鹿沼市議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会(第3日 6月14日)
平成30年第2回定例会(第3日 6月14日) 平成30年第2回
鹿沼市議会定例会会議録(第3日)
開 議 平成30年6月14日(木)午前10時
日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問
会議事件
議案第32号 専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市
一般会計補正予算(第
5号))
議案第33号 専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市
国民健康保険特別会計
補正予算(第3号))
議案第34号 専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市
公共下水道事業費特別
会計補正予算(第3号))
議案第35号 専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会
計補正予算(第2号))
議案第36号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)
議案第37号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)
議案第38号 専決処分事項の承認について(鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正)
議案第39号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第40号 鹿沼市
農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条
例の廃止について
議案第41号 鹿沼市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部改正について
出席議員(23名)
1番 石 川 さ や か
2番 鈴 木 毅
3番 島 田 一 衛
4番 阿 部 秀 実
5番 加 藤 美 智 子
6番 市 田 登
7番 佐 藤 誠
8番 舘 野 裕 昭
9番 荒 井 正 行
10番 大 貫 毅
11番 鈴 木 敏 雄
12番 谷 中 恵 子
13番 津 久 井 健 吉
14番 小 島 実
15番 湯 澤 英 之
16番 増 渕 靖 弘
17番 横 尾 武 男
18番 関 口 正 一
19番 鰕 原 一 男
20番 大 島 久 幸
21番 赤 坂 日 出 男
23番 大 貫 武 男
24番 船 生 哲 夫
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 金 子 信 之
総務部長 渡 辺 克 明 都市建設部長 鹿 嶋 敏
財務部長 水 嶋 俊 彦 水道部長 渡 邉 政 幸
市民部長 小 太 刀 亨 消防長 小 池 一 也
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育長 高 橋 臣 一
こども未来部長 石 川 佳 男 教育次長 上 林 浩 二
経済部長 杉 江 一 彦 農業委員会 駒 場 久 和
事務局長
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 金 田 毅
○関口正一 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○関口正一 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○関口正一 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
5番、加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 皆さん、おはようございます。昨日は、ヤクルトと西武の試合があり、何と鹿沼市出身の今井投手がすばらしい仕事をされました。
そして今日は、生け花愛好会の皆様がつくってくださいました生け花も紹介するということが、役目がありまして、それをまず最初にさせていただきたいと思います。
ユリ、ピンクのユリですね。そこにキキョウランという葉っぱが備わっております。
(「葉っぱ」と言う者あり)
○5番 加藤美智子 議員 そう葉っぱなのですが、花だそうですね。それから黄色い花はオンシジウムという美しい色を奏でています。それから赤い実はヒペリカムという、ちょっと北海道のような、北海道の地名のような名前ですけれども、赤い実がそういう名前だそうです。
先日、生け花愛好会の展覧会に足を運ばせていただきました。どのような方が生け花をされていて、そしていつも議会を飾ってくださるのかと、そうしましたら、本当に皆さん、生け花を愛し、自然を愛し、とても温かい人柄の方たちばかりでございました。そんな方たちが生け花を生けてくださっております。本当にありがとうございます。これでよろしいでしょうか、谷中議員、はい。
それでは、早速。
(「誰によろしいでしょうか」と言う者あり)
○5番 加藤美智子 議員 はい、谷中議員でございます。
それでは、早速私の質問に入らせていただきます。
俳人正岡子規は、「六月を奇麗な風の吹くことよ」とうたい、小林一茶は「入梅や蟹かけ歩く大座敷」とうたいました。北関東の梅雨入りに、田植えが終わった青田では、にぎやかにカエルの合唱が始まろうとしています。
しかし、この湿気と気温の較差に、体調を崩されている方も多いかと思われます。
6月議会定例会初日には、アルパという弦楽器の演奏がありました。私は初めてお聴きしましたが、とても感動いたしました。弦楽器でありますから、湿気や気温で極端に音の響きが変わる、そのような楽器かと思います。アルパ奏者の中山様には、決して演奏しやすい環境ではなかったかなと思われますが、弦のすばらしい音色は、演奏者との一体感で音が鮮やかに変わるものだなと、気づかせていただきました。短い時間ではありましたが、弦の持つ魅力を見せていただいた貴重な時間でもありました。
さて、アルパの音色は、奏者と楽器が一体となって初めて魅力的な音が生まれます。この鹿沼市においても、人と自然、文化と芸術と教育がマッチングしたとき、すばらしくバランスのとれた、魅力的なまちが誕生します。
さて、今回の私の質問では、学校教育について、学校と司書とのマッチング。市長と教育長、教育委員とのマッチングである総合教育会議について。農業と福祉、健常者とハンデを持った方とのマッチング、農福連携事業について。市民と環境とのマッチングによる
環境クリーンセンターについての4項目を中心に質問をいたします。いずれの質問も将来の鹿沼市をどう演奏し、音を響き渡らせるかにかかっております。
執行部の皆様には、できるだけ市民にわかりやすく、明確に回答をいただきたく、希望いたします。
では初めに、1、学校教育についてです。
①学校司書配置について。
(1)近隣自治体では、1学校に1人の割合で、学校図書館司書を配置し、教育に図書を生かした授業を行っていますが、本市の考えを伺います。
②学校図書館状況についてです。
各学校における図書の蔵書配置については、スペースに限りもあるかと思われますが、パソコンなどの配置のため、蔵書が廊下に出されるといった事態が起きているようです。その実態をお知らせください。
それでは、お願いいたします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 学校教育についての質問のうち、学校司書配置についてお答えいたします。
学校図書館司書配置への本市の考えについてでありますが、本市では、学校図書館司書として、
学校図書館支援員を配置しております。
学校図書館支援員は、市立図書館の団体貸し出しのシステムを利用し、授業で必要な図書を教職員の代わりに借りてきたり、教職員からの相談に応じて、授業に活用できる図書を示したりするなど、学校図書館の環境整備だけでなく、図書を活用する授業のコーディネーター的な役割を担っております。
今年度より1名増員し、11名の
学校図書館支援員を市内の全小中学校35校に配置しております。
増員により、学校規模や活用状況を踏まえ、配置の調整を行ったことで、中規模校及び大規模校15校において、週2回勤務が可能になり、学校のニーズに対し、より迅速に対応できるようになったことから、学校からも評価を得ております。
今後も、児童生徒が本に親しめるような学校図書館環境の現状を維持し、引き続き
学校図書館支援員の配置や業務について研究してまいります。
次に、学校図書館状況についてお答えします。
学校図書の蔵書配置の実態についてでありますが、パソコン導入以前に校舎改築が完了した学校については、
コンピューター室が設置されていないため、余剰教室や特別教室の転用、あるいは読書センター・学習センター・情報センターとしての機能を持つ学校図書館の活用などで対応しております。
そのため、現在、独立した学校図書館が確保されていない学校は、小学校2校であり、1校は
コンピューター室と併用、もう1校は各階のオープンスペースに蔵書を分散して配置しております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 状況を聞かせていただきました。私はかねてより、学校図書館司書の配置を願っております。その質問を随分繰り返しております。確かに、
学校図書館支援員さんは、本当に一生懸命やってくださっています。1名増員されたということも知っております。
しかし、2校に1名、3校に1名、そして今年からは、週に2回勤務が可能となったという、今教育長の回答でございましたけれども、本来であれば、週に何回もそこの1人の司書がそこにいて、そして学校の先生の授業を助けると、そしてさらに、それがあることで成績が伸びていくわけです。学力がついていくわけですよね。そういう点では、これまで授業に図書を生かすということをずっと質問してきたわけなのです。
それで、昨日鈴木敏雄議員の質問に、児童生徒の体力・運動能力の質問がございました。
教育長は、本市の児童生徒の体力は平均、全国平均をちょっと下回っているのだと、そんな傾向にあると回答されました。
では、知力はどうですか。国語力、数学力をここで聞くことはいたしませんけれども、学力を身につける努力というのは、どのように方向づけるのでありましょうか。
そこで再質問いたします。私は
学校図書館司書配置というのをとても大切に思っておりますが、今一度教育長にお尋ねいたします。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
まず、訂正をお願いしたいのですが、昨日鈴木敏雄議員にお答えしました体力等につきましては、全国・栃木県を若干上回っておりますので、下回っておりませんので、ご了解いただきたいと思います。
再質問につきましては、現在本市では、先ほど答弁でもお答えしましたけれども、学校図書館司書、つまり本市では
学校図書館支援員の必要性につきましては、十分認識しているところでもあります。
本市の学校の実情といいますと、大規模校から複式学級を含むごく小規模校といった、様々な規模の学校が混在しておりまして、現在適正配置による統合等も進められているところでもあります。
そういった推移を見守っていく中で、全校一律に配置を目指すこと以上に、利便性を考えて、学校規模や活用状況を踏まえ、より効果的な配置を研究していく必要があるのではないかなと、そんなふうにも考えております。
今年度は、1名増員を受けまして、利便性を考えた新しい配置をスタートさせましたので、その中で本市の実情に即した配置のあり方等について、今後検証していきたいと、そんなふうに考えております。
また本市では、御存じのとおり、
学校図書館支援員のほかにも、
図書館ボランティアKLVさんですね、そういったボランティアの方々にもご協力・ご支援をいただいているところですので、今後学校図書館の教育担当者、あるいは
学校図書館支援員、KLVさん等が連携を図りながら、子供たちの読書活動の推進といいますか、充実に努めていきたいなと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 大変失礼いたしました。昨日、そのように私のほうで間違って聞いてしまいまして、全国平均を上回っているということでございますが、体力も、そして知力もつけたい子供たちでございます。鹿沼っ子は、非常に元気で、そしてのびやかに育ち上げるというようなことが、総合教育会議、これから質問しますけれども、その中でもうたってございますけれども、その点では、本当に私は今
学校図書館支援員さんプラス、もちろんKLVさんの活動は必要でございますが、それを頑張っていただいておりますけれども、やはり学校図書館司書という配置を、私は本当に必要かなと思っております。
それはなぜかといいますと、やはり授業の中で、先生方が必要となる図書をしっかり集めていただく。そしてそれを授業に生かすことで、図書館を子供たちが身近に感じることになりますし、また実力もついていくというような現実がございますので、私はその点、非常に大切なことかと思っています。
では、そこで再々質問でございますが、予算をつけるのは、やはりこれは市長でございます。市制70周年の今年、「いちご司書」などと命名した司書を配置してはどうでしょうか。
これは予算がかかることでございますし、また一度にできるものではありません。ですが、段階を踏まえて、その方向にいくという、方向性を示すことは、これは大事な教育のプラスになると私は感じておりますので、市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
これまで加藤議員を初め、議会の皆さんの熱心なご提言等によりまして、
学校図書館支援員、わずかでありますけれども、今年度から1名増員をさせていただいたと、そういう経過がございました。
学校図書館、単に本を充実させるだけではなくて、やっぱり人がいて、そしていろいろアドバイスをしながら指導をしていくということは大変重要なことだというふうに受け止めております。
そんな中にあって、鹿沼市は
学校図書館支援員という形でもって、配置をし、そしてKLVの皆さんにお手伝いをいただきながらということで対応を図っているわけであります。
ちょっと話はそれますけれども、今小学校が25校、そして中学校10校ということで、規模的にいいますと、730人の東小学校から10人規模の小規模校までということで、昨日の議会の中でもいろいろやりとりがありましたけれども、どうしてもやっぱりそういった中にあって、複式学級8校というようなことを考えると、どうしてもこれから公共施設の統廃合というのは避けて通れない道だというふうに思っております。
そういった中にあって、これからそれらが順次進められていく、住民の皆さんの理解を得ながら進めていくということになっていくと思いますけれども、そういったことともにらみ合わせながら、その人の配置というものは、もっと、週に2日ではなくて、例えば大規模校は常勤でもいいのではないかとか、そういったことも含めて、これから検討もさせて、並行して検討させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。市長に今そのような答弁をいただきましたので、これは徐々に人を配置していくというような考え方、いわゆる司書を配置していけるのではないかと希望をいただきました。ありがとうございます。
私は、子供たちの読書環境というのは、やはり学校の先生だけではなくて、たくさんの地元のボランティアや、そして学校にいる、携わる職員ですね、それから学校司書がそこにいるということが、非常に子供たちの育ちを助けると私は思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
子供は、心身ともに成長していって初めて、バランスのとれた人間に成長します。ぜひ、ここに住む鹿沼っ子をしっかりと育て上げたいと、私もそのように思っておりますので、どうぞ執行部の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
さて、2つ目の質問に移ります。
総合教育会議についてです。
1、総合教育会議について。
(1)総合教育会議の内容を明確にするとともに、本市が最も重要としている教育理念の観点から、今後どのように総合教育会議を推進するかをお示しください。
(2)本市の子供を心身ともに強く、たくましく育て上げるためには、教育基本方針にのっとった軸が必要でございます。
総合教育会議を招集する市長、教育委員は、鹿沼市の子供をどう育て上げるか、考えを示すとともに、会議数も現在のように、そのような数でよいのかを伺います。
それでは、お願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 総合教育会議の質問についてお答えをいたします。
開催の内容についてでありますが、総合教育会議は、私と教育委員会で構成する会議であり、教育大綱の策定のほか、地域の実情に応じた教育の振興を図るため重点的に講ずべき施策や、いじめ・事故等による児童生徒の生命や身体への被害に対する緊急措置などについて、協議・調整する場とされております。
昨年度は12月に1回開催をし、子供たちが直接赤ちゃんと触れ合う「
赤ちゃん交流体験事業」について協議をし、今年度拡充することといたしたところであります。
今後も、「学びから未来を拓くひとづくり」という教育大綱に掲げた基本理念のもと、必要に応じ会議を開催し、教育委員会と密接に連携しながら、子供たちの健やかな成長を推進してまいります。
次に、鹿沼市の子供たちをどのように育て上げるかということでありますが、「まちづくりの基本は人づくり」と言われるように、将来を担う子供たちを地域全体で支え、育んでいくことは、私たちの重要な使命であると考えております。
総合計画におきましても、基本目標の1番目に「人を育む」を掲げ、ハード・ソフト両面から様々な施策を展開しているところであります。
今後も“人づくりを通した地域コミュニティの形成”を軸に据え、家庭・学校・地域、そして行政、それぞれが責任を果たし、連携を図りながら、子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりを推進してまいります。
そのためには、教育委員会との連携は不可欠でありますので、必要に応じ、総合教育会議を活用しながら、意見交換、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。昭和23年、教育委員会制度が創設され、昭和31年、平成11年、平成13年、平成16年、平成19年、そして平成27年4月から、戦後最も著しく「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の大改革がありました。
2011年10月に起きた滋賀県大津市のいじめ自殺事件が発端でございました。この事件後、「
いじめ防止対策推進法」が議員立法で成立し、教育委員会制度のあり方についても議論されました。
また、責任がどこにあるか、様々な経緯から、「
教育再生実行会議」において、2013年4月、第二次提言として、「
教育委員会制度等の在り方について」がまとめられました。その趣旨には、地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任ある体制を築く。責任ある教育が行われるよう、国・都道府県・市町村の役割を明確にし、権限の見直しを行う。地方教育行政や学校運営に対し、地域住民の意向を適切に反映するというのが挙げられました。
また、新制度のポイントは5つあります。新教育長は、
教育委員会教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置。教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。全ての地方自治体に総合教育会議を設置すること。また教育大綱が鹿沼市にもありますけれども、教育に対する大綱は首長が策定すると、それから重大案件については国が関与する。特に、いじめによる自殺など児童生徒の生命にかかわることなどは、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができるというように決まっております。
教育委員会の任命は、首長であることで、首長が全ての責任を負う、責任は首長にあるとなります。
そこで私は、総合教育会議は、やっぱり決まったときに開催するということを明確にするということが大事かなと思うわけです。
ただ単に事務連絡というようなもので終わってしまうことではなくて、透明化を図る、特に子育て世代を入れた教育委員体制にすることで、現実の問題が浮上すると思われます。
ちなみに佐賀県武雄市は、樋渡市長時代に教育委員の数を5名から10名に増員しました。新規の5名は公募で行いました。その結果、教育委員の半数が保護者、年齢構成も多彩にし、そうしたことで広く教育、子供、その意見を求めたということでございます。
では、再質問いたします。現在の教育委員の人数と、平均年齢を明確化してください。また、保護者委員はいますか。それを質問として挙げさせていただきます。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
教育委員会の本市の人数でありますが、教育委員は現在4名であります。
それから保護者につきましては、4名のうち2人が保護者というようなことになっております。
大変申し訳ないのですが、平均年齢につきましては、ちょっと今資料がないものですから、後で提供させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。やっぱり鹿沼市も、全国平均を見ますと4名、そして教育長が入って5名と、そして首長が入るということでございますけれども、やはりその中に保護者委員がいるということで、非常に私は今ほっとした気持ちがあります。やはり総合教育会議の中で、実際子供を持って生活している、実際この鹿沼市の教育を受けている子供たちの親がそこに参列するということは、非常に大きなことだと思っております。
現在は、総合教育会議は、議事録がホームページで公開されております。私もそれをしっかり読ませていただいておりますが、必要に応じて、市長が招集していますけれども、市長はこの現在の人数で適切かどうか、どうでしょうか。お答えいただければと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
昨年12月ですか、第1回目を開催したということで、正直申し上げますと、まだ非常に手さぐりというか、なかなかちょっとぎこちないところはございました。どういう形で議論していいのかということも含めて、一つの赤ちゃんを学校に連れて行っていただいて、そこの交流を図るというテーマだったのですが、これが主要な総合教育会議のテーマなのかなというのもちょっと、そのときも感じなかったわけではありませんけれども、スタートということでもって、まずは1つのテーマで協議をしたということで、発足をいたしました。
今、お話にあったように、必要に応じてというのがいいのか、やっぱり最低このぐらいはやるべきだというふうに決めたほうがいいのかというところは、ちょっと課題だというふうに受け止めておりますので、今後その辺の開催については、特にテーマがあってもなくても、やっぱり定例的にきちんと意見交換をする必要もあるだろうというふうに思っていますので、その辺については今後少し整理をさせていただきたいと思っています。
教育委員の人数につきましては、正直あまり4名がいいのか、5名がいいのか、10名がいいのかって深く考えたことはあまりございませんでした。
子育て世代がそこに入っているということは、それを意識して選んできたといういきさつはございますので、その辺もあわせて、やっぱり直接今そこにかかわっておられる皆さんの声というのは非常に重要だというふうに思っていますので、今後とも教育委員の選考に当たっては、その辺を十分意識した対応も図っていきたいと思っていますし、人数につきましては、教育委員会も含めて、今後の運営の状況等もございますので、その中で少し整理をさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。まだ始まったばかりで手さぐりということと、それから必要に応じて、やはり私は年に4回ぐらい、春・夏・秋・冬ですね、ぐらいあって、またそのときに市長がテーマを決めても、決めなくても私はいいと思います。鹿沼市の子供たちをどのようにそこで育むかということでは、大きな柱は決まっておりますので、その中でたくさんの意見を収集するということが非常に大事なことかなと思います。
それで、また市長と、そして教育委員会が連動して、様々な問題に、教育の問題に対処していくと、これはやはり教育に対して、鹿沼市の教育に対しても非常にプラスになることでありますので、私はその点に関しては、ぜひ市長の手腕の中で、やっていただけたらなと思っております。
また、これから非常に教育も、もちろん教育長も御存じでございますけれども、いろんな形が本当に変わってくるわけですね。インクルーシブ教育や、また教育現場の現状などなど、本当にたくさんの問題があります。その点、教育界だけでは解決できないことを、首長の、市長のほうの行政によって透明化し、そして何が問題かということを情報を共有するという大事な場だと私は思っておりますので、活発な意見を拾うという点でも、ぜひ年に4回ぐらいの開催を目指していただけたらなと思います。
市長は、平成29年2月2日の議事録に、教育大綱についてを述べておられます。
教育・福祉・保健・子育て・地域振興などの各分野との連携により、生きる力を育み、質の高い学びを提供するなど、生涯にわたって活躍する人づくりを、その施策を進めていきたいと、先ほども述べていただきましたが、明確に提言しております。
ここで言う人づくりは、どのように考えられるでしょうか。例えば、小学校のプールがあります。これはほとんど壊れて使えませんが、私は議員になったときに、ちょうどそのときは、田野井前教育次長でございました。「もうあなたが議員になる前に、このように決まったんですよ」という報告を受けました。しかしながら、小学生、最近のですね、近くにいる小学1年生がこう言うのです。「うちの学校のプールは壊れているの。市民プールに行くの。楽しみ」と言いました。水泳の時間がとても著しく阻害されていないでしょうか。経費がかかるからといって、何とでも言い訳がありますが、しかしながら、バランスのいい人間を育てていく人づくりといった点では、やはり夏に子供は成長しますので、体力をつくるという点では、非常にこの水というのは大事なことかなと思っています。ぜひその点も考えていただきたい。小学校のプールが壊れていて、学校図書館司書も配置できないとなったら、こんなまちに住みたいかなと思うわけです。定住したいと思うでしょうか。これはまちづくりというのは、本当にその点では、そのところを大事に思っていただけたらと思います。
ますます少子高齢化と言っていますが、鹿沼市の子供たちを真剣に育て上げる施策を考えていただきたいと思います。
2015年12月の下野新聞雷鳴抄に、鈴木石橋の記事が記されておりました。「寛政の奇人」と称された儒学者蒲生君平は、鹿沼に私塾を開いた鈴木石橋を師といたしました。宇都宮から川が氾濫しても、通ってきたと言います。
石橋は、「麗澤之舎(りたくのや)」という私塾を開きました。天子から庶民まで分け隔てなく、学ぶことの大切さを説き、鹿沼では貧しい家にも本があると言われたそうであります。
天明の大飢饉で困窮する民を、私財を投じて幼児を守ったとあります。石橋はこうも言っています。「勧学」というものに「学問が不振なのは時の権力者が教育を行わないからだ」と、どのようにこの言葉が聞こえるでしょうか。
では、次の質問に移ります。
3、農福連携について。
1、農福連携について。
(1)具体的な取り組みについて、現況を報告いただき、今後の計画及び課題をお示しください。
(2)「いちご市」を提唱している本市でありますが、イチゴ農家は、毎年高齢化などで減少傾向にあります。農福連携で活性化を図れないかを伺います。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 農福連携についての質問にお答えします。
まず現状と今後の計画、課題についてでありますが、本市では昨年度から地方創生事業により、市内の中山間地域において、新規作物であるマカ栽培に取り組んでいるところであります。
このマカ栽培における作業の一部を、農福連携事業として取り組むべく、本年1月に「鹿沼市マカ農福連携庁内連絡会議」を設置し、現在福祉事業所の募集などを検討しているところであります。
また、栃木県では、本年5月から農業と福祉の連携に向け、農業者と障害者福祉施設等をつなぐマッチング事業をスタートいたしました。
既に本市では、梨栽培農業者1名がモデル事業として、5月に市内障害者就労支援事業所と契約を結んだところであります。
農業者にとっては、労働力の確保や社会貢献につながり、障がい者にとっては、リハビリや収入増につながる効果が期待されております。
市では、市内全ての認定農業者465名に対し、連携の意向や提供できる作業がないか、意向等調査を行っているところであります。
今後の計画については、マカを用いた農福連携事業に取り組んでいただくための提案書を福祉事業所と農業者双方に向けて作成・提示するとともに、それぞれの応募者に対し、ミスマッチングが生じないよう、仲介する予定であります。
課題については、単に農業者と福祉事業所の求めに応じた情報提供だけでは、双方が期待する結果と乖離することが考えられます。
そのため、農業者側には、障がいのある方には個々人の特性があり、その理解を深めていただくことが重要であると考えております。
福祉事業所側においても、請け負う作業内容を十分に把握し、農業者と意思疎通を図ることで、求める結果に対する誤差が縮まり、成功体験となり、息の長い事業に進展していければと考えております。
農福連携については、これらのことを踏まえ、問題点や課題を整理し、支援体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、農福連携事業によるイチゴ農家の活性化でありますが、イチゴに関する農福連携事業の事例といたしまして、栃木県内では真岡市で出荷用イチゴを入れる箱折り作業、栃木市でジャム用イチゴのへた取り作業を委託しております。
本市でも、意向等調査の結果を踏まえ、イチゴ農家で障がい者等がかかわれる作業について、JAやJAいちご部会、福祉事業所等と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
農福連携事業は、福祉事業所の事情や体制、障がいの特性により作業内容を検討する必要があることから、多くの課題もあると思いますが、事業を取り組んでいく中で、ノウハウを蓄積し、関係団体と連携しながら、ほかの作物にも広げてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 経済部長から答弁いただきました。
前回、農福連携の質問をさせていただいたときに、経済部長のほうから「今いろいろ考えているところですよ」というふうなことを耳にいたしました。そして先日、新聞に、確か読売新聞だったかなと思うのですが、5月の30日の読売新聞にマカの栽培を今研究的にやっていますというところから、最後のところに、高齢者などもそのメンバーに加えて、そしてやっていきたいというような言葉がございました。
障がい者、それから高齢者、これもやはり農福連携の大事なところだと思っておりますが、農業と福祉、これはとても、なかなかマッチング、先ほど経済部長も言いましたが、マッチングさせるの、ミスマッチングにならないようにというように気を使うというところでございますが、やはり高齢者や、それから障がい者には、そういう場があるということが非常に大切なのですね。なので、ぜひぜひ、このプロジェクト、動き出すということでございますけれども、今後の計画をぜひもう少し具体的に聞かせていただければと思います。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
今後の計画ということですが、答弁の中でも触れましたが、今認定農業者465名に対し、意向等調査を行っている状況であります。
この結果を踏まえて、それぞれ内容に応じた提案をしていきたいと思っておりますので、ミスマッチングが起きないようにということで、農業者、福祉事業者、それぞれに提案書、現在提案書について、内容をどういうものにするかという部分については検討しているところでありますけれども、また栃木県のほうでもお試し体験という試行的な部分をやったことによって、かなり効果、ミスマッチが起きなかったというお話も聞いております。そういったお試し体験なんかも含めた内容で、事業のほうを進めるように計画していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。これからその提案書をやっていくということでございますが、なるべくスピーディにやっていただければなというのが、私どものお願いでございます。どうぞその農福連携という言葉が、その言葉だけがひとり歩きしないように、どうぞよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
それから次にイチゴ農家のことなのですが、今どうしてもイチゴ農家の高齢化というのが進んでおりまして、「毎年毎年イチゴ農家が少なくなっているんだよ」というような声を聞きます。その点について、例えば鹿沼市のほうの考え方としては、何かフォローをするような事業計画があるのかどうか、その点をちょっとお聞きします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
イチゴ農家の減少についての対策ということですが、現在、鹿沼市におきましては、イチゴにおける新規就農者制度というものを立ち上げまして実施しているところであります。
昨年4名の方、さらに個別に地元の農業士の方のところで研修された方2名がいらっしゃいました。
今年度の募集につきましても、新たに2名ということで、少しずつですが、そういった形でイチゴの就農者を増やす施策をとっているところであります。
また、農福連携ですね、こういった形でイチゴ、そういった高齢化に伴う作業を請け負える部分ですね、高齢者の方、障がい者の方、そういったところがうまく、そういったところを手助けできるような仕組みも考えて、ぜひイチゴの農業者の数を増やしていくように、努力していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 そうですね。本当にイチゴ農家さんが、ここは「いちご市」でございますので、イチゴ農家さんが寂しい思いをしないように、そしてそこが農福連携の部分である意味キープできるようであれば、それは理想かなと思うわけです。どうかそこのところは、やはり行政の力がありませんと、なかなか進みませんので、ぜひ努力目標として、よろしくお願いしたいと思います。
それからシルバー世代と、障がいを持った若者たちとの連携、これは本当にこれからの鹿沼市のまちづくりとしても大事な分野になると思いますので、どうぞ杉江経済部長、よろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問に移ります。
4、
環境クリーンセンターについてでございます。
1、ごみの回収について。
(1)年末年始やゴールデンウィーク明けなどは家庭からごみステーションに出される燃やすごみの量が通常よりも多くなっていると思いますが、どのように変化しているかをお示しください。
(2)ごみの出やすい年末年始やゴールデンウィーク等においても、ごみステーションの回収を通常同様に行うことで、ごみ回収の平均化を図ることが市民や行政にとってもメリットがあると思われますが、お考えを伺います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長
環境クリーンセンターについての質問のごみ回収についてお答えします。
まず年末年始やゴールデンウィーク明けなどに家庭からごみステーションに出される燃やすごみの量がどのように変わるのかについてでありますが、平成29年度実績で、家庭の燃やすごみのごみステーションからの総回収量は、約1万7,339トンで、1日当たりの平均回収量は約85トンであります。
ゴールデンウィーク初日の4月29日から連休明け後の5月12日までの1日当たりの平均回収量は約120万トン、年末12月29日から年始休み明け後の1月12日までが約107トンで、年間の平均回収量と比較し、ゴールデンウィーク時で約40%、年末年始時で約25%の増加となっております。
次に、年末年始、ゴールデンウィークなどもごみステーションの回収日を通常同様に扱うことについてでありますが、年末年始やゴールデンウィークなどは、ごみステーションの回収が休みになることによって、一時的に家庭内に保管されたものがあるほか、多くの市民が長期の休みを利用しました家庭内の清掃作業や普段できない大がかりな後片づけを行う機会となっており、この際に排出されるごみが連休中や休み明けに集中しているものと考えております。
そのようなことから、ゴールデンウィークと年末年始休みについては、それぞれ1日を臨時収集の日として設け、今年度においては、ゴールデンウィーク期間中は振替休日の4月30日にごみステーションの回収を実施し、年末は12月30日に回収を予定しております。
ゴールデンウィークなどの連休におけるごみステーションの回収につきましては、市民の利便性の向上が期待できると思われますので、関係業者との協議など、必要な検証をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 それでは、すみません。答弁の訂正をさせていただきます。
先ほど連休明けの5月12日から1日当たりの平均回収量なのですが、約120万トンと言ってしまったのですが、120トンの誤りです。それは大変失礼いたしました。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 答弁が間違えるほど、とてもゴールデンウィークというのは、ごみがたくさん出るということでございます。
今年、ゴールデンウィークのときに、上野町の交差点のところでは、ネットで押さえたごみ袋がカラスにつつかれまして、それが四方八方に生活ごみが散乱したわけです。そこに風が吹いて、大変な状況になってしまったのですが、それは次の日はきちんとなっておりましたけれども、さらに、屋根のあるごみステーションでは、ぎっしりと隙間のないようにごみが入るわけですね。このような状態が今の鹿沼市の状態でございます。また、ごみ収集車も二度三度と行き来して、その状況を緩和しているというところでございます。
これは、やはり改善する余地があるのではないかと、私は思うわけでございます。
今、相当量が、その分に対しての回収の時間と、それからいついつ回収されるのかというのも、市民にとっては、とても考慮が生まれるわけです。例えば、ハッピーマンデーという貼り紙がありまして、来週の月曜日は回収しますよと、丁寧に貼ってくださっておりますが、あの紙も、いわゆるごみなわけですよ。そうではなくて、当たり前に、通常当たり前に月曜日、木曜日、東、西ありますけれども、祝日のある日ですね、祝日のときには回収はないのではなくて、回収を当たり前にするというようにすれば、ゴールデンウィークも、それから年末年始も、たくさんのごみが集中するというようなことは避けられるのではないかと私は思うわけでございます。
他市においては、いろんな方法をやっているところがございまして、非常におもしろいところは、福岡県福岡市は、年末年始の休みは12月31日から1月の3日まで、そして夕方からごみを出してくださいというのですね。夕方から深夜12時までにごみステーションにごみを持っていく。そうすると、回収車は深夜稼働するわけです。そうすると、それが防犯にもつながるというわけです。非常にそんなことでよい結果を出しているということでございますが、一概に深夜を使ってどうぞというわけではなくて、まずは平均してごみの収集をするというようなことをやっていただけたらと思うのですが、どうでしょうか。そのようなことは可能でしょうか。もう一度ご答弁をお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 再質問にお答えします。
休み期間中の通常収集につきましては、栃木県内の状況を調べましたところ、年末年始については、ほぼどこの市も同じような状況でございます。
ただし、ゴールデンウィークにつきましては、若干のばらつきがございます。その点、ゴールデンウィークにつきまして、通常の回収はできないかなということにつきましては、内部でも検討はしているのですが、市としましても、通常のごみ収集ができないものについては、その代わりとしまして、臨時収集を行うというような考え方で従来から対応しております。
例えば、加藤議員のほうからもお話がありました年4回の月曜日の祝日ですね、ハッピーマンデーということで、ごみ収集を行うなど、必要性などを総合的に判断いたしまして、ごみ収集の回収を行うように努めております。
特に、ゴールデンウィーク期間中の通常収集につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、関係業者との協議など、必要な検証をしてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 加藤美智子議員。
○5番 加藤美智子 議員 ご答弁ありがとうございました。
現在、臨時収集というやり方というのは、ちょっと市民にはわかりづらいという点がございます。今アプリで、この間ふらっと通信110号に、5374(ゴミナシ)鹿沼市版運用開始ということのお知らせがありました。アプリで、いつどこのごみが収集されているのかというのを見るアプリでございますが、いつどこのごみではなくて、もう通常当たり前にもう祝日も関係なく、ごみが収集されるというのが、美しいまちづくりではないかなと思うわけです。祝日と重なっても、いつも通常の収集をする、回収をするということです。そうすれば、ハッピーマンデーなどと紙を貼らずともよいということとか、また、私たち市民側から言わせていただければ、いつでも平均にごみが収集されていることが、ハッピーなのです。ハッピーマンデーなのです。ぜひ、その点では、検討していただくということで今金子環境部長のほうからそのような回答がございましたが、その点は、一気には何でもできないと思いますけれども、徐々に検討していく。そして美しいまちづくり、清流が流れ、そして自然、空気が美しいまちづくりができる鹿沼市になっていただけたらと、その努力をしようではありませんか。そういう点では、ぜひそのような提案をさせていただきます。
私の質問はこれで終わりますが、ぜひ執行部の皆さん、一つ一つ、大変なことかと思いますけれども、宣言をして、そしてそこに実行するということをくっつけて、やっていただきたいと思います。
以上です。
○関口正一 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時5分といたします。
(午前10時57分)
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時05分)
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
2番、鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 おはようございます。お昼前のひととき、もう少々お付き合い願いたいと思います。
私は、今年結構宇都宮市に、ちょっとやっぱり飲みに行くことが多くて、仕事が終わってから行くもので、どうしても午後9時、午後10時過ぎになってしまうのですね。
それで、まず一つ、これは冗談抜きでびっくりしたのが、オリオン通り商店街が夜中の2時まで明るいのですね。これがデスティネーションキャンペーンのせいかどうかはわかりませんけれども、金曜日・土曜日は朝の5時まで、オリオン通り商店街の中が、机と椅子がオリオン通り商店街に全部出されて、そこで皆さん飲んでいるのですね。
私は本当に遅い時間しかちょっと飲めないもので、その時間に鹿沼市では、どこがあるかなと思っても、あまりないのですよね。どちらにしろ、その後、東のほうに行ってしまうのですけれども、本当に、ただ、これだけ宇都宮市が発展しているのですね。要は中心市街地に人が戻ってきた。これは本当に間違いないと私は思います。
それで、その際に、もちろんこれは行くときは車で行くのですが、止めやすい場所、入りやすい駐車場は、すぐにいっぱいになってしまうのです。ですから、どうしても、私が行く時間帯は、いちょう通りのほうとか、挙句の果てに宇都宮市役所のほうに止めないと、止められない。そこからオリオン通り商店街とか、江野町とか、そちらのほうに歩いていく。そういう形ということで、私のまず最初の質問は、ちょっと駐車場、これがいかに重要かということを、ちょっとひとつ質問していきたいと思います。車社会ということで、ちょっとそこら辺からしゃべっていきますので、よろしくお願いします。
警察署のデータによりますと、自動車免許を保有している16歳から24歳の若者は573万人、全体の7%にすぎませんが、65歳以上のドライバーは、ここ10年以上で、730万人増えて、1,710万人となっております。
栃木県に関しても、14万1,000人の方が自動車免許を持っています。車の保有台数でも、栃木県は140万人を超え、人口1人当たりの保有台数は、全国2位であります。
全国の運転免許保有者は、8,100万人おりますけれども、二十歳以上100人で計算しますと、77人ということになっております。ということは77%、ちなみに最も自動車免許保留率が高いのは、群馬県85%となっております。
自動車免許保有率でも、実は栃木県は、1位群馬県、次、2位が山梨県、3位が長野県、4位が栃木県となっております。ちなみに最も少ないのは、東京都、大阪府と考えますと、おのずとわかると思うのですけれども、要は公共交通機関が発達しているところと、発達していないところということが、ここで浮き彫りになって、私は間違いなくこういう事情だと思っております。
車は間違いなく生活の一部でありますし、自分の3本目の足になっているわけです。
我が市からも約2万人が、宇都宮市やほかの市町村に通勤しているわけですが、ほとんどの方が車で通勤しているわけです。
実際に議員の中にも、多分電車で通っている方はいないと思います。職員でも、聞いたところ、自動車免許を持っていない人はほぼいないそうです。
車通勤も、2キロ以内、2キロ以上の方がほとんどということで、9割9分、71人の方だけが電車で、バスか、通っているということで、2キロ以上であれば、多分ほぼ100%車を持っているのではないのかなと私は思っています。
まだまだ車社会は継続していくわけで、車を所持するイコール、どこかには必ず駐車、停車をするわけです。
そこで、車を所持するオーナーとしては、必ず考慮するのは、駐車スペースや乗り入れの入り口の問題だと思っております。
ここ2年ぐらいで、駐車場の区割りですね、区割りの見直しや段差についても大型スーパーや大手コンビニエンスストアにおいては、お年寄りや運転が未熟な方にも優しい駐車場が急激に増え、そういった駐車場においては、事故も起きづらいと思いますし、入りやすいということで、売り上げに間違いなく貢献していることが、私は確認しております。
現在、鹿沼市においては、駐車場にきれいに止めている方は、私が見る限り、それほどいるとは思っておりません。
横幅の白い白線の中に、車が入って止まっているものの、ドアが20センチぐらいしか開かないときとか、車輪止があるものの、シャコタンのせいで、車輪止めの30センチ前に車を止めて、間の通行帯が実際に通りづらい。そういった場所も私は往々にしてあると思っております。
車の運転技術は、これは十人十色です。車の種類も様々でございます。そういった観点から、1番目は、この駐車場について、質問をしていきたいと思います。
2番目は、雨水の浸透方式なのですが、これも大事なことでして、皆さん、2年前、3年前ですね。覚えていると思いますけれども、2015年の9月10日、これはちょうど市議会議員選挙が終わって2日目ぐらいだったのですね。強い雨が栃木県や茨城県に降り続き、台風18号から変わった低気圧の影響で、記録的な大雨が降り続きました。
栃木県の各地において、降水雨量300ミリ以上を観測し、鹿沼市においても523ミリといった、市内でですね、これも大きな爪跡を残しました。
こういったゲリラ的豪雨や記録的な大雪など、異常気象などを考え、庁舎の建て替えでも、これは開発がいらないということだと思うのですけれども、技術基準、これはちゃんと考慮してもらいたいと思っていますし、最新鋭な雨水浸透槽、これはいろんなものが出ていますけれども、そこら辺をかんがみ、質問したいと思います。
中項目の1、駐車場について。
1、公用車、議員駐車場について伺う。
2、庁舎敷地の出入り口の計画について伺う。
3、工事期間中の駐車場について伺う。
4、駐車場の区割りについてお伺いします。
中項目の2、都市計画法第29条、雨水排水計画の浸透方式についてお伺いします。
答弁をよろしくお願いします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 新庁舎についての質問のうち、駐車場についてお答えをいたします。
まず公用車、議員駐車場についてでありますが、本庁舎分の公用車は、現在、御殿山公園駐車場や本庁舎敷地内、東館敷地内及び第2駐車場に駐車をしております。
新庁舎の平面計画では、御殿山公園駐車場の一部利用につきましては、今後も変更しない予定でありますが、本庁舎敷地内の10台、東館敷地内の13台、第2駐車場16台の計39台分につきましては、新たに周辺の市有地等に振り分ける必要があると考えております。
今後、設計業務を進めながら、詳細な駐車場計画を庁内の検討部会により精査をしてまいります。
また、議員専用駐車場につきましては、栃木県内他市のほとんどが設置をしておりませんので、別途設ける考えはありませんが、新庁舎整備後は、市議会開催時などに支障のないよう、駐車場の運用計画を定めていく考えであります。
次に、庁舎敷地の出入り口の計画についてでありますが、現庁舎と同様に、庁舎通りからの出入り口をメーンアプローチとし、来庁者やリーバスの庁舎敷地内への進入を計画しております。
また、南側の出入り口につきましては、庁舎敷地内への進入のみとする一方通行利用を考えております。
いずれの出入り口につきましても、歩行者や車両の安全性を確保しながら、適切な幅員となるよう設計業者と協議してまいります。
次に、工事期間中の駐車場についてでありますが、設計業者の提案では、現庁舎と建設中の新庁舎が並存する1期工事中や、新館と本館の解体期間中に、最も来庁者駐車場を確保することが厳しくなるとしております。
その時点では、本庁舎敷地内で8台、御殿山会館別館跡地で25台の合計33台を確保するとしております。
これを参考に、市としては、御殿山会館別館跡地のほかに、現在公用車駐車場として利用している御殿山公園駐車場を来庁者用に振り分けるなど、現状と同程度の78台分を確保する予定であります。
来庁者駐車場の配置に伴い、工事期間中の公用車及び職員駐車場につきましては、周辺の市有地の活用や民有地の借り上げなどにより、適切な駐車場計画となるよう検討してまいります。
次に、駐車場の区割りについてでありますが、本庁舎敷地内に120台、東館跡地に30台の計150台を堅持してまいります。
駐車ますにつきましては、長さ5.5メートル、幅員2.5メートルの大きさとする計画であり、さらに隣のますとは2本の線で区分けすることにより、車両間のゆとりを確保しやすくしたいと考えております。
また、駐車場内の車路につきましては、幅員5.5メートルを予定しておりますが、リーバスや大型バスの周回利用も想定しておりますので、さらなる検討を進めてまいります。
次に、都市計画法第29条についてお答えします。
雨水の排水計画・浸透方式についてでありますが、現庁舎敷地は、平成18年の都市計画法改正以前より宅地として利用しており、新庁舎においても敷地の変更を考えておりませんので、都市計画法第29条の開発許可は不要であります。
しかしながら、本市では、庁舎近隣の雨水対策の必要性は認識しており、庁舎敷地を含め、総合的な雨水処理対策を検討してまいります。
また、雨水の処理方法につきましては、必要に応じて適切な浸透槽や貯水槽の設置を行いたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 財務部長、答弁ありがとうございます。
何点か質問させていただきます。
まず1番目の公用車、議員駐車場、これも私はいろんな市町村に電話をして確認したのですが、やはり議員はあまり優遇されていないというか、専用はそんなになかったです。
それで、やっぱり駐車場に一部、来客用に止めているという形は私もわかりました。それはわかったのですが、ただ、今でも、例えば当市においても、私らが止める議員駐車場に、やっぱり議会の日にちを間違ったのですかね。私がいつも止めているところに置いてあったりとか、それもわかって、工事車両で急ぎで、雨が降る直前だったりとかすると、トラックとか、2トントラックが置いてあったり、土のうとかが置いてあるので、「あ、すぐ出動したいんだな」というのはわかるのですが、そういうことも何回かありましたので、そこら辺はちょっとやっぱり議員が止めやすいような環境をすぐつくってもらいたいというのをお願いします、これは。
それで2番目です。2番目、これはほかの市町の市役所を見ても、さくら市とか、ちょっと狭いところはちょっと除きますけれども、例えば今やっている日光市さんなんかも、入り口が4カ所以上あるのですよね。
今工事していますけれども、今は工事車両で1台しか入れませんけれども、そういったわけで、ただ1万平方メートルに満たないですから、そこに乗り入れ口を3カ所つくってくれと言っても、ちょっとどういう答弁をもらえるかわかりませんけれども、南側は勾配がきついのですよ。それで勾配がきついので、通常の真っ平な乗り入れとは違って、錯覚が生まれやすいのですね。特に、素人さんというか、運転のちょっと不慣れな方は。ですから、入り口は、間口を通常この場合だと6メートルというのが基本になるとは思うのですが、これをせめて8メートルとか、10メートル、そういった間口にする予定があるのかないのかを、ちょっとまずそれを質問します。
それと、次、駐車場の区割りですね。これは財務部長から、本当にいい答弁をもらいました。2本にすると言ってくれましたので、ただ、この2本も、例えばセブンイレブン、セブンイレブンは2.8メートルのダブル線なのです。このダブルの、重複されている2本の線の太さが50センチあるのです。残りがそうすると、大体2.5メートルあるのです。
それで、今財務部長が答弁した2.5メートルでダブルの線を入れるということは、それを除いた残りの駐車区画は、幅がどのぐらいなのかをちょっとお聞きしたい。
というのも、「駐車場法」という法律があるのです。駐車場の基本の大きさというのは、先ほど言ったように、2.5メートル掛ける5メートルなのです。ただ、それがあくまでも最低値なのです。最低値ですから、これから車両がどんどんどんどん大型になっていきます。
これは本当にこの間の運動会ではないですけれども、職員がセンチュリーで来る、学校ですから、センチュリーは置けます。しかし、今の駐車場で、5.2メートルの幅が2.9メートル、サイドミラーを入れたら3メートルを超えますよ。ホイールベースが2.9メートルね、後ろに乗る人を優先につくっていますから、そういった車が、今はまず無理なのはわかっています。今は止められません。
しかし、新しくできた駐車場においても、そういった車がまず止められるのかどうか。
それと、これから関税とかがもし安くなって、アメリカ車がどんどん入ってきた場合、大型車ですよ。いろんなメーカーがあります。そういったSUV車とか、キャデラックとか、コルベット、シボレー、いろんなメーカーがあります。
そういった車が来たとしても、この今言った財務部長の、例えば駐車場の間が先ほど5.5メートルと言いましたよね。5.5メートルでは、1回では出られません。6メートルないと。そこら辺をもう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
それで、雨水排水、これは。
(「そこまで言ってはだめだよ」と言う者あり)
○2番 鈴木 毅 議員 後で、では答弁をお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
まず1つ目、南側の入り口ですね。これが、現状をイメージしていただきますと、あの位置は変わらないと思います。
それで、おっしゃっているのが、それを広げたらどうかということかと思いますので、これはコンサルタントと協議いたしまして、出来るだけ広げていきたいと考えております。
2つ目、先ほど言いました、ダブルの線を引くと言いましたが、基本は2.5メートルの中で引きますので、その間の中は、2メートルということになろうかと思います。
それで、基本、先ほど国土交通省のお話も出ましたが、2.5メートルの区画線を引いて、「両脇25センチ空けて止めてください」と言っても、これはなかなか難しいです。なので、ガイド線として2メートルを引きます。それで、先ほど外車の話とかもございましたが、国内車ですと、2メートルの幅があるのは、そうはないです。なので、そのガイドラインどおり止めていただければ、隣と、その自分の止めたところを合わせますと、間が50センチ確保できることとなります。
先ほど答弁でも申し上げましたが、そのような工夫をして、ある程度のゆとりを求めていきたいということであります。
あと、駐車場内の通路は5.5メートル、これを基本としたいと思っておりますが、答弁でも申し上げました、大型バスとか、リーバス、この入る可能性は当然ございますので、外周、これについては6メートルが確保できるかどうか、これについても設計コンサルタントと協議をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 財務部長、ありがとうございます。十分、私のほうで理解はできました。
ただ、私らも初めて、ほかの市町村へ行政視察に行くわけですよね。そのときに、やっぱりマイクロバスとか、ハイエース、ハイエースは大体10人乗り、大型クラスのハイエース10人乗りで行きますけれども、新しい、新庁舎の場合に、例えば、ではほかの市から行政視察で来た場合に、例えばハイエース2台で来た場合とか、そういった、まず止められるスペースがあるのかないのか。
それと、先ほど国産車と言いましたけれども、国産車でも、例えば私の車は1.9メートルあるのですね。例えば市田議員の車なんかも1.9メートル近くあると思いますよ。それで、これにサイドミラーを入れたら、これは2メートルになるのですよ。
それで、例えば2メートルの幅ですか、実有効、これを入れるのは、私は難しいと思うのですよね。案の定、すごいぶつけていますけれどもね。今はそういった大型の車の場合は、いろんなカメラが全方位についていますから、大丈夫だとは思うのですけれども、やはり運転技術というのは、これはばらばらです。
ですから、私はセブンイレブンの駐車区割りをしろとまでは言いませんが、もう少しゆとりのある幅を持っていただければ、すごい優しいのではないのかなと思っております。これは要望ですけれども、では次の質問をします。
雨水排水、これでも答弁をもらいました。
私がこれをすごい言いたいのは、大雨、ゲリラ豪雨ですよ。ゲリラ豪雨は、これは全国で栃木県は3位なのです。
それで、一番この2年前、3年前ですか、目にしたのは、去年もですね、道路がのみ切れなくなって、もちろんこれは掃除をしていないというのもあると思います。道路がのみ切れなくなって、それに接道しているコンビニエンスストアとか、ちょっとそこの道路よりも地盤が低い宅地、そういうところに全部雨水がいってしまっているのですよ。
特にコンビニエンスストア、コンビニエンスストアの駐車場、駐車場の大体ど真ん中に浸透槽をつくるのですけれどもね。敷地内のための浸透槽装置が、道路の雨水を全部のみ切っているのですね、これは。
敷地の雨水をのみ切るのではないのですよ。道路にあふれたオーバーフロー分の雨水が、全部そのコンビニエンスストアとか、宅地に全部いってしまっているのです。
ですから、そういったことがないように、私は、1万平方メートル、鹿沼市は1万平方メートル以内ですよね。ですから、5年確率だとは思うのですけれども、それを5年とは言わず、10年にするとか、例えば中に入れるものを安い砂利にしないで、今「プラダムくん」だの、「クロスウェーブ」とか、すごい最新の装置があります。ヒートアイランド現象を抑える装置もあります。非常時にその雨水を使って、それが飲み水になる装置もあります。そういった新しい、これは都市型浸透槽という、東京都では使っているところもありますけれども、そういった装置を使う予定があるのか、これをちょっと財務部長にお願いしたいと思います。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
一応雨水対策、水処理対策につきましては、総合的に庁舎だけではなくて、考えていくという答弁を先ほどさせていただきました。
それで今回は、雨水を、例えば市民情報センターなんかはそうなのですね。
中水道、つまりそれを敷地のどこかにためて、それをトイレとかの水に使うというような計画で、現在、株式会社佐藤総合計画のほうからは、そのような提案も出されておりますので、今後検討させていただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。ちょっと時間がないので、ちょっとスピードアップします。
次の質問に移ります。
鹿沼市の都市計画道路について。
小項目1、現在実施中の都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りの概要と目的についてお示しください。
小項目2、都市計画道路3・4・208号団地縦貫道りの整備の考えについてお示しください。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 都市計画についての質問の都市計画道路についてお答えいたします。
まず、現在実施中の都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りの概要と目的についてでありますが、都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りは、現在市道0020号線の道路整備事業として実施しており、黒川の東側に位置し、東武駅前通りから県道鹿沼環状線までの約1.6キロメートル、幅員23.5メートルの幹線道路であります。
また、事業の目的としては、東西主要道路を縦断的に結ぶことで、本市の道路のネットワークが強化され、さらに栃木県鹿沼土木事務所で実施している鹿沼環状線から南の楡木バイパスと接続し、国道293号のバイパスとして、国道における安全安心な通学路の確保や慢性化している渋滞の緩和などが図られると考えております。
次に、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りの整備の考えについてでありますが、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りは、茂呂地内の国道121号沿いにあるファミリーマート鹿沼茂呂店から南へ約200メートルの交差部から北東へ向かい、市道0017号線やJR日光線を交差して、深津地内の市道0006号線の東北自動車道交差部から北西方向約300メートルの箇所までを結ぶ、延長約1,620メートル、幅員16メートルの都市計画道路であります。
現在本市では、市道0328号線の整備を進めております。
市道0328号線は、茂呂地内の国道121号沿いにあるセブンイレブン鹿沼茂呂南店から東に向かい、極瀬川を渡り、市道0017号線の東北自動車道アンダーから約400メートル市街地よりにあるホンダカーズ南栃木鹿沼インター店の交差部までの延長約1,100メートル、幅員11メートルの市道であり、その終点部において、一部団地縦貫通りを整備する予定で、その後も継続して整備をしていく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 鹿嶋都市建設部長、どうも答弁ありがとうございます。
都市計画道路、これは目的は、良好な市街地環境を形成するため、整備される道路ということです。
市街地の生活や経済活動に円滑かつ安全性に配慮した都市交通機能を有することを基本に、ライフラインなど住環境を維持するためと、都市計画法上はなっているわけですが、この都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通り、もちろんこれは都市計画の図面にこれは載って、やるのはいいのですけれども、これをやることによる、まず経済効果、それとこの道路を実施したことによる隣接隣道、そこはまず活性化するのか、ちょっと答弁をお願いしたいと。
2番目は、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通り、これはいつごろ、もし考えているのであれば、実施するのか答弁をお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再質問にお答えします。
まず都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りの関係なのですけれども、先ほどの答弁にもありましたように、まずバイパスの整備ということで、市街地の中を通らなくても、違う場所に行けるという利点があります。
それで経済効果なのですけれども、ちょっとそちらのほうは調べておりませんので、ちょっとお答えはできないのですけれども、できることによりまして、まちの中への大型車両とか、普通自動車等の流入が少なくなるかなというふうには考えております。
それと、その沿線沿いの活性化というような形なのですけれども、こちらの都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りにおきましては、ほとんどが市街化調整区域の中にあります。ということですので、市街化調整区域の開発に沿った建物等しかできないということになろうかと思います。
もう1点、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りのほうなのですけれども、そちらにつきましては、何回か以前に答弁しているのですけれども、まず市道0328号線を進めていって、そちらが終わったら都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りのほうに入っていくということで考えておりますので、市道0328号線が、まだ、事業費ベースで、大体30%ぐらいの進捗ですので、もうしばらくは時間的にはかかろうかと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。趣旨はわかりました。
都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通り、そうですね、これは市街化調整区域で、多分これは農業振興地域にも入っていると思います。周りには多分何も建たないでしょう。
だけれども、これは新聞にも何回も出ていますけれども、4年で3,000人でしたっけ、何か人口が減ってしまったのですよね。別の新聞と。
まちの中を縦貫させるのはいいのですけれども、ほとんどダンプばかりなのですよ。それで、特に鹿沼警察署の、これはちょうど、都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りは東側ですから、これは絶対ダンプの運転手は、過積載車なんかまず通らないのですね。
そうすると、まちの中だけの本当にルートになるのではないかなと思って、まあそれが目的なのでしょうけれども、あまり定住とか、人口増加にはあまり寄与はできないのかなと思っております。
それで、やるのはうれしいのですけれども、ちょっとこの優先順位といいますかね、ここをやるよりは、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通り、これを、市道0328号線を今やっているから、それが終わってからではなくて、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りを先にやらないと、せっかくの工業専用区域が意味なくなってしまうのです。
ここは、道路さえ抜いてしまえば、工業団地が建つのですよ。新産業団地を待たずとも、道路さえ抜いてしまえば、そこに隣接している土地、例えば門道(かどみち)なんか狭くて、入りづらい敷地なんかも、すぐ工場誘致できる、そういった可能性のある土地がたくさんあるのです。ですから、こういった場所を、もう今都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りをやっていますけれども、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りも、市道0328号線の整備終了を待たなくても、何とか同時並行でお願いできればなと思っているのですが、お願いとして、ちょっと時間がないので、次にいきたいと思います。
答弁、答弁お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再質問にお答えします。
都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りよりも、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りのほうを先にというような質問かと思いますけれども、都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りにおきましても、こちらは国道293号のバイパスということで、市境の小倉橋のほうからずっと北のほうにくる道路で、今栃木県のほうでも実施している楡木バイパス、それで、それ以前に鹿沼南バイパスということで、そちらのほうは一部開通しているかと思うのですけれども、そちらも都市間を結ぶバイパスということと、以前に北押原地区の樅山町のところで、交通事故等、大きな事故等がありましたけれども、そういうお子さんたちへの安全確保の面からも、非常に大切な道路だというふうに認識しております。
また、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りのほうも、鈴木毅議員がおっしゃるように、重要な道路であるというふうには認識はしておりますけれども、なかなか今道路事業は、国のほうの補助金等をいただきながら進めているのですけれども、なかなかそちらのほうのつきの具合もあまり芳しくないということで、現在のような進行状況になっておりますので、引き続き、今のペースより早くできるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 都市建設部長、ありがとうございます。答弁、私も予想はしていたのです。鹿沼市単独でできる予算はないでしょうから、仮に半分国県からもらったとしても、多分それでもインフラ整備は後回しになると思います。
しかし、人口増加の仕組みというのは、私は都市計画だと思っております。なので、そこら辺をかんがみて、本当に前向きにいってもらいたいと思います。これについては質問しません。
次の質問に移ります。
空き家附属農地について。
指定された地区について。
今回指定された地区を拡大していく考えがあるかお伺いします。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
駒場久和農業委員会事務局長。
○駒場久和 農業委員会事務局長 空き家に附属の農地についての質問の指定された地区についてお答えします。
今回指定された地区を拡大していくかの考えについてでありますが、農地法の趣旨である優良農地の確保と農地の効率的利用のために、農地の権利取得に当たっては基準がありまして、その基準の中の要件の一つが、面積要件であります。
下限面積につきましては、北海道以外、都府県における基準は50アールとなっておりますが、高齢化等で農地の遊休化が著しく、特に新規就農を促進しなければ、農地の保全及び有効利用が図れないと判断される場合には、引き下げることができるとされております。
今回の下限面積引き下げは、「人口減少が顕著である山村振興地域の中山間地における移住・定住促進の対策のために」との市からの要望を受け、農業委員会内に設置しました検討委員会による検討を行い、5月の農業委員会総会で決定をいたしました。
今回指定された区域は、平成23年に引き下げを行った区域でありまして、山村振興の指定地域及びそれと類似した東大芦地区の引田地区、南摩地区の上南摩町を対象としております。
ご質問の拡大していくかの考えがあるかにつきましては、指定の区域につきましては、人口減少が顕著である中山間地に当たることから、今後引き下げによる移住・定住等の推移や実績、人口減少及び遊休農地発生の状況の変化を見ながら検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。ちょっと前向きな答弁ありがとうございます。
質問しようかなと思ったのですけれども、これは個別に後でお伺いします。
次の質問をお伺いします。
学校教育について。
教育環境の課題について。
1番目、本市の小学校の児童指導の現状と対策についてお伺いします。
2番目は、児童生徒の登下校時の負担軽減についてお伺いをします。
これ1番目は、私一応、こう見えて、一応PTA会長をやっていまして、鹿沼市PTA連絡協議会や栃木県PTA連合会、スクールボランティア、安心安全対策委員会とか、いろいろやらせてもらっていますけれども、ここ最近、学校において、子供たちが教室内で勝手な行動をしたりとか、教師の指導に従わなかったり、授業の成立がない、集団教育という学校の機能が成立していない。そういった学校の状態が一定期間継続し、ということで、ちょっとお聞きしたので、ちょっとこういった質問をしました。
一番のネックは、先生と信頼関係がないとか、教頭・校長が伴に話し合いがちょっとまともにとれていない。のれんに腕押しというか、ぬかにくぎと、そういったまともな返事が返ってこないというふうに私はお聞きしています。
これについて答弁をお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 学校教育についての質問の教育環境の課題についてお答えいたします。
まず本市の小学校の児童指導の現状と対策についてでありますが、児童指導上の課題を抱え、学級経営などにおいて、その対応に苦慮している学校があることは認識しております。
具体的には、授業に集中できなかったり、席を離れたりしている児童がおり、教師の指導に従えない状況があります。
このような学級においては、複数の教員が支援に入るなどの対応をしております。
あわせて、保護者に協力を依頼し、状況の改善に向けて学校と保護者が連携して取り組んでおります。
また、個別の対応につきましては、スクールカウンセラーや教育相談専門員などとの連携を図りながら対応をしております。
例えば、学校生活に不適応を起こす児童につきましては、特別な配慮や支援が必要であることから、専門的な知識や技能を持つスクールカウンセラーや教育相談専門員を派遣し、当該児童の支援に当たっております。
さらに、児童指導上の課題を抱えている学校には、人的支援として、栃木県に対する教員の加配措置や非常勤講師の配置要望、及び市の非常勤講師などの配置を行っております。
また、教育委員会におきましても、状況によっては指導主事が学校に出向き、各学校の対応などについての指導助言を行うなど、学校と連携を図りながら対応している状況であります。
今後も健全な学級経営を基盤に、学びに向かう集団の育成に向けた教育活動が実践できるよう、学校と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
次に、児童生徒の登下校時の負担軽減についてでありますが、各学校では、かばんの軽量化や登下校の安全面、機能性などを考慮して、かばんを選定しております。
また、教科書・ノート・資料集・ファイルなどにつきましては、「学校に置いていってよいもの」を設定し、登下校時の荷物が多くならないように配慮しております。
中学校においては、安全面からも荷物は荷台に縛るように指導しており、自転車のハンドル操作などに支障を来さないようにしております。
さらに、剣道の防具等や楽器などにつきましては、保護者に移送を依頼するなど、児童生徒の登下校時の負担軽減を図っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 教育長、ありがとうございます。
1について、2つだけちょっと質問させてください。対応の具体的な内容、そして再発防止の考え方や取り組みについてなどです。
2については、日本テレビやNHKなどで、各都道府県において、これは調査しております。
大学などの論文なども検索すると、体重の10%から15%以下が基準と考えます。それについて、どう思っているか、ちょっとお聞きしたいのですが、ちょっと今日は中学校のバッグを持ってきました。
ちなみに小学校はこれです。これは本当は持たせたいのですけれども、持たせられないということで、津久井議員にちょっと犠牲になってもらいます。
津久井議員、よろしいでしょうか。
○13番 津久井健吉 議員 はい。
○2番 鈴木 毅 議員 だったら構わないですよね。
○関口正一 議長 よろしいです。
○2番 鈴木 毅 議員 よろしいですか。議長の決断ですよ。議長がいいと言えば、いいのです。
○関口正一 議長 では、持ちたいって、持っていただいて、あれするのならばよろしいです。
○2番 鈴木 毅 議員 これは小学4年生のランドセルです。はい、津久井議員、どう思いますか、これで。4年生の体に、25キロです、4年生の体重、平均が。
○13番 津久井健吉 議員 非常に重いです。
○2番 鈴木 毅 議員 重いですね。次に、中学生のを持たせます。中学2年生のかばんです。学校で持つものが、ここに全部入っています。水筒、体操着と授業の内容ですね。津久井議員、よろしいでしょうか。これです。これです。それを体操着とこれを持って通学するのです。
○13番 津久井健吉 議員 65歳なのでね、非常にきついです。
○関口正一 議長 ありがとうございます。
○2番 鈴木 毅 議員 これね、口で言っても多分わからないと思うのです。本当であれば、私は体でわかってもらいたい。別にパワハラでもなんでもないと思うのですね。あれだったら、私も持ちます。一緒に持ちます。それで、これを持って登下校の10分、15分、どれだけの苦労か、この場所ではわからないと思うのですよ。ですから私は考えたのですね。一緒にここでスクワット30回する、これが大体15分ぐらいなのかな、カロリー計算して、そうすれば、さすればこの重さがどれだけ重いか、私は身に染みてわかってもらえるのですけれども、持たせられないですものね。
(「はい」と言う者あり)
○2番 鈴木 毅 議員 ということで、先ほど私は体重の10%から15%ということで、これは大人になったらどれだけ重いか。私、これを自衛隊の背嚢でつくってきました。これもちょっと津久井議員にちょっと試してもらってよろしいですね。
これで約11キロぐらいです。体重70キロとしてですね。津久井議員お願いします。どう。
○13番 津久井健吉 議員 ちょっと歩けません。
○2番 鈴木 毅 議員 歩けませんね。
○13番 津久井健吉 議員 はい。
○2番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
大人で、同じ割合の物を持ってもらって、こういう状態なのですよ。ちなみに自衛隊はこの倍持ちます。ここに銃弾薬、それと半長靴、鉄板が入っていますから、1キロです。これで3日間も歩くのですよ。
そのときに起きる症状というのが、これはザック症といいまして、肩がうっ血するのですね。それで背中が猫背になって、もう歩けないということで、担架で運ばれるという方が非常に多いのです。小学生、中学生、私は今その子たちもこういう状況だと私は思うのです。ですから、そこら辺を考えてもらって、教育長、全部置けとは私は言いません。私だって、置いていったって勉強しない人はしない。持って帰ったって、私も持って帰りましたけれども、やっていませんでしたから、勉強。だから、そこら辺をもうちょっと、これね、ちょうど佐藤議員が、教育新聞、私はちょっとやめてしまったのですけれども、「置き勉の時代」というのが載っているのですね。重くなる教科書、ですから、これはゆとり教育が終わって、詰め込み型になるのはいいことなのですが、本来ならば教科書ではなくて、これはよく舘野議員が言っている、iPadで、1枚でぺろぺろできるのだったらいいのでしょうけれども、そうはいきません、お金がかかりますから、だけれども、サブ的な教科書が多くなりますから、こういったことを、もし、ほら、家で予習復習、する人はするだけ持って帰るとか、最低限のものだけ持って帰るとか、そこを、逆に取捨選択できる学生のほうが、私はすごい勉強できるのではないかなと思うのですね。そんなことで、ちょっと答弁をお願いします。1番と2番でです。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
まず(1)の児童指導の具体的な対応についてでありますけれども、先ほどの答弁で申し上げたほか、現在ではスクールカウンセラーを配置しておりまして、昨年度も今年度も、児童指導上の課題がある学校につきましては、対象となるお子さん、あるいは保護者、教員等についてもカウンセリングを行って、その状況と改善策について対応をしている状況でございます。
また、教育相談員が相談室にもおりますので、学校からの要請によって、巡回相談などを行っております。
現在のところ、学校訪問をしまして、児童生徒の観察及びコンサルテーションなどを行っている状況であります。
また、今後の対応につきましてですけれども、大きく分けますと5点ほど対応を継続中であります。
再発防止に向けてというような取り組みも含まれますけれども、1点目は、時間もありませんので、簡単に申し上げますが、組織的な学校体制の構築を行っていきたい。それから2点目は、教員の資質・能力の向上について取り組んでいきたい。3点目は、学級集団の、望ましい学級集団の育成に努めていきたい。それから4点目ですが、子供たちの自治的、自発的な活動である特別活動等において、ぜひ自己有用感を高めるような指導を行っていきたい。それから5点目は、保護者及び地域との連携を図っていきたいと、そんなふうに考えているところでもあります。
いずれにしましても、以上のような取り組みを並行して推進することにより、子供たちが落ち着いて学習活動に臨めるように、学校と連携を図りながら、支援してまいりたいと考えております。
さらに、保護者の皆様とか、地域の皆様にはご協力をいただいているわけなのですが、今日、明日ということにはまいりませんので、子供たちが落ち着いて学習に取り組めるよう、もうしばらくご支援、ご協力をお願いできればと思っております。
それから2点目のかばんの重さについてなのですが、「体重の10%から15%以下を基準と考えるが」というようなことですけれども、大変不勉強で申し訳ないですけれども、基準が10%から15%というようなところについては、私も勉強しておりませんで、申し訳ありませんけれども、かばんの重さにつきましては、ぜひ、現在学校のほうでもいろいろな意味でできるだけ軽くできるような取り組みも行っているわけなのですけれども、それが鈴木毅議員のおっしゃる、現状重いというようなご指摘もいただきましたので、今後はかばんの重さについて、学校でもそういった視点から、ぜひ軽減に向けて取り組んでもらいたいなと、そんなふうに思っております。
例えば、宿題については、ノートにやってくるのではなくて、プリントを配布して、その分軽くしたり、学期初め、学期終わりについては、当日持ち帰り、一遍に持って来るというのではなくて、ある程度期間を置いて、幅を持たせて、子供たちの負担軽減について、今後も学校のほうと連携を図りながら、取り組んでいければなと、そんなふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木毅議員。
○2番 鈴木 毅 議員 教育長、答弁ありがとうございます。
1番目については、すごい前向きだということで、再質問はしません。
2番目、これもできれば、各小中学校ですね、全部、例えば、校長、学校でアンケートをとるとか、生の声を聞いていただいて、特に小学校は、女の子なんか小学1年生、21キロしかないのですよ。21キロで、これ、ランドセル、今は軽くなっていますけれども、ランドセルだけだって、1.2キロぐらいあるのですよね。そこに勉強道具を入れたら、本当にこれね、なんだろう、学校に行くのに、何か「鍛えに行っているんじゃないかな」って、私は思ってしまうので、そこら辺もよく考慮して指導していってもらいたいと思います。
もう時間なので、ちなみに、先ほど私、最後になりますけれども、このランドセル、これは日本語で背嚢と言います。自衛隊は背嚢、背嚢と言いますけれどもね、ランドセルのことなのですね。
以上をもちまして、時間なので、私の質問を終わりにします。今日はありがとうございました。
○関口正一 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後1時といたします。
(零時 05分)
○谷中恵子 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 1時00分)
○谷中恵子 副議長 午後は、暑くなりそうですので、上着を脱がれても結構です。
では、引き続き発言を許します。
14番、小島実議員。
○14番 小島 実 議員 14番、経世会の小島実です。よろしくお願いいたします。
6月6日に「関東甲信地方も梅雨に入りました」と、気象庁から発表がございました。これから1カ月半、じめじめした、うっとうしい日々が続くかと思いますけれども、皆様、今日の天気のように、ちょっと曇ってきましたね、晴れ晴れと、すがすがしく、元気でお過ごしいただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
土砂、洪水災害について質問します。
梅雨前線が日本列島に停滞して、そこへ熱帯低気圧や台風の湿った空気が、梅雨前線を刺激して大雨になり、土砂災害、がけ崩れ、地滑り、土石流、特に雪害で被害を受けた山間地の林地残材が大雨で沢から河川へと流れ込み、橋梁に引っかかり、堰止めとなって、被害を拡大させる恐れがあります。
本市でも、関東東北豪雨により、多大な被害を受けました。茨城県常総市でも、鬼怒川が決壊し、大きな水害に見舞われました。
自然災害から無災害で乗り切ることは困難であり、大なり小なり、何らかの被害を受けてしまいます。
したがって、地域に潜む各種自然災害を想定した防災計画を立て、事前に準備、または対策措置を講ずることが被害を軽減したり、減災につながるわけでございます。
しかし、物事にはすぐにできることと、計画を立てて優先順位を決め、実施することの二通りあります。
例えば、特別警報の大雨や洪水注意報が発令されたら、直ちに身を守り、早目早目の避難です。場合によっては、特別警報が発令されなくても、自分の身の回りには、どのような危険が潜んでいるかを認識して、早目の避難です。
また、市でも気象庁と栃木県の共同特別警報が発表されなくても、各地域の被害の想定をかんがみて、市単独の避難指示や注意を促してもよいのではないでしょうか。
今回の私の質問内容は、即実施には至りませんが、鹿沼市全域の、特に中山間地に多く見られる現状、一級河川沿いに昔から護岸を守るためか否かわかりませんが、大小の樹木が立ちそびえています。また、河川沿いには、植林された民有林と隣接している箇所もたくさんあります。
先日、私は土木事業期成同盟会を通して、栃木県や市に要望する危険箇所があるかないか、地区内を見回りに行ったら、川沿いに大きな立木が身を丸出しにして、ふんばったり、粘ったりしています。長年の風雨、そして洪水に耐えてきた立木を見て、感動と感謝の気持ちを感じずにはいられませんでした。
よく木を見ていたら、木は私に語りかけているように思います。「今度、関東東北豪雨クラスの洪水がきたら、もう限界ですよ、小島さん」とは言われませんでしたが、「粘れません、耐えられません、いいですね」と私に警鐘を鳴らしているような気がしてなりませんでした。
質問いたします。中項目1、土砂、洪水の減災対策について。
要旨1、平成26年2月の雪害による林地残材の流出防止や除去等のめどをお示しください。
要旨2、市内中山間地の一級河川沿いには、植林した立木や自然に生えた木があるが、洪水があるとき、流出の恐れがあるため、対策の考えをお示しください。お願いします。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 土砂、洪水災害についての質問の減災対策についてお答えします。
まず、平成26年2月の雪害による林地残材の流出防止や除去等のめどについてでありますが、鹿沼地区・粟野地区の各森林組合や林業事業体が現在も雪害木の除去に取り組んでおります。
その処理につきましては、バイオマスの燃料として利用できるものは搬出し、それ以外は流出しないよう配慮した上で、自然へかえしております。
また、作業に入った場所などで、沢に雪害木などを見つけた際には除去を行い、流出防止のため、安全確保に努めております。
あわせて、森林所有者の同意が得られている場所など、目で確認できる範囲の危険箇所については、優先的に処理を行っております。
鹿沼・粟野両森林組合とも栃木県の補助事業を活用し、今年度と来年度で、約20ヘクタールずつ処理する計画となっております。
このことにより、被害を把握している範囲では、来年度終了時点で、7から8割程度完了の見込みとなります。
次に、市内中山間地内の一級河川沿いの洪水対策についてでありますが、一級河川には、一般的に河川区域と河川保全区域があり、いずれも栃木県が管理を行っております。
流出防止の対策としては、市民からの情報提供を受けた際には、現場を確認し、情報を共有するとともに、栃木県と連携しながら、流出防止対策を実施してまいります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 今答弁いただきました。おおむね残材に関しては大体片づいたという、今経済部長の答弁です。まあ若干、2、3%残っている。それは主に大きな沢、また山場であれば、全然まだ問題ないのですけれども、確かにそういう中では、まず一通りの区切りというか、めどがついたのかなと、私も感じます。
それでありますけれども、私も、ちょっと再質問します。
ちょっと粕尾方面に行くと、どうしても気になってしようがないので、粕尾、下粕尾地内の大越路と松崎の境に、寒沢という沢がありますけれども、その沢口に、大きく土砂崩れしている現場があるのです。
私も何回か見に行ったのですけれども、バリケードでふさいだまま、地元的にも利用度が少ないせいか、しばらく放置しっぱなしの状態なのです。どのようになっているのか、ちょっと土砂崩れのほうで、経済部長というのも、ちょっとあれですけれども、説明をお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
大越路の沢の状況ということですが、現在、あの崩落が、まだ少しずつではありますが、まだ現在進行しているような状況であります。
市といたしましても、崩落が止まるまでは、そういった法面の復旧の調査及び測量、こういったものはできない状況ということになっております。
それで、現状といたしましては、そういった崩落状況を確認しながら、今後調査・測量を行っていくか。または法尻に落石防止用の擁壁の設置、そういった安全対策、こういったものを行うか、そういったものが考えの一つになってくると思いますけれども、そのほかに山林を買収するという、そういった考え方も出てくるかな等ありますので、そういったことも視野に入れながら、今後調査研究していきたいなと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁はわかりました。私も何回かあの山を見てね、確かにあそこは崩れやすい地質というか、よく私も説明できないのですけれども、岩を薄く、土混ざりで、重なったような状態なのですね。確かに勾配も急だし、土砂を道路のほうに除去するとしても、非常に困難、二次災害というか、また崩れてきてしまう。
そういう中では、今経済部長が言ったように、擁壁をつくるというのも一つの方法ですけれども、山は、どのくらい個人の山か、私もはっきりわかりませんけれども、今買収という話もありました。
私も思うのには、その山を、どのくらいの面積かわからないけれども、後ろから機械で上っていき、崩して、半分ぐらい崩せるものは崩して、そして擁壁をつくるなり、また除去するというのが手順かなと、安全的にもね、そんなふうに私も自分なりに見ていたのですけれども、こういう問題は、私が思うのは、地元住民の優先度は少ないかもしれないけれども、その利用度も少ないかもしれないけれども、やっぱりしばらくバリケードを置きっぱなしで放置していると、どうなってしまっているのかなと思うのが、これはどうしても人間の心理です。今経済部長の答弁を聞いて、安心したのですけれども。
それと、これは質問ではないのですけれども、やっぱりその流木、川沿いの木ですね。大きな立木、流木とか、この前の雪害でも、県道沿いの立木がやっぱり雪害で倒れて、電気や電話線を切断して、そういうライフラインを壊してしまったと、そういう被害もございます。
これは鹿沼市だけの問題ではないと思うのですね。ですから、したがって、市長に栃木県の市長会とか、そういうので、これは栃木県の、私が思うのには、栃木県の条例の中で、やっぱりその除去するような、倒木を、例えば道路から5メートルか10メートルを伐採していく。また河川沿いは、どうしても栃木県の敷地でありますから、そういう危険な大きな樹木に対しては、流れれば、当然橋に引っかかりますから、そういうのを、危険度の優先順位を考えながら除去していく、そういう制度を、栃木県の中で条例を制定していき、例えばとちぎの元気な森づくり県民税事業みたいな形でやっていければなと、市単独ではなかなか難しいと思います。ですから、その辺は市長に、市長会で、ぜひそういうことを提言していただき、進めて、働きかけていただければ、ありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
消防施設についてでございます。
粟野消防分署は、新設移転して早5年が経過しました。粟野地域の防災・防火の基点として、地域住民の生命と財産を守っていただき、まことにありがとうございます。
また、消防団の皆様は、消防活動に当たり、少子高齢化に伴い、人口も減少していく中で、団員確保も難しく、いつになっても退任することもできず、長いこと消防業務に従事している、有事の際は、会社・家庭、そして自分の仕事も顧みずに、危険な消防業務に徹することに、まことに敬意を表すものであります。ありがとうございます。
質問します。中項目の1、消防施設及び消防団施設についての質問です。
要旨1、旧粟野分署の今後のあり方、現在の状況をお示しください。
要旨2、消防団詰め所の一環に、火の見やぐらがセットで建っているが、老朽化に伴い、全体的にさびで腐食しているが、整備の状況と今後のあり方をお示しください。
要旨3として、消防団詰め所の資機材の管理の状況をお示しください。
中項目の2、消防水利についてです。
消防水利の不足する地域における消火栓や防火水槽の整備計画をお示しください。お願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
小池一也消防長。
○小池一也 消防長 消防施設についての質問の消防施設及び消防団施設についてお答えいたします。
まず、旧粟野分署の今後のあり方についてでありますが、旧粟野分署につきましては、平成25年6月に現在の粟野分署へ新築移転し、その後はアナログ波無線の前進基地局として利用しておりました。
平成28年4月のデジタル波無線の運用開始に伴い、前進基地局としての役割を終えたため、同年10月に普通財産に切り替えを行いました。
その後、地元業者と賃貸借契約を締結し、車庫部分を倉庫として、現在も貸し出しをしております。
また、敷地の維持管理につきましては、年に2回程度、除草作業や除草剤の散布を職員が行っております。
建物自体は築後45年が経過しており、老朽化が進んでおりますが、使用可能な間は、引き続き民間活用を継続していきたいと考えております。
次に、火の見やぐらの整備状況と今後のあり方についてでありますが、現在、本市には47基の火の見やぐらが設置されており、ホース乾燥やサイレン吹鳴のため使用しております。
維持管理につきましては、年1回、全分団の車庫及び施設の調査を実施するとともに、腐食や破損等の異常を確認した団員からの報告を受け、担当職員が現状を確認し、必要な塗装や修繕を行っております。
平成28年3月に策定いたしました「鹿沼市消防団組織再編計画」に伴う車庫更新の際には、従来型の火の見やぐらではなく、安全性の高いポール式の乾燥塔に随時更新をしております。
なお、現在使用していない火の見やぐらのうち、老朽化に伴い危険性のあるものにつきましては、解体撤去の方向で検討していきたいと考えております。
次に、消防団施設の資機材の管理状況についてでありますが、各分団に配備されている車両・ポンプ・資機材等の管理につきましては、団員により毎月1回以上の車両点検や作動確認を実施し、有事の際に迅速に対応できるよう努めており、故障や破損等の異常を発見した場合には、速やかに消防本部に報告し、担当職員が現状を確認の上、必要な対応をしております。
また、年1回、本部分団長と消防職員合同で、全分団の車庫調査を実施し、車両・ポンプ・火の見やぐら・資機材等を各項目別にチェックし、不備がある場合は改善策を講じております。
次に、消防水利についてお答えいたします。
水利が不足する地域における消火栓や防火水槽の整備計画についてでありますが、現在の消防水利の整備状況は、消火栓1,443基、防火水槽414基を整備しております。
第7次鹿沼市総合計画におきまして、「消防救急の充実」における具体的取り組みといたしまして、「消防水利の確保」を掲げており、平成33年度までの目標数値を設定し、事業を推進しております。
整備に当たりましては、各地区の現状や要望を考慮し、消防水利の不足する地域へ優先的に整備することで、地域防災力の強化に努めております。
消火栓につきましては、配水管の布設に伴うため、関係部局と調整を図りながら、整備をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 説明ありがとうございました。
いくつか項目別に再質問をしたいと思います。
その前にまず、火の見やぐらですけれども、今消防長の答弁にもあったように、随時点検し、必要なければ、その辺を地域、また消防団とも相談しながら、撤去をする場合は撤去していくというふうに私は捉えました。そういう箇所を、利用しているところもあるから、一概には言えないですけれども、その辺はよくこれから検討していただき、もしそのときには、よろしくお願いしたいと思います。
では、再質問に入ります。
今資機材の管理とか、そういう話がございました。
この間の新聞にもちょっと、真岡市で発電機が盗難に遭ったと、そのことにつきまして、鹿沼市ではその盗難事件に対して、どのような、今現状というか、指導をしたか、まず1点お示し願いたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
小池一也消防長。
○小池一也 消防長 再質問にお答えいたします。
4月中旬に真岡市内の消防団の詰め所6カ所が荒らされまして、発電機4台が盗まれるという事件がございました。
それに際して、鹿沼市消防団の、その際の対応についてというご質問だと思います。
消防団の施設、資機材の管理につきましては、日ごろから定期的な点検管理を行っておりますが、真岡市の事件を受けまして、直ちに団長の指示により、緊急の点検を行いました。その結果、全分団とも異常がないことを確認しております。
また、4月23日に行われました分団長会議においても、議題として取り上げまして、改めて注意喚起を図りますとともに、盗難防止対策の徹底を図るよう、各分団長に書面にて通知するなど、対応に努めた次第であります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 説明ありがとうございました。鹿沼市は異常なかったということでございます。そしてまた管理の徹底を団長命で指示したということでございます。ありがとうございます。
そのほかの、この間、また消防ポンプ車で免許制度が改正され、若い団員が今度運転できなくなるという新聞、総重量3.5トン以上、以下云々とありました。
それに対しては、鹿沼市の現状ですか、現状と今後やっぱりそういう若い団員が運転できないということがあっては、やっぱり問題ですから、その辺、どのように考えているか、お示しいただきたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
小池一也消防長。
○小池一也 消防長 再質問にお答えいたします。
免許制度改正に伴います消防団の車両の運用についてというご質問だと思いますが、昨年の道路交通法の改正に伴いまして、平成29年3月12日から、車両総重量3.5トン以上、7.5トン未満の自動車が準中型自動車として新設されました。
これに対応する免許といたしまして、準中型免許が新設されました。
その結果、法改正後の3月12日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満となりました。
特に、消防団においては、総重量3.5トン以上の消防車を保有している場合には、将来的には当該消防車を運転する者の確保が課題となってまいります。
現在、各分団に配備されている消防車両は、全部で58台あります。このうち約4割の23台が総重量3.5トン以上の車両となっておりますが、現在のところ法改正後に普通免許を取得した団員はおりませんので、運用に関しては、当面の間は問題はないと考えております。
今後は、総重量3.5トン以上の消防車両が配備されている分団部につきましては、毎年免許証の内容を確認するなど、運用面で問題が起きないよう周知徹底を図ってまいりたいと思います。
また、今後消防団車両の更新をする場合は、必要とされる消防力や地域の実情を勘案した上で、3.5トン未満の消防車の車両の配備についても検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁をいただきました。ありがとうございます。今鹿沼市の現状は、それに当てはまる団員はいないということですけれども、いずれ、やっぱりそういう方もあるかと思うのです。そうなったときには、その地域性もかんがみて、3.5トン以下にするとか、そういうふうにして、機種を変えていくという消防長の説明でございました。
いずれにしても、消防団が緊急事態に行って、消防車を出せないということがあってはならないと思います。その辺はよくこれからも指導していただきたいと思います。
そして中項目2の水利について、再質問させていただきます。
消火栓ですね、消防の消火栓、端末、私が懸念するのは、どうしても端末のほうは、水圧というか、水量ですか、それも弱くなっていくのではないかと懸念するのです。
そういう場合、火事がないのがいいのですけれども、どうしても消火栓を使ったときに、例えば水がどうも勢いが悪くて、そこにいろいろ火事で見舞いやら何やら、また被災地のそういう現場を見る市民の方もいます。消防車からやっぱり勢いよく水が出ないと、弱々しくでは、物足りないというか、心に不安ですね。だからそういうのもないように、どうしても端末あたりは、水量が弱いのではないかというのを一番に懸念するのですけれども、どのように対策なり講じているか、お示し願いたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
小池一也消防長。
○小池一也 消防長 再質問にお答えします。
末端にある消火栓の水圧不足が懸念されるということでありますが、一定の水圧が不足する消火栓につきましては、消防隊による点検調査を実施、全て把握しております。
その上で、消火栓本体にその旨を表示するなどの対策をとり、明確化に努めております。
また、火災対応においては、付近の防火水槽や自然水利などの消防水利のほか、大型水槽付き消防車により、消火に必要な水量を確保し、火災防御体制を確保しているところでございます。
今後も点検や訓練による研さんに努め、市民の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 説明ありがとうございました。消火栓の弱いのもあると、そういう中では、その消火栓に消防士がそこは、例えば水量が弱いから、水圧が弱いから、極端に言えば、1栓しか使えないよというふうな、そういう指示、またそういう表示が一目でわかるように、どの職員が行ってもわかるようになっているということでございましたね。それでポンプ車とか、そういうので対応していきたいという消防長の答弁でございます。
いずれにしても、そういう中では、いち早くやっぱり消火、そして市民の生命と財産を守っていただけるように、今後ともよろしくお願いいたします。お疲れ様でした。
次の質問に入ります。
次の質問です。生活排水の処理について。
我が国は、高度成長に伴い、大量生産、大量消費し、そして大量廃棄型、使い捨て世代となり、経済が成長するのにしたがって、生活に欠かすことのできない必需品、水環境の汚染も同じように進み、水環境は悪化していったのです。
特に高度成長期に伴い、全国各地で普及した単独浄化槽は、し尿のみの処理を対象としているため、生活雑排水は垂れ流しの状況です。
今でも公共下水道の整備されていない地域では、単独浄化槽が主であります。合併浄化槽設置に向け、補助金制度で進めていますが、個人個人の経済的な費用負担もかかるので、すぐに整備は難しいのが現状であろうかと思います。
また、環境に対しての意識も欠如している方もまだまだ多いと思います。
私は全般には、鹿沼市の環境保全に対しての事業の取り組み方は、他市に比べて進んでいると実感しています。
今後も引き続きごみ減量、節約、再利用のきれいなまちづくりにご協力を、切にお願い申し上げまして、質問に入ります。
中項目の1、公共下水道事業の計画と進捗状況について。
要旨1、市における下水道事業の概要と進捗状況をお示しください。
要旨2、今後の公共下水道整備計画をお示しください。
中項目の2、公共下水道以外の生活排水処理について。
要旨1、公共下水道以外の排水処理の整備手法と整備状況をお示しください。
要旨2、今後の公共下水道以外の整備計画をお示しください。お願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 生活排水の処理についての質問のうち、公共下水道事業の計画と進捗状況についてお答えします。
まず下水道事業の概要と進捗状況についてでありますが、本市の下水道事業は、昭和47年度に黒川処理区の事業認可を取得して以降、都市化の進展や事業の進捗状況に合わせて拡大を図り、現在の事業区域に至っております。
現在、公共下水道は、黒川・粟野・西沢・古峰ヶ原の4カ所の処理区があり、総計画面積は1,781ヘクタールとなっております。
整備済み面積は、平成29年度末現在において、1,652ヘクタールであり、整備率は92.8%となっております。
次に、今後の公共下水道整備計画についてでありますが、下水道事業につきましては、国の方針により、平成28年度からの10年間で、おおむねの完成を目指すこととされております。
本市では、平成27年度に策定しました「鹿沼市生活排水処理構想」に基づき、平成37年度を目標に順次整備を進めております。
計画では、整備完成後は新処理区の設定は行わず、下水道区域外は合併処理浄化槽により対応することにしております。
次に、公共下水道以外の生活排水処理についてお答えします。
まず排水処理の整備手法と整備状況についてでありますが、生活排水処理の手法としましては、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽があり、さらに、合併処理浄化槽には、市や管理組合などが設置を行う集合型、市町村設置型、個人設置型の3種類があります。
農業集落排水処理施設については、下南摩、酒野谷、菊沢西、北半田の4地区にあり、対象地区の総面積は、181.5ヘクタールとなっております。
また、合併処理浄化槽は、平成29年度末において、集合型として開発により設置されましたコミュニティプラントが4カ所、市町村設置型が144基、個人設置型が4,518基、それぞれ設置されております。
次に、今後の整備計画についてでありますが、区域外については、3種類の合併処理浄化槽により対応することにしております。
集合型の場合は、集約することにより、維持管理経費が軽減するなどのメリットがある反面、事業開始時には管路や排水処理施設に多額の設備投資が必要となり、さらに事業着手から供用開始までの期間が長く、完成までの社会情勢や住民のニーズなどの変化に対応できないというデメリットがあります。
また、市町村設置型の場合は、個人の敷地に市が浄化槽を設置して管理するため、集合型に比べて初期投資が少なくて済む反面、維持管理などの料金が高くなり、休止・廃止や空き家となった場合など、様々な問題が生じてまいります。
さらに、集合型や市町村設置型の整備手法は、将来の人口減少に伴う維持管理の経費の増加や採算性に見合う料金設定など、問題が多いと考えております。
このようなことから、集合型や市町村設置型に比べ制約がなく、個人のニーズに合った整備ができるという理由から、個人設置型での整備が最も適切であり、今後も個人設置型浄化槽による生活排水処理を進めてまいりたいと考えております。
また、個人設置型における合併処理浄化槽の設置や単独浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えについては、現在補助制度があり、今後も引き続き、現在の制度で対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁、説明ありがとうございました。なかなか公共下水道は、お金がかかるという、今説明です。
市民の中には、自分の地域にも下水道を整備してほしいという方もいるので、あえて厳しいなと思うのですけれども、再質問をさせていただきます。
例えば、今非常にお金がかかると言いますけれども、具体的にその一つの施設をつくるのに、どのくらいな費用が投資されるのかお示し願いたいと思います。いろいろ規模もあると思うのですけれども、何か例を言っていただければ、わかりやすいかなと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 再質問にお答えいたします。
まず1つ目の、1つ目といいますか、集合処理施設の整備事業費の概算ということだと思いますが、処理場の建設に3億円から4億円ぐらいかかります。
管渠の整備ということで、下水管の布設に、住宅がある程度近接している市街化区域でも1ヘクタール当たり3,000万円程度はかかるということです。
例えば、西沢水処理センターで計画区域が57ヘクタールでございますが、そこまでの規模でないとしても、仮に30ヘクタールの計画区域とした場合で計算いたしますと、処理場に3億5,000万円、管渠工事費に9億円、その他委託費や用地費などを加えまして、合計で13億円程度の経費がかかるということでございます。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 説明ありがとうございました。わかりやすく西沢の例を挙げていただきました。西沢で57ヘクタールとかいいましたね。
それで30ヘクタール、それより小さくしても13億円ぐらい今かかってしまうと。ならば、その工事を、工事をもしやるとして、着工、着手から完成というか、供用開始までには、どのくらいな年数がかかるか、今、例えば30ヘクタールですか、30ヘクタールだったら、期間的にはどのぐらいかかるのかお示しください。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 再質問にお答えいたします。
事業着手から供用開始までの期間についてということだと思いますが、施設の供用開始までには、計画の策定、用地の確保、処理場の建設、さらに一定程度の汚水量が確保できる面積、例えば利用する方が1、2軒ではできませんので、複数の方が接続できてはじめて、集合処理施設の運用の開始となります。このような理由から、事業着手から5年以上は必要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁、説明ありがとうございました。お金もかかる、期間もかかる。これでは、もう処置なしというか、結局合併処理浄化槽しかないというふうに今受け止めました。ある程度集落地には、もう場合によれば、そういう、やっぱり下水道で処理したいという方もいると思うのですけれども、先ほどの答弁にもございましたように、もう新しく設備の延長とか、施設を新たにということは考えていないということでございます。
それでも、私がちょっと、どこが一つの線だかわからないのですけれども、例えば公共下水道に隣接しているけれども、指定外、それを自分のところで、合併処理浄化槽がいいか、下水道に接続したほうがいいかということも考えられると思うのですよね。1軒、2軒の場合は対処できるという話もございました。その辺はどういうふうにして指導するか、またどんなふうな対策をとっているか、お願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
金子信之環境部長。
○金子信之 環境部長 それでは、再質問にお答えいたします。
今のご質問につきましては、既存の処理区域に接続する方法について、ないかどうかということかと思います。
既存の処理区域に接続するには2つの方法がございます。
1つ目は、既存の処理区域の拡大ということになります。
合併処理浄化槽の区域につきましては、平成13年度の浄化槽の改正がございまして、下水道区域外の新築につきましては、合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。
その結果、築17年以内の建物は既に合併処理浄化槽が整備されておりまして、それを廃止して下水道に接続するメリットがあまりないということ。
また、排水設備の改造費の負担の問題もありまして、処理区域になっても、水洗化率が伸びない原因となっております。
このようなことから、既存の処理区域の拡大については予定をしていないというのが実情でございます。
2つ目、個別に地区外流入を認める場合でございます。
ただし、この場合は、工事費が全て自己負担ということになります。
例えば、道路が処理区域の境となっているケースでは、道路自体に汚水管が通っておりまして、浄化槽設置よりも安い経費で済むという事情がございます。
しかし、きっと小島議員の想定されているような事例につきましては、大規模な工事が必要な事例と思われますので、工事費が個人負担というのは現実的にはかなり難しいのかなというふうに思っております。
どちらの方法にも問題がありまして、難しいのかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 非常に厳しいですね。なかなか人口も減少していく中ではやむを得ないと言えば、やむを得ない。やっぱり合併処理浄化槽で、処理してもらったほうが、市長もうなずいている、そういう中身はそういう方向で進めてくれと言っていることでございます。確かにわかります。そういう中でも、ほらやっぱり市民の中でも、その辺を理解していない方もいるかと思うのです。ですから、指定区域外は、もう今後合併処理浄化槽で対応していくということでございます。ならば、市長、まだまだうちあたり、またその山間地にはそういう、先ほども説明で話しました単独浄化槽が主でございますから、合併処理浄化槽をこれからも推進していただけるように、合併処理浄化槽の補助的なものを拡充していただきたいなと、要望ですね、お願いして、次の質問に入ります。
次の質問、職員の業務への取り組みについて。
中項目、職員のスキルアップに向けて。
職員の皆様は、日々市民のニーズに応えるため、各部署ごとに上司から部下へと業務指示・指導を受け、業務を的確に遂行していることと存じます。
業務遂行に当たり、1部署として個人的な業務遂行もあるかと思いますが、チームで連携し、業務を進めるほうが能率も上がるし、合法的で、日本の企業の大半がこのような方法であります。
上司は部下の管理で個人個人の仕事の能力を見極め、適材適所で仕事の配分をし、指導・育成していくのでありますが、どうしても力量のある部下が能力的に評価される能力主義傾向であり、当然と言えば、当然でありますが、力量、能力は不足していても、チームとしての貢献度、職場を明るくする雰囲気や人柄、性格を考慮して公平に評価していただきたいのです。
人間は十人十色です。人とのお付き合い、コミュニケーションのつくり方が上手な方、いつもにこにこ愛想のよい方、いつも気難しく、無愛想な方、性格のよい方、悪い方、様々です。
一般企業などでも、就業能力、資格制度をとり入れ、等級をつけて評価している会社もあると聞いています。市役所では、どのような評価をしているのかお示し願います。
要旨1、職員の業務向上に向けて、取り組みをお示しください。
要旨2、職員の業績評価をどのように観察評価しているのかお示しください。
要旨3、職員の過失、不祥事については、どのように指導、処分しているのかお示しください。お願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 職員の業務への取り組みについての質問の職員のスキルアップに向けてにお答えをいたします。
まず、職員の業務向上に向けた取り組みについてでありますが、鹿沼市総合計画の実現に向けたスキルアップを目指して策定しました「鹿沼市人材育成基本方針」に基づき、職員研修を初め、人事評価制度を導入し、業績向上に向けた人材育成に努めております。
職員研修につきましては、毎年「職員研修計画」を策定し、業務に特化した専門研修や新任課長・係長などの職位に応じた研修を実施しております。
平成29年度の実績といたしましては、全体で243講座、延べ1,014人の職員が受講しております。
また、人事評価制度につきましては、地方公務員法第23条の2の規定に基づき、平成28年度より本格的に運用を開始いたしました。
職員が業務遂行に当たり、発揮した能力や業務の到達点を明確にし、達成状況について評価しております。
次に、職員の業績評価をどのように観察評価しているのかについてでありますが、人事評価制度においては、重要施策の着実な実現のため、市政が直面する様々な課題に的確に対応し、職員一人一人のさらなる意欲を引き出すとともに、組織力のより一層の強化が図られるよう業績の評価を実施しております。
具体的には、年度当初に職員がそれぞれ設定した業務目標について、上司が期首面談を行い、日々の行動を観察するとともに、必要に応じて期中面談を行うなど、評価事実の収集はもとより、相互のコミュニケーションの確保に努めております。
また、評価結果をもとにフォローアップ面談を実施し、評価だけにとどまらず、改善、向上を促すこととしているところであります。
業績評価の結果につきましては、今年度から勤勉手当の支給割合に反映しているところであります。
今後、人事評価制度の運用を人材育成の最重要項目と捉え、さらに制度の充実を図り、職員の能力を引き出し、活用し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、職員の過失・不祥事への対応についてでありますが、全体の奉仕者たる職員が地方公務員法や「鹿沼市倫理条例」に違反する行為を行った場合、故意、過失を問わず、処分の対象となります。
処分の段階といたしましては、懲戒処分として、重いほうから「免職」、「停職」、「減給」、「戒告」があります。
また、懲戒処分に至らないが、書面をもって厳重注意を行う「文書訓告」、口頭での厳重注意となる「口頭注意」があります。
職員の過失・不祥事が発生した場合は、まず本人からのてんまつ書の提出、聴取により確認した事実に基づき、副市長・教育長・私、総務部長で組織する綱紀委員会に諮ります。
綱紀委員会では、前例や情状酌量の余地などを勘案し、処分の度合いを検討いたします。
市長は、綱紀委員会が検討した結果を踏まえて処分を決定いたします。
処分の対象となる案件は、過去5年間で10件あり、そのうち綱紀委員会に諮った案件は、交通法規違反を初め、職務専念義務違反、信用失墜行為など8件でありました。
職員の綱紀粛清につきましては、定期的に周知を行っておりますが、不祥事等が起こらないよう、さらに周知徹底するとともに、意識向上を図るよう指導していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 説明ありがとうございます。
今、職員の評価とか、今年度からですか、勤勉手当にという、今報告というか、説明がございました。
今年度ですから、6月15日、何が言いたいか、明日ですね。今日は14日ですから。明日にそういうのがわかるというふうに、私は解釈したのですけれども、もちろん据え置きの方もいるし、上がる方もいるのではないかと、今の答弁でわかりました。
これは再質問ではないのですけれども、いずれにしても、議会が始まる前ですね、市長がいつも専決報告で、どこどこの部署で過失的に事故があり、相手先と損害賠償で何々で和解したという報告が必ず、2つ、3つはございます。
いつかそういうのも縮小して、そういう、過失だから、人間間違いはあるとしても、もう少し職員の中で、指揮徹底しているのだと思うのですけれども、仕事が過密になって、その人も個人的な用事もあったりして、いろいろ精神的にあったりして、例えば運転中にそういう間違って事故を起こしてしまう。その辺、いろいろ個人的にそういう問題もあるけれども、職場内、またその部署、課の中で、もし車で外出して用を済ませるときには、上司、係長なり、課長が一声、声をかけて「気をつけて行ってきてくださいよ」と、家族でもやっていることなのですよね。当たり前のことなのですけれども、それが職員のまた気持ちに余裕をもたらすのではないかなと、そうすれば事故も私は削減していくのではないかなと、どこの会社でも始業点検なり、そういう朝礼をやっています。そういう中では、指示徹底していますから、ぜひその辺をこれからもお進めいただき、誰もが安心して働ける社会に、事故もけがもない、そして職場、明るい職場にしていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷中恵子 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後2時5分といたします。
(午後 1時56分)
○谷中恵子 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 2時05分)
○谷中恵子 副議長 引き続き発言を許します。
19番、鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 こんにちは。自民党クラブの鰕原一男です。鹿沼市市制70周年、これからの未来の鹿沼市を思い、一般質問を行います。
まず、地域公共交通システムの充実。
南摩地区への予約バス(デマンドバス)導入について。
予約バス(デマンドバス)は、4地域を8台で運行していますが、南摩地区への導入について伺います。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 地域公共交通システムの充実についての質問の南摩地区への予約バス(デマンドバス)導入についてお答えします。
南摩地区への予約バス導入についてでありますが、本市では、平成21年度より、地域特性に合った公共交通の構築のため、予約バスの運行を開始いたしました。
現在、予約バスは、粟野地域4台、北押原・南押原・北犬飼地区2台、板荷・菊沢地区1台、松原地区などで1台、計8台が運行しております。
南摩地区では、リーバスが南摩線、口粟野線、上粕尾山の神線、入粟野上五月線の4路線が運行しております。
本市では、市民のニーズに応えた公共交通を確保するとともに、財政負担の軽減を図るため、平成29年3月に「鹿沼市地域公共交通網形成計画」を策定いたしました。
本計画では、「市民が安心して利用できる“生活の足"を確保する」という基本理念を掲げ、この目的を達成するために、推進事業として、「予約バス運行のない地域への予約バスの導入の検討」を初め、「利用を喚起する広報・周知活動」や「運転免許自主返納支援事業」など8事業を位置づけ、積極的な事業展開を図っております。
南摩地区への予約バスの導入につきましては、地域住民の方より、現在のエリアを拡大してほしいとの要望もいただいていることから、導入の実施に向けて、運行業者やタクシー会社などと協議を進めているところであります。
今後、地域公共交通活性化協議会の検討を踏まえ、粟野地域予約バスのエリア拡大に向け、段階的に取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 再質問いたします。ただいま市民部長より、段階的にエリアを拡大していく、そういう答弁をいただきましたが、私が質問している南摩地区、具体的にどうエリアを拡大していくのか、説明を求めたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
エリアの見直しにつきましては、当然住民の利便性を高めるという目的がございますが、一方では運行業者の経営を圧迫してしまうという側面もなくはないということもございます。
したがいまして、こういったことから、慎重に関係する業界の方々などとも協議をいたし、さらに地域公共交通活性化協議会のほうに諮りまして進めていきたいというふうに思っております。
お尋ねのどこまでということでありますが、当面、現在粟野地域で運行しておりますので、隣接する清洲地域の周辺あたりから段階的に進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 私はこう見えてもね、案外優しいのですよ。ですから、市民部長の答弁、よろしいかと思うのですけれども、第一に考えることは、会社のね、それを請け負っている、いろいろな会社があるでしょう。その経営圧迫ということを言われましたけれども、やっぱりお年寄りたちの、また足の弱者の人たちの利便性の向上ですよ。そういうことを第一に考えて協議をしていただいて、ぜひ南摩地区へもデマンドバスの導入を考えていただきたいと思います。要望しておきまして、次の質問に移ります。
新庁舎整備基本設計方針が決定いたしましたので、それに関連して、18項目質問いたします。
まず、敷地面積について。
延床面積について。
駐車場面積について。
来庁者用、公用車等、職員通勤車の駐車台数及び駐車場所について。
駐車場ます、駐車場通路について。
現庁舎敷地に接する市道の拡幅と歩道の設置について。
既存新館3,300平方メートル、既存本館4,200平方メートル、既存東館1,400平方メートルの各解体工事費について。
各種調査費、設計管理料、備品購入費、引っ越し費用等、各諸経費について。
行政棟9,050平方メートル、議会棟950平方メートルの各建築費と平米単価、坪単価について。
外構工事の内容と面積、工事費について。
総事業費について。
初期建設費用60億円以内の表現がありますが、中期建設費用、あるいは後期建設費用について。
Ⅰ期工事、新館解体、本館解体期間中の来庁者用、公用車等、職員通勤車の駐車可能台数と駐車場所について。
Ⅱ期工事期間中の来庁舎用、公用車等、職員通勤車の駐車可能台数と駐車場所について。
工事期間中の来庁者や職員等の移動時の安全確保について。
新庁舎整備総事業費の財源内訳について。
イメージ図の公表について。
最後になりますが、宇都宮大学教授三橋伸夫工学博士は、平成29年11月27日、下野新聞社営業局が企画制作した「とちぎ森づくり通信」に下野市役所新庁舎について、「心地よい人間的空間」と題したコメントを掲載しました。
内容は、『この新庁舎が検討され始めたのが平成20年、私はその年に発足した庁舎建設委員会長としてかかわってきました。設計者選定のプロポーザルや市民・中学生とのワークショップのとりまとめ役なども担当させていただきました。
完成した下野市の新庁舎市民ロビーは、居心地がよく、用件がなくても市民が集まりそうになるような空間となりました。その点は構想段階からの下野市、広瀬寿雄市長初め、市の担当者の皆さんの要望でもありました。そこをうまく木材によって形にできたと思います』。
中略します。
『建物の近くでとれた建材を利用するのが建築の理想です。鉄骨やコンクリートなどは効率的な建材ですが、木材が持つような調湿機能などといった人間的な優しさには欠けています。そこを考慮した上で、この新庁舎のように、県産材を生かせば、県内の山林にもかつてあった木材利用のサイクルが喚起されるわけで、一挙両得ではないでしょうか。
環境保全につながる山林の循環と多面的なメリットを持つ山林機能の再生という観点からも公共的建造物が先頭に立って、木材利用の促進を図っていくべきだ』と述べています。
鹿沼市新庁舎整備市民会議委員長である三橋伸夫教授のこのような一つの捉え方は、鹿沼市新庁舎整備基本設計方針に反映されているのか、以上伺います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 新庁舎整備基本設計方針についての質問にお答えをいたします。
本答弁における内容や数字などにつきましては、基本設計方針段階の数値を根拠としております。
まず敷地面積についてでありますが、現在、境界確定作業を行っているため、正確な敷地面積は確定しておりませんので、登記簿面積で申し上げますと、現庁舎敷地、第2駐車場、東館敷地をあわせて1万1,003平方メートルであります。
次に、延床面積についてでありますが、行政棟約9,050平方メートル、議会棟約950平方メートルの計約1万平方メートルであります。
次に、駐車場面積についてでありますが、現庁舎敷地と東館敷地をあわせて、約3,800平方メートルであります。
次に、来庁者用、公用車等、職員通勤車の駐車台数及び駐車場所についてでありますが、来庁者用駐車場は、計150台を確保いたします。
また、本庁舎の公用車につきましては、鈴木毅議員に答弁したとおりであります。
職員通勤車につきましては、現在、御殿山公園駐車場、武道館駐車場、坂田山の市有地、文化センター第1及び第2駐車場に292台、民間駐車場借り上げにより9台の計301台となっており、今後も駐車場の変更は予定をしておりません。
次に、駐車場ます、駐車場通路についてでありますが、鈴木毅議員に答弁したとおりであります。
次に、現庁舎敷地に接する市道の拡幅と歩道の設置についてでありますが、新庁舎整備事業では、市道拡幅などの附帯工事は行わない考えであります。
次に、既存新館、本館、東館の各解体工事費についてでありますが、新館解体費用は約1億1,000万円、本館は約1億5,000万円、東館は約5,000万円と想定しております。
次に、各種調査費等の諸経費についてでありますが、諸経費といたしましては、設計及び工事監理費、備品購入、引っ越し費用を予定しており、合計約3億6,000万円としております。
なお、現在設計業務中であるため、各費用の精査は今後行ってまいります。
次に、行政棟、議会棟の各建築費と平米単価、坪単価についてでありますが、行政棟の建築費は約45億8,000万円であり、平米単価で約50万6,000円、坪単価では約167万円であります。
議会棟の建築費は約4億5,000万円で、平米単価で約47万4,000円、坪単価で約156万円であります。
次に、外構工事の内容と面積、工事費についてでありますが、外構工事は、駐車場と植栽の整備が主な内容であり、対象面積としては約6,100平方メートル、工事費は約2億3,000万円であります。
次に、総事業費についてでありますが、総事業費とは、基本設計方針で示した初期建設費用、いわゆるイニシャルコストのことであり、新庁舎についての調査から、設計、建設、供用開始までにかかる費用として、これまでと同様60億円以内を堅持していく考えであります。
次に、中期建設費用あるいは後期建設費用についてでありますが、中期建設費用や後期建設費用という考えはありません。
次に、1期工事、新館解体、本館解体期間中の来庁者用、公用車等、職員通勤車の駐車場可能台数と駐車場所についてでありますが、鈴木毅議員に答弁したとおりであります。
次に、2期工事期間中の来庁者用、公用車等、職員通勤車の駐車可能台数と駐車場所についてでありますが、2期工事中の平成33年12月以降には、本庁舎敷地内に四、五十台程度を確保することができるため、その時点において駐車場計画を再検討いたします。
次に、工事期間中の来庁者や職員等移動時の安全確保についてでありますが、設計業者の提案では、工事期間中の来庁者や職員等の移動時の安全確保につきましては、明確に工事エリアを区分し、安全鋼板による堅固な区画とし、工事動線と市民及び職員の利用動線が交差することがないよう十分配慮するとしております。
次に、新庁舎整備総事業費の財源内訳についてでありますが、総事業費60億円のうち、30億円を庁舎建設基金から繰り入れし、残り30億円を市債の発行とする予定であります。
次に、イメージ図の公表についてでありますが、基本設計方針で決定した内容とL字型庁舎の平面図につきましては、広報かぬま7月号で周知をいたします。
イメージ図につきましては、基本設計案を提示いたします8月末に公表する予定であります。
次に、三橋宇都宮大学名誉教授が述べている捉え方が、基本設計方針に反映されているのかについてでありますが、基本設計方針は、鹿沼市新庁舎整備市民会議や議会説明を経て決定をいたしております。
その結果、本市は栃木県内で新庁舎建設を行う市町において、唯一木造で別棟による議会棟建設となり、特に、基本設計方針では「鹿沼産材を利用」としているため、木材利用サイクルの喚起につながると考えております。
なお、鉄骨造りを前提とする行政棟につきましても、鹿沼テラス等において、出来る限り内装の木質化を図る予定であります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 議会では、新庁舎整備検討特別委員会が廃止されました。向こう70年に一度であろう新しい市役所を建設する議論が大変狭まってしまいました。
多面にわたり質問をいたしましたが、さらに議論を深めるために、再質問をいたします。
敷地面積、1万1,003平方メートルでしたか、これには、今御殿山会館別館は解体工事が実施されておりますが、庁舎敷地に今後加える、そういう予定があるのか。また御殿山会館別館跡地の今後の利用方法についてもあわせて伺っておきます。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
現在解体中の御殿山会館別館につきましては、現在の庁舎計画では庁舎敷地には含めておりませんが、先ほどお答えしたように、壊した後、仮設の駐車場としての活用は考えていきたいと思います。
それで、今後につきましては、多目的にいろんなことを検討していくようになるだろうと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 次、4番の来庁者用、公用車等、職員通勤車の駐車台数については、お昼前に質問した鈴木毅議員に答えたという答弁でございましたが、今このお昼過ぎ、午後2時過ぎからの私の質問の時間に、テレビを見ておられる方にはわかりません。したがって、明確に来庁者用駐車場、公用車等、職員通勤車用の駐車場、場所を明らかにしていただきたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
公用車等の駐車につきましては、本庁舎分の公用車は現在、御殿山公園駐車場や本庁舎敷地内、東館敷地内及び第2駐車場に駐車をしております。
新庁舎の平面計画では、御殿山公園駐車場の一部利用につきましては、今後も変更しない予定でありますが、本庁舎敷地内の10台、東館敷地内の13台、第2駐車場16台の計39台分につきましては、新たに周辺市有地等に振り分ける必要があると考えております。
今後設計業務を進めながら、詳細な駐車場計画を庁内の検討部会により精査をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 何か答えが違っているような感じがするのですけれども、時間が過ぎますから、スルーしますね。
5番の駐車場ます、駐車場通路については、鈴木毅議員に答えたということでありますが、これは小さな問題なので、これもスルーします。
この8番の各種調査費、設計監理料、備品購入費、引っ越し費用等の各諸経費、大枠で3億6,000万円というのはわかっていますよね。それを答弁されましたが、それともとになる設計監理料はいくらだか、備品購入費はいくらだか、引っ越し費用等はいくらだかというのがわかっていなければ3億6,000万円という数字は出てこないと思います。ですから、それらを具体的にお答え願います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
諸経費3億6,000万円の詳細な内訳ということかと思います。
設計、工事監理で約2億5,000万円、基本設計は6,000万円、この後実施設計で、予定では1億1,000万円、工事監理が8,000万円、備品購入は3,000万円、それで移転費、これが5,500万円、その他の調査費関係で2,500万円、合計で3億6,000万円が内訳ということになります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 最初から親切な答弁をしていただければ、私も再質問をしないで済むのです。
それで、1番から10番までね、ちょっと総括して再質問したいと思うのですけれども、議会で視察しました下野市の新庁舎の敷地面積は2万3,000平方メートル、計画の発表がありました壬生町2万2,000平方メートル、いずれも栃木県では発展性の期待される市や町であります。鹿沼市の倍以上の市庁舎敷地面積を要しています。
ところで、市は、市の新庁舎整備基本構想で、鹿沼市の新庁舎整備基本理念を示しています。
その中にあって、基本理念は、『市民生活を支える“防災拠点”としての機能を確立し、にぎわいの場を創出しながら"まちの活性化"を図り、市民が利用しやすい、そして、人にも自然にもやさしく、鹿沼市発展の中心拠点となる庁舎』とします。
基本設計方針の決定は、現在の狭い場所での全館建て替えとしたものですが、これは基本理念に十分応えたと判断しているのか伺います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
ちょっとおもしろい文言があったので、メモをしてまいりました。
「民主主義とは」ということであります。これはすなわち手続き論である。全会一致というのは、ほとんどこれはない、あり得ない。だからこそ議論を交わして、お互いに妥協点を探りながら、一定の方向を見出していく。そういうことだろうと思うのです。
それで、もう一つ書いてありました。「自分の考えが絶対正しいと譲らない人が政治をやることは、非常に恐ろしいことである」ということです。
いろいろ質問をされておられましたけれども、これは理解を深めるための質問なのか、一体どういう立場でこの質問をやられているのか、そこのところが非常に不明確なものですから、一生懸命職員も答えているのですが、これを理解しようとしての議論なのか、あるいは妥協点を探ろうという意味で質問されているのか、またそこで新たな何かを見つけて反対運動に拍車をかけようとされているのか、そこのところが非常にわかりづらい。
午前中の鈴木毅議員の質問を聞いておりましたら、一緒に反対運動に名前を連ねておられましたけれども、ここにつくることを前提に、こういうふうにすればよりよい庁舎ができるのではないかという立場から提言を含めた質問だったということで、「あ、一定の理解をしてくれているんだな」というふうに受け止めましたけれども、そんなことで、若干疑問を持ちながら、答弁をさせていただきたいと思います。
まず基本理念でありますけれども、これは「市民生活を支える防災拠点」というふうに位置づけておりまして、にぎわいの場の創出であったり、まちの活性化を図るためのものであったり、市民が利用しやすいためのもの、そして「人にも自然にもやさしい」と、こういうふうなことを掲げて、「鹿沼市発展の中心拠点となる庁舎」と、こういうふうに位置づけをさせていただいております。
まず、防災拠点でありますけれども、これについては、もう歴然としているのだろうと思っています。
鰕原議員が挙げられている地域が、非常に洪水の危険性の高い地域として、さらに栃木県がそのことを認められて公表されているということからすると、この今宮町というのは、その区域に入っていないということで、そこでもって絶対的にその防災拠点としての意味は、この今宮町に分があるというふうに思っております。
それから現庁舎のまちの活性化の問題でありますけれども、これまで鹿沼市の都市計画は、やっぱりここを中心としたまちづくりをずっと展開をしてまいりました。
そのことがあって、栃木県庁上都賀庁舎もやっぱり市役所と近いということで、あの場に建てるということも決めていただいたというふうに伺っておりますし、当然株式会社TKCさんも「ここに庁舎が残るんでしょう」ということを前提にして、つくられておりますので、そういう意味では、まちのこれからの発展にも、やっぱり大きな役割を果たしていくのはこの場所だろうというふうに思っています。
また、体力的にも新たなところに、可能か不可能かは別にして、新しいまちをつくっていくということがどういうことなのか、この時代にそれが相応しいかどうかということも、冷静に考えていただければ、結論が出るのではないかなというふうに思っています。
駐車台数については、いろいろ意見があると思います。しかし、時代はますます変化していきまして、これからは恐らくコミュニティセンターで用を足す方が非常に多くなってくるのだろう。あるいは在宅でもって、市といろんなやりとりができるような時代がくるのだろうということからすると、現在78台の駐車場を150台確保する。また、先ほどちょっと話が出ておりましたけれども、御殿山会館別館跡地についても、当面の間は駐車場として使いますので、150台以上の駐車場の確保というのがされるということからすると、私は特に、そのことによって支障が生じるということはあり得ないというふうに思っています。
また、自然景観的にも、今宮神社とか、御殿山公園とマッチした建物ということで、今いろいろ配慮をいたしておりますので、自然環境に優しい庁舎になるということでもって、あるいは障がいを持った方のための使いやすいユニバーサルデザインということも、これからの設計の中で十分織り込んでまいります。
そんなことからすると、基本理念に全く沿ったものがつくられようとしているというふうに断言して間違いないだろうというふうに思っています。
ご質問いただきまして、ありがとうございました。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 市長は、私の質問に対して、いつも反問するのですよ。ですから反問は結構なのです。ですが、1問に対して、私は2問だけしか、できれば3問までしか再質問ができないのですよ。
それでお互いに、例えば衆議院議員の予算委員会みたいなことをイメージして、お互いに議論を戦わせるなら、その枠は取り払わないと、それと時間を取り払わないと、市長さんに時間をとられて、私が議論する時間が少なくなってしまうのですよ。
ですから、その点も考えて、きちんと反問する場合は、議長さんもその点を再考に入れて、やっていただかないとだめです。
それと市長さんは、もうこれ議論が、後のほうから言おうと思ったのですが、もう最初から、もうこの場所と決めているのです。それはずっとこの6年間の計画をたどってみますけれども、それはわかりやすいのですよ。
それで何か向こうに有利な点があると、素掘り池というようなことを後出しじゃんけんで出したり、今回も「洪水想定区域ですよ」と言うのですけれども、これは1,000年に1回の洪水量なのですよね。
(「県が出した」と言う者あり)
○19番 鰕原一男 議員 栃木県が出したのですけれども、それを取り入れているのは市長さんなのですよ。
それで私たちは、「鹿沼市の未来を市民と共に考える会」からの提言を、この、きちんと反論してあります。「佐藤市長は、上殿町下水道事務所付近が洪水浸水想定区域であり、新庁舎整備の場所として不適切としています。しかし、多くの市民が生活を営んでいるんだ、6,000世帯以上営んでいるんだ、そこには。主な公共施設が洪水浸水指定区域に存在しているのです。ですから、佐藤市長は為政者として、現況を、そういうことをきちんと直視してくださいよ。堤防と河川管理施設の整備に全力で取り組む等、市民の安全で安心な生活を保持し続ける施策を遂行してくださいよ」、きちんと私たちは提言しています。よろしくお願いいたします。
それで、私たちが賛成しているか、反対しているか。私たちが提言しているのは、この上殿町へ、このような防災拠点、行政拠点として、新たな広い場所に新庁舎をつくったほうがいい。ですから、市長さんの案に反対しているのですよ。
それでは、ここの場所はどうしたらいいか。それはこのような観光拠点、交流拠点をつくりましょう。そしてそれこそにぎわいのある中心部をつくりましょう。この絵ははとバスなのですよ。はとバスの駐車なのですよ。
なぜかというと、はとバスが来るような観光施設があるところは、やはりほかも注目するのですよね。ですから、わざわざ黄色いバスをかいていただいて、このようなことに私たちはしましょうと、そして鹿沼市の中心部の活性化を図りましょう。こういうことを言っているのですから、この今の場所では反対だと、そういうことです。おわかりいただけたかと思います。
それで、時間が大分なくなりましたので、ちょっと市長さんにお伺いしたいのですが、市長さんは総事業費60億円だ、最初から言っていますよね。これは公約だと捉えてよろしいのでしょうか。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
また何か言うと反問という、これはある意味、趣旨を確認しているという、どういう意味で、どういう立場で言われているのかなということを確認したいがゆえの答弁を兼ねた質問というか、そういうものなので、ぜひお答えいただければ大変ありがたいなと思います。
それで60億円、これも非常に微妙なのです。各会派の皆さん、いろんな意見があって、やっぱりもっと付加価値を高めるためには、「60億円にとらわれなくてもいいんじゃないか」、そういう意見もございます。
したがって、それらについては、これからまた、我々は60億円の予定を出すのです、出すのです。それについて、「それじゃあ、これでいこう」ということになれば、それで収まるのです。
しかし、何か、「もっと木造、木を使えよ」という話になって、「これはとても難しいよ」という話になったときに、「それはちょっと出ちゃうかもしれない。それは議会のほうと十分相談をさせてください」と、このように何回も申し上げているので、60億円というのは、私の一つの公約です。
しかし、それが絶対不変のものかということでは、決してそこにコンプリートした話ではなくて、皆さんと協議をしながら、それらの、これからのさらに新庁舎整備市民会議の中でもいろいろ出るかもしれません。そういったことも受け止めて、変わっていく可能性は否定はしない。こういうことであります。
以上です。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 そうでしょうね、60億円、きちんと私は言ってきたと思いますよ。それで、今回の基本設計方針の決定では、先ほどお聞きしましたが、初期建設費用という新しい言葉を使い始めます。これはもうね、60億円でできないというような不安が出てきたのですよ。私はそう思いますよ。
それで、私たちの提案しているこの場所、新しい場所に、広い場所に、木造木質で、鹿沼市の設計業者、鹿沼市の建設業者に参画してもらって、骨を折ってもらいましょう。そしてこちらは、このような観光拠点、交流拠点をつくりましょう。これは木造2階建てで建てますから、60億円でできる見通しなのですよ。ですから、市長さんが言う60億円なんかかからないのです、この案は。
では、市長さんね、お笑いになっていますけれども、市長さんは6社をプロポーザルで選びましたよね、プロポーザルに。そしてそのプロポーザルの人たちは、ただでやったのですよ、無償で。
ですから、こういうのも確かに民主主義ですから、全体が一致して、この市長さんのこの案とは言っていないのですよ。この案がいいとは。
ですから、市長さんはただで頼めるのですから、ぜひこれをプロポーザルにかけてくださいよ。そうすれば、はっきりすると思いますよ。いかがですか。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 また、余計なことを言います。鰕原議員には前科があります。これまで質問通告をして、何回も流しているのですね。
そのたびにみんな職員が準備するのですよ。しかし、そのことについて、一言も、ごめんなさいもない。それで少なくとも、だったら次の回にやる、それもない。
ぜひ議会でそこのところは、質問通告をして流してしまったら、やっぱりそれをどう扱うかというのは、きちんとしていただきたい。
それでいろいろ聞かれるから、答えることになるのですが、また時間がかかってしまうので、またそんなことにならないことを祈っております。
一つ、鰕原議員、この話、やりとりだけしていると、私、テレビを見ている方は「あ、そうか」という、当然そういうこともあると思うのです。
だけれども、肝心なことを隠している。いつそれが、今言われていることが、それではいつになったらできるのですか。本当に可能なのですか、資金はどうするのですか、そういったことを明らかにしていない。
そのことが極めて問題で、まず私から言うと、それが、いつになったら可能性が出てくるの。今言っていることはいつになったらできるの。そういうことを市民の皆さんは何もわからないまま、「こうすれば、これでいいんですよ」って、そんな簡単に事が運ぶ話ではないと、私は思っていますので、ぜひそこに自信がおありなるなら、「これは私どもがいついつかまでに仕上げます」と、「これだけの予算措置はこのようにして、資金調達はします」、少なくともそのことを提示しない限り、もうこの事ここに至って、スタートを切ったものに対して、そのことを物を言う、そもそもがあり得ないと思っているんだけれども、あり得ないと思っているんだけれども、言うからには、少なくとも責任を持って、そのことを説明すべきではないかと、したがって、そういうつもりはありません。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 市長、わかりました。
それでは、第1期工事、新館解体、市長、今のことは、執行権は市長にあるのですから、私が一議員で提案したものを「あんた、それやれるんですか」という話は、どの議員に言ってもできませんからね。市長しかできないのですから、よくそれをしまっておいてください。
それで、1期工事、1期工事というのはどういうものか。1期工事は、これは全体の平面図です。平面図。そうしますと、黄色い部分が現在業務をとっているところですよね。
そうすると1期工事は、この全館の6割ぐらいつくりますよ、私が基本設計方針から読み取ると。それと議会棟をつくるのです。この上にあるのが議会棟、これが行政棟。
一体これで市民に迷惑かかりませんか。この場所へ、こういう計画をして。お答え願いたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市民に迷惑がかかりませんかという質問ですか。
○19番 鰕原一男 議員 こういう工事方法をとってね。こういう場所で。
○谷中恵子 副議長 きちんと質問してください。
鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 議長の采配に感謝いたします。
それでは、市長お座りください。
市長ね、こういうことですよ。これは全部黄色いところは業務をしていますよね、していますよね。それでここへつくるわけですよ、状態で。来た市民たちは、どこからこの市庁舎へ入ったらいいのですか。ここは10数台しか駐車場がないのですよ。工事しているのですよ。この場所でこういう建て方をして、市民に迷惑がかからないと言えますか。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
それは非常に難しい質問だと思います。
何事もそうでありますけれども、やっぱり現在の敷地の中でもって、既存の建物も生かしながら、活用しながら工事を進めていくわけですから、これは残念ながら、一部そういう不都合なところが出てくるだろうと思っています。
しかし、安全性の確保とか、何とか駐車場の確保をしながら、迷惑というか、不都合を最小限にするための配慮をしながら進めていくということでありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 こういうことがこの時点で初めてわかるのですよ、初めて。ですから、「えらい計画をしたもんだな」と思う人もいると思いますよ。
ところで、今度は17番のイメージ図の公表について伺いますね。
業者提案のイメージ図、これですよね。(17)番のイメージ図の公表、すぐしました。
広報かぬま3月号・4月号に掲載し、新庁舎はこのようにできるのだと確定したごとく市民に印象づけたと思いますよ。私は、お見事なものだと思いました。
ところで、ここで公表した、この屋台のある広いテラスとかね、すばらしく夢がありますよ。こういうことも広報かぬま3月号・4月号で公表しているのです。この屋台のある広いテラス、実現できますか。お答え願いたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えします。
先ほど、広報かぬま3月号にお示ししたのは、プロポーザル案としてお出しをしたので、イメージであります。
今後、その鹿沼テラスの部分かと思います、今、鰕原議員がお示ししたものは。これについては、新庁舎整備市民会議に、ワークショップに新たに6名、これは若い方、あと女性でありますが、加えまして、どう利用していくかということを、来週ぐらいからですかね、ワークショップが始まります。その中で検討していくということになります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 ちょっと市長さんにつられて、ちょっとやりあってしまったものですから、時間が少なくなりました。
世論調査の実施についての質問に移ります。
また、9月にやることにいたしますけれども、世論調査の実施について。
新庁舎整備基本構想(案)地区別説明会用資料に、現庁舎敷地と下水道事務所用地の候補地を比較した「判定基準による比較の総括表」がある。総括表に対する現時点での評価について伺います。
新庁舎整備に関する世論調査は、5年ほど前の2013年(平成25年)9月ごろであり、現在の場所と他の場所への移転の市民の割合は同じでありました。
2018年(平成30年)2月26日発行の「あなたと議会」(議会だより)によりますと、現庁舎の場所(今宮町)でよいと、それとよくないの議員の割合も拮抗しておりました。
現時点で、この、これですが、現時点で、現在の場所に整備するのがよいか、ほかの広い場所に新たな庁舎を整備するのがよいのか。世論調査を実施すべきと考えるが、市長の所見を伺います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 時間も押しておりますので、簡潔に答弁させていただきます。
現庁舎位置の優位、現時点で全く変わっているということではありません。
それから世論調査でありますけれども、議会の承認を得て、もう設計作業に入っているこの段階で、再度行うことは120%あり得ません。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 まず(1)の件について再質問いたします。
この総括表は、現庁舎敷地と下水道事務所用地、どちらにするかを決めた判定基準による比較の総括表です。
基本設計方針が決まった現時点で、比較総括表を見つめ直してみました。
一つは、下水道事務所用地を新たな市役所の建設地とした場合、現庁舎の敷地の利活用について、当然検討の対象地として提案があってしかるべきだ。しかし、これにはありませんでした。
先ほど議論しましたけれども、現庁舎場所での建て替え、工事期間中の市民への多大な影響について、全く明らかにされておりませんでした。判断の基準にこの時点では入っておりませんでした。
現庁舎敷地に市役所を建設する場合、公用車等の駐車場、職員通勤車の駐車場を現況のままにとどめていること、これは市役所を建て替えるに当たり、新たなまちづくりの観点、まちづくりの活性化を打ち出せていなかった。そういうことが言えるかと私は、今の時点での評価です。
しかし、私は執行部が、5年前ですから、この当時、私が今言ったような3点について、考慮していなかったのかと深く思いめぐらすと、とてもそうと思っていません。
市長は、これらのことも十分認識のもと、最初から現在の場所ありきで、新庁舎を建設することに進んできたのではないかと思っています。
6年もかかっている新庁舎整備の計画期間を振り返って、私の評価ですが、市長に所感があれば伺いたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 まあ、何か疲れるなと、正直、それで何かどこかで着地点が見えるならいいのだけれども、いつまでたっても平行線で、妥協するための議論ではないものですから、一致点を見出すための議論と思えないので、疲れるのですが、最初から現在地というふうなことで、場所ありきでやってきたのではないかと、これはちょっと誤解があると思います。
私は、わりかしそういうのはあまりこだわらないほうですから、いろんな場所があって、いろんなところで比較してもらえばいいじゃないかというのが基本的なスタンスでした。
そして鹿沼市新庁舎整備市民会議の皆さんとか、鹿沼市庁舎整備検討委員会の皆さんのいろんな、あるいはアンケートをとったり、市民アンケートをとったり、いろんな会議のときにいろんな意見を聞きながら、そういった中で、一つの形としてまとまってきたのが両論併記なのですよ。
これはまさに鹿沼市庁舎整備検討委員会の皆さんがご苦労をされて、1カ所になかなか絞り切れなかったということでもって、2カ所の提案をされてきた。
それで、どちらか、これは市の責任で選んでくださいよということで、我々に預けられた。そして、それで職員のいろんな意見も聞きながら、これはああだのこうだの、「下水道はこういう用地で、どうしてもこれは必要ですから困ります」と、そういったことも含めて議論してきた中で、それでは現在地ということで決定しようということで決めてきたので、最初からありきでやってきたというつもりは、全くございません。
以上です。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 それでは、(2)について再質問します。
5年も前に世論調査は実施したのですよ。ですから、基本設計方針が決定した今の時点で、世論調査をするように私は求めましたが、120%お断りされました。
新庁舎整備基本理念に照らして、私は現在の場所で市役所の建設は難しい。私たちの案がいいと思っています。
市長は、現在の場所で市役所の建設は、自信を持って、市民の意向を聞けばよろしいかと思います。なぜ市民の意向を、民意を聞こうとしないのか、不思議でなりません。
このままですと、1億数千万円の実施設計料は、随意契約で特定業者に支払われ、議会の議決は不要のままに、依然として市役所の建設は突き進むことになります。
ところで、議長、副議長、新庁舎整備検討特別委員会委員長が、議会が実施するアンケート調査の予算を要求したのに対し、市長は議員が費用を捻出し合い、実施するように答えました。
私たちは、民意を反映した新庁舎整備を目指し、アンケート調査をする準備をしています。実施できると思います。
私たちが独自で、市民にできるだけ広く、市庁舎建設の場所について、アンケート調査を実施することについて、市長がそれを拒める法的根拠があるのかどうか、わかればお示しくださればありがたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
鰕原議員が自腹でもって、アンケートをされるということを、我々執行部の側から、それはいいとか悪いとか、そういうものでは決してございませんので、どうぞおやりになったらよろしいかと思います。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 私たちは、市民の皆様へ、このような形で、市民の皆様に新庁舎整備に関する情報をお知らせしてきました。大変な反響をいただいています。
市民の皆さんには。
(笑い声を上げる者あり)
○19番 鰕原一男 議員 不謹慎な発言はやめてください。
(「すみませんでした」と言う者あり)
○19番 鰕原一男 議員 市民の皆様には、これら私たちの提言を読んでいただいて、ぜひ上殿町に防災拠点、行政拠点を、そしてこの現在の地に観光交流拠点を、そして鹿沼市の発展を期そうじゃないか、こういうことを理解していただきたいと思います。
これから3号も予定しております。したがって、堂々と、アンケート調査をとって、私はそれが6割の方、7割の方が現庁舎でいい、それでもいいのです。
こういう70年に一度、市長も私も生まれてこの方70年ですよ。これから先、大変、生まれて70年になるまでには時間がかかりましたし、いろいろなことがありました。
これから70年、鹿沼市でも、私個人たちにとっても、どういうことがあるかもわかりませんけれども、やはりこういう70年に1回の大きな問題は、市民の民意が、市民の意向がどこにあったのか。そういうことを把握していく必要があると、私はそういう考えを持っておりますから、これからアンケート調査に向かって、しっかりと準備を進めていきますので、どうぞ市民の皆様もそれに答えていただけるように、一人でも多くの市民の方がアンケート用紙に答えていただきたいと思います。
今日は、大変いろいろな質問を用意しましたけれども、例によって、市長さんに批判されるように、最後まで行き届きませんでしたけれども、それだけ、市に対して、執行部に対して、いろいろお聞きしたいことがある。特に、新庁舎の問題は、70年に一度であったから、前の議長さんから新庁舎整備検討特別委員会をつくり、新庁舎に対して、熟議に熟議を重ねて対応していこうとしたのに、残念ながらそれは廃止されてしまいました。
ですから、時間がありませんが、今日はこれで一般質問を閉じたいと思います。
市長さん、ありがとうございました。
○谷中恵子 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後3時20分といたします。
(午後 3時05分)
○谷中恵子 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午後 3時20分)
○谷中恵子 副議長 引き続き発言を許します。
8番、舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 こんにちは。8番、舘野裕昭でございます。
今回は、3件通告させていただいております。やっぱり一般質問は難しいのですかね。この時間内に終わらせるというのも、やっぱりひとつの技量かと思われますので、私は3件ですので、やはり明快な回答をいただきながら、進めていきたいと思っております。
執行部におかれましても、全ての手持ち資料を出していただければ、私も満足いく一般質問になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、まず1件目でございます。
「いちご市かぬま」のイメージアップ推進についてであります。
「いちご市かぬま」と宣伝して、やっぱり特徴がなければ、「いちご市」が、鹿沼市の価値が薄れてくるのではないかと思われます。
やっぱり特徴のある「いちご市」をPRしていかなければ、味気のない「いちご市」になってしまうと、そういうふうに思う次第でございます。
そこで「いちご市かぬま」を観光客の方にお選びいただく上で、一つの施策として、おもてなしというサービスが挙げられるのではないかと思われます。
もてなしですけれども、本市にとって、イメージアップ推進におけるもてなしの取り組みの課題についてお伺いいたします。
また、本市を訪れる観光客へのもてなしの取り組み状況についてお伺いいたしますが、「いちご市」と言えば、やっぱり市外・栃木県外の方からすれば、どこに行ってもイチゴがあるという思いは当然あるのではないかと思われます。
本市のイチゴでのもてなしの関連施設でもある鹿沼市花木センターや出会いの森いちご園の整備状況や課題についてお伺いしていきたいと思いますので、まずはよろしくお願いいたします。
○谷中恵子 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 「いちご市かぬま」のイメージアップ推進についての質問の「いちご市」におけるおもてなしの取り組みについてお答えをいたします。
まず、本市のイメージアップ推進におけるおもてなしの取り組みや課題についてでありますが、交流人口の拡大を図るには、来訪者への「おもてなし」は重要な要素の一つであると認識をいたしております。
本市では、イチゴデザインの看板が来訪者をお出迎えをし、イチゴのバスで市内を巡り、品質の高いイチゴ商品を提供するなど、誰もが笑顔になれるイチゴをメーンに据えて、シティプロモーションを展開をいたしております。
今後は、さらに、「おもてなし」を軸としたシティプロモーションのイメージ・PR・セールスの3つの柱を着実に推進してまいります。
次に、観光客へのおもてなしの取り組みについてでありますが、本市におきましては、西北部の豊かな自然、伝統ある祭り、歴史あるサツキなど、様々な観光資源を活用し、交流人口の拡大に取り組んでおります。
中でも、イチゴは重要な資源の一つであり、東京都内で開催されるイベントなど、様々な機会でイチゴのPRを行っております。
本市への観光客に対するイチゴでのおもてなしは、市内4カ所ある観光いちご園での摘み取り体験のほか、今年2月にはイチゴをメーンとしたイベント「いちごのもり」の実施、3月には首都圏からの「ひがしんわいわいツアー」の参加者3,000人をイチゴの試食でお迎えをするなど、イチゴを最大限に活用いたしております。
また、4月に開催した「春の彫刻屋台まつり」では、JR鹿沼駅と東武新鹿沼駅でイチゴを配布するとともに、祭りの演出でも「いちごみこし・いちご屋台のパレード」、「いちごフェア」を実施をいたしました。
5月には、「鹿沼さつきマラソン大会」では、6,000個の補給イチゴによるおもてなしを行い、大変好評をいただいております。
また、観光客へのおもてなしの拠点でもある「まちの駅」の設置数は全国一を誇り、おもてなしの心を持つ市民性の高さを示しております。
この「まちの駅」によるおもてなしの功績は、全国的にも高く評価され、過日、「まちの駅ネットワークかぬま」に、第38回「日本旅のペンクラブ賞」が贈呈をされました。
今後も引き続き、市民の「おもてなしの心」の拡充を図りながら、全国の数あるイチゴ産地の中から選ばれ、そしてあのイバンカ大統領補佐官にその味を絶賛いただき、トランプ大統領にも味わっていただいた品質日本一を誇る鹿沼市のイチゴを効果的に活用し、交流人口の拡大を図ってまいります。
次に、イチゴ関連施設の整備状況や課題についてでありますが、鹿沼市花木センターでは、「いちご市宣言」に併せ、イチゴ摘み取り体験施設として、「ベリーちゃんハウス」を整備をいたしました。
平成28年度にハウス3棟を整備し、平成29年1月にオープンしたところ、摘み取り体験は大変好評であります。
さらに、平成29年度にハウス2棟を増設し、摘み取り体験及び土産用イチゴ販売数量の拡充を図ることで、安定した数量を確保できております。
また、平成16年1月に開園した出会いの森いちご園は、観光いちご摘み取り園として整備してきたところですが、本市独自の研修制度によるイチゴ新規就農支援として、研修用ハウスを整備し、研修生の指導も行っております。
その整備状況は、平成29年度末現在、本舗ハウス29棟、育苗ハウス13棟などであります。
本市イチゴ新規就農研修に必要な施設や観光いちご摘み取り園に必要な施設などを補助事業を活用して計画的に整備いたしております。
課題といたしましては、鹿沼市花木センターでの一年中利用してもらえるような夏秋、夏、秋ですね、夏秋イチゴの栽培に取り組むことが必要と考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきますが、まず最初にイチゴデザインの看板が来訪者を出迎えるとの答弁をいただきました。
確かに、南の玄関口である南押原地区には1本あります。1本あるのですね。まだちょっと2本までは、立っているかどうかまだ確認できていないのですけれども、やはりこの南の玄関口といいますと、やっぱり主要な国道は2本あるのですね。
国道293号と小山市に抜ける国道352号ですね。やはりこの主要道で来訪者を迎えるためには、もう1本ほしいところなのですね。
やはり確かに、西方からくるこの国道293号のところには「ようこそいちご市へ」というような感じの看板は見受けられますが、あとは国道352号のほうが、まだ見受けられていないので、それなりに費用はかかると思いますけれども、これも早急に設置できるようお願いしたいと思います。これはお願いですので、それで、このおもてなしといいますと、最近、また南押原地区の話になってしまいますけれども、友遊館、市長からいただいている事業で、友遊館事業がありまして、それで田んぼアートというのを今週ですね、田植えをやりまして、やはり東武線から見えるのですよね、この楡木駅近くなのですけれども、ちょうど南押原のコミュニティセンターと鹿沼72カントリークラブに行く間、去年もやったのですけれども、やっぱりそういった点で、地元からもおもてなしの心で、やはり浅草方面から来ていただける方に、おもてなしができないかという取り組みで、地元の方が進めていただいております。
そういった点でも、やはりこの南の玄関口をもうちょっと華やかに、「ようこそいちご市へ」というようなことを率先してお願いできればと思いますので、これは要望というよりも、お願いですので、ひとつよろしくお願いいたします。
それで、先ほど3月に「ひがしんわいわいツアー」のお話がありました。この「ひがしんわいわいツアー」、年金旅行みたいなようなやつですかね。だからそれで3,000人、だから3月で、このバス30台ぐらいですかね、の方が鹿沼市花木センターなり、あとは物産館のほうですかね、なので、その方に訪れていただきました。
やっぱりこの3,000人という規模の団体客というのは、本当にありがたいことですので、やっぱりその方にも、やはり一度団体で来ていただいて、それをまた自宅に帰って、子供、若い人たちや、あとは孫たちが、また「鹿沼はいいよ」というようなことを、やはり余韻を持ってお帰りになられたことと思われます。
それで、その「ひがしんわいわいツアー」、3,000人の規模で誘致していただいたことと思いますけれども、やはり規模が大きいと、それなりの成果もありますけれども、課題も何かあったのではないかと思われますので、その成果と課題を少しお聞かせいただければと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、再質問にお答えしたいと思います。
「ひがしんわいわいツアー」、あまり聞き慣れない団体だというふうに思います。
これは鹿沼相互信用金庫と業務提携をして、非常に交流を深めていただいている東京東信用金庫、信用金庫といっても、かなりの預金量とか、この辺で言えば、もう本当にやや地方銀行に近いのではないかというぐらいの規模なのですけれども、そこでもって年金受給されている方が、そういうクラブをつくって、その会員の皆さん、毎年鹿沼市に寄っていただき、今まで規模は小さかったのですが、福島県のほうに行くと、こういうルートでもって、ここ何年かお寄りいただいております。
そんなことで、今年はもう3,000人連れてくるよという話でもって、その準備等もいろいろやったわけです。
成果というと、それだけの方が鹿沼市に見えて、屋台等もご覧になっていただいたり、非常にそういう意味ではPRにはなったのかなというところであります。
何とか、そういった皆さんにもお土産等を買っていただこうということで、準備もいたしました。
ただ、これはちょっと、金額にすると、大体410万円ぐらいの売り上げでした。もうちょっといくかなと、実は期待をいたしていたのですけれども、1つには、東京都を出発して、最初に寄ったところが鹿沼市花木センターと、こういうことなものですから、なかなかそこでお土産を買うというには、ちょっと難しかったのかなというふうに思っています。
初日の阿部議員の質問ではないけれども、やっぱり買い物は最後のところでというような傾向があるものですから、そういう意味ではちょっと行きがけの最初の、トイレ休憩も含めての場所ですから、なかなかお土産というところには届かなかったのですが、それでもそこでお土産というより、そこででは食べてもらうものとか、そんなことでいろいろ工夫をしまして、売り上げはそういうことでした。
それは、これから、またコースを組んでいただくときには、ちょっとそういったこともあわせてお願いをするようなこともあってもいいかなというふうに思っています。
いずれにしても、来ていただけたということをまずきっかけにして、これからさらにいろんな形の交流を深めていきたいと思っていますし、これまでもビジネスマッチとか、東京東信用金庫さんには本当にビジネスマッチとか、その前には生子神社の泣き相撲も、両国国技館のほうにもっていっていただいたのも、その関係でもっての話でありますので、いろんな形でこれからも交流を深めていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。それなりの成果があって、やっぱり課題もあったということなので、今後につなげていただければと思っております。
それであと1点ですけれども、摘み取りいちご園、大分好評との答弁をいただきました。
やっぱりハウスも年々増設していただいているとの答弁でもありましたので、そうすればやっぱりあれですよね、イチゴは秋口から春先ですよね。そうするとやっぱりこの「いちご市」ですから、やっぱり一年中、お客様に提供できる環境も必要ではないかと思っております。
それで先ほど市長のほうで、ちょっと気にかけたことなのですけれども、今度イチゴ栽培というか、夏秋イチゴの栽培に取り組むことが必要であるような答弁をいただきました。
やっと一歩前進したのかなという感じですけれども、私としてはやっぱりやるときは、もう早目にやってしまったほうが、やはり人を迎える上でいいのではないかと思いますので、もう一歩前進していただいて、夏場のイチゴでのおもてなしを観光客に提供していただくのもひとつではないかと思います。
なつおとめですので、今植えつけすれば、今年の8月末、9月ぐらいには何とか実になるのではないかと考えます。
やはり1つの観光ルートとして、やっぱり西大芦の清流に行って、てんぐの御朱印をもらって、それで帰りに鹿沼市花木センターでイチゴを摘む、それで帰っていくというのも、一つのツアーコースというか、旅行になるのではないかと思いますので、なつおとめですか、それをもうちょっと早目にできないか、もしくはやるのかをお願いしたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
なつおとめ、夏秋イチゴについて、ご説明を申し上げたいと思います。
今、舘野議員が言われましたように、やっぱりイチゴを中心にまちの活性化をということになりますと、時期的にこの夏の期間、そういったものがなくなってしまうというのは、ちょっとほかとの差別化という意味ではもったいないなという気がいたしております。
そんなこともございまして、本年の5月に「夏秋いちご連絡協議会」というところに加盟をいたしました。そこに入らないと苗が分けてもらえないということがございますので、そちらのほうに加入をして、今試験的にと言いますか、ハウス1棟を利用して定植作業をいたしております。1棟を活用して、既に夏の、夏秋イチゴの定植作業をしているということで、順調にいけば8月ごろから、8月中旬ごろから、お盆のころから収穫ができるのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、どうしてもやっぱり平野部といいますか、気温、やっぱり気温の低いところというほうが適しているというところがございますので、どれだけうまくいくかということも試験的に実施をしながら、これがうまくいくようであれば、さらにハウス棟も増やして、冬とも活用ができますので、増築も考えていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 やるというか、やっているのですね。私は知らなかったので、すみませんでした。やるということですので、期待をしていきたいと思います。逆に地域的な、やっぱり、先ほど言ったように難しい条件、厳しい条件かと思いますけれども、失敗したからどうこうというのはないと思いますけれども、やっぱりそれによって、観光客なりが鹿沼市を訪れてくれれば、一つのおもてなしになるかと思いますので、失敗したからだめだとは言わないで、続けてやっていただきたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
次は、パソコンですね。これもちょっとお金はかかってしまうのですよね。なので、ちょっとまた質問をさせていただきますけれども、新学習指導要領による情報教育についてであります。
新学習指導要領ですけれども、既に周知のことと思いますが、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から移行されます。
小学校と中学校の情報教育について。
現行と改正点についてお伺いいたします。
また、小中学校のパソコンやタブレット端末の設置状況と導入計画についてでありますけれども、児童生徒、あとは教職員用の状況と計画についてお願いできればと思います。
あと、あわせてあとセキュリティ対策はどのように施しているのかをよろしくお願いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 新学習指導要領による情報教育についての質問のうち、小中学校の情報教育についてお答えいたします。
まず、小学校における情報教育についてでありますが、現行学習指導要領では、「児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実すること」とされております。
小学校段階においては、児童が情報機器の基本的な操作を身につけるとともに、情報手段に「慣れ親しむ」ことがねらいとなっております。
新学習指導要領では、「児童の情報活用能力の育成を図るために、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」とされております。
さらに、「児童の情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動」と「児童がプログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習活動」を計画的に実施することも明記されております。
新学習指導要領での主な改正点としましては、「情報モラルを含む情報活用能力の育成を図ること」、そして「情報活用能力の育成のためのICTを活用した学習活動を充実させること」が挙げられます。
情報機器の基本的な操作を身につけることはもちろん、情報を活用する力の育成が重視されております。
また、論理的思考力の育成の一つとして、「プログラミング的思考の育成を図ること」が新たに加えられております。
次に、中学校における情報教育についてでありますが、現行学習指導要領では、「生徒が情報モラルを身につけ、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実すること」とされております。
これに対して新学習指導要領では、「生徒の情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」とされております。
新学習指導要領での主な改正点としましては、小学校と同様に、「情報モラルを含む情報活用能力の育成」と「情報活用能力の育成のためのICTを活用した学習活動の充実」が挙げられ、情報を活用する力の育成がより一層重視されております。
さらに、これまでも技術家庭科で扱われていたプログラミングに関する内容が倍増された点も、改正点として挙げられます。
○谷中恵子 副議長 上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 次に、小中学校のパソコンやタブレット端末の設置状況と導入計画についてお答えいたします。
まず各小中学校のパソコンやタブレット端末の設置状況についてでありますが、本市における学習用パソコン台数につきましては、デスクトップ型パソコンが小学校654台、中学校358台、計1,012台、タブレット端末が小学校90台、合計で1,102台であります。
校務用パソコンの台数につきましては、小学校590台、中学校303台、合計893台であります。
両方合わせますと1,995台ということになります。
次に、更新計画についてでありますが、まず学習用パソコンの機種につきましては、小学校は現行のデスクトップ型パソコンからタブレット端末への切り替え、中学校は現行のデスクトップ型パソコンを継続する予定であります。
次に、更新時期についてでありますが、学習用パソコンにつきましては、現在のリース契約満了と平成32年1月のWindows7サポート切れを考慮し、一括更新も視野に入れながら順次更新を進めてまいります。
校務用パソコンにつきましては、現在のリース契約満了にあわせて、平成31年度までに更新し、Windows7のサポート終了までに入れ替えを完了する予定であります。
次に、セキュリティ対策についてでありますが、本市では学校のセキュリティ対策として「学校教育情報システム利用規程」を定め、運用しております。
具体的には、教育委員会で整備したパソコンの校外への持ち出し禁止、個人の所有するパソコンの持ち込み禁止、USBメモリを使った業務データの持ち出し禁止などを定めております。
また、主な学校用情報セキュリティ対策といたしまして、パソコン用ウイルス対策ソフト、有害なインターネットサイトの閲覧防止をするフィルタリングソフト、不正侵入防止システム、いわゆるファイアウォール等を導入・運用しております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。
では、ちょっと確認をさせていただきながら、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、小学校はパソコンではないのですね、今度。全校タブレット端末になるというお話でしたよね。
それで更新時期はWindows7、Windows7は平成32年の1月ごろでしたか、にサポート終了になるまでには、一括して更新する。
それと全校に入れるというようなふうにとれたのですけれども、そうすると先ほど小学校ではデスクトップ型パソコンが654台あって、タブレット端末が90台、タブレット端末は更新はするかどうかわからないですけれども、全部で744台の一括更新を視野に入れていくということですので、大分思い切ってくれたなと思う次第でありますけれども、そこで、今後小学校のパソコン室の入れ替えに伴い、どのような機器や、あと今度は通信手段が出てくると思いますので、そのタブレット機器の種類とか、あとは通信手段をどのように検討しているのか、まずお伺いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 舘野議員の再質問にお答えいたします。
質問の趣旨は、入れ替えに際して、どのようなタブレット端末の機器を入れるのかということと、通信手段はどういったものを検討しているのかという2点だと思います。
まずタブレット端末の機器についてでございますが、今回の小学校における新学習指導要領の改訂ということで、情報活用能力の育成ということが大きな柱として挙げられております。
そのようなことから、小学校では多様な学習活動を可能とするメリットとして、機動性のあるということで、タブレット端末を選定することと予定をしております。
具体的には、例えば理科の授業での観察ですとか、体育での活動状況の動画とか、写真を撮影するとか、そういったことで考えたことをもとに、子供たちが自主的に活動できる、学習発表できるようにということで、そのような機種にしたいということで考えてございます。
次に、通信手段についてですが、選定に当たりましては、携帯電話会社のLTE回線ですとか、あと無線LANアクセスポイント等、・・‐・・ですね、そういったものの整備方法が多様化しておりますので、最適なものを選定して、あわせて整備をしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。
では、ちょっともう1回確認させてください。タブレット端末ですけれども、ちょっと私はタブレット端末を持ってきたのです。
タブレット端末はこんな形ですよね。スマートフォンを大きくしたような感じですよね。それで、これにキーボードはつくのですかね。では、まずそこをお願いします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 再質問にお答えいたします。
キーボードはつくのですかねというようなご質問です。
一応、タブレット端末には、キーボードを着脱できるようなもの、こういったものとか、あとキーボードを無線で接続できるようなものもありますので、今後端末を運用していく中で、必要に応じて導入を検討してまいりたいと、そういうやつですね。はい、よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。そうなのです。私も前に買ったのですよ、これ。これは、iPadですね。タブレット端末ですけれども、それで、こちらがパソコンなのですよ。これを持ち運んでタブレット端末と同じようになるのですね。それで、キーボードも、これ、つくのですよ、これ、パソコンと同じなのですよね。
でも、キーボードが小さいので、普段使わないのです、私。やはり大きいキーボードで、普通のデスクトップのパソコンのほうがどうしてもいいので、これは普段、もうバッテリーが切れてしまっているのでだめなのですけれども、それでなのですけれども、前に質問したときに、タブレット端末を入れたモデル校がありましたよね。4校でしたか、旧西大芦小学校、今統合になりましたけれども、旧西大芦小学校、上南摩小学校、あとはどこだ、板荷小学校、南押原小学校でしたか、そこで最初はタブレット端末だけで運用していた。
しかし、現場サイドからはどうしてもキーボードがないと、あとマウスですよね、それがないと、ちょっと学習的に問題があるなというので、お願いして、学校側の強い要望で、キーボードとマウスを後づけでつけてもらったということがあるのですよね。
だからやっぱりモデル校4校のこの実証実験と言っては変ですけれども、それが、タブレット端末がうまくいったので、今度全校でも入れるのではないかと思うのですけれども、それでタブレット端末だけだとどうしても後でキーボードとかマウスなんかも必要になってくるとは思うので、それで先ほど言った4校のタブレット端末だけの授業形態と、あともし、キーボードを設置したときの授業での学習形態ですよね。それがどのように変化したかをお願いしたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
上林浩二教育次長。
○上林浩二 教育次長 舘野議員の再質問にお答えいたします。
まずタブレット端末を設置している学校、今舘野議員がおっしゃっていただいたとおり、旧西大芦小学校、板荷小学校、上南摩小学校、南押原小学校、4校で、モデル校としてタブレット端末を使用して、情報教育、ICTの学習をしておりました。全部で90台ということで、先ほども答弁したとおりなのですけれども、周辺機器を入れたことによる学習形態の変化ということでよろしいでしょうかね。
そうですね、まず周辺機器を入れる前は、やはり持ち運びをして、先ほど答弁したような内容で、活用していたということが多いと思います。
それで、タブレット端末の場合は、スクリーンキーボードですので、実際の、通常のキーボードと、ハードディスク用のキーボードと違って、画面にタッチするようなキーボードということですので、通常のものとは多少違和感があるということだったかと思いますが、そのクレードルとかを設置することによって、周辺機器、マウスとか、キーボードを設置したりして、今までの調べ学習という領域に加えて、例えば就学旅行の資料を作成したり、それを印刷をしたり、そういったことで学習の幅が広がったということは学校のほうから報告を受けてございます。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。やっぱりキーボードがあれば、それなりの学習範囲が広がるということですので、やっぱりこの全校一括して入れ替え、タブレット端末だけではなく、やはりこの何かの形の、こういう形態のパソコンではなくてもいいとは思いますけれども、やはり取り外して、これは教室で使う、それでこれは外で、校外で持ち運んで使うような形態のほうが何かスムーズかなという感想なのですよね。
どうしても、こちらだけだと、先ほど教育次長がお話いただいた学習形態の広がりがちょっと狭まってしまうのではないかなというのもありますので、それも前向きに、これから、ICTの委員会とかありますよね、そちらのほうでの検討になると思いますので、そういうのももしつけ加えていただければと思います。
それで、あともう1点確認したいのですけれども、今庁舎はもとより、あと教職員、あと中学校、今の小学校なんかも、OS、よくWindowsとか、iPadとかというのがあると思いますけれども、通常Windowsが多いかと思うのですよね。私も普段Windowsなのですけれども、それでiPadとWindowsはまるっきり形態が別なのですよね。
そうすると、小学校で仮にiPadを使って、そのまま中学校にいくと、どうしても、右ハンドルの車で左ハンドルのような感じですよね、普段。大げさに言えばですよ。なので、やはりこの共通性のあるOSをもし選択していただければと思いますので、その辺の解釈というか、どのような方向性なのか、お願いしたいと思います。
○谷中恵子 副議長 舘野議員、再質問なのですが、1つ多く認めました。回数を超えていますので、次の質問に入ってください。お願いします。
○8番 舘野裕昭 議員 今のだめですか。確認を交えて言ったつもりだったのですけれども、確認も質問になってしまったのですね。
では、これは次回、何かの形でまたお伺いしますので、もしくは直接後でお伺いしますので、それをよろしくお願いします。
やはり決まりは決まりですので、次に進ませていただきます。しようがないんだね。ちょっと時間がくるってしまったから、あと20分ね。
では、次、3つ目の質問に入らざるを得ませんので、3つ目に入らせていただきます。
鹿沼市花木センターの運営についてですね。
鹿沼市花木センターの集客についてでありますけれども、やっぱり鹿沼市花木センターでも、やっぱり経営努力をしていまして、来場者も年々増加傾向にあるのではないかと推察されます。
やはり栃木県内外、もしくは年齢層、もしくは、先ほどの「ひがしんわいわいツアー」ではないですけれども、団体、あと個人なんかも数多く来場していることかと思いますけれども、あとは購入品の傾向、どういうものを買っていくのか。やはり団体でくるとどうしても、植木なんかはどうしても買いづらいのもありますので、やっぱり小物になってしまうのかなとは思うのですよね。だから、そういう点をいくつかお話いただければと思います。
それであと、センター内ではアンケートなんかもやはりとっているようですので、そのアンケートの利活用なんかはどのようにしているのか、やはりいいか悪いかというか、希望がありますよね。もうちょっと品揃えをよくしてほしいとか、あとは開店時間をもうちょっと早めてほしいとか、そんな感じのアンケートの内容なんかを教えていただければと思います。
次に、鹿沼市花木センターの体制についてですけれども、やはり指定管理者の役員や運営体制ですけれども、その中でも役員状況や、あとは運営会議なんかの実施状況についてお伺いしたいと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 鹿沼市花木センターの運営についての質問のうち、鹿沼市花木センターの集客についてお答えします。
まず、来場者の傾向についてでありますが、来場者は、鹿沼市内が約2割と減少傾向にある中、市外5割、栃木県内3割と、首都圏からの団体の誘客に伴い、栃木県外客が増加傾向にあります。
年齢層は、依然として高齢者の割合が多い状況でありますが、「ベリーちゃんハウス」や「ベリーズカフェ」のオープン、「ベリーウッド・プレゼント」により、若いファミリー層が徐々に増加しております。
今後は、さらに「子どもの遊び場」を整備することで、より多くのファミリー層の獲得に努めてまいります。
購入品は、緑化木としてのサツキや庭木から、手軽に楽しめる季節の草花や山野草等に変化している状況であります。
次に、アンケートの利活用についてでありますが、アンケートは、鹿沼市花木センター来店者の状況や改善要望等の把握を目的に、本年5月18日・19日の2日間で行いました。
回収枚数は199枚であり、アンケートの項目は、「訪問回数」、「購入商品等」、「来店動機」、「売り場・接客等の印象」、「不便・不満な点」、「要望・改善点」等でありました。
来場者の住所地・年齢層及び購入品は、ただいま答弁したとおりですが、訪問回数では、2回から10回の方が約5割を占めており、今後リピーターの確保に努めるとともに、新規顧客の掘り起こしが必要と考えております。
来店動機は、品ぞろえや品質、アクセスのよさなどが上位を占めております。
売り場・接客等の印象についても、高評価をいただいており、今後もさらなる向上に努めてまいります。
不便・不満な点、要望・改善点は、「駐車場が遠い」、「階段や坂道を登らないといけない」など、駐車場に関することが半数を占め、「休憩場所及びレジの増設」、「飲食店の充実」などの要望もございました。
今後、アンケートの結果も踏まえ、鹿沼市花木センターの改革等に速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鹿沼市花木センターの体制についてお答えいたします。
指定管理者の役員や運営体制についてでありますが、役員の状況につきましては、公益財団法人鹿沼市花木センター公社では、理事が9名、監事2名、評議員5名となっております。
運営の体制は、理事会及び評議員会で構成され、理事会につきましては、業務執行の決定や理事長、副理事長などの選定及び解職をその権限としております。
評議員会は、理事及び監事の選任のほか、貸借対照表や正味財産増減計算書等の承認、定款の変更などの決議をする権限を有しております。
なお、理事会、評議員会とも定時会として、通常年2回開催されており、運営方針は理事会で決定されております。
現在の理事会のメンバーは、市長、市議会議長、副市長のほか、鹿沼市花木センター関係者の中から、物産関係、さつき関係、緑化木関係、委託者会、造園関係及び公益財団法人鹿沼市花木センター公社からそれぞれ1名の理事が選出されている状況であります。
今後、鹿沼市花木センターの改革を進めるためには、運営会議の活性化や執行体制の見直しを検討することも必要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。
来場者数ですけれども、やっぱり市内は2割でしたよね。市内は2割で、あとは栃木県外、市外ですよね。
それで、今どうしてもサツキブーム、サツキは海外ではサツキブームがありますけれども、あとよく多肉植物なんかも海外の方がよく持って、お土産で、どうやって持って帰るかわからないですけれども、そういうのが結構人気とお伺いしています。
それでは、外国人の来訪状況、鹿沼市花木センターに、大体、交通の便からして、バス、団体のバスで来ることが多いかと思いますけれども、そういった団体の外国人客はどの程度いらっしゃっているのかお知らせ願います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
外国人の来場者の状況ということですが、一般のお客様ということで、外国人の方というのは、あまり増減というのはない状況であります。
ただ、昨年の暮れぐらいから、サツキ盆栽のバイヤーの方が増加、急増しているというような状況、特に中国系の方が増えているような状況になっております。
売り上げについても、昨年と比較しますと、5月までで、昨年は外国人の方、3件で157万8,000円だったのですよ。
それで、今年を見ると、17件で、726万8,000円ということで、これにつきましては、平成28年度に地方創生事業の中で、外国人の、日本に居住されている方ですね、のツアーということで実施しておりまして、それは内容的には盆栽体験を取り入れたツアーだったのですが、2回ほど開催しまして、そのうち1回が台湾国籍の方、こちらは首都圏の大学生だったのですが、こういった方にSNS等で情報発信をしてもらったという、それが原因かどうかはわからないですが、そういったことで、時期的にもそれが重なる部分もあるものですから、そういったことで口コミ等で、もしかしたら増えているのかなという状況にあります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 外国人の来訪者、またその売り上げなんかも結構大きく伸びているようですので、やはりサツキでも、多肉植物でも、やはり人気商品を、やはりそういう鹿沼市花木センター内なんかで置いていただければ、より来訪者も増えてくるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、そのアンケートの結果の中身なのですけれども、やはり休憩場所が少ないとか、あと飲食店の充実が、飲食店が少ないなんていう要望が多かったようですけれども、やはり鹿沼市花木センターでやっぱり長く滞在してもらう上では、休憩どころでも、食事どころでも、やっぱり充実させるのが一つの営業への施策ではないかと思うのですよね。
一番いいのは、山頂付近に、バーベキューのできる施設なんかを設置したり、あとは何か滞在時間を長くとれるような考えをつくっていくのも一つではないかと思いますので、そういう考えをもしお持ちでしたら、そのアンケートの利活用に対しての考えですね、よろしくお願いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
確かにアンケートの結果で、要望ということで、休憩場所や飲食店等を要望される方が多くいらっしゃいました。
そういったことも踏まえて、今バーベキューなどというご提案もいただきましたけれども、かつて鹿沼市花木センターにおいてもバーベキュー施設があったわけですが、現在休止しているということで、何とかあれを復活してできないかということで考えていたわけなのですが、これについても、現実、近いうちというか、現実できるかどうかはちょっとまだわかりませんが、このバーベキュー施設の開設に向けて、復活ですね、に向けて、検討を進めていきたいと考えております。
また、それ以外の環境整備を充実させるという意味でも、先ほど答弁の中でも触れましたが、「子どもの遊び場」の整備を予定しているということで、平成31年度ですかね、その「子どもの遊び場」も含めて、そのほか「子どもの広場」的なものも整備をしていきたいなと考えております。
また、飲食店等の充実という点でも、「ベリーズカフェ」がありますが、そういったカフェなどの飲食のメニュー等も含めて充実をさせて、その周辺にフラワーガーデンということで整備されているわけですが、これについても拡張していって、誘客につなげていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。早急に進めていただければと思っております。
では次に、この鹿沼市花木センターの体制についてですけれども、現在理事が9名で、あと定時総会を年2回やっているかと思うのですよね。
あとは理事会と、あとは従業員の方、鹿沼市花木センターで働く方がいると思いますけれども、その方の運営体制というか、営業会議みたいな、定時会は年に2回ですけれども、やはりこの現場での会議なんかはどのように行われているのか、お願いいたします。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
会議の開催状況ということですが、昨年の理事会でいけば、年に2回の理事会と5月に臨時会を開催している状況であります。
また、公益財団法人鹿沼市花木センター公社内では、毎日朝礼を実施しておりますが、そのほかに全体会議、管理職会議というものを月1回開催している状況であります。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。
やっぱり理事会は年に2回、何か少ないような感じがするのですよね。
やっぱりこの理事に入っている方はどうしても、多忙な方が多いのですよね。やっぱり市長がいて、今副市長は不在ですけれども、今度副市長、あとは議会の議長ですか、あとは各種団体の方が入っていると。
それで、あとは鹿沼市花木センターの従業員の方は、朝礼はやって、あとは毎月のように運営会議みたいなのをやっている。
それを、運営会議は毎月やって、それを理事会か何かに報告するのでしょうから、やっぱり生きた情報というか、現場サイドでの戦略というか、運営の仕方と、やはり役員の方だと、どうしても考え方が少し変わってくるのだと思うのですよね。スピードがやっぱり営業には肝心かと思いますので、本来であれば、指定管理者が、今市長が理事長ですよね。理事長ですけれども、もしくは、市長にやめろというわけではないのですけれども、現場の方に、やはりもう運営から全部任せて、もうやはりこの鹿沼市花木センターを立て直すというか、より活気のあるセンターにするためには、スピードでもう決裁でもなんでも必要になってくるのではないかと思うのですよ。
やはりどうしても現場での運営会議で決まって、それを上に上げて、上もいつ返事をくれるのだかどうだかわからないような状況では、今のタイミングを逃したら、やっぱり商売上、運営にも響くのではないかと思いますので、この運営の仕方、現場のほうにもう全てお任せするのもひとつですし、もうちょっとこのままいて、もしくは定時会をもうちょっと、現場と密にやっていくのかをちょっとお伺いできればと思います。
○谷中恵子 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
まさに今お話いただいたとおりであります。私が理事長でもって、やっぱり現場の職員からすると、なかなか敷居が高いというか、いろんな細かい相談事も含めて、そうまめにちょこちょこ来て、報告し、また決裁というのは、どうしても形にとらわれてしまうという傾向もなきにしもあらずなものですから、今ご指摘いただいたように、まさに理事長の交代を考えております。
現場でもってそれらの責任、権限を明確にしつつ、スピード感を持って、実態に合わせた改革を進めていくということでもって、鹿沼市花木センターのこれからのさらに飛躍を目指していきたいと思いますので、近いうち理事会等も開催をしていただいて、して、私が理事長ですね、しながら、それらの人事も諮っていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○谷中恵子 副議長 舘野裕昭議員。
○8番 舘野裕昭 議員 すみません。お気に召されてないですよね。大丈夫ですよね。
(何事か言う者あり)
○8番 舘野裕昭 議員 やっぱりこの運営のために、何とか、やっぱり現場の声を聞いていくのも本当に大切かと思いますので、理事長のほうでも苦渋の決断をしたかどうか、今決断したかどうかわからないですけれども、そのように、鹿沼市花木センター発展のために、我々もしっかりやっていきたいと思いますので、今後の発展に寄与できるようにお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○谷中恵子 副議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○谷中恵子 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
(午後 4時21分)...