという生徒さんがやはり多いという形で、認識をさせていただきました。 　そういった中で、やはり具体例の一つとして、やはり黒板に、今教育長のほうからご答弁いただきましたように、現在白と黄色のチョークを主体に使いますと、黒板には赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用すると、見えにくくなるため、避けるようにしますと、そういった形で、文部科学省の指南書のほうには、そういったふうに記載をされているということでございますが、しかしながら、近年人間の色覚の多様性に配慮をし、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品や施設、建造物、環境、サービス、情報提供をするというカラーユニバーサルデザインの考え方が社会に普及し始めており、その一環として、白と黄色以外のものでも、暗くなくなり、色の明度や彩度に差をつけた５色、白ですとか、赤ですとか、黄色ですとか、青、緑の色覚チョークが今開発されております。 　それで、今日、この色覚チョークと従来のチョークを黒板に色別で、ちょっと私自身、書いてきました。 　このようになっているのですけれども、市長、副市長、教育長、それでほかの部長から見ましたら、左側ですよね、左側が色覚に配慮されたチョークで書いた、チョークです。上から、赤、緑、青、白、黄色、そういった順番になっております。 　そして、市長、副市長、教育長、そしてほかの部長から見て、右側が従来のチョークで書いた色でございます。 　明らかに、どちらが見やすいかということが、これを見ていただくと。 ○大島久幸　議長　　島田さん、それ一周して、みんなにも見せてください。 ○３番　島田一衛　議員　　はい。非常に見やすくなると思うのですけれども。 ○大島久幸　議長　　ありがとうございます。 ○３番　島田一衛　議員　　こういったチョークが、今日本でも２社製造しているということでございます。 　そこで質問なのですが、色覚チョークが、この白と黄色のチョークを主体に使うのでなく、色覚チョークと言わせていただきますが、この今黒板で見ていただきました、赤、緑、青、白、黄色のチョークを主体に使うということを推奨する考えはないのか、お伺いをさせていただきます。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　色覚チョークにつきましては、ただいま島田議員のほうから、黒板に書いていただいたものを見させていただいて、確かにわかりやすいというふうにも感じたところでありますけれども、これにつきましては、白とか黄色についても、今も、現在もそうですけれども、学校で使ってもらっていますが、今後島田議員からのご意見にもありました赤とか黄色、あるいは赤、青、緑ですかね、色覚チョークの導入については、各学校に実際に色覚に配慮しなければならないお子さんも本市におりますので、そういった学校も含めて、色覚チョークの導入について、推奨していきたいなと、そんなふうに考えております。 　また、色覚チョークは、通常のチョークと値段がほとんど変わらないものですから、その辺のところも含めて、学校に検討してもらいたいなというふうに思っています。 　ただ、色覚以外にも、視覚的に刺激が強い環境の中で、落ち着かない生徒などもいることも事実ですので、そういった部分は、各学校の状況に応じて判断して、導入していってもらうようにお願いしたいなと、そんなふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　前向きな、教育長のほうからの色覚チョークを導入する、推奨するというお答えをいただきました。ありがとうございます。 　やはりこういった共同購入で、各学校が、その児童に配慮をした、色覚に配慮した、こういった取り組みというのは、これから鹿沼市でも、やはり教育現場の中でも必要になってくると思います。 　こういった新しく、こういった色覚に配慮したチョークが日本でも出回り始めておりますので、ぜひ鹿沼市としましても、小中学校に、全校に導入できるように、通達を出していただきたいと、そのように思っております。 　また、消防職員の採用について、なぜ私が今回質問をさせていただいたかといいますと、日本でも消防職員になりたいと夢見ている児童とかがかなりいらっしゃるのですね。 　でも、色覚に異常があって、眼科医の先生に「あなたは消防職員にはなれませんよ」と、そういうようなことで、将来消防職員を夢見ている児童生徒さんが、やはり諦めざるを得ないという、そういう状況の地域もかなりあるということで、私も聞いておりました。 　ただ、鹿沼市は、やはりそういった取っかかりをとって、色覚検査をなしに、きちんとした、夢を、希望を与える配慮をしているということで、非常に私自身も安心しました。 　ちなみに、栃木県で、やはり色覚検査をやっていないところは、この鹿沼市のほかに、お隣の宇都宮市、それから栃木市、那須烏山市、上三川町、下野市、壬生町、那珂川町の５市３町なのですね。 　ほかの、栃木県内14市中５市がなしで、９市がありと、11町中３町がなしで、８町がありということで、非常に栃木県の中でもこの色覚検査を導入しているところと導入していないところが、これ分かれるところでございますが、やはり消防職員採用どきの色覚検査があるなしでは、やはり色覚異常者は消防職員にはなれないというのは、これはもう事実誤認でありまして、やはり鹿沼市消防本部は、色覚を求めていませんということで、今後も声を大にして、こういった消防職員に将来なりたい児童生徒さんには、声を大きくして訴えていただきたいと、そのように思っているところでございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　それでは、３番目の質問に移らせていただきます。 　記録的な猛暑となったこの夏、全国の熱中症による緊急搬送は、2010年以降、高止まりが続いております。ヒートアイランド現象、地球温暖化などの影響で熱中症のリスクはさらに高くなります。 　熱中症は、子供や高齢者の発症者が多く、屋外だけでなく、屋内でも発症しております。 　猛暑が年々厳しさを増す現状で、急な温度上昇により、子供は体温調整機能がまだまだ未発達であるために、高齢者は喉の渇きを感知する機能が低下し、十分な水分補強が行わないことが、熱中症発症の原因の一つであると考えます。 　それでは質問ですが、大項目３番、熱中症予防・対策について。 　中項目１番、熱中症対策について。 　小項目１番、鹿沼市における、熱中症における緊急搬送人員に関して、過去３年間、５月末から９月末までの各月の状況及び近年の傾向についてお伺いをいたします。 　小項目２番、幼稚園、保育園、小学校、中学校の予防対策はどのようになっているのか伺います。 　中項目２番、冷水機・製氷機の設置について。 　１番、冷水機や製氷機の設置の状況について、現在、冷水機や製氷機を設置している小中学校はいくつあり、どのような冷水機・製氷機を設置しているのか、その状況についてお伺いをいたします。 　２番、児童生徒が持参している水筒の補給用として、校舎内にボトルフィーラ―型を、また市民団体も利用する体育館にバリアフリータイプのウォータークーラーの設置ができないかお伺いをいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　小池一也消防長。 ○小池一也　消防長　　熱中症予防・対策についての質問のうち、熱中症対策についてお答えします。 　熱中症による過去３年間の５月から９月における救急搬送人員及び近年の傾向についてでありますが、平成27年は５月８人、６月２人、７月38人、８月22人、９月５人の計75人。 　平成28年は、５月３人、６月１人、７月17人、８月13人、９月５人の計39人。 　平成29年は、５月10人、６月５人、７月32人、８月15人、９月４人の計66人で、過去３年間の搬送人員の合計は180人であります。 　また参考でありますが、本年の５月１日から８月31日までの期間では、５月６人、６月３人、７月44人、８月23人の計76人となっております。 　次に、近年の傾向につきましては、本年も含め、いずれの年も７月の搬送が最も多く、次いで８月の順となっております。 　また年代別では、75歳以上の搬送が全体の37％と最も高く、次いで40歳以上65歳未満の30％の順となっております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　次に、幼稚園、保育園、小学校、中学校の予防対策についてお答えをいたします。 　まず、幼稚園、保育園等の予防対策でありますが、厚生労働省からの「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」の通知に基づき、公立・民間の各施設に注意喚起し、エアコンの使用、こまめな水分補給、外遊びの中止などの予防対策を行っております。 　また、小中学校において、教育委員会では、環境省における「熱中症環境保健マニュアル」や、文部科学省における「熱中症事故の防止について」の通知を各小中学校に配布し、熱中症事故防止に必要な事項の理解と適切な措置を講ずるよう指導しております。 　具体的には、環境省の「熱中症予防情報サイト」において暑さ指数を確認し、熱中症が起こる危険性がある場合、幼稚園・保育園においては、「熱中症環境保健マニュアル」に従い、外出を避け室内で過ごす、定期的に休憩をとるなどの措置を行い、随時子供の様子を注視するなどの対策を行っております。 　また、小中学校においては、「水筒を持参させ、状況に応じて適宜水分補給ができるようにする」、「運動や校外学習では、暑さ指数を用いた指針を参考に、実施の有無を判断する」、「長時間の運動や活動は避け、こまめに休憩をとり、水分補給できるようにする」、「屋外では日陰などの休息できる場所を確保しておく」、「エアコンや扇風機などを適切に使用し、室内温度に気を配る」、「休日の部活動では、時間帯を工夫する」などの対策を行っております。 　なお、熱中症の疑いが見られた場合には、涼しい部屋において保冷剤で体を冷やす、経口補水液など水分を補給するなどの応急措置を行い、意識がない場合は、直ちに救急車を要請することとしております。 　さらに、スポーツ少年団では、スポーツ庁における「運動部活動における熱中症事故の防止等について」の通知を踏まえ、各団に注意喚起を文書で行うとともに、各種大会の際には「熱中症指標計」、計測器でありますが、この指標計で安全を確認した上で大会を開催するなどの対策を行っております。
    　先週から２学期が始まりましたけれども、残暑の厳しい日もありまして、熱中症の危険性もまだ高いことから、引き続き熱中症予防に十分対応してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　次に、冷水機・製氷機の設置についてお答えいたします。 　まず、冷水機や製氷機の設置の現状についてでありますが、本市の小中学校におきましては未設置でありまして、児童生徒は水筒を持参し、適宜水分補給をしております。 　次に、ボトルフィーラー型及びバリアフリータイプのウォータークーラーの設置についてでありますが、小中学校への設置につきましては、保健衛生上の問題、学校規模による台数の問題、設置費用の問題ほか、導入時における給排水及び電気などの設備面、導入後における日常点検や定期的な保守点検等の管理面など課題が多いため、現状の対応を継続してまいりたいと考えております。 　また、市の体育館等におきましても、利用者の方には、水分補給のための飲み物を持参することを認めておりますので、現状でお願いできればと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　中項目１番の熱中症対策についてでございますが、消防長のほうからいろいろと数をお示しをいただきました。 　私のほうでも、ちょっと今、ご答弁の中で、統計を書いてみましたが、熱中症による救急搬送ですが、平成27年が75名、平成28年が39名、平成29年が66名、本年は前月までに限って76名で、過去３年間の記録を上回る数ですが、７月と８月に特に多いということがわかりました。 　そこで質問ですが、未就学児、小学生、中学生の過去３年間の５月から９月までの発生事例と状況をお伺いをいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　小池一也消防長。 ○小池一也　消防長　　再質問にお答えします。 　未就学児、小学生、中学生の熱中症による救急搬送人員と発生状況ということだと思います。 　では区分ごとに、平成27年から本年８月末までの搬送者数をお答えします。 　未就学児は、平成27年に１人搬送しましたが、その後の搬送はありませんでした。 　小学生につきましては、平成27年が２人、平成28年はゼロ人、平成29年が６人、平成30年が２人の計10人を搬送しております。 　中学生は、平成27年がゼロ人、平成28年は３人、平成29年１人、平成30年３人の計７人を搬送しております。 　発生状況でありますが、小学生の場合には、搬送した10人中６人が運動競技中でありまして、それ以外の場合も屋外でのイベント等において発生しております。 　また、中学生の場合には、搬送した７名全員が運動競技中に発生しております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　やはり教育長のほうからご答弁いただきましたように、この環境省の「熱中症環境保健マニュアル」に沿って、鹿沼市としては教育委員会管理下のもと、この熱中症に対して、やはり熱中症にどうしたらならないのかということで、取り組んでいただいていることがよくわかったのですが、熱中症に関しても、やはり今年は暑かった、また来年はどうなるかという、この未設定の部分というのはあるとは思うのですが、今教育次長のほうからお話がありましたように、この鹿沼市の小中学校においては、冷水機の設置はゼロということで聞いております。 　人間の、やはり体というのは、直腸温というのが、直腸の温度ですよね、通常は37度なのですね、正常が。それが39度になると、気分が悪くなる、気持ち悪くなる、そういう状況に発展するそうなのです。 　そして40度になると、もう本当に動けなくなって、熱中症を引き起こすことになるということで、そういった形で、大学病院のほうとかも、いろいろなところでやはりこういった臨床実験が行われまして、いかに熱中症にならないかにはどうしたらいいかということで、いろいろなところに注意を呼びかけているわけなのですが、やはり教育長のほうからお話がありましたように、運動、クラブ活動をしているときに発症する方が非常に多いということなのですね。 　ですから、やはり小中学校の授業をしている建物ではなくて、やはり体育館に冷水機を設置をして、運動の後ですとか、そういった形の中で設置を進めていただきたいなというのが、私の考えなのですが、やはり水分補給の有効性の適温というのがやはり５度から15度ということで聞いております。 　普通のやはり真夏の暑いところで、やはり学校の水道水ですとかを飲んでも、やはり生ぬるい水でしかすぎませんので、喉を潤すまでには、やはり至らないと思うのですね。 　そういった中で、やはり日本全国、今、東京都の学校ですとか、いろいろなところで冷水機の導入が盛んに行われております。 　それで、今日もいろいろと、私のほうとしましても、ちょっと調べてはきたのですけれども、今こういう冷水機が、小学校、中学生の、これは小学校ですね、小学校の児童さんが飲みやすい、小さいタイプのこれは冷水機なのですけれども、これは目黒区の学校なのです。 　これがボトルフィーラーという、水筒をそのまま、ボトルに入れられる冷水機でございます。それで普通に設置すると、やはりお金が非常にかかるのですね。 　ですから、今通常ある体育館とかの水飲み場に直結でつなぐことができて、給排水ができると。 　それで、こういったのは、こういったタイプのもあるのですけれども、こちらにグラスフィーラーという、冷水機のところにこうやって、こういう器具がつく、つけることがこれはできるのです。 　こういうのも今非常に普及しておりますし、ご答弁の中で、やはり児童が飲むときに殺到したり、その順番待ちですとか、いろいろな課題があるとは思うのですけれども、このグラスフィーラーをつけることによって、水筒の中にも入れられる、そして災害どきにも、やはり高齢者の方に飲んでいただくこともやっぱり可能なのですね。こういうちっちゃい子も、やはり喜んで飲んでいる状況なのです。 　そういう、これは写真なのですけれども、それで東京都の目黒区の小学校は、今22校あるのですけれども、現場の声としましては、児童が列をつくり、積極的に水分補給をしていると、この際、５秒ルールというのを設けているらしいのですね。それで５秒のうちに、あなたは水を飲んでください。 　それから休み時間や体育の授業の後、特に喉が渇いているので、児童が喜んで飲んでいると、それから設置台数は、まずこの22校に１台ずつ、まず入れてみようと、それから今後どうしていくのかということで、東京都の目黒区の教育委員会さんは、そういう方針を決めたそうです。 　「子供の飲みやすい、背の低い冷水機であるため使い勝手がよい」と、それから「今回の機会に大人用の冷水機から子供用の冷水機に更新したが、非常に使いやすくなった」と、それで「運動会の練習どきに、児童が行列をつくって使用していた」、「冬場でも、体育の授業や休み時間終了どきに、水を飲む姿が多く見られた」、「持参した水筒にくんでいる姿をよく見かける」。 　教育委員会さんのほうからの声は、「冷水機を入れたこと自体、保護者からの評判がよい」と、それから「背の低い冷水機であることも非常によい点である」、「児童たちが積極的に水分補給をしている」、「現場から増設を希望する声が出ている」、「既に設置している中学校も、いろいろな製品があるので、その中学校にあった製品を入れていただくように検討してほしい」と、いろいろな、こういった声が、やはり出ているわけなのですね。 　それで、鹿沼市としても、今設置がゼロということなのですが、やはり将来を担う鹿沼市の大切な児童生徒さんですので、いかに熱中症にかからないか、こういった水分補給から、全校導入を、私自身は図っていただきたいと思うのですが、再質問としましては、こういった水分補給をしなくてはいけないがために、やはり自分のご家庭から水筒を持ってくる。でも、１時間目か、２時間目ぐらいに、自宅から持ってきた水筒の水はほとんど飲みきってしまうのだと、ではその後の水分はどうしたらいいかということなのですね。 　それで、冷水機がだめであれば、製氷機を導入していただいて、氷を入れると、それで学校の水道水を使って、水筒にまた冷えた水を確保しなくてはいけない。 　そういったことも考えながら、今回、質問をさせていただいたのですが、総合的に見て、今鹿沼市でも、今いろいろなところにこういった冷水機がついております。 　これが栃木県庁なのですね。それから、あとＴＫＣいちごアリーナ、それから高齢者の、すみません、ちょっと資料を用意してきたのですけれども、そういった中で、こういった学校の施設に冷水機をそのまま直結で導入しているということでございます。 　ポイントとしましては、やはり体の不自由な方々や高齢者の方々、小さな子供が利用する場合でも飲みやすい低床タイプを希望します。 　そういった声もあるということを紹介させていただきまして、学校体育館は災害どきに避難所となり、児童生徒の水筒補給用など、熱中症対策及び災害どき対策として、各学校に冷水機を標準的に整備をして、全校配置を希望しまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　昼食のため、休憩いたします。 　再開は、午後１時ちょうどといたします。 　（零時　６分） ○谷中恵子　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○谷中恵子　副議長　　引き続き発言を許します。 　13番、津久井健吉議員。 ○13番　津久井健吉　議員　　皆さん、こんにちは。議席番号13番の自民党クラブ、津久井健吉でございます。 　今回、私は２つの大項目で質問をさせていただきたいと思います。執行部におかれましては、明快な答弁のほうをよろしくお願いします。 　まずは冒頭に、少し私のほうの話をさせていただきます。 　今回、１項目として、新庁舎建設なのですけれども、私の思いとしまして、この庁舎建設は、東北の震災に始まり、その後、一昨年の熊本の震災があって、急にまた、急ピッチに進んだ経過があると思います。 　私は、この庁舎の建設に反対する立場ではありませんけれども、まずは先ほどお話が出ましたけれども、市長のほうから、まず優先順位をもってという話が出ました。 　私の思いと考え方は、まずはこの鹿沼市、広い面積、490.64平方キロメートルを抱えているこの鹿沼市、17地区に分かれている今の現状、そして２、３日前の台風、そして水害、西日本の水害ですか、そして昨日の地震、やっぱり地域においては避難する場所というのはコミュニティセンター、また学校の体育館、そういう場所であります。 　私は、まずは優先順位となれば、体育館の雨漏りとか、コミュニティセンターの雨漏り、こういう点に関してはすぐに直す、それが私は一番だと思っています。 　そして、まずそういう地区の、17地区を整備して、その後、私は、この市庁舎に入るべきだと思っている考えの私であります。 　まず、私の、総務常任委員会でも、この間ちょっと施設を見学しました。 　まず、学校の体育館、そのトイレ、また水回りですか、そういった点がまだ不備であります。特に、聞く話だと、トイレにおいては洋式化にまだ50％ぐらいしかなっていない。 　たまたまそこの学校に行ったときに、先生に聞きました。「１年生に入学すると、まず教えることは何か」と、「和式のトイレの仕方です」。まず今の一般家庭で、まして小さいお子さんを抱えているところにおいて、和式の便所でしているところはほとんどないと思います。ほとんどの家庭が洋式。 　まず、今回の地震ではないですけれども、災害で避難した場合に、そういうところにお年寄りなんかも来る。お年寄りもなかなかそういう、今の和式でできない、足腰が弱い。そういう方が今多いのが現状です。 　なぜそういうところを一番先に直さないで、庁舎のほうが優先順位が１番なのか、私はちょっと理解に苦しむところがあります。 　まず、こういう庁舎もそうですけれども、まず市民の一人一人の方々の税金、お金ですね、一般の民間で言えば、オーナーは市民ですよ。市民の方にお借りして使う、そういうことをやっぱり一番頭に入れてほしいと思っております。 　まずは、早速、では新庁舎建設について質問に入らせていただきます。 　①として、基本設計の敷地の有効利用についてであります。 　（１）としまして、敷地東側のレイアウトの見直しにより、歩道や道路拡幅の整備を図る考えはあるのかお示し願いたいと思います。 　（２）としまして、この道路の改良と新たな出入り口をあわせて整備することで、より利便性や安全性を高める考えはあるのかをお示し願いたいと思います。 　（３）としまして、議会棟建設前に、現在の庁舎西側の石積みを改良する考えはあるのかをお示ししてください。 　（４）としまして、（１）から（３）を実施することを理由として、基本設計及び実施設計の期間を延ばす考えはあるのかをお示しください。 　（５）としまして、多くの地元企業への仕事を発注することについて、どのように考えているのかをお示しください。 ○谷中恵子　副議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　新庁舎建設についての質問の基本設計（案）の敷地の有効利用についてお答えをいたします。 　まず、敷地東側の歩道整備や道路拡幅についてでありますが、現時点では庁舎東側の市道5101号線の道路拡幅及び歩道設置の計画はございません。 　近隣住民の安全を確保するための歩行者専用道路につきましては、市道沿いの庁舎敷地内に設けまして、可能な限りの通路幅を確保したいと考えております。 　次に、道路改良と新たな出入り口の整備についてでありますが、市道5101号線沿いに新たな車両出入り口を設ける場合、高低差によりまして、敷地内のバリアフリー化や安全性の確保が困難になると考えております。 　また、車両が交差しないように､駐車場内に新たなスペースを確保する必要が生じるため、駐車台数が減少する可能性も大きく、市民の利便性や安全性が向上するとは言えないのではないかと考えております。 　次に、庁舎西側の石積みの改良についてでありますが、テニスコート側の石積み及び既存本館と第２駐車場の間の石積みにつきましては、現在擁壁調査において安全性を確認中でありまして、９月末には結果が報告される予定であります。 　現在の基本設計（案）におきましては、議会棟建設にあわせて、石積みの崩れを受け止める流土留めの設置を行い、また安全性の確認がとれなかった場合には、石積みの表面をコンクリートで固め、崩壊しないよう対策を行う計画であります。 　次に、設計期間の延長についてでありますが、現在、基本設計（案）のパブリックコメントを実施中であり、９月末には基本設計が完了する見込みであります。 　その後、速やかに実施設計に移行する予定であることから、計画どおり事業を進めてまいります。 　次に、地元企業への発注についてでありますが、建設工事の発注につきましては、地元業者への受注機会拡大は重要であると考えておりますので、地元業者とのＪＶや地元業者の活用についての評価を盛り込むことができる「総合評価落札方式」による発注等を検討してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　津久井健吉議員。 ○13番　津久井健吉　議員　　答弁ありがとうございました。 　今回のこの質問なのですけれども、前回、議員全員協議会で説明がありまして、説明のみで質問はできないということなので、今回させていただきます。 　まずは（１）のこのレイアウトですか、全体的にみんな一緒なので、この道路拡幅、歩道整備なのですけれども、まず議会のほうにも、どういう形というか、要望を議会としても出しました。 　しかし、その回答で、今市長が言われたとおりに回答がありました。歩道はつくらない。 　しかし、いただいたこのレイアウトですか、私が言っているのは、今宮町のこの東側の拡幅ですね。 　これは御殿山のほうから下りてくると、一目瞭然、御殿山病院の前は歩道があって、役所の入り口の前に来ると、大きくロータリーがあって、その奥に、今現在守衛所とか、駐輪場とか、キャッシュコーナーがあります。 　やはり少し考えて、今回の新たなやつはそうですけれども、公用車の駐車場、やはりこういうところにとって、やはり上から見た感じ、やっぱり道を広く、今の時代ですから、道を広く。 　やっぱり行政の立場として、民間の建築、それに関しては、必ず狭隘道路とか、センターバックしなさいという指導があります。 　その指導する立場の行政が、何で自らこういう道を広げたりしないのか、私は、そこはちょっと理解ができないですね。
    　まして広げることによって、１カ所の入り口ではなくて、その公用車の、その左側ですか、ここからももう１つ入り口をとれることになってきます。こういうレイアウトを、私はいろいろ考えてやるべきだと思っています。 　それで、ましてや議会からも出しました。その公用車の駐車場は、議会棟の下を削って入れたほうがいいのではないか、狭い敷地なのだから、有効に使う。こういうことを議会でも提案しても、なかなか取り入れてもらえない。 　やはりどうしても、この新聞報道にもありました。９月の14日までですか、パブリックコメントをやって、正式に９月に決定すると。なぜか何か広報を見ていますと、スケジュールありき、これに進んでいって、いいものをつくろうというような考えはないのではないかと、私は思います。 　まして細かく言えば、この職員の机のデスクワークですか、これ机と椅子はありますけれども、その裏の通路なんかも、これは狭いですよね。やっぱりこういうのは、私のほうは、職場の方々が働く場所ですから、なかなかここまでは踏み込んではいかないですけれども、まずはその道路拡張、これはもう指導する行政の立場として、当たり前のことではないかと、私は思います。 　現に、私はこういう業種の関連ですから、うちの会社も今、鹿沼木工団地の東側の開発の工事をやっております。それに伴って、建築課の指導は、道を広げてください。これは、もう自分の土地を削って、市に寄附する、そういう指導も受けています。 　なぜそういう指導をする行政の立場で、こういう、ああ、もう一目瞭然だと思うのです。御殿山のほうから下ってくれば、もう今の守衛所のところが、もう極端に出ていると、そこを削って、道を広くする。 　そういう指導的な立場の行政が、こういうことをそのまま、自分の敷地は削らない。そういう建物の配置をして、これで市民の方々がみんな納得するでしょうか。 　私は、こういう場所で、中で、ここを広げることによって、もう１カ所の入り口をつくって、大きいバスでも何でも入ってこられる、そういう指導をするのが、私は行政として当たり前のことではないかと思います。その点に関して、答弁のほうをよろしくお願いします。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　いろいろご提言ありがとうございました。 　ただ、やっぱりある意味、津久井議員も専門業者の方ですから、話せばよく、実はわかっていただけるのだろうと思います。 　道路の拡幅、民間には要望しているではないかという話ですけれども、この市道5101号線か、一応幅６メートルあるのですね。 　ですから、民間にお願いするのは、やっぱりそれよりも狭いところについて拡幅をお願いするということで、最初から６メートルあるところを、さらに民地を削って広げてくださいという指導は、恐らくやっていないよね。という、恐らく、はないと思います。 　もっと広げたら都合がいいという話はあるかもしれませんけれども、それを市のほうから、もっと広げろという話は恐らくやっていないのだろうと思います。 　それと、今歩道の話が出て、先ほど答弁しましたように、いわゆるあそこを削って、わずか１メートルほどの歩道を確保するほうが、通っている方に安全なのかどうかということを、まずちょっとイメージしていただければわかるのですけれども、結局は、その削ったところというのは、Ｌ字型か何かでやるのですね。 　そうすると、わずか１メートルのところで、こっちに壁があって、こちらを車が通っているところが、市民の皆さんにとって、本当に安全な道なのかということから考えると、やはり敷地内にちょっとスロープをつけて、当然車椅子なんかも上がれるような歩道で、むしろ安心して高いところを、歩道側に歩いていってもらったほうが、よっぽど安全だし、景観も非常にいいしということで、より私は望ましい形の、市民の皆さんにむしろ歓迎される、いわゆる歩道的なものができるのだろうというふうに思っていますので、ぜひ現地をご覧になって、イメージしていただければと思います。 　また、進入路の話ですけれども、今段差が１メートルあるのですね。１メートルを車が入れるようにするということは、私は素人ですからわかりません、大体10メートルぐらい削らなくては無理だろうという話になるのですね。10メートルぐらい、いわゆる庁舎の中に乗り入れないとということになると、いわゆる役所の、今度つくろうとしている庁舎の中にそういうものが入ってきてしまう形になると、極めて整備上、不都合が生じるということですし、使い勝手も悪くなる。 　市民の皆さんにとっても、また南側に進入路をつくっても、そうするとそれが邪魔する形になってしまいますから、それが通れなくなってしまうという、非常に多くな不都合がありますし、現に東口に進入路が１つ、一番正門としての進入口があって、それから何メートルも離れていない、せいぜい20メートルか30メートルのところにもう１カ所、あの６メートル幅の道路のところから進入路をつくるということ自体が、極めて不都合な発想だというふうに思います。ぜひ専門的見地で、もう一度現地をご覧になって、判断いただければと思っています。 　また、スケジュールありきでは決してありません。 　また、ほかをないがしろにしていたわけではなくて、鹿沼市としても、耐震補強、学校を優先するというのは、これは議会の皆さんも承知をしていただいて、先行してきた話だろうと思います。 　もちろんトイレの洋式化とか、そういう問題は、またちょっと次元が違う話なので、それをやらないと庁舎という、なかなかそこの議論というのは、難しいと思いますけれども、決してスケジュールありきでやってきたわけではない。 　ただ、どうしても、国のほうもそこは認めているわけですけれども、いろいろ災害が起きても、その拠点となる庁舎の整備が進まない。 　実際、それぞれやっぱり同じようなことで、やっぱり学校とか、そういった耐震化を優先していますので、なかなか庁舎の整備が進まないということで、新たに補助制度を設けて、2020年までの完成という部分について、補助制度を設けて、起債も認めているということですから、それに乗らないということはないというふうに思っていますので、我々も何とか有利な、そういった補助制度を使おうということで、作業を進めていることは事実です。 　そして、いいものをつくろうという努力、意識がないのではないかということですけれども、場所の問題で、これほど騒ぎになるということが、一つの大きな障害になったと、本当にいいものをつくろうということで、みんなが一丸となって、基本計画どおり進めていれば、もっとスムーズに事が運んでいたのではないかという気はいたしております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　津久井健吉議員。 ○13番　津久井健吉　議員　　それでは、再々質問をさせていただきます。 　今、市長のほうで、その６メートルと出ました。私が今やっているところも６メートルはあります。 　ただ、大型車が入るのに、対向車がくると、乗用車がくると、すれ違えない。そういう点で、今拡幅をやっています。 　現状を市長は見てくださいと言いますけれども、今の現状は見なくても、あそこで大型車がきたらば、今宮神社のほうからくる車は止まりますよ。入ってこないですよ、大型バスがきたら、大型車ですね。その辺もちょっと理解していただきたい。 　それで、先ほど、一番最初に質問しましたけれども、やっぱり議会棟のほうもそうですけれども、ただ建てるのではなくて、やはり同じように築、もう60年、70年たっているわけですから、やはり同じように石積みも見るだけでもう傷んでいると、これはもう誰が見てもそうだと思います。 　やはり建てるのだったら、やっぱり地盤というか、周りから直さなかったらば、いざ建てたらば、今度上が崩れてしまったというようなことになりかねない。そういうことも考えていただきたい。 　だから、やはりもう少し、私が言っているのは、ちょっとこの基本設計の案ですか、こればっかりを重視するのではなくて、もう少し議会からも話も出ているのですから、そういうのも取り入れていただきたい。もう一度、再答弁をお願いします。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　まず進入路の話でありますけれども、もともと６メートル道路ですから、あそこを大型車がぼんぼん通るという想定はもともとしていませんし、あちら側に進入路を設けるということも考えておりませんので、そもそもそのことは必要ない議論だろうというふうに思っております。 　あくまで、わずか何メートルかのところに大きな正門があるわけですから、そちらからどんどん入っていただくというのが基本だろうというふうに思っておりますので、当初からそれは想定外の話であります。 　石積みの話については、一応、先ほど答弁しましたけれども、流土留めというのですか、それを設置をしてということで、また不都合があればコンクリートで表面を固めるということで、提案をさせていただきました。 　それについては、いろいろ、それで十分なのかどうかということの、並行して検証はして、これからもそういう不安の解消に努めていきたいと思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　津久井健吉議員。 ○13番　津久井健吉　議員　　答弁ありがとうございました。 　なかなかお話しても、理解しにくい面もあるのですけれども、やはりまちづくりというのは、これからどういうふうにしてもっていくというのが一番だと思います。 　先々、今市長が言いましたけれども、大型車がばんばん入るのではない。でも、もし万が一災害とか、いろんなことを考えて、要するに正面から入れないときもあるかもしれない。やっぱりそういう先のことを考えれば、やはり狭い道より広いほうがいいわけですよ。そういう点も考えていただきたい。非常にそういうふうに思います。 　それでは、次の第２の項目に入らせていただきます。 　これも質問に入る前に、先にちょっとお話させていただきたいのですけれども、この中に企業誘致はもちろんなのですけれども、営業戦略とあります。 　先ほど午前中に島田議員からの話も出て、質問にあって、営業戦略で海外へのＰＲというようなお話も出ました。 　私たち、昨年ですか、順天の、韓国からの要請が議会のほうへありまして、もう五、六年交流ができていないというような要請がありまして、昨年横尾議員と私とで、二人で代表して行ってきました。 　その際に、２泊３日で、帰り足ですね、大田という県で、中心街にある西区という町にも寄ってきました。 　その西区に寄ったときに、向こうの市長さん、議員さん初め、おもてなしを受けまして、私たちもこちらからの営業活動といいますか、要望として、ぜひとも栃木県鹿沼市にも来てくださいというお話をさせていただきました。 　そうしたところ、今年５月に、その西区のほうからのイベントがありまして、「どうぞ栃木県鹿沼市の皆さん来てください」という要望があり、これはお話は、経済部と栃木県のほうにもお話をさせていただきました。 　そうしたところ、栃木県のほうは、要するに窓口は鹿沼市さんというような形の感覚のもとですね、パンフレットだけは向こうのほうに、現地のほうに送るという話をいただき、その旨を経済部の部長のほうにもお話しました。 　その中で、鹿沼市もパンフレットを一緒に郵送するというような形で、今年５月、誰も職員の方は行かないので、私たち議員二人で、去年も自腹、今年も自腹で行ってきました。そういう営業活動をやってきました。 　そういった中で、この「月刊さつき研究」にも取り上げてもらいましたけれども、向こうの現地に行って、サツキのセールス、販売のね、そういうのもして、その中で、鹿沼市の特産のこんにゃく、これも試食していただきました。 　そういった中、向こうからの、今度西区のほうですね、そこで今度鹿沼市にも訪問したいというような通知がきました。それを市長のほうにも届いていると思います。 　また、前回の５月のときには報告で、写真なんかも見ていただきました。 　これは、栃木県もＰＲしてきましたので、栃木県知事のほうも行って、報告をしてきました。 　今回、西区のほうで、向こうの市長さん初め、職員の方５名、議員の方５名、また観光協会の方５名、15名で来ます。 　これをお話しても、一向に進まない。行政のほうからの対応がない。そういった中で、私と横尾議員で、成田国際空港までお迎えに行きます。それで、国会議事堂を見学して、鹿沼市に入ってきます。 　それで次の日には、栃木県知事のほうにも報告に行きます、表敬訪問へ行きます。 　そういった中で、やはりこれは、おもてなしするのは当たり前のことではないかと、一向に行政のほうで話がなければ、では我々、横尾議員と私とで、折半で接待するのかという気持ちはあります。 　もし、行政のほうでなければですよ、でも、これがやっぱり観光交流とか、そういった中で、お金がないとか、予算がない、そういう問題ではないと思います。 　やっぱり投資、先行投資というか、そういうのは必要だと思います。 　そういう点が、私はこの、質問に入りますけれども、第７次鹿沼市総合計画のビジョンの中にもあります、観光交流とか、いろんな面があります。そういう一つ一つが、今の話ではないですけれども、やっぱり出ていって営業をかける、そのときには実を結ばないかもしれません。しかし、やっぱりそこが民間的な営業ですよ。そういうのが、私は欠けているのではないかと思います。 　二言目には、この総合計画でもありますけれども、全体的に見ても、全部が一緒ですよ、これ。 　もうこの鹿沼市をどうにかしなくてはいけないという、各議員の考えもあると思います。私も65年、ここで生まれて、鹿沼は好きですよ。それでまた、私の子供も跡を継いでやってもらっている。これから先、ますますこの鹿沼をよくするのには、やはり行政としての役割、その点をしっかりと考えていただいて、これから踏み込んでいってもらいたいと、私は思っております。 　それでは、早速総合計画のビジョンについてをお伺いします。 　①の人口減少について。 　急速な人口減少について、どう捉えているのかをお示しください。 　２番目としまして、少子化対策について。 　本市の過去５年間の出生数の推移と、その減少についてをどう捉えているのかをお示しください。 　３番目としまして、山間地対策。 　毎年続いています小学校の閉校、これをどう捉えているのか、山間地の活性化をどのように捉えているのかをお示しください。 　４番目としまして、企業誘致の営業戦略についてをお伺いします。 　企業誘致における営業戦略は進んでいるのかをお示しください。 　５番目としまして、インフラ対策です。 　道路整備、歩道整備、河川整備、路面性状調査全体の概要を示していただきたいと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　第７次総合計画鹿沼市のビジョンについての質問のうち、人口減少についてお答えをいたします。 　急速な人口減少に対する捉え方でありますが、ご承知のとおり、人口減少は、日本全国で進行しており、我が国最大の国難とも認識をいたしております。 　人口が減少するということは、地域からサービス産業が撤退をし、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるほか、税収の減少による行政サービスの低下が考えられます。 　そのほか、空き家・空き店舗の増加に伴う治安や景観の悪化、また地域コミュニティにおいても、住民組織の担い手が不足をし、いざというときに助け合える体制が整えられないなどの影響も懸念をされます。 　本市においても、農業や地場産業の後継者の不足に加えまして、伝統行事の衰退、児童生徒数の減少による学校の統廃合など、全国と同様の影響が顕在化してきており、本市の活力低下につながりかねない大きな課題と捉えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男　こども未来部長　　次に、少子化対策についての質問にお答えいたします。 　出生数の５年間の推移と減少についてでありますが、まず出生数が確定している平成28年までお答えいたしますと、平成24年が744人で、平成25年が699人、平成26年が733人、平成27年が691人、そして平成28年が653人であります。 　減少をどう捉えているかでありますが、国全体で出生数の減少が進んでおり、減少傾向が増加に転じることは期待できないと考えております。 　出生数の減少は少子高齢化、人口減少に直結するものであり、その影響については、市長が答弁したとおり、様々な方面に及ぶと考えております。 　出生数の減少の要因としては、結婚率の低下、晩婚化、夫婦の出生数の低下などが挙げられ、具体的には出会いがないなどにより、生涯未婚率が増加していることや平均初婚年齢が上昇傾向にあり、晩婚化・晩産化につながっております。 　また、子育て・教育費用の負担感といった経済的な理由や、男性の育児参加や働く女性の育児体制のサポート不足も要因として考えられます。 　そういった状況を踏まえ、本市では、第７次鹿沼市総合計画の基本目標である「人を育む」の主要施策に「結婚・出産・子育て支援」を掲げており、引き続き出産しやすい環境づくり、子育てしやすい環境づくりを推進し、少子化対策に取り組んでまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　次に、山間地対策についてお答えをいたします。 　まず毎年続いている学校の閉校についてでありますが、少子化が進行する中、学校の適正規模、適正配置は、教育環境の充実の観点から大変重要な課題であると認識しております。
    　教育委員会においては、平成28年７月に策定した「鹿沼市小中学校適正配置等基本計画」に基づき、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者の声を重視しつつ、地域の意向などを尊重し、それぞれのケースに応じ丁寧に進めてまいりました。 　多様な機能を持つ学校の統廃合は、地域にとりましても大きな影響を及ぼすことから、地域の合意形成を得ながら、児童生徒の教育条件の改善など教育的な視点で進めてきたところであり、一定の理解を得られていると考えております。 　統廃合後の建物及び跡地利用につきましては、地域の実態やニーズを十分に踏まえながら、地域振興につながる利活用を検討してまいりたいと考えております。 　次に、中山間地の活性化につきましては、これまで｢山村振興計画｣や｢辺地総合整備計画｣による振興施策の実施を初め、コミュニティセンターが地域の拠点機能としての役割を果たすことから、中山間地域における農林業の支援や住民生活の向上に努めてまいりました。 　加えて、平成29年度からは、各地区において住民の皆さんが中心となり、アイデアを出し合い、地域資源を活用しながら、課題の解決や地域振興につなげる｢地域の夢実現事業｣を展開しております。 　さらに、栃木県の「わがまち未来創造事業」や国の「地方創生関連交付金」制度も活用しながら、交流人口の拡大や移住定住の促進につなげ、地域の実情に合った“魅力のある中山間づくり”を進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　次に、企業誘致の営業戦略についてお答えします。 　現在、本市では、栃木県及び栃木県内市町等で構成する「栃木県企業立地促進協議会」や栃木県土地開発公社・栃木市・本市で構成する「宇都宮西中核工業団地企業誘致活動協議会」と連携し、展示会への参加や業界紙への広告掲載などで、市内工場用地の情報や支援制度のＰＲ活動を行っております。 　また、平成26年度に「空き工場バンク」を創設し、常に工場用地の情報提供を行うほか、企業立地の相談では、栃木県及び市の企業立地優遇制度を紹介しております。 　さらに、新産業団地に向けては、市内工業団地等の製造業及び流通業を対象に、企業立地意向アンケートを実施するなど、企業誘致に努めております。 　実績といたしましては、平成27年度宇都宮西中核工業団地に「株式会社ナカニシ」、平成28年度同工業団地に「株式会社シェフコ」及び「株式会社セブンユニフォーム」の２社のほか、市内中心部に「株式会社ＴＫＣ」、平成29年度には北犬飼地区に「福島興産株式会社」、さらに今年度「ホテルルートイン」を誘致いたしました。 　また、宇都宮西中核工業団地の本市側の分譲用地は残り１区画となっておりましたが、現在その１区画につきましても、有力な引き合いがあり、成約に向け交渉を進めております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　次に、インフラ対策についてお答えいたします。 　道路や歩道、河川の整備及び路面性状調査の概要についてでありますが、道路整備につきましては、ＪＲ鹿沼駅東側の整備として、都市計画道路である鹿沼駅東通りや駅前広場を含む鹿沼駅裏通りを計画しており、現在、物件移転補償及び用地取得を行っております。 　また、市道の整備として、上殿町地内の市道0020号線や玉田町地内の市道1065号線など、14路線を実施しており、それぞれ用地の取得や道路の拡幅及び新設の工事を進めております。 　歩道の整備として、東中学校前の市道5047号線など４路線を実施しており、それぞれ物件移転補償や用地取得を推進しております。 　河川整備として、上石川地内の極瀬川において、集中豪雨時の浸水被害を軽減するため、遊水地の整備を進めております。 　また、黒川左岸の準用河川瀬戸川の護岸整備は、平成29年度に完了いたしました。 　路面性状調査につきましては、一級・二級市道などの幹線道路を対象として、｢ひび割れ｣や｢わだち掘れ｣などの調査を５年ごとに実施しております。 　現在は、平成28年度に実施した調査結果をもとに策定した舗装修繕計画により、舗装の補修等を効果的・効率的に実施し、長寿命化を図っております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　津久井健吉議員。 ○13番　津久井健吉　議員　　再質問をさせていただきます。 　私が質問するに当たって、何か下野新聞のほうで協力的に、私が言うようなことがどんどん出ているので、今日持ってきたのですけれども、やはりこれは８月30日の人口の推移というか、移転関係、やっぱり勝ち組、負け組ではないですけれども、これ出ています。 　やはりこの人口減少というのは、一番私は思っているのは、若い人が流出してしまう。これが一番大きな課題だと思います。 　若い人が出ていってしまうというのは、やっぱり一番、その営業戦略もありますけれども、その企業が足らない、働く場所がない、これが一番だと思います。 　そういったところで、やはりいち早く、その企業誘致ですか、そういうところに力を入れなかったらば、若い人がいなかったら、やっぱり人口減少、少子化、そういうのもどんどんどんどん増えていってしまうわけですよ。 　それで、やはりこういう新聞報道にも出ていますけれども、やっぱりこれから民間的な考え方を導入していただいて、やはり競争というか、このまちを残すというのは、やっぱり競争だと思います。 　山間部にしてもそうです。学校が終わるのは、これはお子さん、若い世代がいないからです。 　やはり山間部が多いこの鹿沼市、やはり本当にどういうところに力を入れたら若い人が残ってくれるのか、そういうこともやはりこれ一番重要な課題だと思います。 　とにかく今の若い方は、どんどんどんどん流出、出ていってしまう。残された中山間地の方は、もう本当に高齢化になってしまっている。特に鳥獣被害も出ている。とにかく本当に逆転してしまって、鳥獣のほうが多くなって、人間のほうが少なくなってしまう。こういうような現象。 　やはりこれをいち早く手をつける。これがやはり行政の立場として、重要課題だと私は思っております。 　やはりこういうふうに新聞報道が出ていますけれども、やっぱり勝ち組、負け組ではないですけれども、こういうふうに出てくるのは現状だと思います。 　ましてこの１日ですか、新聞に県民所得、２年連続４位、本県6.6％の超となっていますが、鹿沼市においては、ほとんどの零細企業が終わって、淘汰されているというのが現状です。 　とにかく、先ほどの防災もありますけれども、災害においても、山間地において、公共事業の発注も少なくなった原因もありますけれども、ほとんどの建設業者の方がいなくなってしまった。もう雪害でも何でもそうですけれども、すぐ出動してくれる方がいない。凍結でも塩化カルシウムを撒いてくれる人もいない。中心部の建設業に関しても、働く人がいない。 　やはりこれは、やっぱりいろんな、今の若い方の考え方、とても零細企業で週休２日で有給休暇だなんて言ったのでは、会社はつぶれてしまいます。そういったことを、やはり所得で補う。やっぱりそこには儲けを出す。これしかないわけですよ。 　それでも、今残っている企業の方々はみんな頑張っていると思います。そういうことは、やはり行政としてもいち早く察知して、いくら役所のほうが健全財政であっても、周りの税金を納める方がどんどんどんどんいなくなったら、どんどんどんどん縮小してしまうわけです。 　ほとんどの若い方は、もう今、宇都宮市の清原工業団地とか向こうのほうに仕事場を見つけ、ほとんどのこれからの若い方はどんどんどんどん宇都宮市のほうへ移住してしまいます。そういった現状が今あります。 　やはり危機感を持って動いていただきたい。このインフラだってそうです。 　時間もあれなので、もうまとめて言ってしまいます。とにかく14の市の中でも、一番ぐらい、けつから数えたほうが早いぐらいに道路事情、いろんな面で悪いです。 　学校の、高校生の意見交換、これでも話しても、ほとんどの方が暗いとか、歩道がぼこぼこしているとか、もういろんな意見が出ています。やはりこれはお金を使っていないからです。発注をしていない。だから企業の方もどんどんどんどん淘汰されて、やめていってしまう。後継者がいない。 　市長がイチゴに力を入れていますけれども、イチゴ農家だって、10何％の方がやめているではないですか。それは後継者がいない。やはり稼げる農家、稼げる建設業。 　先ほど庁舎のほうでも出ましたけれども、地元企業になるべく発注とあったのですけれども、実際のところ、大手企業に渡したらば、地元企業には１社もこないですよ。これが現状です。 　この間、下野市役所に行って確認しました。「地元業者が１者でも入りましたか」というような質問のときも、１者も入れない。これが現状なのです。大手企業の場合は、縛りがありますから、子会社の。企業の内容、資格の人数、あとは最終的には単価で来ます。とてもとても普通の民間のその辺でやっている仕事よりも安くもってくる。これが現状なのです。だからできない。やはりそういう分散発注というのも考えるべきだと思います。とにかく、この地元でみんな頑張っている企業、そういうところにも、やっぱり優遇するべきだと思います。 　ましてや、そういう本当に全体的に若い人が本当に鹿沼市に残っていただいて、働ける、そういうようなことをいち早く活動してほしい。やはり市長が言っていますけれども、トップセールス、これが一番だと思います。 　先ほどホテルルートインの話が出ましたけれども、ルートインもよく知っています。話は向こうからきたのです。やはり今の企業は、なかなか渋っていますよ。やはりこちらの行政の立場として、いろんな優遇を、誘いをかけて、やっと来るようなのが現状ですよ。やはりそこを固定資産税でも何でもそうですけれども、優遇したり、いろんな面で働きをかけなかったらば、本当に企業自体は来ないですよ。 　やはり真岡市の側の工業団地、最初に入ってきた株式会社神戸製鋼所、あれなんかは、もう１カ月以上、毎日のように通ったらしいですよ。ぜひとも来てくださいと、それを群馬県と栃木県を比べて、これだけ熱心ならば、真岡市さんのところへ行きましょうということで、来た結果が、その子会社がいくつも入ってきたと、やっぱりそういう努力も必要なのです。やっぱり営業、営業と言いますけれども、お金を使わなかったら、営業ではないです。これはもう民間的な考えで言えばそうです。やっぱりその辺を理解していただいて、財政も、健全化も必要ですけれども、これから鹿沼市を考えて、先々に残って本当に住んでよかったようなまちづくりをぜひともお願いしたいと思います。もう一度ご意見をお聞かせください。 ○谷中恵子　副議長　　津久井議員、津久井議員、具体的にちょっと再質問をお願いいたします。 ○13番　津久井健吉　議員　　具体的にですか。いや、時間がないので、１つずつやると終わってしまうので、まとめてではだめですか。 　これ全体的に絡んでいるやつなのです。もう本当に人口減少もそうだし、ね、その営業戦略、企業のもそうですけれども、これは企業誘致があれば、若い人が残ってくれる、そういうことを私はお聞きしたい。 　それでインフラもそうですけれども、やっぱり公共事業の発注というのも重大なのですよ、これ、本当に。そういう点をまとめて、お話をいただければと思います。 　いかに佐藤市長は、健全で本当に身が堅いというか、なかなかお金を使っていただけない。これが現状なのです。 　しかし、やはり使わなければ、みんな、変な話、お店も終わってしまうのですよ、お客さんがいなかったら。それが現状なのですよ。だからやはり公共事業でも何でもそうですけれども、地元にある程度その仕事を出していただかなければ、一生懸命その後継者が跡を継ごうとしても、継げない。そういう、これからの鹿沼市を考えて、未来のそのビジョンですか、全体的に考えていただいて、こういうところに力を入れていただいて、これから鹿沼市を引っ張っていくというような答弁をお願いしたい。 ○谷中恵子　副議長　　はい。いろいろな面で中項目がまたがっていましたけれども、人口減少ということで、先ほどの企業誘致とか、働く場がないということでしたので、佐藤市長から手が挙がっていますので、答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。 　いろいろとご高説を賜りまして、ありがとうございました。 　それだけ、やっぱりふるさとに愛着を持って、危機感をお持ちになっているということ、愛情のこもったご提言を含めての話だったと思っています。 　ただ、この後の増渕議員の質問とかなり絡むものですから、そのときにちょっとお答えしたほうが、適切ではないかなというふうに思っています。 　いや、ただ、津久井議員が、これほどマイナス思考だと思いませんでした。もっともっとプラス思考でもって、この苦しい状況、確かにこれは事実なのです。その状況の中で、何かこれはだめだ、これはだめだということを並べ立てるのは、極めて簡単なのですが、そのことをどう我々がふるさとに誇りを持って、やっぱりみんなが、一人一人が努力をして、もちろん議会も、我々もそうでありますけれども、市民の皆さんと一体となって、ここを乗り切っていくかということが、むしろ今問われているときなので、ぜひご指摘と同時にいろいろとご提言を賜れれば大変ありがたいと思っています。 　たまたまこの人口の動態、ちょうど私もこれは気になったので、記念で持っていたのですね。８月30日の記事を、津久井議員は、これをどういうふうに読まれたのですか。この数字を見て、勝ち組、負け組という表現を使われましたけれども、勝ち組の、この出ている自治体ですね、これはどういう自治体だというふうに分析された上でお話になったのですか。 　（「市長、反問権になっちゃいます」と言う者あり） ○佐藤　信　市長　　いやいや、いや、質問の趣旨が、趣旨のという意味で、どういう意味でおっしゃっているのかなという。 　（「勝ち組か負け組かと聞きたい」と言う者あり） ○佐藤　信　市長　　そういうことで、この表を見て、何をもって勝ち組で、どういうところが負け組なのかというところがわかれば、次の答えもしやすいかなと思ったものですから、ちょっと参考にお聞きできればと思いました。 ○谷中恵子　副議長　　津久井議員、では質問の確認ということでお願いいたします。 ○13番　津久井健吉　議員　　今の市長のお答えの中の勝ち組、負け組ですけれども、私はその負け組というのは、先ほど市長が言いました道路の現状を見てくださいと、やはりそれと同じように、鹿沼市の現状を見てください。いかに働く場所がないか、というのは、若い人が残らないのですよ。 　それで、これ、先ほどもう１つあったのですけれども、平均348万円、これは所得のね。これにしてもそうですけれども、なかなか働く場所がなかったら、企業も給料のほうもなかなか払えない。これが現状ですよ。 　鹿沼市で今行政で、行政というか、仕事で出している公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターなんかもそうですよ。みんな今まではずっと建設業がやっていたけれども、最近の傾向はシルバー人材センター、若い方はほとんど建設業も今いないのですよ。だからどんどん人口推移の勝ち組、負け組もそうですけれども、どんどん若い方は宇都宮市とか、利便性のいいところに行ってしまう。鹿沼市を考えてみてもらえばわかると思うのですけれども、もう山間地、もうほとんど若い人はいないですよね。だからそれが結局、どういうところに力を入れなかったらば、要するに勝ち組になっていかないか。そういうところに私は力を入れていただきたいという趣旨です。答弁ありますか。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　わかりました。ちょっと私が聞いたのは、この自治体のいわゆる勝ち組といわれている人口、この人口動態ですね、社会動態がプラスになったという記事なのですが、どういう自治体だというところをこれから読み取れば、いわゆる宇都宮線であり、新幹線であり、その沿線だというところが、まずポイントだろうなというふうに思ったので、そこのところをどうお思いになっているかということだった、そのことはいいとして、働く場所という話がございました。 　まさに、それは非常に大きな要点だと思っています。ただ、現状を見て、今誰も若い人いないと言われましたけれども、まさに鹿沼市の企業が全てそうなのですよ。ほぼ、これは事業所だけではなくて、農業も林業もそうですけれども、働き手がいないのですね。雇用の場がないのではなくて、いわゆるミスマッチといいますか、若い人たちが求めているような意味での雇用の場がないという、それは正しい、事実だろうというふうに思っていますので、そういう意味では、ぜひ製造業だけではなくて、いろんな業種があるのだから、そういったところにも若い人たちがどんどんどんどん入ってもらいたいなという意味で、イチゴとか、農業とか、林業とか、今いろいろ研修制度を設けたり、またいろんな取り組みをして、いろんな幅広い職業があるのだということをもっともっと知っていただこうということで、これは今展開しているところです。 　それともう１つは、宇都宮市への転出というのも、これも事実なのです。残念ながら、鹿沼市の若い人たちの転出先で一番多いのは宇都宮市なのですよ。東京都、埼玉県ではないのです。宇都宮市へ行ってしまうのですね。これは、かなり深刻な問題だというふうに思っています。 　もっともっと鹿沼市は通勤・通学に便利なのだというところを、本当に多くの皆さんに知ってもらいたいなというのが一つの大きなポイントです。今、ＪＲの駅東口の整備が始まりましたけれども、そういった事業を展開していくことによって、通勤圏としての鹿沼市の地位といいますか、そういうものは上がっていくというふうに思っていますけれども、いろいろそういったことを若い人たちにも理解をいただきながら、これから、もちろん企業誘致等、産業団地の造成等もピッチを上げながら取り組んで、そういった若い皆さんが地元に定着していただけるような、これから努力をしてまいりたいと思いますので、議会の皆さんのご協力もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○谷中恵子　副議長　　津久井健吉議員。 ○13番　津久井健吉　議員　　あと２分あるから、最後に一言言わせてください。 　やはり今言われましたけれども、企業というか、零細企業というのは、１回、農家でも林業でもそうですけれども、１回、材木屋さんもそうだけれども、１回店をしまうと、店じまいしてしまうと、もう再開はできないのですよ。だからやはりそういう店じまいというか、終わる前に力を入れてほしいのが、私の考え方です。 　宇都宮市のＬＲＴ、これは始まる。建設業はもう腹いっぱいですよ。だから今から発注しても、やる企業がないというような今現状です。 　やはり鹿沼市のいろんな職場もそうですけれども、やっぱり自分のところが豊かにならなかったらば、これは本当に給料も上乗せできない。これが現状なのです。 　やはりそういうふうに企業が儲かるような、農家もそうですけれども、儲かるような助成をしていただきたい、それが最後のお願いでございます。 　以上で質問を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後２時５分といたします。 　（午後　２時００分） ○谷中恵子　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　２時０５分） ○谷中恵子　副議長　　引き続き発言を許します。 　10番、大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　10番、民主クラブの大貫です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まずはじめに、大芦川の環境保全、迷惑行為の防止についてということであります。 　今、大芦川のほうには、非常にこの夏場、川遊びのお客さん、非常に多くの方が訪れました。 　関東一の清流というふうによく称されるのですけれども、その魅力が非常にあって、そこに都会の方、他県の方も含めて、たくさん訪れていただいております。 　また、先ほど来、テレビの話もありましたけれども、『帰れマンデー見っけ隊!！』、これなんかの放映もあったせいなのかもしれませんし、また今回の猛暑ということで、物すごい人でにぎわいました。 　人に来ていただくというのは、非常にありがたいことですし、交流人口を増やしていくというのも、市のほうの大きな課題であるし、来ていただければ、沿道沿いのおそば屋さんとか、古峯神社なんかも大変潤ったということなのですね。
    　ただ一方、問題は、非常にその中にマナーの悪い方もいらっしゃって、ごみを捨てていってしまうとか、危険な箇所で、これもテレビ放映がありましたけれども、危険なところから飛び込み、主に天王橋とか、字穴橋とか、この２カ所なのですけれども、飛び込みをするとか、こういうふうなことがあって、地域の人は「こういう迷惑行為をされるんだったら、もう来なくていいよ」と、「お金を落としてってくれるならいいけれど、ごみしか落としていかない」と、こんなふうな言われ方をされています。 　このまま毎年毎年この状態を放置しておくと、本当に関東一と言われる清流が守れるのかと、こんな危機感もありまして、この質問をさせていただこうと思っております。 　では、具体的な項目に入ります。 　中項目としては、同じく、大芦川の環境保全、迷惑行為の防止についてということであります。 　まず１つ目、大芦川流域は、川遊びの来客によるごみの投棄、飛び込みの危険行為が問題となっているが、市は現状をどのように認識し、どのような対策を行っているのかを伺います。 　２番目、奈良県吉野町では条例により、吉野川におけるバーベキュー等許可指定区域以外でのバーベキュー等を禁止しておりますけれども、本市においても同様の規制を行う考えはないか伺います。 　３番目、関東一の清流と呼ばれる大芦川の自然環境を守るため、市民や来訪者などへ環境保全を呼びかける条例、仮称ですけれども、「大芦川の自然をみんなで守る条例」を制定できないかお伺いをいたします。 ○谷中恵子　副議長　　当局の答弁を求めます。 　金子信之環境部長。 ○金子信之　環境部長　　大芦川の環境保全、迷惑行為の防止についての質問にお答えいたします。 　まず、川遊びの来客による迷惑行為のうち、１つ目のごみの投棄行為の現状認識と対策についてでありますが、大芦川は一級河川であり、不法投棄物の撤去など、河川としての機能を確保するための河川管理は、栃木県鹿沼土木事務所が行っております。 　河川に捨てられるごみにつきましては、きれいなまちづくり推進員協議会、地元の自治会、漁業協同組合と本市職員が協働しまして、清掃活動を実施しております。 　そのほかにも、地元地域住民のボランティアにより撤去されましたごみについては、市で引き取り処分を行っております。 　ごみの投げ捨ての多い場所には警告看板を設置し、本市の環境パトロール班において重点的に監視パトロールを実施し、それでもごみを発見した際には、その都度撤去しております。 　２つ目の飛び込みなどの危険行為についてでありますが、近年大芦川流域におきましては、夏場になりますと多くの方々が川遊びに訪れてにぎわいを見せております。その一方で、来訪者の迷惑行為や危険行為が発生しております。 　特に、一の鳥居付近の字穴橋や、引田の天王橋におきまして、飛び込みなどの危険行為や来訪者による迷惑駐車が多発し、地域や通行車両に迷惑をかけていることが大きな問題となっております。 　これらの問題を受けまして、西大芦地区では、迷惑駐車の対策として、平成27年度から交通安全協会西大芦支部で、地区内幹線道路沿いに迷惑駐車厳禁ののぼり旗を掲示し、迷惑駐車への注意を呼び掛けております。 　また、地元団体の大芦川流域活用事業運営委員会におきましても、平成27年度から旧西大芦小学校の校庭を駐車場といたしまして貸し出し、付近の路上駐車の対策を行うとともに、飛び込みなどの危険行為の対策としまして、市で字穴橋の欄干に「飛び込み禁止」の看板を設置し、危険行為についての注意を促しております。 　一方、東大芦地区では、天王橋付近の来訪者による危険行為や迷惑行為に対して、地元自治会協議会や市などが連携をし、天王橋の欄干に「飛び込み禁止」の看板を設置するほか、橋の周辺に「迷惑駐車厳禁」の看板を設置して、来訪者に危険行為や迷惑行為への注意を呼び掛けているところであります。 　危険行為や迷惑行為につきましては、個人のモラルに委ねられるところがありますが、来訪者のマナー向上につながるよう、今後も地域や関係機関の連携を強化してまいりたいと考えております。 　次に、奈良県吉野町と同様に、許可指定区域以外でのバーベキューなどの禁止区域を本市でもできないかについてでありますが、奈良県吉野町では、吉野川の環境保全のため、「吉野町をきれいにする条例」を改正し、指定区域以外でのバーベキューなどを禁止しております。 　区域の指定につきましては、地元自治会や個人などから申請を受け、町が指定区域の許可を出しております。 　大芦川においても、吉野川と同様に、バーベキューなどを禁止する場合には、栃木県との協議が必要であるとともに、行為の制限につながるため、慎重な検討が必要であると考えております。 　また、規制をかけるには、河川区域全体のパトロールによる指導が必要となり、吉野川においては、地元漁協が町から委託を受けまして実施しておりますが、指導が難しいと伺っております。 　大芦地区におけるごみの放置は、大きな課題であると認識しておりますので、吉野川での許可による規制の動向などを参考に、条例の制定も含めた大芦川での規制の必要性について、十分に研究してまいりたいと考えております。 　次に、市民や来訪者などへ大芦川の環境保全を呼び掛ける条例の制定についてでありますが、本市では、環境の保全について基本理念を定める「鹿沼市環境基本条例」を平成12年に制定し、さらにはきれいな水と緑を未来に引き継ぐため、環境美化の促進に関して必要な事項を定める「鹿沼市きれいなまちづくり推進条例」を平成15年に制定しております。 　それぞれの条例の目的を達成するために、市、市民など、事業者の３者の責務を定めるとともに、環境の保全を推進するために、必要な施策を定め、その実施に努めております。 　「大芦川の自然をみんなで守る条例」として、大芦川を特出しすることは、関東一の清流と呼ばれる大芦川を広くアピールするには有効であると思われますが、本市を流れる他の清流の環境保全の必要性もあることから、条例制定につきましては、河川使用の規制の必要性とあわせまして、研究してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　答弁をいただきました。なかなかいきなり規制は難しいというようなお話で、研究をしていきたいということですが、吉野川も、この条例ができたのが、昨年、平成29年の４月、できたというか、改正したのが平成29年の４月１日ですね。まだできたばかりで、なかなか有効な対策が打てていないという現状もあるのかもしれませんが、ぜひ動向を調べていただいて、研究をしていただきたいと思うのです。 　本当にそういう規制なり、何か、人を誘導することを考えないと、もう川の全線に人がいて、それを、逆にそれを指導しきれないですよね、もうね。地元の人たちも、もういやになっちゃっているわけですね。毎朝行くと、もうごみが捨てられているというような状況になりますから、これは、例えばある程度の場所に誘導できているのであれば、そのごみの回収も容易だったり、来ている人に「ごみは持ち帰ってください」ということの指導はやりやすいのですけれども、あれだけ広域の場所にいると、逆に難しいと。 　ある意味、その人たちを、ルールをきちんと定めて、規制をかけ、誘導していくというのは、行政の責務なのではないのかなというふうにも考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それで、流域の人たちにとっては、今現状何とかしてほしいと、今の対策はみんなで、ボランティアで、地域の人たち、このままにしておくわけにいかないから、みんなで手を出し合って、ごみを集めて、それを行政のほうで引き取ってもらうと、こういう形でやっているわけですけれども、もう少しこの事前の対策として、何かできるものがないのかなというふうには思っています。 　指導ということになってしまうのかもしれませんが、例えば、訪れる方の中に、多数の外国の方がいらっしゃるのです。それで日本語がなかなか片言の人もいらっしゃって、実際にそのチラシを配っても日本語が読めなかったり、看板の文字が読めない、日本語だから読めないということもあるので、ある意味そのチラシや看板を多言語対応にしないといけないのかなというのもありますし、これだけのすばらしい河川をみんなで守っていこうというところを、鹿沼市民だけではなく、広く下流域の人たちにもアピールしてほしいと、そういう意味では、ホームページとかいろんなものをつくって、ＳＮＳとか、そういうもののメディアを使って、「大芦川はこのままいくと大変なことになっちゃうよ」と、「みんな守ってね」ということを訴えてほしいのですね。 　それで、私は釣りをやるので、釣り具屋さんに、某釣り具屋さんに行ったら、こんなアナウンスが流れておりました。「非常に今釣り人のマナーが問題になっていますよ」と、それで「このままいくと入船禁止とか、そういうことが全国各地で今広がっていますよ」と、「だからぜひマナーを守って楽しく遊びましょう」という放送が店内放送で流れるのですね。「はあー」というふうに思いましたけれども、行政からもそんな発信を含めて、やっていただけないかなというふうに思いますので、その辺、もし環境部長としてのお考えがあったら、お示しいただきたいと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　金子信之環境部長。 ○金子信之　環境部長　　再質問にお答えいたします。 　行政側からの事前の対策を打てないかということだと思いますが、まず今大貫毅議員のほうからお話がありましたように、外国人の方の利用が非常に多いということから、多言語対応のチラシをつくることも検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、地元におきまして、インターネットなどをご覧になって、実際に来られる方もおられるようですので、地元の方やクリーン鹿沼などによる清掃活動によりまして、集められましたごみの事情などを、大芦川の廃棄物の現状をインターネットなどを通じまして、広く知っていただくということもできるかなというふうに考えております。 　さらに、地元の方の意見を聞く場としまして、まず西大芦地区や東大芦地区のきれいなまちづくり推進員による合同会議を開催しまして、ごみの状況などの現状やその対応策につきまして協議してまいりたいと思っております。 　次に、合同会議の検討の中で、総合的な調整とか、あるいは検討が必要ということになれば、次の段階としまして、市の他部局や関係機関との協議を検討していきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ぜひ、なかなか、チラシをつくっていただくとか、いろいろＰＲもするということで、それから地域の方の意見をいただきながら、対策を講じていきたいというような話で、ぜひそういうことは着実にやっていっていただきたいと思いますし、そういう中で、ぜひ条例化のほうも検討していただければと思います。 　それでもう１つ、飛び込みの話なのですけれども、同じ項目になってしまったけれども、いいですかね。はい。 　飛び込みの問題で、非常に、なかなか指導しても言うことを聞いてくれないみたいな話もあるようですけれども、過去には死亡事故とか、重大な障がいを負ったような事例もあるわけなので、そういうところをぜひ看板にも書いていただいて、そういう事故が起こっていますよと、そういうことをまずきちんとお知らせをしたらどうかなというふうに、ひとつは思います。 　それでもだめな場合には、もう、これは強制的な手段ですけれども、欄干に、上にネットを張るとか、防護ネットですね、こういうことも、もう検討してもいいのではないかというふうにも思うのですね。これは都市建設部長、橋を管理しているのは都市建設部でしょうけれども、どんなふうにお考えなのか、もしお聞きできればと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　再質問にお答えいたします。 　欄干の上に防護柵的なものをという質問かと思います。 　今大貫毅議員がおっしゃったように、道路・橋梁を管理する側からいたしますと、橋梁の構造上、特に支障があるわけではありませんので、故意に飛び込む行為をする人のために、それらを防止するための柵とかを設置することは、管理上対応はちょっと難しいのかなというふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　再質問にお答えします。 　飛び込み対策として、先ほど来ちょっと看板の話が出ております。 　具体的には、ちょっと手元に用意したのですけれども、こんなような「飛び込み禁止」という看板を何カ所か設置して、これは違法駐車禁止ですけれども、これは飛び込み禁止ですね。 　実際やっておりますが、まだ続いているということでありますので、引き続き地元のほうとも話し合い、また警察のほうとも協力しながら、何とか見回り回数を増やすとか、対応していきたいと思います。 　それと、先ほどご提案があった多言語化の看板、そういったものもちょっと研究してみたいと思います。 　それ以上、一歩踏み込んでどうするかということになりますと、やはり予算的なことも必要になってくるかと思いますので、それにつきましては、地域を挙げて、地元のコミュニティ推進協議会、あるいは自治会協議会等で意思が統一されて、総意がまとまれば、そういった要請に対して、お応えするような対応も検討していきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　では、都市建設部長のほうで、橋の管理上支障がないという話ですけれども、それはそのとおりで、飛び込む、別に飛び込まれようが、何しようが関係ないと言っちゃ、それは道路管理者側とすれば、関係ないのかもしれないけれども、行政全体としては非常にそこでけが人が出れば、いろんな問題も起こると思うので、例えば、自治会で、では自治会なり、地域の人たちが、「その橋に防護の柵をかけるよ」と、私、そんなことはやらないほうがいいと思うのですよ。景観もよろしくないし、だけれども、それでも、今現状やられてしまうので、だったらば、そういうことも考えざるを得ないと、それでイノシシのほうを避けるような、ビニールの、ホームセンターで売っていますよね、あんなものも設置をして、夏場だけ置くというのも一つの方法かなと、では、そういうものは管理者としては、許すのかどうなのか、そこはいかがなのでしょうか。 ○谷中恵子　副議長　　今のこの３つ目の項目なのですけれども、回数をちょっと超えていますので、次の質問に移ってください。 ○10番　大貫　毅　議員　　はい。では、後でよくお聞かせいただきたいと思います。そういうふうなことです。 　それで、では次に、そして今現状はそんな話で、非常に迷惑をしているということで、非常に抜本的な対策を、ぜひ行政側として考えてほしいなというふうに思っています。 　ただ一方で、これだけ人が来ているので、これをうまく取り込めれば、地域の活性化や観光の振興に非常につながるものだというふうに思うのですね。 　例えば、旧西大芦小学校の前は、あそこ、学校の敷地をうまく使って、有料駐車場を開設しています。これは地域の人たちのある意味ちょっとした雇用も生まれますし、路上駐車の問題も解消しましたし、ごみの問題もあそこで指導しているから、そんなにあそこは悪くないです。マナーもしっかり守られていくのですね。 　そういうふうなためには、いろんな、総合的に部署を越えて対策を練っていただかないと、だめだなというふうに思っています。 　私個人的には、旧西大芦小学校みたいなものを、あと２カ所ぐらいつくれれば、ある程度解消できていくのではないかなというふうに思うのですね。 　では、そういうふうな面では、役所のやっぱり行政、地域の人と行政のタッグを組んだうまい連携の中でつくっていかなくてはいけないと思うので、ぜひ最後になりますけれども、これは総合的な話として、市長はこの今の現状を、大芦川に何回も訪れていただいて、現状もわかってらっしゃると思いますけれども、そういう総合的な見地からぜひ市長のお考えも、全庁としてどういうふうに対処したらいいのかという、もしお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　私も実は、ちょうど８月のお盆のときに、あの沢をちょっと用事があって行きました。非常に多くの皆さんが路上駐車をしながら、もう至るところ、川遊びという状況でした。 　つくづく思ったのは、これだけ沿線が長いと、そしてあの河川はどこからでも、車を止めて入ろうと思えば入れちゃうと、またどこへ下りても、バーベキューができるというようなことなので、これを有料という形でやるには、とても管理しきれないなと、正直、そういう印象を受けました。 　たまたま８月の末に、東京都の市長会の皆さんとの懇談の場があって、そこで隣に、ちょっと町田市の市長がお座りになったのですね。 　それで、「実はこの間こういうテレビ放映があって、今人が多いんですよ」なんて、「古峰ヶ原ってこういうところですよ」なんて話をしていまして、「いや、そんだったら、有料にすりゃあ、ごみなんかなくなっちゃうよ」という話です。「有料にするとごみはからっと減る、もうそれはやったほうがいいですよ」と、こうあっさり言われたのですが、先ほど言ったように、ちょっと大芦川で有料にするというのは非常に難しいなというふうに、そのとき直感的に思いました。 　ただ、今、提案があったように、旧西大芦小学校について、有料化という話は、私も当初から「いろいろやったほうがいい、やったほうがいい」とかかわってきた一人ですから、結果的にいろいろ懸念されましたけれども、地域の皆さんが思いきって手を挙げてくれた形で、成果は非常に上がったというふうに思っています。 　そのときお話していたのですが、「やっぱり民間の方が自分の私有地があるんだから、そこで少し商売っ気を出して、有料で１日いくらで商売してくれるといいんだよね」という話は、実はしていたのですね。 　ところが、なかなかそういった形で追随する方が出てこないということでもって、今お話にあったように、しからばやっぱり候補地となるようなところに、こちらから働きかけをして、駐車場を点在的に確保していくことが、やっぱり確保すれば外からお見えになった皆さんは非常に歓迎なのですね。有料であっても、よそから遊びに来て、駐車場が整備されているというのは、安心ですから、したがって、マナーもよくなるということで、その辺に止めて好きなように遊んで、好きなように帰るとやっぱりごみも一緒に置いていってしまうということなので、そういう意味では、一つの今提案いただいたことを参考に、今後いろいろそんな適当な箇所があるかどうかということも含めて、少し研究をして、できるだけ早くそういったものの取り組みができるように努力をしていきたいというふうに思っています。 　いずれにしても、やっぱり困った、困っただけでは一銭にもならないので、先ほどの津久井議員ではありませんけれども、やっぱり稼ぐことも考えていかなくてはならないということで、やっぱり逆にお出でいただいている皆さんから少しでも地域の活性化につながるように工夫していくことも我々の重大な役割だというふうに思っていますので、今後ともいろいろアイデアもお聞かせ願いながら、取り組みをしていきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ありがとうございました。 　行政もかかわって、駐車場等も見つけながら、少し前向きに検討していただくということですので、ぜひ早い機会にそういうものがまた実現できればなというふうに思いますので、よろしくお願いしますし、先ほど言ったように、市長もおっしゃったように、旧西大芦小学校のところは、地元と来る人と、ウィンウィンの、ある意味関係なのですね。安心して車が止められる、路上駐車だとこすられたり、危険もありますから、そういうのはなくなった。それで地元の人も利益があるということもあるので、そんなこともぜひお願いをしたいと思いますし、またぜひそういう意味でも、うまく誘導するためにも、やっぱり条例規制ということも、ぜひそのツールとして考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、また「（仮称）大芦川の自然をみんなで守る条例」、ぜひこれは私ども議員も、議員提案というのもあるので、私の中でもどんなことができるのか、ちょっと自分でも研究してやってみたいなというふうに思いますので、またご協力、ご支援をお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　障がい者施策についてということであります。 　最近、障がい者の法定雇用率の問題をめぐって、非常に省庁が水増しをしていたということで、大きな問題になっています。 　本当に民間を指導すべき立場である国が、水増し、不正を行っていたということで、これは許されざることだなというふうに思っております。 　ただ、いろんな背景、要因があるのかなと思いますけれども、そのことも含めて、ちょっと鹿沼市はどうなっているのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思って、この質問をさせていただきます。 　まずはじめに、障がい者の法定雇用率の水増しが問題となっているが、本市の現状はどうか。 　２番目、近年本市では障がい者の採用を行っていないように思うが、今後の方針を伺う。 　３番目、広報かぬまデイジー版の利用状況、利用促進策について伺うということでお願いいたします。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　福田義一副市長。 ○福田義一　副市長　　障がい者施策についての質問にお答えします。
    　まず、本市の障がい者の法定雇用率でありますが、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」及びその施行令の規定により、常時勤務する職員の一定割合以上の障がい者を雇用することが義務づけられており、国及び地方公共団体の法定雇用率は、2.5％であります。 　その基準で本市が雇用すべき障がい者数は、市長部局が15名、教育委員会が２名であります。 　その基準に対し、現在の雇用数は、市長部局が15名、教育委員会が３名であり、いずれも基準に達しております。 　なお、該当者の障がい者手帳等の保持については、確認をしております。 　次に、障がい者採用の今後の方針でありますが、本市では従来から継続して障がい者枠の職員募集を行っております。 　近年の応募状況は、平成26年度が３名、平成27年度と平成28年度は応募者がなく、平成29年度が２名、平成30年度は１名の応募がありました。 　このうち、平成26年度に１名採用しております。 　現在進めている平成31年度採用の募集におきましても、応募者があり、採用したいと考えております。 　今後も、引き続き広く募集を行うとともに、関係団体や学校等に個別に情報提供するなど、採用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、広報かぬまのデイジー版の利用状況と利用促進策でありますが、市民生活や行政運営に不可欠な情報を全ての市民に効果的に発信することを目的に、視覚障がい者や文字を読むことが困難な人のために、音声版の広報かぬまとして、「声の広報」を発行しております。 　「声の広報」は、音訳したデイジー版のＣＤとカセットテープを希望者に毎月郵送で貸し出すほか、図書館に設置してあります。 　また、平成27年10月からは、ＣＤやカセットテープだけでなく、市のホームページにおいても「声の広報」を公開しております。 　現在の利用者数は、ＣＤが９名、カセットテープが４名であります。 　なお、ＣＤとカセットテープは、ボランティアグループのご協力により作製しております。 　これらの利用促進のため、障がい者手帳の発行の際、同伴者に窓口で手渡す「障がい福祉の手引き」の中で、「声の広報」を紹介しているほか、コミュニティセンターだよりなどで周知を図っているところであります。 　また、今年度からは、鹿沼ケーブルテレビで「声の広報」の周知を始めるなど、さらに利用促進を図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ありがとうございます。 　それで、鹿沼市においては、水増しはないということでありました。ひとつほっとしているところでありますけれども、また採用についても行っているけれども、なかなか応募がなかったりということで、採用に至ってこなかったというふうなことなのかなというふうには思いました。 　ちょっと省庁等でも水増しがあったということで、これは私としても非常にゆゆしき問題だとは思うのですけれども、ただ、背景もいろいろあるのだろうなと、擁護するわけではありませんけれども、なかなか公務員の定数も削減されたり、いろいろする中で、やっぱり非常に厳しい環境の中で、なかなか障がい者の人を受け入れる、職場に余裕がなくなっていると、こういう背景もあるのかなと思います。 　それで、日本は、ある人、「公務員天国」なんて言った人がいますけれども、ＯＥＣＤ26カ国中、一番公務員の数は少ないのですね、実は。アメリカ、小さな政府の代表であるアメリカよりも、その３分の１ぐらいなのですよね。そういう意味では、ちょっとそういう背景もあるのかなというふうには思っているのです。 　ただ、ただし、一方で、そのことによって、逆にその障がい者を差別するというのではないですけれども、その見方が、「この人たちには私たちの仕事はできないんだ」みたいな、そういう見方も逆にあって、それが障がい者の雇用を阻んでしまっているのではないかと、そういう見方を変えていかない限り、障がい者の雇用は難しいのではないかなというふうに思っております。 　それで民間企業なんかは、結構努力しているところはたくさんあって、障がい者の特性に合わせて、障がい者の、むしろプラスの面を引き出して、うまく障がい者の人を雇っている企業もあるようです。 　以前行った視察先で、多分愛媛県新居浜市だったと思うのですけれども、そこは知的障がい者の人を雇っているのですよね。 　それで、それは民間企業で先進的事例を持っている、花王株式会社の人のアドバイスを受けて、それを実施したと言っていましたけれども、郵便の仕分けの業務とか、印刷の業務とか、そういうものを知的障がい者の人にやっていただいているという話がありました。うまく業務を切り分けたりすれば、そういう可能性はまだまだあるのではないかなというふうに思います。 　知的障がい者の人というのは、ある意味単純作業を長時間繰り返しやるということの能力というのは、我々より逆にあるというふうにも言われています。そういうプラスの面を引き出す。 　あるいは障がい者とのピアカウンセリングみたいなものに、障がい者自身が当たるという、そういう仕組みとか、いろいろ工夫すれば、自治体の中でも取り入れることは、私は可能なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ再度、今後行政として、障がい者雇用、副市長としてはどんなふうにお考えなのか、今後の方針を、もしあれば、お聞かせいただければと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　福田義一副市長。 ○福田義一　副市長　　それでは、再質問にお答えしたいと思います。 　「障がい者の雇用の促進等に関する法律」、この法の精神といいますか、その目的は、障がいを持つ人も持たない人も、差別なく、それぞれの能力と適性に応じた仕事について、そして自立していくことができるようにすると、そういうことだと思います。 　それで、市役所には様々な分野、様々な種類の仕事がありますので、今ご提案のあったことなども含めて、その、この多くの仕事の中での分担の仕方、シェアの仕方によって、障がいを持つ職員の能力、あるいは適性に合った仕事についてもらうということではないかなと思います。 　これは障がいを持たない職員にも同様に、適正配置をして、そして能力を生かし、やりがいを持って働いてもらうということですから、その考え方は基本的に同じだというふうにも、一方では思っております。 　そして、その一緒に働く職員の意識の改革をしていく、これも大変重要なことだと思いますので、障がいを持つ人と持たない人が、ともに働く職場、そしてともに暮らす地域、そういう社会が当たり前の社会なのだということを、職員一人一人が再認識をする、意識を持つ、高めるということも障がい者の雇用を増やすことによって、できるのではないかと、そんなこともありますので、今後障がい者雇用にはぜひ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ありがとうございました。 　副市長もおっしゃっていたように、職員の意識改革にもつながるという話がありましたけれども、やはりその視察に行った新居浜市でも、やっぱり職員の意識が変わったというのですね、やっぱりね。障がい者の人に今まで触れたことがなかったけれども、改めて触れてみて、そういう人への理解が深まったし、優しくなったというような話もありました。 　ぜひ、共生社会の実現というのを国も掲げていますから、そういう、今鹿沼市からも、そういう障がい者も、全ての人が出番のある、そういうふうな社会をつくっていくためにも、その先導役としての行政の役割をしっかりと果たしていってほしいなと思います。期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次は、まちなか居住の推進についてということであります。 　市役所も現庁舎位置に建て替えるということが決まりました。株式会社ＴＫＣもやってきました。上都賀総合病院もあそこに建て替えになりました。 　そういう意味では、やっぱりまちなかをもう１回、ちょっと動きが出るような、まちのなかににぎわいができるような、そんなことが考えられないのかなというふうな思いで、この質問をさせていただこうと思います。 　まず最初に、中心市街地の空き家率、未利用地の状況について、お伺いをしたいと思います。 　２番目ですね、大田原市の例ですけれども、大田原市は、生涯活躍のまち、これは横文字で言うと「ＣＣＲＣ」というのですけれども、「大田原市版のＣＣＲＣ構想」の中で、中心市街地の都市機能集積を生かしたまちなか居住を掲げております。本市においても、具体的な計画とか、目標が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　３番目、児童館など若者が集まる場所の整備が必要と考えるがいかがでしょうか。 　４番目、まちなかに呼び込むために、まちづくりに若者の声を取り込む仕組みが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　まちなか居住の推進についてお答えいたします。 　まず、中心市街地の空き家率、本市において把握する未利用地の状況についてでありますが、中心市街地の空き家率は、北部地区が3.9％、中央地区が7.3％、東部地区が5.3％であり、中心市街地全体では5.5％であります。 　次に、未利用地の状況につきましては、おおむね５年ごとに栃木県で行う「都市計画基礎調査」により、市街化区域内の１ヘクタール以上の未利用地について把握をしております。 　この「都市計画基礎調査」による未利用地とは、農地・平坦地山林・その他の自然地のうち利用可能な土地が対象となります。 　平成27年度に行った調査では、市街化区域内の未利用地は、合計で99.7ヘクタールであり、市街化区域面積1,968ヘクタールに対し、約5.1％となっております。 　次に、本市における具体的な計画・目標についてでありますが、中心市街地は、第７次鹿沼市総合計画の土地利用構想において、「歴史・街道ゾーン」に属し、例幣使街道の宿場町として発展してきた歴史を踏まえ、各地区に根づく伝統行事を生かし、都市機能が集約された市街地と、周辺田園の調和を図るエリアと位置づけております。 　具体的な計画としましては、現在、「立地適正化計画」の策定に向け取り組んでおります。 　この計画は、都市における人口の急激な減少や超高齢社会を背景に、平成26年８月「都市再生特別措置法」の改正に伴い、創設されたものであります。 　計画の概要は、市街化区域において、医療・福祉・商業等の様々な都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」や居住機能を集約する「居住誘導区域」をそれぞれ設定し、これらを地域公共交通で結ぶことで、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指すものであり、人口密度を維持しながら、持続可能な都市経営を実現するための計画であります。 　今後、具体的な誘導区域や誘導施設、目標値の設定等については、現況課題の整理・分析を行い、また住民の意見等を聞きながら進めていく予定であります。 　次に、若者が集まる場所の整備についてでありますが、人口減少社会を迎えても、若者が引き続きこのまちに住みたいと思えるよう、若者同士がグループで活動し、楽しさを実感できる環境の整備として、市民文化センター内の休日急患歯科診療所歯科診療室跡に音楽スタジオ「いちごミュージックスタジオ」を整備いたしました。 　利用者の年代は、幅広い年齢層にわたっておりますが、最近では、高校生を初め、若者層の利用が目立ってきております。 　今後も「若者が集まる場所」の拠点の一つとして、さらに知名度アップに努めてまいります。 　また、音楽スタジオで練習をしている人の発表の場の実現を検討しながら、音楽スタジオを中心として、「若者が集まる場所」のさらなる展開を図ってまいります。 　次に、まちづくりに若者の声を取り込む仕組みについてでありますが、本市においては、市内イベントに参加・協力する青少年団体の「かぬまボランティアユース（kavy）」への支援やボランティアへの機会を提供する「青少年ボランティアリーダー教室」などの講座を開催しております。 　それぞれの活動を通して、仲間と協力することの楽しさのほか、世代を超えた交流や地域とのかかわりを経験することができるため、地元愛や故郷への関心を養う機会となっており、徐々に活動の輪を広げ、若者らしいアイデアでまちづくりに寄与する活動を行っております。 　また、昨年から栃木県立鹿沼高等学校で、鹿沼市への課題等の提言を行う「クリエイティブフォーラム」への支援を行っており、本市の特産物であるイチゴやハト麦を使用したお菓子の「かぬまグラノーラ」のアイデアをもとに、商品開発し、販売まで行いました。 　さらに本年度は、市制施行70周年記念事業として、「いちご市高校生アワード」を実施しております。 　この事業は、市内在校、もしくは在住の高校生から本市への課題及び解決案を募集し、最優秀賞のアイデアを市が実施するものであります。 　こうした若者のアイデアを取り込んだ事業を展開することにより、「若者が住みやすい街」となり、高校生においては、自分の提案が実現される成功体験により、地域への愛着が育まれ、「将来Ｕターンしたい街かぬま」になることを期待しております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　わかりました。 　中心市街地の空き家率は、西北部の中山間地なんかよりは低いですけれども、結構市街の平均から比べると若干高めなのかなというふうに思います。この辺の、今後対応も求められるのかなと思いました。 　また、未利用地の状況は、大くくりでしかわからないということで、今後、いろいろと「立地適正化計画」なり、そういうものの中でも、細かく把握をしていく必要があるのかななどというふうにも考えました。 　そこで、一つ、その「立地適正化計画」をつくっていくというお話がありましたので、少しその「立地適正化計画」、まちづくり、都市建設部が所管するのかもしれませんけれども、医療や福祉や、いろんな、総合的な、やっぱりプランにして、まちづくりってそうなのだと思うのですね、観光もあったり、教育だったり、いろんな分野が絡んできて、やっぱり一つのまちをつくっていくという考え方だと思うので、その実施体制というか、計画を、プランに当たっては、どんなふうな組織をつくってやっているのか、やるのか、あるいはどのぐらいのスパンで、計画期間はどのぐらいあるのか、その辺のところをもうちょっとお聞かせいただければと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　それでは再質問にお答えいたします。 　「立地適正化計画」のまず策定体制ということなのですけれども、庁内の策定体制を、昨年度構成いたしました。 　それで、まず部長・局長のメンバーで構成する「検討委員会」で、その次に、幹事課長のメンバーで構成する「担当者会議」及び関連部局の担当者で構成いたします「ワーキンググループ」というものを設置いたしました。 　それで、「ワーキンググループ」なのですけれども、関連部局で計18人ほどで構成しております。 　それで事務局のほうは、都市計画課と企画課が事務局ということで、計画の策定を進めていきたいと思っております。 　あとスケジュール関係なのですけれども、2020年度（平成32年度）なのですけれども、そちらを目途に計画のほうを策定したいと思っております。 　それで、今年度につきましては、現況の整理等を行いまして、骨子案をつくる予定でおります。 　それで来年度に関しましては、それらの検討をもとに素案のほうをつくっていきたいと思っております。 　それで、先ほど申し上げました2020年度、計画を策定した後、2021年度には、先ほど申し上げました「都市機能誘導区域」というものの公表を予定しております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　わかりました。非常に大がかりな計画になるのだろうと思うのですね。将来の鹿沼市を見据えたまちづくりのあり方をある意味決めていくということにもなるのだろうと思うので、ぜひ全庁を挙げて、しっかりと取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そのためにも、これは市長にはお願いですけれども、やっぱりきちんとした体制で、ぜひ片手間と言ったら語弊がありますけれども、やっぱり専属の職員をきちんと配置をして、いい計画ができるように、ぜひやっていただければなと思います。これはお願いです。そういう機構も含めて、少し強化をしていくべきではないかというふうに思っております。 　あと、（４）の若者の声を聞くということで、「いちご市高校生アワード」という話がありました。非常に興味深く聞いたのですけれども、どのぐらいの人数の規模でやるのかとか、もう少し、どんな詳細、考えているのかお聞かせ願えればと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　上林浩二教育次長。 ○上林浩二　教育次長　　大貫毅議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど答弁でも申し上げたとおり、「いちご市高校生アワード」というものを市制70周年の記念事業の一つとして実施しております。 　内容につきましては、市内在学もしくは在住の高校生に、鹿沼市が抱える課題などについて考えてもらいまして、解決策を提案募集するというような事業でございまして、課題解決型の提案事業と言えるかと思います。 　応募の締め切り、もう既に応募は始まっておりまして、応募の締め切りは、10月１日が締め切りでございます。 　応募作品については、実行委員会、また市におきまして絞り込みを行いまして、各賞を決定していくということになります。 　また、この提案について、最優秀賞の作品に対しましては、市が可能な範囲で実現に取り組むというようなこととさせていただく予定でございます。 　また、２月を目途に、発表会というものを開催を予定しておりまして、市民の皆様にも、今の高校生がどんなことを考えているのかというようなことをお聞きいただく機会を提供してまいりたいというふうに考えておりますので、以上で説明を終わります。
    ○谷中恵子　副議長　　大貫毅議員。 ○10番　大貫　毅　議員　　ありがとうございました。非常におもしろい取り組みだなというふうに思います。 　福井県鯖江市というところでは、「鯖江市地域活性化プランコンテスト」、プラコン、プラコンと言っていたのですけれども、「鯖江市地域活性化プランコンテスト」というのをやっているんですって。 　それで、これは全国の大学生を鯖江市に呼んで、同じような話ですけれども、プランを、いろいろ、その市のアイデアを出してもらうのだそうですよ。それで、これをもう10年間もやっているんですって、毎年、毎年。 　そうすると鯖江市には、大学はないのだけれども、そういう大学生とのつながりというのが非常にできてきているのだそうです。だから非常におもしろいなというふうに思いました。 　それでこの間、栃木県立鹿沼商工高等学校の生徒さんと、議会のほうで意見交換会をやったのですね。そうしたら、鹿沼市には大学がないとか、ハトのマークのスーパーばかりできて、楽しいところはできないとか、いろいろ言われたのです。 　それで、「これじゃあ、やっぱり都会とかには勝てないよな」とか思ってしまったのですけれども、こういうアイデアとか、その鯖江市は大学がないのですけれども、そういう人を呼び込む努力をして、いろいろやっていくと、もうちょっと魅力のある、若者にとって魅力のあるまちづくりというのの可能性も見えてくるのかなというふうに思いますので、ぜひこういうものを、今回だけに、70周年記念だけの事業に終わらせないで、ぜひ継続してやっていっていただければなと、あと宇都宮大学には地域デザイン科学部という、そういうのもできていますから、そういうところとコラボレーションしながら、こういうものをぜひ継続していっていただければなというふうに思いました。 　最後に、佐藤市長にまちなかのあれを聞こうと思ったのですね。鰕原さんのこの間の質問で、このまちなかのビジョン、市役所をつくるので、まちなかのビジョンを聞きたいと言ったのですけれども、聞いていなかったので、聞こうかなと思ったのですけれども、鰕原さんにとっておきますので、わかってて、私の質問は以上で終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○谷中恵子　副議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後３時20分といたします。 　（午後　３時０５分） ○谷中恵子　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時２０分） ○谷中恵子　副議長　　引き続き発言を許します。 　16番、増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　皆さん、こんにちは。自由民主党の増渕靖弘でございます。 　この前、市長のほうから台風とか、豪雨の報告がありまして、その報告が終わったらば、もう今度は北海道で、あの大きな地震。 　ニュースでいつも、今50年、60年に一度ということが毎年放送されている昨今でありますから、50年に一度ではなく、これからは毎年くるのだなということを心して、行政運営に当たったり、我々議会もそのことを念頭に置いてやらなければいけない時代になってきてしまったのかなと感じております。 　市制70周年、そのうちの大体50年ぐらいは右肩上がりで、そんなに災害も鹿沼市の場合はなくて、そういうことをあまり考えないでも住んでこられた時代でした。 　しかし、この20年は、もう平成に入ってからというもの、バブルが崩壊して、今の人たちは、すごくいい時代を知らないというか、給料が黙っていても上がり、就職はどこでもできて、おまけに大学卒業の人は、新車がついてきたなんていう時代もあったことを思うと、今の時代に生きる若者の考え方とか、そういうものは、少子高齢化の中で、意見を大切にして、この若者が未来に託せることを、きちんと我々議会人も、執行部も常に考えて、よかったなと思えるようにしていかなければという責任を負っていることを改めて感じております。 　それで、これを機会に、この質問の中で、今日思うことは、今、若者の話をしましたけれども、私たち、先ほど大貫毅議員も質問の中で出ましたけれども、高校生の中で、議会の議会報告会並びに意見交換会をしました。 　その中で、いろいろなことを言うと、我々がいろいろ議会報告とかいって、大人の目線からということを、私なんかも思っていたのに、逆に教えられたというか、今の若者は、私が高校生の頃より、浮ついたところがなくて、しっかりした考えの中で、端的に確信をついているようなことを見ているのだなと思ったときに、改めて若者の、今の若者というのは、昔は「今の若い人は」と言っていたけれども、私は今の若い人に学ぶことがたくさんあるなということを痛切に感じました。 　その一つが、一例が、まず「今気になっていること何？」って聞いたらば、「センター試験の要綱が変わる」ということを、もう高校１年、２年の人は、高校１年の方かな、がもう真剣に考えているのですね。 　将来を見据えた上で、センター試験、自分の目の前のことも考えてやるような形をしているのだなといったときに、もう人生をしっかり考えて、私が16歳のときに何を考えていたのかなと思うと、大体皆さん想像つくと思うのですけれども、本当に軽薄なことを考えていた自分からすると、真剣に考えているのだなと思います。 　それで、その中で出た中で、鹿沼市のいいところ、悪いところ、これは私は栃木県立鹿沼東高等学校に行かせていただいて、その人たちの意見を聞いて、いいところというのを言いますね。 　「自然が豊か」、これは鹿沼市の行政というよりも、我々に与えられた鹿沼市のもともとのポテンシャルなのかなと思って、そのことがいいなというのと、次に、「祭りがにぎやかでイベントが盛ん」、これは秋まつり、花火大会、さつき祭りで、いろいろなイベントのことだと思うのですけれども、やはり若いエネルギーを持っている方にとって、お祭りというのは、やはり五穀豊穣とかという歴史的なことはあるけれども、集うということがすごく大切なのだなと思いました。 　それで、悪いところは、言いますね、そうすると悪いところは「道路が悪い」、「狭い」、「段差」、「危険箇所」、「交通渋滞」、「坂が多い」、「バス本数が少ない」、「鹿沼駅が暗い」、「建物の数に地域差がある」、「自然災害が大きい」というようなことがありました。これもある意味で、鹿沼市の今の現状の核心を突いているのではないかなと思いました。若者の感性の鋭さというのを改めて感じました。 　そういうことを踏まえて、今回は、私は一般質問をさせていただきます。 　私の初めての、第一の質問は、佐藤市長の10年間の市政運営についてです。 　これは、この前、下野新聞でも大きく取り上げられまして、この記事を読まれた方はたくさんいらっしゃると思います。 　10年というのは、もうかなり長期政権であって、鹿沼市政はやはり佐藤市政の色が濃く出ている、色がどんどん佐藤市政の、いい意味、悪い意味あると思うのですけれども、佐藤市政。それが行政のトップのあり方だと思います。 　それで、その中で、ご苦労なさって、これはいいところだと思うのですけれども、一般会計の市債、これは借金ですね。借金が40億円、そして財政調整基金、これは俗にいう、家庭で言えば貯金、これが多分佐藤市政が始まった10年前には５億円ぐらいしか、もう積立金がなかったように、私は記憶しているのですけれども、それが29億円になったという、それで25億円。両方で65億円の財政が健全化というか、市債がなくなってということがある。 　それを佐藤市政の柱にしてきて、「財政の健全化を」ということを、これは宣言してやられたことに対しては、すばらしいと思います。 　だけれども、反面、先ほど津久井議員が熱く語っていて、最後俺にまとめろみたいな形になった一般質問があったと思うのですけれども、私にまとめろというような形であったと思うのですけれども、その中で、やはりこれの功罪というものがあると思うのですね。 　その罪というか、この財源をこれだけ国庫に返し、そして積立金を積み上げたことによって、本当にこの鹿沼市がほかの市と比べて勝るとか、勝てるとかということを考えたときに、栃木市は合併してあんなに大きくなってしまって、栃木駅はきれいになっている。佐野市は、佐野プレミアム・アウトレットができたりして、何かというと、佐野市の話がニュースでも多く取り上げられるし、佐野市が東京都から近いと、そんなに大して鹿沼市と変わらないけれども、そういうことも言われる。真岡市もしかりでありますし、逆に言うと、先ほど市長もちょっとおっしゃっていましたけれども、那須塩原市もすばらしい発展を遂げている。東北本線の沿線は、大体が発展しているという形が言えていると思います。 　それに、やはり負けない。私は負けず嫌いなところがありますので、どうしてもほかの市よりもこういうところが勝っているということが言いたい。ぜひともこういうことを誇りたいというものを、強く感じるのですね。 　それで、市長の挙げている中で、住みたくなるとか、誇りを持つとか、笑顔あふれる絆のまちとかという、その本当にフレーズはいいのですけれども、では何をもってそういうふうにするの、笑顔をどういうふうにして生み出すの、絆をどうやって生むの、誇れるまちはどうするの、笑顔のあふれるまちはどうするのということが問われているのが政治だと思うので、そこのところを今日は中心に聞いていきたいと思います。 　それでは早速佐藤市政の10年の市政運営についての質問に入りたいと思います。 　はじめに、この10年間で、数値的に伸びたものを示していただきたい。 　これは細かく言うと、産業全体の中ですね。先ほども言いましたけれども、財政はこれだけよくなりました。これだけのお金を返しました。市債も少なくなりましたという中で、それでも伸びたところというのが、本当のお金の節約したいい使い方だと思うのですね。 　それが全部マイナスだったらば、節約したことによって、キャパシティーを小さくしただけの話になってしまうと思うので、ここら辺のところがあったら、数値的に示していただきたいと思います。 　それと次に、２番目として、財政健全化、先ほど言った65億円の財政を健全化したということによって、優位性、これが、これだけ借金がなくなった、平たく言うと借金がなくなったことに対して、どういう鹿沼市民は、これから恩恵が受けられるのか。どれだけアドバンテージがとれるのかということなのですね。 　これは、この前のときに、水嶋財務部長のほうに、日光市は600億円、栃木市でも400億円。 　日光市なんかは、鹿沼市の倍の、290億円の鹿沼市から見ると、600億円、この倍あって、人口が少ない。その借金をどういうふうにこれからするのと言ったときに、水嶋財務部長の巧みな答弁に、私は翻弄されてしまいまして、「あ、そうですか」と言ってしまったのですが、よくわかっていませんでしたので、今回はこの件について、市長に、水嶋財務部長ではなく、市長にお聞きしたいと思います。 　３番目に、社会資本の整備や公共事業のあり方についてということなのですね。 　それで、小項目１番目として、借金といって、市長もこの記事の中で言っていますが、いらない箱物とかは、もちろん私もつくる必要ないし、余計なものをつくって、そこに何か、無理やり何かをはめ込むみたいなことは好きではないのですけれども、社会資本の整備、先ほど高校生も言っていました。「道路が悪い」とか、「歩道が危ない」と、「危険なところが多い」というようなこととか、そういうことが鹿沼市の中で、社会資本全体に整備されている整備率というのは、これは借金というよりも投資というか、今度は社会資本という形で、資本ですから、借金ではないと思うのですね。 　だから、そこら辺の整備を進めるに当たっては、これは津久井議員が先ほど熱弁をしていましたが、公共事業なんかも、ずっとこの10年間、事業費も少なくなっていると、それによって、建設業も随分廃業したり、なくなってしまったところがあるということで、公共事業は、やはりある程度の規模で投資していって、整備していくことをやらないと、若者が借金もないけれども、まちも殺風景で、あまりアクセスもよくなくてという、社会資本が整備されていないと、そこに住まないのではないかなと思いますし、公共事業というのは、いかんせんすぐに地元の企業にお金が入って、地元の経済活性化につながる特効薬だと思うので、まだまだ都市建設部なんかに行くと、皆さんから要望、「我々が実行したいと思っていることの本当に30％、40％しかできないんですよ」と、「予算がもっとあれば、本当にやってあげたいというか、やらせていただきたいところはいっぱいあるんですよ」なんて話も聞きますので、そこら辺のところを増やしていく。 　それに伴いまして、やはりいろいろな方から聞くのですけれども、芸術や文化の各種団体なんかの補助金なんかも削減されているという昨今があって、やはり誇りとか、鹿沼市の活性化とかというのに、こういう文化って、すごく大事だと思うのです、文化・スポーツというのは。 　その典型が、あの秋田県立金足農業高等学校だと思うのですね。 　今回、これだけの、金足農業高校が準優勝になったことによって騒がれたというのは、一つに21年前にある程度の成績を残したのですけれども、公立高校でずっと成績が悪くて、それをプロジェクトで、秋田県のプロジェクトで強くしようということを提案して、それが成果になってあった。 　それで、ほとんどが、全員が地元の秋田県の出身の子供たちがあれだけ戦ったと、戦えたという、これは本当に金足方式ではないけれども、これから行政でやらなければならないというか、いい見本だと思うのですね。 　やはり行政が携わって、長期的な計画を立てて、投資をして、人材を呼んで、私立高校の、すごくいろいろなところから、全国から集める特待生がたくさんいたり、百何十人もいる部に正々堂々と戦って、本当に優勝の一歩手前までいける。 　これは知恵を絞って、諦めなくて、地方の小さい都市だからということではなく、やり方とその方法によってはできる。全国に秀でて、そしてあのときにみんな一番聞いたのは、地元の人たち、「うちの金足農業だ」、「うちの高校だ」、「秋田の」という、これが誇りとか、自慢とかになることだと思うのです。やはりそういう何か具体的なことがあって、初めて誇りが生まれたりする。 　それは長期的に、昨日も阿部議員がトラックのことを言っていましたけれども、すぐには成果が出ないと思うのですけれども、そういうところに投資をして、そこから一人でも二人でも生まれたことが、最終的な鹿沼市の代表になって、いろいろなことで鹿沼、鹿沼ということになったときに、誇りが生まれたり、そこに共有する市民の、一緒に鹿沼市民だということが胸張って言えるのではないかと思いますので、そこら辺の補助金の復活というか、増額できないかというようなことも聞かせていただきたいと思います。 　それと小項目２番目に物品の調達なのですね。 　これも物品が、どうしても鹿沼市外、今いろんな、インターネットとかでとったり、大資本のところが大量仕入れした場合には、どうしても価格競争で言ったらば、鹿沼市の企業とかで仕入れるときはどうしても大量仕入れのところにはかなわないと思うのです。 　だけれども、この鹿沼市の中で、一生懸命事業をして、そこで市民税を払って、従業員を雇ってということになれば、そこだけの、安い高いだけの経済効果ではなく、その人が住んで、そこで起業するということの経済効果というのも視野に入れた場合に、やはりここでは、ただ物品の高い、安いだけの判断材料ではなくて、やはり企業を優先して、そこの企業がどうしても無理ですよといった場合に外に出す。 　だけれども、もう大前提は、最優先は鹿沼市の企業にやって、そこで調達できるものはなるべく調達すると、それであまりにも格差があった場合には、もうちょっと勉強できないかというような調整をしてもいいのではないかなと思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。 　それで、４番目は新産業団地です。 　これも津久井議員が先ほど企業誘致ということで言っていましたけれども、これは新産業団地の造成が始まるというようなこともこの新聞記事でありますけれども、器はつくったけれども、ここに企業に来ていただかないと、この造成は何の意味もありません。 　ということは、同時にもう、こういうことができるんだということで、同時並行で企業誘致をしていかないと、何年も空きの状態で、10年も棚ざらしになっているということになると、経済効果の、活性化にもならないし、それをうまい仕組みで鹿沼市に呼ぶというのは、大変な努力が、私は営業努力が必要だと思います。 　これは相当のプロジェクトでやっていかないと、この新しい産業団地に入る企業があるということは、なかなか難しい。器はつくったけれども、そこに入る、魂が入らないということになっては困るので、これもお聞きしたいと思います。 　最後に、５番目、「いちご市」ということについて。 　これも鹿沼東高校で、高校生の皆さんに聞かれて、私はちょっと言葉に詰まってしまったところがあって、「いちご市」というふうに鹿沼市が出しているけれども、この効果というか、どういうことが「いちご市」ということで、ＰＲということは大体高校生もわかるのですけれども、「それ以外に何か効果的なことがあるんですか」ということで聞かれたときに、確かにイチゴ農家の方に、ではイチゴプロジェクトとして何か新しい品種をつくるとかというわけでもないし、ごみ袋とか、いろいろなイメージ戦略はしているかもしれないけれども、これが将来的にどこにどういうふうに結びつくのか、結果がどこにくるのかというのが、私はわかりません。 　私も職業柄、どうしても食品の業界に携わっているので、「いちご市」が、「鹿沼が『いちご市』なんだよね」というのは、いろいろなバイヤーの方が私の会社に見えたり、商談にも行きますけれども、１回も聞いたことがないのですね。 　だから「いちご市」と言っていることを、どこに最終的に結びつけたいのかなというところの、これのビジョン、これについてお聞きしたいと思います。 　以上です。よろしくお願いします。 ○谷中恵子　副議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　私の10年間の市政運営についての質問のうち、この10年間で数値的に伸びたものについてお答えをいたします。 　なかなかこういうものを発表する機会がないので、今日はいい機会を提供していただけたということで、感謝を申し上げたいと思います。 　まず産業全体の出荷額や若者の市内への就業率などの数値についてでありますが、基本的には、平成29年度版統計書からの引用で、そのほか公表できる直近の数値を述べさせていただきます。 　産業全体の出荷額についてでありますけれども、従業員４人以上の事業所における製造品出荷額等については、平成17年の3,730億円に対しまして、平成27年は4,327億円であり、また従業員数については、平成17年の１万3,786人に対しまして、平成27年は１万4,022人となっております。 　農業産出額については、平成18年の125億5,000万円に対しまして、平成28年は141億9,000万円となっております。 　そのほか数値的に伸びたものといたしましては、１人当たりの市民所得については、平成16年の291万9,000円に対しまして、平成26年でありますけれども、308万円、これは実は私も改めてびっくりしたのですが、栃木県内14市中第５位、１位が宇都宮市、２位が下野市、３位が小山市、４位が栃木市で、鹿沼市は市民所得は５位という位置になっておりまして、いささかびっくりしたところであります。 　市内金融機関別預金残高については、平成18年の4,276億5,100万円に対しまして、平成28年は5,155億3,700万円となっております。 　小売業における年間商品販売額についてでありますが、平成16年の948億2,300万円に対しまして、平成26年は1,025億2,700万円、医療従事者数については、平成16年の1,179人に対しまして、平成26年には1,281人となっております。 　個人市民税と法人市民税の調定額の合計については、平成18年の62億8,700万円に対しまして、平成28年は63億9,200万円となっております。 　大規模小売店舗立地法による店舗数につきましては、平成19年の６店舗に対し、平成29年は13店舗となっており、また店舗面積においては、平成19年の２万6,898平方メートルに対しまして、平成29年は５万360平方メートルとなっているので、主要な経済指標において、市民の皆さんの絶え間ない努力によって、順調に推移してきていると考えております。 　次に、財政健全化による将来の優位性についてお答えをいたします。 　市債を10年間で40億円削減したことにより、他市と比較して、本市の将来にどのような違いが出るのかということでありますが、まず一般会計の市債現在高は、平成19年度末で約313億4,600万円、平成29年度末は274億700万円であり、約40億円の減となっております。 　このうち臨時財政対策債を除いた現在高は、平成19年度末で約237億5,200万円、平成29年度末は約136億2,400万円であり、約101億円の減となっております。 　また、特別会計を含む全会計の現在高は、平成19年度末で約579億1,300万円、平成29年度末は約467億9,000万円であり、約111億円の減となっております。 　一方、財政調整基金の現在高は、平成19年度末で約８億9,400万円でした。平成29年度末は37億9,600万円であり、約29億円の増となっております。 　また、庁舎建設基金は、平成19年度末で約３億5,200万円でありましたが、平成29年度末は、約30億4,200万円であり、27億円の増となっております。 　市債残高の累計は、将来的に公債費負担の増加につながることから、本市においては「第５期財政健全化推進計画」に基づきまして、市債発行の抑制を図るとともに、発行に当たっては、普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な市債の厳選に努めてまいりました。 　義務的経費である公債費の増加は、次世代を担う子供たちに負担を残し、将来的な財政余裕度を圧迫することになるため、引き続き慎重かつ計画的な市債発行を推進していくことで、他市と比較しても柔軟な財政運営を維持していくことができると考えております。 　次に、社会資本整備や公共事業のあり方についてお答えをいたします。 　まず公共事業費やスポーツ・芸術団体などの各種団体の予算についてでありますが、公共事業費は、年度によってばらつきがあり、その必要性に応じて増減するもので、一概に減少しているというふうには考えておりません。 　社会資本の整備を初め、スポーツ・芸術団体等の育成も、地域が発展するには必要不可欠なものと考えておりまして、今後も「第７次鹿沼市総合計画」や「第５期財政健全化推進計画」等を踏まえ、計画的に推進してまいります。 　次に、物品調達における地元企業の優先の現状についてでありますが、物品調達における地元経済の活性化対策として、庁内において「物品購入に係る入札関連事務執行要領」を定めまして、その中で「市内に営業所の存する業者を優先すること」と明記をいたしております。 　さらに、公共工事の入札業者に対する工事発注の「工事仕様書」において、市内で産出・生産された資材の使用や市内業者からの購入に努めるよう明記をいたしております。 　平成29年度の50万円以上の契約状況によりますと、給食の賄い材料費やワクチン等の特殊要因を除く物品調達の件数は174件であり、そのうち市内事業者の件数は125件で、割合にいたしますと71.8％でありました。 　今後も物品購入や公共事業の資材購入等において、市内業者の優先発注による、地元経済の活性化に努めてまいります。 　次に、新産業団地についてお答えをいたします。 　企業の誘致の現状についてでありますが、新産業団地への企業誘致につきましては、現在、平成34年度、西暦に直しますと2022年度の予約分譲を目指して、新たな立地ニーズの把握のため、まずは市内工業団地等の製造業及び流通業を対象にＰＲ活動と企業立地意向アンケートを実施をいたしております。 　その結果でありますが、現時点で、計画面積30から40ヘクタールということになりますけれども、39ヘクタールの立地希望がございました。 　次に、「いちご市」の経済効果についてお答えをいたします。 　「いちご市」を名乗ることによる効果と今後の戦略についてでありますが、まず第一にイチゴ生産者のご努力に加えまして、「いちご市宣言」によって、生産意欲が高まり、それが市場評価や取引にも大きな効果をもたらしていることであります。
    　「いちご市」による戦略プロモーションは、明確な都市イメージを確立させることで、認知度を向上させるとともに、市民の自覚を促し、郷土に対する愛着や誇りを向上させることをねらいといたしております。 　各種メディアなどから頻繁に取り上げられることで、話題の提供や認知度の向上などに効果があると考えており、それにより観光やビジネスなどの「きっかけ」をつくり出すことにも貢献しているものと考えております。 　また、イチゴ出荷額や生産農家１戸当たりの所得を除くと、経済効果を具体的に見込むことは、ご指摘のようにかなり困難な部分もあるわけですけれども、新規事業の「いちごのもり」や「いちごの唄コンサート」、新たに開設したいちご摘み取り園「ベリーちゃんハウス」、バスのイチゴラッピングなどの展開により、直接的あるいは間接的な経済効果があったと考えております。 　さらに、「いちご市」に関連した新聞報道は、平成29年度中に85件であり、記事面積を広告換算いたしますと、1,300万円超の効果となっております。 　このように、「いちご市宣言」から２年も経過して、まだおりませんけれども、「ヒト・モノ・カネ」の新たな流れをつくることで、大きな経済効果を生み出す可能性があるものと手ごたえを感じております。 　今後は、イチゴを柱の一つとして、サツキや秋まつり、そしてその他諸々、鹿沼市の持つ多様な資源を掘り起し、メディアなどへ積極的な売り込み活動による戦略的プロモーションを展開をし、市内、栃木県内はもとよりですけれども、関東、そして全国へと広げることにより、新たな交流人口、関係人口の拡大を図り、より大きな経済効果を生み出すとともに、「注目され」「選ばれ」「負けない」自治体を目指してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　ありがとうございました。 　驚いております。これだけ10年間で、全部のというか、所得も上がっているし、出荷額も上がっているということはすばらしいことだと、改めてこれは数字はうそをつかないというか、数字はきちんと根差したものなので、そう思います。 　では、なぜ鹿沼市がこれだけの数字、いい数字になっているのに、ほかから見て、何か遅れているというか、元気がないというか、ぱっとしないというように感じることがあるというか、それはやはり見た目というのではないのですけれども、やはり大きな道路がどーんと通ったり、日光市なんかは、本当に鹿沼市の倍もあって、600億円も市債を積み上げているにもかかわらず、毎年きれいな道路が今市とか、日光市にできているというのを見ると、那須塩原市にしてもそうですけれども、佐野市にも佐野プレミアム・アウトレットができたりして、旧市内はもう本当に寂れてというか、佐野市の昔の面影が、だんだんだんだん外側がイメージになって、すばらしい佐野市になっているなというのを感じたり、真岡市もホテルがぼんぼんぼんとまちの中に建っているのを、高速道路から見上げたりすると、すばらしいなと思うのは、それは隣の芝生が青く見えるのかなという一面もあるかもしれませんが、この経済的な発展を、市のほうは借金というか、その110億円ものお金が、これだけ違うということも、今市長から発表されたということは、このお金で本当に社会資本が整備されて、昨日も谷中議員が質問していましたけれども、「じゃあこれだけのお金があるんだったら、何で一遍にクーラーをつけるのをやらない、一遍にお金を使ってしないのかな」と、私は不思議に思うし、トラックを直すのも、多額の費用、多額の費用と言うけれども、110億円から見たらば、３億円ぐらいでトラックを整備して、一人か二人、すばらしい人ができたらば、元はとれるのではないかなと思ったり、プールの、今日、加藤議員がおっしゃっていたように、プールもどうしますというと、ない。それで、何かというと、もうお金がないというか、多額の費用がかかって、検討という形が、いつも言われてしまって、検討した結果がどうなのかということもないというのが今の現状である。 　ということは、検討ということは、「検討したけれども、やりません」というような答えになっているのかなと、そうすると議員も一生懸命調べて、一生懸命将来のことを思って、この場は真剣にみんな各議員が、この場で市政に反映させてもらいたいということで、質問していると思うのですね。その将来に向かってということが、いつも何かっていうと、「多額のお金がかかる」とかということが、二言目には出てくると。 　それで110億円って、これだけ市税も伸びて、これが縮小しているのであれば、この答弁はごもっともだと思うのですけれども、全部が伸びている、この10年間で伸びているにもかかわらず、返済したお金だけは伸びていて、社会資本の整備というものが、遅れているのではないかと痛感しているのは、私だけの感性なのかと思います。その点について、市長にもう一度お伺いいたします。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　確かにおっしゃるように、10年間のこの比較をしますと、「あ、これ、本当に順調だな」と、実は改めて思っています。 　ただ、先ほど言いましたように、これは市民の皆さんのご努力、勤勉さ、そういったものの結果だというふうに思っておりますが、いずれにしても順調にそういった意味では、数値の改善が図られ、そしてまた、これまで非常に重くのしかかっていた市の財政的な負担といったようなものも、大分解消されてきたというふうに思っております。 　ただ、これも実は、この財政の健全化、規律ある財政と、要するに積極投資というのは、これはずっと議論が、昔から展開されていることだと思います。 　国においても、全く同じようなことが言えるわけで、やっぱり時には、財政規律をしっかり保ちながら、出費を抑えていくということも求められるし、時には、これはやっぱり出動しないと、景気は非常にもたなくなるみたいなところの財政出動というのが、これまでも長い歴史の中で展開をされてきましたから、どちらが正しいとか、どちらが間違っているとかという議論ではないのだと思うのですね。 　それで、鹿沼市としては、これまで10年間、それまで非常に借金が重い状況がありました。そういった中で、返済に努め、そして庁舎の問題も当時、当初は、引き継いだときは３億なにがし、４億円弱ですから、今は30億円、ようやく積み立てて、建設に向かっていると、そういうような状況ですから、それはそれで一定の目的があって、基金の積み立てというものもなされて、財政の健全化というものも図られてきた。 　ただ、財政全体を見ますと、もう90％余が、いわゆる行き先が決まってしまうようなお金であって、自由に投資的経費に回せる額というのは、それほど余裕がないというのも、これもまた実態でありますから、そういう意味では、やりたいけれども、なかなかできないというのが、これも偽らざるところであります。 　ただ、私も気になったのですが、予算の答弁、質問の答弁は必ず財政的というのが枕詞になってしまっているのですね。 　これはやっぱりちょっと、何となく利きすぎてしまったかなと、すごく、だからみんな何となくこの言葉を入れるのが答弁みたいになってしまったというのは、必ずしも好ましいことだと思っていません。 　私もちょっと答弁を見ながら、ちょっと気になっていたところなので、そういったところは、どうしたらそこを工夫しながら、可能性があるのかというようなことも一緒に考えていくのも、我々の役割だと思っていますので、いずれにしても、とりあえず道路と水道ですね、これは果てしなくこれから要望は続いていくと思います。 　ここまでやったからいいということではなくて、そこから続いてまいりますし、また、これまで整備したものの、相当傷んでまいりましたから、その改修もしなくてはならないということで、否が応でも、そういった、その部分の費用というのは、これからも伸びていくし、しっかり確保していかなくてはならないと思っていますから、お若い皆さんが「道路が」ということが言われないように、我々も精いっぱい、これから努力をしていきたいというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　ありがとうございました。 　市長のおっしゃるとおりで、これはいい、悪いの問題ではないと思うのです。バランスの問題というか、どこにどれだけ充てるかという問題で、ちょっと効きすぎたと私は感じがあるのです。この10年間の、市長もいみじくもおっしゃっていましたけれども、財政、財政ということでなっていることが、ちょっと効きすぎて、それで我々市民としては、税金を一生懸命払ったのに、借金のほうにやって、要望を聞いてくれないというか、要望がなかなか、「どうせだめなんだよな」というふうな、あきらめの、これはあきらめが出てしまうと一番まずいと思うのですね、市に対して。 　だから、宇都宮市に行ってしまうという、本当に住むのは鹿沼市、勤めるのは宇都宮市、東京都だっていいと思うのですけれども、そういうのも施策としてはありだと思うのですけれども、鹿沼市からいなくなってしまうというのは、これは津久井議員も言っていたのもそう、全くそのとおりだと思うし、そこのところのさじ加減というか、それが効きすぎているというのは、薬があまりにも効きすぎてしまって、薬だけになってしまうというと、栄養が摂れないような状況が続いてしまうといけないと思うので、ある意味これ財政の振り方というのは、これからも私はいつも言いますけれども、もうちょっと緩めるというか、これから10年でこれだけの実績を残したのだから、正々堂々と、確かに道路と水道というのは永遠と続きます。 　ただ、言われることは、選挙なんかで、遊説カーが、全国というか、国政選挙とか、知事選挙とかで回ってくると、遊説の運転手の方にいつも言われるのは、「鹿沼に入ってくると、道路が極端に悪くなってきたり、狭くなったり、行き止まりが多いんだよね」ということは言われる。それはもう実感だと思うのですね。全県下を走った感想だと思うのですね。 　だから、そこら辺のところをもう少し財布のひもを緩めてというか、全体的なバランスを考えて、特にライフラインの整備は、先にしっかりしておいたほうが何かあったときに、これは防災の点、この後出ますけれども、防災のところにも言いますけれども、ここはしっかり押さえておくべきだし、増額してもいいし、何よりも、ほかのところに私たちが視察に行くと、いつもそこの財政、市長がおっしゃっているような比率を見るのですね。そうすると、鹿沼市なんかもう断然いいのです。ほかはどうやっているのかなというような、かなり有名な市でも、市の財政のパンフレットを見ると、こんなに依存財源があったり、借金が多いのかなというようなところでも、大手を振ってやっていて、先進事例の対象になるようなこともあるので、そこら辺のところはもう一度、市長のほうからそこら辺のさじ加減というか、バランスについてを、答弁を求めます。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　おっしゃるように、まさにそのバランスだということは、十分承知をいたしております。 　そういう意味で、これまで基金等も積み立ててまいりましたけれども、これから庁舎建設は始まりますし、当然30億円からの借金をしなくてはならないということになります。 　それだけでもという、そしてまた、今北小学校の工事もやっておりますし、北押原のコミュニティセンターもあるし、新田橋もやらなくてはならないしということで、いろいろ課題がたくさんあるということでございますので、そういう意味では、順次そういったものに計画的に、これまで蓄えたものを生かしながら、しっかり対応していきたいというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　北押原のコミュニティセンターはもう直っていますけれども、北犬飼のコミュニティセンターではないかと思うのですけれども。私のほうで訂正させていただきます。 　それで２番目の、これはどうしてもこの前の水嶋財務部長のときに聞いたときに、将来何がどう変わるのかというのは、未来の子供たちに向けて、このお金の差というのは、どこに出るのかなというところをちょっと、これだけ１点だけお願いします。 ○谷中恵子　副議長　　増渕議員、すみません。 　今、市長に再質問されたのは、こちら側では、②の財政健全化かなと思うのですね。 　そうしますと、２つ今、再質問されたので、違うところで再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○16番　増渕靖弘　議員　　わかりました。では、結構です。 ○谷中恵子　副議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　それでは、今日の大項目の、２番目の防災対策について質問いたします。 　これは本当に、今、市の長というか、どこでもそうですけれども、寝ているときでも、本当にゆっくり眠れないのではないかと、そのご苦労は私も思います。大変だと思います。 　だけれども、これは、どうしてもやらなければいけないことであるし、市民の安心、安全を守るということも市長を初め、行政、私たちも一緒に考えなくてはいけない大問題だと思いますので、聞かせていただきます。 　それで、これの１番のところを、この黒川の、防災マップを見ると、黒川、どうしても扇状地なので、黒川の西側は物すごく、この上流から見て、西側のほうはいろいろな、鹿沼市の公共施設もいっぱいあるし、人の住んでいるところも多い。 　その中で、この前の防災マップ＜災害＞のときでも、上殿地区なんかの浸水があって、これも市庁舎の場所として選定するには、ちょっと不適であるというような市長の発言もありました。 　それを踏まえてなのですけれども、そうすると、ほかにも警察署とか、環境クリーンセンター、下水道事務所、そして消防署とあります。それも同じ地域にあるわけですね。 　ということは、これを今度の、この前の、平成30年の豪雨のような、あのテレビ中継で見たというところになると、全部が浸水してしまうようなとか、黒川が決壊した場合にはなってしまうというときに、その対策について、今から考えて、これは完璧にできるわけないし、テレビなんかでよく「こういうふうにすれば」というような無責任な発言をコメンテーターがすると、「それだけのことをやってたらば、いくらお金が当局でいるんだよ」というようなことが、平気で発言されることを聞いていると、本当に腹が立つ思いですけれども、その中でも、やっぱり知恵を絞って、想定をして、防げるところを未然に防いで、「どこでこういう災害が起きたんだ」ということを考えたときに、できることがあるのではないかと思いますので、質問させていただきます。 　洪水浸水想定地域に指定されている北押原地区における対策についてです。 　（１）として、先の平成30年７月豪雨のような大規模洪水を想定したときに、どういう対策があるのかということを示していただきたい。 　次に、２番目として、先ほど言いましたけれども、北押原地区には、警察署、消防署、下水道事務所、環境クリーンセンターなど、また4,000世帯の住民が黒川西側に、左岸に住んでいるし、そこにあります。そこに発生したときに、どのような対策を講じるのかをお聞かせ願いたい。 　そして３番目として、平成30年７月豪雨並みの豪雨があった場合、相当の災害ごみが発生しますが、洪水浸水想定地域にある環境クリーンセンターが機能停止になると私は考えるのですね。そうすると、あの災害ごみがほかの地域では、環境クリーンセンターが稼動しているにもかかわらず、相当の量が処分できない。その環境クリーンセンターが浸水してしまって、焼却できないというときに、どうするのかということも含めてお答えを願えればと思います。以上です。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　防災対策についての質問の北押原地区の洪水浸水想定区域における対策についてお答えをいたします。 　まず、大規模な洪水を想定した対策についてでありますが、鹿沼市の浸水想定区域につきましては、水防法の改正を受け、平成29年に想定最大規模の雨量に基づき、栃木県が公表したものであります。 　それによりますと、従来のものに比べ、浸水想定区域は広く、そして深くなる想定となっております。 　平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨と同様の豪雨になった場合、洪水浸水ハザードマップに記載されている浸水想定区域内の建物は、最大で３メートル程度浸水すると予想されております。 　洪水を防止するためには、堤防の改修、川底の掘り下げ、河川敷内の立木の除去などハード整備が必要不可欠であります。 　そのため市としては、栃木県市長会を通して、栃木県に対し、河川の早期改修を要望する予定であります。 　しかし、河川の改修には膨大な時間を要するため、現状でできる対策としましては、市民に対し、大切な命を守るため、安全な場所へ早期避難を促しております。 　次に、北押原地区における大規模な洪水を想定した対策についてでありますが、上殿町を含む北押原地区には、約4,000世帯の住民が住んでいるほか、警察署、消防署、下水道事務所、環境クリーンセンターなどの公共施設も立地しております。 　仮に、北押原地区内の最も北に位置する上殿町地内で黒川の堤防が決壊した場合、北押原地区内の下流域の町内にも大きな被害の発生が予想されます。 　特に、上殿町地内における黒川の水害については、過去に旧上殿橋が流出したほか、新鹿沼橋下流左岸、下流に向かって左側でございますが、左岸及び新上殿橋上流左岸の堤防の崩壊などが発生しており、右岸と比較すると、左岸の水害発生リスクは高いものと思われます。 　こうした現状を踏まえ、鹿沼市水防計画においては、上殿町地内の新鹿沼橋下流左岸200メートルを重要水防箇所に指定しているほか、今年度新たに新上殿橋上流左岸660メートルを追加し、栃木県鹿沼土木事務所に対し、早期改修の働きかけを行っております。 　しかしながら、見野橋下流を起点とする黒川の浸水想定区域全域においては、左岸に限らず、右岸も含め、浸水エリアは広範囲であるため、西日本豪雨と同様の豪雨となった場合には、「命を守るための避難行動」を速やかに開始していただきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　金子信之環境部長。 ○金子信之　環境部長　　次に、環境クリーンセンターが機能停止になった場合のごみ処理対策についてお答えいたします。 　洪水などにより、環境クリーンセンターが被災し、ごみ焼却処理施設や粗大ごみ処理施設自体が機能停止になった場合には、まず施設復旧を進めながらも、地域防災計画に基づきまして、市内の被災状況による災害ごみ排出量を推定し、排出ルールの検討、仮置き場の確保、収集及び処理体制の整備を進めてまいります。 　特に、仮置き場につきましては、計画的に事前に指定し、被害状況に応じて柔軟に対応できるよう検討してまいります。 　合わせまして、平成20年３月に締結しております「栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定」に基づき、栃木県及び隣接しております宇都宮市・日光市・栃木市など栃木県内他市町への支援要請を行い、災害ごみの処理を依頼いたします。 　また、本市独自の対応となりますが、平成28年４月に同じように締結しております「鹿沼市とサンエコサーマル株式会社の災害時における廃棄物等の処理に関する協定」に基づき、そのときの状況に応じまして、サンエコサーマル株式会社に対し、災害ごみのうち燃やすごみの処理を依頼してまいりたいと考えております。 　さらに、燃やすごみ以外のごみにつきましては、種類によりそれぞれ専門の事業者がおりますので、できるだけ早く処理を依頼し、市民生活の復旧に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　（１）なのですけれども、この豪雨が発生したときに、速やかにとおっしゃっていたことはわかるのですけれども、川底の掘り下げとかという話なのですけれども、見野橋とか、御成橋とか、この前なんか朝日橋のたもとの、東小学校のちょっと、そこら辺のところを私は想定して、この質問をしているのですね。 　どうしてもカーブのところのぶつかったところで、そこのところ、特に府中橋の下に公園がございますよね、市民公園が。 　それで、あれは結局、この豪雨になったときには、堤防のかさ上げをするというか、あれをどこかに移して、河川公園、私の記憶であれなのですが、あれは市が栃木県からあの場所を借り上げてつくった公園だという、これは間違っていたら訂正していただいて結構なのですけれども、それであれば、あれだけの大水になったときに、やっぱり抵抗があるところが、先ほど渡辺総務部長のほうからあったのですけれども、ほとんど切れたところは、古い橋が架かっていたり、大きな巨木があったり、反転流が生じたところなのですね、全部、私は見てきましたけれども。 　そうすると、直線的にいくところって、意外とぎりぎりまでいっても、堤防は切れないのです。 　だから上殿橋の左岸というか、東側のほうは相当の水が流れて、ぎりぎりでも越えるぐらいだったのですけれども、直線だったので、助かったのですけれども、奈佐原町とか、下奈良部町とか、あの上殿橋の、古い上殿橋のところは、全部反転流で、逆に回って切れたというところがある。 　ということは、あの公園の設置は、確かに市民の憩いとか、潤いがあるのですけれども、大洪水を想定したときに、どこかに移して、やはり川底はある程度下げたほうがいいのだと思うのです。 　それで、あそこが切れてしまうと、北押原地区の避難場所の指定、防災マップに書いてあるのですけれども、鹿沼高校も、コミュニティセンターも全部だめです。全部指定、避難場所が全部水没してしまいます。 　ということになってしまうので、やはりそこら辺は、やはり真剣に、膨大なお金がかかったりするのはわかるのですけれども、ある程度の肝のところは直していかないといけないと思うのですね。 　潤いや憩いや、あそこの公園を利用する方のことはあると思うのですけれども、別なところへ公園はできると思うのですけれども、あそこを下げることによって、堤防をかさ上げされたと同じ意味合いがあると私は思っているのですね。その件についての見解をお聞きしたいと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　では、再質問にお答えします。 　一応栃木県のほうの管理となっております。 　それで、今増渕議員がおっしゃったような状況もあるかと思いますので、公園については、大雨が降ったときには、もう浸ってしまう、そういう状況の公園になっております。 　それで、そのようなこともありまして、これから栃木県の鹿沼土木事務所のほうと、また引き続き協議をしていきたいというふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　増渕靖弘議員。
    ○16番　増渕靖弘　議員　　浸るとかというレベルの話をしているのではありません。もうちょっと本当に、あそこが何メートルか公園が、かさ上げされている部分があるかないかによって、向こうに反転流が起きたり、そこから決壊するという可能性が、水の抵抗、威力というのは、相当の威力があると思うので、人知を超えたものだと思うのです。そのときになるべく抵抗がないほうが、スムーズに、ストレートにいってしまう。その肝のところの、一番のところに抵抗のあるものをつくっておくということは、そんな水が浸るぐらいのことでなら、私はこの質問をしません。 　この前のを見ていたら、みんなそれ、人知を超えたぐらいの雨が降ったときに、機能停止にならないようにするには、なるべくストレートで流したほうがよいのではないかというときに、あそこのことは真剣に考えて、別なところへ憩いの場をつくってでも、何か災害が起きて、それの復旧のためにお金をかけるのであれば、その前に少ないお金でやるというほうが、よっぽど効果があると思うので、そこのところをもう一度質問させて、見解をお聞きします。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　再々質問にお答えします。 　黒川の緑地公園につきましては、以前にも同じような質問があったかと思います。 　それで、現在のところ、多くの方の利用がございまして、それに代わるちょっと適地というものの検討も今のところちょっと考えておりませんので、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子　副議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　理解はしません。この件に関しましては、大きな私は疑問符として思っております。 　災害が起きてから、大きな多額なお金をやるのだったらば、適地なんか、少しのお金で見つかります。今、先ほど言ったように、空き家もあるし、そこら辺のところを集約すれば、公園は、やろうと思えばできます。 　それよりも、底をさらって、あそこに抵抗をなくして、多くの市民の憩いもわかります。だからこれを利用されている方がいたら、このテレビを見ていたらば、「何言ってるんだ」というようなこともあえて、それも覚悟の上ですけれども、全体を考えたときには、大きな災害のもとをやるのだったらば、少ないお金でやったほうが、私はまだいいと思います。これはまた見解を、これから市長に、今日はもうこれで質問としてはできないのでやめますけれども、大きな課題だと思っていますので、これはまた留め置いて、理解はしないで、もうちょっと、本当にいいのかという費用対効果まで含めて考えていただければと思います。 　最後になります。環境クリーンセンターのごみの件で、先ほどいろいろなところがありましたけれども、もし、これ一言簡潔でいいです。 　もし、あそこが３メートルぐらいの水没したときに、復旧までにかかる時間というのは、どのぐらいかかるのですかね。これは仮でいいのですけれども、それだけお答え願えればと思います。 ○谷中恵子　副議長　　答弁を求めます。 　金子信之環境部長。 ○金子信之　環境部長　　再質問にお答えいたします。 　３メートルの浸水を想定した場合の復旧の時間といいますか、期間ということでしたが、残念ながら、その３メートルまでになったときの復旧についての積算といいますか、試算というのはやったことがございません。 　ですので、明確にどのぐらいということは、ちょっとお話できないということでございます。 　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○谷中恵子　副議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　ごもっともだと思います。 　ただ、塀というか、防水というか、防波堤ではないですけれども、高い塀をつくって、ある程度コンクリートでやって、水が浸入できないような形をつくるとかというお金の件になってしまうと思うのですけれども、そういうことも含めて、復旧までの時間とか、浸水したときの修理とか、そのお金を想定したときに、これは費用対効果だと思うのです。ええ、もうそれをやるという積算とか、試算というのは、１回、後でいいですけれども、もし後で結果、何か、私も勉強したいと思うので、そういうことも含めてやっていただければと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。 　以上で私の質問を終えたいと思います。本当に財政的にも健全になって、すばらしい市で、だけれども、その実感としての市民の肌感覚とちょっと違うところがあるので、これを含めて、せっかくいただいた税金で、税収も増えている。これを有効かつ、そして我々が本当に誇りを持って住みたくなるまちに、これは市長初め執行部だけではなくて、私たち議会も、提言をしながら進めていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○谷中恵子　副議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と言う者あり） ○谷中恵子　副議長　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　なお、明日は定刻から本会議を開きます。 　本日はこれで延会いたします。 　（午後　４時２０分）...
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