鹿沼市議会 2018-06-15
平成30年第2回定例会(第4日 6月15日)
議案第38号
専決処分事項の承認について(鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正)
議案第39号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第40号 鹿沼市
農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条
例の廃止について
議案第41号 鹿沼市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部改正について
陳情第 1号 3月14日第3回かぬま
魅力向上特別委員会秘密会の取り消し、謝罪、処
分を求める陳情
出席議員(23名)
1番 石 川 さ や か
2番 鈴 木 毅
3番 島 田 一 衛
4番 阿 部 秀 実
5番 加 藤 美 智 子
6番 市 田 登
7番 佐 藤 誠
8番 舘 野 裕 昭
9番 荒 井 正 行
10番 大 貫 毅
11番 鈴 木 敏 雄
12番 谷 中 恵 子
13番 津 久 井 健 吉
14番 小 島 実
15番 湯 澤 英 之
16番 増 渕 靖 弘
17番 横 尾 武 男
18番 関 口 正 一
19番 鰕 原 一 男
20番 大 島 久 幸
21番 赤 坂 日 出 男
23番 大 貫 武 男
24番 船 生 哲 夫
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 金 子 信 之
総務部長 渡 辺 克 明
都市建設部長 鹿 嶋 敏
財務部長 水 嶋 俊 彦 水道部長 渡 邉 政 幸
市民部長 小 太 刀 亨 消防長 小 池 一 也
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育長 高 橋 臣 一
こども未来部長 石 川 佳 男 教育次長 上 林 浩 二
経済部長 杉 江 一 彦
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 金 田 毅
○関口正一 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○関口正一 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○関口正一 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
1番、
石川さやか議員。
○1番
石川さやか 議員 皆様、おはようございます。鹿沼市議会の会派の中で、最も若い、平均年齢が若い経世会の
石川さやかでございます。
今回の質問は、少子化問題に直結する
子育て環境の充実と
男女共同参画の充実についてです。
ある社長さんから、「うちのスタッフと座談会をしませんか」とのお声掛けをいただき、若い
女性スタッフの皆さんと活発な意見交換をさせていただく機会をいただきました。
いくつもの問題提起をしていただいた中で、保育園の一時保育について調べるきっかけとなりました。
一時保育とは、週3日を限度に保育園で一時的にお子さんをお預かりする制度で、仕事でも
リフレッシュでも、理由は特に問われません。
しかし、実際のところ、いざ預けようと思ったら、断られてしまったという話をよく耳にしていましたが、今回聞いた話は耳を疑うものでした。
鹿沼市に越されて、身近に頼れる方がいない中、つどいの広場「ゆーとりん」で「預け先がなくて美容室にも歯科医院にも行けない」と相談をしたところ、一時保育をやっている保育園一覧を出していただいたので、それを見て保育園に電話をされたそうです。
結果、いくつもの保育園で「定員がいっぱいだから」と断られてしまい、それだけでも落ち込むことですが、一番悲しかったのは、電話ではなく、保育園に直接来るよう言われ、園長室で事情を説明したところ、「どんな話か聞いてみようと思ったら、そんなことですか。一時預かりって看板は出していますけど、実際そんなことやっているところはどこもありませんよ」と怒られた上に、保育園が定員いっぱいである現状とともに、説教をされたと言うのです。
つまり、私自身もそうだったのですけれども、週3日の仕事で一時保育に預けるとか、そういった方はもちろん受けます。
それから保育園の入所につながるような方ももちろんどんどん受け入れているのですけれども、髪を切りに行くなんていうことで預けるような人員の余裕はありませんといったことが言いたかったのかなと思うのですね。
ですが、そのように言われて、もう知らない土地で、孤独に子育てを頑張っていたお母様にとっては、もう本当に涙がこぼれ、忘れられない、つらい記憶となったそうです。もう聞いている私まで、もう涙ぐんでしまいました。
平成25年実施の子ども・
子育て支援ニーズ調査の自由意見に、今回お聞きした内容を裏づけるような、鹿沼市の一時預かりの現状をよく表している自由意見が多数ありましたので、その中から3件、読み上げさせていただきます。
『保育園の一時保育が機能しているといいと思います。一時保育を利用しようとしたら、冷たく断られました。市役所では一時保育を勧められたのに、現状は「うちの園は忙しいから」と断られるので、とても傷つきました』、同様のお話をほかのお母様方からよく聞きます。
『保育園の一時保育を利用したいと思い、何件か電話してみましたが、どこもいっぱいで利用できませんでした。何度か利用したいと思って保育園に電話しても、いつも利用できないので、人員を増やしていただき、いつでも気軽に預けられるようにお願いします』。
『上の子供を下の子供が生まれた際に、保育園の一時保育を利用しようとしたが、どこの保育園も定員いっぱいと断られた。やっと登録できたところも、1回の体験のみで、人手が足りないとの理由で断られた。どこも受け入れができないのなら、一時保育と名を売るのはやめてほしい。子育てしづらい市なんだと実感しました』。
いかがでしょうか。このような意見が、平成25年の時点で、もう多く寄せられていたということですね。
確かに、こちらの、「
子育て応援ブック」がございます。一時保育に関する部分は、「保護者の病気、出産、看護または冠婚葬祭、育児の
リフレッシュなどのお子さんを家庭で見ることができないとき、一時的に保育園でお預かりします」というふうに書かれております。
また、この保育園の利用一覧のほうにも、同じような文言で、一時保育について書かれているのですね。
こちらをご覧になって、多くの方が「当然一時保育を利用できるんだな」と思って電話をしてみると、そういった現状が待ち構えているという、そういった状態ですね。
このような状態を放置すれば、鹿沼市は本当に「子育てしづらい市」というレッテルを貼られてしまいます。現状を把握し、今後どうすれば、このような悲しい思いをされる方をなくすことができるのか、質問をさせていただきます。
子育て環境の充実について。
1、一時保育・一時預かりについて。
一時保育を利用した理由と前年度の実績をお示しください。
新規に預けるまでに要する平均日数をお示しください。
一時保育を断った件数と理由を把握しているか。
一時保育の栃木県内他市の状況についてお示しください。
子ども・
子育て支援ニーズ調査(平成25年実施)の自由意見で最も意見が多かった一時預かりに関して、当時と比較して変化はあったか。また、体制の改善があったかお伺いします。
今後、一時保育を強化する考えがあるかお伺いします。
次に、病児保育についてですが、現在、唯一の
病児保育施設が休止状態であるとお聞きしておりますので、現状と今後についてお伺いします。
本市における病児保育の現状について、過去5年分の利用実績をお示しください。
「チャレンジ15
プロジェクト」の事業名「
ひとり親病児保育料支援」やかぬま
男女共同参画プラン2017等の数値目標、「病児・病後
児保育実施施設を平成33年度までに3カ所」達成に向けて、市としてはどのように進めていくのかお伺いします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
石川佳男こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 おはようございます。
子育て環境の充実についての質問のうち、一時保育・一時預かりについてお答えします。
まず、一時保育を利用した理由と前年度の実績でありますが、一時保育は、保育所等に通っていない乳幼児を保護者の急な就労や疾病、けが、出産、介護、
リフレッシュ及び冠婚葬祭等の理由により、家庭で保育することが一時的に困難となった場合などに、保育園等で一時的に預かり、必要な保育を行う事業であります。
平成29年度における一時保育の利用の理由とその延べ人数については、「入所までのつなぎ」によるものが1,297人で最も多く、次に「出産や育児、求職活動」によるものが697人、
「リフレッシュを含む保護者の用事」によるものが384人、「保護者の疾病等」によるものが131人、
「冠婚葬祭」によるものが5人となっており、合わせて延べ2,514人が利用しております。
次に、新規に預けるまでに要する平均日数でありますが、一時保育の利用には、事前登録や面接が必要なため、園によって違いはありますが、おおむね7日であります。
ただし、緊急の場合は利用者の事情に応じて早目に対応する場合もあります。
次に、一時保育を断った件数とその理由でありますが、平成29年度に一時保育の受け入れを断った件数は、把握できた範囲で85件であり、主な理由としては、「利用定員に達しているため」や「園の行事と重なったため」、また「急な
利用申し込みのため」などであります。
次に、栃木県内他市の状況についてでありますが、栃木県内14市のうち、保育所等で一時保育を実施しているのは、本市を含め12市であり、そのうち
公立保育園で専任の保育士を配置しているのは、足利市など4市であります。
このほか、商業施設等において、民間事業者への委託等により一時預かりを実施しているのは、宇都宮市など3市であります。
次に、子ども・
子育て支援事業計画策定のための
ニーズ調査の自由意見で最も多かった一時預かりに関して、当時と比較して体制の変化や改善があったかでありますが、平成25年度と平成29年度の利用実績を比較しますと、平成25年度が公立601人、民間3,275人の計3,876人、平成29年度が公立192人、民間2,320人の計2,515人で、その間利用者数が年々減少していたため、状況を見ながら、保育の体制を維持することで対応してまいりました。
次に、一時保育の強化の考えでありますが、各保育園において、現在の受入体制を堅持するとともに、
公立保育園については拠点化し、専任の保育士を配置することにより、常に受け入れできるような体制を整えていきたいと考えております。
あわせて、当該保育園での受け入れが難しい場合は、引き続き、ほかの受け入れが可能な保育園や
認可外保育施設、
鹿沼ファミリーサポートセンターなどを紹介して対応していきたいと考えております。
次に、病児保育についてお答えします。
まず本市における病児保育の現状と過去5年分の利用実績でありますが、病児保育は保育園・幼稚園及び小学校などに通っている児童が、病気やけがのために通園・通学が困難で、保護者が就労のため家庭での保育ができないときに一時的に預かる事業で、回復期に至らない場合の病児対応型、回復期にありますが、集団保育が困難な場合の病後児対応型、保育中に体調
不良となった場合に個別の部屋で対応する体調
不良児対応型の3つのタイプがあります。
本市が実施する病児保育の現状は、病児対応型、病後児対応型、体調
不良児対応型の施設がそれぞれ1カ所あり、病児対応型と病後児対応型は市が委託して実施しておりますが、病児対応型は本年1月から保育士、看護師の不足により事業が休止しております。
また、これ以外に、本年4月から
認可外保育施設「すまいるくりえいと2」が、病児・病後児対応型をスタートしております。
過去5年の病児対応型及び病後児対応型の利用実績は、平成25年度が病児435人、病後児259人、平成26年度が病児473人、病後児251人、平成27年度が病児454人、病後児355人、平成28年度が病児301人、病後児245人、平成29年度が病児216人、病後児201人であり、いずれも減少傾向にあります。
次に、「チャレンジ15
プロジェクト」の「
ひとり親病児保育料支援」やかぬま
男女共同参画プラン2017等の数値目標「病児・病後
児保育実施施設を平成33年度までに3カ所」達成に向けての取り組みについてでありますが、まず「
ひとり親病児保育料支援」については、平成29年10月から、
ひとり親家庭医療費助成または
児童扶養手当を受給している方に対し、利用料の半額助成を開始し、平成29年度の実績は2件でありました。
なお、生活保護及び
市民税非課税世帯については、平成23年度の
病児保育開始時から全額減免しております。
かぬま
男女共同参画プラン2017等に掲げた数値目標の3カ所については、にっこり保育園の体調
不良児型を含めた計画であり、既に目標を達成しております。
今後の進め方については、現状を維持しつつ、休止中の事業所に対し、保育士や看護師に関する情報提供などを行うなど、一日も早い再開を支援するとともに、利用者に関しても、病児保育の情報提供を積極的に行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○1番
石川さやか 議員 大変ありがたいご答弁をありがとうございました。
一時保育の拠点化をご検討いただけるということで、保育士さんは、本当に確保するのが難しいというのは重々承知しております。長時間労働ですし、おうちに帰っても、持ち帰ってのお仕事がある、その大変なお仕事につかれている保育士さんをまた、一時保育のために1人確保する、1人なのか、何人なのか、ちょっとわからないのですけれども、そういったご決断をしていただけたということは、もう本当にありがたいことだと思って、感謝をしております。
一時保育の利用ですが、本当にその
リフレッシュ的なもので預かっていただけているのかなというのが知りたかったのですが、実際いただけているようでしたね。つなぎで入所が決まっていて、それまで通われているという方は多かったのですけれども、そうでない方も利用されている。でも、断られたということが、とてもショックで、あのような意見につながっていきましたし、深く心に刻まれているということもわかりました。
また、新規に預けるまでの日数が、おおむね7日ということで、宇都宮市の「ゆうあいひろば」であるとか、大田原市の「トコトコ大田原」ですね、それから佐野市のほうにも大きな一時保育のセンターがあるのですけれども、そちらのほうは前日の正午までに申し込めば見てもらえるという状態でございます。
また、いろいろな違いがあるのですけれども、実際そのようにできている場所もあるわけですから、
リフレッシュ的なもので預けたい方というのは、基本的に、もう本当に「今お願いしたい」という方だと思うのですよね。前々から申し込んでという方よりは、「この日にお願いしたい」というのがかなうというのが最終的な理想だと思います。その辺のところを再質問させていただきますが、日数を7日からちょっと早めて、もっと短く、手軽に預けることができないかということを1点お伺いします。
また、その断られた件数が85件ということで、その理由の中に公立の保育園の預かりがおおむね1歳で、そのことはちょっと触れられていなかったのですけれども、私のほうで把握しているのは、公立の保育園は1歳からしか預けられないので、月齢で預かってもらえなかったというお断りの件数もあったのですね。そういった場合、公立のほうもあわせて、月齢ももう少し、他市と同じように6カ月ぐらいから、2カ月とは申しませんので、せめて6カ月ぐらいから預かっていただけるようにできないかということをお伺いします。
それから、そうですね、その
ニーズ調査の、ごめんなさい、一時預かりの拠点化をしていただけるかもしれないということで、それがいつぐらいから、あるいはどの辺を検討されているのかというのがもしあれば、よろしくお願いいたします。
以上3点、お伺いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
石川佳男こども未来部長。
○石川佳男
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
再質問につきましては、3点あるかと思いますが、ちょっと確認をさせていただいてから、答弁したいと思います。
まず1点目が、新規に預かるまでの日数の緩和であります。
2点目が、預かりの月齢についての質問であります。
それで3点目が、拠点化はいつごろからということでよろしいですか。はい。
それでは、1点目の新規に預かるまでの日数の緩和についての再質問についてお答えいたします。
一時保育につきましては、児童の事前登録や面接が必要なために、保育園によっては、日数の違いはありますが、事前の申し込みをしていただいております。
申込書がありますが、その申込書には、一時保育の理由や日数、緊急時の連絡先、生活や成長の状況、健康状態、アレルギーの有無、また障がいの有無等について記載をしていただいております。これは児童を安全安心にお預かりするために大変重要なことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
利用者の事情に応じて、前日に登録・面接を行い、お預かりする場合もありますが、
リフレッシュ等自己都合による一時保育につきましては、事前登録をお願いしております。
通常の入所であっても、保育園に入園する場合には、一定の期間、通常の保育時間よりも短い慣らし保育を実施し、徐々に環境に慣らしていきます。
突然、いつも一緒にいる母親から離れ、異なる環境で知らない保育士に預けられるわけですので、児童にとっても大変不安であり、ストレスを感じることになることと思います。
預かるまでに要する日数の短縮については、利用者とよく相談した上、柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、2点目の預かりの月齢についての再質問にお答えをいたします。
預かる月齢でありますが、公立の保育園によっては、設備が十分でない施設や異なる年齢の児童をお預かりする場合も多いことなどから、各保育園で一時保育を実施しておりますが、預かりの月齢は満1歳からとしております。
今後、一時保育の拠点化を検討していくわけですから、その中で預かりの月齢も検討していきたいと思います。
次に、3点目、拠点化はいつからという再質問でありますが、まず拠点化については、職員の体制を充実していく必要がありますので、早くて来年度からということで、まだ時間がありますので、慎重に内部で検討して、安全安心に預かれるような体制を構築していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○1番
石川さやか 議員 大変前向きな答弁をありがとうございます。
安全安心の面で、事前にいろいろなことをお伺いしなければならないということだったのですけれども、そういったことも含めて、他市ではもう現状、そのようなことを前日にお伺いして、安全安心にしっかりと預かっているわけですから、鹿沼市でも同じことがきっとできるのではないかなというふうに思います。
また、突然預けると、お子さんも
ストレスだしということもございますが、どのみち最初は誰でもストレスですし、最初は突然なので、そこも事前に
リフレッシュで預けたくて、わかっているときは前もっての登録をもちろんお勧めしますけれども、もっと今、明日預かってほしいんだという方もどんどん受け入れていけるような、使い勝手のいい一時保育にぜひとも鹿沼市が変わっていってほしいなというふうに思います。
それで、今回何度か登場したこの子ども・
子育て支援ニーズ調査なのですけれども、結果がこちら、こちらです。とても分厚いですね。これを私はもう2年ぶりぐらいに内容を読み返したのですけれども、その他の意見のところに、「どうせ変わらない」とか、「アンケートが長すぎて困ります」といった怒りの記述もあれば、「このようなアンケートは定期的に必要だと思います」とか、「結果をしっかりと反映して、意味のあるアンケートにしてください」という建設的な意見もございました。
このアンケートには、たくさんの情報とともに、子育て世代の皆さんの切実な思いが詰まっております。その思いをしっかりと受け止めていただいて、今後一段と子育てをしやすい鹿沼市に生まれ変わっていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
3月議会定例会に引き続き、かぬま
男女共同参画プラン2017に沿って、質問をいたします。質問したいことが多岐にわたるため、大項目で2つに分けさせていただきました。
初めに、年々増加し、社会問題化しているDVの問題と少しずつ女性が声を上げられるように変わりつつあるセクシュアルハラスメントの問題に関しての質問をいたします。
平成26年内閣府調査によると、女性の4人に1人が「配偶者から暴力を受けたことがある」、10人に1人は「何度も受けている」と言われております。
昨日もお隣の席の鈴木毅議員に「DVってまだあるの」と聞かれましたが、減っているどころか、相談件数は栃木県では5年で約2倍に、2倍以上ですね、増えておりますし、被害を受けた女性の4割、男性の8割が誰にも相談していないというデータも出ております。
DVと聞くと、妻が夫から殴る、蹴るなどの身体的暴力を受けているイメージが強いと思われますが、同じことが、妻から夫への暴力という形でも起きておりますし、まだ結婚していない若年層の恋人間でも既に始まっており、いわゆるデートDVという問題が深刻化しており、また低年齢化をしております。
また、DV被害者の子供も虐待を受けているというケースも多く、暴力が様々な問題の根底に横たわっていることがわかります。この問題は、決して避けて通るわけにはいきません。
大項目2、女性に対するあらゆる暴力の根絶についてお伺いします。
中項目1、DV被害者の支援対策の支援について。
1、女性相談の相談件数内訳の傾向と考察についてお伺いします。
また、男性からのDV相談はあるか。
2、栃木県の一時保護と民間団体の一時保護受入態勢等の違いについて。
3、民間団体に対する補助金が減額をされているが、他市との比較も含めて、今後についてお伺いします。
中項目2、セクシュアルハラスメントの防止についてお伺いします。
1、事業者に人権標語の募集チラシと人権標語のマグネットを送付していることについて、事業費もお示しください。
2、平成22年実績時点から、市役所職員におけるセクシュアルハラスメント発生件数ゼロとあるが、どのような相談体制をとっているのか。
また、その他のハラスメント(パワーハラスメントも含みます)によって、懲戒処分に付されたことがあるのかお伺いいたします。
中項目3、若年層や学校、教職員を対象としたデートDV防止のための取り組みについてお伺いします。
現在は、学校等に啓発のチラシの配布は行っていないが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
今回のこの2番目の大項目の質問は、かぬま
男女共同参画プラン2017の中のDVの関連のDV防止基本法の中の項目に沿って、全て入れさせていただきました。その内容でございます。よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 女性等に対するあらゆる暴力の根絶(DV基本計画)についてのうち、DV被害者等支援対策の支援についてお答えいたします。
まず、女性相談の相談件数内訳の傾向と考察、また男性からのDV相談の有無についてでありますが、離婚やDVなどに関する過去5年間の新規の女性相談件数の推移につきましては、平成25年度143件のうちDV相談77件、平成26年度107件のうちDV相談は58件、平成27年度77件のうちDV相談37件、平成28年度79件のうちDV相談は30件、平成29年度75件のうちDV相談32件といった状況であります。
このように市で応対した相談件数そのものは減少傾向にありますが、これは他の相談機関の周知が進んだことにより、直接警察やとちぎ
男女共同参画センター、あるいは民間のNPO団体などへ相談する方が増加しているためというふうに考えております。
また、相談者がDVではなく、離婚が原因の相談に来られた場合でも、内容を詳しく聞き取りしておりますと、本人が意識していないDVが潜在している場合も見受けられます。
このほか、再相談に来られるケースや、関係部署・関係機関との連携が必要なケースも年々増加傾向にあり、相談者が個々に抱えている問題が複雑化している様子がうかがえます。
男性からのDV相談につきましては、現在のところまれに電話による問い合わせがある程度でありますが、その際は、市の生活相談やとちぎ
男女共同参画センター「男性のための電話相談」を紹介しております。
次に、栃木県の一時保護と民間団体の一時保護の受入態勢等の違いについてでありますが、一時保護所とは、DVやストーカーなどにより、生命の危機等に及ぶ恐れのある女性が一時的に避難する施設であり、基本的生活様式のほかに、大きな違いはありません。
施設の性質上、入所者の安全確保とプライバシーの保護、また加害者に推察される懸念が大きいことから、この場で施設に関する具体的な説明はできませんが、相談者には十分個々の事情をお聞きし、それぞれのケースに応じた施設を紹介しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、民間団体に対する補助金の減額についてでありますが、市では、平成23年度から女性のDV問題に対処する民間のNPO団体に補助金を交付しており、交付金額は平成23年度から平成28年度は10万円、補助金等の全体的な見直しに伴い、平成29年度からは9万円の交付となっております。
なお、栃木県内各市の状況でありますが、交付していない市が3市、10万円が2市、20万円が4市、それ以上が3市、委託料のみが1市というふうになっておりまして、交付していないところから、多くて80万円まで交付しているところまで、市によってまちまちという状況であります。
今後につきましては、各市の状況などを踏まえながら、さらに検討していきたいと考えております。
次に、セクシュアルハラスメント防止に向けた啓発についてお答えします。
まず、人権標語の募集チラシの配布と人権標語のマグネットの送付及び事業費についてでありますが、鹿沼市人権啓発推進市民会議において、毎年8月に実施している人権啓発推進市民運動強調月間の一環として、人権啓発標語を募集しております。
標語募集については、広報やホームページ、各コミュニティセンター等施設のほか、市内小中学校や各事業所にも協力依頼を行っており、特に平成29年度からは、子供に限らず家族や一般の方からの応募も受け付けるように変更し、これまで以上の応募をいただいております。
当該年度に入賞した標語につきましては、その翌年にマグネット印刷して各事業所などに配布し、活用を促しております。
これに係る事業費でありますが、平成29年度実績で、郵送代も含めて6万9,524円であります。
次に、セクシュアルハラスメントに関する市役所職員における相談体制、その他のハラスメントにおける懲戒処分の有無についてでありますが、セクシュアルハラスメントを初めとするハラスメントについては、「鹿沼市職員のハラスメントの防止に関する要綱」に基づき、良好な職場環境の確保と公務の円滑な運営に努めているところであります。
所属長の責務として、職場環境を害する恐れのある言動を見逃さないよう、十分に注意を促すとともに、各職員に対しては、「ハラスメント防止研修」などを通して、必要な知識の習得や注意喚起につなげております。
ハラスメントに関する苦情・相談の窓口は、人事課に設け、衛生管理者を初め、人事課職員で対応しており、プライバシーの確保などに十分配慮し、特に相談者が相談したことによって、不利益を被らないよう留意しております。
また、人事課に相談できない場合は、栃木県市町村共済組合など、他の機関の窓口を案内しております。
次に、過去5年間におけるパワーハラスメントを含むその他のハラスメントの発生件数については、1件のみで、口頭注意としたため、懲戒処分に付された者はございません。
次に、若年層や学校、教職員を対象としたデートDV等防止のための取り組みについてお答えします。
今後の取り組みについてでありますが、今年度より市内全公立中学校を対象に、教職員あて、内閣府
男女共同参画局より発行されている冊子「若年層を対象とした交際相手からの暴力の防止予防啓発教材~人と人とのよりよい関係をつくるために」を配布し、啓発の協力を依頼することを予定しております。
また、今後さらに機会を捉え、啓発できるよう、教育委員会との連携を強化していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○1番
石川さやか 議員 ありがとうございます。いくつか再質問をさせていただきます。
まず1点目なのですけれども、DVの相談件数ですが、国のほうも、栃木県のほうも、もう年々著しく増えている中で、鹿沼市は相談が減っている。その理由が、他の相談機関の周知が進んだために、鹿沼市への相談が減っているのではないかという考察だったのですけれども、だとすれば、鹿沼市の相談窓口の周知が足りていないということですよね。
また、他市の状況というのは、例えば一番最近できた配偶者暴力相談支援センターは、日光市が確か平成22年だったと思うのですけれども、そこから大きな変化というのはないわけですよね、配偶者暴力相談支援センターのある位置というのも変わっていませんし、そうそうそちらの周知が進んだからといって、鹿沼市の相談件数が減っているという捉え方は、ちょっと違うのではないのかなというふうに私は感じました。
と申しますのは、この鹿沼市の女性相談の相談員なのですけれども、1名でやられているのですね。
例えば日光市は4名体制ですし、那須塩原市は2名、そしてかぬま
男女共同参画プラン2017の目標値で今後3名に増やしていくというようなことが、もう既に記載されております。
そんな中で、同じような人口規模の鹿沼市が1人で対応している。それでそれを受け止めきれているのか。あるいは周知も適切に行われているのか、そういった点。
またお一人で受けるのは非常に深刻な問題ばかりですので、結局ほかの職員さん、正職員の方に1人入っていただいて、2人で相談を聞いているというようなことを伺ったことがあるのですけれども、そちらの職員さんは、別の本来やるべき仕事があるはずなのですね。でも、その相談のほうに一緒に入ってしまう。そういった体制が続いていることをどう思われるのか。
また、今後鹿沼市として増やしていくべきと思いますが、こちらはちょっと人事の問題もありますけれども、ぜひちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
突然の振りだったので、ちょっと戸惑っておりますけれども、相談件数が減っている、あるいは市が減って、全体的に上がっているということであれば、分散されたのかなという見方も一部、必ずしも間違ってはいないと思いますけれども、いずれにしても、一番身近なところで、あまり気軽に相談する話ではないと思うのですけれども、身近なところで相談窓口が充実しているというのは、非常に重要なことだというふうに思っています。
今、他市の例も含めて、相談員の話がございました。
これらについては、ちょっとよく勉強させてください。急に言われても、ちょっと即答する、実態として対応がしきれているのかどうかという問題も含めて、少し調査しないとお答えしづらいなというのがあります。
同じような部署、生活課でもって、消費生活相談員については、前々から非常に過重になっていて、何とか増員してくれというような要望が続いておりまして、こちらは増員したいきさつがあるのですが、今ちょっとここの部分は、ちょっと初めて耳にしたケースなものですから、ちょっといろいろ研究させてください。
それと、まだ市の職員が相談に入ることは、私はいいと思っています。やっぱり市の職員も実際にそういう場に入って、そういう実態を知るということが次の施策に生きるので、必ずしもそのこと自体は否定されることではないし、むしろ積極的にかかわっていくことのほうが重要でないかな、これはただいま聞いた印象ですけれども、そんなことを感じておりますけれども、いろいろ研究させてください。すみません。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○1番
石川さやか 議員 ご検討いただけるということで、ありがとうございます。やはりまずはどういう状況になっているのかというのを、目を向けていただくということが第一歩だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の民間団体の補助金の問題なのですけれども、栃木県と民間団体の違いの詳細というのは、挙げられないということで、確かにちょっと繊細な問題ですので、仕方がないと思うのですけれども、それぞれに違いがあって、それぞれに重要性があって活動されているのですが、他市の状況、鹿沼市は10万円が9万円に減らされてしまった中、50万円とか80万円って納めている市もあり、また同じように10万円だった那須塩原市のほうが、補助金の一律カットで1割減になって9万円になったことがあったのですけれども、その後いろいろありまして、30万円に上げてもらったという経緯もございます。
そういったことも含めて、これは本当にその団体の活動を知れば知るほど、これだけの金額ではとても申し訳ないという、また実際鹿沼市からの相談が多いという事実を確認しておりますので、そこのところもよくご理解いただいて、今後ご検討いただきたいと思います。こちらはちょっと要望とさせていただきます。
次に、中項目2のマグネットについて、こちらは再質問いたしませんが、なぜこのようなことをお伺いしたかと言いますと、先ほども申し上げましたが、この
男女共同参画プランの中のセクシュアルハラスメント防止に向けての啓発に努めるという項目の事業の中に、「事業者へチラシを送付し、事業所内の啓発を依頼する」とあるのですね。この中身がその啓発、標語の啓発のチラシであったりとか、マグネットであるわけです。
それで、この標語自体はとてもすばらしいですし、人権について考えるいい取り組みだと思っております。
それから市内に大きく標語を掲示していただいたり、そういったことは大きな啓発になると思うのですけれども、ただ、この中では、セクシュアルハラスメントの防止ということで、各事業所に配布しているということですから、これは何かどこかでずれてしまったのではないのかなというふうに、しかももう何年もマグネットを送付しているということでしたので、ここはきちんとセクシュアルハラスメントを防止する施策にきちんともう一度軌道修正していただきたいなというふうに思います。
また、先ほど事業費は6万9,524円ということでしたが、補助金が1万円カットされてという中、そのマグネットですが、鹿沼商工会議所に登録されている各企業、あるいは学校やコミュニティセンターなどにこういうの、マグネットを送付しているそうなのですけれども、その小さなマグネットが、ぽつっとあったことによって、どれだけその防止効果、あるいは啓発の効果があるかということ、生徒さん一人一人にマグネットが配られるのであれば、あるいは定規のときもあったというのですけれども、そういうのであれば、また別ですけれども、ちょっとこの形の6万9,524円というのは、たとえ6万9,524円でも、しっかりと見直していただきたいなというふうに思っております。
それから、次のセクシュアルハラスメントの発生件数なのですけれども、発生件数がゼロということで、これだけ全国で、あるいは世界で、「Me Too」の運動も起こっておりますが、鹿沼市役所においてだけ全くセクシュアルハラスメントがゼロということが、実際にあり得るのだろうかと思うわけです。
ですが、かといって直接にそのお話をお伺いしたことがなかったのです、そういう被害に遭ったと。
でも、確かにそうですね。でも、私は思い切って、若い女性に声を掛けてみました。
それで、「そういった経験ございませんか」とお聞きしたら、「ありません」って、「でも、ほかの部署で、飲み会の席でお尻を触られたということがある」と、なんとそれは私が思い切って声を掛けたお一人目の方がそうおっしゃったのです。ということは、何百人にも声を掛けていませんよ。たった一人の方に突撃取材をしたら、そういう答えが返ってきたわけです。それでこのセクシュアルハラスメントゼロというふうに、誇らしげに書いてありますけれども、そうではなくて、例えばですが、人事課が相談の窓口というのはいいと思うのですが、そちらでの相談も充実していると思います。
ただ、セクシュアルハラスメントに関しては、非常に難しいです、相談するというのは。
そこを、もし、そのまま体制を、例えば日光市や小山市のように外部に委託するとか、そういうお考えがないのであれば、人事課であっても、相談件数を目標値にする。セクシュアルハラスメントがゼロであることよりも、相談の声を受け止めることを目標値にしていただきたいと思うのです。それがたったの1件だったとしても、5件だったとしても、今までずっとゼロと認識されていたものを、どうやって受け止めよう、そういう姿勢を示すことが重要なのではないかなというふうに思います。
ちょっとお時間がなくなってしまいましたので、こちらは再質問はせず、デートDVのほうなのですけれども、中学校の先生に配布をしてくださるということで、こちらは、この件においては、とても鹿沼市は遅れていると私は思っております。
様々な市で、独自にそのデートDVの冊子を発行しているのですね。
それで、地元の高校生であったり、大学生にお願いをして、「デートDVってなに」というような、こういう冊子をつくって、高校生はもちろんのこと、中学3年生に、全員に配布するということを行っている中、なぜ鹿沼市は今まで施策として載っていたのに配られていなかった上に、先生なのでしょうか。
先生ではなくて、先生ももちろんそのステップとしては必要ですが、もう大変多忙です、先生は。そういうものを配られても、それを、では生徒に伝える時間がなかったら、配っていないことと一緒だと思うのです。
ですから、これはきちんと中学3年生に配布するべきだと思います。性交渉が増えるのも、中学3年生から高校1年生が非常に増えるというデータも出ておりますので、そういった中で、いろいろな、読んでいただければわかりますけれども、暴力が発生します。ですから、中学校3年生の生徒さん全員に配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは、再質問にお答えいたします。
全員に配るべきではないかというお話ですね。
先ほどお話しました内閣府の、それではだめだというやつなのですが、こちらです。これを、中に漫画とか描いてあってわかりやすい内容になっているのですけれども、これを各先生に適切に指導していただきたいということで、教育委員会にお話して承諾いただきましたが、今全員に配るべきではないかということですので、できれば用意した上で、ちょっと教育委員会のほうとちょっと協議をさせていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○1番
石川さやか 議員 ありがとうございます。今、どうして小太刀市民部長が私のことをそんなに見るのかなと思ったら、それは教育長に振るべきことというお気持ちだったのでしょうね。そうですよね。ですが、ちょっと時間がないので、これは直談判に行きたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
男女共同参画の推進について。
中項目1、かぬま
男女共同参画プラン2017についてお伺いします。
1、かぬま
男女共同参画プラン2017策定時、パブリックコメントが1件も寄せられなかったことをどう捉えるか。
2、目標値が同等または減少した値に設定されているが、次期プラン策定時までに目標値の項目も含めて、検討し直すべきではないか。
3、市民に広く配布される概要版を作成した際に、工夫した点があるか。
中項目2、
男女共同参画セミナー・ときめき鹿沼について。
1、平成24年と比較して、セミナーの回数、受講者総数、男性の受講者数のいずれも著しく減少している現状について。
2、セミナー等の周知方法について。「TOCHIGI WOMAN NAVI(とちぎウーマンナビ)」掲載を依頼したことがあるかお伺いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長
男女共同参画の推進についての質問のうち、かぬま
男女共同参画プラン2017についてお答えします。
まず、かぬま
男女共同参画プラン2017に対するパブリックコメントについてでありますが、本市では、一人一人が輝き活力ある
男女共同参画社会の実現を目指し、平成29年3月、かぬま
男女共同参画プラン2017を策定いたしました。
パブリックコメントにつきましては、「鹿沼市パブリック・コメント制度実施要綱」に基づき、平成28年12月22日から平成29年1月23日まで、市ホームページ、人権推進課、市政情報コーナー、各コミュニティセンターを閲覧場所として実施いたしましたが、結果としてパブリックコメントに対する質問や意見は寄せられませんでした。
今後は、市民に対し「
男女共同参画社会の実現」に向け、より深く理解し、問題意識を持ってもらえるよう、プランのPRを強化し、周知啓発に努めていきたいと考えております。
次に、プランの目標値を項目も含めて検討し直すべきについてでありますが、個別事業の数値目標につきましては、各担当課からプランに関する事業を集約し、そのまま掲載したものでありますが、目標値に対し、実績が伴っていない事業も見受けられましたので、今後集約の過程において、各担当課と目標の設定やその内容なども十分議論し、改善していきたいと考えております。
次に、市民に広く配布される概要版についてでありますが、概要版につきましては、これまで作成してきたプランなどの例を参考にまとめたものであり、これまでのものを踏襲したレイアウト等となっております。
このため、市民にわかりやすく見やすいものとするためには、さらに工夫する余地もあると考えますので、次期プラン策定時には、他市の概要版等も参考とし、一層市民にわかりやすく手に取って見てもらえるような概要版となるよう取り組んでまいります。
次に、
男女共同参画セミナー・ときめき鹿沼についてお答えします。
まず、平成24年と比較して、受講者数などが減少している現状についてでありますが、
男女共同参画セミナーについては、公募の市民・
男女共同参画セミナー運営委員が企画・運営を行っております。
平成26年度から運営委員の加重を減らすため、セミナーの回数を6回から4回に減らしたことにより、全体の受講者数としては減少し、男性の参加者もこれに伴い減少している状況であります。
今後は、セミナーの内容の充実に努めるとともに、男性にも興味を持っていただけるよう講座の企画内容も検討し、各種団体などへも積極的に働きかけ、参加者を増やしていきたいと考えております。
次に、セミナー等の周知方法について、栃木県の「TOCHIGI WOMAN NAVI(とちぎウーマンナビ)」に掲載を依頼したことがあるかについてでありますが、
男女共同参画セミナー等について、これまで栃木県の「TOCHIGI WOMAN NAVI(とちぎウーマンナビ)」に掲載依頼したことはありませんでした。
今後は、PRの充実等について再検討し、「TOCHIGI WOMAN NAVI(とちぎウーマンナビ)」なども積極的に活用してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○1番
石川さやか 議員 ありがとうございました。お時間の都合で再質問はいたしません。
今回かぬま
男女共同参画プラン2017の数値目標の部分、まずは鹿沼市のかぬま
男女共同参画プラン2017の概要版、こういったものなのですけれども、非常にシンプルです。
一方、こちらの、日光市の概要版なのですけれども、とてもすばらしい出来です。イラストがたくさん入っていて、とても見やすいですし、内容も充実しています。そして最後のほうのページには、この数値目標がしっかりと記されているのですね。
鹿沼市の場合は、概要版には数値目標は一切載ってきません。
また、このプラン自体も、もう大分古いものなのですけれども、こちらのもう2つ前のプランのときには、もう一つ一つのページに見やすく、既に数値目標が細かく入っていたのですね。こちらが今では省かれてしまった上に、最後に一括して載っているのですが、それ自体も本当に数字しか載っていなくて、飛び飛びの数字で、「この項目は一体どれなのかな」って一生懸命探すと、「あ、このページの数値目標なんだな」という形なのですね。
また、その数値目標をよくよく見てみますと、項目によっては、実績が96.2%なのに目標値が70%に減少している、もしくは施設数23カ所が現状なのに目標が21カ所である、参加者が5,322人いるのに目標値が4,000人である、このような、どうしてこういう数値になってしまったのだろうと、私は一応他市の概要版、あるいは数値目標に全て目を通してみました。一つも実績が目標値を下回っているというものはございませんでした。
なぜ鹿沼市はこんなに、複数の、6つぐらいあるのですけれども、減少している、あるいは一番ちょっとどうかなと思ったのは、父親講座の開催、これは開催回数が、平成27年度実績が1回で、平成33年度末目標も1回なのですけれども、その中の「父親の参加者数を目標値にしたほうがいいんじゃないですか」って言おうと思ったのですけれども、よくよく確認したら、こちらの講座はもう既に行われていなかったのですね。このプランが策定された時点でもう廃止になっている事業だったのです。それが、もう目標値として上がってきてしまっているというような、もう、ちょっとずさんだなということを感じました。
それが先ほどの質問とつながるのですけれども、本来職員の方がやるべき仕事は、この大事なプランを丁寧につくり上げて、しっかりと魂の入った目標値で、それを実践していくという土台づくりの部分だと思うのです。そこがおざなりになって、相談のほうも、そのほかの仕事ももう一生懸命仕事をされている。それは十分承知なのですけれども、体は一つしかございません。
ですから、その体制自体が間違っているのではないかという思いで、今回はこの質問をさせていただきました。
まとめとなります。鹿沼市は、平成24年に、栃木県内で4番目に、
男女共同参画都市宣言を行いました。
この時点では、非常に鹿沼市は勢いがあったと思います。
男女共同参画を推進していくという風があったと思います。
ところが残念ながら、今は少しその速度が減速といいますか、失速といいますか、しているというふうに感じております。
基本目標の冒頭に、「
男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、鹿沼市が取り組む最重要課題です」と記されております。
最重要課題と記されたからには、ここでもう一度初心にかえって、プラン全体を見直し、この
男女共同参画プランに、先ほども申し上げましたが、魂を吹き込んでいただき、この
男女共同参画の問題は、少子化の問題にも非常に密接に関係しております。どうか推進していっていただきたいと思います。
これで、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○関口正一 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
(午前11時01分)
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時10分)
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
6番、市田登議員。
○6番 市田 登 議員 皆さん、こんにちは。議席番号6番、親悠会の市田登でございます。
今朝は、あいにくの雨模様、駐車場の困難を予測いたしまして、また、隣に車を止める人に配慮しまして、今日は軽トラックで出勤してきました。
そこでわかったことですが、乗るのは大きな車のほうが楽ですが、車庫入れは小さな車のほうが楽だということもわかりました。これからも市役所に来るときには、小回りのきく小さな車で来るよう心掛けたいと思います。鈴木毅議員、そういうわけでございます。
(「何台か替わりましたが」と言う者あり)
○6番 市田 登 議員 それでは、質問に入らせていただきます。
今回も欲を張って、5つの質問を用意いたしました。時間内に終わらせるために、前置きを短くして、早速始めさせていただきます。
鹿沼市は、今年10月には市制施行70周年を迎える新しい節目の年であり、あわせて第7期いきいきかぬま長寿計画が今年度からスタートし、さらなるステップアップが見込まれ、新たな鹿沼市、新たな地域づくり、そういうものを創造していかねばならない年ではないかなと思います。
そこで、まず初めの大項目、高齢化対策の一つ、介護予防についてお伺いしていきます。
1番目、平成29年度に実施しました介護予防の取り組みのうち、主な介護予防教室、講座についての内容・実施回数及び参加人数についてお伺いいたします。
次に、昨年の12月、鹿沼市と鹿沼歯科医師会共催で「今から始めるフレイル予防」というテーマで、市民公開講座を開いたかと思います。
オーラルフレイルという言葉は、私も知らなかったのですが、近年介護予防の観点から、大変重要なテーマと聞いております。
また、今最も注目されている言葉だそうでございます。
そこで2番目として、オーラルフレイル、口腔機能の虚弱化という意味だそうですが、これらの対応を進めることが介護予防のために重要と考えますが、口腔機能の健診など、本市の対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 高齢化対策についての質問の介護予防についてお答えします。
まず、平成29年度に実施した取り組みのうち、主な介護予防教室、講座の内容、実施回数及び参加人数についてでありますが、介護予防事業として、介護予防教室、転倒予防教室、認知症予防教室などを実施しました。
それぞれの内容、実施回数、参加人数についてですが、介護予防教室では、高齢者が自立した生活を長く続けられるよう、介護予防のための生活の実践につながるような講座や実技を行っております。
具体的には、筋力トレーニング、口腔機能のチェック、食事と栄養、こころの健康などであります。実施回数は10回、参加者は142人でした。
転倒予防教室は、加齢による筋力の低下が転倒の危険性を増大させることから、予防に関する講義、ストレッチ、筋力トレーニングなどの実技を行ったものです。実施回数は11回、参加者は225人でした。
認知症予防教室は、認知症に関する知識を学び、予防の実践につなぐものであります。また、認知症サポーターの養成もあわせて実施しております。実施回数は10回、参加者は212人でした。
また、これまで認知症予防教室を受講された方による継続教室も実施しております。実施回数は12回、参加者は235人でした。
このほか、健康マージャン教室の実施、ほっとホーム、ほっとサロンへの講師派遣や出前講座により、介護予防の普及啓発を行っております。
次に、介護予防のためのオーラルフレイルへの対策についてでありますが、口腔機能の虚弱化は、食欲の低下や栄養状態の悪化をもたらし、それが全身的な機能低下を招く原因となることから、対策を必要とするものであります。
オーラルフレイルの啓発についてですが、本市では、介護予防教室において、口腔機能のチェックを実施しております。
また、出前講座においても「口腔機能向上」の講座を設け、意識啓発に努めております。
さらに、昨年度は、鹿沼歯科医師会との共催で、「フレイル予防」についての市民公開講座を実施いたしました。
健診につきましては、平成27年度から、75歳に到達した後期高齢者医療保険の被保険者に対し、鹿沼歯科医師会の協力を得て、歯科健康診査事業を実施しております。
この健診は、国が示す歯の状態などの標準的な3項目に加え、そしゃく機能や舌の機能など、本市が独自に6項目を追加した内容で行っております。医療機関において、自己負担なしで受診することができます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 早川
保健福祉部長、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
介護予防事業として、介護予防教室、認知症予防教室などの取り組みの内容、実施回数と参加人数も把握することができました。
特に答弁中の転倒予防教室の参加者が225名ですか、いたということで、少し安心したわけでございます。
この高齢者の転倒というのは、年間7,000人も死亡者がいると、これは毎日、数字ですが、20人の方が転倒のために亡くなっている計算になるわけでございます。
また、意外と知られていない浴槽内の溺死、おぼれですね、あるいは暖かい場所から寒い場所に移動するときのヒートショックと言われますけれども、これらの死亡者は、転倒して死ぬ人の2倍以上の年間1,700万人、ごめんなさい、1万7,000人です。小数点がちょっと。倍ですね。1万7,000人、毎日40人、亡くなる計算になっています。こうした事故を起こさないためにも、介護予防教室をぜひ継続していっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
次に、聞き慣れない言葉ではありますけれども、オーラルフレイルについて再質問させていただきます。
この取り組みを進めるに当たり、鹿沼市民の健康寿命を延ばす意味でも、今後具体的な取り組みを計画しているようであれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
オーラルフレイルということで、ここ近年、こういった言葉が、フレイル(虚弱)ということでいろいろ使われてくるようになりました。
それで今年度、さらなるオーラルフレイルの理解を深めるために、まず職員を対象に、鹿沼歯科医師会のご協力をいただきまして、7月ごろに研修会を実施する予定であります。
保健師・栄養士・歯科衛生士や地域包括支援センターの委託している職員等に参加していただきまして、研修を予定しております。
鹿沼歯科医師会の協力ということで、専門家のやはりアドバイスを受けながら、口腔機能の介護予防ということをまず勉強していきたいと考えております。
それと、あわせて健診の件なのですけれども、国民健康保険で今年度から、65歳に到達した高齢者を対象として、オーラルフレイルに着目した独自の歯科健診事業を実施する予定でありまして、鹿沼歯科医師会とともに準備を進めており、今年の9月ごろ開始の予定だということを、あわせて申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 オーラルフレイルの理解を深めるための研修会を実施していくということで、ひとつよろしくお願いいたします。
先日、NHKのある番組で、物忘れ、人の名前がなかなか出てこない、ブレーキをアクセルと間違ううっかりミスなど、認知症やアルツハイマー病の予備群だ、そんな内容の放送が、NHKの放送でありましたので、見ていた方も多いかと思います。
この話を聞いて、心当たりのある人もいるかもしれませんが、でも改善する方法もいろいろと、その放送の中で紹介されていました。
その人のために、その一部を紹介したいと思います。
食事は野菜を先に食べる、甘いものはできるだけ控える、そして一番効力があるのが、葉酸を含む野菜や果物をできるだけたくさん摂取することだそうでございます。葉酸は妊婦の人に勧めるものとして知られていますが、その葉酸を多く含むものとして、私は今日写真を持ってきたのですけれども、ホウレンソウ、そしてブロッコリーですね、そしてなんとイチゴだそうです。イチゴを食べて、物忘れやぼけ防止、あるいは認知症予防になるのであれば、鹿沼市にとっても一石二鳥ではないかと思います。
鹿沼市でもできる、ブロッコリーもホウレンソウもできると思いますけれども、新たな特産物と、イチゴとあわせてですね、そういった売り込むのも営業戦略の一つかなと、そんな思いで質問をさせていただきました。
「いちご市長」、ぜひ鹿沼市のPRに、参考にしていただければと思います。そんなことを希望いたしまして、次の空き家対策について、質問に入らせていただきます。
空き家対策については、前回の3月議会定例会、そして今回大島議員、鈴木毅議員も質問していますが、鹿沼市の空き家数が1,580戸、そのうち
不良住宅が3分の1、約600件あるということもわかりました。
そのうち、屋根材の飛散や塀の倒壊など二次災害の危険性が、発生する恐れがあるものについて、空き家の所有者に助言、あるいは指導を行っていくという答弁も3月の議会定例会でいただきました。
早速そうした対処方法として、先日、新聞の記事にも載っていましたが、老朽化した空き家の解体工事費の一部を補助する制度が、今月6月1日より申請ができるようになりました。
1番目、市民の反応はどうなのかお伺いいたします。
2番目、空家解体補助金制度の栃木県内他市の状況がどうなのか。わかる範囲内で結構でございますので、お伺いいたします。
以上2点、よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 空き家対策についての質問の空家解体補助金についてお答えいたします。
まず、市民の反応についてでありますが、大島議員にもお答えいたしましたが、
不良住宅や特定空家等の解体費用に対し、補助率は2分の1以内、上限50万円を補助する空家解体補助金制度を創設し、6月1日から受付を開始しております。
広報かぬま6月号の空き家対策の特集記事の中で、補助制度の周知を行うとともに、市ホームページでは、補助対象となる空き家、補助対象者、補助対象工事などの制度内容について詳しく掲載しております。
広報かぬま発行日以降、空き家所有者、不動産業者、建設業者などから、「空き家が補助の対象となるか」などの問い合わせが1日平均3、4件あります。
空家解体補助金は、建築物の状態や損傷の程度などが「住宅地区改良法」に規定する「
不良住宅」、または「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する「特定空家等」に該当する建築物を補助対象としております。
補助を受けようとする方には、まず「
不良住宅等判定申請書」を提出していただき、
不良住宅等に該当することが確認された後に、交付申請を行うことになります。
6月7日現在の判定申請件数は、8件となっております。
次に、栃木県内他市の実施状況についてでありますが、平成26年度から日光市、平成27年度から栃木市、平成29年度から宇都宮市と佐野市、本年度から鹿沼市、小山市、那須塩原市が開始しており、14市中7市において、空き家解体の補助事業が行われております。
補助対象については、栃木市は
不良住宅を、宇都宮市など5市は特定空家等を対象としております。
本市においては、
不良住宅と特定空家等の両方を対象とすることで、利用範囲を広げております。
また、補助対象者についても、空き家所有者に加え、敷地所有者や所有者の3親等以内の親族等まで広げることで、利用しやすい制度としたことが特徴となっております。
補助率については、宇都宮市が3分の2、その他の市は2分の1、補助限度額については、日光市が100万円、その他の市は50万円から70万円となっております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 鹿嶋
都市建設部長、ありがとうございました。
1番目の市民の反応が徐々に増えている。
また、2番目に、宇都宮市は補助率3分の2ですか、日光市では補助限度額100万円というような補助をしていることもわかりました。
空き家対策に関しましては、どこの市町村でも、今同じような問題を抱えているかと思います。
特に、今回のような空き家解体については、市民の間では、固定資産税が上がってしまう、壊した場合。固定資産税が6倍になってしまうのではないかと懸念する人も少なくないと思います。
私も税金については無頓着なので、早速、実は税務課のほうに行って、説明を受けてきました。
質問をするかと思ったのですけれども、ちょっと私のほうで、時間の関係で説明しますけれども、特定空家や
不良住宅の解体前と解体後の税金の比較ですが、仮に宅地200平方メートル、築40年程度の建物40坪、そういうことを想定して計算しますと、市街化区域では、都市計画税が加わりますけれども、約2万8,000円、市街化調整区域では2万5,000円増額になるわけです。
建物の固定資産税は当然ゼロになるわけですし、6分の1減免、6倍減免するというような話があるので、よく計算しますと、約3万円前後の増額になるのかと思います。
補助50万円を考えれば、18年から20年の税金の減免となるような感じがしますので、そこで要望ですけれども、空き家を担当している建築課と、ぜひ税務課で連携をして、こうした空き家を少しでも減らすように、努力していっていただきたい。これは強く要望いたします。
次に、本命の新庁舎整備についての質問に入らせていただきます。
まず1番目、この質問の内容につきましては、よりよい庁舎をつくるために、何人かの議員からも提案があったかと思います。
今回基本設計の説明も受けました。事業検討の中で、全館建て替え案は、税込みで59億3,000万円であり、何とか60億円に収めようとする努力が見えました。
市長は、市民との約束で、総額60億円以内を掲げ、それは今後とも堅持されると思いますが、果たして鹿沼市にふさわしい庁舎、市民にとって使いやすい庁舎としてはどうなのかなということで、建設解体費、外構整備費などのいわゆる工事費を60億円以内としつつ、それ以外の費用については、枠外としてもいいのではないかなと考えておりますので、その辺のところを答弁をお願いしたいと思います。
次に、2番目、1期と2期に分けて進める計画もあるようでございますが、新館と同じ面積だけほかに移る、仮設庁舎を仮につくって、新館を解体して、工期を延長せずに、同時に工事に着工したらどうかなというような質問でございます。そういった考えがあるかどうか。
3番目、後で図面で説明しますけれども、駐車台数が現在の場所では少ない。昨日も出ていましたけれども、駐車スペースが狭いという声も上がっているかと思いますけれども、そういったことを解消するために、議会棟の、当初私は全部と言っていたのですけれども、その3分の1、一部をピロティ方式で考えてはどうかということでございます。
鹿沼市にふさわしい庁舎ができるかどうか、10月には基本設計が確定してしまう、本当に大切な時期でありますので、丁寧な回答をお願いいたします。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎整備についての質問にお答えをいたします。
まず工事費は60億円以内としつつ、それ以外の費用は枠外とする考えについてでありますが、初期建設費用につきましては、これも何回も申し上げておりますけれども、市民とのお約束ということでもって、60億円以内を堅持していく考え、そのものに変わりはございません。
今後、鹿沼市新庁舎整備市民会議や議会を含む庁内の各部会において、新庁舎の具体的な検討に入ることになりますが、その際に様々な提案、要望が出されるものと考えております。
まずは60億円以内となる、私どもは提案を行ってまいりますが、部会などから寄せられた『提案内容以上の要望事項』につきましては、必要性を見極めながら、その採否を判断をし、事業費の増加が見込まれる場合には、議会等にお諮りをしてまいりたいと考えております。
次に、工期を延長せず、新館を解体をし、同時に進める計画を検討する考えについてでありますが、基本設計方針では、コストや工期を考慮し、行政棟を2期に分けて工事を行い、平成34年12月に完了させることを目指しております。
この場合において、近隣住民の皆さん、来庁者の皆さん、職員等の安全を配慮し、仮囲いや警備員の適切な配置により、事故を防止する工事計画としてまいります。
なお、ご提案の行政棟一体建て替えにつきましては、新館の先行解体が前提となるため、仮庁舎を利用する必要が出てまいります。
仮庁舎の確保や引っ越しに加えまして、本館の給水や空調の改修等の費用が発生をするということでありまして、行政棟の工期短縮による諸経費の減額よりも、逆にコストが増加すると想定をいたしております。
そのため、トータルコストや工事完了時期、安全確保等を総合的に判断し、基本設計方針どおりの計画で進めていく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、駐車場の台数を増やすために、議会棟の一部をピロティ方式にする考えについてでありますが、新庁舎整備では、できるだけ掘削を行う土工事を抑えることで、コスト削減を図っていく考えでございます。
議会棟の一部をピロティ方式にすることで、駐車場台数を増やすことは可能であると考えられますが、第2駐車場下部のブロック積みの撤去及び新設、掘削工事の増大等、コスト面において採用するには課題が多く、難しいと考えております。
駐車場台数につきましては、計画どおり150台を確保していくほか、現在解体中の御殿山会館別館跡地の活用等も検討しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 市長の答弁は大体予想していたとおりでございますので、早速再質問をさせていただきます。
まず1つ目ですね、60億円以内の質問ですが、今後4年後になりますけれども、建設の物価の変動、あるいは今職人不足ということで、労務単価が結構上がっております。
できないことはないと思いますが、多分平凡な建物になってしまうのではないか、木質化どころか、鹿沼市にふさわしい建物が本当にできるのか、疑問を持っているからでございます。
栃木県でも既に、もう建設単価2割以上上げる対策をしているのが現状でございます。
いくら設計事務所が「できるんだ」と言っても、実際見積もりして行うのは設計業者ではなくて、施工業者でございますので、場合によっては、不調となることもあり得ると思います。
それから、大事なことは、私は初めて言うのですけれども、平成27年度に策定された新庁舎整備基本計画をいろいろ読み返しましたら、84ページ、後で確認していただきたいのですけれども、この中に、「【柔軟に対応する事項】、今後の設計段階において、特に柔軟に対応を検討する事項」が6項目書かれています。
その中の一つに、「可能な限りの木質化の推進~内装及び庁用物品等」が書かれているわけです。市長、後でよく確認していただきたいと思うのですけれども、したがって、これを逆に解釈すれば、木質化にするための費用、庁用物品、椅子、テーブルですね、別枠でもいいのかなというふうに私は理解して読ませていただきました。
総工費60億円の財源につきましては、庁舎建設基金30億円、市債となる市町村役場機能緊急保全事業30億円を活用して、さらに熊本地震により、天から降ってきたようなお金ですけれども、国からの交付金が約7億5,000万円算入されると聞いております。
この国からの交付金は、平成32年ですね、平成32年度末までに完成することが条件ですね。この分に関しても、別枠でいいのかなと私は思っているところでございます。
つけ加えますが、国からの交付金7億5,000万円を生かすためにも、ぜひ平成32年度中には完成しなければならず、工期を遅らせるわけにはいかないと思います。
2つ目の質問、現在工期延長し、上都賀総合病院と同じような方式で、2期に分けて行う。
工期を延長せずに、そういうものを工期を延長せずに、新館と同じ面積を、先ほど話しましたけれども、仮設庁舎になるか、他の場所に移るかわかりませんけれども、新館だけを一体で解体して、工事を同時に進める。それの比較検討は、前回聞きましたらば「していない」と、設計事務所は言っていましたけれども、比較検討をぜひ、これは再度、安全面とかいろいろ、昨日鰕原議員からも質問がありましたが、職員や来庁者の安全面を考慮しても、私は2期に分けずに施工したほうがよいと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
それから3つ目の内容については、図面でちょっと説明させていただきます。
これは、私は設計事務所に何度かお話して、コストがたくさんかかるということなのですけれども、ちょっと説明します。これは両面一緒です。
この部分ですね、このピンクの色。これが約20台、それで当初が、提案したのは、設計事務所に提案したのは、これを全部削ってしまって、1回全部ピロティ形式で、駐車場を、そうすれば40台は止まりますよというような話もしたら、コストがかかるということで、私は、昨日市長も妥協するというような話もありましたけれども、私は3分の1は妥協いたしまして、ちょうどこの通路で5メートルを削ると、5メートル奥行きの駐車場ができるわけですね。約20台。
それから先ほど間知石の話も出ましたけれども、この赤く塗ってあるところは、新館がちょうどぶつかっているところで、これは完全に壊れてしまいます。ですから、仮に残すとしても、この赤以外の部分が、間知石が残るわけですね。果たしてここも本当に残すかどうか。この辺に2階建ての建物が建つわけですから、当然土圧の検査もするわけでございます。何十年前にやったか、私もよくわかりませんけれども、計算すると、多分今の状態では、土どめをやらないと、だめなのかなという感じがします。
これが、私が書いた断面の図なのですけれども、これがテニスコートの一番高いところね。これが、これはちょっとまだはっきりあれですけれども、簡単にね。そうすると、こういうふうにやりますと、20台の屋根つきの駐車場ができるわけですね。
これが土地の有効利用って、多分民間の会社では当然、私は、例えばこういう敷地の中で、車庫をどうするかといったら、建物の下がたまたま下の敷地と同皿であれば、どこの設計会社でもこんなふうな設計はしてくれるのではないかと。
ただ、この土をとるのにお金がかかると言いますけれども、栃木県の単価を掛けても、土量代では多分200~300万円の金額だと思います。根切りと、根切りの残土処分ですね。大体私も雑駁に計算したら、1,000立方メートルぐらいなのですね。これは後で計算していただきたいと思います。
それから、この赤く塗ってあるところが、先ほどお話した本館がぶつかっているところで、写真を撮ってきました。
これですね。市長、よく見てもらいたい。この赤く、これが、赤く塗ってあるところが、本館がぶつかっているところです。ですから、当然この部分はカットしますから、土どめがなくなってしまうのですね。もう当然やらなくてはいけない。そういう写真で、私はちょっと今日写真を撮って、今日掲載してみました。
こうした屋根つきの駐車場ができるということで、検討する価値が十分あるのではないかと思います。市長については、もう一度この3項目について、答弁をお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
いろいろな、貴重なご提言をいただき、ありがとうございます。
特に、駐車場の問題については、かなり大きな、ひとつの懸案事項ということで、議会の中でもそこのところを心配されている方も多くおられるということで、そういったものを受けて、こういう方式であれば、駐車場が確保できるのではないかと、そんなような提案をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
まず一つですね、自然、いわゆる物価の値上がり等に基づく、工事費全体が膨らんでいくということについては、これは十分あり得ることだろうと思っています。
これも前にも答弁したと思いますけれども、物価スライド等でもう上がらざるを得ないものについては、これはもう60億円という枠内の話を超える話でありますから、これはもうやむを得ないこととして、自動的にお願いをするということになるのだろうというふうに思っています。
また、そのほか、先ほど新庁舎整備基本計画の可能な限りの木造、木質という話がございましたけれども、よく引き合いに出される下野市なのですけれども、皆さんご覧になってきたと思うのですけれども、あの1階のホール部分は確かにふんだんに木を使っているのですが、建物全体は全く木の部分というのはないのですよね。
それで一度裏に回って、上に上がっていただくと、もう壁も木造ではないというようなつくりなので、そういう意味では、鹿沼市はそれとは比較にならないぐらいの木造・木質化だというふうに思っていますので、そこのところはひとつご理解をいただければと思っていますけれども、いずれにしても、そういうことで、必ずしもそれを別枠というふうに位置づけるわけにはいきませんけれども、何回も申し上げているように、これからいろんな鹿沼市新庁舎整備市民会議とか、いろんなところで別途検討いただきながら、いろんな提言が出てくるのだろうと思うのですね。
そういったことでもって、これはやっぱりこうしたほうがいいよというような議論があって、これは予算が増えるのはやむなしだよという話、議会とのやりとりの中で、そういう方向ができるのであれば、それはそれで考えていく意義はあると思っています。
補助金のお話もございました。平成32年度末までに完成させなければ、その補助金はもらえないので、ですから、立ち止まっている暇はないというか、工程表を見ても、ぎりぎり平成32年度中に1期工事を終了させるということで、今進んでいるものですから、そういう、もうそれは固い、そういう決意を持って、そこに臨んでいきたいと思っておりますし、その中で当初予定していなかった、7億5,000万円になるか、ちょっとそこのところはよく、微妙なのです。交付税もちょっとなかなか今厳しい状況なので、丸々それが、真水で入ってくるかどうかというのは別問題として、そういった、当初予定をしていなかった補助金も入ってくることは間違いない、補助金というか、交付税が入ってくることは間違いないものですから、そういったものの有効活用ということも当然ひとつの検討していく上でのもとになるひとつのものだというふうに思っていますので、そういったことも含めて、これから皆さんと率直に議論をしていければというふうに思っております。
また、仮庁舎の話ですけれども、これは、ざっとした検証ははじかれているようでありますけれども、私も十分承知しているわけではございませんので、これからまたいろんなやりとりをしながら検証していければと思っています。
駐車場のピロティについては、今市田議員が言われたような範囲で収まるのであればという思いもある反面、やっぱりもうちょっとかかるよという積算も示されておりますので、その辺のところも、引き続いて議論をしていければと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 前向きな答弁として捉えさせていただきます。本当にありがとうございました。
今回の質問内容は、市議会からの意見・要望でもあります。その一部を今日披露したわけでございますけれども、また市長は3月議会定例会でも、今お話がありましたけれども、市民や市議会の意見、要望を十二分に反映して、基本設計段階で十分検討をしていきたいと、これは3月議会定例会の答弁で、市長に答えていただいております。
現時点では、基本設計策定中でございますので、策定後、改めて検証していきたいなと思っております。本当に今後とも市長には柔軟な対応を期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
民間資金の経営能力などを活用した公共事業の手法でもありますPPP、あるいはPFI事業の導入についてお伺いします。
こうした民間の資金を活用したPFI事業につきましては、全国にたくさん成功事例があります。
私も実は議員になる前、民間の一事業者として参入するために、研修会なども参加したことがありますが、また今年の2月、このPFIを導入した徳川家康のふるさと愛知県岡崎市の岡崎げんき館に会派の施設研修に行ってまいりました。
時間の関係で、細かくは説明できませんが、岡崎市の市民交流事業など4つの事業から構成されている複合施設で、中にはプール、トレーニングジム、保健所、市民の交流スペースなどがあり、施設の利用者は、岡崎市が38万人の人口に対して、年間52万人、会員12万人を超えているわけでございます。
この岡崎げんき館は、PFI手法で、指定管理制度が導入された、民間能力の積極的な、高い公共サービスの提供が図られていました。
そこで要旨の1番目、PPP・PFI導入に対する市の考え方について。
要旨の2番目、旧西大芦小学校跡地利活用事業へのPPP導入計画について。
要旨の3番目、南摩ダム周辺整備事業へのやはりPPP導入の考え方について、それぞれお伺いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 PPP・PFIの導入についての質問の公共施設への導入の考え方についてお答えします。
まずPPP・PFI導入に対する市の考えについてでありますが、PPPは官民が連携して公共サービスを提供する仕組みであり、その手法の一つであるPFIは公共施設等の整備・運営に民間の資金とノウハウを活用することで、効率的かつ効果的なサービスを提供することを目的とするものであります。
PPP・PFI導入については、今後の行政運営において有効であると認識しており、公共施設等総合管理計画では、基本方針の一つとして「民間活力の導入推進」を位置づけ、平成29年3月には、「鹿沼市PPP・PFI手法導入優先的検討規定」を策定し、施設の整備、見直しの際に民間活力の導入検討を義務づけいたしました。
PFI事業は、PFI法に基づく煩雑な手続が必要となることから、本市では簡易版として、「公共施設等民間提案制度」を創設し、今年度から運用を開始いたしました。
引き続き、対象施設の検討と情報発信を行い、民間活力の導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、旧西大芦小学校跡地の利活用事業へのPPP導入計画についてでありますが、旧西大芦小学校については、地元住民からの要望を受け、西大芦コミュニティセンターとへき地診療所を移転するとともに、地元住民による地域活性化事業での利用など、利活用策について全庁的に検討を行っております。
また、旧校舎内の空きスペースを有効活用するため、民間事業者等と利活用について意見交換を行う「サウンディング型市場調査」を実施しております。
調査を通して、有効かつ実現可能性の高い提案が出された場合には、「公共施設等民間提案制度」に基づき、民間活力の導入に向けた具体的な協議を行ってまいります。
次に、南摩ダム周辺整備事業へのPPP導入の考え方についてでありますが、南摩ダム周辺整備につきましては、ダム事業による周辺地域の影響緩和などを目的に、水源地域対策特別措置法に基づく整備計画により実施をするもので、地域活性化はもとより、本市の観光拠点となるような魅力ある地域づくりを目指したいと考えております。
そのためには、民間事業者の意見を取り入れるなど、PPPを導入することが必要であり、集客力と収益性を確保できるよう、公設民営により事業を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 PFI導入など、民間活力に意欲を示していることが感じ取れました。ありがとうございました。
(仮称)ハーベストセンターも、今、南摩ダムの話も出ましたけれども、やはり補助を、鹿沼市が恐らく30数%の持ち出しになるかと思いますけれども、ぜひそれを建てたからいいということではなくて、後の維持管理費、それが結局今公共施設等総合管理計画の中で問題になっているわけでございます。
その辺のところを十二分に検討しながら、最初から民間でいくのなら、民間でお願いするというような形でいけば、民間はどうしても後から、そうですよね、資金を投入するという理由も、そこでやはりしっかり収益を上げてやっていかなくてはいけないという基本的な考えがありますので、その辺のところは、私は民間のほうに全部任せたほうがいいのではないかなと思います。
そこで、時間との関係で、1点だけ再質問させていただきます。
栃木県内初の「公共施設等民間提案制度」を創設、「サウンディング型市場調査」の実施など、民間活力の導入について、鹿沼市は栃木県内でも制度上進んでいると私は思っていますけれども、制度整備だけではなく、事業として具体的に進めていくことが重要ではないかと思います。実際に施設を所管する部局に対してPPP・PFIなどの民間活力の導入を積極的に推進すべきと考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
本市としては、制度整備、これは他市に先駆けて進んでいると考えております。
ただ、この制度をつくっただけではなくて、市田議員がおっしゃったように、どのように事業化、つまり具現化していくかということが重要だろうと思っております。
そのような観点からですが、これは事業をやるのは職員でありますから、職員の資質の向上でありますとか、意識の啓発、このために研修会というのを昨年度から実施をしております。
昨年度につきましては、参加職員は60名でございましたが、その他栃木県内関係自治体さんからも参加をいただきました。また、議員の皆様でもご参加をいただいたというような経過もございます。
本年度につきましても、この研修、FMですね、ファシリティマネジメント研修、これについては力を入れてまいりたいと考えております。
それとあわせて、職員の意識改革ということで、公共施設活用課では、庁内のイントラネット、画面ですね、この中で、「公共施設のマネジメント通信」というのを不定期ですが、配信しております。
今までに16回ほどその発信をしておりますが、そのうち7回については、PPPなりPFI、この民間活力の導入についての内容ということになっております。
引き続き職員の知識の向上、意識の向上を図るとともに、民間活力の導入については具体的に取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 水嶋財務部長、本当にありがとうございました。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
大項目の上・下水道につきまして、先の議会報告会において、市民からこの件につきまして、たくさんの意見が出たわけでございますので、それをまとめたものでございます。
中項目1番、水道事業の現状と課題について。
要旨の1番目、未普及地域・給水区域外の地域の整備状況について。
要旨の2番目、飲料水や生活用水の安全対策について。
要旨の3番目、人口減少・給水人口の減少が水道料金にどう影響が出てくるのか、それぞれお伺いいたします。
次に、中項目2番、下水道の現状について。
要旨の1番目、栃木県内での公共下水道区域の水洗化率の本市の順位と現在水洗化率向上のためのどのような取り組みを行っているのか。
そして要旨の2番目、農業集落排水区域の水洗化率、水洗化率向上のためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡邉政幸水道部長。
○渡邉政幸 水道部長 上・下水道事業についての質問のうち、水道事業の現状と課題についてお答えします。
まず、未普及地域及び給水区域外の整備状況についてでありますが、平成29年度に水道事業認可を受けた給水区域内の配水管布設計画延長は843.2キロメートルで、平成29年度末の布設済み延長は782.8キロメートル、整備率は92.8%です。
また、水道普及率は、平成29年3月末現在で93.1%となっております。
給水区域以外の地区につきましては、板荷、下大久保、上大久保、草久、下久我、上久我、松原、口粟野の一部、中粟野、入粟野、中粕尾の一部、上粕尾、上永野の一部であり、この中で、松原地区については、民間の簡易水道が整備され、そのほかの地区については、簡易給水施設が15施設整備されています。
また、板荷4区については、日光市の給水区域に含まれたことを受け、本年度に配水管の布設工事が行われ、給水を受けることになっております。
次に、水道水の安全対策についてでありますが、水道水が水質基準に適合し、安全であることを保障するため、水道法で義務づけられた水質基準51項目に基づき、定期的に検査を行っております。
このほか、水質管理上、留意すべき項目や独自の項目として、放射性物質やクリプトスポリジウムの検査も行っております。
クリプトスポリジウム対策としましては、紫外線処理施設が第2浄水場、第4浄水場及び野尻浄水場に整備されており、ほかの浄水場につきましても、順次整備していくこととしております。
次に、人口減少による給水人口の減少が水道料金にどう影響が出るのかについてでありますが、水道事業は、独立採算制を基本とし、料金収入で運営しております。
今後は、給水人口の減少により、料金収入が減っていく見込みであることから、施設の更新や維持が困難になっていくことが予想されます。
特に、法定耐用年数を超える老朽管が大幅に増えていくための更新費用や安全な水質を確保するための高度浄水処理施設の整備など、多額の事業費がかかることも課題となっております。
したがって、料金改定が必要となりますが、少しでも改定が先送りできるよう、経費の削減や収入の確保について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 次に、下水道の現状についてお答えいたします。
まず、水洗化率の本市の順位と、水洗化率向上のための取り組みについてでありますが、下水道等普及状況調査において、平成29年度末現在、本市の公共下水道区域の水洗化率は93.7%となっており、栃木県の速報値によりますと、栃木県内14市中5位となっております。
水洗化率向上のための取り組みについては、公共下水道に接続していない世帯が全て下水道に接続することを目標に、平成23年度から水洗化普及のための戸別訪問を開始し、平成27年度には118戸、平成28年度には101戸、平成29年度には81戸をそれぞれ訪問し、現在までに1,011戸の訪問を行っております。
平成29年度末現在、下水道に接続していない戸数は1,692戸であり、今後も引き続き個別訪問で水洗化に向けた制度の説明などを行いながら、水洗化率の向上に努めてまいります。
次に、農業集落排水区域の水洗化率と水洗化率向上のための取り組みについてでありますが、市内の農業集落排水処理施設の整備区域は、北半田、下南摩、酒野谷、菊沢西地区の4地区となっております。
平成29年度末現在、各地区の水洗化率は、戸数比率で北半田地区が92%、下南摩地区が84.8%、酒野谷地区が82.4%、菊沢西地区が65.9%、4地区全体では80%となっております。
水洗化率の向上のための取り組みにつきましては、水洗化促進のための説明会の開催や農業集落排水処理施設に接続していないお宅への個別訪問などを行い、水洗化率の向上に努めてまいりました。
現在は、水洗化率の低い菊沢西地区におきまして、集落排水事業推進検討委員会により、水洗化率の向上に向け、取り組みを進めているところであります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 市田登議員。
○6番 市田 登 議員 時間も少なくなりましたので、再質問を1つだけ用意しておいたのですけれども、ちょっと時間の関係で、割愛させていただきますけれども、特に農業集落排水の水洗化率を、せめて90%以上の方が接続して利用していただくことを目指していただきたいと思います。
水道事業に関しましては、独立採算制をとっていますので、当然使用者が少なくなればなるほど、料金が上がる計算になるわけです。できるだけ先送りにするという言葉もありましたけれども、ぜひ料金の設定はなるべく抑えていただければと思います。
3分ありますけれども、以上で私の5つの質問、今回市長を初め、執行部の皆様には簡潔な答弁をいただき、何とか時間内に終了することができました。ありがとうございました。
○関口正一 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後1時といたします。
(零時 9分)
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時00分)
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
10番、大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 10番、大貫毅です。早速質問に入らせていただきます。
まず1項目目、悪質クレーム対策についてということです。
これはちょっと、若干前置きを、説明をさせていただきたいのですけれども、実は、労働組合で「UAゼンセン」という労働組合があります。
主に、スーパーとかデパートとか、そういう流通関係で働いている方で組織している労働組合であります。
この方に、2017年6月から7月にかけてアンケートを、悪質クレームの現状を把握するということでアンケートを実施しているのですね。それで168組合5万878件のアンケートが回収されているのです。
その中で、業務中に来客者から迷惑行為をされた、そういう場面に遭遇したことがありますかという問いに対して、なんと73.9%の方があると答えているのですね。
それで内容は暴言とか、同じ内容を何度も繰り返す執拗なクレームとか、長時間拘束とか、威嚇・脅迫、土下座なんていうのもあるのですけれども、こういうことを受けている。
それで、迷惑行為を受けたご自身は、9割の方がストレスを感じているというふうに書いていますし、その中で、精神疾患に罹患したなんていう方も1%いらっしゃるというようなことになっています。
そして、迷惑行為は近年増えていると感じますかというような問いに対しては、49.9%の方が増えている、約5割の方が増えているというふうに答えています。
この労働組合では、このことを非常に重く感じて、厚生労働省のほうにアンケートと、それから署名なんかも実際に労働組合で取り組んでいるのですけれども、そういうものを提出をして、何らかの対応をとってほしいというようなことを訴えております。
そういう意味で、なかなかこの問題、どこまでが悪質クレームなのかとか、いろいろ非常に難しい問題がありますけれども、また行政でもどこが対応するのかという、非常に難しい問題もあるのかもしれませんが、非常にこういう問題が社会問題化しているということも含めて、ちょっと皆さんも考えていただきたいということも含めて、また消費者行政も市役所でやっておりますし、消費者行政や消費者教育の中で、こういうものを取り上げることが可能なのかどうなのかも含めて、ちょっと問題提起という形でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
まず、大項目、悪質クレーム対策について。
中項目、悪質クレーム対策についてということです。
小項目1番、近年顧客による過剰な要求など悪質クレームが増加していると聞くが、行政・学校における悪質クレームの現状はどのようになっているのか。
また、その対策(対応マニュアル、クレーム対応能力の向上などの取り組み)はどのように行っているのか。
小項目2番、今後、学校教育も含め、消費者教育の中で、消費者保護の視点と同時に、消費者の合理的判断能力や自制心の向上の視点も盛り込むべきと思うがどうかということで、消費者教育の観点と、また行政や学校現場の中でもどうなっているのかということも感じていますので、そういう意味で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 悪質クレーム対策についての質問にお答えをいたします。
まず行政、学校における悪質クレームの現状とその対策についてでありますが、行政における悪質クレームを含めた「不当行為」につきましては、「違法、または不当な行為を要求するもの」と位置づけており、「鹿沼市不当行為等の防止に関する要綱」に基づき、未然に発生を防止するとともに、市民及び職員の安全の確保に努めているところであります。
現状としましては、過去5年間で3件の不当行為があり、課税及び納税に関すること、不当に書籍の購入を求めるものでありました。
不当要求が発生した際には、「不当要求対応マニュアル」に基づき、各部局において「不当行為等対策部会」を開催し、具体的な対策を講じ、対応しております。
さらに、必要に応じて「不当行為等対策委員会」を開催したり、警察や顧問弁護士などの関係機関へ相談し、助言、指導、支援を仰ぎます。
また、各職員に対しては、クレーム対応研修や接遇研修により、クレーム対応能力の向上はもとより、未然に防止するための知識や技能の習得を図っております。
今後も引き続き研修等により、スキルアップを図りながら、クレームへの発展を未然に防げるよう努めたいと考えております。
学校における悪質クレームにつきましては、保護者の方を初め、地域住民など、多方面から学校運営全般について、様々なご意見をいただいております。
それらのご意見については真摯に受け止め、各学校で適切な対応を心掛けております。
ご意見の中には、学校で対応が難しいものもあり、その場合には、教育委員会事務局が連携して対応しております。
対策についてでありますが、児童生徒の安全にかかわるようなクレームがあった場合には、関係機関と協力して児童生徒の安全第一に対応しております。
また、クレームに限らず、対応の仕方について、各学校に本市接遇マニュアルを配布しております。
さらに、栃木県主催による管理職対象の研修会の中で、クレーム対応の研修を行っており、対応能力の向上を図っております。
次に、消費者教育における消費者の合理的判断能力や自制心の向上の視点を盛り込むべきについてでありますが、本市では消費者行政の一環として、消費生活センターにおきまして、消費者の保護に取り組んでおり、悪質商法や特殊詐欺被害防止対策として、消費者団体、警察など関係団体や関係機関と連携し、出前講座、広報かぬま、市ホームページ等により啓発活動を行っております。
また、一方では消費者教育の推進に関する法律に基づく啓発活動も行っており、この法律において、消費者教育とは「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動」と定義されており、消費者は「保護される存在」から「自立して合理的行動ができる存在」になることがあわせて求められております。
これらを踏まえ、消費者の意識をさらに向上させていくためには、正しい契約のルールや企業と消費者が互いに尊重し合った公正な取引方法を知ることが必要であります。
市消費生活センターへ寄せられた具体的な事例の中には、契約の基本ルールを理解していなかったために、クーリングオフできない案件について、クーリングオフを求める方や、本来は消費者自身で企業へ連絡すべき事項について、消費生活センターに対応を求めてくるなど、行き過ぎた要求をする相談者も少なからず見受けられます。
その際には、相談員が契約等に関するルールを丁寧に説明し、適切に対応しているところであります。
本市では、平成30年度から出前講座メニューの中で、中学生向け講座「中学生の消費生活~契約の基礎知識~」や、若者・成人・高齢者向けに「契約とクーリング・オフ~印鑑押さなくても契約成立~」を新設いたしました。
今後は、消費者保護の視点と同時に、消費者の自立を促すため、これら出前講座の普及促進や市ホームページなどにより、契約のルールの基礎知識及び消費者モラル等について、積極的に啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。行政に対しては、過去に3件あったという話ですけれども、非常に悪質クレームと要望とかそういうものとの線引きというのは難しいのかもしれませんけれども、結構そういう不当行為とまではいかないまでも、やっぱり対応に苦慮するとか、そういうことというのは、多々あるのではないかなというふうには思っているのですね。
それはもちろん、業務改善のきっかけとなるものも含んでいるものも必ずあるのだと思うので、それはそれできちんと受け止めなくてはいけないと思うのですけれども、やっぱり職員が、大抵前面に立つのは、窓口に座っている若い職員とか、経験のない職員とかという場合も多いと思うのですよね。
そのときに、一応接遇マニュアルとかあるのでしょうけれども、やっぱり管理職なり、そういう上に立つ人の意識というのは、非常にそのときに大切になってくるかと思うのですけれども、そういうことというのはきちんとやられているのか。1人では必ず対応しないとか、いろいろ鉄則がいくつかあるのかもしれませんけれども、その辺は、ちょっとお聞かせいただければと思うのですけれども。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 大貫毅議員の再質問にお答えをしたいと思います。
不当行為等の対応マニュアルというものがありまして、ご承知のとおり、鹿沼市におきましては、これのきっかけとなるような事件があったわけでございますが、それ以降、個人で対応しないという、組織での対応ということを尊重しているわけでありまして、個人で対応して、これちょっと難しいなというときには、それを係長なり、課長なり、上司が見て、一緒に対応する。あるいは代わるというようなことはやられているというふうに承知しております。
最も重要な、個人に任せてしまうというところが、ちょっと危ない場合がございますので、直接的な対応についてはそういうことが当然あります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 そうですね。相手のまず話をよく聞くということが大切かと思うのですけれども、こじれると、なかなか、もっと早目に手を打っていれば、うまく収まったものも、こじれると、なかなか難しくなってくるという問題もあると思うので、そこはやっぱり管理職の方は十分にそこを認識いただいて、きちんとそうならないうちに対応をして、若い職員の指導や一緒に支えていくという体制をぜひ考えていってほしいなと思います。
それで、今学校なんかでも、よくモンスターペアレントとかと言って、非常に話題になったりしますけれども、学校現場では、いろいろ先ほど説明がありましたけれども、そういう対応に苦慮するような事例というのは増えているのかどうかちょっとお聞きしたいのと、あと市の職員対象のマニュアルなんかも渡っているということですけれども、学校としても、やっぱりそれぞれが、「こういう場合はこう対応するんだ」みたいなマニュアルなり、そういうものを、学校としても備えておいたほうがいいのかなとか思うのですけれども、あと研修もやられているということですけれども、どの程度の人が行っているのかわかりませんが、十分にやられているのかどうかなとは思いますけれども、なかなか学校って、よくある人に聞くと「言われっぱなしで、なかなか反論はできないんだよね」とかということもよく聞くものですから、そうした中で、若い先生たちが悩んでしまって、休んでしまったりということもあってはいけないなと思います。
また、結構教育学部を出ても、学校の先生を目指さない人というのもいるらしいですね。やっぱり親との対応とか、そういうものを考えると、二の足を踏んでしまうなんていう話も聞きますので、きちんと学校の先生も安心して対応できるような一定程度のマニュアルとか、そういうものも必要なのかなと思うのですけれども、教育長、もしその辺何かご見解があれば、お聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
まず、不当要求が近年学校に増えているのかどうかということなのですが、いつの時点から、どの辺から増えているかという線引きはなかなかできませんけれども、不当要求に当たるかどうかの判断は、先ほど大貫毅議員のほうからも話が出ましたが、なかなか難しい部分ではありまして、ただ、近年学校に対する子供たちを中心とした保護者の要求とか、そういったところにつきましては、私は若干以前に比べて増えているのかなというふうに思っております。
また、そのマニュアル的なものなのですけれども、総務部長のほうで答弁しましたけれども、管理職を中心とした研修は、栃木県のほうでも行っているところではあるのですが、現在学校では、本市が作成している接遇マニュアル、これを配布させていただいて、それに沿った対応をしておりまして、不当要求対策マニュアル等については、市が作成しているようなものについては、現在作成しておりません。
ただ、この本市の不当要求マニュアルにつきましては、今後学校での対応についても、非常に参考となるといいますか、共通する内容が、学校で対応できる内容も多いものですから、ぜひ学校にも配布させていただいて、校内研修等で教職員が共通理解を図りながら、対応に努めてもらうようにお願いをしたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。そうですね、非常にその線引きというのは難しくて、第一義的にはやっぱりいろんな意見が、学校に寄せられるものをきちんと丁寧に受け止めるということなのだとは思うのですよね。
それで、もちろん学校として改善していかなくてはならない部分もある、多々あるのだろうと思うので、それはそれとしてしっかり受け止める。
ただ一方で、「この、ここをこれ以上は無理なんですよ」という学校の方針なり、そういうものもきちんと、保護者には、お伝えできるものは伝えるということも、「ここまで、この線はなかなか難しいんですよ」というところは、やっぱりはっきりしておいたほうがいいのかなと、そうではないと、どんどんどんどん攻め込まれてくるのですけれども、「まあ、なるほど、あ、学校としてはここまでなんですね」ということが、保護者の中にも理解が深まっていけばいいのかなというふうにも思いますので、そういうことをぜひお願いしたいと思います。
ぜひ不当要求のマニュアルを活用したいということです。今後、学校の働き方改革の中でも、ぜひそういうものも議論をしていただければと思います。相当数が、そのいろんな要望、地域の要望を受け付けていることによって、学校の先生の勤務時間も長くなっている面もあるのかなというふうには思いますので、それはどういうふうに対応していくのかということを、やっぱり実際に対応している職員さんの対応のスキルを上げられるような研修とか、そういうことも含めて考えていったほうがいいのかなというふうには思います。
そして、やっぱり学校の先生が、余裕がないと、そういうクレームをどーんと構えて受け止められないのだと思うのですね。
それは市の職員にも当てはまるかもしれませんけれども、そういう体制をしっかり、管理職も含めて、バックアップしていける体制をつくっていただくということで、お願いをしたいと思います。
また、消費者行政の中では、いろいろ出前講座やいろいろな啓発はしていくというお話ですので、ぜひそうした取り組みを、視点も、消費者行政の中に組み入れていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、続いての質問に移らせていただきます。
続いて、大項目2、自転車利用環境の整備、向上についてということであります。
1番目、昨年の5月、これは議員立法なのですけれども、「自転車活用推進法」が施行されましたけれども、鹿沼市としての対応方針はどのようになるのかお示しいただければと思います。
2番目、自転車専用道路等整備など、ハード面の環境改善についてどのように考えているのか。
これは「自転車活用推進法」の中の一番のテーマが、この、14項目ある中の一つに、こういう、一番最初の項目としてハード面の整備ということもうたわれておりますので、お聞かせください。
また、3番目は、まちなかを中心に、公共交通を補完するレンタサイクルシステム、こういうものも考えてはどうか。
それから、4番目、サイクルステーションの整備など、観光面での自転車誘客を促進する考えはないかということです。ご答弁をお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 自転車利用環境の整備、向上についての質問の自転車利用環境の整備、向上についてお答えをいたします。
まず昨年5月に施行された「自転車活用推進法」における本市の対応方針についてでありますが、この法の目的は、自転車活用によるCO2削減、健康増進、公共交通機関との連携、災害時の活用、地域振興などを総合的に推進するというものであります。
具体的な取り組みについては、国、都道府県、市町村において、区域の実情に応じ、「自転車活用推進計画」の策定に努めることとなっており、去る6月8日には、国の「自転車活用推進計画」が閣議決定され、今後計画策定の手引きが示される予定であります。
本市の現在の対応状況といたしましては、国が開催する説明会への出席や近隣市町との情報交換により、積極的な情報収集に努めているところであり、自転車活用の推進につきましては、引き続き計画策定のメリットを見極めながら、検討してまいります。
なお、計画策定の際には、事業者や関係団体の皆様にご協力をいただきながら、進めていきたいと考えております。
次に、自転車専用道路等の整備など、ハード面の環境改善についてでありますが、現在の取り組みといたしましては、昨年度から栃木県立鹿沼南高等学校前の市道0336号線の約300メートル区間において、青いカラー舗装による自転車専用通行帯を設置しており、今年度も引き続き
施工する予定であります。
また、現在整備を進めております上野町地内の市道5009号線から国道293号までの都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りにおいて、片側1.5メートルの幅員で、自転車専用通行帯の設置を計画しております。
今後も、鹿沼警察署など関係機関と協議しながら、自転車専用通行帯などの整備を検討していきますが、自転車専用道路の整備は考えておりません。
次に、まちなかを中心とした公共交通を補完するレンタサイクルシステムの導入検討についてでありますが、国の「自転車活用推進計画」の実施すべき施策にも、「シェアサイクルの普及促進」という項目が示されていることから、本市においても計画を策定する際には、検討してまいります。
次に、観光面で自転車誘客を促進することについてでありますが、近年本市にも多くのサイクリストが市外から来訪しており、先日開催されました名所などのチェックポイントを自転車で巡る「サイクルロゲイニング」も大変な人気を博したところであります。
このため、本市では、出会いの森総合公園、前日光つつじの湯交流館など、5カ所の観光施設にスポーツサイクルスタンドを設置して、自転車利用者の利便性向上を図っております。
鹿沼商工会議所による「鹿沼自転車応援団」が、市や粟野商工会等と連携し、市内飲食店など約130カ所のサイクルスタンドを設置するとともに、サイクルコースと店舗を案内するパンフレットの配布を進めております。
このように、自転車誘客のための環境が充実していく中で、駅の近辺などに自転車のみならず、西北部へのハイキング客を呼び込むため、休憩所、シャワー、ロッカー、工具、レンタサイクルなどを備えたサイクルステーションを整備することは、観光振興のために有効であると考えております。
今後につきましては、これまで自転車誘客にかかわってこられた関係者の声もお聞きしながら、民間による整備も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。そうですね、こういう、政府のほうでも閣議決定がされて、具体的にいろいろ動き出すということです。
何か、シェアサイクルの普及も今852カ所を1,700カ所に増やすとか、いろいろ目標、数値目標も掲げられているようですので、国の動きなんかもしっかりと捉えていただいて、多分こういうものに対する何かの補助メニュー何かも、もしかするとつくるのかもしれないので、そんなのも活用しながら、お願いできればなと思います。
それで、「自転車活用推進計画」、鹿沼市でも検討していくということですので、ぜひ計画をつくればいいというお話ではないと思いますけれども、いろいろやっていただければと思います。
現時点で、何かこんなことに取り組んでいるとか、取り組みたいとかということが、おありになれば、お聞かせいただければと思いますし、またサイクルステーションなのですけれども、これもかなり前向きに検討していきたいというようなご答弁だったと思うので、具体的にその時期的なスパンというのは、どんなふうにお考えなのか、少し、もし今の時点でお答えできる範囲で結構ですけれども、お話いただければと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 大貫毅議員の再質問にお答えをしたいと思います。
レンタサイクル関係につきましては、まちの駅新・鹿沼宿がオープンのときから、これはやっているわけなのですけれども、そのほか、最近民間でも始まっておりまして、利用状況は決して多いものではないのですけれども、活用はされているということは承知しております。
もちろん、これは有料ということでありまして、宇都宮市なんかの値段と比べますと、まちの駅新・鹿沼宿は若干安いかな、民間のほうが若干高いかなという感じではありますが、徐々に、まだ知られていないところもあるようでございまして、周知も努力しているのですけれども、さらにご利用が今後は望めるのかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 大貫毅議員の再質問にお答えいたします。
サイクルステーションの整備についてというご質問ですけれども、先ほど総務部長のほうで、答弁の中で、まずは民間による整備ということを答弁させていただきました。
サイクルステーションというと、やはり二次交通という、公共交通の二次交通という意味合いもあるということで、駅付近に設置するのがベストかなという考えもあります。
それで、鹿沼市においては、駅近くに民間の事業者もありますので、そういったところと連携して、考えていきたいという思いもまずはあるわけなのですが、あと駅近くという、二次交通という意味ではちょっと離れてしまうかもしれないのですけれども、気軽って、手近にまず設置できるとすれば、鹿沼市の出会いの森総合公園、こういったものなんかは、既にシャワーとか、トイレとか、ロッカーとか整備されておりますので、こういったところをうまく活用してのサイクルステーションという考え方もあるのかなと考えております。
ただ、出会いの森総合公園については、夏場はオートキャンプのほうはかなり飽和状態というところもありますけれども、こういったことも含めて、関係者の声も聞きながら、今後考えていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。サイクルステーションは、どのぐらいの期間をかけて検討していくのかなと思っていたのですけれども、できれば熱が冷めないうちに、早いうちに事業に着手をしていただければなというふうには思います。
それで、レンタサイクルについては、結構まちのお年寄りの方からも、前こんな話を聞いて、「まちの駅新・鹿沼宿にバスで来て、病院何箇所か回るんだけど、自転車とかがあれば便利なんだよね」というような話を聞きました。
それでまちの駅新・鹿沼宿、その人はまちの駅新・鹿沼宿にレンタサイクルがあることを知らなかったのかもしれませんけれども、ただ問題は、そこで乗って、どこかで乗り捨てられる仕組みがいいのですよね。
それで、またまちの駅新・鹿沼宿に戻るのではなくて、どこかに、そういう仕組みがいいと思うのですね。それで捨てて、そこからバスに乗って帰れるみたいな仕組みがあると非常にいいのかなと、それには、やっぱりちょっとまちなかの道路の整備というか、自転車が安心して走れるような環境整備も合わせて進めていく必要があるのかなというふうに思います。
私も最近自転車を乗るのですけれども、乗り始めたのですが、前、昔乗っていて、しばらくぶりに始めたのですけれども、かなりすごく、意外と、40~50キロメートルぐらいは、ちょちょっと行けちゃうのですよね。意外とね。だから、いや、宇都宮市ぐらいまでだったら、行って帰ってくるのは、そんなに私の年でも苦ではない、ないです。
(「60歳前でしょう」と言う者あり)
○10番 大貫 毅 議員 はい。だから非常にある意味、改めて自転車というのは、交通手段としても非常にいい。
(「電動アシストでしょう」と言う者あり)
○10番 大貫 毅 議員 電動アシストだったらもっと余裕ですけれども、そういうものだなと、改めて認識を新たにしているのですね。だからもっともっと自転車の活用というのは、これから健康面や、そういうCO2の削減とか、いろいろありましたけれども、もっともっと普及してもいいしと思いますし、市の職員なんかも、ぜひどんどん自転車通勤してもらうと、それで新庁舎整備の際には、ちょっとシャワールームぐらい、1個ぐらいどこかにつけてもらうと、もっといいのかなというふうに思います。
非常に今、鹿沼商工会議所に頑張っていただいて、自転車応援団の皆さんが、いろんな取り組みをして、市内のサイクルスタンドとか、たくさん設置していただいていますので、こういうものの動きをしっかりと受け止めて、行政としてもサイクルステーションの整備とか、環境の整備、ぜひ早急に着手をしていただければなと思います。
次の質問に移らせていただきます。
続いて、最後の質問ですけれども、地域包括ケアシステムの構築についてということです。
この間、多くの議員の皆さんが、この課題については触れていらっしゃいますけれども、私自身なかなか、自分自身の中でも地域包括ケアというものが、何かすとんと落ちない側面もありまして、こう言っては答えていただくのに失礼なのですけれども、私自身も勉強しながら、お互いのやりとりの中で少し認識を深められればなというふうにも思っていますし、またそれを聞いていただいている皆さんにもご理解いただけるものにできればなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず中項目1ですけれども、地域包括ケアシステムの考え方についてということで、1番目、改めて地域包括ケアシステムとは何か。その構築により、どのような地域を目指しているのか。将来像や理念をお示しください。
2番目、その将来像や理念を実現するため、どのような啓発を行っていくのかお示しください。
中項目2、地域包括ケアシステム深化・推進の取り組みについてということで、1番目、地域の介護拠点となるグループホーム等が未整備である地域への施設整備の考え方について伺います。
2番目、在宅医療の現状と課題について伺います。
3番目、医療と介護の連携はどのように進められているのかお伺いをいたします。
4番目、地域ケア会議の現状と地域ケア会議が地域包括ケアシステムの制度深化にどのように生かされているのか伺います。
5番目、協議体及び生活支援コーディネーターの設置の現状と今後の取り組みについて伺います。
6番目、担当部署の人員配置を含めた体制強化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上です。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 地域包括ケアシステムの構築についての質問のうち、地域包括ケアシステムの考え方についてお答えします。
まず、地域包括ケアシステムと、その構築により、目指す将来像や理念についてでありますが、地域包括ケアシステムとは、地域における「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」の5つのサービスを一体的に提供できる体制を構築していくものであります。
主な取り組みとしては大きく3つあり、1つ目は「認知症施策」、2つ目は「在宅医療と介護の連携」、3つ目は「生活支援体制整備」であり、これらを推進していくことを理念としております。
地域包括ケアシステムを構築することにより、地域内で介護が必要な高齢者をサポートするため、家族や医療機関、介護に携わる人たちが連携し合い、状況に応じて助け合える体制を整えてまいります。
次に、啓発についてでありますが、現在自治会や関係団体と連携し、説明会や勉強会を行っております。昨年度は10地区と2団体において説明会を実施いたしました。
特に、介護予防・生活支援については、ほっとホームやほっとサロン、支え合いや見守り活動など、既に地域で行われていることをベースに進めてもらえるよう啓発を行ってまいります。
次に、地域包括ケアシステム深化・推進の取り組みについてお答えします。
まず、地域の介護拠点となるグループホーム等が未整備である地域への施設整備の考え方についてでありますが、平成30年度から3年間を計画期間とした「第7期いきいきかぬま長寿計画」の施設整備計画に基づき、未整備地区を解消するよう計画的な施設整備を図ってまいります。
施設整備計画は、今後も増加が予想される認知症高齢者に対応し、できる限り住み慣れた地域での生活を基本とした居宅サービスを行うため、それぞれの日常生活圏域に地域の拠点となるよう、グループホームと小規模多機能型居宅介護施設の併設施設を未整備地区を優先して整備する方針であります。
第7期のグループホームの施設整備計画は、今年度に18床1施設、来年度に9床1施設を整備する計画であり、今月から公募により事業者を募集しております。
次に、在宅医療の現状と課題についてでありますが、市内には往診を行う診療所が23カ所、定期的に訪問する訪問診療所が9カ所あります。
しかし、24時間の在宅医療を担う在宅療養支援診療所は3カ所であり、医師の確保が課題となっております。
また、在宅医療については、これまで講座や広報・パンフレットによる啓発を行ってまいりましたが、在宅医療の実態や在宅医療を支える様々な専門職の役割については、まだ広く知られていないため、さらに周知を図っていく必要があります。
次に、医療と介護の連携についてでありますが、これまで医療と介護それぞれの分野の職種連携会議や相互理解のための研修会、医療・介護資源のガイドブック作成などを実施してまいりました。
今後は、地域包括支援センターに、専門のコーディネーターを配置し、医療と介護の連携促進や窓口での相談の充実を図ってまいります。
次に、地域ケア会議の現状と制度への生かされ方についてですが、地域ケア会議は、「地域ケア個別会議」と「地域ケア推進会議」の2つがあり、「地域ケア個別会議」は、各個人から受けた相談から課題・目標・対応を検討していくものです。
「地域ケア推進会議」は、「地域ケア個別会議」における様々なケースを分析・検討し、地域づくりや地域資源開発、政策形成へ反映させていくものとなっております。
「地域ケア推進会議」については、第1回の会議を今年5月に実施いたしましたが、今後は地域ケア会議に基づく地域づくり、資源開発や政策形成を進め、認知症施策や生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進にも反映させ、ケアシステムの深化を図りたいと考えております。
次に、協議体及び生活支援コーディネーター設置の現状と今後の取り組みについてでありますが、平成29年7月に市全域を対象とする第1層協議体を設置し、生活支援コーディネーター1名を配置しました。
現在は、市内17の生活圏域ごとに第2層協議体の設置を進めております。
南押原地区では、モデル地区として、既に協議体を設置しており、生活支援コーディネーターが地域の課題や仕組みづくりについての具体的なアドバイスなど、地域を支援していく役割を担っております。
第2層協議体については、地域ごとの課題やニーズに基づき、できることから支え合いを行えるような仕組みづくりを働きかけていきたいと考えております。
次に、体制強化についてでありますが、今年度から高齢福祉課内に「地域包括ケア推進係」を新設し、職員1名を増員し、体制を強化いたしました。
また、地域包括支援センターについては、今年4月に東部台地区に東部台地域包括支援センターを新たに開設し、サービスの充実を図っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
では、ちょっと再質問をさせていただきますが、まず最初の中項目なのですけれども、私はこの地域包括ケアシステムの理念というか、そういうものをしっかり市が堅持をして、それらを広く多くの人と共有できるということが、このシステムを深化させていく上では大変重要なことだろうというふうに思っております。
それで、ちなみに、この「第7期いきいきかぬま長寿計画」の策定に当たって、
ニーズ調査が行われていますけれども、終末期における療養の場として、53%ですか、の人が在宅で終えたいというふうなことを言っております。
ところが、実現可能性はどうかと聞くと、19.6%の人は実現できる、34%の人は実現は難しいと答えているのですね。難しい理由は、家族に負担がかかるだとかいろいろ出ております。
それで、そうすると、実際には「自宅で最期は終えたいんだけれども、まあ現実は無理だよね」と、こういうのが意識なのだと思うのですね。
でも、これを「いや、そんなことはないんだ」と、「できるんだ」と、「在宅で最期まで、自分らしく尊厳を持って暮らすことができるんですよ」ということを市のほうも自信を持って進めていかなくてはいけないと思うのですね。
それは、なにも医療費がかかるからとか、介護の費用が膨れてしまうからとかということではなくて、その人らしく最期まで、自分の希望のもとに生きていけるんだということのために、この地域包括ケアシステムなんだということを言わなくてはいけないのだと思うのですね。
それは、その結果として医療費が下がったり、そういうことがあるということなのだと思うのですね。
ただ、その理念は、ではないと、結局介護で、例えば、病気になったときに、ある意味「介護を怠ったから、あなたは重症化しちゃったんですよ、だから怠ったあなたが悪いんですよ」と、「もうちょっとちゃんと自分で自立した予防のことをやらなきゃいけませんよ」というふうなことにもなりかねないと思うのですね。非常にこれは窮屈な、ある意味、生きづらさが増してしまうのではないかと思うのですね。
そうではなくて、「最期まで生きられますよ」ということを、「自分らしく、自分で最期を決められるんだ」というような、そういうシステムとして構築をしていってほしいなというふうに思っているのです。
それで、ちょっとこれ、本を、時間がないのにこんなことばかり言っていると終わってしまうのですけれども、これは夕張市の「破綻からの奇蹟~いま夕張市民から学ぶこと」という、夕張市のことを書いた本なのですね。
それで、これは夕張市の診療所で勤めていた森田洋之さんという人が書いた本なのですけれども、ここは、皆さんも御存じのように、財政破綻をして、2007年ですね。それで171床あった市民病院が、19床の診療所と介護老人保健施設40床に切り替わったのですね。それでドクターの数も、5人から10人いたのが、2、3人になってしまったと。
これでどうなったかということなのですけれども、人口減少は病院閉鎖後も、財政破綻後も、ほとんど変わらないそうです。人口減少は進んでいるのですけれども、それが急激に加速したかというと、そうでもないと。
それでむしろ医療費は削減されたと言われている。
それで、死亡数、死亡者数は、死亡率とかは変化はないそうです。
それでがん疾病とか、肺炎の死亡率は減少して、老衰という、いわゆる自然死のほうが増加をしている。それで救急診療の件数は、救急車の出動件数は減っている。
それから、もちろん訪問診療とか、そういうものが増えたということなのですけれども、ということで、やっぱりこの中には、地域で在宅医療を受けながら、ちょっとした痴呆になっても元気に生活をしている事例とか、いろいろ、生き生きと暮らしている事例があるということは、やれば可能だという事例をこれは示しているのですよね。
だから、そういう意味で、やっぱりまず市の担当者とか、そういう人たちや専門職の中で「できるんだ」と、「やれますよ」と、「一緒にやりましょう」と、そういうことをしっかりと言ってほしいなというふうに思うのですけれども、そういう意味で、やっぱりもう一度市の姿勢というか、この地域包括ケアシステムの理念というかね、そういうものをどういうふうに普及啓発していくのか、そのことをもうちょっと、まずはお聞きしたいと思うのですけれども。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムということで、理念ということで、大貫毅議員がおっしゃったように、なかなかやはり高い、ある程度の理想とか、理念とか、考え方とか、いろいろあるかとは思うのですけれども、市として、こちらから、そういう地域に出向いていって、お話している中では、やはり住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる、皆さん誰しもが、やはり望んでいることではないかとは思います。
ただ、やはり今の現状の中では、そういったその理念、理想を、やはりできるようにする体制というのがなかなか難しく、その中で、やはり先ほど答弁した「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」というこの5つのサービスが、やはり体制的に整えられて、やはり地域で、また在宅の場合は家族で、それから医療との連携、そういったことが、やはり体制的に整ってやっと可能になるということなので、やはりかなり難しい部分も現状ではあるかと思います。
やはり在宅医療の医師不足とか、それから地域の支え合いとか、そういうできるところを少しずつ、栃木県も、やはり医師会も、そういった連携、それから研修とかは昨年結構実施してきておりますので、そういった連携をとりながら、やはり地域包括ケアシステムを地域で皆さんと考えていきつつ、できることからやはり始めていくということなのかなと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。確かに、非常に地域包括ケアシステムの理念とか、理想はすごく高くて、やっぱりそれはでも、私はこれから必要なことだと思うので、それはしっかり堅持をしながらやってほしいなと思うのですね。
それには、やっぱり在宅医療とか、いろんな面での医療と介護の連携とかが非常に大切だと思うし、あとはやっぱりそこで暮らしている人たちの気持ちというか、だと思うのですよね。
最期をどう自分らしく迎えるか、そこのところ、家族を含めた終末をどう迎えるのかという、そこの、やっぱり病院でベッドの上で、いろんなチューブにつながれて死ぬよりも、自分の自宅で最期を迎えたいと思うのかどうか、こういうことも今後、大変な課題かもしれないけれども、議論していかなければならない課題なのかなというふうに思います。
それで、最後に、時間がなくなりましたけれども、在宅医療をどう増やしていくのかというのは、非常に大きな課題だと思うのですね。
そういう意味では、お医者さんに対して、やっぱり在宅医療をどうしたらできるのか、もうちょっと突っ込んだ医師との議論というか、そういうふうな働きかけとか、そういうものが行政としても必要なのかなと思うのですけれども、その辺はどうなのかなと思うのが1点。
それから、これから協議体を全ての地域でつくっていくという話ですけれども、これも地域にとっては非常に重い課題なのかなというふうにも思うのですね。
「役所でやってくれよとやらされ、なんだよ、そんなにできないよな、あれもこれも、これも、これもやれって言うのかい」というようなこともあるかと思うのですけれども、それで、この地域福祉活動計画というのを見ていたのですけれども、でもこの理念はある意味、地域包括ケアシステムの理念と重なっているのですよね。
それで、ここでは17地区全てに役員体制ができて、特色ある活動をいろんな地域でやっていらっしゃるのですよね。こういうものを生かしたほうがいいのかなと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただければ。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
在宅の医療ということで、医師会とか、お医者さんとの連携ということで、昨年も医師会主催の研修会を実施したということで、今年度もいろいろな形で医師会との連携をとりながら、啓発活動や会議等を行っていく予定であります。
医師のネットワークみたいなものもあるということなので、そういった連携とか、これからはお医者さんが少ない部分をITとか、そういった活用みたいのも医師会、栃木県医師会なんかでは検討しているようなので、いろいろな方策を栃木県とか、医師会と連携していきたいとは考えております。
また、もう1点ですね。地区社会福祉協議会のその計画に基づいた地区福祉活動推進協議会や地区のコミュニティ推進協議会で行っている体制であり、中身が、もちろん今これから始めようとする地域包括ケアシステムの協議体とほぼイコールのような形で、組織的には何ら問題がないので、やっていることもとても地域の特色を担って、いろいろやっていただいていることがありますので、それを発展していったり、さらに膨らましていったりということで、よりそちらのほうから連携をとりながら、やはり別々のものではないので、一緒に連携しながら、もしくは同じ協議体のイコールみたいな組織でも問題はないかと思いますので、そんな形でわかりやすく、やりやすく進めていけたらと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 もう時間も終わりましたけれども、ぜひ地域を励ましながら、「できるんだ」ということを、やっぱり役所の職員ができないと思ったら、地域はできないですから、やっぱり「できるんだ」という思いが大切だと思いますので、そのことはしっかりと受け止めてお願いいたします。
○関口正一 議長 以上で終わりにしたいと思います。以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
再開は、午後2時10分といたします。
(午後 2時00分)
○関口正一 議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 2時10分)
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
7番、佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 7番、佐藤誠です。スピードとか、クリエーティブ、イノベーション、アイディア、ビジネスマインド、アントレプレナーシップ、そういった言葉と、最も縁が遠いのが政治や行政の世界であると、そう言われたくないので、僕は僕なりのやり方というのをいつもこだわってやっています。
その私なりのという、その私というのは、英語で言うと「I」ですけれども、音楽のレゲエの世界で、「I&I」という言葉があるのですよ。
それは、「I」とか、「You」とか、「We」ではなくて、もう我々は一つの、もう一つの存在と考えたときには、要は運命共同体であると、もう私とか、あなたという区別ではなくて、もう全てが一つなるものの「I&I」なんだという、そういうレゲエの哲学らしいのですが、ともすれば、政治の世界というのは「俺が、俺が」だとか、「あいつらが」とか、そういうふうになってしまうので、そういうのを、この「I&I」の精神で、この分断の川を越えていけないのかなと、そういう意味で、今回のテーマは、「川を越える」というのがテーマになります。
川を越えるには、やっぱり勇気も力も必要ですし、やっぱり常にチャンスとリスクというのは背中合わせでありますが、私という「I」と、皆さんそれぞれの、皆さんという名の「I」ですね、一緒に川を越えて行けるかどうか、急いで、スピード感を持って、今回やってみたいなと思っています。
では、1つ目の川です。
1番、職員の採用について。
次年度新規採用職員の予定人数と今後の採用方針について、執行部の考えを問うと。
この質問をする趣旨は、今年市役所でキャリアをスタートさせる方のリストを見ましたら、24人だというのですね。
それで、例えば、今40年ぐらい勤める構図で、そういう学級、40年学級があるとして、24人掛ける40年となると、960人になってしまうのですよ。
そうすると、毎年こういうペースでとっていくと、ちょっと職員が多すぎないのかなと思いましたし、この10年の平均を見ますと、10年間で315人採用していますから、年平均大体31人とっているわけですよ。
そうすると、今後、いずれ必ず定年の延長というのは、もう今平成生まれで職員として入った方が定年退職するころは、もう場合によっては65歳、70歳というのが定年になるかもしれないし、その定年という概念自体もなくなってくるかもしれないのですが、そういうときに、ちょっとこの最近の、今年の24人であったり、10年間での平均が31人というのは多いなと思ったのですが、ただ、今職員をリストラしようだとか、給料をカットしようとか、そういうそのちゃちでね、けちな話をするのが、私の今回趣旨ではなくて、むしろある程度採用は絞っていかなくてはならないけれども、その絞った中で、本当に少数精鋭の強い組織をつくって、むしろそうやって強い組織になった、その恩恵という果実は、市民にも、働いている職員の皆様にも、みんなで分け合っていこうという趣旨ですから、採用を絞って少し、ずばり言います、どんどん、ある程度皆さんの、新入職員も含めて、既存の方も含めて、やっぱり報酬というのは上げていかないと、強い組織になっていかないのかなと思ったので、来年ではどのぐらいとるつもりなのですかとか、これからどういうお考えなのですかという、そういう考えをまずは聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 来年度の職員の採用についての質問にお答えをいたします。
新規採用職員の人数と今後の採用方針でありますが、職員の新規採用につきましては、「鹿沼市定員適正化計画」に基づき、定員の適正化を図りながら、国・栃木県からの権限移譲や複雑化する市民ニーズに効率的かつ効果的に対応できるよう職員数を精査して進めております。
今年度実施する採用試験は、7月に大学や短期大学の卒業見込み者及び社会人等の既卒者を対象とした第Ⅰ類試験を実施し、10月に高校卒業見込み者や消防職を対象とした第Ⅱ類試験を実施いたします。
来年度の新規採用職員の人数は、7月の試験において、一般事務職は障がい者枠や自己アピール採用枠を含んで15人、専門職においては、保育士が3人、さらに土木技師を初め、機械技師や設備技師、保健師、社会福祉士、言語聴覚士、臨床心理士、看護師、衛生管理者、学芸員はそれぞれ1人を募集しております。
また、10月の試験において、高校卒業見込み者等を対象とした一般事務職、土木技師等及び消防職をそれぞれ若干名募集する予定でありますので、2回の試験合計で30人程度を採用する予定であります。
今後の採用方針としましては、真に必要な行政サービスを持続的に提供するため、一般事務職を初め、土木技師や保健師等の専門技師職、消防職についても、退職者補充分を採用することを原則としております。
なお、今回募集する言語聴覚士や臨床心理士などのように新しい職種に対する行政ニーズの高まりや消防体制の強化要望など、職員の適正配置における状況は変化するため、それらの状況を的確に把握した上で、柔軟に対応し、「最小の職員数で最大の効果」を出せるよう、職員数を検討してまいります。
特に、採用時には、民間企業経験者も積極的に採用し、民間企業における合理性やコスト意識など、新たな発想が芽生え、これからの行政運営に必要な幅広い能力が養われるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございます。来年度30人ということですね。それで柔軟には考えていくと、それで民間の経験者もどんどんとっていくと。
30人、僕の意見、ずばり結論から言うと、やっぱりちょっと多いなと思います。
僕の中では、やっぱり20人弱でいいのかなと、20人で40年のキャリアで800人の組織ですから、そのぐらいが限界なのかなと思うと、ちょっと30人を、ではこれから本当に、大体そのペースでとっていくのかなというのは、少し僕は、誰も得をしないなと思ってしまうのですね。
それで、こういう質問をする中では、やっぱり今人生100年時代ですとか、働き方改革というのがありまして、人口は減っていっているのに、おかげ様で景気がいいもので、やっぱり人手不足という中で、やっぱり地方の企業というのでも、もう人がとれなくて大変だと、全然もう時給を上げたのに来ないとか、給料を上げたのに来ないとなっていますし、事務系の職種ですら、やっぱり求人がとれなくてというのがありますし、昔は「もう転職35歳まで」なんて言っていましたけれども、やっぱりそういう年齢の壁というのも壊れている、今本当に民間のほうがなかなか人がとれないという中で、そういう民間の本当に雇用環境というのも、やっぱり公務員組織というのも、これは無縁ではいられないわけで、現に公務員の倍率というのは今下がってきているではないですか。
むしろ何か採用、いい人材をとりきれないという恐れも、今出てきているという中で、いろんな近隣の自治体でも、時差通勤を積極的に認めてみたり、民間経験者限定の枠を、日光市ですか、つくったり、茨城県なんかすごいですよ、もうシフト制で、午後1時出社の夜9時45分退社まで、そこまでの9パターンぐらいの時差通勤なんかも採用したり、そうやっていく中では、まずはやっぱりとりきれない中で、優秀な人をとらなくてはならないし、優秀な人はやっぱり民間のほうは、今どんどん民間も条件をね、中小企業も泣く泣くやっぱりとれないので、給料を上げているという中では、やっぱり市役所に入る方だって、もっともっと厳しい関門を乗り越えてきた優秀な人をしっかり、ある程度の絞った人数を雇って、その人たちにしっかり働いてもらって、しっかり報酬を出していきたいなというのがあるわけですよ。
そういう中で、ちょっと30人というのは多いのですが、いくつか言いたいことがありまして、これはやっぱりこれから、AIとか、IoTですか、そういう技術が導入されてきて、業務システムを見直したときに、場合によっては、もう今いる人数の半分ぐらいで済んでしまうとなってしまったときに、ではどうするのかという話にもなってきてしまうわけですよ。
逆に人数、人材が足りないときは、足りないときに、そのときに多分どこかで探したり、補充はできるわけですよ。
でも、多すぎてしまったというのは、なかなかこれは日本では解雇規制というのは厳しいわけですから、ではそのときにどうするというわけにもいかないわけですね。
そういうリスクもあるので、やっぱり市役所に入れたから、一生安泰だと言いますけれども、本当にこれから、先ほども言いました、人生100年時代ですから、今平成で生まれた方は、大体100歳ぐらいまで当たり前に生きると言われているのですよ。
そうすると、では長いキャリアを、ずっと市役所にいるのはいいけれども、異動がないがゆえの、そこにずっととどまるがゆえのリスクというのもあるわけですよ、時代の変化に対応していかなくてはならないというときに。
そういうときに、もうやっぱり定型業務というのは、どんどんどんどん自動化したり、省力化をしていって、先ほども言ったように、絞った採用で、絞った本当の精鋭には、本当にクリエーティブでやりがいのある、創造的な仕事というのをどんどんやってもらって、むしろこの役所で企画運営とか、課題解決で培ったスキルを、むしろ民間に引き抜かれていってしまうような、むしろ25歳で入って、経験を積んだら35歳ぐらいで大手の会社に高い給料で引き抜かれていってしまった、それぐらいになるような組織にしていってほしいなというのがありましたし、先ほど総務部長の答弁の中で、民間の方を、民間経験者をどんどんとっていくとありましたけれども、やっぱり途中で、どうしても今年功賃金ですから、せっかく民間でいいスキルを持って、自治体に貢献しようと入ってきたけれども、結局遅く入っているから、給料で差がつかないとなると、やっぱりなかなかモチベーションというのは上げにくいのかなと思いましたので、そういう趣旨でと、今回は働き方改革の一つとして、もう少し、小さい、20人ぐらいに絞っていく中で、その代わり初任給は、僕は20万円を超えていたっていいと思うのです。
そうすれば、「ああ、鹿沼市いいな」と、そういうことで優秀な人材がね、倍率は上がると思いますよ、当然。
でも、それで僕は、今、では市役所に入れなかったとしても、景気はいいわけですから、もっともっと民間でいい条件で入れる人たちがいるわけですから、誰も今の時点では損をしない仕組みで、今後20年、20年って、本当にテクノロジーが社会を強烈に変えてしまうときにも対応できるような少数精鋭の組織をつくっていきたいなと、そういうのがありました。
これを質問する一つのきっかけの中では、菊沢地区で何カ月か前に、何か農家の収穫を祝う懇親会みたいのがあったのですよ。
それで、遅れて行ったら、そのときに、いる自治会の長老の皆さんが、何か僕に言うのですね、「職員が多すぎる」とかおっしゃるのですよ。それで、先ほどまで佐藤市長がいたと思ったら、佐藤市長は行って帰った後で、「それは市長に言ったらどうなんですか」と思ったのですけれども、でも、それをやっぱり僕は謝ったのです。「やっぱり議会がちゃんともっと公務員、鹿沼市役所という組織をもっともっと強くしていくために、僕らが提言をしないことがやっぱり原因なんだと思うんで」ということで、僕はそこでやっぱり、「僕は関係ないです」と言うこともなかったし、「市長に言ったらどうなんですか」と言うこともなかったので、やっぱり、だから僕はここで、常々僕もやっぱり市役所改革というのは、もう2011年から言ってきたことですから、やっぱりそれは言っていかなくてはいけないなというのを思ったもので、今回こういう質問をさせてもらいましたし、何年か前に行われた第23回の世論調査でも、やっぱり市民の方は、「鹿沼市は健全で効率的な行政経営が行われているか」という中で、「思う」という人よりも、やっぱり「思わない」という人のほうが多いのですよ。「今うまくやっていると思う」が31%ですけれども、「思わない」という方が38%なわけですし、ではそういう人たちへ、「ではどうしたらいいですか」という中で、やっぱり総人件費の削減や組織の見直しというのが40%で、断トツだったわけなのですね。
ですから、そういう意味で、ではどうする、これで再質問は求めませんし、ただ、やっぱりそれは僕だけが思っていることでもないし、やっぱり世論調査できちんと表れているし、現に生身で、大体の人が、まちの方もそう思っているのだと、本当にくどいようですけれども、リストラしろとか、給料を減らせだとか、そういうちゃちでけちなことを言っているつもりはなくて、むしろ絞った上で、強い組織でちゃんとそれなりの報酬をもらっていこうという、そういう趣旨での1つ目の質問でしたけれども、何かありますか。では、いいですか。手を挙げる、では誰か答弁、では答弁をお伺いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 佐藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。
まず、先ほどの30人というのは、マックスの数字なのですね。
もちろん、数にはなるのですけれども、ちょっと誤解を、見ている方が受けては困るので、これなかなか行政というのは、いちいち反論はいたしませんので、誤解されますので、ちょっとお伝えしておきたいと思っております。
それは、ここ10年間、平成21年から平成30年までの職員数は、平成21年度に974人で、平成30年度880人、差引94人減らしております。合併からでは160人ほど減っております。
毎年減っているのですけれども、あるときのスパンで見ますと、そのときだけ増やさざるを得ない事態が起こったりします。
逆に採用が、予定より少ない時期がございます。実際計画からしますと、今年は5人ほど少ない状況になっているのですね。それで、特に専門職においては、募集しても来ないということがあるわけです。ですから、最大採用すると先ほどの人数になるのですけれども、受けに来られない、またはとれないということも当然ある。そのためには複数年度にわたって募集しなければなりませんので、1年1年を見ると、多い年が当然これは起こるのであります。
それで、職員数をこれは減らしている中で、ここ10年間で消防職員は10名増やしております。そうすると、逆に言うと行政職員は減っております。それでここ15年の間に600を超える業務が権限移譲等をしてきているのですね。600を超える業務というのは、普通1人6業務あったら、かなり業務としては多いのではないかと思いますから、相当100人ぐらいの業務が増えているといっても、間違いない。これはもちろん鹿沼市だけのことではありませんけれども、そういう実態があって、職員の中では汲々としている職員がいるものですから、こちら側は行政をできるだけ効率よくやることに、いろいろ言ってきておりますが、同時に苦しい職場、先ほども保健福祉部の人数が少ないようなお話もございましたけれども、そういうところは1名増になったと言いますが、それも60人ぐらいほしいと言っている中で、やっと調達しているという状況でございます。
ですから、業務がすごく増えているということで、スクラップしていったほうがいいということをかなり総務部としては進めて、特に今回はそれをやっていくという予定でございますので、そのときだけを見ると、多いときもあるのだということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○関口正一 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございます。マックスが30人なので、必ずしも来年30人ではないと、ではもう1回言ってみますけれども、ただ10年の平均では毎年31.5人とっているのは事実であります。
いみじくも総務部長がおっしゃいましたけれども、どんどん仕事が増えてきているのも、もちろんわかります。それでもやっぱり、ましてや募集をかけたけれども来ないと言っていますから、だから給料が安いから来ないのではないですかと、ではもう少し報酬を上げないと、本当にとりたい人材がとれなくなってしまう中で、ではやっぱり、本当にでは、それこそ我々議会が「これは効果が薄いから、やめたほうがいいんじゃないか」とか、「これは民間でもできるから、やめたほうがいいんじゃないですか」、「こういうシステムなり、やり方をすれば、もっともっと効率よくできるんじゃないか」という、そういうやっぱり提案を、僕らがもっともっとしていく責任が今あるのだなと感じましたので、これはまたいろいろ今後勉強していく、一つのやりがいになったと思うので、それを踏まえて、では、もう次の2つ目の川にいきたいなと思っております。
2つ目の川は、市政に関する世論調査です。
市民の声をより迅速に反映し、市政運営に生かすために、隔年実施の世論調査を毎年実施することを提案する。
質問の設定には、議会等各種団体の要望も反映することを提案する。
これを質問する趣旨というのは、やっぱり今後いろいろ大きな政策課題の中で、庁舎問題ではないですけれども、アンケート論争、「アンケートをやれよ」、「やらない」だとか、「自分でやれ」とか、「金出せよ」とか、「世論調査がなんだ」とか、そういういろんなね、これからまた大きな問題のときに、そういう論争を防ぐためでもありますし、やっぱり常にリアルタイムで大きな市民の民意というのを拾っていった上で、それをお互いが共通認識でやっていかないから、こういった問題が出てくるのかなと思いましたので、今鹿沼市は2年に1回ずつ世論調査をやっているのですけれども、ほかを結構調べると、普通に毎年やっているのですね。
それで、あれと思ったもので、毎年やったらどうですかと、それでやるときには、僕らだって、「本当は、これ、僕はこう言っているけれども、市民のみんなは実際どう思っているんだろう」というようなことがあるのですね。
では、そういうのを、議会の中で一つまとめて、「じゃあ、これは世論調査の中に盛ってほしいな」と、そういうのもあったもので、毎年やったらどうですかと、我々議会だけではなくて、いろんな市民団体だってやっぱりあるはず、「こういうこと、本当の市民のニーズは何にあるのか」と、そういうのも盛り込んでもらいたいなという趣旨での質問になりますので、答弁をお願いします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 市政に関する世論調査についての質問にお答えをいたします。
世論(せろん)調査とも言うのですけれども、世論(よろん)調査ということなので、私も世論(よろん)と言わせていただきます。
まず、隔年実施の世論調査を毎年実施することについてでありますが、世論調査は、市民が市政について、どのように考え、何を望んでいるのかを統計的に把握し、市政運営の基礎資料とするために実施しております。
調査概要は、住民基本台帳から無作為に抽出した市内在住の満20歳以上80歳未満の男女2,000人を対象として、調査票を郵送し、約2週間の調査期間を設け、調査を行っております。
昨年実施した世論調査では、インターネットによる回収方法も取り入れ、回収率が42%となり、前回より4.5ポイント上昇するなど、回収率の向上にも努めております。
世論調査は、経年比較により市民のニーズ等を把握していることから、隔年で調査を行っており、今後も基本的には隔年で実施してまいります。
ただし、市政運営の基礎資料として緊急に、あるいは市民ニーズを把握する必要があると判断される場合は、隔年実施にとらわれる必要はないと考えております。
引き続き世論調査を含め、個別、集会、調査広聴業務等により、市民ニーズの把握に努め、市民の声を反映した市政運営を行ってまいります。
次に、質問に議会等各種団体の要望を反映することについてでありますが、一般的に世論調査の質問項目数は25問程度までが適当であると言われていることから、経年調査を行っている「市民の暮らしの変化」や「市政に対する現状評価」のほか、全庁的に調整を図った上で、質問項目を選定しております。
また、各部署が質問項目を設定する際には、関係団体や機関からの意見や提言などを踏まえ、調査内容を検討しております。
議会等各種団体からの質問設定に関する要望がある場合には、関係部署と十分協議した上で、判断したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。その世論調査ですけれども、今の時点では、隔年で続けていくということで、質問の数も25問が適切だということなのですよ。
インターネットで回答ありというのは、本当にすばらしいことだと思います。宇都宮市もそうしているのですよね。それでなのかしら、宇都宮市の回答率は50%とかなのですよ、最近ので。
ただ、質問の数ですけれども、もう少し増やしてもいいのではないのかなと、適切だと言いますけれども、やっぱり聞けるものならば、どんどん、せっかく、また2年に1回しかやらないわけですから、増やせるものならば、増やしてもいいと思いますし、真岡市は現に毎年やっていますし、43.7%、鹿沼市と同じぐらいの回答率で、87問聞いているのですよ、鹿沼市は29問ですけれども、そういう中では、答える方には負担かもしれないですけれども、やっぱり2年に1回しかやらないことですし、できるだけいろんなニーズを広く深く拾っていかなくては、我々、なおさら本当に価値観が多様化しているわけですから、やっぱり毎年やってほしいのですけれども、せめて質問は増やしてほしいですし、図書館だけは毎回どうか省かないでやっていただきたいと、最近2回続けてやっていますので、よくよく考えたら、昔やっていなかったわけなので、図書館はぜひ「やめっちゃうべ」なんてことにならないように。
1つ、ではいいですよ、では隔年ということなので、今度やるのは来年ですけれども、これは絶対聞きたかったのですけれども、今上野町からケーズデンキ鹿沼店までの1.5キロメートルの道路が延びました、いわゆる、僕が言っている、鹿沼街道ですけれども、あれができたことなのか、やっぱり千渡交差点を中心に交通の流れが変わったり、渋滞が大変だって、やっぱり僕も石川議員と同じく、ある企業の座談会で言われたのですよ。多分同じ会社なのですね。そこでやっぱり言われたのですね。
やっぱり、では市民が、やっぱり現に、毎年やっている統計ですと、宇都宮市に通っている方というのは9,000人いるわけですよ、9万6,000人のまちで。そういう方は基本的にはやっぱりあそこを通っていくわけですから、そういう人たちが本当に何に困って、道路行政をどう思っているのか、やっぱりそこをしっかりと拾っていってほしいなと思うもので、本当は毎年やるのだったら、もう今年の9月ぐらいにできるのですけれども、ぜひ来年、隔年でしかと言うのならば、ぜひそこは道路行政、ぜひ強く強く、図書館は毎回やってほしいなと、道路行政に関しては、だって現に、毎回やるときの答えの中で、道路と歩道の整備というのは必ず上位のほうに入るわけですから、そこからスピンオフして、鹿沼街道、いわゆる市外への交通に関しての要望ですね、どのぐらい皆さんが不便に感じているか、どのぐらい早期の整備を望んでいるか、そういうのは絶対1回拾ってほしいなという要望を強く訴えまして、いいですか、次いっても、いいかな、いいですよね、ではいきますよ。ああ、では、多分、時間がないのでごめんなさい、すみません。
次の3つ目の川にいかせてもらいます。
3つ目の川は新庁舎の整備です。
3つあります。1つ目は、もともと「総事業費60億円」という整備方針が、「初期建設費用60億円」に変更されました。その説明に関してと、では今後の予算に関しての方針を伺います。多分、これは前に質問が出てしまっているのですけれども、仕方ないですね。
2つ目、新庁舎屋上の市民への開放を提案すると。
この場所で、5階、6階建てのビルが建つわけですから、その屋上を少し市民にも開放したらどうかという提案です。
3つ目が、議会棟の市民利用を優先した設計を提案する。
市民利用も想定ではありません。市民利用を優先して、ついでに議場としても使えるよと、そのぐらいの考えがいいのではないかと、この3つの質問を出させてもらいました。
これも趣旨といいましては、やっぱりこの先ほどのアンケート論争ではありませんけれども、この60億円というのも、一つのテーマとなってしまって、論争の、政争の具にはなっておりますので、やっぱりこれに関しては、はっきりとさせておくのが必要かなと思いますし、僕はもう前も議会定例会で言いましたけれども、ここで建てることを容認に転じたわけですから、ここで容認するということは、僕は60億円で建たないと思うけれども、それもわかった上で容認したつもりなので、ただ、今知らんぷりするというのも、自分の中でフェアだと思っていないので、やっぱりここできちんと上昇は仕方ないけれども、今そのことをはっきりさせましょうと、そういう趣旨での質問ですので、答弁をお願いします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎整備についての質問にお答えをいたします。
まず、「総事業費」から「初期建設費用」への変さらについての説明と、今後の予算に関しての方針についてでありますが、これまで使用してきた「総事業費」とは、新庁舎について調査、設計、建設、そして供用開始までにかかる費用のことであって、今回基本設計方針において使用した「初期建設費用」というのは、すなわち「イニシャルコスト」のことであって、総事業費と全く同じ内容であります。
公募型プロポーザル実施要領においては、全体事業費として記載をいたしておりました。申し加えておきたいと思います。
今後の予算に関しての方針につきましては、まずは60億円以内となる提案を行ってまいりますが、部会などから寄せられた「提案内容以上の要望事項」については、これも先ほど市田議員にもお答えしましたけれども、必要性を見極めながら、事業費の増加が見込まれる場合には、議会等にお諮りをしてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎屋上の市民への開放についてでありますが、基本設計方針において、新庁舎行政棟は、意匠や維持管理経費を考慮し、切妻屋根を使用した6階建てとする提案がございました。
最上階となる6階部分は、自家発電装置を備えた電気室や空調機械室、防災備蓄倉庫、空調室外機置き場に使用する予定であるために、庁舎の防犯面や市民の安全面を考慮すると、問題がありまして、現時点で開放するのは困難と考えております。
次に、議会棟の市民利用を優先した設計についてでありますが、以前より議会から議会閉会中の有効利用について提案、要請を受けており、さらに設計業者からも閉会中の市民利用による稼働率の向上が課題として提案されております。
今後、議員を加えた議会検討部会において、議会棟のレイアウトだけでなく、運用方法についても協議、提案をしていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。もう、では、「総事業費」イコール「イニシャルコスト」であると、それならば60億円というものなので、ただ、先ほどの市田議員の答弁の中で、さらっと大事なことを市長はおっしゃいまして、物価スライドの上昇はあり得ると、だから、僕らも物価スライドの上昇がもうあり得ると思うから、やっぱり上がっていってしまうわけで、それを今、きちんとはっきりさせるほうがいいのかなと思ったので、これを言ったわけですけれども、ではあとまとめると、屋上のほうは防犯と安全面で困難であるということなので、もっともです。
だから僕も今回ので、なおさらコストが上がってしまいますから、今すぐというのではなくて、1回建ったら、本当に60年、70年なわけですよ。
それで、本当にこれは4年前に僕が、市長に、庁舎の問題で質問したその後、鹿沼市景観条例がその後できまして、やっぱり市長だって、この中心市街地を大事にしていこうという思いはあるから、ここに決めたのでしょうし、鹿沼市景観条例だってつくっているわけですから、本当にでは60年、70年、このまちを上手に熟成させて、古くしていったらば、そのときに、では6階建てのビルがあったときに、そこから見上げるというのも、ひとつの価値かなと思いましたし、もう僕らはもともと木の上に暮らしていた動物の末裔なわけですから、やっぱり高いところで景色を見るというのは、もうそれだけで一つの人間としての喜びを提供するわけでありますし、ましてや予算が上がっていってしまうのならば、多少は市民にも、そういう、いつか、もしかすると屋上を整備をして開放できる可能性も今は残しておこうかなという、そういう願いで質問しました。
それで議場に関しては、議会から、では逆にいいそういう提案だと、ぜひ議論をして、提案をしてくださいと、もっともですよね。ですから、やっぱり我々に問われていると思うのですけれども、ただ残念ながら、我々議会というのは、もう議会全体として考えたときには、そういうオープンな問題に対して議論して一つの答えを出すという当事者能力、私も含めて恥ずかしながら、今欠いておりまして、もう「議場の壁の色を白にしますか、ベージュにしますか、多数決で明日までに決めてください」、そうだったらできるのですけれども、「どういうふうな壁にしますか」と言われてしまうと、そういうオープンクエスチョンだと、なかなか今我々答えを出しにくいなという、泣きどころがありますが、それでも役割から我々は逃げることはできませんので、本当に市長が、「じゃあね、そういうやったら、議会で決めたらどうか」という振りね、いい挑戦状をいただきましたので、これは市民の皆様の、では議場を、ふだん使っていないときが多いわけですから、市民にも使えるではなくて、ふだんは市民がわんさかわんさか使えるような、先に市民が「こうやったら使いやすいんじゃないか」みたいな、そういう設計のもと、議会があるときには、机を並べて、それっぽい格好にして議場ができる、そういうのだって、本当にでは市民が選んだ議員が、それぞれ集まった議会が市長に「これだ」ってなれば、それは本当に民主主義の手続論としては、可能性はあるのかなという答えをいただきました。
ちなみに、埼玉県宮代町、東武動物公園のあるまちなのですけれども、御存じのように、そこは議場がないのですよ。市役所<町役場>の向かい側にコミュニティセンターがありまして、そこで議会をやっているのですよね。「いつからですか」と言ったら、もう何十年か前に役所を建てるときに、もうそのときの町長が議会はそういうのにしようということで、使っているわけで、全然それで困っていないわけですから、やっぱりそもそも議会をね、議会棟なしというのだって、これからありなのかなと思いますし、僕らだって、もしかしたら、議員に任せるよりも、本当にAIに任せて、答えを出したほうがいいのではないかという時代だってきてしまうかもしれないですし、本当にロボットが本当に議場に立って、本当に質問をする時代だって、笑いますけれども、こないかどうかわからないわけですよ、本当にね。
そういう中で、議場を、本当にお金、4億5,000万円かけるわけですから、ではこれ、質問、再質問なのですけれども、2つあります。
1つは市長にです。1つは、では、僕は必ず60億円を超えてしまうと思います。
そのときに、僕は、お願いなのですけれども、これは専決処分にはしないでください。ちゃんと議案、「ちゃんと議案で上がりますので、お諮りください」と出してもらいたいのですよ。
そうしないと、もともとちゃんと上がるのはやむなしと、当初から訴えていた大島議員は堂々と賛成する権利があると思います。それで当初から反対していた、例えば鰕原議員なんかは、それを堂々と反対する資格があると思うのですよ。
それで、僕なんかは、最初60億円だといって、こんなでっかい看板でまちなかを走り回っていたわけですよ。何か、それも僕は一つ、今となっては、それがこの60億円論争をたたってしまったのではないかという責任もあるのですね。
だから、議案として上げてもらえれば、そこで僕はおめおめと賛成をしますので、そういう死に場所を与えていただくのも、これは君主の器量かなと思いますので、専決処分でいつの間にか、議会と議会の間にやってしまったというのは、僕は絶対にやってほしくないのですね。それのお考えが1つと。
もう1つは、4億5,000万円で議場を建てるのだったら、例えばこの近くに、先ほどの宮代町のアイディアではないですけれども、市民文化センターの小ホールがありますよ。あそこを少し改造して、そのときだけ議場で使えるような、そういうのもありかなと思うのですよ。
だって、音楽スタジオをつくって練習したのを、ではそこで発表する機会、場をつくったら、みんな喜ぶではないですか。どうしたって、市民文化センターも座席が狭いわけですよ、今、人の体格が大きくなっている中で、そういう、では小ホールのリニューアルも兼ねて、4億5,000万円以下のお金であそこをゆったりとした、もう少し小規模だけれども、最強の音響で、例えば映画の上映もできますよと、音楽の、ちょっとこじんまりした発表会もできますよみたいな、そういうときにかけるお金は、庁舎の建設費の中に会計上含まれるのですか、含まれないのですかというのを、財務部長にお伺いをします。
この2つ、では答弁をお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
60億円を超える分についての扱いの問題でありますけれども、今佐藤議員が言っているように、これは原則的には、議会に議案としてかけて、ちゃんと議決をもらうということが当然だと思っています。
ただ、物価スライドの部分というのは、契約条項なので、どうしてもそこのところの最終的な調整でもって、議会と時間的なものが生じた場合、誤差が生じた場合には、ちょっとそこのところは、私もちょっと今、明確には言いづらいところがあるのですが、いずれにしても基本的には議案としておかけをして、審議をいただくと、承認をいただくという手続を踏んでいきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
今回の議会を別棟で、木造でやるということの4億5,000万円、これについては、この本会議場でありますとか、議員の控室、書室としての図書室とか、応接室、当然議長・副議長室、事務局等々の全部を含んで4億5,000万円なのです。
この機能を全部持っていくとすれば、それは庁舎の整備費と区別をするとすれば、「市民文化センターの改造費です、庁舎整備には入りません」とは言えないと思います。
それで、先ほどの、たとえでおっしゃいましたけれども、現在の椅子数とか、幅の問題ですか、の関係で、それを改修したところを議場として使うというならば、これは庁舎整備ではないと思いますが、これはもう基本方針が決まりました。L型の議場が別棟、行政棟と、それで議場については木造でいきますと決まっておりますので、その方向で進んでいくという考えであります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。何かちょっとあれですね。
市民文化センター小ホールのほうは、聞いてみただけなので、あれですけれども、でもやっぱり上がるときは、ちゃんと議会に諮って、本当にそこで正々堂々と、やっぱりそのときのを示さないと、やっぱり僕は、だって、あれですよ。ずっとね、「ほら、だから見ろ、上がっちったべ」と言うのも簡単なのですよ。
僕だって、「60億円でできるっていうから、じゃあ、やむなしここと言ったけれども、じゃあ、だまされたんだ」って言って、またプロレスをやることもできるのですけれども、もうそういうのにも興が乗らないのですね。
さりとて、何か、「じゃあ、上がらないってまだ言っているんだし、いいんじゃない」って、全く議論から避けて、「専決で決まっちゃったし」みたいな、そういう本当の議論自体から逃げるというのも、さらに興ざめなので、やっぱり堂々と、ちゃんと条例、議案で出してもらって、そこできちんとけじめをつけたいなという気持ちがありました。
市民文化センターのほうは、突拍子もないことだと思って、どうせ思っているのでしょうけれども、では、ここが本当に、ここでいいですよ、4億5,000万円ですけれども、本当に市民利用を優先したならば、これはまだ秋まで間に合うはずなので、でも、これを聞いている市民の皆さんが、「あ、そうだよね」って、「じゃあ、もっと、俺たちがふだん使うのを優先なら、こういう設計で、こういうあつらえだ」という、そういうのをぜひ、これを見ている方が、今日は雨が降っていますから、結構見ている人は多いのではないかなと思うので、ぜひそういう、ぜひ市民に対して、僕はね。
何かありますか、何か。なさそうなので、では、いいですか。そんなわけで、庁舎問題を終わりにして、4つ目の川をいきます。
文化ゾーン、新文化ゾーンの整備です。
文化ゾーンの再整備による文化商業観光空間の創出について。
図書館を中心とする文化ゾーン内各種施設と黒川河川敷公園の将来的な一体再整備によって、多様な分野に大きく貢献する拠点づくりへの取り組みを提案すると、これは、これも4年前ですね。あそこを市役所にしたらいいのではないかと、それでここに図書館だ、文化活動交流館だ、観光施設だなんだつくったらどうだみたいな提案をしましたけれども、今鰕原議員が出しているチラシに採用されたので、アイディアとしては光栄の極みでありますが、ではその市役所かどうかというところは、ちょっと意見は違うのですが、ではその文化ゾーン、あそこは文化ゾーンだからいじれないのだとおっしゃいました。
だったらば、ではあの文化ゾーンだって、図書館だって、もう30年ぐらいたちますから、いずれリニューアルだとか、長寿命化という手を加えるときがありますから、一昨日ですか、阿部議員も言っていたように、川上澄生美術館が隣に建っていますし、やっぱりその全体としてのテイストというのを統一した上で、やっぱりおしゃれな、おしゃれで楽しくて便利で、いろんなものの役に立つ空間にしていくときに、少しぐらい、ではね、将来的な数億円の投資は、僕はありだと思うので、今すぐやれということもないけれども、考えていってほしいなという趣旨なのですよ。
というのは、やっぱり本当に人口がどんどん減っていきますし、本当に都市が、これから世界中のいろんな都市が、どんどん都市に住む人が増えていくのですね。都市が本当に情報とか、人材とか、資本とかの本当に集積の効果をさらにさらに発揮していくから、都市というものの引力というのはますます増していってしまうわけですよ。
そうしたときに、やっぱり鹿沼市でも一定の都市機能としての魅力というものを若い人たちに提供し続けないと、やっぱり都会のほうが便利でおしゃれで楽しいねという、そういうことで人口が流出する一つの原因にもなりますので、ましてや先ほどの働き方改革の中で言いましたけれども、本当にカフェで仕事するのが当たり前の時代がくるかもしれないし、オフィスなんか持たないでも仕事するのが当たり前にもなりますし、この人生100年時代の中で、年金だってもうしばらくもらえないという中で、長く働かなくてはならないとなると、最初に子供のときに、学生のときに身につけたスキルが、この長いキャリアで役に立たなくなってしまうのですよ。
ですから、もうこれから僕らは、常に新しい技術や新しい知識をどんどん入れていかないと、本当にそれこそ稼げないということに、それで扶助費がどんどん増える、新しい投資ができないということに、それでさらに人口が減ってとなっていってしまうので、やっぱり常に学んでいくための、そういうきっかけなり、促すためにも、やっぱり文化ゾーンを、図書館を中心とした文化ゾーンというのは、やっぱり整備が必要だと思いますし、その目の前にもう黒川が流れていますし、やっぱり旧市街地の中にああいう大きな川が流れていて、公園があって、潤いや憩いを提供しているというのは、ひとつの鹿沼市の地勢的なアドバンテージでもありますから、そこまで含めて、将来的には、ですから早く庁舎の問題なんか片づいてしまって、早く建ってしまえばいいと、その後の次の大きな夢のある事業はこれなんだみたいな、そういうときのために、今のところ提案をしておきますので、答弁をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 文化ゾーンの再整備による文化商業空間の創出についての質問にお答えをいたします。
図書館を中心とする文化ゾーンについてでありますが、このエリアは、「清流に集うやすらぎの文化ゾーン構想」の重点整備地区として、帝国繊維株式会社工場跡地を活用し、川上澄生美術館、図書館、商工会議所、法務局等の公共施設を含む整備を行ったところであります。
背景としては、帝国繊維株式会社が使用した石蔵の保存と活用をきっかけに、市民の生涯学習や芸術文化への関心の高まりに応える活動の場を提供するとともに、高度情報化社会や少子高齢化における市民生活を支援するための機能を持つ拠点づくりを行ったものであります。
また、経緯といたしましては、平成8年に「文化ゾーン整備基本計画」を策定をし、翌年度の市民情報センター整備を皮切りに、平成14年度の文化活動交流館の完成を経て、現在に至っております。
なお、このエリアは、歴史的遺産である石蔵を中心に図書館、美術館などの文化施設、市民情報センターや商工会議所、ハローワークなどの公的施設及び隣接する商業施設とともに、市民が憩える魅力的な地区となっておりまして、現時点では具体的な再整備の考えはございませんけれども、より親しみの持てるエリアとなるように、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。今は具体的にはないけれども、検討していかなくもないこともないということで、ぜひ、絶対検討しないというのでなければ、まあいいです、ありがとうございます。
それで、ではいくつか、ちょっと僕が調べたり、思ったことをまず述べさせてもらいます。
図書館運営の経費ですね。人件費と設備で1億5,000万円ですよね、大体年間かかっていますよね。確か人件費が半分で、いろんな整備で、確か1.5億円なのですけれども、貸し出しが49万冊なのですよ。49万冊を1億5,000万円で割ると、1冊300円かかっております。
一方、1億5,000万円を9万6,000人の人口で割ると、1人当たり約1,500円ということなのですね。これが一つ、まず数字として言っておきます。
一方で、25回と26回連続で世論調査を、図書館のをした中で、興味深いのは、6割が利用したことがないと言っているのですね。6割、それで利用しない理由として、本は買うしと、必要な情報は違うところで手に入るしと、それであとは、遠いしと、そういう理由がいくつかあるのですけれども、気になるのが、その他というのが15%なのですよ。何が言いたいかというと、では人口9万6,000人です。統計に当てはめると、6割が図書館を利用していません。その6割の人の15%はその他という、我々がまだ知らない理由で図書館を使っていないのですね。これは人数、9万6,000人から掛けていくと、8,640人なのですよ。約、人口の9%の方が何か我々の知らない理由が引っかかっていて、図書館を利用していないわけなのですよ。これが隠された何かニーズがマーケットなのではないかと思うのですね。
例えば、BMWを買わなかった人に、アンケートの中に、値段が高いからってないようなものなのですよ。そういう感じがして、もしかしたら、では例えば、「そこが便利じゃないから」とか、「カフェがあったり、くつろげないから」とか、そういういろいろなニーズというのを探っていくと、もしかすると、今後その文化ゾーンを整備していくときの、一つの隠れたニーズというか、鉱脈を拾えるのではないのかなと思っておりますし、やっぱりあのエリアというのは、本当に歴代の市長がそれぞれのカラーを出して、いろいろな手を加えてきました。
今までは、やっぱり時代の流れに合わせて「いけいけどんどん」でやってきました。それである程度ものは、もう形にはなりました。
それで佐藤市長になって、むしろ、では今までのそのやり方がこれからも、将来続くのかなと、こういう感じでどんどん、いけいけの投資をしていって、このまちの持続性は大丈夫なのかなという心配をされていたというのが、僕の中のここ数年の佐藤市長のカラーだと思うのですよ。
これは、長期的には50年後よかったかどうかはわからないのですが、中期的な10年、20年というスパンで考えると、僕は歴史が、歴史の答えとしては正解だったと思うのですよ。僕は本当にもう長い目でのことを考えていますし、今まで佐藤市長はそういう箱物よりも、その中で人がどうやって活躍できるかという、そちらのほうに少し、一旦落ち着いて、この後のことを考えようと、1回できた箱の中でどれだけ人が活躍できるか考えようというカラーでやってきたと思うのですね。それはいいと思うのですけれども、本当に庁舎の問題とか片づいた後に、多少の本当に、今まで財政なりいろんなものを落ち着けてきた佐藤市長のその後のやり方としては、そういう少し、もっと長い目を見据えた、やっぱり攻めの投資というのは、これは市民は許容するどころか、「全然ありなんじゃない」と、先ほどの隠れたニーズを拾っていけば、むしろ「そうやってくれ」という答えが出てくるのではないのかなと思う次第であります。
そういう、あの文化ゾーンに対して、やっぱり歴代市長の一人として、やっぱり佐藤市長なりにコミットしていく、継承していく物語の中の責任の一端というのが市長にはあると思いますので、1回だけ答弁をもらっていいですか。これを僕が言った上でどう思うか。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
何か私の腹の中を全て見透かされたような感じでもって、私がきっとなかなか言葉でうまく表現できないところをうまくまとめてもらっているなと、正直にそんな印象を受けています。
石蔵について言えば、やりたいのです。まさにおっしゃるように、庁舎の問題、北小学校の問題、今大変な投資が迫られている中で、どうしても優先順位からいくと、その次という位置づけにならざるを得ないなというのが正直でもって、ただ、あそこを生かしていくということは、あの一体ならず、鹿沼市の歴史を生かした文化ゾーンとしての、あるいは誘客の一つのツールとしても大変可能性の高いところだと思っていますので、それらについては、先ほども申し上げましたように、引き続き、その辺のところをできるだけ早く手がつけられるようなことを意識して、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
いずれにしても、確かにおっしゃるように、これからの社会を見通すというのは、なかなか困難だと思います。
間違いなく言えることは、人口が減少していく。そういう意味では、財政的にも当然厳しくなっていくということが目に見えているので、やっぱり財政規律というのはしっかり守っていく必要があるというのは基本的な姿勢であります。
しかし、これから皆さん方にも理解いただきながら、議員の皆さんにも理解いただいて、財政の健全化というところには努めてきたわけでありますし、そういったものをうまく生かしながら、次につながる投資というのは当然やっていかなければならないと思っていますので、ぜひ貴重なそういった提言も含めて、これからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。石蔵ね、これは本当に、だから、本当に市民の皆さんはそれを聞いて、では議員の皆さんは考えてほしいのですよ、庁舎問題とか早く片づいた後、ではその後、皆さんが何を望んでいくか、そういうのをぜひ市民に、これを見ている、頼んで聞いている議員の皆様も考えていただきたいなと思っております。
これで全部、聞きたいことが終わって、大体これは予定通りですね。また例によって、これは、僕はいつも新しいひとつの流儀として、ずっと3日間の質問で、最後に質問をする人というのは、ある程度の時間を、執行部に、どういうふうにこの3日間のやりとりで、僕の感想だけではなくて、全体でどう思ってきましたかという、若干の答えを、感想戦ではないですけれども、いただくのに時間を割くマナーが必要なのかなと思ったので、3分ぐらいなのですけれども、もし、僕からというわけにはいかないので、市長が手を挙げて、議長が指せば発言できますので、3分程度で何かあれば、挙手をされて、発言をされるのを、ぜひ私は望みますが。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、雑感といいますか、そういったことも含めて、ちょっとお話をさせていただければと思います。
(「通告にないんだもん、だめでしょう」と言う者あり)
○佐藤 信 市長 何が。
(何事か言う者あり)
○7番 佐藤 誠 議員 だめだよ、もう議長が指してしまったのだから。この後の問題は、この後議会で解決しましょう。今までだってあったよ、我々が振っていないのに、市長が手を挙げて、議長が指して、発言をするという前例は我々既にありますし、もう既に議長が指して、市長が起立をされているわけですから。
(「暫時休憩」と言う者あり)
○関口正一 議長 暫時休憩。暫時休憩します。
○7番 佐藤 誠 議員 はい。では、いいですよ、では、というか。
(「休憩したんだから、しなよ」と言う者あり)
○7番 佐藤 誠 議員 議長、どっちなのか判断してください。ここを抑えるのが議長の器量が全て問われる。
○関口正一 議長 暫時休憩します。
(午後 3時05分)
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 3時32分)
○関口正一 議長 市長への答弁を求めましたことを取り消します。
ちょっと失礼しました。
先ほどの市長への答弁を求める発言は、発言通告にありませんので、市長の答弁を求めたことを取り消します。
発言をどうぞ。佐藤誠議員。
○7番 佐藤 誠 議員 いろいろ混乱をもたらしたことは不徳のいたすところで、本意なことではありませんでしたが、僕はこの議場を、特に、この一般質問というものを、本当に市民の皆様に、「鹿沼市はこういう課題があるのか」と、「じゃあ、自分だったらどうしたらこういう解決ができるだろうか」と、市民の皆様に考えてもらいたいですし、「そうか、そんなアイディアがあるのか」、「こんな可能性があるのか」、「そういうもので、このまちがこう変わっていくのか」、そういうことでわくわくしてもらったり、真剣に考えてもらったりする場になればいいなと思っていましたし、本当にこれ、では、私、最後ですけれども、それまで、もう場合によっては10何時間、ずっとテレビの前で、傍聴でご覧になっていただいた方もいるわけです。
そういう中で、いつも僕は最後に質問をしていますが、あえて見てもらった皆さんのためにも、最後まとめの何か所感というものを市長からいただくというものも、これは見ていただいている方へのサービスかなと思いましたし、この新しい、先ほど言いました、新しい流儀になっていくのかなと、そんな思いでやりましたが、そういった改革が形になっていくには、まだまだ新しい人たちの、新しい考えが必要なのだなと痛感をすることとなりました。
最後、ご挨拶の挨拶、スピーチにはなりますが、また前回と同様、手紙を読んでみたいなと思っているのですよ。
僕は、小林守先生に、鹿沼市の選挙区を担当で、秘書としてずっと、今となっては小林守先生の政治的なイデオロギーや考えというものは、全く真逆なもの、受け継ぐことはなかったのですが、やっぱり志のある政治という、そのスタイルにおいては、言葉というものを愛し、大切にするという、そのスタイルは僕は、僕が、僕だけが受け継いでいるという自負があります。
そんな思いで、前回「ハローフューチャー」というお手紙を読みましたが、今回は「I&I」精神で川を渡ろうということをテーマになぞらえて、「クロス・ザ・リバー」というお手紙を書いてきたので、それだけ読んで終わりにしたいなと思います。
このまちの変わり者とのそしり、もう何度も聞いています。
このまちの変わり者から、今度はこのまちを変える者へと、己も変えていきたい。
「クロス・ザ・リバー」、自分の固定観念を越えろ、こだわりを越えろ、自分の限界を越えろ、今までのやり方を越えろ、自分という川を越えろ。
今、足元の水かさが増してきています。今の場所にとどまり続けることは許されない。
今の位置に事足りて、ただ余生の無事あるのを祈るゆでガエルなどもってのほか。勇敢に、貪欲に、好奇心を持って、カワウソのように激流に恐れず飛び込んでいこう。水かさがもっともっと激しく増してしまう前に。
向こう岸の名は未来、渡った向こう岸が約束の地かどうかはわからない。新たな困難にも出くわすだろう。
しかし、新たな可能性もある。「クロス・ザ・リバー」、その川を越えろ。力がなくとも、打ちのめされても、明日のために、全体のために、他人のために、川を渡れずに苦しんでいる人のために、小さなことであっても、今できることをやろう、言うべきことを言おう。
一緒に越えよ、川を越えよ。
「Not I,not you,not we,but I&I cross the river」.
ありがとうございました。
○関口正一 議長 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。
お諮りいたします。議案第32号
専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市
一般会計補正予算(第5号))から議案第41号 鹿沼市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び陳情第1号 3月14日第3回かぬま
魅力向上特別委員会秘密会の取り消し、謝罪、処分を求める陳情をお手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関口正一 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
続いて、日程第3、
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
この件につきましては、赤坂日出男委員より、6月5日付で
議会運営委員会委員の辞任願が提出され、鹿沼市議会委員会条例第11条の規定に基づき、同日許可いたしましたので、鹿沼市議会委員会条例第5条第1項の規定により、津久井健吉議員を委員に指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関口正一 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました津久井健吉議員を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。18日、19日を議案調査のため、20日、21日を常任委員会の審査のため、22日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関口正一 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、25日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
(午後 3時39分)...