鹿沼市議会 2018-09-05
平成30年第4回定例会(第2日 9月 5日)
認定第10号 平成29年度鹿沼市
水道事業会計決算の認定について
議案第49号 平成29年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第50号 平成30年度鹿沼市
一般会計補正予算(第1号)について
議案第51号 平成30年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第52号 平成30年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい
て
議案第53号 平成30年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)
について
議案第54号 平成30年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ
いて
議案第55号 平成30年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第56号 平成30年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第57号 平成30年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第58号 平成30年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第59号
物品購入契約の締結について
議案第60号
鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について
議案第61号 鹿沼市
介護保険条例の一部改正について
議案第62号 鹿沼市
水田作近代化施設条例の一部改正について
議案第63号 鹿沼市
花木センター条例の一部改正について
議案第64号
鹿沼野外趣味活動施設条例の廃止について
出席議員(22名)
1番 石 川 さ や か
2番 鈴 木 毅
3番 島 田 一 衛
4番 阿 部 秀 実
5番 加 藤 美 智 子
6番 市 田 登
7番 佐 藤 誠
8番 舘 野 裕 昭
9番 荒 井 正 行
10番 大 貫 毅
11番 鈴 木 敏 雄
12番 谷 中 恵 子
13番 津 久 井 健 吉
14番 小 島 実
15番 湯 澤 英 之
16番 増 渕 靖 弘
17番 横 尾 武 男
18番 関 口 正 一
19番 鰕 原 一 男
20番 大 島 久 幸
21番 赤 坂 日 出 男
24番 船 生 哲 夫
欠席議員(1名)
23番 大 貫 武 男
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 経済部長 杉 江 一 彦
副市長 福 田 義 一 環境部長 金 子 信 之
総務部長 渡 辺 克 明
都市建設部長 鹿 嶋 敏
財務部長 水 嶋 俊 彦 水道部長 渡 邉 政 幸
市民部長 小 太 刀 亨 消防長 小 池 一 也
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育長 高 橋 臣 一
こども未来部長 石 川 佳 男 教育次長 上 林 浩 二
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 金 田 毅
○大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○大島久幸 議長 現在出席している議員は22名であります。
会議に入る前に、市長より昨日の台風の報告がありますので、発言を許します。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 おはようございます。
議長のほうからお許しをいただきましたので、若干昨日の台風21号の被害状況も含めて、お話をさせていただきたいと思います。
今朝方、昨日から今朝方にかけまして、大雨警報等が発令されておりました。解除になったのは今朝の5時ということで、ずっと職員はその間待機するという状況が続いたわけでありますけれども、日本列島、関西を中心に大変大きな被害が発生をいたしましたが、幸い鹿沼市は大きな被害を被ることがございませんでした。
新聞等にも出ておりましたけれども、風で転倒された方が1名、軽傷でしたけれども、けがをされました。
また倒木等、看板が倒れたりということ、これも数件ございましたけれども、特に人的な被害もなく、既に復旧をしているということで、ご報告をさせていただきたいというふうに思っています。
去る9月2日に、栃木県と共催という形になりますか、
総合防災訓練が粟野の
総合運動公園で開催をされました。
大変粟野消防団初め、関係者の皆さんにお世話になりました。自治会の皆さんにも大変お世話になったところでありますけれども、あらためて、災害に対する備えといいますか、防災、そしてまた減災、市民の皆さんと協力をしながら進めていくということで、強く感じたところでございます。
また余談ではありますけれども、西日本の大豪雨ということでもって、岡山県の倉敷市真備町が特に有名ですけれども、大変な被害が発生をして、今復旧に向けて、いろいろな取り組みがなされているところであります。
昨日も実は
ボランティアグループの、
災害ボランティアグループのチームかぬまが、既に2回真備町のほうに支援に入っております。その報告会ということで、昨日開催されました。
大変現状厳しく、しかし、鹿沼市でも関東・東北豪雨のときは大変多くの
ボランティアの皆さんに支援いただいたということで、その恩返しという意味も込めて、災害で
ボランティアで行っておられるわけでありますけれども、だんだん
受け入れ体制というのが、少しずつ形がスムーズになってきているのかなと、そんな印象を実は受けております。
実は、9月6日から9日まで、チームかぬまの皆さんが中心になって、鹿沼市から
ボランティアバスを運行することになりました。チームかぬまの皆さん、そして
社会福祉協議会の職員、今回は市の職員も公募をいたしまして、6名がその会に参加をするということで、3泊4日、厳密には3泊5日と言っていましたけれども、その日程でもって、災害支援に行ってまいります。
熱中症ですね、そしてけがなどに十分気をつけて行ってきていただきたいというふうに思っていますけれども、やっぱりそういった
ボランティア、お世話になった、そして恩返しだというところでもって、市民の皆さんが自主的にそういった活動に取り組んでおられるというのは、大変ありがたいというふうに実は思っておりますし、また真備町等の
ボランティアの
受け入れ体制を見ると、よく言われていることでありますけれども、いろんな地域の皆さんも一丸となって、その支援の輪に入ってきているという、これはどんどんそういった意識が高まっているのかなというふうに思っております。
総合防災訓練等でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり市民の皆さんとの協力、自助、互助、共助、そして公助、その考え方をこれからも徹底をし、少しでも防災・減災に努められればと思いますので、どうぞ議員の皆さんにもご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げて、報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 市長の報告は終わりました。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
19番、
鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 皆さん、おはようございます。
自民党クラブの鰕原一男です。
6月定例議会の議長選挙では、貴重な10人の議員の投票をいただき、島と鳥の漢字を間違った議員がおりながら、くじ引きの運の悪さから議長になりはぐりました。
しかし、今日はくじ引きの結果、1番目の登壇となりました。
鹿沼市と鹿沼市民のために、未来の鹿沼市を見据え、
議会運営委員会委員長としての責務を背負いながら、通告に沿って一般質問を進めてまいります。
市長を初め、答弁者の皆様、よろしくお願いいたします。
まず、
アンケート調査結果について伺います。
市長は、市議会新
庁舎整備検討特別委員会が決めた、新庁舎整備に関する
市民アンケート調査の実施費用の予算措置を拒否し、もし市民の意思を再確認したいというのであれば、議員自ら、自らお金を出して、
アンケートを実施したらいいと述べられました。
『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、新しい市役所の建設、新
庁舎整備事業の場所について、平成30年7月8日、
鹿沼市内各種新聞朝刊に折り込みをし、平成30年8月10日まで受け入れによる
アンケート調査を実施いたしました。
そのときの
アンケート用紙がこちらでございます。
私たちは、市民にできるだけ意向をお聞きしたいということで、このような封筒をつくりまして、朝刊に、広告と一緒に出させていただき、そして参考の資料として、市民に議論していただきたい、市制70周年、これからの未来の鹿沼市を支える新たな市庁舎建設、市民の皆さんとともに考えていきましょうということで、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』の提案、そして市の
基本設計方針と、そして私たちは今の場所を、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』は、現庁舎の敷地をこのようにしますよという図と内容、そして市が行う基本方針による現庁舎につくる場合、工事期間中、大変市民に影響します、そのようなことを主に
アンケート調査をしてみました。
その
アンケート調査の結果は、このようになりました。
今宮町 現在地に建設 1,247通、27.5%。
上殿町
下水道事務所西側付近に建設 2,987通、66%。
その他の場所 223通、5%。
不明なものが73通あり、合計4,530通の返答をいただきました。
この
アンケート調査結果について、市長の所見を伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
アンケート調査結果についての質問にお答えをいたします。
調査結果について、私の所見についてということでありますけれども、今回の『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』が行った
アンケート調査、それ自体について、否定する等の考えはございませんけれども、既に建設位置等については決定していることでありまして、改めて所見を述べるということにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁は終わりました。
再質問はありますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 残念ながら、この
アンケート調査結果について、市長の所見は得られませんでした。
市長は、市役所の場所は変えない、市役所の場所は決まっているなど、あらゆる機会を通し、訴え、市民に喧伝してきました。
しかし、
アンケートに答えていただいた4,530通の市民の皆様の実に7割は、現在の場所にノーと答えています。市民の声は、現庁舎の場所に新庁舎を建てることに反対、見直しを求めていると捉えることができます。
議会は、この
アンケート調査の結果を尊重し、市民の意向を、民意を反映した新
庁舎整備事業の提言に取り組んでいただきたいと思います。
再度市長に伺います。市民党を名乗る市長、市民の声を聞く市長と自負してきた市長は、この市民の意向、民意を今後の新庁舎整備にどう反映しますか。それとも、この
アンケート調査結果を、先ほどの答弁のとおり、無視し続けるのか、伺いたいと思います。
○大島久幸 議長 再質問に対する答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
差し控えさせていただきたいというのは、やっぱりその
アンケートそのものの中身がいいの悪いの、どうだったという話にはしたくないなと、そういう意味で申し上げたところですから、今の再質問も含めて、あまりこの内容がどうだったとか、この組織がどうだったとか、結果がどうだったとか、何と比較したとかという議論は、あまりしたくない。お互いにあまり建設的な話ではないものですから、そういう意味で、あえて差し控えさせていただきました。
もちろん、市民の皆さんの中には、いろんな意見があると思っています。
これは多分、鰕原議員もおわかりのことと思いますけれども、これは場所の問題なのですね。
ですから、建て替えることがいいのか悪いのかといった本質的なことではなくて、建て替えることについては、皆さんわかっておられる。どこに建てようかという議論の話でありますから、これは私の推測で言えば、市民全員が一致をする場所というのは、そもそもあまり期待できないのだろう、これが現実だと思います。
やっぱり自分、いろんな思惑もありますから、自分のところにこういうものをつくってほしいとかというのは、これはあって当然のことですから、この議論というのは、果てしなく続くのだろうと思っています。
ですから、鰕原議員の論法で言うと、もし、今度、場所がもし、あり得ないことですけれども、ほかの場所ということになったときに、また反対運動が起きた。そのときどうされるのですかと、むしろお考えをお聞きしたいですね。
その都度反対があるからと、振り出しに戻していたらば、永遠に場所も決まらないし、建てることもできない。こういうことになるのではないかというふうに危惧をいたしておりますので、そのために長い時間をかけて、市民の皆さんの代表に議論をしていただき、そして
アンケート、
世論調査等も実施をし、現在地に絞り込んできた。
もちろん、完璧ではありません。もちろん、その中には、比較をすれば、「あちらのほうが広いじゃないか」と、「こちらのほうが近いじゃないか」と、いろんな議論があるのは承知をいたしておりますけれども、その中で、あえて現在地に決定をしてきたという経過があるものですから、鰕原議員はその辺のいきさつはご承知のことだと思いますので、どうぞその辺のところをご理解いただきながら、もちろん、多様な意見があるということですから、そういう思いもしっかり受け止めつつ、反映できるものは反映させながら、場所の問題は別ですけれども、そういったことで、それだけ関心を持っていていただけるという思いはしっかり受け止めながら、これからも進めていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 再々質問はありますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 再々質問いたしますと、言葉のやりとりになって、時間が経過します。
次の質問の世論調査について、伺います。
私たちは、自分が自費で行った
アンケート調査の結果が、全てであるという傲慢な、独善的な見方を持っておりませんし、とっておりません。これが、世論を全て反映しているのだ、そういうような思い上がった考えは持っておりません。
ですから、市長は、市民の意向、民意を尊重する市民党の市長として、5年前に行ったような世論調査を実施し、市制70周年を迎えて、これからの未来の鹿沼市へ向けて、市民の意向を確認すべきだと考えます。市長の所見を伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 世論調査についての質問にお答えをいたします。
新庁舎の建設場所について、改めて世論調査を実施する考えについてでありますけれども、これまでも、何回も答弁してきておりますけれども、庁舎の位置については、先ほども申し上げました。既に現在地で結論が出ており、作業的にも、既にもう設計段階に入っている現時点で、
世論調査実施はあり得ません。
ただ単に市民を混乱させ、行政不信を招くだけにすぎませんので、鰕原議員にも、ぜひその辺のところは、ご理解をいただければと思います。
○大島久幸 議長 答弁は終わりました。
再質問はございますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 市長に伺います。
では、基本設計の骨子が決まりましたが、それを市民に説明するという機会も持たないということですか。
基本設計骨子が決まりましたね。わかっていただけますか。
最後に、この場所に1万平方メートルの建物を建てる、そして
教育委員会は
市民情報センターへ分庁するという案ですよ。それを市民に説明し、納得していただく機会は設けないということですか。再質問でございます。
○大島久幸 議長 再質問に対する答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
今、基本設計の骨子が大まかに、骨子ができ上がりまして、今市民の皆さんに
パブリックコメントということで、意見をお伺いをしている最中なのですね。
それを明らかにして、お伺いをしているということでございますから、決して、一方的に事を進めているわけではありません。
そしてまた、市の広報も、月に一度は経過報告も含めて、「現在こういう状況です」ということで、これまでもやってまいりましたけれども、今後も引き続きそういった情報提供をして、その都度、また市民の皆さんからのいろんな反応があるかもしれません。
もちろん、実施設計に入りますと、大きな骨子の部分での変更というのはございませんけれども、当然そこではいろんな貴重な意見等、取り入れられる意見等もまたあるやもしれません。ということでもって、微調整は今後も行われていくということになるというふうに思っています。
決して、あらためて市民の皆さんに集まっていただいて、大々的に説明会をやるということは今のところ計画はございませんけれども、折に触れ、そういったことをお話をして、市民の理解を得ていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 再質問に対する答弁は終わりました。
再々質問はございますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 今、市長から
パブリックコメントで、市民の意向を聞くのだというお話がありました。
実は、近々の8月31日締め切りの
都市計画マスタープラン、これは都市計画に関する事業を進めるための第一歩の
マスタープランですが、その
パブリックコメントに応募したのは、私一人だと聞いています。
市民、10万人を切っていますよね。市民、成人8万人としましょう。そして議員がここに20数名おられますが、
パブリックコメントに答えたのは私一人だけなのですよ。
9項目について、答えを問いただしました。意見を言いました。
それだけこの
パブリックコメントというのは、言わば形骸化されて、執行部の隠れみのなのですよ。市民に聞いたという隠れみの。それを一つとって、市民の言うことを聞いたというのは、私はいささか腑に落ちません。
私は市民の意向を確認しない限り、実施設計、1億数千万円の随意契約を
株式会社佐藤総合計画と結ぶべきではないと、市長に提言します。市長の考えを伺います。
○大島久幸 議長 再々質問に対する答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再々質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランの
パブリックコメントの反応が一人しか、鰕原議員しかなかったというのは、まさに寂しい限りでありますし、
パブリックコメントのそれが実態だろうというふうに思っています。
これまでも
パブリックコメント、一応手続的にはどうしても求められることがあるものですから、そういうのを設定をして、やっておりますけれども、これまでも反応が何か比較的弱かったと、現実です。
私自身も、行政の
アリバイづくりだなというふうには思いつつ、しかし、手続的には「そういうことを行っております」ということは、これは事実でありますので、ぜひ大勢の皆さんに関心を持っていただいて、それに対する意見等もお寄せいただければというふうに思っております。
それで市民の声を聞いたなどという思いは、決して持っておりません。
ただ、手続論として、そういうこともやっていますというふうにお話し申し上げたので、いろんな機会を通して、市民の皆さんにご説明をし、そして理解を得るべく、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 再々質問に対する答弁は終わりました。
次の質問ですか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 一言発言をさせていただいて、次の質問に移ります。
平成25年、平成27年、平成29年に世論調査は行われていますが、平成27年、平成29年は、なぜかこの重要な問題の新
庁舎整備事業について、世論調査の項目には入っておりませんでした。
新庁舎について、広報かぬまでお知らせするのみで、市民の意向を聞こうとはしませんでした。
市長は、先の議会定例会(6月)で、こういうことを私に言いました。
「自分の考えが絶対正しいと譲らない人が、政治をやることは非常に恐ろしいことである」、「自分の考えが、絶対に正しいと譲らない人が、政治をやることは非常に恐ろしいことだ」、市長は私に民主主義を説く中で、そう言いました。
この言葉、今回はブーメランとしてお返しをし、次の質問に移ります。
総合庁舎方式について伺います。
基本構想、基本計画、
オフィス環境等調査を経て、
基本設計業者を特定し、基本方針を決定し、新
庁舎整備事業は、行政の
ワンストップサービスを求め、進捗していました。
しかし、
実施設計業務を契約する直前の政策決定である、基本設計(案)骨子は、
総合庁舎方式を否定しています。その理由を市長に伺います。
鹿沼商工会議所会頭、
上都賀農業協同組合代表理事組合長、鹿沼市
森林組合代表理事組合長、
粟野森林組合代表理事組合長が、平成29年11月20日、議会議長に提出した「新庁舎の早期整備について」の陳情内容は、基本計画に基づいて新庁舎の早期完成を目指し、整備を進めることを要望し、議会で採択された陳情案件であります。
基本計画に基づくとは、1万2,000平方メートルの延べ床面積を堅持し、
総合庁舎方式を目指すと読み取れます。
現庁舎位置に、なぜ1万2,000平方メートルの市庁舎を建設しないのか、市長に伺います。
教育委員会が、新庁舎でなく、
市民情報センターに移設した場合の諸課題について伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
総合庁舎方式についての質問にお答えをいたします。
まず、基本設計(案)について、
総合庁舎方式を否定している理由でありますが、本庁舎に各部局が集約される
総合庁舎方式が基本ではありますが、本市におきましては、基本計画を検討する段階で、各公共施設の役割や機能的効果等を考慮し、環境部、水道部、文化課、生涯学習課、スポーツ振興課は、現状のままとして、新庁舎への集約対象には当初から含めておりませんでした。
また、本年7月13日に開催した「議会新庁舎整備検討説明会」でお示しをした平面図では、教育総務課と学校教育課が入っておりましたが、基本設計(案)策定における
教育委員会事務局部会の検討の中で、
市民情報センターに
教育委員会機能を集約することが教育行政の組織運営において、現状よりも環境改善が図られるとの結論に至ったことから、そのような説明をさせていただきました。
その後、市民会議及び推進本部会議等において、各部局の配置案を決定をし、8月20日の議員全員協議会において、基本設計(案)を説明させていただいたところであります。
これにより、
市民情報センターに
教育委員会事務局のうち、教育総務課、学校教育課、生涯学習課と、図書館、美術館等が文化ゾーン内に近接配置となり、教育行政が集約されるものであります。
次に、基本計画に基づく延べ床面積についてでありますが、本市では、基本設計公募型プロポーザルにおいて、延べ床面積1万2,000平方メートルを上限としながらも、総事業費60億円以内を堅持し、安全性や快適性の確保、さらなる整備規模や庁舎機能のコンパクト化、維持管理等のライフサイクルコスト縮減を課題とし、提案を公募した結果、
株式会社佐藤総合計画による既存新館利用、延べ床面積1万1,000平方メートルとした提案を採用いたしました。
その後、同社からトータルコストを考慮し、全館建て替えとした延べ床面積約1万平方メートルの基本設計(案)が提示されたものであり、設計条件のとおり、目的が果たせる範囲での面積削減と考えております。
次に、
教育委員会が
市民情報センターに移転した場合の諸課題についてでありますが、現在、東館に配置されている教育総務課と学校教育課が、
市民情報センターに移転することに伴いまして、奨学金の申請等の際に、本庁やコミュニティセンターなどでの手続があるなど、完全な
ワンストップサービスとはいかないところもございますが、文化ゾーン内に
教育委員会機能をある程度集約できるとともに、こども未来部こども総合サポートセンターとの連携がより一層図ることができることから、教育行政の組織運営及び市民サービスの向上という観点におきましては、移転のメリットは大きいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 答弁は終わりました。
再質問はありますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員
総合庁舎方式についての(1)について再質問します。
今回の新
庁舎整備事業の特色は、次から次へ、ワンステップごとに方針の内容、方法が変更されてきたことです。次から次に新庁舎整備の方針、方向が変わってきているということです。
市役所の建物の広さ、延べ床面積を例にとっても、基本構想では1万5,000平方メートル、基本計画では1万2,000平方メートル、3棟(行政棟・交流棟・議会棟)を提案した
基本設計業者を特定したときは1万1,000平方メートル、2棟(行政棟・議会棟)の基本方針を発表したときは1万平方メートル、そして今回、基本設計の骨子では、
教育委員会棟を
市民情報センターの4階に分庁、移動することを最後の市民会議において説明し、了解したという形をとっております。
こういう度重なる方針、方向は、市民にとって利便性のよい行政サービスの向上を目指す市役所のありようが、計画検討の段階でワンステップごとに後退していく、後ろに下がっていく、縮減していくように感じられてなりません。
佐藤市長の施策の方向、方針は、後退・縮減が基本的なスタンスなのか伺っておきます。
○大島久幸 議長 再質問に対する答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
決して、後退とか縮減が方針ではなくて、先ほども答弁で申し上げましたように、まず延べ床面積の話ですけれども、当初から、基本構想から、別に、1万2,000平方メートルを上限とするというふうに明確にうたっているのですよね。
ということは、その範囲でもって、いろんなことを、課題を整理をしながら、できるだけ60億円以内、もう一つの大きな柱は60億円ですから、それ以内に収めるという大前提もあって、同じ機能を確保できる、そういうこと、そしてまた市民サービスが確保できる、より効率的になる、そういったことを考慮をしながら、見直しを図ってきて、その範囲でもって、見直しを図っているということでございますから、鰕原議員のように、最初に言った一言、1万2,000平方メートルだけがいつまでも生きていて、その見直しをすることは、縮減、後退だという論法には立つつもりはございません。
以上です。
○大島久幸 議長 再質問に対する答弁は終わりました。
再々質問はありますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 逃げる答弁ですから、再々質問はありませんが、発言をさせていただきます。
このまま新
庁舎整備事業を進めますと、2020年から、この前の議会定例会で説明したとおり、このように市民に大変迷惑のかかる形で工事が始まります。
現在の場所で、仮庁舎もつくらず、第1工期が始まり、議会棟が始まります。
この黄色い部分は、現在行われている行政ですから、このままの形です。そのままの形の中で、精いっぱい工事が始まっているのでは、市民に迷惑がかかるのは当たり前です。この計画は、こういう計画であるということです。
これは、世論調査をしないと同じように、市民の目線で、市民の利便性、行政サービスの向上を目指すというのではなくて、市の執行部、そして一部の職員の目線で市役所を新しい建物に建て替えるという考えが色濃く出ているからだと思います。
それでは、新庁舎
総合庁舎方式の(2)について、再質問します。
1点目、建築基準法など法令・法律に照らして、何らかの不都合があり、1万2,000平方メートルの建物を、現在の庁舎敷地、9,054平方メートル、1万平方メートルもありません、9,054平方メートルに建設できないのか伺っておきます。
2点目、これは現在の場所と議会が認めたのだという、重大な論拠として述べられてきた陳情書です。先ほどお見せいたしました。
経緯を述べますと、平成29年11月20日は、新庁舎の早期完成を目指して整備を進めるよう求めた、この4つの団体と、新庁舎の場所を新たな広い場所、上殿町下水道事務所付近に求める『新市庁舎整備を市民と共に考える会』の陳情が議会に上がりました。新庁舎問題での陳情合戦があったということです。
4団体の陳情は、総務常任委員会の審議の折、誰一人として、陳情の内容の説明や意見の陳述には現れませんでした。この紙面1枚の陳情でした。
『新市庁舎整備を市民と共に考える会』は、共同代表13人のうち2名が陳情人となり、5,270人分の署名を提出し、総務常任委員会で陳情理由を真摯に、誠実に述べられました。
しかし、議会は、『新市庁舎整備を市民と共に考える会』の陳情を不採択とし、4団体の陳情を多数決で採択としました。
これは、4団体の陳情が後ろに大きな何らかの力、権力が働いての陳情提出であることを賛成した議員の多くが読み取っていた結果なのでありましょう。
この採択をして、市の執行部は、現在の場所を議会が認めたのだという一つ大きな論拠、議論のよりどころとしてきました。
そこで2点目の質問は、この議会が採択した陳情書にある基本計画に基づくとは、「基本計画に基づいて」と書いてあります、この基本計画に基づくとは、場所については論拠として都合よく取り上げています。
1万2,000平方メートルの広さと
総合庁舎方式も堅持していく、守っていくということではありませんか。答弁を求めます。
○大島久幸 議長 (2)についての再質問の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 反問権がないので、何と言っていいかわからないのですけれども、鰕原議員の論拠からいくと、基本計画を非常に重要視されているのですね。
基本計画に基づいてというふうにおっしゃっているのですが、私も議会の度に再三申し上げていますけれども、3つの大きな原則があると、場所は現在地、60億円以内、できるだけ木造木質化、この3つは基本にして、いろんな、そのほかのところについては、いろんな意見も聞きながら、実態に合せて調整も図ることがありますよというふうに何回か議会で申し上げてきたと思うのですね。
ということは、鰕原議員の質問の根拠として、基本計画は守られるべきだと、こういうふうに理解してよろしいですか、よろしいですね。
だとすると、場所の問題でもって、いまだにああいう行動をとられているというのはいかにも解せないというか、場所については既に決定をしている。それを前提に全てのことが動いている。
しかし、いまだに鰕原議員にしてみれば、場所の問題でいろんな会をつくられて、運動されているというのは、いかにも腑に落ちない。
そしてその面積の上限、1万2,000平方メートルの上限、あるいは
総合庁舎方式、そういったことに非常にこだわっておられるという、そこのところが、いかにも不自然に思えるのですが、できればその説明をお願いしたいなというふうに思います。
○大島久幸 議長 鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 その前に、1点目の質問に答えておりません。
○大島久幸 議長 (2)についての建築基準法についてですか。
答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
新庁舎の建設の面積、1万平方メートル、これについては、先ほどから市長が答弁しているように、プロポーザルの時点でありますとか、トータルコストの検討時、それぞれのタイミングで、設計業者からの提案を受けて決定した面積であります。それで十分に庁舎としての機能、これは満たしていると考えております。
その1万平方メートルが決まりましたので、その工事に当たりましては、先ほど建築関係の。
○19番 鰕原一男 議員 議長、だめ。1万平方メートルではなくて、私は1万2,000平方メートルのことを聞いているのです。
○水嶋俊彦 財務部長 よろしいですか。
○大島久幸 議長 答弁を続けてください。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問の中の1万2,000平方メートルが1万平方メートルになった経緯については、先ほど来、市長が答弁したとおりですとお答えをしております。
それで、今回の1万平方メートルにつきましては、先ほど私のほうから答弁したように、それぞれのタイミングで、設計業者からの提案を受けて決定をしてまいっております。
また、その提案に基づいて、建築基準法で言いますと、道路の車線制限とか、そのようなものに、最も適する、合理的な位置として、現在地を配置したということでありますので、問題はないということかと思います。
つまり1万平方メートルしかできないのではなくて、1万平方メートルでしたら、現位置の配置が一番合理的であるという判断をしているということであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 もう一度、1万平方メートルのことを私は聞いているのではないのです。
いいですか。1万2,000平方メートルを基本計画で決めました。
ですから、それから2つの段階を経て、1万平方メートルになり、
教育委員会は分庁したのです。
ですけれども、建築基準法令など法令・法律に照らして、何か不都合が、1万2,000平方メートルでは、ここの土地につくるのではあるのですかということをお聞きしています。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再々質問にお答えします。
仮の話なのですが、1万2,000平方メートルを計画する場合ですと、それぞれの法に適応した計画になると思っております。
それで、今回の計画につきましても、1階・2階と3階から4階は小さくなっているのですね。
それで、1階と3階の差ですと、約400平方メートルほど小さくなっています。
これを総5階でやれば、面積的な確保もできるとは考えておりますが、何度も答弁しているように、本市の新庁舎については、1万平方メートルが適当であるという考えであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 私は、1万平方メートルを保てないので、
総合庁舎方式ができない。一つでは、市民の利便性、行政サービスの向上を目指した新庁舎の建設は、ここでは無理だという意見を持っております。
これに対しては、議会は執行部に対して監視し、評価する務めがあります。
私は、総務常任委員会の委員でありますので、陳情について、この陳情について付託され、審議した総務常任委員会において、これらの問題について、深く掘り下げる問題を提起し、今後しっかりと審議していきたいと思っております。
それでは、(3)の
教育委員会が新庁舎でなく、
市民情報センターに移転した場合の諸課題について伺います。
市役所内部の円滑な意思の疎通は、行政事務を執行する上で、必要不可欠であります。
市民情報センターへ
教育委員会が移動することで、意思の疎通が、
総合庁舎方式に比べ、スムーズにいかない状況が出てくるのではないかと懸念しています。
これは、現在の
市民情報センターの生涯学習課の様子です。皆さんも
市民情報センターに行くとわかると思うのです。写真の写りが悪いので、ちょっとあれですが、ここに生涯学習課、こども総合サポートセンターがあります。
本来の業務スペースは、これが現在の市役所の保健福祉部です、の窓口ですよね。
オープンに市民に利用され、行政がなされるようにつくられているのです。当たり前のことです。
市民情報センターは、本来、行政業務をつかさどる目的でつくられていませんから、このような施設になっているものと思われます。
こういう、これからここに教育総務課・学校教育課がいく、この閉鎖されたところに教育総務課・学校教育課がいく、オープン化されていない。
こういう施設で、例えば、具体的に伺いますが、
教育委員会の重要な課題として挙げられるとすれば、それは大規模校の解消です。特に、東中学校の大規模の解消についてであります。
鹿沼市
教育委員会、平成28年7月の鹿沼市小中学校適正配置等基本計画における適正配置等スケジュールを見れば、10年間も大規模校解消の検討を続ける。一歩も進まないということになっています。先送りの、結論を導き出せない、責任回避の方針に見えてなりません。
このような教育行政の重要課題の一つを例として申し上げましたが、分庁舎になって、
教育委員会が閉鎖的にならず、行政の意思疎通を図り、諸課題に対し、解決に結び付けられる教育行政の進展は図られるのか、教育長の所見を伺っておきます。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
ご承知のように、近年の教育行政でありますけれども、福祉とか、保健、あるいは子育て、地域振興などの一般行政との緊密な連携が必要とされておりまして、そういった実務的な面からも、市長部局と
教育委員会事務局、
教育委員会の相互連携は不可欠であると、そんなふうに考えております。
また、そのような中ですけれども、本市では、鹿沼市教育ビジョンにおきましても、鹿沼市の総合計画との整合を図って、市の教育分野における基本理念、あるいは基本方針、施策などを定めまして、推進に努めているところでもあります。
さらに、鹿沼市教育大綱におきましても、変化の激しい社会を力強く生き抜くために、本市の子供たちの確かな学力とか、あるいは豊かな心、さらには健やかな体をバランスよく育んで、人権尊重を基盤とした教育活動を展開しているところであります。
現在におきましても、
教育委員会事務局のうち、これもご承知のことかと思うのですが、2課が東館に配置であります。他の3課及び教育施設も分散配置をしている状況であります。
そのような環境におきましても、市長部局と
教育委員会の相互連携が図られておりまして、今後も市民にとって、効果的な教育の施策が図れるよう、これまで以上に市長部局と
教育委員会が密接な連携を図りながら、一体となって進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。
市民情報センターに移転することによりまして、本庁からの距離が若干増えるのは事実ではありますけれども、連絡体制などを引き続き堅持しながら、緊急を要する場合も、すぐに対応できるように努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 答弁は終わりました。
(3)に対する再々質問、鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 再々質問はいたしません。発言をさせていただきます。
私は、市長、副市長、教育長がそろって初めて、行政拠点としての市役所の円滑な業務執行が進むと思っています。狭い場所に市役所をつくると、分かれる部門が出てくるということです。
新たな広い場所に鹿沼市の未来を考え、市役所をつくることを要望いたしまして、この項目の質問は終わります。
臭気、臭いについて質問します。
黒川終末処理場、環境クリーンセンター周辺の臭気の状況について伺います。
黒川終末処理場、環境クリーンセンターの臭気対策について伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 臭気についての質問にお答えいたします。
まず、黒川終末処理場、環境クリーンセンター周辺の臭気の状況でありますが、黒川終末処理場につきましては、専門業者に委託し、毎月2回、7日、22日を基準に、流入水及び放流水の水質検査を行っております。
その際に、人の臭覚で感知する試験法に基づき、臭気も測定し、放流水については無臭となっております。
また、環境クリーンセンターにつきましては、専門業者に委託し、年2回、7月と1月に敷地境界線2カ所、四方500メートル地点4カ所及びごみ焼却処理施設1号炉煙突の排出口1カ所の臭気を測定しております。
今年7月の測定結果では、敷地境界線2カ所及び煙突の四方500メートル地点4カ所の6カ所全て、悪臭防止法が定める臭気指数の規制基準15を下回る最低下限値10未満であり、また煙突の排出口についても規制基準の53を下回る24という数字でありました。
このように、黒川終末処理場及び環境クリーンセンターでは、日頃から臭気には大変注意を払っており、両施設とも周辺の臭気につきましては、現状において問題のない状況であります。
次に、臭気対策でありますが、臭気に対する規制については、悪臭防止法により、市街化区域内を規制対象にしております。
そのため、黒川終末処理場及び環境クリーンセンターは、市街化調整区域内にあるので規制対象外となりまして、両施設内にあるごみ処理施設及びし尿処理施設の臭気に対する法の規制はありません。
しかし、平成28年に地元自治会の方から、臭いに関しての苦情が寄せられたことから、本市では周辺住民に配慮いたしまして、先ほど申し上げたとおり、定期的な臭気測定を行っております。
特に、環境クリーンセンターでは、地元自治会からの要望もありまして、検査結果を地元自治会に対しお知らせをしております。
また、環境クリーンセンターにおいては、ごみ焼却時に燃やすごみと一緒に臭気も吸引して焼却処理を行うとともに、ごみ焼却処理施設のごみが投入されます「ごみピット」やごみを投入する場所であります「プラットホーム」には、消臭剤の動力噴霧機を設置して、定期的に散布をいたしまして、臭気の抑制に努めております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 当局の答弁は終わりました。
再質問ございますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 再質問をします。
市役所の場所について、先ほど来報告していますが、
アンケートの調査結果では、上殿町
下水道事務所西側付近に建設が、希望が66%、圧倒的に多かったです。
新たな市役所の場所として、臭気、臭いが、この場所では臭いが課題となり、新しい市役所としては難しいということがあるのかないのか、環境部長に明確な答弁を求めます。
○大島久幸 議長 再質問に対する答弁を求めます。
金子環境部長。
○金子信之 環境部長 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁で申し上げましたように、平成28年に地元自治会のほうから、臭いに関しまして苦情を寄せられたということがございました。
その後、夏場の臭気測定、あるいは煙突から四方500メートル周辺の臭気測定、煙突の臭気測定、焼却炉停止時の地元自治会への連絡など、周辺への臭気の拡散については十分配慮をしております。
風向きや気温など気候の諸条件、施設の管理状況によっては、若干の臭いが周辺に拡散することもあるようですが、環境クリーンセンターも黒川終末処理場も、その施設内で働く職員がおりまして、臭いが原因で仕事ができないという職員は一人もおりませんので、若干の臭いがするときもあることをもちまして、市役所の候補地に向かないとまでは言えないというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 答弁は終わりました。
再々質問ございますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 時間の都合上、再々質問はいたしません。よろしくお願いいたします。
公共交通機関の交通結節点について伺います。
新庁舎整備基本計画、基本設計(案)骨子によると、新庁舎玄関前にリーバス停留所があります。
新庁舎の交通結節点としての機能・役割について伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 次に、公共交通機関についての質問の交通結節点についてお答えします。
新庁舎整備基本方針(案)骨子によるリーバス停留所の交通結節点としての機能・役割についてでありますが、本市では、平成29年3月に「鹿沼市地域公共交通網形成計画」を策定し、市民のニーズに応えるとともに、持続可能な地域公共交通網の整備を目指しております。
バスの停留所につきましては、原則的にそれぞれの地区の幹線沿いに、利用者の利便性に配慮しつつ、利用頻度の高い公共施設や学校、病院、商店などを目安として、歩行距離なども考慮し、設置されております。
現在、市役所最寄りのリーバス停留所については、主に「天神町」または「久保町」停留所が、12路線運行中10路線で利用されております。
今のところ、リーバスの市役所内への直接の乗り入れはできませんが、平成27年に策定されました「鹿沼市新庁舎整備基本計画」においては、ユニバーサルデザインへの対応として、市庁舎正面玄関付近にリーバス停留所の設置と動線ルートの確保が位置づけられております。
今後、本計画に基づき、新庁舎施設内リーバス停留所の設置について、具体的な検討を進め、市民にとって、より利便性の高い公共交通網の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 答弁は終わりました。
再質問はありますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 再質問いたします。
鹿沼市の交通結節点は、JR鹿沼駅、東武新鹿沼駅等を中心に、鉄道とバス、自家用車、自転車等、交通手段相互の乗換えを主な視点として捉えてきました。
これに加え、これからは広い場所に新庁舎を建設し、市役所を公共交通の発着点、通過点の中心拠点として、バス、自家用車、自転車等交通手段相互の市内全域へ通じる乗換え場所とすれば、乗換え時間を開かれた新庁舎の中で過ごせ、免許証を持たない高齢者や高校生、子供たちにとって、より安心な、利便性のよい交通手段を得られることになります。
この提案に対し、市の答弁を求め、再質問といたします。
○大島久幸 議長 再質問に対する答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
今、鰕原議員がおっしゃいましたとおり、現在の
都市計画マスタープランでは、いわゆる交通結節点としてJR鹿沼駅、東武新鹿沼駅などを位置づけまして、これらの交通結節点の強化を図り、都市交通の円滑性、利便性、快適性を向上させていくというふうにしております。
また、本プランの現在改定を進めている中におきましても、市街地拡散の防止を図るため、コンパクトシティの形成を目指すことや、あるいは中心市街地の活性化を図るために、公共交通、道路について、都市内外の連携強化を図り、利便性の向上を目指すということとしておりますので、ご提案されている市街化調整区域に拠点的な交通結節点を整備するということは、本プランの趣旨と合致しないということになります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 再々質問はございますか。鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 発言いたします。広い新たな場所に安心して乗れる、乗換えできる交通結節点、ハブと言いましょうかね、バスターミナルと言いましょうか、それが市役所にできれば、市民は安心で、利便性がよいバスの利用ができます。やはり市役所の場所は、広い場所がいいことになります。
6問目の質問でありますが、残念ながら時間がきてしまいました。
私たちの、『鹿沼市の未来を市民と共に考える会』からの提言が、皆様方のお手元に、新聞の広告で配布されておりますので、ぜひ私たちの主張をお読みになっていただき、機会があれば、市長のほうからも、このグランドデザイン、全体構想について、伺うことを期待いたしまして、今日の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時15分といたします。
(午前11時06分)
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開をいたします。
(午前11時15分)
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
12番、谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 こんにちは。議席番号12番、谷中恵子です。
先ほど、市長から昨日の台風の報告がありまして、転倒された方がいらしたということと、また市のほうでは大した、大きな被害がなかったということで、本当に安心しました。
それにしても、昨日の夜の強風は、怖さを感じるものでしたが、皆様はいかがだったでしょうか。
今年の夏は、異常気象が猛威を振るい、各地で最高気温の記録を塗り替えたり、猛暑日が続く中、熱中症で倒れる方が続出したようです。
テレビの天気予報などでも、もはや天気情報の域を超えて、「自分の命を守る行動をとってください」というような、災害時の呼びかけをしていましたが、確かにこの異常気象は、既に災害なのかもしれません。
「私たちがこれまでに経験したことがないような暑さ」などと表現しているのを聞くと、この先は一体どうなってしまうのだろうという漠然とした不安を覚えることさえあります。
今議会において、私は4つの大項目を取り上げていますが、今回の質問は、ハード・ソフト両面での整理・周知、そして活用という視点から行いたいと思いますので、各部門の所管にわたるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
ところで、もうおなじみになりましたが、議長席の隣にあるすてきな生け花は、生け花愛好会の皆様が生けてくださいました。
黄色の菊、紫のリンドウ、赤のケイトウ、小さいぼんぼんのようなワレモコウ、どーんと構えているリョウブの枝、秋を感じさせていただいております。外は台風一過のような天気になっておりますが、秋を十分に感じさせていただき、落ち着いた気持ちで質問ができそうです。大変ありがとうございます。
それでは、通告順に従って質問してまいりますので、執行部におかれましては、傍聴席の方や鹿沼ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方にもわかりやすい答弁をお願いいたします。
それでは、最初の大項目、北犬飼地区の整備推進についてです。
まだ市民の方々の記憶にも新しいかと思いますが、4、5年前頃に、鹿沼インターチェンジの近くに大型商業施設の進出が取りざたされ、市長も積極的に誘致をしようと頑張ってくださいました。
しかし、残念ながら、その件は実現には至りませんでしたが、その話と相まって、以前から北犬飼地区で抱えていた諸問題のいくつかに解決の糸口が見え始め、市でも具体的に動き始めていたように記憶しています。
当時の部長さんで残っている方はもう誰もいませんが、福田副市長は、当時経済部長や総務部長として中心的にかかわってきたのですから、詳しく御存じかと思います。
それは、極瀬川の治水対策であり、旧楡木街道の歩道整備であり、あるいは鹿沼地区職業訓練センターの敷地利用に絡んで、北犬飼地区コミュニティセンターの場所の問題などがありました。
そしてこの春には、鹿沼インターチェンジの入り口付近に、全国展開しているチェーンホテルが建設されるというニュースがありました。
鹿沼市としても、宿泊施設の確保には、以前から取り組んできたようですから、これは誘致の成功例だと思います。
今回のホテルについても、本年度から始まった市宿泊施設立地促進補助金が助成されているようです。
このような種類の施設は、市外からの誘客や地元鹿沼市での雇用促進や売り上げ増加などの経済効果も高いと思われますし、何よりも地域が活性化すると思います。
一方では、交通渋滞や関連店舗の進出、あるいは新住民の増加などといった課題も新たに出ています。
それらのことを課題とするのではなく、地域発展の可能性の要素として捉えることが重要になると思うのですが、すると、市としてのまちづくり、あるいは地域づくりの考え方がどうなっているのか確認したいと思いました。
最初の中項目は、総論として、北犬飼地区の整備状況について伺います。
まず1点目は、先ほどのホテルの例もあるように、官民問わず、あるいは事業の主体や所管を問わず、北犬飼地区にはどのような地域整備事業が行われており、また今後予定されているのかお聞かせください。
2点目は、北犬飼地区で実施し、あるいは実施予定の整備事業によって、市はどのような地域ビジョンを描いているのかお示しください。
2つ目の中項目からは、個別の具体的な事業についてお聞きします。
まず、北犬飼コミュニティセンターについて伺います。
1点目として、北犬飼コミュニティセンター整備事業の進捗状況をお示しください。
2点目に、これについては、私は何度も市にお願いしているのですが、新しいコミュニティセンターへの期待や地域住民の参加を促すような広報が必要かと思いますが、広報の状況、現状と考え方をお聞かせください。
3つ目の中項目、新産業団地について伺います。
まず1点目に、新産業団地の整備スケジュールと現在の進行状況をお聞かせください。
2点目に、説明会を欠席した地権者には、市がどのように対応したのかお聞かせください。
4つ目の中項目、旧楡木街道の歩道整備について伺います。
これについても、これまで私が度々指摘してきましたように、旧楡木街道の上石川十文字西側は、中学生が学校に通う道なのですが、狭くて、急な坂道であり、歩道もない道路なので、大変危険な状況にあります。
旧楡木街道の上石川十文字から北犬飼中学校までの歩道整備は、どのような進捗状況なのかお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 北犬飼地区の整備推進についての質問のうち、北犬飼地区の整備状況についてお答えをいたします。
まず、現在実施中の事業についてでありますが、市といたしましては、鹿沼市花木センターのパワーアップ、旧楡木街道である市道0029号線、茂呂地区内の市道0328号線の整備、極瀬沼への遊水地整備、また北犬飼コミュニティセンター北側の冠水対策工事などを実施をいたしております。
また、ルートインジャパン株式会社によるホテル建設が進められており、本市の念願の一つがかなえられることになります。
続いて、今後の実施予定の事業についてでありますが、主な事業として、北犬飼コミュニティセンターの整備や新産業団地の整備を推進するとともに、市道5路線の道路整備を予定をいたしております。
次に、北犬飼地区における地域ビジョンについてでありますが、第7次鹿沼市総合計画における土地利用構想において、本地区は「産業・流通ゾーン」と位置づけておりまして、東北・北関東自動車道や隣接地域との良好なアクセス性を生かした新たな産業・流通拠点エリアの形成を図るとともに、安全安心な居住空間の形成を進める地区として各事業を展開しているところであります。
今後も、地域、行政、民間事業者等で協力・役割分担をしながら、活力ある地域づくりを進めていきたいと考えております。
次に、北犬飼コミュニティセンターについてお答えをいたします。
まず、進捗状況でありますが、平成29年8月に、北犬飼地区自治会協議会及びコミュニティ推進協議会から、「整備に関する要望」が提出をされました。
これを受けまして、鹿沼地区職業訓練センター南側に整備する旨の「北犬飼コミュニティセンター整備方針」を、平成30年3月に決定をし、これに基づき、現在事業を進めているところであります。
今年度は、地質調査に着手したところであり、今後は埋蔵文化財に関する発掘調査等を行う予定であります。
平成31年度、すなわち2019年度でありますけれども、造成工事、建築実施設計を行いまして、2020年度に建築工事に着手し、2021年度からの供用開始を目指しているところであります。ちなみに、新庁舎の1期工事と軌を一にするということであります。
次に、広報の現状と考え方についてでありますが、住民の皆さんへは、建設準備委員会への説明や意見交換を行ったほか、コミュニティセンターだより等で意見の募集を行うなど、地元の意向の確認とその反映に努めてまいりました。
今後も事業の進捗に合わせまして、情報提供を継続して行うほか、若者の声をお聞きすることなど、広報活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、新産業団地についてお答えをいたします。
まず、整備スケジュールでありますけれども、2020年度までは、計画地の市街化区域編入に向けまして、国や栃木県との協議及び地元調整を行いまして、2021年度に用地買収、その後造成工事に着手、2022年度からは予約分譲、これも新庁舎の2期工事の完成時期と一緒になるわけでありますけれども、進めてまいりたいと考えております。
また、現在の進行状況でありますが、ただいま申し上げたスケジュールに沿って、2020年度末の市街化区域編入に関する国・栃木県との協議を進めるとともに、土地所有者に対する意向調査や市内企業を対象とした意向
アンケートを実施をいたしております。
次に、説明会を欠席した地権者への対応につきましては、個別訪問等を行いまして、事業内容の説明や意向の確認を行っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 次に、旧楡木街道の歩道整備についてお答えいたします。
上石川十文字から北犬飼中学校までの歩道整備の進捗状況についてでありますが、旧楡木街道である市道0029号線は、赤羽根交差点から消防署東分署までの延長約2,000メートル、幅員11メートルの幹線道路で、片側に3.5メートルの歩道を整備する計画で進めております。
上石川十文字から消防署東分署までの延長約1,200メートルを第1工区とし、そのうち国道121号から極瀬川までを優先区間と位置づけて、今年度も引き続き物件移転補償及び用地を取得しております。
また、上石川十文字から北犬飼中学校までの区間においても、交差点のすり付け区間として先行して整備する予定であります。
本年11月には、北犬飼中学校の入り口部分から交差点に向かって約40メートルの歩道整備の工事を発注し、年度内完成を目指していきたいと考えております。
今後も引き続き用地取得を推進し、歩道を整備する道路改良工事を実施していく予定であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。答弁をいただきましたように、北犬飼地区では、多くの事業が進められているということがわかりました。
そして、そのような大きな事業以外にも、民間の宅地開発や住宅供給が目を見張るほどの勢いで、すごい勢いで行われているのが現状です。
民間の開発や国・栃木県事業などの動向を把握しながら、鹿沼市が北犬飼地区をどのように整備していくのか、今後も注目をしていきたいと思っております。
旧楡木街道ですが、40メートル、ちょっと少ないなと思いますが、歩道整備が始まるということで、今年度やっていただけるのは大変うれしく思います。よろしくお願いしたいと思います。
各分野にわたって、とても細かく答弁をいただきましたので、再質問はありません。
それでは、次の質問に移ります。
次の大項目、学校施設等整備と活用についてです。
冒頭にも申し上げましたように、今年の夏の猛暑は大変なものだったわけですが、栃木県内においても、熱中症により救急搬送された方は、7月、8月とも過去最多だったとの新聞報道がありました。
また、佐野市や大田原市など栃木県内5カ所で、最高気温の記録を塗り替えたとも書かれていました。
また、NHKのニュースですが、埼玉県加須市では、最高気温が35度以上かつ最低気温が28度以上と見込まれる場合、9月からの市内の公立小中学校と幼稚園を臨時休校にするとしたそうです。
これは、普通教室にエアコンが1台も設置されていないための当面の措置であり、来年7月までに全教室にエアコンを設置する方針だとのことでした。
インタビューを受けていた市の担当者は「今年の猛暑は命に危険を及ぼすレベルの災害だと認識し、子供の安全確保を第一に考えました」と話していました。その認識は正しいと私は思います。
そして同時に、鹿沼市はエアコンの整備を進めてきて、本当によかったなと思いました。
多くの議員さんが言ったわけですけれども、私も「3年じゃなくて1年でつけてください」とは言いましたが、今年最後3年目でつけ終わるということで、本当に来年の夏からは、子供たちも困らないで過ごせるなと安心しております。本当にありがとうございました。
それでは、質問していきたいと思います。
最初の中項目、エアコンの整備状況について伺います。
1点目に、一部を除いて、今年で小中学校のエアコン整備が完了する計画だったはずですが、小規模校のエアコン整備が手をつけられていないと、ちょっとそんな話をお聞きしました。未整備の学校とその理由をお示しください。
また2点目に、未整備になっている学校、今後の整備予定についてお聞かせください。
2つ目の中項目、エアコンの使用状況について伺います。
1点目に、一昨年と昨年に整備が完了した小中学校について、エアコンの使用状況をお示しください。
2点目に、エアコンの使用条件が緩和されて、子供たちが学習しやすい環境になったと喜んでいるとお聞きしましたが、どのように使用条件を緩和したのかお聞かせください。
3点目に、エアコンを設置し、利用してからの児童生徒の様子や声を把握しているのなら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
3つ目の中項目、AEDの整備について伺います。
これは、やはりエアコンと同じようにというか、もっと直接的に命を守るための学校施設等の一つだと思います。
そもそもは、児童生徒の身を守るという危機管理の一環として整備されてきたのだと思いますが、それは子供たちだけでなく、夜間開放事業を利用している市民の方たちにも安全安心を提供することになります。
しかし、どうもいざというときに取りに行きづらい場所に置かれているので、緊急事態に対応できるのかが心配だという声が利用者から聞こえてきました。
そうなると、例えば体育館などにも配置するなど、増設を検討する必要もあるのかなと思います。
そこで1点目に、小中学校のAED設置状況について、設置台数ごとの学校数をお示しください。
2点目に、夜間開放事業を実施している小中学校では、AEDの設置場所に何か配慮をしているのか、お聞かせください。
3点目として、今後夜間開放事業に配慮して、小中学校へのAED増設の考えがあるか、ご所見を伺います。答弁をお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 学校施設等整備と活用についての質問のうち、エアコンの整備状況についてお答えします。
まず、小規模校のエアコン未整備の状況についてでありますが、本年度にエアコンを整備している学校は、小学校13校であります。
そのうち小規模校は8校であり、現在未整備の小規模校は、池ノ森小学校及び上南摩小学校の2校であります。
小規模校につきましては、3グループに分けて工事方式で計画をいたしまして、2グループ6校につきましては、昨年度に実施設計を完了し、4月に入札を実施、8月に整備を完了いたしました。
次に、未整備校の今後の整備予定についてでありますが、池ノ森小学校及び上南摩小学校につきましては、先月実施設計が完了したところでありまして、今後工事に着手し、年内に整備が完了する予定であります。
また、リース方式で整備している5校につきましては、4月に入札を実施し、11月をめどに整備が完了する予定となっております。
なお、北小学校につきましては、耐震改修工事にあわせて整備をする予定であるため、これで北小学校を除く全小中学校のエアコン整備が完了となります。
次に、エアコンの使用状況についてお答えします。
まず、エアコン整備が完了した学校の使用状況についてでありますが、一昨年と昨年で整備が完了した小中学校16校の1学期中の普通教室エアコンの使用日数、平均で21.8日となっております。
次に、エアコンの使用条件についてでありますが、エアコン使用の際の温度設定につきましては、本市の「ストップ温暖化行動実施マニュアル」にあわせまして、環境省が推奨する冷房28度を基準に、校長会等を通じて各学校に周知を図っております。
平成30年4月に文部科学省の「学校環境衛生基準」が一部改訂をされまして、教室等の環境に望ましい室温、これが「10℃以上30℃以下」というものから、「17℃以上28℃以下」に変更をされました。
学校は、教室の配置や向き、クラスの児童生徒数などにより、環境条件が変わってくるため、温度や湿度、熱中症情報などから、各学校で使用条件を決めて運転しております。
あわせて、契約電力が必要以上に大きくならないよう、使用に影響が出ない範囲で、最大電力を抑えるデマンド制御を行っております。
次に、エアコン使用後の児童生徒の様子や声についてでありますが、児童生徒からは「勉強を頑張れるようになった」、「授業に集中できるようになった」などの声があり、教職員からは「労務環境が改善され、効率が上がった」、「疲労感が減った」、「熱中症対策となり、保健室の利用が減った」などの声がありました。
これらのことから、エアコンを導入したことにより、集中力・学習意欲の改善や健康面の改善など、教育環境の向上が図れたものと感じております。
次に、AEDの整備についてお答えします。
まず、小中学校のAED設置状況についてでありますが、2台設置されている学校は中学校2校、1台設置は残り33校であります。
次に、夜間開放事業実施の小中学校におけるAED設置場所の配慮についてでありますが、現在夜間開放をしている小中学校は、体育館のみ開放が20校、校庭のみ開放が1校、体育館と校庭両方開放が12校、合計33校であります。
AEDは全ての学校に設置されており、体育館内に設置してあるのは7校となっております。
そのほかは、校舎内に設置をされており、毎年3月上旬に開催する学校開放事業の利用団体代表者会議におきまして、校舎内のAEDを使用する場合、設置場所、玄関等のガラスを割って使用するというように説明をしております。
次に、小中学校へのAEDの増設の考えについてでありますが、AEDの必要性は十分理解をしておりまして、設置場所や管理方法などを精査しながら、課題を整理し、使用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
エアコン整備については、子供たちから、本当に勉強を頑張れるようになった、授業に集中できるようになったという声があるということで、本当によかったと思います。
子供たちがこう答えるということは、本当に学習に力が入っているのだなということがわかります。
また、北小学校も、あと残ってしまうということでしたが、耐震の整備が終わってからやるのでしょうから、耐震も何年かかかるということですから、それに向けて、早目につけていただけるようにしていただきたいと思います。
あと、もし耐震の工事でプレハブとかを、もしつくる場合は、本当にそういうところはすごく暑くなってしまうので、それをやるときも、ぜひ何か工夫して考えていただければありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
また、エアコンの使用条件については、せっかく設置してもらったのに、
教育委員会は28度と言っていたので、それを学校がすごく守ったというか、やっぱり最初に整備されると、自分の学校だけが電気量が増えてしまうと、何か「あれっ」という感じだったのかなと思っているのですけれども、保護者が「結構暑いのに使っていないんですよ」という声がありましたので、昨年の議会で質問をさせていただいたわけですけれども、そういうふうに28度とか、そういうこともあるけれども、子供たちの様子、部屋の環境、そういうことを考えて使っても大丈夫だということで、条件が緩和されたと思っておりますので、本当によかったと思います。
私も、何校か、夏の授業参観とか行かせていただいたのですけれども、28度よりも下ででも、本当に暑い日は使っていたので、本当に使って正解だなと思っておりますので、今後も厳しくしないでよろしくお願いしたいと思います。
3つ目の中項目、AEDの整備について、再質問したいと思います。
必要性は理解している、そして課題は整理していきたい。利用団体の代表者会議においてですか、説明をしてくださっているということで、私も代表をしているので聞いてはいるのですが、代表者だけだと、どうしてもチームのみんなに説明するのも難しい。説明をしていない人も多くいらっしゃるのではないかと思うのですね。
それで、その代表者が知っていても、その練習日にそこに、休んでしまうと伝わらないわけですから、ちょっとやっぱり問題があるかなと思いました。
それと、いざというときにガラスを割ってって、本当に割っていいと思っても、もうそういうことになったときには、慌てていますし、なかなかガラスを思い切って割るというのも、すごくためらうというか、躊躇してしまうのではないかと思うので、今聞いたように結構多くの学校を利用しているということでありますから、利用頻度が高いところとか、そういうところに限っては、少しでも増設できないか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 再質問に対する答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 再質問にお答えをいたします。
使用方法につきましては、利用団体に対し、これまでも代表者会議の場等で説明をさせていただいているというのを、先ほども答弁をさせていただきました。
今後は、更なるアナウンスといいますか、そういう周知に努めまして、設置場所等についての案内方法等も含めまして、より一層の周知を図っていきたい。
あわせまして、ただいま谷中議員からご提案がありましたように、利用頻度の状況ですとか、その団体の人数ですとか、種目ですとか、そういったものを検証した上で、先ほど申し上げたように課題、いろいろ課題があると思いますので、そういうものを整理して、使用しやすい工夫などもあわせて、増設について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
増設するって一言では言えないと思いますので、今いろいろやはり利用頻度とか、登録している団体とか、本当にそういう種目とかによっても違うと思いますので、その辺をちょっとよく調査をしていただいて、鹿沼市でも多くの施設にAEDを設置していますから、本当に予算もかかって大変だというのも理解しています。
しかし、栃木県内でも、本当に夜間利用ということで、市民1スポーツをずっと推進しているわけですから、やはりこの機会に1台でもつけていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
エアコンにしても、AEDにしても、それを使うことで命を守ることにつながる施設、備品なのですから、今後も有効に活用できるような工夫を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
3番目の大項目は、相談員活動の充実についてです。
私もかつて青少年相談員として活動した経験があるのですが、その頃は、ほかの部署の相談員との接点があまりなくて、いろいろと苦労したことがありました。
少なくても、教育や福祉の分野での相談員の連携については、こども総合サポートセンターとして、部署が一本化されたことの効果が出ているのではないかと思います。
そこで早速質問していきます。
最初の中項目、相談員の連携について伺います。
まず1点目に、鹿沼市が任命している相談員について、どのくらいの種類があるのかと、合計で何人なのかお示しください。
2点目に、こども総合サポートセンターが開設されて1年5カ月が経過しますが、センターにはどのような相談員が配置され、その中での連携はどのように図っているのかお聞かせください。
3点目として、相談員はこども総合サポートセンターだけでなく、様々な部署に配置されていると思いますが、部署が異なる相談員の間では、どのように連携し、情報共有を図っているのかお聞かせください。
2つ目の中項目、相談体制の現状について伺います。
これは、こども総合サポートセンターだけのことではありませんが、特に最近のように、コミュニケーションツールが発達してくると、相談の形態も内容も多様化してきているのではないかと思っています。
先日も、いじめ相談にスマートフォン向け無料通話アプリLINEを導入したら、相談件数が飛躍的に増えたというニュースをやっていました。
そこで1点目は、相談員の相談形態にはどのようなものがあるのかお示しください。
2点目に、来庁者などとの相談、直接相談については、相談者のプライバシーへの配慮と相談員の安全確保とのバランスをどのように図っているのかお聞かせください。
3つ目の中項目、消費生活センターの相談状況について伺います。
消費生活相談についても同様に、スマートフォンの普及などによって、様々な手口から増えてきているのではないかと想像します。
それに加えて、成人年齢の引き下げによって、契約できる年齢が下がることになり、契約トラブルや詐欺被害などの増加が懸念されています。
そこで伺いますが、1点目に、消費生活センターにおける相談の傾向とそれぞれの件数、全体の相談件数の3年間の推移をお示しください。
2点目に、現在の相談員の配置人数と増員の考え方についてご所見をお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 相談員活動の充実についての質問のうち、相談員の連携についてお答えします。
まず、本市が任用している相談員の種類と合計の人数でありますが、本市では市民からの相談の多い部署に、特別職非常勤職員として各種相談員を任用しております。
具体的には、こども総合サポートセンターには、家庭相談員、青少年相談員及び母子・父子自立支援員兼婦人相談員を任用し、生活課には行政指導相談員及び消費生活相談員を任用しております。
その他、隣保館、人権推進課、障がい福祉課、総合教育研究所にも各種相談員を任用しております。
これらの相談員は、市全体で、平成30年4月1日現在、10職種、合計で27人を任用しており、市民からの各種相談に対応しております。
次に、こども総合サポートセンターに任用されている相談員の配置と連携についてでありますが、こども総合サポートセンターでは、発達に支援が必要な子供を初め、育児放棄や貧困家庭、ひきこもり、虐待、不登校などに関する相談業務を集約することで、乳幼児期から就学・就労まで一貫した支援をワンストップで提供し、切れ目のないトータルサポートを行っております。
こども・家庭相談係には、子供に関する家庭の相談・支援を行う家庭相談員を4人、ひとり親家庭の自立に関する相談・支援や売春防止法に規定する業務に関する相談・支援を行う母子・父子自立支援員兼婦人相談員を1人、ひきこもりなど若者の社会参加に関する相談・支援を行う青少年相談員を2人、任用しております。
また、総合教育研究所教育相談室には、教育相談専門員を13人任用し、子供の集団不適応、いじめ、不登校、また発達の遅れなどに関する相談・支援を行っております。
各相談員は、必要に応じてほかの相談員につなぎ、適正な支援が受けられるようにしており、それぞれが受けた相談の問題に対処するため、相談員間で情報交換や助言を求めたりもしております。
次に、こども総合サポートセンターの相談員と他部署の相談員とがどのように連携しているかについてでありますが、例えば、人権推進課の女性相談員との連携については、女性相談員が受けるDV相談において、子供の面前でのDVは、子供への心理的虐待に当たるため、被害者から相談があった場合には、家庭相談員に連絡してもらっております。
また、女性相談員が受ける離婚相談やDV相談において、離婚後、あるいは避難後に相談者の生活の自立が必要な場合には、母子・父子自立支援員が就労支援などを行っております。
さらに、こども総合サポートセンターの家庭相談員や母子・父子自立支援員がかかわる中で、DV事案を把握した場合には、女性相談員に連絡をして、DVに関する助言を行ってもらうなど、被害者の心情に配慮した対応を行っております。
次に、こども総合サポートセンター以外の相談員間の連携についてでありますが、各相談員は、自らが受け、把握した他部署の事案については、必要に応じて、しかるべき部署につなぎ、問題の解消を図っており、相談先が離れている場合には、相談員が出向くなどして、相談者の負担を軽減するよう対応しております。
次に、相談体制の現状についてお答えします。
まず、相談員の相談形態でありますが、電話、面談、訪問相談があり、相談者のニーズや状況に合わせて対応しております。
次に、来庁者のプライバシーへの配慮と相談員の安全確保のバランスでありますが、相談業務においては、相談者・相談員双方が安心して相談し、対応できる環境が必要であります。
事前に相談内容を確認し、プライバシーの配慮が必要な場合には、個室にて対応し、対話が外部に漏れないよう配慮しております。
また、個室を使用する場合には、相談者の性格や挙動、相談内容など、一人での対応が難しいと思われる場合には、「鹿沼市不当要求対応マニュアル」を参考にして、複数の相談員が同席することとし、またどの部屋で、何時から、どんな相談が行われているかを情報共有しております。
各部署によって異なる環境の中、できる限り配慮し、工夫をしながら対応しております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 次に、消費生活センターの相談状況についてお答えします。
まず、消費生活センターにおける相談の傾向と件数、全体の相談件数の3年間の推移についてでありますが、全体の相談件数の推移については、平成27年度は561件、平成28年度は473件、平成29年度は758件であります。
また、平成29年度において、相談が多く寄せられた上位3項目は、「はがきやメール等による対象商品がはっきりしない架空請求」が298件、「パソコンやスマートフォンによるワンクリック請求等や迷惑メール等」が84件、「借金に関する相談」が22件でありました。
次に、相談の傾向についてでありますが、平成28年度までは全体の相談件数は減少傾向にありましたが、平成29年度は、はがきによる架空請求に関する相談が急増し、相談件数が増加しております。
また、有料サイトの高額請求トラブル等のインターネット関連の相談や借金に関する相談が例年多く寄せられております。
相談者の年齢層については、高齢者からの相談が増加しており、60歳代以上の相談が全体の52.6%を占めております。
次に、現在の相談員の配置人数と増員の考え方についてでありますが、一時相談員の確保が困難な時期もありましたが、現在の配置人数は、消費生活相談員3名、再任用職員1名の計4名体制で相談業務に当たっております。
増員の考え方につきましては、平成29年度には相談員3名全員が、国家資格である消費生活相談員資格を取得するとともに、再任用職員を配置し、相談員の負担の軽減に努め、相談体制を強化しております。
今後は、多様化、高度化する相談内容に的確に対応できるよう、国・栃木県の研修・講座への派遣などにより相談員の能力、資質の更なる向上を図りつつ、現体制の維持・強化に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。思ったより、相談員の方はやっぱり多かったというのが感想です。
連携は、やっぱり随分図られてきていて、すごく、例も話してくださったので、本当にかかわっていて、連携ができているということが理解できましたので、安心いたしました。
まず、この相談、質問したことで、相談員がいる部署の課長さんとか、課長補佐さんかな、そういう感じの方が、情報交換、何か今回の質問に対して、何か情報交換で答弁を考えたというような話がちょっと聞こえてきました。
それだけでも、相談員だけではなくて、課長もそういうところで連携が、こういう連携が必要なんだなということがわかっていただけたというのは、本当によかったなと私は思っています。
また、消費生活センターのほうでは、はがきによる架空請求が急増したということだったので、ちょっと驚きました。
それで、これはやっぱり高齢者をターゲットにしているからかなと、ちょっと思ったのですけれども、高齢者からの相談が多いというのは、やっぱりという気がするのですけれども、先ほども言いましたように、若い人、成人年齢の引き下げなどによる、そういう契約なんかのそういう相談も今後増えてくると思いますので、ぜひ若い人には適切なアドバイスというか、そういう相談をもってあげて、よい方向に向かえるように指導をしていただきたいと思います。
何か平成27年、平成28年は500件ぐらいだったのに、平成29年には758件ということで、本当に多くの相談があるのだなということもわかりました。
市民部長の答弁ですと、いろんな、資質の向上とか、相談員さんが頑張るということはお聞きしました。
そして、多分相談員さんって、相談を受けた後に、まとめなくてはならないと思うのですよね、報告書というか。そこも大変な仕事ですので、そこは手伝ってあげたくても、やっぱり受けた方がやらなくてはならない。そういうのを考えますと、本当に時間外とか、本当にそういうふうに夜、定時では帰れないということも多くなると思いますので、やっぱりそこは、これだけ相談件数も多くなっているのですから、増員も考えていただければと思います。
それと新庁舎で、今度新しくできた場合に、相談室、本当にプライバシーも図っていただく、そして相談員の方の安全も、そこをきちんと確保していただくということになりますと、何かちょっとある方に聞いたら、市民のほうからはプライバシーが守られる部屋なのだけれども、一人で相談を受けていても、職員のほうからはちょっと見える、ちょっとどんな様子か見えるようなつくり方もあるという話を聞きましたので、せっかく新しい新庁舎になるわけですから、その辺も実際に行っている相談員の方々のご意見をぜひ聞いていただきまして、相談室なんかもつくっていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望になります。
それでは、次の質問に入ります。
最後の大項目は、地域伝統行事の支援についてです。
先月のことですが、私は地元の招待を受けて、「上深津天棚祭り」というものに行ってきました。
これは、明治10年に製作された彫刻天棚のほか、五段ばやしを伝承する上深津囃子保存会、そして結成50年になる地域バンドのアーデントファミリーバンドなど、地域の文化資源を継承するために、3年ごとに天棚を組み立て行っているものです。
そして今回は、平成30年度文化庁伝統文化親子教室事業として、お囃子交流発表会も実施されました。市内のおはやしの団体の方、そして宇都宮市からもそういう団体の方が来て参加してまいりましたので、大変盛り上がりました。
小さな子供たちからご高齢の方までが一緒になって楽しみ、地域に残る文化資源を体験して伝承していく、いわゆる地域のお祭りというもののすばらしさに感動し、それを続けていくことの必要性を強く感じました。
私は、何とかしてこのようなお祭りを続けていただきたいと思いますし、鹿沼市のほかの地域にでも、同じようにすばらしい、伝承していくべきお祭りがあると思いますので、やはりそれは伝承してもらいたいという意味から質問をしてまいります。
最初の中項目、地域伝統行事について伺います。
1点目として、地域伝統行事は、祭礼を中心として伝承されてきたのかと思いますが、市が地域伝統行事と把握しているものの事例をお聞かせください。
2点目に、鹿沼市における地域伝統行事については、その内容・種類ごとにどのくらいあるか、お示しください。
2つ目の中項目、地域伝統行事の支援について伺います。
1点目に、例えば、お祭りのおはやしなど、地域間で協力して伝統行事を継承しているような状況もありますが、それらの地域間連携には、市はどのようにかかわっているのかお聞かせください。
2点目に、人口減少の中で地域伝統行事を伝承していくことには、どこの地域も苦労していると思いますが、伝承のためのノウハウなど、人的・知的な支援を行うべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。
3点目に、「鹿沼秋まつり」や「口粟野神社秋季例大祭」以外の地域伝統行事としての祭礼などには、どのような財政支援がなされているのかお示しください。
4点目に、地域の伝統行事を伝承していくための市からの助成金などの考え方をお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 地域伝統行事の支援についての質問のうち、地域伝統行事についてお答えします。
まず、市が把握している地域伝統行事の事例についてでありますが、地域伝統行事は、五穀豊穣・地域安全・無病息災などを祈願するために、様々な形態で地域に根づき、継承された祭礼・民俗芸能・年中行事・信仰などであります。
これらのうち、歴史的・文化的に貴重なものを民俗文化財として指定し、保存団体と連携して保護措置を講じております。
次に、鹿沼市における地域伝統行事の内容・種類についてでありますが、これまでに市内全域を対象とした調査として、平成2年から平成6年にかけて「地域文化遺産所在調査」、平成11年から平成13年にかけて「栃木県祭り・行事調査」を実施し、400件以上の基礎データを収集し、33種に分類をしております。
代表的なものとしては、「今宮神社祭の屋台行事」など彫刻屋台や山車をひき回す祭礼9件、「天棚」などをつくり、自然現象に対する祈願を行う祭礼15件、「アンバ様」や「獅子舞」などの地区組織のお祭り10件、粕尾地区の「録事尊の村廻り」などの巡行仏信仰4件、「泣き相撲」などの子供の成長を祈願する行事15件となっております。
次に、地域伝統行事の支援についてお答えします。
まず、地域間で協力している伝統行事への市のかかわりについてでありますが、おはやしにつきましては、団体間の交流や団結を深めることを目的とした保存団体による「お囃子発表会」や、「囃子初打ち会」の開催を支援するとともに、平成29年度には公益財団の交付金を活用して、「まつり囃子フェスタ」を開催するなど、好評を得ております。
今後も継続して団体間の交流を推進してまいります。
次に、地域伝統行事伝承のための人的・知的な支援についてでありますが、地域に根づき継承されてきたこれらの行事は、地域の連帯感や地域への誇りを醸成する役割があり、地域による主体的な活動が重要となります。
市では、伝統行事の伝承に関する国や民間団体等の助成事業の案内、随時の相談に対応しております。
また、発表会や体験会の開催など、引き続き行事に触れる機会を創出してまいります。
次に、「鹿沼秋まつり」、「口粟野神社秋季例大祭」以外の祭礼に対する財政支援についてでありますが、経済部におきましては、「屋台繰り出し事業補助金」として、楡木大杉神社や中粟野八坂神社などの祭礼に伴う屋台繰り出し行事に対し、各自治会へ13万5,000円から25万円を交付しております。
それ以外の伝統行事について、市民部におきましては、平成21年度から地域づくり活動を支援する「コミュニティ活動育成事業補助金」で交付、支援をしておりましたけれども、平成29年度からは地域の夢実現事業の創出に伴い、地区ごとの自由な提案事業への支援に切り替えております。
このほか、
教育委員会では、民俗文化財に指定されている行事に必要な用具の修理経費に対して、「文化財保護事業補助金」を交付しておりますが、祭礼の執行に対する補助につきましては、鹿沼地域は平成9年度に、粟野地域は平成24年度にそれぞれ廃止をし、現在は補助を行っておりません。
次に、地域伝統行事を継承していくための市の助成金などの考え方についてでありますが、地域伝統行事は、地域の活性化や交流人口の増加、また観光PRの面でも大きな役割を果たすことから、事業の実施につきましては、地域の夢実現事業補助金の活用促進や伝承に関する国・民間財団等の助成事業による支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
2つ目の中項目、地域伝統行事の支援について、再質問をしたいと思うのですが、市民部長からは、それで大丈夫という答えをいただければ安心するのですけれども、実は小規模というか、私が先ほど言った地域のお祭りも、本当に小さな地区でやっている行事なのですね、天棚祭りね。そういうものは、本当に伝承を続けていくのが、本当にあの地域の中で、困難だというようなお話がありました。
先ほどの答弁の中には、そういうものも地域の夢実現事業で対象になるというお話だったと思うのですけれども、例えば、これが北犬飼地区で、地域の伝統文化、そういうものを伝承していくために、そういうお祭りに補助を出そう、この実現事業にしようといった場合には、各地区、例えば8地区あるのですけれども、8自治会があるのですけれども、そこで1個ずつのもの、例えば出して、地域のそういうものを大事にしようというものでやれば、この事業は地域の夢実現事業を使えるということでよろしいでしょうか。答弁をお願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
まず、地域の夢実現事業の目的でございますが、住民の合意により提案された地域における課題解決、あるいは活力ある地域づくりを目指す事業、これにつきまして、住民の方々の自主性及び自立性による地域づくりを促進するということを目的に支援しております。
したがいまして、住民の皆さんの合意があればということがまず大前提ですけれども、それで今お尋ねの、ではその地区ごとに申請したらどうなのかということでありますけれども、実際各地区で、自分のところはこういうのをやりたい、自分のところはこういうのをやりたいということで、その地域全体がそれぞれの事業を持ち寄って、申請して、該当になっている事例もございますので、そういったことで、地域全体の合議を得て、ご申請いただければ、十分ご支援できるというふうにお答えしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。ぜひ地域ですか、それは持ち帰って、相談をしていただけるように、私もそういうことでアドバイスをしたいと思います。ありがとうございました。
行事に助成金を出すとか、出せないということではなくて、どのような工夫をできるか。
また、市のほうでは、補助金などのそのアドバイスですか、そういうものもぜひ力を入れていただきたいと思います。
今回、私が質問したのは、北犬飼地区の整備、学校施設等の整備と活用、相談員活動の充実、そして地域伝統行事の支援という4項目でした。
鹿沼市では、資源を有効に活用することができているだろうかという問いかけにしたつもりでございます。
つまりキーワードは、資源と活用ということであり、鹿沼市には、広い意味での資源が豊富にあるけれども、そもそもそれらを資源として捉えていく、生かしていく工夫がされているのだろうかということです。
これは、ごみ分別の標語だったと思うのですけれども、「捨てればごみ 分ければ資源」というものがありました。
まさしくそういうことで、それがごみではなくて、資源なのだと気づくことで、工夫が生まれて、工夫することで初めて生かすことができるのだろうと思います。
市職員の皆様にも、私が今日の質問で取り上げた中からも、鹿沼市にとって有効な資源を見つけていただければありがたいと思っています。
今回も執行部の皆様からは、丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わりにします。
○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後1時ちょうどといたします。
(零時 15分)
○大島久幸 議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時00分)
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
15番、湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 皆さん、こんにちは。午後一番の質問をさせていただきます、経世会の湯澤英之でございます。
昨日の台風、先ほど市長から、鹿沼市の状況を報告をいただきましたけれども、全国ではここに亡くなられた皆様、6名ほどいらっしゃったと伺いました。また、被災された方々も多くいらっしゃると伺っておりますので、その方々にご冥福をお祈りいたしますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
先ほど市長からありまして、影響はあまり大きくなかったという話がありましたが、今後、わかってくる事実もあると思いますので、執行部の皆様には、市民の生命・財産を守る大義に立って、詳細に情報収集すると同時に、その対処に懸命に当たってくださるようお願い申し上げます。
一昨日、
教育委員会で、給食を食べて下校という判断をしていただきました。これが一つの結果として、被災したというか、災害を防げた、そんな評価に値するのではないかと私は思っております。
そういう意味では、その判断、非常に早い段階での判断がありがたかったなと、ここで感謝を申し上げたいと思います。
「備えあれば憂いなし」と言いますので、その判断を感謝し、質問に入りたいと思います。
今回は、議案質疑1件と
市政一般質問5件を予定しています。執行部の皆様には、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
議案質疑でありますが、議案第59号
物品購入契約の締結について、お伺いをいたします。
議案第59号の内容は、
物品購入契約を締結することについての議案であります。
購入物品は、東分署高規格救急自動車、契約方法は指名競争入札、契約金額が2,970万円、契約相手は栃木日産自動車販売株式会社です。
この件について、指名された業者数、購入に至る経緯、更新予定の車両内容についてお伺いをいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
小池一也消防長。
○小池一也 消防長 議案第59号
物品購入契約の締結についての質疑についてお答えします。
はじめに、指名業者数でありますが、平成29年7月に消防本部内で開催しました救急車更新検討委員会におきまして、仕様書の内容を検討し、騒音や振動の少ないガソリンエンジンの高規格救急自動車といたしました。
その後、本年4月に指名業者の選定委員会を開催した結果、ガソリンエンジン仕様の救急車を販売可能な業者3社といたしました。
次に、購入に至る経緯でありますが、常備消防車両等更新計画に基づき、今年度の更新を予定しており、昨年度から更新に向けて検討会の開催や予算要望を行うなど、準備を進めてまいりました。
なお、更新予定の東分署救急車は、平成20年度に配備してから10年が経過し、現在の走行距離は16万2千キロメートルであります。
次に、更新予定の車両の内容についてでありますが、排気量は2,488ccの4輪駆動車で、燃料は無鉛レギュラーガソリン、乗車定員は7名であります。
また、装備資器材の主なものは、高度救命処置用資機材であるAED、人工呼吸器、患者監視モニター、気道確保器具、静脈路確保資器材等を搭載しております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。適正に契約をしているのか、そういった点でお伺いをしたものです。
内容も詳細に把握できましたので、理解をいたしました。ありがとうございました。
次に、
市政一般質問の1つ目に入ります。
市民を災害から守る、そういう点で質問をさせていただきます。
地域防災のうち、地域防災リーダーの育成についてお伺いをいたします。
先日の栃木県と鹿沼市合同による
総合防災訓練では、皆様、お疲れ様でした。
特に関係者の皆様においては、事前準備や打ち合わせから片づけまで、長い期間にわたり、ご苦労があったことと思います。
ねぎらいの言葉とはなりませんけれども、その努力が見事に表れ、評価につながったものと思います。
ちなみに、その日、私は、「菊沢きずなプロジェクト実行委員会」の仲間と展示・体験ブースにて、段ボールや新聞紙でモデル避難所を展示し、来客された方々に説明をさせていただいておりました。
この「菊沢きずなプロジェクト実行委員会」ですが、3年前の関東東北豪雨があった次の年に結成されました。
それ以来、避難所体験を中心に、防災に関するイベントを開催いたしまして、防災に関して意識を高めてもらうとともに、自助、共助を育むことを目的に活動している団体であります。
今年は、8月25・26日に、菊沢コミュニティセンターにて、同メンバーにより、避難所体験、防災体験のイベントが開かれました。
地元の有志の皆さん、消防団・女性消防団の皆さんのご協力を得て、実施できております。
実際に実施してみて思うことが、地域防災リーダーの存在です。
地域防災リーダー、いわゆる防災士が市内中に、鹿沼市内中にいることが、防災意識の向上につながると思いますし、地域の安心となります。
また、実際に災害が起きたときの対応についても、いち早くその対処がなされることと思います。
よって、その育成に市も積極的に取り組むべきと思い、お伺いをするものです。
防災士の資格取得のために、支援をすべきと思うが、所見をお伺いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 防災対策についての質問の地域防災リーダーの育成についてお答えをいたします。
防災士取得の支援についてでありますが、防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識及び技能を習得したことを日本防災士機構が認証する資格であり、地域や社会の防災リーダーとして、中心的な役割を担うことが期待されております。
本市としましては、そうした防災士の資格を地域防災力の向上に役立てるため、資格取得に関する様々な支援策を検討してまいりました。
その結果、今年度、本市が日本防災士機構から研修機関として認証を受け、市単独で防災士養成講座を開催することといたしました。
開催日程につきましては、平成31年1月の中旬を予定しており、費用につきましては、通常東京都で開催される養成講座に参加した場合、6万920円のほか、交通費や宿泊費も必要となりますが、本市が開催する養成講座であれば、受講者にご負担いただくのは資格取得試験の受験料3,000円と登録料5,000円をあわせた8,000円であり、それ以外の費用につきましては、本市が負担することとしております。
対象者につきましては、地域の防災リーダーとしての役割を担っていただくことから、自治会や自主防災会の会員の方を予定しております。
今後も多くの自治会や自主防災会において、防災士の資格を取得された方が、地域の防災リーダーとして活動し、地域防災力の向上が図れるよう、継続して防災士の資格取得を支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。前向きな答弁でありました。
6万1,000円という高額な金額をもって防災士を取得するというのは、なかなか難しいところでありましたので、市で開催するに当たって、8,000円ぐらいで行えるということについては、本当にありがたいなと思っております。
栃木県内では3番目の自治体になると思いますけれども、日光市、小山市では既に取り組んでいるこの施策でありますが、今回1月に開かれる講習において、受講者数は何人を予定していますか。
それから対象者を自治会並びに自主防災会というふうな形がありましたけれども、その対象者をそこに限定した理由が何かあれば。
またもう1つは、今後鹿沼市内にこの防災士、どの程度養成していくべきなのだろう、このように思っているのですけれども、その3点についてお伺いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えしたいと思います。
これは、講習会を開く際には50人以上集めるということが条件になっております。ですから、50人以上を対象にするということでございます。
自治会あるいは自主防災会に限定ということでありますが、基本的に防災士を取得された方々は、地域で活動していただくということが、こちらの願いであります。
また、そういうことが基本的に役割としても定められております。
ですから、自治会あるいは自主防災会ということなのですけれども、これはそこを通しての申し込みというふうに解釈していただければよろしいかと思っております。
ですから、自治会の中にいる、自主防災会等に関係していない方でも、受けたいということであれば、これは自治会を通して、あるいは自主防災会を通して出していただくのであれば、当然個人としてという意識よりも、地域にという意味合いが強くなるというふうに思っておりますので、申請の仕方としては現在そのような形でお願いするということでございます。
将来どの程度の人数って、これはなかなか難しいのでございますが、現在鹿沼市には51人ですかね、防災士の資格取得者がおりまして、市の職員が6名おりますけれども、消防の、あるいは消防団関係も、実際にはそれと同等の、以上の、プラスアルファの知識・技能を持っておりますので、そういう方々も同時に自治会、地域内に、全てがそこにお住まいではない方もいるかとは思いますが、基本いるわけでございますので、その辺にあわせて、防災士の方々もというふうに考えておりますので、人数的にはまだ何人とちょっと申し上げられないのですけれども、自治会全部に一人ずついたらすばらしいのですけれども、ちょっとそこまでは、初めからまだそこまで申し上げられないなという感じがいたしております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 わかりました。50名以上の参加者がいることを望みますし、この災害の状況や台風の、昨日の台風もそうですけれども、そういう意味では意識が高いうちに、こういった講習会を開いて、さらに活性化していくことを望みますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、2つ目の質問に入りたいと思います。
雨水対策です。
鹿沼市内各地でこの問題にぶつかっています。
今回は、私の地元である菊沢地区をクローズアップし、その現状と課題についてお伺いをいたします。
現在、工事着手しているところにつきましては、日吉雨水、東中学校前の府中雨水、千渡セブンイレブンから南側地区などがあります。
それら全てにおいて、スピード感をもって、早期完成を求めながら、今回の質問に入りたいと思います。
まず千渡地内の鹿沼病院と環状線に挟まれた地区の雨水排水について、現状と課題を伺います。
次に、武子工業団地入り口付近と、国道293号仁神堂町地内武子川周辺に関する現状と課題についてお伺いをいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 菊沢地区雨水対策についてお答えします。
まず、鹿沼病院と環状線に挟まれました地区の雨水排水に関する現状と課題についてでありますが、この地区には雨水を放流する河川がないため、大雨が降るたびに排水が悪く、一時的に道路、宅地などが部分的に冠水する状況となっております。
「鹿沼市公共下水道事業計画」の中では、千渡東排水区として位置づけ、将来的には、直径2,000ミリメートルの管渠で、一級河川の武子川に放流する計画となっております。
しかし、武子川への接続部分は、改修されておらず、河川管理者であります栃木県も、平成28年度頃から事業に着手しておりますが、予定では20年程度の期間がかかることになっております。
過去には、急速な宅地化により、大雨の後、道路冠水が数日間続く状況であったため、暫定措置といたしまして、平成13年度に直径600ミリメートルの管渠を、この地区から延長約540メートル埋設いたしまして、普通河川の植竹川に接続し、雨水の排水先を確保しております。
以降、雨がやめば、道路冠水も徐々に解消されるようになっておりますが、根本的な解決には至っておりません。
雨水対策には、放流先の武子川の改修状況、多額の事業費の確保など問題も多く、市としましても、事業着手が難しい状況となっております。
今後も引き続き栃木県に対し、武子川の予定より早い改修を要望しながら、冠水被害の軽減のため、有効な対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、国道121号の武子工業団地入り口付近や国道293号の仁神堂町地内武子川周辺に関する現状と課題についてでありますが、武子工業団地入り口付近の現状については、台風や集中豪雨などの大雨の際、国道121号に雨水が集中し、道路交通に影響を与えているのが現状であります。
これらを解決するためには、排水先の水を流すことができる能力、いわゆる流下能力を確保していくことが課題であり、今後は栃木県鹿沼土木事務所と連携を取りながら、その対応策を検討してまいります。
また、国道293号仁神堂町地内の武子川にかかる仁神堂橋付近では、台風や集中豪雨などによる河川の増水により、橋の桁下まで水位が上昇し、道路が冠水する恐れがある場合は、周辺の通行規制を行うなど、道路交通に影響を及ぼしている状況であります。
なお、平成27年9月の関東東北豪雨では、仁神堂橋周辺が冠水し、周辺地区に多くの被害をもたらすとともに、通行止めとなっております。
そのため、鹿沼土木事務所では、仁神堂橋の改修を含めた道路の改築計画をつくり、今後は地元関係者への事業説明会を開催するなど、事業化へ向けた準備を進めていると伺っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。
まず、鹿沼病院と環状線に挟まれた地区、千渡地区の件について伺いたいと思いますけれども、先日、現時点で、千渡地区は圃場整備を推進するための委員会が発足されまして、一昨日ですけれども、栃木県鹿沼土木事務所のほうに参加していただきまして、説明をいただきまして、武子川河川についての改修工事の内容を伺いました。
飯岡橋までの工事完了期間が、平成46年と伺って、これに重ねて今の答弁がなっているのかなというふうに思います。
20年という月日の中で、いつまで待つのだろうかというのが、これ地元の声なのだと思います。再三にわたって雨水で悩んでいるのが現状です。
それを当面の対策、中期の対策、そして長期の対策をしっかりと打ち出して、こういう方法で、方向で、こういう期間に、これまでの期間に直すんだ、そんな計画が地元に示されることが非常に大事なのではないかというふうに思うのでありますけれども、この20年について、環境部長のご見解を、またその計画の進め方についてお伺いをしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました武子川の改修に20年かかるということについてでございますが、栃木県の武子川の改修事業につきましては、今ほど湯澤議員のほうからお話がありましたように、旧楡木街道の深津地内の若林橋から上流の県道宇都宮鹿沼線の千渡地内の飯岡橋までの約4.3キロメートル区間を、事業期間20年で行うという計画でございます。
市としましても、栃木県の河川改修の完了を待ってという形で、先ほど答弁もしたかと思うのですが、この河川改修の進捗を見ながら、調整池や幹線整備に着手していきたいというふうに考えております。
当面の対応といたしましては、調整池や浸透桝、普通河川等の既存施設などを活用しながら、冠水被害の軽減策を検討してまいりたいというふうに考えております。
長丁場にわたる事業なものですから、湯澤議員のおっしゃるように、中期的、長期的というような計画についても、整備する必要性はあるかなというふうに感じておりますが、それについては今後検討させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 環境部長、答弁ありがとうございました。
一度現場、雨が降っているときに現場を見ていただきたい。それを要望させていただきます。
現地調査をすると、いろんなところで、この地区の中でも、いろんな箇所で、雨水排水で困っている箇所が見受けられますから、これは長年の課題でありまして、千渡は、私が当選させてもらってからも、この雨水問題に取り組んでまいりましたが、一つ一つ直ってきた経過はあると思います。
県道が整備されて、その下に雨水管が入って、それを処理する能力が高まったとか、または先ほどお話させてもらいましたけれども、溝落ちというその道路のところに、集約できる排水管をつくって、千渡雨水の配管につなげるなどなどの改善点は見受けられておりますから、次は、この東側の鹿沼病院から環状線に挟まれたところが大事になってきていると思いますので、提案をさせていただき、要望させていただきたいなというふうに思います。
次に、雨水対策の2番目の質問のうち、国道293号の仁神堂町地内武子川周辺に関する現状について、質問というよりは、要望になってしまうかもしれませんけれども、ここは、先ほども説明がありました平成27年9月のときには冠水し、先月の8月9日の雨のときにも道路通行止めということで、再三にわたって、ここにこの問題が残ってずっとおりました。
お陰さまで、栃木県のほうも道路改良に伴って、この橋を架け替えながら、進めていくという工事内容だと思いますけれども、これはかかるスケジュールが物すごいあるのだと思うのです。
市のほうからも、現場からの声として、しっかりと要望を出さないかぎりは、9月27日の午後7時から説明会は開かれますけれども、そこにもちろん地元の人のご賛同をいただかなくてはなりませんけれども、事業を進めるに当たっては、鹿沼市からの強い要望がないと、もう一歩、もう二歩進むことにはならないのではないかと思いますので、そういう意味では、せっかく事業化に着手されようとしている段階でありますから、しっかりと鹿沼市の要望をお伝えすることを要望したいと思いますけれども、何か環境部長、ないですか。わかりました。では、要望とさせていただきます。終わります。
次に、3つ目の質問に入りたいと思います。
市民の心の健康を守る。自殺対策についてお伺いをしたいと思います。
先日、悲しい知らせが入りました。小山市と足利市において、高校生の自殺に関しての報道です。
現在調査中であるということですので、断定できる話ではありませんが、ただ傾向的に新学期が始まった時期というのは、自殺が多いと伺いました。
なぜその前に周りの人が見つけることができなかったのかと思ってしまいます。
自殺で亡くなる方は、全国的には一時期のピークからは減少していますが、いまだ交通事故死亡者数と比べると、はるかに多い状況にあります。
社会がそうさせていて、社会の何が原因なのか考えなくてはならないと思います。
そこで、平成29年の取り組みについて、具体的な本市の取り組みと、その効果・課題についてお伺いします。
また、平成30年9月は予防週間ですが、その取り組みと、来年3月が予防月間です。その取り組みについて、お伺いをいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 自殺対策の質問のうち、平成29年度の具体的な取り組みとその効果・課題についてお答えします。
まず、具体的な取り組みについてでありますが、自殺対策連絡協議会を開催し、行政・関係機関・団体等が適切な役割分担と効果的な連携を図り、自殺対策を推進しました。
普及啓発事業としては、「こころといのちの講演会」や、こころの出前講座を開催しました。
また、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を行うゲートキーパーについて、食生活改善推進員等を対象に研修会を行いました。
思春期健康教育として、「いのちの大切さ」を市内11小中学校で行いました。
また、まちの保健室等、健康課所管事業では、パンフレット等の配布を行い、鹿沼ケーブルテレビや広報紙・ホームページを活用した啓発、さらに栃木県県西健康福祉センターと連携した事業を実施しました。
効果についてでありますが、本市の年間自殺者数は、平成27年19人、平成28年26人、平成29年21人であり、年により増減があります。社会的要因の影響も受けるため、効果はすぐには表れず、長期的な取り組みが必要かと思います。
自殺対策推進センターによる本市の平成24年から平成28年の自殺実態統計では、男性の40歳から59歳の有職者の自殺が多いという特徴が見られました。
課題としては、自殺は様々な悩みが要因となり、「追い込まれた末の死」であるため、要因の分析や保健・医療・福祉・教育・職域等と連携し、総合的に進めていくことが重要であると考えております。
次に、平成30年9月の自殺予防週間の取り組みと3月の自殺対策強化月間の取り組みについてお答えします。
まず、来週9月10日から16日までの自殺予防週間については、初日の10日に通勤・通学者に向けて、JR鹿沼駅・東武新鹿沼駅での啓発活動や本庁ロビーに啓発ブースの設置、公用車にマグネットポスターの貼付を実施します。
3月の自殺対策強化月間は、「こころといのちの講演会」の開催、また普及啓発事業として、従来の啓発活動とあわせ、さらにタクシー関係業者の協力により、乗車した方にパンフレット等の配布をする予定です。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。
平成27年から19名、平成28年26人、平成29年が21人という鹿沼市の実態を伺いました。
決して少ない数字ではないというふうに思っておりますけれども、この事業を行うに当たって、一つはマンネリ化しているのではないかというふうに思ったりもするのです。
というのも、普及啓発が一つの取り組み方法として挙げられておりますけれども、この普及啓発が、その普及啓発物資をいただいた方にどれだけ響いて、その響いたものが、どれだけそれぞれに伝わっているのかと思いますと、それほど響いてはいないのではないか。そういった効果を検証するべきではないかというふうに思うのですね。
でないと、この自殺に至るまでの間に悩んでいる姿を見受けるということはなかなかできない状況の中で、例えばこんな例があるそうですけれども、高校生、学校でもいい子、家庭でもいい子、結果、どこにその要因というか、原因があったのか、そこは見えない。そんな状況もあるそうなのですね。そうしますと、誰もがその子供のことをキャッチすることができないのではないかというふうに思うのです。
やっぱりいい子でいたい、そういう思いから、そんな話も出てきますし、うちの、鹿沼市の傾向で言えば、40歳代から59歳代の方々が多く亡くなっている傾向にありますけれども、そういう人たちが、どのような考え、思いを持って仕事をしているのか、また仕事をしていなくとも、どんなことを考え生活しているのか。そういった事前、そういった調査が、根づいた調査というか、潜在的な調査をすることが結局自殺に対する対策になるのではないかというふうに思うのです。
そういった考えで、
保健福祉部長、どうでしょうか。答弁いただきたいのですけれども、具体的に今の普及啓発がどれだけ認識されて広がっているのか、深まっているのか、そこについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○大島久幸 議長 (1)についての再質問ですね。
○15番 湯澤英之 議員 はい。
○大島久幸 議長 はい。
答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
マンネリ化になっていないかという1点ですが、地道な活動を、普及啓発等、あと協議会とか、会等で行っております。
それとあわせまして、若い方、先ほど高校生の自殺が、先月・今月3名亡くなられておりまして、やはり若い人に対しては、インターネットやSNSなどを使った相談窓口の啓発等をさらに行っていきたいとは考えております。
先ほど普及啓発に取り組んでいるが、どれだけ深まっているのかとか、浸透しているのか、そういった調査をしているのかというような、もう1点ご質問だったと思うのですが、今年度、鹿沼市健康増進計画「健康かぬま21」第3期計画というのを策定しておりまして、その中で、詳しくは自殺に対してのみ聞いたわけではないのですが、自殺の項目も入れた
アンケートを実施いたしました。
その中では、効果的な自殺対策としましては、やはり電話とか、メール等による相談窓口の啓発ということが挙げられておりまして、次にゲートキーパーの養成ということで、やはり身近な人でそういった気づきを、わかって話を聞いてあげられる、そういった方を増やしていき、そういった社会というか、学校とか、社会とかの中で、いろんな話を聞いてあげたり、気づいてあげられる人をいかに増やしていくことが大切かということが、
アンケートの結果からも出ましたので、そういったところもあわせて、今後啓発活動もさらに深めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。本当にお願いします。大切な命でありますから、ぜひ行政でできること、そういった観点で前に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、4つ目の質問に入ります。
子ども子育てについてです。
父親のかかわりについて。
父親の子育てネットワークづくりや料理教室、子育てに関する勉強会の開催等で、父親の子育て支援に取り組んでいくべきと思うが、所見をお伺いします。
この質問の要旨でありますけれども、母親を支える、または家庭を営む観点から、父親に家事・食事の具体的な内容や手順を示していく必要があると思うからです。
一般的に、父親に対する子育て支援施策は、子供と一緒に遊ぶ、つくる、食べるなどがありますが、これらは補完的な育児支援とも言われています。
実に一般的な例でありますけれども、子育て生活は、「新しい発見があり楽しいと思う」意見や、「子育てさせてくれてありがとう」という意見がある反面、「親のストレスがたまることが大変多い」という意見もあると、ある調査にありました。
その理由の1つは、理由というか、その意見の1つは、自分のための時間を確保するのが難しい、こんな意見があるそうであります。
自分が親になると同時に、育児に対する不安がそうさせるのかもしれません。また、このようにストレスを感じているとすれば、第2子の誕生には遠い話であると思います。
そのストレスと不安を払拭するために、行政で行うべき「母親を支える体制をつくる」目的で、父親の保育実践の楽しみを身につける環境と体制づくりにさらに取り組んでいただきたいと思うところです。
そこでお伺いをいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 子ども子育てについての質問の父親のかかわりについてお答えします。
父親の子育て支援についてでありますが、女性の就業率の上昇にあわせて、共働き世帯が増加している一方で、父親の家事・育児にかかわる時間は、母親に比べて少ない状況にあります。
国では、育児・介護休業法の改正などにより、社会全体で男性がもっと積極的に育児にかかわることができる環境整備が進められております。
父親が育児に参加することで、母親の負担軽減が図られ、子供にとっても「父親からも愛されている」という実感から、自己肯定が高くなるなど、子供の教育にもよい影響が多いと言われております。
子育ては育児そのものだけではなく、家事を含めて、初めて家庭と仕事の両立につながるものと考えます。
本市では、鹿沼市子ども・子育て支援事業計画や男女共同参画プラン2017において、父親の家事・育児への参加促進を位置づけており、平成26年度からは妊娠期の夫婦を対象に、父親の参加を促す内容や日程とした「プレパパ・プレママデビュー塾」を年3回開催しております。
また、平成28年度からは、男性の育児参加を促進するため、「イクメン・イクジイ」フォトコンテストを隔年で開催し、本年度は第2回となるコンテストを開催しております。
子育て支援などに関しては、家庭教育学級やつどいの広場事業など、父親・母親を問わず参加できる制度運営を図っておりますが、参加者については、圧倒的に女性が多い状況にあります。
今後は、鹿沼市花木センターのみどりの産業館に「こどもの遊び場」を整備する予定ですが、この施設が、父親が積極的に子育てにかかわり、交流の場となることを期待しております。
今後は、一人でも多くの男性が育児や子育てに積極的に参加し、子育てを楽しめるよう、父親への子育て支援情報を発信していくとともに、料理教室等、新たな取り組みを研究していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 今日の質問に入る前に、同じ部屋の、会派が同じの石川議員から、こういう資料をいただきました。
パルティで講座予定のものでありますけれども、1つは『オトコの家事・介護~知っててよかった「キホンのキ」~』ということで、こんな用紙です。12月1日と8日に開かれる予定でありますけれども、こんな機会があるのだなというふうに思いました。
それから、もう1つは、『「女性は家庭、男性は仕事」本当にそのままでいいの?』、こんな、これも12月12日に宇都宮大学で開催される予定でありますけれども、男性の子育てに対する支援、参加する、こういった要望というか、こういった機会が増えてきているのだなと思いつつも、また、やっぱりその期待がどうか、こめられているものなのだろうなというふうに思います。
こども未来部長に先ほど答弁いただきましたけれども、実際に鹿沼市でも「プレパパ・プレママデビュー塾」、実際行われておりますけれども、ここ対象者の、まさにプレパパ・プレママなのですね。
その後、子育てというのは続いておりまして、その子育て、その後の子育てについて、どんなフォローがされているのかというのが、一つ疑問に思いました。
もう1つは、「こどもの遊び場」のみどりの産業館に父親が参加できるような機会を増やしていきたいという答弁がありましたけれども、その答弁に対して、どんなふうに父親の参加を施すのか、そんなふうにも考えますけれども、答弁をいただきたいと思います。
さらには、父親に料理をする機会をつくっていくのだという答弁もありましたけれども、具体的にそういう機会、イベントをどんなふうに考えておられるのか教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
石川佳男
こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 再質問にお答えします。
まず、3つ質問があったかと思いますが、「プレパパ・プレママデビュー塾」のその後のフォローということですが、平成29年度「プレパパ・プレママデビュー塾」に参加した方は、妊婦の方が60人、その夫が56人、そのほかの方が3人というような状況であったというふうに聞いております。
その後のフォローについては、
アンケートとか、そういうものをちょっと把握しておりませんので、今後どういう要望があるのかどうかというのを把握した上で、今後の対応等を検討していきたいと考えております。
次に、みどりの産業館に整備をする予定の「こどもの遊び場」でありますが、今年度は実施設計と、どのような遊具を入れるか、そういうことを今検討している段階で、平成31年度には改修工事を行って、2020年の4月にプレオープンする予定で、1年間ほど余裕がまだありますので、その間にどんなソフト事業が考えられるか、そういうものについて、慎重に検討していきたいと思います。
「こどもの遊び場」については、鹿沼市花木センターにつくるということで、鹿沼市花木センターの誘客も含めて、地域の活性化のための施設としても整備していく予定ですので、その中で男性が参加して、子育てが「あ、こんなにいいもんだ」というような、感じられるような、そんなイベント等も工夫して、考えていきたいと思います。
次に、新たな取り組みということで、料理教室とか、そのほかの勉強会ということで、湯澤議員からのご質問の中にそういうご提案があったと思うのですが、現在、市のほうでは、かぬま生涯学習大学とか、家庭教育学級とか、そういう中でいろんな講座を実施しているかと思います。
それで、その中でも料理教室をやっているところがありますが、それは男性とか、女性とか、そういう性差別をしているわけではなくて、誰でも参加できますよというようなことでやっているかと思うのですが、今後男性に限って、限定してそういう料理教室をやっていったほうがいいのかどうかということも含めて、慎重に検討をしていきたいと思います。
といいますのは、なかなか、現在、男性の方だけといいますと、就労機会が様々でございますので、働く曜日も違いますし、またひとり親家庭なんかも増えておりますので、誰でも参加できて、特に男性が育児に参加できるような啓発につながるような事業を今後調査・研究していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で、再質問に対する答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員
こども未来部長、答弁ありがとうございました。
まあ、そうなのですけれども、ただ、父親が女性の立場を理解する、これが最も大事なことなのだと思うのです。この子ども・子育てに関して、特に男性の役割としてですね。
そういう意味では、そこの部分を根底に置きながら事業展開していきたいな、いっていただきたいなということをお願いをさせていただきたいと思います。
先ほど石川議員から紹介いただいたもう1つの用紙に、東京大学の瀬地山先生がこんなことを言っています。
「子育てで男にできへんことはない」と、関西の人なのでしょうかね。そんな言い方で、「出産は女性にしかできませんが、子育てに関して男性にできないことは何一つありません」、こんなことを言っています。
こんな観点も含めて、ぜひ子育て支援の施策に役立てていただきたい、そんなお願いをさせていただき、次の質問に入りたいと思います。
次に、5つ目の質問に入ります。
農業振興について伺います。
まずは、圃場整備を推進するに当たり、市のかかわり方についてお伺いをします。
圃場整備推進と担い手育成、生産等に当たり、市のかかわりが重要と思います。具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
現在、千渡圃場整備推進委員会が立ち上がり、目的達成のために関係者一丸となって取り組んでいます。関係者の熱意を感じているところであります。
先日、市長へ事業申請の報告を行ったと聞いています。
具体的に、来年度からその調査に入ることとなるそうで、まずはよしとされています。
圃場整備の問題は、地主の皆さんが積極的に取り組めるように、不安を払拭する、負担感をなくすこと、担い手育成に多方面から支援をすること、圃場整備の将来像をわかるように示すことにあると思います。
現在進行している引田、そして笹原田や、今後進めるべく検討している地域に対し、また既に整備されている地域について、それぞれ課題があると思います。
それらの課題解決には、本市の取り組み、積極的な取り組みが必要であると思います。
圃場整備について、市のかかわり方をお伺いいたします。
次に、畜産振興についてお伺いいたします。
この夏の影響について、牛の熱中症について、多く報道がなされましたが、鹿沼市はどうだったのか、答弁をお伺いいたします。
皆さん、御存じのとおり、牛は暑熱に対するストレスに弱い動物です。気温では22度以上から、ストレスを受け始めるそうです。気温に加え、湿度が高ければ、強くそのストレスを感じるそうです。
受けたストレスにより、生産量の問題、乳成分の問題、繁殖成績、疾病等に大きな影響を受けるそうであります。
鹿沼市では、施設整備等に対する各種支援、鹿沼生まれの鹿沼育ちのかぬま和牛のブランド化を振興しています。
そのことからも、記録的猛暑に対応できるよう、暑熱対策に積極的に研究を進めていただきたいと思うところです。
鹿沼市の現状をお伺いいたしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 農業振興についての質問のうち、圃場整備についてお答えをいたします。
推進と担い手育成、生産等に対する本市の具体的なかかわりについてでありますが、圃場整備事業は、生産基盤の整備を行い、営農の効率化や生産性の向上を図り、農村の環境条件を整備する事業であります。
本市の事業は、昭和53年に「鹿沼市全市圃場整備事業推進計画」を策定をし、それに沿った各地域の申請に基づきまして、推進してまいりました。
現在、引田地区、笹原田地区、千渡地区、玉田地区、西茂呂地区、板荷地区の6地区で事業を推進をいたしております。
引田地区と笹原田地区においては、本年度、土地改良事業改良区が設立され、平成31年度、すなわち2019年度でありますけれども、工事着手の予定であります。
また、千渡地区においては、昨年度「推進委員会」が設立され、今年度、「圃場整備事業推進要望書」を栃木県に提出いたしました。
2022年度の事業認可を目指し、来年度からは測量等の調査を予定をいたしております。
その他の地区は、引き続き事業説明を行ってまいります。
圃場整備事業は、地権者や耕作者等の関係者の合意形成が極めて重要であり、市は説明会の開催や情報提供、補助金の交付等の支援をしてまいります。
事業費に関しましては、国・県で80%、市が7.5%を補助いたします。地元負担は12.5%ということになります。
また、地元負担の軽減を図るため、担い手への集積率に応じた交付金が受けられる栃木県の「農業経営高度化支援事業」の活用を進め、市は栃木県、農地中間管理機構、農業委員会等と連携をし、担い手育成による農地利用集積・集約化を高める支援を行ってまいります。
また、各地区の推進委員会に対する土地改良推進事業補助金を交付をし、土地改良区に対する事務処理の負担軽減等の運営支援を行っております。
さらに、圃場整備事業後は、農業生産振興のための栽培技術や機械導入等の支援のほか、水路並びに
農道等の保全活動を行う「多面的機能支払交付金事業」の導入も進めているところであります。
圃場整備事業につきましては、地元関係者に寄り添いながら進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 次に、畜産の振興についてお答えします。
今年の夏の影響についてでありますが、今年の夏は記録的な暑さが続き、災害レベルの高温が各地で観測されました。連日のように熱中症で倒れる人が続出しましたが、家畜も決して例外ではなく、大きな影響を受けました。
特に、牛は暑さに弱い家畜です。本年は、記録的な猛暑となり、7月中の栃木県内における暑さ被害で死亡した牛は67頭あり、本市では乳用牛7頭、繁殖肉用牛1頭、肥育肉用牛1頭の9頭でありました。
過去2年間の同時期の栃木県内の状況は、平成29年が25頭、平成28年は6頭で、市内では両年とも1頭の被害でありました。
毎年夏は、牛も夏バテがあり、乳用牛では乳量が減るため、関係機関が巡回指導を実施し、注意を喚起しております。
また、農業者も自己努力により、遮光カーテンや扇風機の増設等を行うなど、暑さ対策をすることで、秋以降の生産性向上につなげております。
今後、今年のような猛暑が続くことも考えられますので、先進事例の調査・研究を行い、市としてどのような支援をしていくべきかを検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。
農業振興について、圃場整備と畜産振興ということで挙げさせていただきましたけれども、ぜひ積極的な市の取り組み、これからも施していただきたいとお願いをさせていただきます。
研究も大事で、検討も大事で、それを実施に移せることがもっと大事でありますから、農業振興がさらに深まることが鹿沼市にとって発展性のあるものに変わると思いますので、そのことを切にお願いして、今回の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後2時5分といたします。
(午後 2時00分)
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 2時05分)
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
4番、阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。議席番号4番、日本共産党の阿部秀実です。
午後の2番目ということで、今、休憩時間にトイレに行って、顔を洗ってきました。何とか眠気を覚まして頑張っていきたいと思います。皆さんも頑張ってください。
それでは、今回は4つの一般質問で、発言通告を提出をさせていただきました。市民生活にかかわる大切な課題について取り上げました。
執行部の皆様におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
1番目の質問、これまでの定例会の一般質問でも取り上げています国民健康保険税について、今回も取り上げさせていただきました。
今年度4月より新たに制度改革がされた国民健康保険では、財政運営の主体が都道府県を単位とした広域化となりました。
ですが、鹿沼市民の加入者との関係では、賦課や徴収の権限は今までどおり鹿沼市が行うというものです。
今年度から、広域化の国民健康保険制度がスタートして、税額の負担軽減なども行われ、加入者の市民の皆さんからは市長の判断に大変高い評価の声をたくさんいただいているところでもあります。現在のところは、混乱もなく進んでいるというところだと思います。
しかし、そもそもこの国民健康保険税、加入者の負担が大きくなってきたというところです。
加入している鹿沼市民の暮らしと加入世帯の負担軽減をさらに進めていくことで、これから鹿沼市にとって大きな課題となっていく、少子高齢化・人口問題の一助になるとも考え、今回の議会でも取り上げさせていただきました。
1番として、均等割について。
1、国民健康保険税計算における均等割は、世帯当たりの国民健康保険加入者の人数に応じて、均等に負担をする金額を示すものであり、所得の多い少ないにかかわらず、均等に扶養家族が多ければ多いほど、均等割額が増えることになります。
国民健康保険加入世帯で、多子世帯の場合は、課税額が増える計算となるものですが、この多子世帯、子供の数ですね、第3子からの減免に取り組むなどして子育ての応援をするべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 国民健康保険についての質問のうち、均等割についてお答えします。
第3子から減免に取り組むなど子育ての応援をすることについてでありますが、国民健康保険制度は、原則として被用者保険の適用者以外の国民全てを被保険者とし、その疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として創設された制度であります。
今年4月から、国民健康保険の安定的な制度運営を図るため、都道府県が国民健康保険財政運営の責任主体となりました。
このことから、将来的に都道府県単位の国民健康保険税率統一化が想定されるほか、今後の国民健康保険事業運営については、事務処理の共通化や効率化をより一層推進するため、県域レベルで市町が足並みをそろえていくことが重要視されております。
さらに、今年6月には、全国市長会が国に対する国民健康保険制度の重点提言5項目の一つとして、「子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設」を採択し、国の責任において、統一的な均等割軽減制度をつくり上げることを強く求めているため、現時点では全国市長会の要求に対して、国がどのような対応をとるのか、十分に見極める必要があると考えております。
本市が独自に第3子以降の均等割減免を実施した場合、国民健康保険税率統一化の作業において、他市町との協議の場で障害になることや、子供が2人以下の世帯に不公平感を与えかねないこと、また制度導入に伴う国民健康保険税賦課システムの改修が必須であり、その費用負担が過大となることなども想定されるなど、様々な課題があるため、慎重な取り扱いが必要であると考えております。
子育て支援につきましては、本市では各部署が連携して様々な施策に取り組んでいるところであり、このうち医療に関しましては、平成28年度からこども医療費助成制度によって、中学3年生まで保険診療分の自己負担額を現物給付により無料とするなどの支援を行っておりますので、ご活用いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 今、市民部長のほうから答弁をいただきました。
国の制度であるというところで、また各自治体では、様々な課題があるというところでは、なかなか難しいというような答弁がありました。
この均等割というやり方、地方税法により決められているもので、国の制度が発足した当時は、被保険者が、農業とか、自営業の方が多く、この被保険者の所得を正確に把握することが難しかったということで、取り上げてきたと言われています。
家族の人数に着目した算定方法である均等割、現在、栃木県内全ての市と町でこの方法が採用されていて、被保険者であれば、子供に対しても課税されるというのが、この均等割です。
一方、会社員が加入する健康保険組合などの被用者用保険、これは収入に応じて保険料が決まり、扶養している子供の数に応じて保険料を負担するという考え方はないというのがこの保険です。
このために、子供が多い世帯の場合は、国民健康保険の世帯は、被用者保険の世帯に比べ、保険の税額の負担が重くなっていくというのが実際の現状のところです。
保険制度の公平性や子供の子育ての支援の部分、それから収入のない子供にまで課税をしているというのがこの均等割の考え方ということもあり、鹿沼市はこれからさらに人口減少や少子高齢化対策などに取り組まなくてはならない状況の中では、その政策に逆行しているというふうにも捉えかねないというところでもあります。
そうしたことを踏まえ、全国では、この均等割を減免したり、廃止にしたりという自治体も少しずつ出てきているところです。
もちろんこの均等割については、鹿沼市だけでやるというのもなかなか難しいものがあるかもしれません。
国民健康保険独自のこの均等割、国の制度の中で、個別の市町村が財源の問題を抱えながら導入していくということは本当に大変なことだと思います。
しかし、今国としては、もちろんその医療全体のあり方や社会保障全体、そして社会保障の一体改革など、国で議論されていくというのが大元だと思うのですが、まずはそれに取り組んでいる自治体もあるし、この栃木県では、鹿沼市がこの子育ての一環として、先進自治体として取り組むというのもいいのかなというふうに私は考えて、今回質問として取り上げさせていただきました。
今後、この均等割を減免していくということ、検討の場を持てるかどうか、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問に対して答弁をいたします。
まずご指摘の部分、十分理解できるところではありますが、そういったことを踏まえまして、先ほど答弁しましたとおり、全国市長会のほうで国に要望しているという状況がまずあります。
それで、栃木県内におきましても、今年度、制度の大きな改革を迎えまして、栃木県内統一でやりましょうという機運がスタートしたばかりでありますので、現時点ではそういった各市の状況、また国の動向、そういったものを注視していきたいというふうに考えておりますが、ご指摘の点も十分理解できるところではありますけれども、まず税制度としてご負担いただくものはご負担いただく、そして子育て支援として支援するところは支援していくというスタンスで今取り組んでおりますので、今後その国民健康保険税の制度に関しましては、ちょっと引き続きいろいろ注意深く、他の動向等を見ながら研究していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。
もちろん今日の答弁は、何度言ってもそういう答弁しか結局返ってこないのだろうなというのは、想像はしていました。
しかし、先日の補正予算の国民健康保険特別会計でも、4億7,000万円という基金が取り込まれたということで、毎年順調に基金も積んでいます。
この減免にかかる費用というのは、その基金からというと、本当に0.何%の活用で、生かしていけるものです。
それで、また国の動向等を確認しながらという答弁もありましたが、今年から始まった、今年度から始まった国民健康保険の広域化、当面は6年間、その様子を見ていくというようなことが栃木県のほうで話されていましたが、どうも様子を見ていると、6年では済まない、もっと長い期間で、今の状況を見ながら様子を見ていくということになるので、いつになってもこの制度がこのまま続いてしまうのかなという懸念もあります。
その一方で、子育てに対して、少子化に対しての対策というのは、本当に待ったなしの国難でもあるし、鹿沼市としても本当にこれは真剣に考えていかなくてはいけないというところでは、ぜひこれを検討していただきたいなというところです。
私は、今回はこうした質問で出させていただきましたが、今後もまた違う角度からもどんどんと攻めていきたいなというふうには思っています。
こうしたことを踏まえて、市長に最後にちょっとお考えを、もし検討の場を持てるとか、何か前向きに話していただければうれしいなと思うのですが、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
今の議論を聞かせていただきました。
市民部長が答弁したとおり、制度上とか、いろいろ市が単独で取り組むには障害が非常に大きいということは阿部議員もおわかりの上で質問されているというふうに思います。
いずれにしても、人口減少というのは、まさに国難です。これを一気に解決する方法というのは、残念ながら見当たらないというところですから、やはり少しでもその少ない子供、生まれる子供さんをどうやって、家庭も含めて支援し、応援していくのかというのは、これは大きな課題だというふうに思っています。
国民健康保険に限らず、そういった多子世帯といいますか、そういったところに対する支援というような、少し視野を広げる形でもって、今後ともいろんな策が検討していければと思いますので、もう少し時間をいただきながら、お互いにいい案があれば、研究していきたいなというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 その前に阿部議員、部長答弁で、結構その十分な答弁が得られた場合には、市長に答弁を求める場合には、細心の注意を払って、再質問していただきたいと思います。
阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 はい、すみません、失礼しました。
1番目の質問は以上のことで、ぜひとも今後の検討課題としてお願いしたいということで、1番目の質問を終了いたします。
それでは、2番目に移らせていただきます。
2番目の質問は、鹿沼市の住宅リフォーム助成事業について伺います。
この問題については、制度の拡充について、1年前の議会
市政一般質問でも取り上げさせていただきました。
その後、市は今年度より、昨年度までの5%の補助金を10%へ引き上げました。このことについて、当時の訴えを理解していただいたものとして、感謝をするところです。
今年度は、この拡充によるものか、申し込みが増えているというのが今の実態のようです。
そこで質問をさせていただきます。
まず中項目1番目として、制度拡充、見直しについて。
本事業の助成対象は、リフォーム工事費用が20万円以上であること、住宅1棟につき1回まで、過去に同補助金又は鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金の交付を受けていないことなど、制約条件が多数あり、また補助金額も対象工事の10%、上限10万円にとどまっています。
補助金の条件を緩和して、利用者を増やし、仕事起こしへつなげ、経済活性化を図ってはどうかということで伺います。
中項目2番目として、事業予算について。
今年度の7月末までの利用状況は、昨年度を上回っています。事業予算を超えた場合の対応を伺います。
この発言通告を出した段階では、まだ8月の途中だったので、7月までの状況を確認させていただきました。
昨年度からの状況と比較してみますと、約1.3倍を超えるぐらいの需要があり、このままずっといくと、この事業の500万円という予算を大幅に上回っていく可能性があります。そのときに、この事業に対して、どういう対応をしていくのかということでの質問です。
中項目3番目として、制度の周知について。
市民への制度周知方法の見直しや工事業者への周知を広め、利用者の拡大を図ってはどうか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市住宅リフォーム助成事業についての質問のうち、制度の拡充、見直しについてお答えをいたします。
補助金の条件緩和についてでありますが、本事業は、住宅リフォーム経費の一部を助成することにより、消費拡大を図り、市内住宅関連産業の振興と居住環境の向上に寄与することを目的といたしております。
過去5年間の実績は、平均で交付件数55件に対し、交付金額は約440万円であり、地域経済活性化の一助となっているものと考えております。
本年度から交付条件も一部見直し、転入する方も利用できるようにいたしました。
加えて補助率の5%を10%に引き上げましたので、今のところさらなる引き上げや限度額、補助回数等の変更は予定をいたしておりません。
次に、事業予算についてお答えをいたします。
事業予算を超えた場合の対応でありますが、本年7月末までの件数は29件で、前年と比較いたしますと13件増加をいたしております。
予算額を超える場合には、地域経済の活性化につながるということから、補正予算等により対応をしてまいります。
次に、制度の周知についてお答えをいたします。
周知を広め、利用者の拡大を図ることについてでありますが、本年度から「空き家対策のパンフレット」への掲載を始めました。
今後も引き続き、鹿沼市ホームページや広報かぬま等への掲載と、工事業者に対し、制度の周知を継続することにより、利用者の拡大に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 それでは、再質問いたします。
まず1番目の部分で、拡充ということで、当面はこれでやっていくということなのですが、工事をお願いする利用者が発注する分が、全額で使っていないときに、その残りの部分の、上限のところまでの部分では、今は鹿沼市ではリフォーム工事1回だけできるというところなのですが、全額助成金を使っていない場合は、その残り分ぐらいは使えるようにするなどの緩和があってもいいのかなというふうに私は思います。
このリフォーム工事は、今後需要が高まっていくということが考えられると思います。
単純にお風呂とかトイレを直すということよりも、高齢者向けの手すりとか、トイレの取っ手とか、玄関の段差を直すとか、そうしたことが高齢者の市民の暮らしを守っていくということと同時に、自立した生活を支援するという目的でも、これは有効なリフォームが可能だと思うのですね。
それで、これは地域包括ケアシステムのこれからの確立の中では、可能な限り住み慣れた地域で、自分のところで自立の生活をしていく、こうしたことをやっていくためにも、このリフォームというのが、介護保険だけでは追いつかない部分を、このリフォーム工事でやっていくというところでは、十分に活用できるものかなというふうに私は考えています。
そうしたことを考えたときに、1回目の工事で助成金が、もうこれ以上出ないということではなくて、さらに追加工事が出る場合もあります。そうしたときに、多くの市民が自由に使えるというのもいいのかなというふうに私は考えています。
それで、数が当然増えますので、拡充とともに予算も今後増やしていくということが必要だと思うのですが、そうした高齢者の生活を守っていくという観点からもどうでしょうかということで、再質問をいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えをいたしたいと思います。
今、阿部議員が言われたようなことというのは起こり得るのだなというふうに聞かせていただきました。
確かに限度額を超えていない、1回きりということになると、その人としては目いっぱい使えたのだけれども、その時点で、それだけの必要性がなくて、例えば3分の2しか使っていないということでもって、生活をしていく上で、新たな改修をしなくてはならないようなときが起きたときに、その残りの分は使えないのだと、こういう意味だと思います。
なるほどというところもございますので、そのことも含めて、これから少し検討をしてまいりたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。
さらには、今年度より補助金は10%になりました。
市長は、先ほどの答弁の中で、鹿沼市の経済活性化になっていくということで、お話されました。
昨年度は5%の補助で、500万円の事業費でした。今年は10%の補助で、やはり500万円の事業費で、当然追いつかない分は、補正予算を組まれるということで、今検討していくということでご答弁をいただきました。
ということであれば、補正予算を組むということであれば、今後、来年度以降は、さらにこの事業費の中でも少し拡大していく必要があるのではないかなというふうに思いますが、そこでの考え方についてもう一度伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
ちょっと先の話になりますけれども、今消費税の引き上げというようなことが議論されています。
当然その反動の懸念がある中ですから、そういったところで、今言われたような提案も含めて、市としてそれらに対応する、何か策があるかということの範疇の中で、検討していくのが一番わかりやすいかなというふうな気がいたしておりますので、ひとつ、そういったこともあわせて、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。ぜひとも検討いただきたいと思います。
3番目の市民周知については、ご答弁いただいたとおりで、今後の動向に期待したいと思います。
以上で、2番目の質問を終わりにします。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、3番目の質問に移ります。
続きまして3番目、公園緑地の整備について伺います。
1として、幸町街区公園の整備について。
第7次鹿沼市総合計画の基本目標3の「まちを創る」の中で、居住基盤の確立として、幸町街区公園の整備が掲げられています。
現在までの進捗状況と今後の計画についてお示しください。お願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 公園緑地の整備についての質問の幸町街区公園の整備についてお答えいたします。
第7次鹿沼市総合計画に位置づけた幸町街区公園の整備の現在までの進捗状況と今後の計画についてでありますが、東部台地域の公園整備は、身近な公園、地域住民の安らぎの場、また防災機能を有する街区公園として、その必要性を認識しております。
平成29年度は、街区公園等の候補地として、上都賀農業振興事務所跡地の利用を検討し、栃木県と協議してまいりました。
本年度は、引き続き協議を進め、用地を取得していく計画であります。
上都賀農業振興事務所跡地の土地利用について、庁内調整及び地元意見の集約を図り、事業を進めていく予定であり、今後は、それらの意見をもとに、既存建物の解体や設備の改修を進めてまいります。
公園の整備計画策定の際には、地元自治会等と連携し、第7次鹿沼市総合計画の計画期間内での完成を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
鹿沼市の総合計画では、これはいよいよ2019年度へということで、3年目に入っていくというところです。
2021年度までが第7次鹿沼市総合計画の期間ということで、その期間を考えると、ちょうど真ん中で、そろそろ公園の実施計画に向けての具体的なところが出てきてもよい時期なのではないかなというふうに私は考えていました。
用地取得、この期間が、大分時間がたっているような気がします。
この街区公園の整備、今お話がありましたように、上都賀農業振興事務所の移転に伴う跡地の利用計画案、そしてまた地元が推奨する民間所有の候補地というのも、これまで話の中でもありました。
栃木県や上都賀農業振興事務所との交渉、そしてまた公園整備について、完成までもう少し詳しく話せることがあれば、お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 阿部議員の再質問にお答えをしたいと思います。
街区公園の詳細なところは、都市建設部のほうで所管しておりますので、そちらの関係は向こうでお答えいただきたいと思うのですが、今まで上都賀農業振興事務所ということで、あそこが変わるということで、鹿沼市の土地へということでの交渉をしてまいりまして、地元からも様々な要望が出てきております。
その内容については、街区公園だけではなく、防災的な話も出てきております。
鹿沼市としては、あの土地が鹿沼市の土地になるということであれば、もちろん地域もありますけれども、鹿沼市として、あそこをどのように活用するかという視点で、やはり考えてきております。
そういう意味では、例えばですけれども、防災の話が地元から出て、そこの地域だけの防災ということではなくて、例えば黒川から西側には、防災の関係の、北部の防災関係の拠点、倉庫等を持っております。
坂田山にもありますし、菊沢コミュニティセンターが拠点となっておりますが、そういったものが、黒川から東側にはちょっとないというところもございまして、防災の様々な配布物品といいますか、毛布であったり、土のうであったり、そういったものは分散配備ということで、備蓄食品なども含めて、ここ2年ほど進めてきておりますが、そうした中でも、さらにそれら以外に拠点として保管しておくという場所が必要ではないかということは内部では考えております。
ですから、そういう視点での防災的なものも考えてきておりますが、まだ細かいところ、決定しているものは何もございません。
地域の方から出ている要望も踏まえながら、鹿沼市の考え方もあわせて整理して、そこの、上都賀農業振興事務所の跡地になりますけれども、街区公園であったり、防災的なもの、そういうもので活用したいというふうに、今のところは考えておりますが、これから細かいところを整理していくことになるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 鹿嶋
都市建設部長のほうからは、この第7次鹿沼市総合計画の中で、できるように進めていきたいということで答弁がありました。
しかし、この用地取得にかかわる部分で、総務部長のほうで担当されているということで、今答弁をいただいたということだと思うのですが、その連携と、確実な進捗を進めていただきたいということで、要望したいと思います。
公園整備、防災公園が東側にないので、その整備も含めてということで、お考えということでした。
公園整備は、都市公園法の中で、公共のオープンスペースとして、都市公園を確保して、そこに健全な発達、公共の福祉の増進を図るということで、国土交通省では、この公園における、公園施設における子育ての場、社会福祉施設の場、遊びの場などの確立ということで、改めて公園のあり方ということについて、現在検討の場を進めているようです。
人間形成というか、新たなパブリックスペースというのですかね、そういうところで、公園というものについて、着目を浴びているところです。
そういう意味では、鹿沼市にそういう公園ができることによって、鹿沼市の魅力もつくっていけますし、安心安全な暮らしをつくっていくという意味では、大変有効な施策になっていくと思います。
誰にでも開かれた、自由なパブリックスペース、この公園整備というのは、総合計画の基本目標では3番の「まちを創る」に属していますが、整備計画が進むということで、基本目標の1番の「人を育む」や2番の「人が活きる」ということ、これを強く前進させていくというものでは、大切な施設になっていくのかなというふうに私は考えています。
ぜひともこの計画を順調に進めていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わりにします。
それでは、最後の質問に入ります。
4番目の質問、鹿沼運動公園の整備について。
陸上競技場の整備について。
陸上競技場施設の観客席や事務所等、経年劣化による老朽化が進み、修繕を必要としています。
また競技場は土のトラックであり、雨天や霜などのときにはコンディションが悪化してしまいます。
近年、ほとんどの自治体の競技場で全天候型になっています。
整備については、小中学生や保護者、競技関係者、多くの市民から要望があり、その必要性をこれまで質問でも何度となく取り上げてきました。
市は関係団体と協議をして、検討していくとしましたが、現在の進捗状況や今後の計画や進め方、考え方などについてお伺いをいたします。お願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 鹿沼運動公園の整備についての質問の陸上競技場の整備についてお答えいたします。
進捗状況と今後の計画、考え方についてでありますが、鹿沼運動公園は、総合的な運動施設として、昭和51年から昭和57年の7カ年をかけて、昭和55年開催の第35回国民体育大会「栃の葉国体」の競技会場となった野球場を初め、陸上競技場、テニスコート、温水プールや管理棟などが整備をされました。
陸上競技場につきましては、平成27年度に公認の更新のための改修工事、平成28年4月に第4種公認競技場として更新継続をしております。
全天候化の要望につきましては、鹿沼市総合計画審議会を初め、陸上競技関係者など多くの市民の皆様からもいただいているところであり、必要性は十分に認識しております。
しかしながら、陸上競技場の全天候化整備には多額の費用が必要であるため、国県の補助金や助成金など、財源確保が必要となります。
現在、都市公園整備関係の国庫補助金につきましては、2022年に開催される第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」の競技施設整備が優先されておりますので、本市におきましても、第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」の卓球やバレーボールの競技会場となる鹿沼総合体育館(TKCいちごアリーナ)の改修工事を優先しながら、市内スポーツ施設の改修整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 今、教育次長のほうから説明がありました。
もちろんこの競技場の全ての改修をやるとなると、大変予算がかかってくるというところも承知しています。
現在、2022年の第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」の開催予定ということで、TKCいちごアリーナの改修工事を進めているところであります。
もちろん優先順位としては、その国民体育大会に向けて、鹿沼総合体育館を修繕していくということは当然のことだと思います。
それで、そうした中で、陸上競技場は、先ほど答弁にもありましたが、5年に一度、車の車検をとるような形で、日本陸上競技連盟の公認を受ける、更新というのがあるのですね。
それで平成28年の4月に受けました。次の更新が平成33年、2021年の4月ということになります。
その翌年、2022年が国民体育大会ということになりますが、この更新に向けてやっていくということになると、2021年の前、2020年ですか、2020年に工事なりが進むことができれば、この更新に間に合うということだと思うのですけれども、前回の平成28年4月の更新のときに、やはりこの更新を受けたり、修繕するのに700万円、800万円という大きな金額がかかっていると聞いています。
こうしたことをまたこの平成28年からの5年後の更新のときにやるよりは、今後のことを考えると、メンテナンスもフリーになっていく全天候型トラックのほうが長い目で見れば得なのではないかなというふうにも考えています。
何よりも、現在、栃木県内の中学生の地区大会、鹿沼市を中心とした上都賀地区だけが土のトラックで、それ以外のところは全てタータンの全天候型のトラックを使っています。走り方が全然変わってしまうのですね。
それが栃木県大会に行って、鹿沼市も本当に優秀な選手がたくさんいて、そういう子供たちがいるにもかかわらず、土のトラックからタータンになると、走り方が変わるということで、なかなか慣れていないところでは、力を発揮できないというところもあるようです。
しかし、鹿沼市にはこれまでそれこそ全国で優勝するような選手、箱根駅伝で活躍するような選手もたくさん出てきました。
鹿沼市をこれから担っていく若い人たち、そしてまた以前市長からも聞いたお話では、やはり高校野球(第100回全国高等学校野球選手権記念大会)で、今回秋田県立金足農業高等学校が随分と寄附金をもらったりとか、元気になりましたけれども、やっぱりそういうスポーツで、全国的に有名になっていくと、やっぱりそれなりに知名度も上がっていくというところでは、この競技場というのが、その役目を果たすのではないかなというふうにも考えています。
そうしたことも踏まえて、ぜひこの計画を何らかの形で、まだ予算とか、国県補助金とか、いろんな課題はあると思いますが、ぜひとも進めていただきたいというところで、今回も質問として取り上げさせていただきました。
もう一度、再質問いたします。そういう計画に何とか乗せることができるか、まずは考え方だけでもお示しいただければと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 阿部議員の再質問にお答えいたします。
考え方、ぜひ進めていただきたいということで、考え方とかについてということでございます。
阿部議員がおっしゃいましたように、上都賀地区だけだということでございまして、栃木県大会は全天候型ということで、子供たちにとって不利ではないかと、格差も生じているのではないかということはご指摘のとおりだというふうに思います。ご不便をおかけしていると認識しております。
また、競技力の向上ですとか、選手の育成、スポーツ環境の整備という観点からは、改修の必要性については十分理解をしているつもりでございます。
先ほども答弁しましたように、陸上競技関係者からの要望ですとか、利用者のニーズ等について、これまでも意見収集等を図ってきたところであります。
スポーツ施設全般、老朽化しているということで、鹿沼運動公園だけではなく、そのほかのところも傷みが激しいところがございます。
スポーツ施設全般については、鹿沼市教育ビジョンですとか、公共施設等総合管理計画に位置づけをしながら、選択と集中による整備改修を計画的に進めることとしたいと考えております。
しかしながら、施設の改修には財源の確保が不可欠ということになります。先ほども答弁いたしましたが、第77回国民体育大会終了までは、なかなか配分が難しいということもございまして、国のほうからも厳しい旨の回答をいただいているということでございます。
したがって、まずは第77回国民体育大会の競技会場となるTKCいちごアリーナの整備のほうを、こちらのほうを優先いたしまして、その後有利な補助金の採択とか、そういう道筋をつけて、財源確保に努めながら、時期についてはちょっと明言はできませんが、早期改修を実施できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○4番 阿部秀実 議員 ぜひ忘れずに進めていただきたいと思います。
多くの関係者からも毎回この話が出ています。今年の夏もスポーツ少年団交流大会や鹿沼市陸上競技大会等のいくつかの大会が開催されました。私も指導者としてグラウンドに暑い夏の中、立たせていただいたのですが、ぜひこのトラックを何とかしてほしいという声はたくさんの方からお聞かせいただきました。
競技場の整備は、選手だけではなくて、市のスポーツレクリエーションの拠点として、市民の皆さんのスポーツに対する機運を高める、そういう拠点になるのだと思うのですね。
栃木市には、県営の陸上競技場があります。ここは、土日など大会の予定がないときには無料開放して、そこに小学生、中学生、そして高校生、大学生、そしてまた一般の方など、多くの方が自由に走ったりとか、開放されているということで、すごくスポーツが盛んなまちに栃木市がなっています。そんな使い方もあるということでは、スポーツ公園ということで、活用されているのだと思います。
そうしたことと、今のこれからの計画についてを要望しまして、質問を終わりにいたします。
本日の私の質問は、以上で全て終わりです。ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後3時5分といたします。
(午後 2時50分)
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開をいたします。
(午後 3時05分)
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
11番、鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 こんにちは。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。
昨日は、台風21号が各地で猛威を振るい、西日本を中心に大きな被害が発生しました。
鹿沼市におきましては、先ほどの市長のお話で、幸いにも大きな被害はなかったとのことで安心いたしました。
9月2日には、口粟野の粟野
総合運動公園におきまして、栃木県と鹿沼市主催の
総合防災訓練が行われ、行政や医療、ライフラインなどの関係機関・企業あわせて約110団体、1,400人が参加し、小雨の降る中、約3時間にわたり本格的な訓練が展開されました。
この訓練がいざというときに役立つことを念願いたしまして、私の一般質問に移りたいと思います。
さて今回私は、市民の健康づくりについて、また災害時の避難や救出活動などで住民のリーダー役となることが期待される防災士について、そして最後に英語検定受験についての3つの項目について質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に第1項目の市民の健康づくりについてのうち、市民一人一人の健康づくりの活動を支援していく健康マイレージ事業についてお伺いいたします。
まず栃木県内他市の健康マイレージ事業、いわゆる健康ポイント事業についてお示しください。
また本市も、市民の健康づくりのために健康マイレージ事業を実施すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業についてでありますが、市内の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種人数と接種率をお示しください。
そして来年度、平成31年度より経過措置が終了し、接種対象者が原則65歳の人に限られますが、接種率の向上は鹿沼市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけではなく、本市の医療費削減効果にもつながることが期待されますので、ぜひ鹿沼市独自の助成をすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、鹿沼市の肝炎ウイルス検診について。
検診内容と受診状況についてお示しください。
また、要精密検査の方への追跡調査の内容と状況についてお示しください。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 市民の健康づくりの質問のうち、健康マイレージ事業についてお答えします。
まず、栃木県内他市の健康マイレージ事業についてでありますが、平成30年8月現在、栃木県内14市中10市が事業を実施しております。
実施は、宇都宮市、足利市、栃木市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、下野市です。
未実施は、本市と佐野市、さくら市、那須塩原市となっております。
次に、市民の健康づくりのために、健康マイレージ事業の実施についてでありますが、栃木県では平成31年度中に市町と連携して事業を展開していく予定であり、詳細については、今後示されることになっております。
他市の実施状況では、検診率の上昇についてはなかなか難しいとのことですが、効果的な事業制度を調査し、市民の健康づくりに取り組むきっかけづくりとして、平成31年度からの事業導入を進めているところです。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業についてお答えします。
まず市内の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種人数と接種率でありますが、平成26年度2,593人、44.9%、平成27年度2,316人、41.7%、平成28年度2,531人、42.9%、平成29年度2,874人、45%となっております。
次に、来年度より経過措置が終了し、接種対象者が原則65歳の人になるが、市独自の助成についてでありますが、肺炎は主に細菌等が肺に入り込んで起こる肺の炎症で、肺炎球菌による感染が最も多いと考えられています。
肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎予防と重症化を防ぐ効果があるため、国では平成26年10月から65歳の方に対しては、定期予防接種となりました。
ただし、経過措置として、平成26年度から平成30年度の5年間は、70歳以上5歳刻みに100歳の方まで、定期予防接種の対象となっており、1回当たり3,500円の接種費用の助成をしております。
来年度以降につきましては、定期予防接種の経過措置が終了となることから、今後示される国の方針を考慮しながら、他市の状況を調査していきたいと考えております。
次に、肝炎ウイルス検診についてお答えします。
まず肝炎ウイルス検診の検診内容と受診状況についてでありますが、肝炎ウイルス検診は、国の定める健康増進法に基づいて実施している検診です。
対象者は、40歳以上で過去に検診を受診したことがない人であり、検査内容は、採血による血液検査で、B型とC型の肝炎ウイルスの有無を判定するものです。
自己負担は無料となっており、集団検診と個別検診のどちらでも受診することができます。
受診状況につきましては、平成27年度1,170人、平成28年度451人、平成29年度2,235人となっております。
平成29年度の受診者数が増えた理由としては、1つ目として、個別通知者の拡大が挙げられます。
平成24年度から平成28年度までは、40歳から70歳までの未受診者に5歳刻みで通知をしていましたが、平成29年度からは40歳以上で男性は85歳まで、女性は82歳までの全年齢の未受診者に通知をし、約5倍の個別通知を行いました。
2つ目としまして、集団検診での受診日を増やし、年間60回の受診を可能といたしました。
次に、要精密検査の方への追跡調査の内容と状況についてでありますが、追跡方法ははがきや電話で、全員の状況を確認しております。
平成29年度の要精密検査の方は、B型が12人、C型が9人、B型・C型両方が1人の合計22人でした。
そのうち精密検査受診者は16人であり、医療機関において何らかの治療を受けております。
また、栃木県のフォローアップ事業は、8人が利用しております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは、再質問いたしますけれども、まずこの中項目1の健康マイレージ事業につきましては、今の答弁で、平成31年度からやる方向で、事業導入を検討していくと、そういう答弁でありましたので、これはぜひ平成31年度、これも早く実施内容を決めて、知らせていただきたいと思いまして、この中項目2番の高齢者肺炎球菌ワクチンについてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、5歳刻みで助成をしていた経過措置、これもちょっとわかりにくいのですけれども、65歳から、65歳、70歳、75歳、80歳って、5歳刻み、予算的な面もあるので、そういう考慮をしたのだと思うのですけれども、この経過措置が来年度より、これは終了するわけですけれども、やはりこれは今までどおり市独自の助成で、65歳からこの5歳刻みで実施する場合、これがどのくらいの費用がかかるのか教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
費用がどれくらいかかるかということでして、65歳の方の接種率は約50%が、平成29年度も、約半分ぐらいなので、人数が約800人といたしますと、1人3,500円の助成ですので、280万円ぐらいかかるということになります。
それで、それは定期接種ですので、そのほかの70歳以上、5歳刻みの方を助成した場合の費用につきましては、今年度約2,000人がその対象で接種をされましたので、同じぐらいの人数ですと、約700万円ぐらい、定期接種のほかに、この任意接種になった場合に、続けた場合はプラス700万円ぐらい余分に費用がかかるというような計算になります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今のこの答弁で、費用的には65歳が280万円、そのほか65歳以上が今700万円ということで、合計約980万円、1,000万円弱ですね、ですので、やはりこれは肺炎の、これは予防と、大体年をとってくると、大体最後肺炎になったらもう助からないといいますから、やはりこの肺炎の予防と重症化を防ぎ、ひいては、これはもう医療費の削減につながるわけですから、これはぜひ65歳ではなく、5歳刻みで実施していただきたいと思いますけれども、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。
答弁のほうでもお答えしましたが、国の動向と、それから他市町村の状況をちょっと見ながら、やり方も、1回、生涯に1回受ければということですので、ずっとやり続ければ年々対象者は減っていくのかなということもございますので、65歳で約半分なので、その後のことを、70歳から5歳刻みで実施するのか、それとも65歳のときに1回も、受けそびれてしまったり、受けられなかった方に対して、どのように助成していくかという方法、やり方も市町村によっても多分検討しているところだと思いますので、ちょっといろいろなやり方とか、方法とかも検討しながら、ちょっと考えていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 生涯に1回と言いましても、大体今の医療界の常識だと、大体この肺炎球菌ワクチン、大体有効が、大体5年間で、1回打って5年間有効だなども出ていますので、やはりこれは今までどおりの5歳刻みで、ぜひやっていただきたいことをお願いしまして、次に、この肝炎ウイルス検診についてでありますけれども、この要精密検査が22人、そのうちこの受診者数が16人とのことでありますけれども、残りこの6人のいまだ精密検査を受けていない人に対しては、どのような対応をしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
未受診者6人の方につきましては、全員、はがきとか電話等で、連絡は、1回はついているのですけれども、皆さん、精密検査を受けていない理由が、「仕事が忙しい」とか、「自覚症状がないため、治療の必要をあまり感じていない」というようなご意見の方が、この6人の中に何名かおりまして、再度、引き続き、定期的に電話、はがき等で受診を勧め、また受診していただくように、根気強く連絡をとって、受けていただくようにしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 その点について、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
第2項目は、先ほど湯澤議員も質問していましたけれども、防災士についてお伺いしたいと思います。
災害時の避難や救出活動などで、住民のリーダー役となることが期待される防災士の資格保有者が、栃木県内で急増しています。
新聞の報道によりますと、2017年度は、栃木県内で過去最高の419人が資格を取得、今年3月末時点で、取得者は累計2,527人に達し、5年前の約2.6倍になり、各地で開催される養成講座は、募集開始の即日に定員が埋まるほどの人気となっているそうです。
そして地域の防災力を向上させるため、防災士資格の取得を後押しする自治体も増えているそうでありますけれども、栃木県内他市の支援の取り組みについてお示しください。
また、防災士資格の取得に対する本市の支援の取り組みについてお聞かせください。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 防災士についての質問にお答えをいたします。
まず防災士資格の取得についての栃木県内他市の支援の取り組みでありますが、栃木県内の市町の資格取得に対する支援につきましては、日本防災士機構が実施する講座を受講し、資格を取得した際にかかった費用を補助金として交付する方法と、自治体が単独で資格取得講座を開催する方法の2つがあります。
まず、現在、補助金として全額を交付している栃木県内の自治体につきましては、佐野市、高根沢町、壬生町の1市2町で、過去に実施していたところは、さくら市と栃木市の2市であります。
なお、小山市につきましては、昨年度までは補助金を交付しておりましたが、今年度からは市単独での資格取得講座の開催に切り替えております。
次に、自治体が資格取得講座を開催しているところは、大田原市、日光市、那須塩原市の3市で、今年度から小山市と本市が加わる予定であります。
小山市、日光市、那須塩原市につきましては、受講者の自己負担はありませんが、大田原市につきましては、防災士の登録料5,000円を受講者が負担することとなっております。
本市の資格取得に対する支援につきましては、湯澤議員にお答えしたとおり、平成31年1月の中旬に市単独の資格取得講座を開催し、8,000円の自己負担で防災士の資格を取得していただく予定であります。
対象者につきましては、自治会や自主防災会の会員を予定しております。
本市が防災士の資格取得を支援することにより、防災士となられた方が、自分の住む地域の防災リーダーとして活動され、本市の防災力が向上することを期待しております。
今後も継続して防災士の資格取得を支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ただいまの答弁で、来年1月の中旬に市単独のこの資格取得講座を開催して、自治会や自主防災会の会員を予定しているとのことでありますけれども、私のほうとしては、一般市民が受けられるかどうか聞きたかったわけなのですけれども、先ほどの湯澤議員への答弁で、一般市民でも自治会を通して申し込む、確かにそれはそうですね、自治会を通して申し込めばいいわけですから、それはよくわかりました。
それで、私がお聞きしたいのは、自己負担が8,000円、受験料3,000円と登録料5,000円、合計8,000円でありますけれども、この点についても、やはり他市のように、無料の市もありますし、あるいはもう少し安くならないのか、お考えがあるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
確かに、大田原市と鹿沼市が有料ということでありますが、そのほかは無料ということでございます。
この防災士の実際の要件の中には、あくまでも自発的な防災
ボランティア活動を行うということで、防災士の権利義務という中に書かれております。
それで、防災士の期待される役割としましては、平常時にまず自分と家族を守る、それで自宅の耐震補強とか、家具の固定とか、そういうことがまずあって、まず自分、家族ということなのですね。それで、その上で、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加するということであります。
それで、この取りました資格は、個人所有の資格になります。それで、このようなことをいろいろ考えますと、無料でやるということになりますと、増えるかもしれませんが、その志といいますか、その自主的な部分についてはどうなのかというところが正直ございます。
若干負担を求める、これも登録料と試験の部分だけで、教材費とか、その他は一切かかりませんので、この程度の負担はやむを得ないのかというふうに判断をさせていただいたところでございます。
今回、来年1月中旬頃を予定をして、実施していった中で、今後そういったところに疑問が、問題があるかというようなことがあれば、これはまた検討せざるを得ないと思いますが、スタートの段階では、このような考え方でいくのが、ある程度妥当なのかなというふうに判断をしているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ぜひこの点についても、援助をしていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
第3項目は、実用英語技能検定受験についてお尋ねいたします。
まず鹿沼市内の中学校別英検3級の受験者数と取得率をお示しください。
次に、英検受験料の助成について、栃木県内他市の状況をお示しください。
最後に、英検受験料の助成は、英語教育の充実を図る上で、有効と思いますので、本市もぜひ助成をするべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 学校教育についての質問の英語検定受験についてお答えいたします。
まず、鹿沼市内の中学校の実用英語技能検定3級の受験者数と取得率でありますが、平成29年12月1日現在の中学校3年生対象の調査において、中学校3年生879人中英検受験者数は262人であります。
英検3級取得率についてですが、中学校3年生、同じく879人中、取得者197人で、22.4%であります。
次に、英検受験料の助成について、栃木県内他市の状況でありますが、本市を除いた13市のうち、助成をしているのは5市であります。
市によって助成対象や金額は異なりますが、対象は中学校1年生から3年生、年1回まで、半額または全額助成をしております。
次に、本市の英検受験料助成の考えについてでありますが、基本的に資格取得については、受益者負担が基本であると考えております。
しかしながら、助成をしている他市におきましては、取得率が増加している事例もありますので、今後制度設計を含め、課題を整理していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは、再質問いたしますけれども、先ほども申しましたように、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期ですね。
この重点事業に位置づけられた、この英語教育の拡充強化の事業では、英検3級以上取得率を平成33年度末までに、30%以上との指標、目標が掲げられているわけであります。
この目標達成のための受験者数拡大のためにも、この英検受験料の助成、すみません、間違った。
すみませんですね。
まず、小項目1ですね。小項目1についてお聞きしたいので、すみませんです。
この平成29年度の英検3級取得率が、今の答弁で22.4%とのことでありますけれども、今申しましたこの鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期の目標は、30%であります。
平成33年まであと3年間です。この3年間で、この目標値30%をどのようにして達成していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
まず本市では、学力向上策の一つとして、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期にも掲げておりますけれども、授業力向上事業におきまして、教員の指導力向上研修を行っているところであります。
子供たちに英語でのコミュニケーション能力を向上させるためには、より効果的な授業が必要となってくるわけですので、モデル校を設定しまして、教員やALTの研修を計画的に実施しているところであります。
また、本市の生徒の英検受験環境を整えるための、一つの施策としまして、校長会等で各中学校にお願いしまして、可能な限り、市内各学校での準会場として英検を実施しております。
現在のところ、校長会での呼びかけなどもありまして、その環境が徐々に整ってきているところでありますけれども、今後英検受験者が増えていくことを
教育委員会としましても期待をしているところであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 次に、この小項目3についてでありますけれども、英検3級の受験費用ですね、他市の先進事例にあわせて、半額補助または全額補助した場合、いくらくらいの予算が必要になるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再々質問にお答えしたいと思います。
現在、助成をしている他市と同じように、受験希望者に補助をすると考えますと、目標達成に必要な受験者数を現在の合格率で設定しますと、平成33年度の受験者数につきましては、360人程度と想定されます。
半額補助で、準会場で3級の受験料が3,400円であります。
本会場になりますと3,800円になるのですけれども、準会場の3,400円、つまり本市での各中学校を会場とした受験を実施しますと、半額補助で1,700円になりますので、それに360人を掛けますと、61万2,000円となります。
全額補助になりますと、その倍ですので、122万4,000円となります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今、ただいまの答弁で、半額補助で大体61万円、全額補助でも122万円、そういう答弁でありました。
先ほども申しましたように、この鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期の重点事業に位置づけられた英語教育の拡充・強化の事業では、この英検3級以上取得率を平成33年度末までに30%以上との指標、目標が掲げられているわけでありますけれども、この目標達成のために、大体今までの実績でいうと、合格率が75%なのです。
平成29年度の受験者数が262人ですか、262人ですから、これはいくら75%、全員が受かるということは、なかなか難しいわけですから、これで合格したのが197人です。
やはりこの33%達するためには、このすそ野、受験するすそ野を広げないと、これは30%だ、目標値だけ掲げて、厳しい、あと3年しかないわけですから、これはやはりこの目標達成のために、この受験者数拡大のためにも、この英検受験料の助成というのは、非常に有効であると思いますので、ぜひこの点について、これは最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今議会を見ても、非常に多くの予算要望的質問が出ているわけであります。
例えば、学校のエアコンもあと1年で何とかめどが立ったと、そして、今北小学校の改修をやっている、そして体育館のこれから国民体育大会に向けて改修をするとか、その前にさかのぼればALTの増員とか、あるいは補助教員の増員と、非常に幅広い要望が出ております。
その中で、政策的な判断でもって、これは来年度予算に入れるぞという部分は、当然私も含めて、そういうものもございます。
そして、今議論になっているような、多少項目的には小さくなりますけれども、当然各部がいろいろ考えながら、予算の要望を上げてくると、2つのルートがあるというふうに思っていますけれども、十分
教育委員会のほうで、部としてどういう順位づけをするのかということをしっかり議論をしていただいて、今後の予算編成の中で、そういう議論をさせていただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今の中学生たちも、これから国際化社会、そしてこのグローバル社会で生き抜いていくわけでありますから、ぜひこの点についても、実施していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
(午後 3時40分)...