鹿沼市議会 > 2018-06-13 >
平成30年第2回定例会(第2日 6月13日)

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  1. 鹿沼市議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会(第2日 6月13日)


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    平成30年第2回定例会(第2日 6月13日)        平成30年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  平成30年6月13日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第32号 専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市一般会計補正予算(第         5号))  議案第33号 専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市国民健康保険特別会計         補正予算(第3号))  議案第34号 専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市公共下水道事業費特別         会計補正予算(第3号))  議案第35号 専決処分事項の承認について(平成29年度鹿沼市後期高齢者医療特別会         計補正予算(第2号))  議案第36号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例等の一部改正)  議案第37号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第38号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)  議案第39号 鹿沼市税条例の一部改正について
     議案第40号 鹿沼市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条         例の廃止について  議案第41号 鹿沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例         の一部改正について 出席議員(23名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   環境部長    金  子  信  之  総務部長     渡  辺  克  明   都市建設部長  鹿  嶋     敏  財務部長     水  嶋  俊  彦   水道部長    渡  邉  政  幸  市民部長     小 太 刀     亨   消防長     小  池  一  也  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  石  川  佳  男   教育次長    上  林  浩  二  経済部長     杉  江  一  彦   農業委員会   駒  場  久  和                        事務局長 事務局職員出席者  事務局長     石  塚  邦  治   議事課長    金  田     毅 ○関口正一 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○関口正一 議長  現在出席している議員は23名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石塚邦治 事務局長  議事日程を朗読。 ○関口正一 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。  3番、島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  おはようございます。6月最初の議会のトップバッターとして登壇いたします、民主クラブの島田一衛でございます。  今回も通告に従いまして、5項目にわたり、質問をさせていただきます。  鹿沼市を元気にしていきたい、そういった願いの中で、少子高齢化、人口減少時代における地域の課題や社会問題化している項目などを、提言を交えながら質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入ります。  公園利用の促進と整備についてですが、中項目1番、目的のある有効活用できる公園の整備について。  小項目1番、より多くの市民に親しまれるミスト噴水のある新しいタイプの公園や、信号機・ゴーカート・自転車がある交通公園などの公園づくりへの取り組みについてお伺いをいたします。  小項目2番、今ある既存公園を見直し、時代背景に合った多目的に有効利用されるように整備を進める計画があるのか伺います。  中項目2番、少子高齢化に対応した公園の試験的整備について。  小項目1番、高齢者や幼児・児童の利用を促すために、日よけ、雨よけとなるあずまややバリアフリートイレ、水場、防災ベンチ、時計、適切な緑地化、健康遊具などを備えた全世代が有効に利用できる公園整備を試験的に進めるべきと思うが、執行部の考えをお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  おはようございます。  早速答弁に入らせていただきます。  公園利用の促進と整備についての質問のうち、目的のある有効活用できる公園の整備についてお答えいたします。  まず、多くの市民に親しまれるミスト噴水のある公園や、信号機・ゴーカートなどがある交通公園等の公園づくりの取り組みについてでありますが、「鹿沼市都市計画マスタープラン」では、「水と緑のネットワークを形成する」としており、市民が水と緑に親しめる公園を整備しております。  具体的には、市内を流れる河川沿いに板荷リバーサイドランドを初め、6カ所の河川公園と黒川緑地を整備しております。  噴水のある公園は3カ所ありますが、現在稼働しているのは、横まち公園のみとなっております。  噴水の維持管理には多くの経費を要するなど課題も多いことから、新たに噴水を整備する計画はありません。  交通公園は、「国土交通省からの技術的助言」によりますと、「児童が交通知識を体得するために設置する公園」であります。  交通公園は、基本的には、既存の公園の転用による設置はできません。  また、新規に整備する場合、市街地周辺に標準で1カ所2ヘクタールの敷地面積が必要であることなどから、交通公園の整備も考えておりません。  次に、既存公園を見直し、時代背景に合った、多目的に利用されるような整備計画についてでありますが、時代の流れとともに、公園の利用者や利用方法も変化しております。  「鹿沼市花と緑と清流のまちづくり基本計画」及び「公園施設長寿命化計画」に基づき、ニーズに合った公園となるよう、リニューアルの際は利用者の意見を取り入れ、地域に根差した公園づくりを推進してまいります。  次に、少子高齢化に対応した公園の試験的整備についてお答えいたします。  高齢者や幼児・児童の利用を促すため、あずまややバリアフリートイレ、水場、防災ベンチ、時計、健康遊具を備えた公園整備を進めることについてでありますが、都市公園は、市民が居住するところから約250メートルの範囲で利用できる公園である街区公園やおおむね500メートルを利用対象とした近隣公園、おおむね1キロメートルの範囲で利用できる地区公園があり、そのほか都市住民全般を利用対象者とした大規模な総合公園や運動公園などがあります。  あずまややバリアフリートイレ、水場、時計等については、現在も比較的規模の大きな公園である近隣公園や地区公園、総合公園の多くに整備をしております。  健康遊具の設置については、「公園施設長寿命化計画」による遊具更新にあわせて整備を進めております。  また、防災ベンチ等の施設整備については、「鹿沼市花と緑と清流のまちづくり基本計画」における「公園の防災機能の充実」に基づき、広域避難場所に指定されている公園で、災害時に機能が果たせるよう整備をしてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  今、都市建設部長よりご答弁いただきまして、いろいろと課題があるということがわかりました。やはり噴水の維持管理とか、整備に対する制約ですとか、あとは予算の問題ですとか、また「鹿沼市花と緑と清流のまちづくり基本計画」の中で施工されているということがよくわかりました。  ただ、やはり鹿沼市内、今207カ所の公園があり、またそのうちの78カ所が都市公園として設置されているということで記憶しているところでございますが、やはり市民に愛される公園づくりというのを今後目指していただきたい、そういった中で、やはり一番はご答弁にもありましたように、時代のニーズにやっぱり合った公園をどんどん整備をしていく。そういうのがやはり重要だとは思うのですけれども、例えば今後の取り組みとしては、例えば人口密度の高い地域では、やはり防災機能を持った公園ですよね。そのベンチにやはり趣向を凝らして、ベンチが、かまどになるようなベンチを設置をしたりですとか、それから防災備蓄倉庫、またトイレ、それから水場なんかもあるのですけれども、やっぱりこういった多目的な公園を設置しているところも、やはりいろいろなところが、モデル的な公園というのがあると思うのですね。  今回、やはり地域の子育て世代のお母様と話す機会がございまして、やはりその地域に不均等になっている公園ということで、やはり遊びたくても遊べない、やっぱり出かけていかないと遊べない公園というのも結構この鹿沼市でもあると思うので、そういった不均等がないようなやっぱり整備というのを進めていただければありがたいと思うのですけれども、その中で、やはり幼児・児童の思うところは、遊具が充実した公園、それから高齢者が多い公園ですと、やはり水場があったりですとか、あずまやの整備があったりですとか、そういったやはり地域ごとのニーズに合った公園づくりというのを整備していかなくてはいけないと、私自身は思っているのですけれども、そういった、今後不均等をなくして、そういった公園を進めていくには、今後どうしたらいいかということもちょっとひっくるめて、都市建設部長のほうからもう一度ご答弁いただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  先ほど答弁でもお話したとおり、街区公園ですとか、近隣公園ですとか、地区公園ですとか、用途に応じた公園が整備されております。  自分が住んでいるところの近所にある小さな公園は街区公園なのですけれども、そちらのほうは面積が標準で大体0.25ヘクタールぐらいの大きさになっております。  そのようなことですから、その小さいような公園に、あずまやですとか、水場ですとか、そういうふうな設備が整っているところもありますけれども、全てにというのはちょっと難しいのが現状になっております。  それでまた、それより大きい公園のほうでいろいろと、あずまやですとか、水場ですとか、バリアフリートイレですとか、その辺は整備をしていきます。というか、実際にしております、すみません。  それで長寿命化計画のリニューアルの際に、また地域の方の意見を聞きながら、また利用者の方の意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。
     そういったわけで、今この栃木県の中でも、大田原市にあります中央多目的公園というのがあるのですけれども、こちらの公園に関しては、その地域の子育て世代のお母様から紹介をされた公園なのですが、どういう公園かというところで、私もちょっと一度見に行ってきたわけなのですけれども、非常に充実している公園で、やはり地震や火災などの震災どきに避難場所として利用できるような機能をまず一に設けているということで、防災倉庫つきのトイレがありました。  そして非常どきに、先ほど言いましたように、かまど型のベンチがありました。ベンチの板をとると、かまどになるわけなのですよ。それが各、その公園の中に数多く設置をして、炊き出しだとかが、そういう防災どきに行えるような、そういったベンチを設置しておりました。  それから、あと防火樹林があって、1ブロック9個のあと噴水があって、その噴水からミストが出るのですよね。それで小さい子供は、やはり噴水の強い水、水壁ではなくて、ミストというのは、もうやっぱり本当に霧みたいな感じで包まれて、子供はその中で遊ぶというのが非常に有意義で、「またお母さん、あそこの公園連れてって」ということで、子供にねだられることが多いんだと、そういった公園が鹿沼市にできないのかということで、お話をいただきました。  また、夜にはそういった噴水が幻想的なライトアップされるということで、本当に夕刻どきのちょっとしたひとときを、憩いの場として過ごすことができる公園になっているのですよね。  それからあと神奈川県の相模原市にあります、これは同じ鹿沼市の『鹿沼』という名前の鹿沼公園というところなのですが、小さい子がやはりゴーカートだとか、自転車で交通ルールを覚えるために、交通公園になっているのですよね。信号機があったりですとか、そういった中で、年間8万人の方が利用されるということで、毎週来る家族連れの方もいらっしゃって、非常に勢いのある公園ということで、私もちょっと認識をしているわけなのですが、こういった鹿沼市でも特徴のある、地域に根づいたやっぱり公園がこれからほしいのではないか、整備していただきたいということも一つ要望としてお願いしたいと思います。  また国土交通省のほうで、個別補助事業という、公園事業に関して補助金が交付される事業がございまして、こういったことに関しても、国家的事業に関連して整備を行う公園に関して、それから大規模公園の整備、それから防災公園に関しての整備、あとはまた自然再生緑地の整備という形で4項目にわたった整備事業の補助金が下りる、そういった仕組みもございます。  こういった形の中で、そういう鹿沼市の公園事業に関しても、やはり今後そういった補助金も使いながら、市民に愛されるやっぱり公園づくりというのを進めていっていただきたいなと、そういうふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問ですが、鹿沼市地域おこし協力隊について質問をさせていただきます。  中項目1番、鹿沼市地域おこし協力隊の活動について。  小項目1番、本年度鹿沼市地域おこし協力隊の募集概要についてお伺いをいたします。  小項目2番、鹿沼市地域おこし協力隊の現在の活動状況と本市への定住に向けた取り組み及び任期満了を迎えた協力隊員の定住の見込みはどうかお伺いをいたします。  小項目3番、本市の隊員へのサポート体制及びワンストップ相談窓口の設置についてお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  おはようございます。島田議員の質問にお答えをしたいと思います。  鹿沼市地域おこし協力隊についての質問の鹿沼市地域おこし協力隊の活動についてお答えをいたします。  まず本年度鹿沼市地域おこし協力隊の募集概要についてでありますが、地域おこし協力隊とは、都市部から地方へ移住した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員は活動に要する経費の支援を受け、様々な地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みであります。  本市では、平成27年度に地方創生先行型交付金を活用し、「夢の再出発応援事業」として、モデル的に鹿沼版地域おこし協力隊事業を先行して実施いたしました。  この鹿沼版隊員とは、起業・創業・継業などにより生計を自ら維持しながら、その「業」を通じて地域協力活動を行い、市はその「業」のスタートを応援するものであります。  平成28年度からは地域おこし協力隊員1名を市の非常勤特別職として採用し、平成29年度には鹿沼版隊員を1名委嘱いたしました。  今年度も1名の鹿沼版隊員の委嘱を予定しております。  課題は、地域おこし活動に結びつき、将来にわたり生計維持が可能な「業」の選定を行うことでありますが、速やかに選定を行い、年度内の活動開始を目指してまいりたいと考えております。  次に、現在の活動状況と本市への定住に向けた取り組み及び任期満了を迎えた協力隊員の定住の見込みについてでありますが、平成28年度に採用し、市のプロモーションのためのデザインや動画などの制作を行っている隊員は、今年度末で任期満了を迎えます。  現在、本市での定住及び市内での独立・起業を目指し、準備を進めているところであります。  また鹿沼版隊員として活躍されたお二人は、既に任期を満了したものの、引き続き本市に居住し、それぞれの「業」を通じた地域おこし活動を継続しております。  次に、隊員へのサポート体制及びワンストップ相談窓口の設置についてでありますが、企画・募集・採用・委嘱から任務や生活のサポート、任期後のアフターフォローまで、必要に応じ他の部局との調整を図りながら、鹿沼営業戦略課が一貫して行っており、相談窓口の機能も現状で十分に果たしているものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  今の総務部長のご答弁をお聞きして、非常に鹿沼版の地域おこし協力隊は順調にいっているということで認識をさせていただきましたが、要望としまして、募集概要を今ご説明いただきましたが、鹿沼市のPRとともに、今後鹿沼市に必要な人材をクローズアップした、分野ごとの対象者を募ることはできないでしょうか。  例えば農林業への従事、それから住民の生活支援などはありきたりですが、例えば中山間地域で今問題になっております有害鳥獣対策を担当する隊員や、例えば観光振興の一環で、今公共施設の空いているところを使ったり、そういったところでコンサートとか、イベントの企画や運営を担当していただける隊員なんかをやはり募集をしていただく、そういった考えを、やはり今後そういった募集の概要の中に入れていただきたいなと、私自身は思っております。  やっぱり地域に根差す、やっぱり定住促進を図るということでありますので、やっぱりその地域の問題を解決していただくプロフェッショナルにやはり鹿沼市に来ていただきたいということでございます。  またその公募対象が、今1名ということでご説明があったわけなのですが、やはり同期として、やはり仲間意識を募るために、やはり今後募集人員を例えば2名ですとか、もう1人増やして3名に増やすことはできないでしょうか。その辺のところをもう一度総務部長のほうでお考えをお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。  分野別に、特に鹿沼市の例えば困っている、人的にも少ない分野であったり、あまり得意ではない分野であったり、観光に関するものとか、そういうものを、そういう形の募集を要綱の中に入れられないかということが一つありました。  これにつきましては、この地域おこし協力隊の方々は、来ていただいた後に、基本的に若い方が割と多いのですけれども、来ていただいた後に自ら生計ですね、「業」ということで、これをやっていって、当然それが生活に結びつかないと「業」になりませんので、そこが一番の課題なのですね。  ですから、仮に鳥獣対策という分野で来ていただくことは可能かもしれませんが、これが報償費を全て常に出すとかということであれば、それを、鳥獣対策をやることでの収益というのがどの程度継続して見込めるのかという部分が、それも基本は、大都市圏からこういう地域に、ちょっと静かな地域に来られるということでありますので、それなりのリスクがあるわけでございます。  一番心配しているのは、先ほどの継続して仕事は、時期が終わってしまうといなくなってしまうということは、4割ぐらい現実あるわけでございまして、それはやはり「業」といいますか、生計が継続できないということが現実にあると思っております。  ですから、そういう、鹿沼市で若干困っている分野に人を呼び込む方法はありますし、できると思いますけれども、この隊の趣旨のまま行おうとすると、若干難しいのかなというふうに思います。  もう1点、人数の問題がございましたけれども、現在1人でいるところに、2人、3人どうでしょうか、これは考えさせていただきたいと思っております。  平成29年度に募集した関係は1名なのですけれども、実はお仲間と一緒に3名で鹿沼市で彫刻といいますか、そういう関係をやっております。実際に鹿沼市に住んでいるのはお二人なのですけれども、お一人は通いですけれども、そこは実際はお一人の人を該当として地域おこし協力隊にしたのですけれども、3名が鹿沼市で「業」として生計を営んで、地域の活動にもかかわりながら進めているということも現にありますので、その人数だけでもないのかなという感じはいたします。  いずれにしましても、人数を増やすということは、先ほど言ったように、そのまま継続してできるかどうかという見極めもございますので、その辺も含めて、今後検討させていただきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  やはり地域おこし協力隊というのは、やはり自分の持たれている才能とか、能力を生かした生きがいや発見を求めてやってこられると思うのですけれども、やはり自治体は今総務部長からご答弁いただきましたように、行政でできなかった柔軟な地域おこし策などを斬新な視点、またよそ者、若者の視点で、協力隊の熱意と行動力は地域に大きな刺激を与えるなど効果があると私自身は思っております。  本市も新しい人の流れをつくるチャンスであり、役割の具体化や地域に根差すことができる前提で公募をして、支援策をしっかり確立をしていただいて、移住・定住をさらに推進することを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、3つ目の質問に移ります。  大項目3番、障がい者の就労支援について。  中項目1番、本市の障がいのある方の状況について。  小項目1番、鹿沼市には障がいを持たれている方はどのくらいおられるのかお伺いをいたします。  小項目2番、本市の障がい者の就労支援の現状は現在どのようになっているかお伺いをいたします。  小項目3番、障がい者の就労支援事業は市内に何カ所あり、定員はそれぞれ何名になっているか、どのような活動、仕事をしているのかお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  障がい者の就労支援についての質問の本市の障がいのある方の状況についてお答えします。  まず障がいを持たれている方の状況についてでありますが、本年3月末現在の各障害者手帳の交付者数は、身体障害者手帳3,452人、療育手帳1,006人、精神障害者保健福祉手帳701人であり、3種類の手帳の合計は5,159人で、前年と比較すると43人、0.8%の増となっております。  次に、本市における障がい者の就労支援の状況についてでありますが、各種の障害者手帳を所持している方で、一般企業への就労を目指している場合には、県西圏域障害者就業・生活支援センターが窓口となっておりますので、本市で相談を受けた場合には、センターを紹介しております。  センターでは、相談者のニーズに応じた就職先の検討や、就職した後についても困ったことや悩みがないかなど、フォローアップに適切にかかわっております。  また、一般企業への就職が困難な方の場合で、本市で相談を受けた際には、市が委託している2カ所の相談支援センターが中心となり、障がいの程度に応じた就労系の福祉サービスを利用していただき、就労に必要な知識や技術の習得に取り組んでおります。  このほか、栃木県内の各特別支援学校に通学している方の場合、各学校がカリキュラムの中で本人の適性に応じた就職先を調整しております。  各学校では、2学年時から進路相談会を行っており、就職後も引き続き個々の事例に応じて利用可能な障がい福祉サービスを案内させていただき、就労が継続できるよう支援しております。  次に、市内の障がい者就労支援事業所数と定員についてでありますが、本年4月現在、就労支援を提供している事業所は、就労移行支援が4事業所、就労継続支援A型が6事業所、就労継続支援B型が7事業所であり、3種類のサービス合計で17事業所であります。  定員と利用者数の状況については、就労移行支援が定員26人に対し利用者10人、就労継続支援A型は定員150人に対し利用者115人、就労継続支援B型は定員190人に対し利用者130人で、定員合計は366人に対し、利用者合計は255人となっております。  就労系の福祉サービスは、障がいの程度に応じて雇用契約を結ぶ就労継続支援A型や雇用契約は結びませんが、一般企業等への就労が困難な方に対して、必要な訓練等を提供する就労継続支援B型などがあり、個々の適性等を判断した上で、本人の意向などを踏まえ利用していただいております。  また、各事業所では、企業側の業務依頼等に基づき、障がい者の適性に配慮した作業工程を組み、納期限を遵守できるよう調整した上で作業に当たっております。  作業内容は、パンや菓子類の製造販売、弁当の製造販売、木工作業、データ入力などのパソコンを使用した作業にも取り組んでおります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  今、保健福祉部長のほうから、障がい者にはやはり企業などに一般就労している方、そして一方は、障害者総合支援法による就労継続支援事業のA型とB型という形でご説明をいただきましたが、やはり今こういった障がい者の今後の、将来についてのやはり不安というのが非常に今多いと思うのですね。  特に、障がいを持った方の親御さん、そういった方のやはり今後の不安をいかに市が取り除いていくかというのが、やはり課題になってくるとは思うのですが、例えば、障がいを持った方の親御さんが病気になって、認知症になったりですとか、死亡されたりですとか、そういったときに、やはり取り残された子供さんを、今後誰が面倒をみるのか、そういったことが、やはり障がいを持つ子供の親御さんがやはり一番将来に不安を抱く要素の一つだとは思うのですが、やはり一般就労をきちんと、A型・B型よりも、やはり働ける障がいを持った方に関しては、やはりそれ以外の方は一般就労をしていただいて、将来のそういった不安をなくしてもらいたい、そういうのがやはり願いでもあるのですが、この4月から、法定雇用率の算定基準というのが見直されたと思います。  企業によりますと、やはり民間企業では2.0%だった法定雇用率が、今年の4月から当分の間2.2%、さらに一定期間経過後、2.3%に引き上げる見通しだということで、私は聞いているのですが、50人以上の会社では、1人以上の障がい者を雇用するということが、これは決まりになっているわけなのですよね。  それで、未達成の企業に関しては、1人につき月額5万円の納付金をやはり納めないといけない。そういった中で、障がい者を雇用するということが今国のほうでもやはり義務づけられてきていると思うのですけれども、そんな中で、再質問をさせていただきたいのですが、こういった障がい者の方にあってもやはり何事でもやっぱり仕事内容というのは向き不向きがあると思います。  企業の事情もあると思いますが、やはり社会の構成員として、可能な限りやっぱり受け入れていただける企業が増えてくれることを私自身は期待をしているのですが、問題としましては、こういった企業が、今後どういうふうに雇用拡大していっていただけるかということに関して、市はどのように大きく取り組んでいくのかということをやはり保健福祉部長のほうからお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  障がい者の民間企業の法定雇用率が今年度から2.2%に引き上げられたということで、先ほど島田議員のほうからもお話がありました。  障がいのある方も一般企業で働けるという方につきましては、本当にいろいろな相談窓口を通しながら連携し、先ほど答弁したように、県西圏域障害者就業・生活支援センターや相談の支援センターと連携しながら、市でも就労に向けて個別にいろいろ対応しているところであり、さらにそういった相談を受けながら、ハローワークとか、いろんなところと連携しながら、個々のケースに応じて対応していきたいとは考えております。  ただ、民間の企業が、やはり就業できる障がい者のことを雇うという、そういうことに関しましては、やはりなかなかいろいろ課題があると思いまして、雇用側の受け入れ意識を高めること、それから就労環境の整備を進めていくことが不可欠だとは思っております。そういうのはあらゆる機会を通しまして、障がい者への理解を広げていただくということを、市としてはいろいろなところで啓発を図りながら、相談を受けながら連携してやっていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  今、保健福祉部長が言われましたように、いろいろな、そういった今後の市の取り組み、本当に推進をしていっていただきたいと思います。  私はそうした障がい者の方の不安などの感情を少しでも夢や希望に向けられるように、鹿沼市を障がい者の方に優しいまちにしていっていただきたいと、そのように思っているところでございます。そういったことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  2020年の東京オリンピックまで、本日を入れまして、あと722日になりました。  正式には、2020年7月24日の午後8時が開会式ということでございますが、この2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村に使用する建築木材を全国から集める、提供者の公募がございました。  そこで質問ですが、東京オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザについて質問をさせていただきます。  中項目1番、木材活用リレーの公募について。  小項目1番、木材活用リレーの公募の詳細についてお伺いをいたします。  小項目2番、プロジェクトの概要と今後の流れについてお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  東京オリンピック選手村ビレッジプラザについての質問の木材活用リレーの公募についてお答えをいたします。  まずプロジェクトの概要と今後の流れについてでありますが、選手村ビレッジプラザは、選手村の代表的な施設で、木造の仮設建物として開催期間中だけ利用され、メディアを通して多くの人の目に触れる施設であります。  そのため、世界各国・地域からの選手の歓迎、交流の場として整備されるものであります。  日本文化を体感できるよう、日本全国の木材を集約して建設するもので、オールジャパンで大会を支える象徴として計画されております。
     また、プロジェクトの名前にあるとおり、一度ビレッジプラザに使用した木材を終了後リレーのように全国の提供地へ戻し、再利用することになっております。  プロジェクトのスケジュールは、昨年11月に提供自治体が決定をされ、本年9月までに実施設計が完了し、来年6月には木材の調達が完了する予定であります。  その後、建築に入りまして、2020年7月から9月まで、東京オリンピック・パラリンピック期間に使用されて、12月から解体・返却となる予定であります。  返却される木材には、ビレッジプラザで使われたことがわかるよう表示がされるとのことであります。  次に、公募の詳細についてでありますが、木材活用リレーの公募は、ビレッジプラザを建設するため、杉・ヒノキ・カラマツ等の国産材の提供を自治体単位で募集する内容であります。  木材は、1口10立方メートル以上からの応募となり、森林認証を受けた森林から伐採され、さらに森林認証を受けた事業所において製材加工されたもので、さらに日本農林規格・JAS規格の強度等をクリアしたものに限られます。  また、要件といたしましては、伐採・加工・搬入まで、自治体が費用を負担し、期間終了後に解体された木材を搬出して、必ず後利用することになっております。  このプロジェクトには、全国で62自治体の参加があり、本市は栃木県と日光市との3者連名により、それぞれが10立方メートルの杉材を柱やはりなどの構造材として提供いたしてまいります。  この機会を通して、市民の皆さんとオリンピック・パラリンピックのレガシーを共有するとともに、本市の木材の品質の高さを全国にPRしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  選手村は、大会期間中、オリンピックの選手の住居拠点になりますので、鹿沼市にとっても、鹿沼産材を使われているということは、非常に名誉なことでございます。  そこで質問ですが、今後の流れの中で、大会後に選手村ビレッジプラザを解体をし、地方自治体に木材をお返ししますとご答弁にありましたように、この大会後に解体された木材が自治体に戻ってきたときに、そのレガシーとして活用していただくということですけれども、このレガシーとして、どのように本市は残していくのか。また森林組合と連携した取り組みができないか、考えをお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  先ほどの話の、再質問にございましたように、解体後材木が返却されてまいります。それをどう活用していくのかということでもって、これは国際オリンピック委員会の規定によって、商業目的の使用はできない。そして譲渡とか売却はだめと、こういう制約がついているということで、これは我々のほうでどう活用するかというところが問われてくるのだと思います。  一般的に、材木としては既に一旦組み上がったものですから、当然材木に穴が空いたり、そういった加工がされているということで、一定の制限はかかってしまうと思うのですけれども、一般的には、椅子とか机とか棚とか、そういったものに加工して、それらをうまく配分をして、中身、ものによっては、友好都市である東京都の足立区とか墨田区とか、そういったところにも提供をして活用いただくということが考えられると思っています。  個人的にですけれども、せっかく新庁舎の整備をしているわけでありますから、その一部に、木質化の部分に使えればいいなと、それはちょっと工期的な問題との兼ね合いもございますけれども、そういった形で、将来にわたって、「これがオリンピックのとき使われたものですよ」という形で、庁舎の一部に残せればなと、その刻印等も打たれるというふうにも聞いておりますので、そんな活用ができればなというふうに思っています。  また当然、森林組合とか提供いただいた皆さんとも、そういったことについても相談申し上げながら、進めていきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  やはりレガシー、これは訳すと遺産ですので、やはり今佐藤市長からご答弁いただきましたように、鹿沼市として、どういうふうにこの遺産を残していくか、引き続き検討していただきたいと思います。  もう一つ再質問させていただきたいのですが、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設への木材の活用はどのように図られているのか。報道の規制があるとも聞いておりますが、ご答弁可能な範囲でお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  一昨年に鹿沼市は森林認証を取得をいたしまして、その後、関係者の皆さんと協力をしながら、隈研吾さんの設計事務所に行ったり、新国立競技場の元請の大成建設株式会社に行ったり、国のほうに行ったり、商社のほうに行ったりということで、営業活動を展開をしてまいりました。  なかなか、今お話にございましたように、制約があって、それがどうなったということが公表できない状況が続いていたのですが、5月に業界の新聞等にも公表になりましたけれども、新国立競技場の屋根工事が進んでいるというようなことで、記事の掲載がございました。  そういった中にあって、先日、鹿沼市の森林組合とか、粟野の森林組合を初め、その森林認証協議会の会員の皆様からご報告がございました。  それによりますと、鹿沼市森林組合・粟野森林組合、そして有限会社高見林業さん、さらに栃木県森林組合連合会からの材木がスタジアム外周部の軒・ひさしに使われているというふうなことで、報告をいただきました。  また、栃木県の集成材協業組合、さらに株式会社栃毛木材工業さんの提供されたものについては、スタンド観客席を覆う大屋根に使われるということで、これについては既に決定をし、現在使用されているということで、これについては公表しても差し支えないということでございます。場所的には非常に目立つ部分というふうにも伺っておりますので、鹿沼市にとっても非常にいいPRの場になっているのかな、なるのかなというふうに期待もいたしております。  これを一つのきっかけにして、首都圏等への売り込みも展開を図っていきたいと、そのように 思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  やはり東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムでありますので、新国立競技場に鹿沼産材を使用するということは、やはり鹿沼市民にとっても非常に名誉なことでありますし、佐藤市長におかれましても、選挙公約の一つであります、5大プロジェクトの一つである、鹿沼市の基幹産業の柱であるこういった林業の活性化や森林認証の価値を高め、森林組合との発展の、これから発展するために、大変重要な役割を果たされていると思います。  私自身は今後の取り組みとしまして、鹿沼市の次代を担う小中学生に、そしてまた市民にこういったことを周知をしていただいて、この大会が成功しますように祈念しまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。  大項目5番、あおり運転の対応・対策・罰則・啓発・周知について質問をいたします。  中項目1番、あおり運転について。  小項目1番、市内において前方車両に対して極端に車間距離を縮め、もっと速く走るよう挑発するドライバーが見受けられます。  警察と連携して危険防止の啓発に努めていただきたいが、どのように対応と対策をしていくのか見解をお伺いをいたします。  小項目2番、あおり運転を繰り返す悪質ドライバーに対して、罰則は現在どのようになっているのか。またトラブルに巻き込まれたときの対処方法と周知方法をお伺いをいたします。  中項目2番、公用車などへのドライブレコーダーの導入設置について。  小項目1番、本市の公用車やコミュニティバスなどにドライブレコーダーを設置していくか考えをお伺いをいたします。  小項目2番、さらに犯罪抑止力を高めるために、ドライブレコーダー設置車両にステッカーを貼り、公用車の無事故対策として市民に周知してはどうかお伺いをいたします。  小項目3番、近隣自治体の公用車への導入状況はどのようになっているかお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  あおり運転の対応・対策・罰則・啓発・周知についての質問のあおり運転についてお答えします。  まず危険防止啓発への対応と対策についてでありますが、平成29年6月に神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転により、後続のトラックに追突されるという悲惨な交通死亡事故が発生し、社会問題にまでなりました。  本県におきましても、同様の事案が発生しており、重大な事故につながるあおり運転への対策を望む声が全国的に高まったことはご周知のとおりであります。  このような状況から、平成30年1月、警察庁より、あらゆる法令を駆使した厳正な捜査の徹底、迅速かつ積極的な行政処分の実施等が通達され、あおり運転への対策が強化されました。  これにより、危険運転致死傷罪・暴行罪・傷害罪・道路交通法違反などでの対処や運転免許の停止等の行政処分が積極的に講じられることとなっております。  栃木県警察におきましては、ホームページにおいて啓発チラシを公開しているほか、6月1日から7日まで、「全国一斉あおり運転防止週間」として、広報啓発活動を展開いたしました。  また、運転免許の更新時講習や各種講習会におきましても、交通安全教育の強化を図るとともに、関連機関と連携して、啓発ステッカーを作成し、春の交通安全県民総ぐるみ運動等で配布をしております。  本市では、警察署など、関係機関と連携し、四季の交通安全運動等での啓発活動を初め、広報かぬまや市ホームページなどにより、広く住民への周知、啓発に努めてまいります。  次に、悪質ドライバーへの罰則、トラブル対処方法及びその周知についてでありますが、悪質・危険な運転を抑止するため、厳正な捜査と迅速な行政処分の執行について指示がなされました。  これによりますと、あおり運転による交通事故で相手を死傷させた場合、妨害目的運転として危険運転致死傷罪の適用により、傷害事故では最長15年以下の懲役、死亡事故では1年以上の有期懲役から最長20年以下の懲役、違反点数45点から62点、免許取り消し、欠落期間5年から8年の行政処分が下されることとなっております。  また、道路交通法による車間距離保持義務違反で刑事処分に至った場合には、高速道路等では罰則3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金、一般道では罰則5万円以下の罰金を科せられることがあります。  このほか、進路変更禁止違反で刑事処分が適用された場合には、罰則5万円以下の罰金に該当することがあります。  また、急ブレーキ禁止違反での刑事処分としては、罰則3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金になる場合があります。  ほかにも刑法による暴行罪や傷害罪、「危険性帯有者」として、道路交通法による免許停止の行政処分など、様々な法令による大変重い処罰の対象になることがあります。  次に、あおり運転に遭遇した場合の対処についてでありますが、まず「近くの警察施設や安全な場所に避難するとともに、ドアロックをした上で110番通報をする」ことや、「同乗者がいる場合は、ナンバー等を記録し、110番通報をしてもらう」こと、あるいは「ドライブレコーダーやカメラなどを活用する」ことなどの方法が有効とされており、このような注意喚起や対策を今後広報かぬまや市ホームページなどにより、広く市民に周知してまいりたいと考えております。  次に、公用車等へのドライブレコーダー導入設置についてお答えします。  まず本市のドライブレコーダー設置の考え方についてでありますが、公用車への設置は事故があった場合の状況確認や安全運転に対する職員の意識向上を目的として、平成28年度より本格的に導入を開始いたしました。  平成30年4月1日現在の公用車への設置状況は、333台中49台、設置率14.7%、リーバス・予約バスなどのコミュニティバスは27台中26台、設置率96.2%となっております。  今年度も更新予定のリース車16台全てへ設置を予定しており、今後も計画的に設置率の向上を進めていきたいと考えております。  次に、ドライブレコーダー設置車両にステッカーを貼り、公用車の無事故対策として市民に周知してはどうかでありますが、設置車両へステッカー等を貼ることは、交通事故防止等に有効な手段の一つであると考えられますので、引き続き対応策を検討してまいります。  次に、近隣自治体の公用車への導入状況についてでありますが、設置率につきましては、宇都宮市が0.8%、栃木市が4.2%、日光市が70.9%となっておりまして、自治体ごとにばらつきがありました。  今後も公用車へのドライブレコーダー設置を進めていくことにより、交通事故防止等に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  ご答弁ありがとうございました。  一つ、時間がないので一つ、1問だけ質問させていただきますが、今、市の公用車が333台あるということで、市民部長のほうからご答弁ありましたが、そのうち49台が設置されて、ドライブレコーダーが設置されているということでございますが、今後リース車の更新どきに随時導入を図っていくということでございますが、全車導入する考えがあるのかということと、もし全車導入するとしたら、大体いつぐらいに全車導入設置ができるかというのだけ再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  先ほどお答えした公用車333台、このうちリース車が135台ございます。  こちらのリース車につきましては、当然満期に伴って更新をいたしますから、平成34年度でリース車全部にはつくかと思います。  また、市所有車につきましては、稼働状況ですね、これらを勘案いたしまして、計画的に配備をしていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  島田一衛議員。 ○3番 島田一衛 議員  鹿沼市でもやはりこういったあおり運転が撲滅できますように、警察と連携をして啓発周知ができますように要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○関口正一 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前11時10分といたします。  (午前11時01分) ○関口正一 議長  休憩前に引き続き再開をいたします。  (午前11時10分) ○関口正一 議長  引き続き発言を許します。  20番、大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  「いちご市」市議会議員の大島です。「いちご市長」を表明してから、佐藤市長、シティプロモーションと営業戦略、数々の施策を打ち出してきました。前回の質問でも、シティプロモーションについては、湯澤議員がたくさん質問をしておりましたけれども、今回は営業戦略事業について、特に最近打ち出された事業、それとマスコミ等にも既に発表されているものがありますけれども、それをより具体的に、またより多くの方に知ってもらう意味も含めて、あえて質問をさせていただきます。  1点目の営業戦略事業についてでありますけれども、中項目で3点、1件目、公共施設等民間提案制度について。  これについては、1つ目に、制度の概要についてお伺いするのと、2つ目として期待される事業効果についてお伺いをするものです。これについては、公共施設等総合管理計画との関連もあわせて、お伺いをしたいと思います。  2件目は、旧西大芦小学校のサウンディング型市場調査についてお伺いをいたします。  これも先日、新聞に報道されておりました。「民活へ対話型市場調査」、旧西大芦小学校をどう利活用するかということで、報道されていましたけれども、これについても調査の概要についてお伺いをするのと、期待される効果についてお伺いをするものです。
     3件目、「いちご市KANUMAサポーターズ」についてでございますけれども、これも制度の概要についてお伺いをします。  事業の概要、応募の方法や期間、募集対象者など、詳しく教えていただければと思っています。  そしてこれも期待される事業効果についてお伺いをいたします。これも企業のメリット、それと鹿沼市のメリットなどについて、具体的に教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  鹿沼市営業戦略事業についての質問のうち、公共施設等民間提案制度についてお答えをいたします。  まず制度の概要についてでありますが、公共施設等の利活用に際し、庁内における民間活力導入の検討だけではなく、民間事業者からの自発的な利活用の提案をいただくために、「鹿沼市公共施設等民間提案制度」を創設いたしました。  国が定める民間提案制度は、事業化までに通常3年から4年程度かかり、特定目的会社の設立や条例化など、官民ともに多大な手続が必要となることから、本市ではより簡易に提案と検討が行えるよう、独自の制度を今年度から運用開始したところであります。  本制度の特徴は、公共施設等総合管理計画で管理対象といたしました市有施設308施設と、利活用可能な遊休市有地19カ所を提案の対象としたこと及び募集の期間を定めず、随時受け付けを行うことであります。  総合窓口を公共施設活用課とし、具体的な提案が出された場合には、庁内の検討体制である民間提案評価委員会により、提案の採否、実施事業者の選定方法などを判断し、施設所管課が事業の実施を決定いたします。  次に、期待される事業効果についてでありますが、本市の公共施設等総合管理計画は、2035年度までの公共施設等の更新費用として不足する400億円を捻出することを目標としております。  この目標を達成するため、計画の基本方針として、民間活力の導入推進を定めており、公共施設等の整備・見直しの際には、民間活力の導入検討を義務づけいたしました。  この民間活力の導入により、民間事業者の持つノウハウによる「行政サービスの向上」、効率的な運営による「財政負担の軽減」、さらには施設を活用した事業創出による「地域活性化」を期待しております。  次に、旧西大芦小学校サウンディング型市場調査についてお答えをいたします。  まず調査の概要についてでありますが、本調査は、本市の公共施設マネジメントの重点検討課題の一つである閉校施設の利活用を推進するため、民間事業者からの提案を待つだけではなく、対話手法による意見・アイディアを広く募集するものであります。  今回対象とした旧西大芦小学校については、実施要領において、現在活用予定のスペースも含め、施設に関して幅広く意見を伺いたいと考えております。  本年5月から市ホームページにて参加事業者の募集を開始しており、今後のスケジュールとしては、7月に現地説明会を開催し、8月中旬に事業者とのヒアリングを行った後、9月下旬に調査結果を公表する予定であります。  調査によって有益かつ実現性の高い提案が出された場合には、本市の民間提案制度に基づき、事業化に向けた具体的な協議を進めてまいります。できるだけ多くの事業者の声を聞くことが重要であるため、様々な媒体により参加者を募集していきたいと考えております。  次に、期待される効果についてでありますが、施設のある西大芦地区は、魅力ある自然と観光資源を数多く有している地域であることから、旧校舎では地域の拠点施設として、コミュニティセンターとへき地診療所の移転のほか、地区住民による地域活性化事業の実施を予定しております。  今回の調査では、施設の再利用の可能性をうかがい、市場性を確認するとともに、地域活性化のための民間事業者のノウハウやアイディアを特に重視し、有益かつ実現性の高い提案が出されることを期待しております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  次に、「いちご市KANUMAサポーターズ」についてお答えをいたします。  まず制度の概要についてでありますが、この事業は、鹿沼市に愛着があり、市外への露出や取引が多い企業を「いちご市KANUMAサポーターズ」として認定するものであります。  市と企業が相互に情報を共有しながら連携し、オール鹿沼で営業活動を行うことで、「いちご市かぬま」の認知度向上を目的としております。  あわせて企業が本市PRを行うことで、経済活動が活発であることや暮らしやすさをアピールし、移住者獲得に役立つことを期待しております。  募集期間は、5月24日の記者会見を皮切りに、市ホームページや広報かぬまで周知を図り、8月31日まで募集をいたします。  認定の基準は、全国的な取引実績があること、市内に本社・支店があることなどであります。  次に、期待される事業効果についてでありますが、企業側のメリットといたしましては、市が提供するデザインやノベルティグッズなどを活用することで、地域貢献を初めとした企業の社会的責任を対外的にアピールすること、また市ホームページや広報などにより、認定企業として紹介されることが想定されます。  一方、本市のメリットは、これまでとは違う地域、客層への認知度が向上することや実際にPRした企業の意見を市にフィードバックすることで、今後のシティプロモーション事業をさらに改善できることなどであります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  公共施設の民間提案制度から再質問させていただきます。  これは、公共施設等総合管理計画に基づいてやるということなので、対象施設は市が持っている施設全部ということでよろしいのですね。ちょっと数を、ちょっと聞き逃したので、308施設とか、それで何か19施設とかって今数字を言われたのですけれども、308施設が全体の数で、今休止している施設とか、遊休地が19カ所ということだったのでしょうか。ちょっと再度お願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  公共施設の総合管理計画、これで管理するとしている箱物、これが308という表現をしました。それでそのほかの19、これは遊休市有地、土地ということであります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  そうであると、現在進行形で使っている施設についても、もう今からどんどん民間で提案して、例えば市民情報センターを民間に全部明け渡してくれれば、こういうふうに使いますよとか、図書館を民間に明け渡してくれたらこういうふうに使いますよというのを待っているということなのですね。そこで現時点で問い合わせがあるのかどうかと、その問い合わせの、例えば様式とか、そういうのがあるのか。それと当然その民間の方が提案するためには、法的な不動産、その施設の内容を詳しく知らないと提案できないと思うのですね。そこら辺の情報公開をきちんとしているかどうかお知らせ願いたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  それでは、再質問にお答えをいたします。  まず民間提案制度につきましては、まずは市有資産の公表、これが重要だと考えております。  それで308施設については、ストック情報、つまりいつごろ建設して何平方メートルで、どのような間取りになっていますよというストックとあわせて、運営状況、例えば年間どれぐらい人件費がかかって、光熱水費がかかる、そのような必要な情報については、308施設、全てインターネットで見られるということであります。  次に、問い合わせの件数なのですが、これはほかの市といいますか、自治体ですと、期限を切っての問い合わせなのですが、うちの場合、先ほど答弁したように随時受付ということでありますが、申請書を出す前の段階、つまり「どういうものですか」というような問い合わせが、現在、民間提案制度ですと4件ほどございます。  それで、これについては施設管理業者でありますとか、賃貸経営者、またNPO法人、これは民間ではないのですが、変わったところですと、栃木県警察、「空き施設を突入訓練、これに使いたいんだけど」みたいな、これはただの問い合わせかと思いますが、そのような問い合わせもございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  わかりました。  それでは、旧西大芦小学校のサウンディング型市場調査についてで、ちょっと詳しく聞きたいと思うのですけれども、これについても先月から始まって、あまり日数がたっていないから、そんなに問い合わせはないのかと思うのですけれども、問い合わせがあったのかどうか。  それとこれについても、申し込みの様式みたいなのがあるのかどうか。それとこれについては具体的に、もう旧西大芦小学校と言っていますから、専用のパンフレットみたいなのをつくって、何かアピールしたほうがいいのではないかと思うのですよ。当然問い合わせがあれば、現地説明会で使うような資料等はもう用意しているのだと思うのですけれども、その点について教えていただけますか。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  旧西大芦小学校のサウンディング関係の問い合わせ、これも現在までに4件ございます。  足利銀行さんからは、足利銀行さんの「各支店へ情報提供したいので、サウンディングの調査について教えてくれ」というようなものでありました。  あと3社につきましては、飲食業等の業者からの問い合わせが現在ございます。  それで、サウンディングですので、一応申し込んでいただいて、お話を聞いて、具体的になるようでしたらば民間提案制度に移行するというようなことで考えております。  次に、パンフレット、これは先ほど大島議員がおっしゃったように、7月の現地調査のために詳しい資料的なものはご用意はしているのですが、一般的なパンフレット、これについては作成、今のところしておりません。  ただし、一応サウンディングにつきましても、ホームページでは同じような資料ということでお示しをしているというところであります。パンフレットの作成については、今後検討させていただきます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  私もこれをインターネットで調べたときに、栃木県内初の公共施設民間提案制度については、4月・5月でアクセスが127件で、2、3日前の数字ですけれども、サウンディング型市場調査については57件のアクセス数だったのですよね。だからこれについて、対話型ですから、申し込みがあったときに市のほうと話し合うということなのでしょうけれども、この後再質問する「いちご市KANUMAサポーターズ」はきちんとパンフレットをつくっていますよ。だから、そういった意味では、この旧西大芦小学校も早くパンフレットをつくって、もっと告知をしたほうがいいのではないかなと思うのですね。これについては、公共施設民間提案制度もそうなのですけれども、どうしても皆さん待っているだけの感じがするのですよ。だから待っているだけではなくて、ご自分からこういう企業にこういう使い方はないですかというお気持ちはないのかどうか聞きたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  先ほど答弁をいたしましたが、まさに大島議員がおっしゃるように、待っているだけではなくて、こちらからの働きかけ、これが必要かと思っております。  それで旧西大芦小学校のサウンディング調査につきましては、関連ホームページ等への掲載ということで、文部科学省の「〜未来につなごう〜みんなの廃校プロジェクト」でありますとか、総務省の公共施設の「再生ナビ」、また民間でありますが、日経BP総研、これの「新・公民連携最前線」、またはNPO法人の日本PFI・PPP協会、これらのホームページでの掲載もあわせてお願いをしているところであります。  また今月の27日でありますが、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会主催で、サウンディングのマッチング、つまり自治体と民間ですね、これのマッチングをするという機会が設けられてございます。  これには、全国で5自治体ほどがブースを設けることができるらしいのですが、その1つとして鹿沼市も参加をいたしまして、民間で約50社程度は参加が予定されるそうなのです。その50社から、こちらから働きかけて意見も伺っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  それでは、「いちご市KANUMAサポーターズ」についての再質問に移りますけれども、これについては、募集期間が8月31日まででどのくらいの方に応募していただけるか、この疑問が残るところなのですけれども、このサポーターズに登録していただけるメリットがいま一つ、ちょっと今わからなかったものですから、登録していただけることで、ほかの企業との差別化、区別化がどんなふうに行われるのか、ちょっともう少し教えていただきたい。鹿沼市に対するメリットも具体的にどうなのかなという疑問が残りました。  ノベルティグッズを使えますよということでありましたけれども、ちょっとそのノベルティグッズについては、一つちょっと疑問があって、前にベリーちゃんの登録商標について、実はリンク栃木ブレックスが第2キャラクターでもう何年も前に登録してあって、ベリーちゃんの使い方について、ちょっと法的な権利とか使用権について疑問が残っているのですけれども、「いちごいちえ」のこの鹿沼市のマークとか、これはもうきちんと法的な保証のもとに使えるということでよろしいのでしょうか。お互いに宣伝し合うということでは、相手の企業に対して、やっぱり法的責任もとらなくてはいけないなと思うのですけれども、そこらも含めて、市の考えを教えてもらいたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。  企業側のメリットということでございますが、先ほど私のほうでは、企業の社会的貢献といいますかね、そういう責任を対外にアピールすることに、「鹿沼市とやっています」という形で知られるようになるということであるとか、地域貢献関係ですね、その辺が広く伝わるということが大きいかなというふうに思っております。  それと鹿沼市の認定企業として知られることにもなるということかと思っております。  それでグッズの関係でベリーちゃんのお話がございました。  確かに市制50周年のときにあのキャラクターをつくりまして、「ベリーちゃん」という名前にしたのですけれども、その後、「ベリーちゃん」というお名前が実はいろいろと登録などをされておりまして、リンク栃木ブレックスのお話が出ましたけれども、リンク栃木ブレックスが商標のうち、商品として出せる、例えばお菓子であるとか、バッジであるとか、かなりの分野を、商標をとられたことは確認をいたしております。  とられた段階ですぐに鹿沼市のほうでご相談に伺いまして、鹿沼営業戦略課で伺いまして、それで約束を取り交わすことになりまして、向こうは鹿沼市が「ベリーちゃん」と使っていることを十分承知していて、その「ベリーちゃん」と向こうの「ベリーちゃん」は、絵を見れば、似て全く非なるものなのですね。  それで「鹿沼市のベリーちゃんという形を常に出した形でベリーちゃんと使ってくれ」と、「そうすれば別のものであるということが明らかなんだ」と、「その辺の条件だけで使ってよろしいです」というふうに伺っておりますので、今後はお菓子であったり、その他部門にも活用できるというふうに了解しております。  それで、バックとか、こういうロゴ関係については、これはもう鹿沼市オリジナルでつくっておりまして、まねするというか、そもそもイチゴの形というのはどこでも同じなので、この形はもう何もこれは問題ないのですけれども、鹿沼市というのはうちしかないので、ここも問題ないというふうに承知をしております。  それでグッズ関係は、こういったものですね、あるいはこのベリーちゃんとか、こういうつけている、こういったものをお使いいただくというようなことでございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  今の点についてはわかりました。  では、あと1点なのですけれども、登録した企業に対してのフォローなのですけれども、果たしてそれが登録しっぱなしなのか、定期的なそういう企業と交流を持つのか。市からその登録業者に対して何らかの定期的な情報提供を行ったり、登録者からも何か、定期的な何かをもらうのか、そういうシステムがあるのかを教えてもらいたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをいたします。  細かいところはまだのところもございます。先ほどお話がありましたように、こちらから発信をいたしまして、8月いっぱいということなのですけれども、大島議員からお話がありましたように、こちらから出向いて、実際にはご説明を申し上げないと、細かいところは承知していただけないかなというふうに思っております。  それで、例えば定期的な報告義務とか、そこまでは考えておらないです。  ただ、特別なことでもあれば、それはお話を、「行ってきたらこういう反応があったんだ」とか、何かそういうことでもあれば、それはお伝えいただくことになるのかなというふうに思っておりますが、定期的にそれを何かでというところまでは今のところ考えておりません。  ただ、やりとりは、これはお任せしっぱなしで、半年も1年もおくというようなことは、それはないように情報交換その他は間違いなくこれはしなければいけないなというふうには考えております。  以上で答弁を終わります。
    ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  今総務部長答弁をいただいたように、何かやっぱりやりっぱなしではなくて、ぜひ「いちご市KANUMAサポーターズ」通信みたいな、何かやっぱりつくって、せっかく登録していただいた方には、定期的な何か交流紙みたいな感じでやっていただきたいと思います。これは要望といたします。  空き家対策についてに移ります。  空き家対策については、前回、鈴木敏雄議員が詳しく聞いております。  今回の議会定例会でも鈴木毅議員と市田議員も質問しているようなので、なるべくかぶらないようにとは思っていますけれども、空き家対策についてということで、3点、中項目を用意しましたので、順次聞いてまいります。  まず、1つ目、空き家の実態について。  前回の鈴木敏雄議員の質問で詳しくこれはおっしゃっていましたので、それほど変わっていないとは思うのですけれども、空き家の推移についてをまずお伺いをいたします。  現在の空き家の数と今後の予測ということで、これはできれば鹿沼市全体と17地区ごとの実数と事情を教えていただきたいと思います。  2つ目、空き家の利活用について。  空き家化防止についてをまずはお伺いをいたしますけれども、原因を的確に把握しているということが大事なので、空き家になっていく状況をどのように把握しているかということですね。様々な原因があると思うのですけれども、鹿沼市としてはどういうふうに把握をしていますか。  次に、空き家の利活用について。これは空き家バンクの登録、それと移住・定住施策との連携ということでお伺いをいたします。  そして農地付き空き家の取り扱いについて。  これもマスコミで報道されましたから、多くの皆さんに認知されてきたのではないかなと思うのですけれども、改めて詳しい内容をお伺いして、より多くの方に知っていただきたいと思っています。  農地付き空き家の取り扱いについては、この新しい取り扱い基準と期待される効果についてをお伺いするものです。  そして、3つ目、空家解体補助金制度についてですね。  これも6月5日にやっぱり新聞報道されましたから、多くの方の目にとまっていることと思うのですけれども、この制度の概要についてお伺いをいたします。  補助対象、それと補助額、期間、件数等、それと期待されるこの事業効果ですね。答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  空き家対策についての質問のうち、空き家の実態について、まずお答えをいたします。  現在の空き家数と今後の予測についてでありますが、平成26年度から平成28年度の3年間に実施をいたしました「空家等実態調査結果」から、本市の空き家数は1,580件と把握いたしております。  地区別の件数で申し上げますと、北部地区が96件、中央地区が194件、東部地区186件、菊沢地区75件、東大芦地区57件、北押原地区68件、板荷地区139件、西大芦地区80件、加蘇地区69件、北犬飼地区54件、東部台地区76件、南摩地区41件、南押原地区110件、粟野地区103件、粕尾地区113件、永野地区74件、清洲地区45件であります。  また空き家率は市全体で4.5%となっており、板荷・西大芦・粕尾・永野地区では10%を超え、反対に、菊沢・北押原・北犬飼・東武台地区では2%未満となっております。  平成29年度からの2巡目の実態調査を行った西大芦・加蘇・南摩地区におきましては、前回調査と比べ、いずれの地区でも空き家数が増加していることから、今年度以降の調査地区でも空き家数は増加しているものと予想をいたしております。  次に、空き家の利活用についてお答えいたします。  まず空き家になっていく原因についてでありますが、業務の中で受けた相談事例によりますと、高齢者の老人ホームへの入所や相続を原因とした事例などを把握をいたしております。  次に、空き家の利活用についてでありますが、本年5月末時点の空き家バンクの累計登録数は17件であり、そのうち10件が成約済みとなっており、現在取り扱っている物件数は7件であります。  移住相談の半分は、住居に関する相談が占めておりまして、その多くは空き家等の中古物件を希望していることから、今後も移住希望者と空き家のマッチングによる利活用を進めることで、さらに移住・定住を促進してまいりたいと考えております。  次に、農地付き空き家の新しい取り扱い基準についてでありますが、農地法第3条では、農地の権利移動に当たって、耕作以外の目的での取得など、望ましくない権利移動を規制するための基準が設けられており、その一つである農地取得後の農地面積、いわゆる下限面積が都府県の場合は50アール以上とされております。  今回の引き下げは、移住・定住対策として、農業委員会に対し、下限面積の引き下げを要望し、5月の農業委員会総会において、空き家に附属した農地等の下限面積取り扱い基準を定めていただいたものであります。  これによりまして、指定区域内の市の空き家バンクに登録された空き家に附属した農地についての下限面積を1アールとし、さらに指定区域内の農振農用地以外の農地についても10アールに引き下げていただきました。  次に、期待される効果についてでありますが、1つ目として、今まで農地が附属することによって売買や貸し借りの難しかった空き家の流通を促し、管理不全な空き家の発生を防止することが挙げられます。  2つ目として、市場に流通する空き家が増え、農業に興味のある移住希望者の選択肢が広がるなど、物件の提供がしやすくなることであります。  3つ目として、農業への新規参入促進と耕作放棄地の発生防止・解消が挙げられます。  これらの効果により、中山間地の人口減少が抑制されることを期待をいたしております。  次に、空家解体補助金制度についてお答えをいたします。  まず対象の物件についてでありますが、不良住宅または特定空家等に該当するものを対象といたしております。  栃木県内他市では、不良住宅または特定空家等のどちらかに対象を限定しておりますが、本市ではその両方を対象としております。  また対象者は、空き家または敷地の所有者及び相続人並びにその3親等以内の親族等にまで広げており、より利用しやすい制度としております。  対象工事につきましては、空き家などを解体する工事で、市内事業者が請け負うものとしております。  次に、補助額・期間・件数についてでありますが、補助額は解体工事費の2分の1以内で、上限50万円としております。  本年度の申し込み受付期間は、6月1日から12月28日までを予定をいたしておりまして、受付件数は40件、2,000万円の予算を計上いたしております。  次に、期待される効果でありますが、管理不全や老朽化した空き家が解体されることによりまして、周辺の居住環境に及ぼす危険性の解消や土地の利活用につながるものと考えております。  また、所有者等による自主的な解体を促すことで、長期間にわたる空き家の放置や相続放棄の抑制効果も期待をいたしております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  空き家の実態についてから再質問いたしますけれども、全体で1,580件、そのうち管理不全が600戸ぐらい。それぞれの地区ごとに教えていただきました。やっぱり山間部が多いというデータですね。1位が粕尾地区、2位が西大芦地区、3位が板荷地区のようです。  それで、意外と中央地区も空き家率のパーセントが高くなっているような気がしました。  当然、どのように把握されているかなのですけれども、山間部の空き家と中心市街地の空き家の状況というのは、おのずと違うのだと思うのですよね。  その状況について、どう把握されているかをもう一度お伺いするのですけれども、山間部であれば、当然距離が離れて点在していて、周りに対する影響は、どういう影響なのか。中心市街地だと、密集地に空き家があって、ずっと放置されていると、いろんな問題がそこで出てくると思うのですけれども、地区ごとのそういった実態について、どのように把握しているかをもう一度お答え願いたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  空き家になる原因・理由でありますけれども、基本的には同じなのだろうと思います。  人口減少の中で、少子高齢化が進んで、若い人たちが都会や、あるいはそういうところに転出をしていく。また人口は減るのだけれども、世帯数が減らないというような、むしろ増える傾向があるというのも、そういうところにも象徴的に表れているので、特に差があるというふうには認識いたしておりませんけれども、それらを少しでも解消し、その危険な家屋等を速やかに解体をして、更地にして利活用を促すこと、そして中山間地にあっては、特に農地付きというところが一つのネックになっているというか、逆に首都圏からの移住希望者の中には、ちょっと農業もやってみながらという、そういったものにもお応えをするということで、今回その農地付きの、いわゆる下限面積の緩和とか、あるいは解体の促進という意味での制度を導入したということでございますので、それぞれ特徴、それぞれに原因はあるというふうに思っておりますけれども、それらを少しでも解消して、また再開発、さらには地域の活性化といいますか、それらのためにも今回設けた制度を有効に活用をしていただくための、これからも積極的なPR等に努めていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  それでは2点目の空き家の利活用について再質問をしますけれども、空き家バンクに関する市のホームページを見ますと、写真つきで物件が載っています。ちょっと数が少ない、それで結構もう成約済みになっていますから、なるべくまめに更新して、次の新しい物件を載せていただきたいと思うのですけれども、この私が調べた時点で、17件登録で10件が成約になっていました。ただそれが4月23日現在なのですね。ちょっと更新のスピードが遅いような感じがするのですけれども、やっぱりこれも待っていたのではなかなか前へ進まないと思うので、もう少し行政からアクションを起こせるようなことにならないかお答え願います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、空き家の数が1,580件という把握をしていて、現在登録しているのが7件という、そういう状況でございますので、空き家はたくさんあるのだけれども、実はそれを売買とか、貸したりとか、そういったことでなかなか提供するというところまでに至っていない。これは今大島議員が申されたように、そこのところまでとことん突き詰めて、これは何とか流通に乗せられないかというような働きかけをしてという状況ではないという、あくまで本人からの要望を受けながら、申し出を受けながらということでの対応ですので、もうちょっと登録件数を増やしていくということが何より重要だなというふうに思っておりますので、今後空き家のいろいろな調査をしていく中で、さらにそういった働きかけ等も強めていければというふうに思っております。  また、ちょっと4月23日現在で、更新されていないのではないかというようなこともございましたので、その辺のところは、多分状況が動いていないかなというような気もいたしておりますけれども、より新しい情報がどんどん提供されるように、さらに取り組みをしていきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  農地付き空き家の取り扱いについて、もうちょっと詳しく、では教えてもらいたいと思うのですけれども、これについては、民民で見つけて、契約には至らないのですね。  この市に登録をしていないとだめだというふうに、これを読むと見えるのですけれども、その場合に、ちょっと権利の移転までお伺いすると、農地法の第3条の許可を同時に出して、それで一般の人にも農地として権利がきちんと移転できるよという考えでよろしいのでしょうか。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  駒場久和農業委員会事務局長。 ○駒場久和 農業委員会事務局長  再質問にお答えしたいと思います。  ただいまのご質問でございますけれども、権利の移動という形で、3条の許可という形を申請していただく形になりますけれども、大島議員ご指摘の空き家バンクへの登録というのの促進を都市建設部サイドと農業委員会のほうで連携をいたしまして、登録をした上で、農業委員会のほうが、そちらの土地が条件に合うかという形を吟味しまして、3条の許可に至るまでの指導を行っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  これは地域が限定されているということなので、地域の拡大については、ほかの議員が聞くのだと思うのですけれども、当該地域で、例えば民民でお互いに話が進んでいったときに、登録をされていないと、ここに至らないから、その場合は、当然農業委員会に相談があったときに、まず空き家バンクに登録をして、それで順次進めていくように、丁寧に指導をしていただけるということなのですね。再度お願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  駒場久和農業委員会事務局長。 ○駒場久和 農業委員会事務局長  再質問にお答えしたいと思います。  先ほどから登録が少ないということでありますので、空き家が市内で1,580件あるという形になります。  その中で、中山間地域に対して、今回の変更、緩和がされたということになりますので、それで移住・定住の希望者というのは、やっぱり中山間地を希望される方が多いのかと存じます。  その中で、どのように登録をしているかということでありますが、連携、共有すると、言葉で言うのは簡単だと思うのですけれども、その空き家自体が1,500件余ある中で、その中で宅地に附随した、附属した農地がどのくらいあるかという中身の精査も必要になるかと思います。  その点につきましては、都市建設部サイドと中身をよく、詳細を見ていきまして、登録をしていただく、なおかつこちらに来ていただくという形が、今回の変更の目的でございますので、中身を精査しながら、そちらの登録を増加できるように推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  丁寧にフォローをしていただきたいと思います。  空家解体補助金制度について再質問いたします。  これはこの間の広報かぬまにも載っていました。新聞にも載りましたので、随分これも告知をされてきたなと思うのですけれども、期間が6月1日から12月28日までの7カ月、その間で40件程度ということなので、件数を満たしてできる事業かどうかがちょっと一つ心配なのと、実際に行政としては何件見込んでいるのか、その点についてお伺いをしたいと思っています。  全体の空き家が1,580件あるうち、その管理不全が600戸と言われています。  その600戸が不良住宅なのか、特定空家なのか、その判断をして、この補助金対象になるということなので、その点も含めて、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  今、大島議員が言われましたように、管理不全とか、重度の損傷、そういったものが約608件、600件余あったということで、そういったものが一つの対象になってくるというふうな認識はいたしております。  今年度40件、予算2,000万円ということで組みました。  どの程度それが、今年度で活用されるのかというのは、まだこれからでありますけれども、いろいろ、多分、ちょっと考えが、理解が不十分なところもあったのかなと思うのだけれども、「解体するんじゃ、そのうち市が何か補助金くれるから待ってなよ」みたいな、そういう話も実は業者の方から耳にしたこともあるので、やっぱりそんな形で伝わっていても、必ずしも全部が対象になるということではないので、実際にそれらがどの程度申し込みがあるか、またやっぱりそういうふうになってしまっている建物というのは、やっぱりいろいろ理由があって、そうなってしまったということもあるので、一概にどのぐらいということでは言い切れないのですけれども、とりあえず40件ということで、予算を組みました。  これは国の補助2分の1をもらっての制度でありますけれども、今年1年で終わるということではなくて、何年かやっていくことになると思います。  今年もしオーバーするようなことがあれば、新年度に応募してもらうということにもなっていく。その辺はそういった皆さんともいろいろ相談を、調整を図りながら、それらの需要に、要望に応えていけるように、これからも対応していきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大島久幸議員。 ○20番 大島久幸 議員  ありがとうございました。十分理解をさせていただきました。  以上で一般質問を終わります。
    ○関口正一 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (午前11時59分) ○関口正一 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○関口正一 議長  引き続き発言を許します。  4番、阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  皆さん、こんにちは。午後一番の登壇です。議席番号4番、日本共産党、阿部秀実です。  今回は、3つの一般質問で、発言通告を提出をいたしました。  市民生活にかかわる、これからの鹿沼市についてを課題にして、取り上げさせていただきました。  傍聴席や鹿沼ケーブルテレビの中継で、多くの市民の方がご覧になっています。執行部の皆様におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  まず第1番目の質問として、市内のにぎわいづくりと経済活性化について伺います。  1番目として、春の彫刻屋台まつりについての質問です。  春の彫刻屋台まつりが盛大に開催され、内外から注目を集めました。市制70周年記念事業と栃木デスティネーションキャンペーン、この2つの冠がついた特別公開のイベントであり、屋台を持つ町内の協力をいただきながら、これまでになかった見ごたえのあるすばらしいイベントとなりました。  しかしその一方で、改善点など課題もあったかと思います。  この春のイベントは、ゴールデンウィークの観光資源となりましたが、課題の集約や来年以降の計画などについて、その考えを伺います。  2番目として、市内の経済波及へと広げる政策についてということで、まず1として、鹿沼さつきマラソン大会、鹿沼さつき祭り協賛花火大会、鹿沼さつき祭りなど、連続する行事を機に、市内で日常的に経済が活性化するまちづくりについて、市の考えを伺います。  2として、観光PRや市民周知など、伝達方法の見直しや強化をするべきと考えています。市の考えを伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  市内のにぎわいづくりと経済活性化についての質問のうち、春の彫刻屋台まつりについてお答えをいたします。  課題の集約と来年度以降の計画についてでありますが、春の彫刻屋台まつりは、ゴールデンウィーク前半の4月29日に栃木デスティネーションキャンペーンの本市における目玉事業として開催をし、4万7,000人の来場があり、大変好評をいただいたところであります。  一方、今回の事業の反省点といたしましては、まちの駅新・鹿沼宿の「いちごフェア」、屋台のまち中央公園の「かぬまブランドフェア」の2会場に食事どころを集約したことで、来場者が集中してしまいました。  来年度以降の春の彫刻屋台まつりの計画につきましては、彫刻屋台を所有する自治会や、祭りを伝承する「鹿沼いまみや付け祭り保存会」など多くの関係者の皆さんの意向が大変重要でございますので、それらの皆様から開催の希望について、意見等もお伺いをしながら、そういった声が大きいということであれば、市としても検討してまいりたいと考えております。  次に、市内の経済波及へと広がる政策についてお答えをいたします。  まず行事を機に日常的に経済が活性化するためのまちづくりについてでありますが、本市では季節ごとに様々な場所で多くの行事が開催をされております。  特に春には、4月の千手山公園の「さくら・つつじまつり」、あわの城山公園の「つつじ祭り」に始まりまして、5月の鹿沼さつきマラソン大会、鹿沼さつき祭り、花火大会など、多くの行事が集中して開催されております。  市といたしましては、行事内容や来場者の傾向を考慮しながら、来場者にまちをめぐっていただいて、日常的な経済の活性化につながる取り組みを進めていきたいと考えております。  具体的には、春の彫刻屋台まつりや鹿沼さつきマラソン大会では、おもてなし店を募集をし、来場者を市内飲食店へ誘導することで、にぎわいを広げる試みを実施しており、引き続きこの取り組みを展開してまいりたいと考えております。  あわせて、経済の活性化には、事業者の主体的な取り組みが重要であると考えますので、積極的に営業活動を展開していただくことを期待をいたしております。  次に、観光PRや市民周知などの伝達方法の見直しや強化についてでありますが、行政による観光パンフレット、チラシ、ホームページなどによる従来のPRに加えまして、地域の皆さんにも参加いただいて、SNSや口コミによる情報発信も極めて重要であると考えております。  春の彫刻屋台まつりでは、市民グループの皆さんが、自ら作成されました「まち歩きマップ」の配布やイチゴPRなどの活動もしていただき、大変心強く感じております。  今後は、このような市民活動と協働しながら、市内経済の活性化につながる活動を強化してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁ありがとうございました。  まず1番の春のお祭りについてですが、市長もおっしゃったとおり、まちの駅新・鹿沼宿に集中しすぎたというのが、周りの人からもそんな意見がありました。  それで、まちの駅新・鹿沼宿の中に、全ての屋台が入ってきたということで、確かにすばらしい、壮観なものがあったのですが、逆にあのスペースの中で、屋台がいっぱいあったので、一般観光客が、目の前過ぎて見づらかったという、そういうちょっと弊害もあったかなというところです。  それで、特に昼食どきのピークのときには、長い行列ができて、提供の対応に時間がかかったというところが、いろんな方からご意見がありました。また、小さな子連れのファミリー層の方は、待ち切れずに、付近の飲食店を探したと、でも、なかなかそれもわかりにくかったというところもありました。  また、イチゴの販売の部分では、長い行列ができて好評だったのですが、帰り、このお祭りで私は朝から午後までずっといたのですけれども、その後、夕方前ぐらいの時間で、駅のほうのインフォメーション等もちょっと見に行きました。そこで帰りがけのファミリー層の方からは、「お土産のイチゴは、できれば駅の近くで買いたかった」と、それで「先に買っちゃうと、暑い日でもあったので、ちょっと買うわけにいかなかった」と、それで「持って歩くのもちょっとつらいので、買えるのかと思って期待していたら、何もなかった」というところで、ちょっとがっかりしていたところもあります。  例えば、遊園地とか、水族館とか、あるいはディズニーランドや美術館など、お土産品の販売というのは、皆さんが見て、最後に出口のところに待ち構えているように置いてあって、そこで皆さんいろいろ買っていくというところでは、これは逆に言えば、利便性をつくっているというところでもあります。  こういったいろんな意見が今回あって、せっかく鹿沼市に来ていただいたお客様で、多くのお客様は満足して帰ったと思うのですが、こんなこと、小さいところでも困ったお客さんは一事が万事に見えてしまったというところでは、今度は秋のお祭りが本番ということでもあり、ユネスコの無形文化遺産というのは、全国33の「山・鉾・屋台行事」の一つとして鹿沼市が登録されているというところでは、もっとこう何か、その希少価値を高める、付加価値のあるイベントや仕掛けが必要なのではないかなというふうに私は考えています。  それで、ちょっと私なりに見ながら、ちょっとしたフローチャートをつくってみたのですけれども、これは裏表同じです。  今回は、栃木デスティネーションキャンペーンということで、JRの交通機関を使って目的地に行って楽しむという、そういうキャンペーンなわけですが、まず交通機関を利用してお客さんが会場にやってきます。  それで、会場で見た後は、当然時間がたてば休憩とか、食事とか、市内を見たり、お土産とかということなのですが、この周りの部分が、今回全部一緒になっていたような気がするのですね。一塊で、ここが全部一塊になって、交通機関と会場という関係だったような気がします。  それで、いろいろな大きな遊園地とか、いろいろ見ると、会場、目的の場所があって、食事とか、遊ぶ場所とかというのは、行ったり来たりで、その関係をうまく誘導できるような、距離感もある程度つくって、それで最後にお土産のコーナーとかを設けて、それでまた交通機関で帰っていくという、こんなふうなものが鹿沼市内の、市街の中で、今後鹿沼秋まつりなんかでもできれば、もっと経済が活性化するのではないかなというふうに私は思います。  そんなところで、再度、これからの鹿沼市のイベントに対して、何か取り組みがあれば、もちろん今市長からも課題とか反省点について述べられましたが、今後の計画について何かあれば、もう一度お話を聞きたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは、今の提案も含めた再質問にお答えしたいと思います。  いろいろご指摘もいただきました。まさに我々も感じていたところと共通する課題であります。  やっぱり一カ所に集中してしまったきらいがあったということでもって、どうしてもお出でいただいた皆さんが、なかなかほかに回遊する、時間もなかったろうし、やっぱりそれを案内するものも不十分だったというようなこと、仕掛けも不十分だったというようなことで、今回そういったアンケートの結果なんかにもそういったことが、若干その傾向が読み取れました。  祭りそのものは、大変高い評価を得たと思っています。24台が一カ所に集まったということで、ちょっと秋の祭りとはまた違う景色でして、あれだけ彫刻屋台が一カ所に集まるというのは、新しい、私自身も新しい発見をしたなというようなことでもって、先日、日本旅のペンクラブというところで、表彰いただいたものですから、私も授賞式に行ってきたのですが、そこにお出でになっておられた写真家の方ですけれども、「あの鹿沼の祭りは京都の祇園祭よりすごいんだから」と言われまして、「もっと自信持ったほうがいい」と、そういうプロの写真家の方に言われて、「ああ、やっぱりそういうところに我々自身が気づいてないんだな」ということを感じた次第であります。  そういったことで、大変すばらしい資源があって、春の祭りは、やっぱり秋のPRも兼ねて、秋にもっと多くの皆さんに来ていただきたいと、そういう思いを込めての開催だったわけでありますけれども、先ほど言いましたように、それ自体は、皆さんのお声を聞きながら、来年度以降どうするかということは決めていきたいというふうに思っていますが、いずれにしても、そういったものを通して、鹿沼市に来ていただいた方が、やっぱり満足してお帰りいただけるような、これからも創意工夫というのはしていかなくてはならないと思っています。  それで、ご提案いただいた、やっぱり買い物の問題でありますけれども、せっかくJR鹿沼駅、そして東武新鹿沼駅前には案内所も設けておりますので、そういったところで、今言われたようなイチゴの販売とか、そういったものができないか、できるかどうか、これはその当事者の皆さんともいろいろ協議をして、ひとつやってみたらというふうに今考えておりますので、いずれにしても、提案いただいた内容も含めて、これから十分検証をし、さらに来ていただいた方に満足いただけるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。  あと1点確認で、来年度以降の計画についてということで、最初に質問しましたが、もちろんこれは各町内の協力なしにはできないところでもあるのですけれども、検討していきたいということを市長は先ほど述べられました。  またこの春のイベント、やるのは確かに大変かもしれませんけれども、一つの目玉にもなっていくと思うのですが、考え方としてはやっていく方向なのでしょうか。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  私も、当日の会場も含めて多くの皆さんから「また来年やんだんべ」なんてことを、声を掛けられました。本当は、今年度のように、市が予算を確保して、各関係者の皆さんにぜひやってくださいみたいな、そういう形よりも、やっぱりみんなが盛り上がってきて、やろうという形ではないと、やっぱりこれからの継続性というような問題もあるのではないかということで、先ほど申し上げましたように、加盟する自治会の皆さんとか、保存会の皆さんとか、そういった皆さんの声をお聞きをしながら、決定していきたいなというふうに思っています。  気持ちとしては、非常に成果があったというふうに思っていますので、定着できれば、春と秋の鹿沼の祭りということでもって、秩父市もそうだそうでありますけれども、そういった形でより盛り上がりが見られることを期待をしながら、協議をしていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。私も期待していきたいと思います。  この祭りとか、イベントに対して、いわゆるお客様とか、消費者の方、観光客の方がやってくるというところでは、いわゆる経済活動の中では、AIDMAの法則というのがよく言われるのですが、AIDMAというのはAIDMAという頭文字で、AはAttention、注意というか、インフォメーション、それでInterestでI、これは関心を持つということ、DはDesire、欲求、行ってみたいとか、何かをしてみたいという、それでMemoryでMで、記憶に残って、Aで最後はActionということで、行動をするということで、実際に鹿沼市に行ってみるとか、何かそこで買い物をするとか、参加をするとかというところなのですが、いわゆる消費者の心理動向になって、さらに近年では、それにプラス、AIDMAに最後にSをもう1個加えて、AIDMASという言い方で、Sは顧客満足という意味で、Satisfactionという言葉が入るのですけれども、いわゆる経済学ではこういう流れが消費者の心理として行われるということなのですが、こういう基本の部分をしっかりとつかんでいけば、もっともっと鹿沼市街のまちの中の活性化というのは得られるような気がします。  鹿沼市の商店や市民の皆さんと、先ほど募集をするという話もありました。そういう商店街や市民の方と協力して、稼ぐ自治体づくりというのも、ぜひ進めていただきたいなというふうに私は思います。最後は、これは要望ですが、そんなことで、次の質問に移りたいと思います。  2番目の質問は、防災についてということです。  この課題については、これまでも多くの議員が取り上げてきました。  私も豪雨災害の復旧や被災者支援などについて、何度も取り上げてきました。市長との交渉も何度もやってきた経緯があります。  自然災害を防ぐことは困難なことではありますが、平常時の備えで被害の拡大を抑えることや、災害からの復旧を迅速に対応することで、生活を守ることができることでもあり、これは常に平常時にどれだけ意識を持っていくかというのも非情に大切なことかなというふうに私は思っています。そういった意味を含めて、今回は質問をしていきたいと思います。  また、5月は水防月間でもありました。そして今週は月曜日に台風5号が関東地方の太平洋沖に近づいてきたということで、今年も雨を心配する季節がやってきたというところですが、この防災対策について、質問をしていきます。  鹿沼市では、今年度、危機管理課の組織が再編され、防災と減災の対策充実などについて取り組んでいると思います。こうしたことについての質問です。  まず中項目1番目、危機管理課の設置について。  1として、危機管理課での防災計画、防災教育など、職員教育と市民への周知の進め方について伺います。  2として、防災拠点の運営計画や業務継続計画(BCP)の総括、防災本部体制の計画などについて伺います。  中項目2番目としては、市民への防災啓発と、被災地域支援や被災者支援の周知についてということで、1として、市民の生活に寄り添う、広い世代の市民から見てわかりやすい防災計画や支援制度の紹介など、平常時の体制づくりが必要かと考えますが、市の考えを伺います。  2として、児童生徒への防災教育と、修学旅行や校外へ移動しているときの避難や安全確保などの取り組みについて伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  防災についての質問のうち、危機管理課の設置についてお答えをいたします。  まず危機管理課での防災計画、防災教育など職員教育と市民への周知の進め方でありますが、危機管理課につきましては、平成29年度の組織見直しにより、これまでの総務課防災対策室から格上げし、課長以下4名の職員を配置いたしました。  今年度は、新たに危機管理監というポストを設置し、危機管理体制の充実を図ったところであります。  鹿沼市地域防災計画につきましては、毎年見直しを行っており、昨年度も水防法の一部改正などを踏まえ、内容の修正を行っております。  また、防災教育につきましては、大規模災害などが発生した場合に、避難所へ直行する職員を対象として、迅速に避難所を開設できるよう研修を行っているほか、市民の皆さんに対しては、出前講座や各団体の実施する防災訓練など、様々な機会を捉え、講話や研修を実施して、本市の防災への取り組みの周知と防災意識の普及啓発に努めております。  次に、防災拠点の運営計画やBCPの総括、防災本部体制の計画などの備えでありますが、防災拠点としては、本庁舎や各地区のコミュニティセンターを位置づけております。  平成29年度におきましては、防災拠点や避難所への備蓄品の配備を行ったほか、避難所に指定している学校体育館に災害時特設公衆電話を設置しております。  BCPにつきましては、地域防災計画の個別計画として、本年3月に策定したところでありますので、災害発生時における実効性を担保できるよう職員への周知徹底を図ってまいります。  災害本部体制につきましては、鹿沼市地域防災計画に基づき、地震の震度や気象警報の程度に応じて、災害対策本部を適切に設置し、迅速かつ的確に対応してまいります。  次に、市民への防災啓発と、被災地域支援や被災者支援の周知についてお答えをいたします。  まず、わかりやすい防災計画や支援制度の紹介など、平常時の体制づくりについての市の考え方でありますが、防災に関する知識や支援策の紹介を日ごろから行うことは、災害発生時の初動対応や、その後の復旧をスムーズに進めるためにも重要であると考えております。  しかしながら、鹿沼市地域防災計画は、市や関係機関などの災害予防や災害発生時における行動内容を定めたものでありますので、市民の皆さんにおかれましては、全世帯に配布しております「鹿沼市防災マップ&マニュアル」を参照していただきたいと思います。  また支援制度については、災害発生時において、市民の皆さんが速やかに利用できるよう情報発信をしてまいりたいと考えております。  次に、児童生徒への防災教育と、修学旅行や校外へ移動しているときの避難や安全確保などの取り組みについてお答えをいたします。
     まず児童生徒への防災教育についてでありますが、鹿沼市教育ビジョンの基本目標「生きる力を育む教育の充実」の中の主要事業の1つとして、「防災教育の推進」を位置づけ、防災教育プログラムを活用した学習を推進しております。  各学校においては、従来の避難訓練等の防災教育に加え、東日本大震災以降は、自らの命を自らの判断と行動で守ることができる児童生徒の育成を目指し、学校安全計画を作成し、計画的に防災教育を行っております。  本市教育委員会では、教員を対象とした防災教育研修会を開催し、学校における安全教育・安全管理の充実を図っております。  次に、修学旅行や校外へ移動しているときの避難や安全確保などの取り組みについてでありますが、各学校の状況に応じて、事前に旅行代理店、宿泊先などの関係機関と連携を図り、緊急時の避難体制、避難場所、緊急連絡先などについて確認をし、職員に周知徹底を図っております。また保護者への連絡体制についても、事前に確認をしております。  班別行動中の災害に対しては、事前指導において、児童生徒に緊急連絡先や対応を周知徹底するとともに、しおりなどに明記し、適切な行動ができるようにしております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  渡辺総務部長、ありがとうございました。  それでは、いくつか再質問、確認をしてまいります。  危機管理課については、今詳細な説明をいただきました。  毎年防災計画を見直したりとか、しっかりと充実を図っていくというところでは確認ができました。  それで、さらにここで、今総務部長が述べていたところでは、直行職員という言葉がありました。緊急時にはすぐに職員の方が駆けつけるということだと思うのですが、そのためには、とにかく職員の方一人一人、全員がこの防災計画について、しっかりと知識を持つというか、職員の教育が一番優先なのかなというふうに私は思います。  こうしたことに対しては、具体的には、市としては、今どんなふうに進めているのかということと、全職員に対して、研修ができているのかということを確認したいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  阿部議員の再質問にお答えをしたいと思います。  直行職員が、今まで何度か警報が発令されまして、体育館を開けてという作業に時間がかかっていたり、直行職員がなかなか現れない、来てくれないんだということもあったわけでございます。  その辺を踏まえまして、避難所運営の研修ということで、昨年度だけでも6回ですね、開催をしておりまして、直行職員は、あらゆるところに、所属に配置されておりますので、それぞれが自分のやるべきことというのをよく理解して、それは防災計画に基づいて理解していただいて、何をどうして、どう手順でやっていくかというようなことを、グループワークなどを踏まえて行った研修であります。そのようなことで実施をしております。  防災に関する研修は、それ以外にも管理職等を対象にしたものも行っております。  職員に関しましては、以上でございます。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ぜひ継続的に進めていただきたいと思います。  それでは、次の部分で、防災本部体制ということで、一つお聞きしたいところがありますが、内閣府の男女共同参画局では、男女共同参画の視点から、防災プログラムの作成を行っています。  これによると、男女共同参画の視点から、防災の実践は、防災にかかわる政策や方針決定の過程で、女性の参画の拡大をすると、それから防災に関する各種計画に男女共同参画の視点を反映させる。防災を担う女性リーダーを育成し、女性リーダーが防災の現場で活躍できる環境を整備するなどが挙げられています。  さらには、災害に強い地域社会をつくっていくというところでは、共助を機能させるために、地域の防災活動に男女が共同で参画をすると、公助の機能をさせるために、行政が男女共同参画の視点を持った施策を行うなどが挙げられています。  現在の危機管理課には、女性職員がいなかったような気がします。もちろん平常時ですので、実際本部が立ち上がれば、そこで女性職員が入ってくる部分もあるのだと思うのですが、やはりこういう災害が起きなければいいのですけれども、実際災害が起きてしまうと、やっぱり女性の方は女性の職員の方にいろいろ相談したい部分もあると思うのですね。  それで、そういう体制をつくっていくためにも、今お話したような共同参画の部分から、女性スタッフがある程度機能したほうがいいのかなというふうに思いますが、こうしたことについて、今、市のほうとしては、何かお考えがあれば、お聞きしたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  確かに、危機管理課内には女性職員はおりません。  警戒本部とか、対策本部を設置する際には、1名ですけれども、こちら側にいる部長職ということになりますので、女性の職員も入っておりますが、そのほか、防災計画などをつくる際にも、防災会議には女性職員は入っております。  ただ、危機管理課内にはいないわけですけれども、対応する際には、危機管理課がヘッド的な役割になるのですけれども、その隣に総務課、部内には女性がたくさんおりまして、当然ながらそれは連携するということと、役割がそれぞれありますので、その役割の中では、全庁的な対応、当然ながら女性も入っておりますので、対応の中では女性職員が入ってくるということは当然可能かと思います。  今後につきましては、消防の中にも女性職員がいないわけなのですけれども、危機管理課についても同じなのですけれども、夜間対応とかそういったものは除いてでも、阿部議員のおっしゃるようなところも踏まえて、今後は検討させていただきたいなというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。ぜひ取り組みを強めていただきたいと思います。  続きまして、2番目の部分での再質問ということですが、これまで鹿沼市では、水害のほかにも、突風とか、大雪とか、様々な自然災害の中で、被災して困っている市民の方を見てきました。  比較的鹿沼市は災害が少ないとは言えども、やっぱりこういう体制というのは、必ず必要なもので、特にいざ災害が起きたときに、一番そこから市民生活を守っていくための復旧活動というのが非常に大事なのですが、栃木県や国との連携による災害救助法の制度適用とか、あるいは被災調査、罹災証明など、こういうことに対して、平常時のシミュレーションというのも必要かなというふうに思います。  こうしたことは、業務継続計画の中でリファレンスしていく必要もあるのだと思うのですが、今何かこれに対しての取り組みはあるのでしょうか。  それともう1件、同じこの部分で、広く市民にというところでいきますと、外国人居住者が日本語をよく理解していなくて、避難が難しかったなんていうことがないようにするためにも、外国語の対応ということも必要なのかなというふうに思います。  その2点について、2番目の部分で質問をいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えします。  一つは、平常時の取り組みということかと思います。  危機管理課は、特別忙しいなと思う時期が5月から10月まで、半年間が一番警戒する時期となっております。もちろん地震というのは通年なのですけれども、それ以外の災害が集中するのはその時期ということであります。  それ以外の時期においては、いわゆる準備といいますか、災害が起こったときにどうするかということでございます。  答弁の中で申し上げましたように、備蓄品の再配備というのを、例えば行うというようなことをやってまいりました。  今までは、拠点に置いておいたという感じなのですけれども、避難場所へ、数は20とか30とか少ないのですけれども、再配備するというようなこともやってまいりました。  あるいは研修会活動などを相当数、市民に対して行ってきております。そのようなことをやって通常時は対応しているという状況でございます。  それと外国人に対するものにつきましては、2年前に職員がスタッフを組んで、DVDを作成しておりまして、今現在ホームページの中で放送しておりますが、動画による「かぬまくらしのガイド」というのと、「非常持出品のチェックリスト」、家族連絡網などを流しております。特にDVDはかなり完成度が高いもので、英語とスペイン語ベトナム語と中国語、ポルトガル語というのが、もちろん日本語もなのですけれども、選ぶと語りと文字と出てまいるということで、そのようなことでも対応しておりますので、一応、今後ということもございますが、今のところそんな対応をしているということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。  もう1点、広い世代の市民から見てわかりやすい防災計画というところで、先ほどの答弁の中では、防災計画は関係者に配布していますが、市民の方は防災マップなどを確認してもらいたいということで、総務部長のほうから答弁がありました。  ただ、防災マップも、やはりかなり細かいところまで書いてはあるのですが、それをいつでも見るというのもなかなか難しいのかなというところがあります。  それで、もちろん広報かぬまなどでも、何度も防災については特集を組まれています。  実は、今年の1月1日の新聞の朝刊で、こんなすごろくがあったのですね、防災すごろくという、こういう感じです。子供が見ても、ぱっと見てわかるやつで、例えば災害伝言ダイヤルを確認したら10ポイントとか、避難訓練をした、20ポイントとかということで、ポイントをためていって、100ポイントみんなで集めていこうみたいな、こういう簡単なゲームなのですけれども、こういう本当に誰でも理解できて、それで防災に取り組めるというような、こんな取り組みもあればいいのかなというふうに私はちょっと思っていました。  東京都では、以前にも紹介しましたが、「東京防災」という、1冊100円で、ほとんど全てを網羅しているような、イラストで描いてあるような本がありますけれども、地域が違うので、そこまで細かいところも必要はないのだと思うのですが、こういう簡単な紹介を今後危機管理課のほうから、広報かぬまなり、ホームページなり、あるいは何かこういうお知らせ版みたいなやつで知らせたらどうかなというふうに思いますが、考えがあればお聞きしたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  ちょっとわかりにくいと思うので、ちょっと確認させていただきますが、これが鹿沼市の防災計画という、こういうものでございます。  これは行政向け、あるいは関係者向けということで書かれているものでございまして、これは市民向けではございません。閲覧はできるようになっております。  それをこういう形でお配りしているということですが、これと中身が一緒ではもちろんございませんが、こちらの中の市民用の部分についてまとめたものであります。  それで前半にこういう、また若干絵を使ったり、図を使ったりして、簡単に項目ごとになってはおります。ですから、避難に関する情報、自主防災会のこと、あるいは災害時の活動、平常時の活動という、このくらいの割合でなっておりまして、この辺だけ、正直まとまっていればよろしいのかなというような資料になっているのです。  中は、各地域ごとの地図が入っていて、土砂災害警戒区域、あるいは浸水地域について示されているということでございます。  これは、阿部議員からおっしゃられておりますのは、「これもわかるんだけど」ということなのでございます。  今後は、子供向けには、防災、いろいろなやり方があるかなと、すごろくというお話がありましたが、例えば防災かるたをつくって、遊びながら覚えていくというのもあるかと思うのですね。そういう方法はいろいろあるかなと思います。  結局実効性ですね、知識が行動に移せるという実効性という部分で、どれがよろしいのかというのは、さらにいろいろと調べていく必要があるのかなと思っております。  東京都で出しているのは、すごく細かくて、ページ数もすごく厚くて、多分あれほどのものはいらないというお考えかと思います。  いろいろとございますので、少なくともこれは子供向けではありません。中学生以上ならば、どうにかかなというものであります。  その辺のところを、うちのほうも承知しておりますので、今後は子供たち向けのものについて、どういうものがあるのか、検討させていただきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、この防災の部分で、一番最後の部分で、再質問です。  児童生徒の部分なのですが、文部科学省では、児童生徒の安全で安心な生活を確保していくというために、平成27年度・平成28年度、連続してありましたが、文部科学白書というものの第13章の中で、防災・減災対策の充実ということについて述べています。  これはかなり分厚い本で、その中の一部をちょっと抜粋して、コピーを持ってきたのですが、文部科学省では、児童生徒の安全安心の生活を確保するため、防災教育の充実、学校施設の防災機能強化など防災予防、防災応急対策、災害復旧の支援及び防災に関する研究開発の推進、防災・減災対策の充実に取り組んでいます。  災害時において、児童生徒が自ら適切な行動をとれるようにするため、防災教育のより一層の充実を図っています。  また児童生徒等の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所にもなるという学校の体育館なども含めて、防災の取り組みについて、さらに力を入れていくということが、この防災白書では述べられているのですが、現在、先ほども総務部長からも話がありましたが、小学校・中学校では、この防災の教育に対して、具体的に今何年生がどんなふうに取り組んでいるか。大体でいいのですけれども、どんなことをやっているのかということを確認したいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  まず本市では、平成27年に文部科学省の委託事業であります「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」というのがあるのですが、それを受けまして、南押原地区3校をモデル校としまして、様々な自然災害の危険に際して、自ら命を守り抜くための主体的に行動する態度の育成、これを目的としまして、実践的な防災教育の展開について研究をしてまいりました。  その成果を、本市では、市内小中学校にも広げまして、現在引き続いて取り組んでいるところであります。  その内容についてなのですが、防災教育プログラムというのがございます。これはどういったものかと言いますと、児童生徒が自ら生命を守る力をつけるための指導のあり方とか、学校における対策・心がまえ等についての内容なのですが、3つのステップがありまして、1つ目と2つ目につきましては、子供たちは事前学習で防災についての、防災といいますか、災害、いろいろな災害がありますが、その災害についての理解を、学習の中で理解をしていきます。  2つ目には、例えば、災害が起きたときに、自分の身を守り、適切な行動ができるかどうかという、その判断を自分なりに学習をすると、それで3つ目に実践訓練、避難訓練ですか、それと振り返りなど、そういったスリーステップで学習を行っております。  また教員に対しましては、先ほど総務部長のほうで答弁しましたように、防災教育研修会を開催して、これらの防災教育プログラムにおける指導のあり方等について研修を行っているところであります。  小学校・中学校、それぞれ児童生徒の発達段階にもよりますので、それぞれ今申し上げましたプログラムに応じて、子供たちの発達段階に応じて、防災教育の充実に向けて取り組みを現在行っているというようなことです。  いずれにしましても、生涯にわたって子供たちが防災対応能力の基礎をこの段階で育んでもらいながら、学校の中では避難訓練だけではなくて、他の教科、社会とか理科、あるいは特別活動、道徳など教育活動全体を通して、防災教育を行っているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。子供は鹿沼市の宝です。ぜひともずっと防災の教育に対して、継続的にお願いしたいと思います。  それでは、3番目の質問に入りたいと思います。  鹿沼まるごと博物館について質問をいたします。  1番目、市民への周知と理解について。  1、従来の博物館は、収集・保存したものを調査研究をして、それを来訪者に対して展示、開示していく施設というものでしたが、鹿沼市全域を屋根のない博物館とした考え方は、その計画を示すだけでは理解しにくいと、私は考えます。  鹿沼まるごと博物館のロゴや概念の説明、あるいは看板表示の設置、ガイドブックの作成、専用ホームページ、SNSの発信、イベント開催など、積極的なアプローチが必要かと思いますが、考え方について伺います。
     2番目として、文化活動交流館について。  文化活動交流館を中心としたエリアを核として、ネットワークの構築を図ると、この博物館の基本計画の中では述べております。中心となる文化活動交流館の整備や利活用が重要かなというふうに思いますが、考え方などについてお聞かせいただければと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  鹿沼まるごと博物館についての質問のうち、市民への周知と理解についてお答えいたします。  鹿沼まるごと博物館の考え方や理解を促すためのアプローチについてでありますが、鹿沼まるごと博物館は、市域全体を屋根のない博物館と捉え、従来の博物館資料はもとより、建物に収まらない有形・無形の地域資源を市民協働の博物館活動によって活用することを目指すものであります。  鹿沼まるごと博物館の理解の促進を図るため、平成29年度から市ホームページに、鹿沼まるごと博物館の専用ページを開設し、情報発信を行っております。  本年度は、鹿沼まるごと博物館の対象となる施設などに掲示するシンボルマークを6月末から8月にかけて公募し、決定してまいります。  また、鹿沼まるごと博物館基本計画の具体的取り組みを検討するための「鹿沼まるごと博物館運営協議会」を7月に設置いたします。  今後の進め方につきましては、企画展示や各種講座、小中学校での出前講座等を継続して実施するとともに、モデル地区事業の展示会を開催するほか、これまでの成果を運営協議会において検証・協議し、計画の推進を図ってまいります。  次に、文化活動交流館についてお答えします。  ネットワークの中心となる文化活動交流館の整備と利活用についてでありますが、まるごと博物館の経営及び企画運営、情報の集約を担う中核施設は、博物館活動を推進する上で必要不可欠であり、基本計画におきましては、文化活動交流館を中心としたエリアにその機能を設定しております。  文化活動交流館につきましては、市民ニーズの高まりを踏まえながら、運営協議会において、位置づけと整備のあり方について議論を深め、まるごと博物館ネットワークの構築を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。  博物館法、法律の中では、博物館は今、先ほど教育次長が述べたことのように、建物があって、その中で展示していくというものですが、この屋根のない博物館という考え方は、言わば、言い方は悪いのですけれども、ホームレスのような状況で、各地にいろいろな美術品とか、歴史物とか、史跡とかがあって、それを現場でそのまま見るというのは、本当にすばらしいことなのですけれども、なかなかそれを博物館という位置づけで伝えていくというのは、何か難しいのかなというふうに私は思って、今回質問をしました。  それで、中央館の位置づけというのが、やっぱり大事なんだと思うのですが、文化活動交流館のロケーションは本当にすばらしいものがあるなというふうに常々思っています。  図書館本館があって、川上澄生美術館があって、文化活動交流館、特にあの建物の西側の深岩石の倉庫なんか、本当にすばらしい建物であり、ああいったものをしっかりと整備して、そこが中心となって、そこでも行けば見られるけれども、現場でも行けば、そこで本物が見られるというような、さらに市民情報センターがあって、その間は季節によっては、木島堀があったり、紅葉がきれいだったりということで、本当にすばらしいロケーションの場所なので、ぜひここを鹿沼市の何か文化ゾーン的に、4つの建物が連携を組みながらやっていくと、ここは子供の遊び場とか、居場所にもなるし、子供から大人まで広く市民の交流の場所にもなっていく部分なのだと思うのですね。  それで、今後の部分では、新たに運営協議会を立ち上げてやっていくということだと思うのですが、何かこういう建物に対しての考え方があれば、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長  阿部議員の再質問にお答えいたします。  文化ゾーンの建物の活用という趣旨のご質問かと思います。  ご承知のとおり、あの文化ゾーンですね、郷土の歴史遺産、また生涯学習の場、そういったことで、活発な市民活動が展開される、新しい市民文化を創造する文化のまちのシンボルゾーンという位置づけでございます。  建物別に、機能別にゾーニングをしておりまして、市民文化センター、あるいは行政サービスを行うゾーン、こちらは健康づくりとか、生涯学習の拠点というゾーンでございます。  それと文化活動交流ゾーンということで、文化活動交流館、また石蔵ですね。あと図書館、美術館、そういったものを構成するゾーンというふうに、ゾーニングされているところでございます。  文化活動交流館につきましては、市民の製作活動の機能、あるいは彫刻屋台を含む郷土資料の展示機能、そういった機能を併せ持っております。  ご指摘のあの石蔵についてでございますが、平成26年に国の登録有形文化財の指定を受けた、文化ゾーンの象徴的な施設でございます。  せせらぎ公園の水路と緑で構成されているということで、近代遺産の歴史的な重みというものを感じさせる雰囲気を醸し出しているのかなというふうに思います。  当初は、工房と倉庫として活用するという検討をしておりましたけれども、深岩石の石造りということで、建築基準法上の耐震診断とか、耐震改修が必要であること、それと消防法上の改修が必要であることなどから、多額の費用を要するということになりまして、阿部議員ご提案の市民がそういう活動をするような活用ということを考えたときには、多少ハードルがあるのかなというふうに思います。  そのため現時点では、景観として優れているということも認められるということでありますので、鹿沼まるごと博物館の展示物の一つとして、現地での終期保存、鑑賞活用を継続していきたい。  そうはいいましても、今後も文化ゾーンのさらなる魅力向上に向けて、鹿沼まるごと博物館の中央館の位置づけと整備ということで、運営協議会において、協議を重ね、方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。鹿沼市には、文化財もたくさんあります。一般の市民の方が保有しているものもたくさんあります。ぜひともこの文化活動交流館の整備を、様々なハードルは、課題はあるかと思いますが、時間をかけてでも取り組んでいっていただきたいなというのは要望です。  その上で、この文化ゾーンの整備というものが、鹿沼市の文化を高めていく部分では、非常に大切な場所になっていくかなというふうに私は思います。  鹿沼市民憲章の3番目は、『文化のかおる豊かなまちをつくる』というものであります。ぜひそのことを要望いたしまして、本日の私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○関口正一 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時5分といたします。  (午後 1時57分) ○関口正一 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時05分) ○関口正一 議長  引き続き発言を許します。  11番、鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  こんにちは。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。  台風5号も、昨日、日本の東海上で温帯低気圧に変わり、今日は晴れとなりました。  また昨日は、史上初の米朝首脳会談が行われ、共同声明に署名がなされました。これにより、東アジアに平和が訪れることを念願いたしまして、一般質問に移りたいと思います。  さて今回私は、国内最大規模の観光キャンペーンである栃木デスティネーションキャンペーンの本市の取り組みについて、また小中学校の児童生徒の体力・運動能力についてを中心に、議案質疑が1件、一般質問が4件についてお伺いいたしますので、執行部のわかりやすい、明快な答弁をお願いいたします。  最初に、議案第39号についてお伺いいたします。  中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で3年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が先月16日に国会で成立し、全国の地方議会で同法の施行を見据えた条例制定の動きが広がっています。  今回の議案第39号 鹿沼市税条例の一部改正は、これを受けて、中小企業者が行った一定の先端設備投資に係る固定資産税の課税標準額をゼロとするものであると思いますが、事業内容について詳細をお聞かせください。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  議案第39号 鹿沼市税条例の一部改正についての質疑にお答えをいたします。  一部改正の詳細な内容についてでありますが、今回の改正につきましては、平成30年の地方税法等の一部改正に伴い、中小事業者などが「生産性向上特別措置法」に基づいて取得した機械設備等に係る固定資産税、償却資産でありますが、の特例措置として、「当該機器設備等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において、市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする」と定められました。本市の割合をゼロとするものであります。  ゼロとした理由につきましては、「生産性向上特別措置法」に基づいた先端設備を導入した本市の事業者に対する国からの補助金について、優先採択を受けられるためであります。  対象となる中小事業者は、資本金額1億円以下の法人もしくは従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、市が策定する「導入促進基本計画」に合致した「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者などであります。  対象となる設備は、生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均1%以上向上する機械装置や測定工具などの先端設備となります。  特例適用期間は、平成33年3月31日までの3年間で、これは、国が集中投資期間として位置づけた期間に限定したものであります。  なお、固定資産税の軽減期間は、資産を取得してからの3年間となりますので、平成36年度が特例措置の最終年度となります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、1点だけ再質疑したいと思うのですけれども、この条例の施行日が、別に規則で定める、こうなっているわけですけれども、いつからなるのか、この日にちですね、これについて教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質疑にお答えをいたします。  今回の市税条例、この一部改正の根拠となります「生産性向上特別措置法」、これは鈴木敏雄議員もおっしゃっていましたが、国会で可決をされて、5月23日公布をされましたが、施行期日、これは決まっておりませんでしたので、条例の施行は別に規則で定めるといたしましたが、先週ですか、関係政令が閣議決定をされまして、6月6日に施行となりました。  本市においては、規則においては、平成30年の7月1日から施行したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  法の施行日が、今の答弁で法の施行日が6月6日なので、鹿沼市の条例の施行日が7月1日ということでありますけれども、公明党といたしましても、この新規取得設備の固定資産税減免措置を初めとした中小企業支援について強力に推進してまいったわけでありますけれども、この条例の施行により、鹿沼市内の先端設備投資が進み、雇用促進、そして経済の活性化が進むことを念願いたしまして、次の質問に移ります。  第2項目は、栃木デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。  JRグループ6社と地域が協働で行う国内最大規模の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが、4月から栃木デスティネーションキャンペーンとして、栃木県内各地で様々な取り組みがなされているわけでありますけれども、本市の取り組み状況についてお聞かせください。  次に、来年度は、アフターデスティネーションの年でありますが、来年度に向けた取り組みについて、お考えをお聞かせください。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  栃木デスティネーションキャンペーンについての質問の本市の取り組み状況についてお答えします。  栃木デスティネーションキャンペーンは、4月1日に開幕し、本市では栃木県庁でのオープニングイベントや東京スカイツリーでのPRなど、栃木県が提供する機会を逃すことなく、PR活動を行ってまいりました。  またDC(デスティネーションキャンペーン)用パンフレットを作成し、JR大宮支社管内の各駅で配布するなど、今月末まで、全国最大規模の観光キャンペーンに積極的に取り組んでおります。  事業の取り組みとしましては、鹿沼市花木センターの「多肉植物寄せ植え体験」や川上澄生美術館の「川上澄生と旅に出よう展」などの行政による企画のほか、市内事業者への説明会や意見交換会を重ねて企画された民間主体の事業があり、合計9事業が展開されております。  中でも、DC(デスティネーションキャンペーン)特別企画として、4月29日には、「春の彫刻屋台まつり」を開催いたしました。  この企画は、昨年度のプレDC(デスティネーションキャンペーン)の際に、目玉企画がなかったという課題解決のために実施したものであり、ユネスコ無形文化遺産に登録された「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」のダイジェスト版として、初めて鹿沼市を訪れる皆様にも短時間で楽しめる内容といたしました。  24台の彫刻屋台が参加するとともに、「いちご市鹿沼」をPRする「いちごみこし」パレードのほか、まちの駅新・鹿沼宿では「いちごフェア」、屋台のまち中央公園では「かぬまブランドフェア」を開催しました。  そのほか、JR・東武各駅でのイチゴPR、市内飲食店への誘導、リーバスの全線・全便無料化も実施しております。  この結果、4万7,000人の来場者があり、旅行会社による東京方面からの大型バスツアーが6台訪れました。  さらには、「自家用車での来場者も他県ナンバーが多かった」との声が多く聞かれるとともに、東武鉄道の乗降客数が1週間前と比べて約50%増加するなど、市外・栃木県外から多くのお客様にお越しいただいております。  来場者へのアンケート結果からは、ほぼ100%の方が「春の彫刻屋台まつり」の内容に満足し、「秋まつりにも来たい」とのリピート意向を示しており、DC(デスティネーションキャンペーン)を契機としたPR効果があったと考えております。  次に、来年度に向けた取り組みについてでありますが、栃木デスティネーションキャンペーンでは、平成31年度を「アフターDC(デスティネーションキャンペーン)」と捉え、今年度に引き続き観光客誘致に取り組んでいく予定であります。  本市としましても、アフターDC(デスティネーションキャンペーン)を観光客誘致の絶好の機会と捉え、引き続きPR活動に努めるとともに、現在実施中の本DC(デスティネーションキャンペーン)の成果を踏まえ、今回企画された「いちご狩り、オリジナルいちごケーキづくり」など体験事業を磨き上げ、魅力向上を目指してまいります。  さらに、市内事業者との意見交換会を重ね、事業者同士のマッチングや事業企画のサポートを実施しながら、横根高原の自然を満喫できる企画など、新たな事業も検討いたします。  市と市民や事業者が一丸となって取り組むことにより、DC(デスティネーションキャンペーン)後も継続的に地域に根づく観光素材の発掘・磨き上げに努め、地域の活性化、交流人口の増加を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問いたしますけれども、1点目、この小項目1についてでありますけれども、「春の彫刻屋台まつり」の取り組みといたしまして、市内飲食店への誘導というのが答弁にありましたけれども、どのような内容なのか、これを具体的に教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鈴木敏雄議員の再質問にお答えいたします。  市内飲食店への誘導という、これについての内容ということですが、これについては、先ほど阿部議員の質問の中で市長が答弁しておりましたが、「おもてなし店」ということで実施しております。
     これについては、市のホームページ、昨年の12月から今年の1月末にかけて募集をかけたわけですが、結果的に36店舗の登録がございました。  それで、内容につきましては、DC(デスティネーションキャンペーン)パンフレット、こちらですね、または「春の彫刻屋台まつり」会場でおもてなしマップというものを、こちらも5,000部ほど配布しておりますけれども、こういったものを持参した方が、その登録された商店を訪れたときに、割引とか、ちょっとしたサービス、こういったものを受けられるという仕組みとなっておりました。  それで祭り当日につきましては、最終的に643人が各店舗を利用していただきました。  また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、アンケートを実施しておりまして、その中で、171人にアンケートを実施しておりますが、その中で12.3%の方が掲載店に行った。またそのうち、特に栃木県外の方につきましては、約20%を超える方がこの企画に参加されたというふうなアンケートの結果となっておりますので、一定程度の経済効果があったのではないかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  2点目が、この小項目2についてでありますけれども、去年がプレデスティネーションキャンペーン、プレDCですね。今年が本デスティネーションキャンペーンですね。それで来年がアフターデスティネーションキャンペーン、3年続くこのデスティネーションキャンペーンの最後のDC(デスティネーションキャンペーン)の年に当たるわけであります。  そのアフターDC、デスティネーションキャンペーンの目玉企画としても、先ほど阿部議員も聞いていましたけれども、やはりこの「春の彫刻屋台まつり」を実施すべきと思うわけですけれども、もう一度ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  先ほど阿部議員の質問にもお答えいたしました。  今、祭り関係者の皆さんは、秋の本番に向けての準備ということでもって、まだ来年の春の話にはなりませんけれども、いずれにしても、これから自治会の皆さんとか、「鹿沼いまみや付け祭り保存会」の皆さん、そして祭り関係者の皆さんと十分意向を伺いながら、来年度開催に向けて、これから詰めをしていきたいと思いますので、またその際にはいろいろとご支援いただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  市民の声、あるいは各団体の声を聞いて、今の答弁ですと、先ほどよりいくらか進んだような感じがするわけなのですけれども、もしやる場合は、例えばスケジュールにちょっと注意していただきたいというか、私は午前10時集合ということで、午前10時に行ったら、まだ誰も来ていないのですよね。  それで午前11時から何か遠くのほうで「いちごみこし」のパレードをやって、それで「屋台の揃い曳き」をやって、このオープニングセレモニーが午後1時であると、非常に何人か来た方も途中で帰った方もいたと思います。もしやる場合には、このスケジュールの点ももう一度、要するに検討していただければいいのではないかということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  第3項目は、ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。  ふるさと納税制度は、都会に住む人が、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思でいくらかでも恩返しができる制度があってもよいのではないかという問題提起から創設されたことと思います。  制度が開始された平成20年当時の納付額は、全国で約81億円程度でありましたけれども、平成27年度が約1,653億円、全国でですね、平成28年度が約2,844億円と、右肩上がりの状況が続いているわけであります。  そこでお聞きしますが、まず1つ目に、「ふるさと“かぬま”寄附金」の平成29年度実績の詳細をお示しいただきたいと思います。  次に、2つ目は、市外から鹿沼市にふるさと納税をしてくださる方もいる一方、鹿沼市民も他市等にふるさと納税をされる方もいらっしゃるわけであります。  そうすると、その方々が寄附金控除を受けることで、本市の市民税は減収となるわけであります。  平成28年度は市の受入額に対し、他市等へのふるさと納税による市民税の減収額の差引額は、黒字となっていましたが、平成29年度はどのような状況であったのか、把握していればお示しいただきたいと思います。  3つ目として、寄附をより多く獲得するため、今まで様々な取り組みを行ってきたと思いますが、今後のふるさと納税の取り組みに対する考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  ふるさと納税についての質問の個人からの「ふるさと“かぬま”寄附金」についてお答えします。  まず平成29年度の実績の詳細についてでありますが、本市の平成29年度の寄附受け入れ実績は、件数で1,607件、受入額が4,816万7,000円でありました。  平成28年度と比較をいたしますと、件数で541件、50.8%の増、受入額で1,992万2,000円、70.5%の増となっております。  次に、平成29年度のふるさと納税に関する収支についてでありますが、受入額から本市市民がほかの自治体にふるさと納税を行ったことによる市民税の減収額を差し引いた額で申し上げます。  平成28年度が379万7,000円の黒字でありましたが、平成29年度は受入額4,816万7,000円から現時点での市民税減収見込み分、約3,600万円を差し引きますと、平成28年度の3倍以上、約1,200万円の黒字となります。  次に、今後の取り組みに対する考え方についてでありますが、平成29年度は返礼品を前年度の110品目から158品目に拡充したことに加え、インターネットでの申し込み窓口となるポータルサイトを増やすなどの取り組みを実施いたしました。  今後も国の動向やほかの自治体の状況を踏まえ、返礼品のさらなる充実を初め、寄附者のニーズに即した制度の運用を図り、全国からより多くの寄附をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  今の答弁で、平成28年度の差引額が約380万円、平成29年度は約1,200万円ということで、それが今見込まれているわけですね。約3倍近く黒字が増えており、その努力は評価したいと思うわけでありますけれども、この平成29年度における返礼品におきまして、上位3品、人気商品ベスト3ですか、これは何だったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  返礼品の上位3品ということかと思いますが、平成29年度、この返礼件数の延べが、2,021件ほど返礼品を返しております。  このうち一番多かったのは、「いちご市」のイチゴ、これが全体で389件、率で19.2%となっています。  2位が梨のにっこり、これが151件、3位はさつきポーク、これが70件となっております。  この上位3品で、全体の約3割を占めているというような状況であります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  上位3品は前回と同じとみました。人気商品ベスト3で、非常に「いちご市」のイチゴが1番であると、大体ベスト3は今不動のものとなっていると思うのですけれども、2点目の再質問ですね、この小項目3についてでありますけれども、今後の返礼品の拡充について、具体的な考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  先ほども答弁でお答えしましたが、引き続き返礼品の拡充、これを図ってまいりたいと思っておりますが、昨年度は鹿沼秋まつりの屋台びきの参加券でありますとか、出会いの森のイチゴ狩りのペアの入場券、体験型とか、参加型、このような商品について、今後も「鹿沼らしさ」として検討していきたいと思います。  あわせて、「いちご市」でありますので、イチゴを使用した商品、これらの拡充を引き続き図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  一応参加型、また体験型も考えていると、引き続き、さらに来年度も、今年度なわけですか、今年度も黒字になるように頑張っていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  第4項目は、こども総合サポートセンターについてお尋ねいたします。  まず、1番目、こども総合サポートセンターの機能についてでありますが、昨年4月にこども総合サポートセンターがオープンし、発達に課題のある子供への支援など、子育てにおける所期の期待に応え、ある一定の役割は果たしていると思うわけでありますけれども、子供に関する相談件数、相談内容及び対応状況についてお示しください。  次に、子供に関する相談において、専門的スタッフによるワンストップ窓口の成果についてお示しください。  最後に、今後の課題及び機能強化についてお聞かせください。  次に、2番目、鹿沼市発達支援システムについてでありますけれども、発達障がいなど子育て支援における発達支援システムの役割や対象者及び今年度の運用状況についてお示しください。  次に、保育園・幼稚園等と小学校との連携(引き継ぎ)について、そしてシステムネットワークにおけるセキュリティ対策についてお示しいただきたいと思います。  3番目に、保育園や小中学校等への巡回訪問事業についてでありますけれども、巡回訪問事業の実施目的や、平成29年度の成果及び今年度の実施状況についてお示しいただきたいと思います。  また就学前における発達障がい等の早期発見や早期療育に向けた対応状況についてお示しいただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  こども総合サポートセンターについての質問のうち、サポートセンターの機能についてお答えいたします。  まず相談件数、相談内容及び対応状況でありますが、サポートセンターは、発達に支援が必要な子供を初め、児童虐待、貧困家庭、ひとり親家庭、ひきこもり、不登校など、子供に関する相談業務をサポートセンターに集約し、乳幼児期から就学期・就労期まで一貫した支援をワンストップで提供し、切れ目のないトータルのサポート体制を整えるために、鹿沼市民情報センター内に設置したものです。  昨年度の相談件数は、合計で3,808件であり、その相談内容は、家庭における子供の相談が991件、ひとり親家庭の就労や資金の貸し付けなどに関する相談が754件、青少年のひきこもりなどの相談が463件、子供の発達や就学・不登校などの教育相談が1,600件であります。  対応状況については、家庭相談員を初め、母子・父子自立支援員、青少年相談員、教育相談専門員といった専門の相談員が情報や意見の交換、また相談に同席するなど、連携を密にし、質の高い相談を実施しております。  次に、専門的スタッフによるワンストップ窓口の成果についてでありますが、相談者は複数の課題を抱えていることが多いため、臨床心理士を初め、保健師、保育士、指導主事といった専門的スタッフと、専門の各相談員が連携し、相談者のケースに合わせた対応をすることで、来庁の回数を減らしたり、同じ説明の繰り返しを防ぐなど、相談者の負担軽減を図ることができました。  次に、課題及び機能強化についてでありますが、課題については、家庭内の問題が複雑化・多様化しており、解決困難な事例が多いことや、保護者が相談員等の助言や指導を受け入れないことから、改善が図れず、問題が長期化する事例がみられることなどであります。  機能強化については、庁内の関係部局や関係機関とのさらなる連携、各相談員のスキルの向上を図ることにより、問題の早期解決を図り、相談者が安心して相談できる体制を強化していきたいと考えております。  次に、鹿沼市発達支援システムについてお答えいたします。  まず発達支援システムの役割や対象者及び今年度の運用状況についてでありますが、役割については、一貫した相談支援として、専門の各相談員が質の高い相談を行い、情報共有することや、ライフステージごとの一貫した支援として、出生から就労まで発達支援計画を引き継ぐことにより、発達障がいを初めとする、子供の発達に不安を抱える保護者に対して、心理的負担の軽減や出生から就労まで一貫した支援を提供することであります。  対象者については、生まれながらに持った特性と、多様な育ちの中で発達に課題があり、支援が必要なおおむね「ゼロ歳から25歳まで」の子供及び保護者であります。  今年度の運用状況については、4月からサポートセンターに一般職非常勤職員として、臨床心理士を雇用し、相談機能の充実強化を図るとともに、ネットワークシステムをあおば園、小中学校、保育園・幼稚園・認定こども園等、必要性の高いところから順次運用しております。  8月下旬に連携支援会議を開催し、小中学校との情報交換を行うとともに、来年1月下旬には、小中学校への引き継ぎの会議を行う予定であります。  次に、保育園・幼稚園等と小学校との連携(引き継ぎ)についてでありますが、まずサポートセンターでは、保護者の同意を前提に、対象児のあおば園における療育内容、健康課の健診情報、就学前施設における生活の状況などについて情報を収集し、発達支援計画を作成いたします。  就学前には、小学校との引き継ぎのための連携支援会議を開催し、発達支援計画の引き継ぎだけでなく、担当者同士が顔を合わせることにより、丁寧で詳細な引き継ぎを行います。  また、発達支援計画は電子化し、専用のネットワークシステムに搭載することで、保育園・幼稚園等や小中学校に配備してあるシステムの利用が可能なパソコンを用いて、電子データの共有化や引き継ぎを実施してまいります。  次に、セキュリティ対策でありますが、暗号化通信やIPアドレスなどによって、利用可能なパソコンを制限するなど、複数の認証機能や専用の外部データセンターにデータを保存することで、セキュリティ対策を図っております。  次に、保育園や小中学校等への巡回訪問事業についてお答えいたします。  まず巡回訪問事業の実施目的や成果及び今年度の実施状況についてでありますが、実施目的については、臨床心理士・保健師・保育士・指導主事等による専門スタッフチームが、各施設を巡回訪問することにより、支援対象者の早期発見を行い、サポートセンターへ案内することで、早期支援につなげるほか、保護者や各施設で対象者に直接支援を行う職員に対して、子供に対するかかわり方の相談や指導を行うことであります。  成果については、保育園・幼稚園を34回、小学校を13回、中学校を1回巡回訪問し、児童42人に対して相談を実施いたしました。  今年度の実施状況については、6月1日現在で、小規模保育事業施設・事業所内保育事業施設を9回巡回訪問し、今後保育園・幼稚園・認定こども園・小中学校への訪問を予定しております。  また、あおば園の言語聴覚士の同行による巡回訪問も実施予定であり、早期発見・早期支援の拡充を図ってまいります。  次に、早期発見や早期療育に向けた対応状況でありますが、早期発見については、巡回訪問や「のびのび発達相談」を実施するほか、今年度は気づきの基準として、チェックリストの作成を検討いたします。  早期療育に向けた対応状況については、巡回訪問において、発見された対象児をサポートセンターからあおば園につなぐことで、発達段階や内容に応じて、言語療法、理学療法、音楽療法、作業療法等の様々な療育を行うことにより、発達を促し、効果的な支援を実施しております。  今後も関係機関と連携を密にし、サポートセンターの機能の強化を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは、再質問させていただきますけれども、1点目は中項目2の1についてでありますけれども、この対象者について、「生まれながらに持った特性と、多様な育ちの中で発達に課題がある子供」とありましたけれども、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問に答弁いたします。  特性とはどのようなものがあるのかという質問でございますが、「生まれながらに持った特性」、発達障がいでありますが、これは大きく3つに分類されます。  1つ目が、自閉症スペクトラム障害(ASD)であり、人とのかかわりにくさ、コミュニケーションの取りにくさ、特定の物に対するこだわりや創造力の乏しさを特徴としております。アスペルガー症候群などはここに分類されるものであります。  2つ目が、注意欠陥・多動性障害(ADHD)であり、これは不注意、多動性、衝動性を特徴としております。  3つ目が学習障害(LD)でありまして、全般的な知的な障がいはありませんが、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論するなどの学習に必要な能力のうち、1つまたは2つ以上身につけることが難しいというような特徴を持っているものです。
     以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  丁寧な説明ありがとうございます。  2点目が、この中項目2の(2)についてでありますけれども、保育園・幼稚園等と小学校との連携、いわゆる引き継ぎでありますね。引き継ぎでありますけれども、具体的にどのような内容のものを引き継ぐのか、教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  連携支援会議で小中学校との引き継ぎの際の内容についてでありますが、基本的には、発達支援計画を引き継ぐものであります。  発達支援計画は、フェイスシートと個別計画で構成されておりますが、フェイスシートは家族・支援機関・主訴、主訴といいますのは、症状の主要なものを言います、あと医療、健診情報、保育、生活の状況や合理的な配慮などといった基本情報を掲載するものであります。  そのほか個別計画につきましては、年齢ごとの療育の支援、生活支援、指導計画等を掲載するものであり、これらを引き継ぐものであります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  この市のサポート支援が、こども総合サポートセンター、あるいは「いちごっこかぬま(子育て世代包括支援センター)」もそうでありますけれども、これが出生から25歳まで切れ目のない支援をしていく、そういうわけでありますけれども、保育園・幼稚園と小学校との連携は今の答弁でわかりましたけれども、特に中学校から高校、あるいは高校から大学、そして高校・大学を卒業して社会人になってからのサポートという、これはやはりなかなか難しいものがあるのではないかと思うわけでありますけれども、現在これがどこまで対応しているのか。また、今後の課題は何か教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問に答弁いたします。  ゼロ歳から25歳までの支援について、どこまで対応しているのかということと、今後の課題についてのご質問でありますが、平成29年度におきましては、保育園・幼稚園から小学校へ、小学校から中学校への引き継ぎ体制を構築いたしました。  今後の課題といたしましては、栃木県が運営する高等学校や特別支援学校等との連携・引き継ぎや自立し、社会参加するために就労に向けた支援体制の構築が必要であると考えており、今後慎重に検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  なかなかこれが難しいと思うわけですけれども、中学校から高校というと、鹿沼市だけではなくて、他市の高校に進学する場合、大学になるとこれは全国になるわけですから、どういうふうにこれがサポートしていくのか。やはりいろいろな、最近でもいろいろな事件が起きていますけれども、やはりこれが、ゼロ歳から25歳までのサポートというのは重要であると思いますので、引き続きこれを検討していただきたいと思いますけれども、中項目3の(1)でありますけれども、巡回訪問事業の実施に対して、訪問した幼稚園・保育園、あるいは小中学校等における評価、これはどういう評価だったのかをお聞きしたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  巡回訪問事業に対する保育園・幼稚園・小中学校の評価についての質問でありますが、保育園や幼稚園、小中学校等における評価は、いずれの施設からも大変好評であり、昨年度小中学校への巡回訪問においては、スクールカウンセラーのいない学校を中心に実施をいたしましたが、スクールカウンセラーのいる学校からも要望が上がっており、今年度は対象施設の拡充を考えているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  この巡回訪問事業によって、この巡回訪問事業で、要するに支援の必要な子供を発見すると、それも一つの大きな目的なわけでありますけれども、その場合に児童発達支援センター、いわゆるあおば園ですね、あおば園につなぐケースがあるかと思うわけでありますけれども、あおば園で行っている療育の内容、これがどのようなものであるか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長  再質問にお答えいたします。  あおば園で行っている療育の内容についてでありますが、あおば園では保育士がいろいろな遊びを通して、親子の向き合い方を身につけるための親子療育やコミュニケーションや物・人を認知する力などを身につけるための個別指導、少集団における他者への関心や一緒に活動する楽しさを知るためのグループ指導のほか、言語聴覚士による言葉の発達や発音の確認や練習、理学療法士が運動遊びを通した訓練をすることにより、運動機能の維持・改善を図るといった専門的な療育を実施しているところでございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  丁寧な説明ありがとうございました。  それでは続きまして、次の項目、小中学校の児童生徒の体力・運動能力についてお伺いしたいと思います。  新聞の報道によりますと、スポーツ庁は、本年2月、小学5年と中学2年の全員を対象に、昨年4月から7月に実施した、平成29年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表し、本県の体力合計点は、小中学校の男女とも前年度より上昇し、女子は小中学校いずれも全国平均を上回るなど改善の傾向が見られたわけでありますけれども、中学2年男子ハンドボール投げの平均記録は、8年連続で全国最下位となるなど、種目によって依然課題があるとのことでありました。  そこでお聞きしますが、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の内容についてお示しください。  次に、本市の平成29年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」のデータと全国・栃木県との比較についてお示しください。  また、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果をどのように受け止めているのか。  そして本市の児童生徒の体力向上に向けた今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  児童生徒の体力・運動能力についての質問のうち、本市の児童生徒の体力・運動能力の現状についてお答えいたします。  まず「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の内容についてでありますが、この調査は、小学校第5学年及び中学校第2学年を対象に行うもので、内容につきましては、握力・上体起こし・長座体前屈・反復横とび・20メートルシャトルラン・50メートル走・立ち幅とびの7項目に、小学校はソフトボール投げを、中学校はハンドボール投げを加えた8項目を実施いたします。それに加えて、運動習慣・生活習慣などに関する質問紙調査を行うものであります。  次に、本市の平成29年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」のデータと全国・栃木県との比較についてでありますが、結果を総合的に見た体力合計点の全国平均を50とすると、栃木県平均が49.7であるのに対し、本市平均は50.1であり、栃木県平均はもとより、全国平均を上回る結果となりました。  小中学校に共通して、筋持久力をみる上体起こし、敏捷性をみる反復横とび、全身持久力をみる20メートルシャトルラン、瞬発力をみる立ち幅とびの4項目が全国平均を上回りました。  一方で、柔軟性をみる長座体前屈、スピードをみる50メートル走の2項目が全国平均より低いという結果でありました。  ボール投げにつきましては、全国平均に対して、中学校がやや低いという結果ではありましたが、全体的に見れば、全国平均とほぼ同等の結果となりました。  次に、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果の分析についてお答えします。  「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果をどのように受け止めているのかについてでありますが、体力は健康面だけではなく、学力にも大いに関係してくるものと捉え、児童生徒の学力向上とともに、体力向上についても喫緊の課題と捉えております。  体力得点と質問紙調査の回答をクロス集計した結果から見ますと、「体育が楽しい、好き」と答えている児童生徒や、週の運動総時間が多い児童生徒は得点が高い傾向があるため、まずは教員の体育・保健体育の授業力を向上させ、運動に進んでかかわろうとする運動好きの児童生徒を育成することが必要であると考えております。  また、「朝食を食べない」、「部活動以外で運動をしない」、「肥満傾向」といった児童生徒は、得点が低い傾向が見られるため、日常の運動習慣や生活習慣の改善も体力向上に必要不可欠であると考えております。  次に、今後の対策についてお答えします。  本市の児童生徒の体力向上に向けた今後の取り組みについてでありますが、まずは校長会や養護教諭会などにおいて、本市の児童生徒の体力の現状と課題を周知するとともに、本市教育会の体育・保健体育部会などと連携し、体育・保健体育の授業の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、各学校の学校保健委員会などにおいて、体力や健康に関する課題を取り上げ、改善策を検討するとともに、生活習慣の改善に向けた家庭への啓発に努めるよう、各学校に要請してまいります。  さらに、平成30年度内に、本市の児童生徒の体力に関する課題と、その改善に向けた手立てを検討し、全教職員に向けたリーフレットを作成・配布し、各学校における児童生徒への指導及び家庭への啓発が図れるよう支援してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  それでは再質問いたしますけれども、中項目1の(2)についてでありますけれども、この「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果について、長座体前屈ですね、座って体を曲げる、体の柔らかさですか、それと50メートル走が劣っていると、そういうわけでありますけれども、その原因について、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  この2種目だけに限ったことではないのですが、これらの体力の低下について、今の子供たちの運動する機会の減少、これが大きな原因の一つであるのではないかなというふうに考えております。  外で遊ぶための場所とか、あるいは仲間の減少とか、習い事などによる遊ぶ時間の減少ですかね、それからゲーム中心となった遊び方の変化など、こういったことが子供たちが運動する機会が少なくなっている原因ではないかなというふうに考えております。  また、ゲームとかテレビの長時間視聴を原因とした姿勢の悪さとか、体を動かす機会が減ることによって、筋力とか関節の柔軟性が低下しておりますので、今後改善していかなければならない課題ではないかなと、そんなふうにも考えているところです。  したがいまして、学校教育の中で、意図的に体を動かす質と量を高めていくというようなことと、家庭との連携ということも非常に大切なことになってくると思いますので、今後とも本市の子供たちが運動する機会を増やしていく必要があるのではないかなと、そんなふうに考えているところです。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  鈴木敏雄議員。 ○11番 鈴木敏雄 議員  先ほど答弁にもありましたように、体力は健康面だけではなくて、学力にも大いに関係してくる、そう言われておりますけれども、これはやはり喫緊の課題であると言えると思います。  少子高齢化・人口減少社会の中にあって、この未来の鹿沼市を受け継いでくれるのは、今の小中学生の子供たちであり、大変重要な課題でありますので、しっかりと取り組んでいただくことを念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○関口正一 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時20分といたします。  (午後 3時04分) ○関口正一 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時20分) ○関口正一 議長  引き続き発言を許します。  23番、大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  本日、最後の登壇ということで、質問をさせていただきます。  横尾前議長のもとで、平成28年2月26日の会議において、ルール改正が行われまして、私どもの役職で質問してもよろしいというルール改正になりましたので、私のほうで質問をさせていただきます。  (何事か言う者あり) ○23番 大貫武男 議員  ありがとうございました。  議長の隣に、生け花愛好会の方に生けていただいている花があります。この議場の中で、癒しを与えていただけるというふうに思って、感謝を申し上げたいと思っています。  私の今回の質問は、少子化・高齢化によって起こる、人口減少によって起こる様々な政策課題について質問をしてまいりたいと思っています。  国難と言われている、北朝鮮が国難だというふうなお話もありました。  しかし、昨日の米朝会談で、その国難が一歩か半歩か離れたのかなというふうに理解をし、期待をしているところであります。  首長選挙のごとに、給食費の無償化の問題が争点になるような地方自治、これは本当に私は悲しい現実だと思っています。  少子化対策は、国が本腰で対策を講じる、まさに日本国の国難であると、私は思っています。  そういう中にあっても、各地方自治体においては、市民の要望に応える政策を着々と進めていかなくてはならないのが現実であります。  そういう中にあって、本市においても、少子高齢化、人口減少、これは避けて通れない課題であります。  そういう中にあって、本市の政策課題について質問をしてまいりたいと思っています。  初めに、公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。  大島議員のほうでも質問をしておりましたけれども、私のほうでは、用途廃止された市有施設の現状について。  また、今後も遊休施設の増加が予想され、そういう中にあって、その対策をお伺いをするものであります。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  公共施設等総合管理計画についての質問の遊休施設の利用活用の促進についてお答えをいたします。  まず市有施設の用途廃止された後の現状についてでありますけれども、公共施設等総合管理計画の対象である308施設中、用途廃止された施設は20施設であります。  そのうち、地元や団体等に貸し付けをしている施設が11施設、解体予定または解体中の施設が2施設、別の行政目的のために転用予定の施設が2施設あり、残る5施設が現時点で活用用途が定まっていない遊休施設であります。  次に、増加が予想される遊休施設への対策についてでありますが、遊休施設の利活用は、全庁的な課題として捉えており、用途廃止時には、地元の意見を伺いながら、利活用もあわせて検討することといたしております。
     利活用策がない場合は、解体・売却のほか、民間活力の導入を図っていきたいと考えております。  具体的な民間活力の導入策としては、今年度から運用開始いたしました「公共施設等民間提案制度」により対応するものとし、その総合窓口として、公共施設活用課を位置づけております。  閉校後の学校を初め、本市の施設利活用の重点課題の施設につきましては、「サウンディング型市場調査」により民間事業者からの意見やアイディアを募集するなど、戦略的に利活用を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。今言われたように、多くの施設が遊休施設になる可能性があるわけなのですが、現実のところを見ますと、例えば、この前の議会でも言いましたけれども、西大芦の児童館とか、加蘇の児童館とか、日吉団地の市営住宅の空き地とか、加蘇のデイサービス、老人デイサービスのセンターとか、様々な施設が空いて、現実に空いているのですね。  そしてこの公共施設等総合管理計画、この市でつくりました計画の中においては、様々な問題については検討するという形になっていると思うのですが、私はこの公共施設は、早急にきちんとした方向性を持った対処をしていかないと、先ほど言ったように、人口が減る中で、そういう中にあって、きちんとしていかなければならない施策の一つだというふうに思っています。  公共施設等総合管理計画の中では、教育委員会担当のものが43%を占めているという形になっています。久我小学校でも今度閉校になるという形になってくるわけですが、そういう問題も含めて、閉校後の利用活用、それは早急に具体的な形で動いていかなければ、私は手遅れになるというふうに思っています。  例えば、日吉団地の市営住宅、あれを解体してから何年たちますか。あのままで、私もこの間現場を見てきました。きちんと管理はされています。草刈りをして、ほかの人に迷惑をかけないような状況にはなっていますけれども、ああいう形になって何年もやるよりは、やはりそれは、先ほど大島議員からの質問に答えてありましたけれども、民間の力を活用してやっていく、それなりの金額で売れれば、住宅地になるはずですよ。そういうことも含めて、やはりきちんとしていかなければ、私はだめだなというふうに思うのです。  先ほどの質問の中にもありましたが、空き家対策、市でも1軒につき50万円の空き家対策の費用を補助してでも、どんどん空き家対策を進めていきたいという、市長のほうからでも2,000万円の年間予算を計上しているという話がありました。  そういうふうに市の行政として、空き家対策を進めているのであれば、市の公共施設、使わなくなった施設、そういうものはどんどん違う形で活用していく政策をしていかなければ、私はだめだというふうに思っています。  にっこり保育園ができたことによって、2つの保育施設が必要なくなりました。1つは今度解体すると、予算計上がされているというふうに聞いていますけれども、御成橋町にあるところの保育所だって、あそこは立地条件からすれば、解体してやれば、住宅地になるはずであります。  そういう形を含めて、やはりこの公共施設の活用、再編計画というものは、使わなくなるという感覚ができた、そういう行政方針ができた時点で、跡地についてはどうするか、それも含めて、やはりきちんとした計画を立てていかなければならないというふうに思っています。  この冊子につくる公共施設、次世代につながる、次世代に負担を残さない、そういう形でするのには、やはりきちんとした計画を立てて、即実行するという形にしていかなければ、私は公共施設の利活用は進まないものだなというふうに思っています。その点について、市長の答弁を求めます。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。  確かに大貫武男議員が言われましたように、市の持っているそういいった遊休施設等の活用については、そういってはなんですけれども、それほどの緊急性を持って対応してきたというよりは、そういうものがどんどんできてきてしまうというところで、正直とどまっていたのではないかなというふうな、私も印象は持っております。  公共施設の管理計画ができて、これはただならぬ事態だと、このままいったらば本当にどんどんそういった施設ばっかり増えていってということが一つのきっかけになって、その後といいますか、いろんなところに手を回しながら、市民の皆さんの、民間の意見も聞きながらというところで、今その体制が整いつつあると、こういうふうにご理解いただいて間違いないだろうというふうに思っています。  現在、もう既にそういったことで遊休施設となってしまったものについて、いろいろ民間の皆さんの提案もいただきながら、また解体すべきものについては解体をし、売却できるものについてはできるだけ早く処分をしていくということでありますけれども、具体的な例として挙げられた日吉団地の市営住宅については、もう既にいろんな不動産関係の皆さんにも紹介をして、いろいろやっているのですけれども、残念ながらちょっとそれに対して乗ってきてくれる状況ではないということで、市としてもあそこに、いろんな施設的なものを整備できないかなということで、これまで検討したいきさつはあるのですけれども、なかなかやっぱりそこに至る道路の問題とか、いろんな問題があって、なかなか活用につながっていないという現状がございますので、それらも含めて、また民間の皆さんからその活用策というようなものの提案があれば、そういったものを十分踏まえて検討を進めて、早期に処分できるように取り組んでいきたいと思っています。  それで、これから跡地がどんどん増えていくという、これも避けられない現実でございますので、大貫武男議員が多分ご心配されているのは、久我小学校の問題だと思っています。  一方で閉校の準備が進む中で、その活用について、どういった策がいいのかということも、並行して検討も進めていきたいと思いますので、ぜひ皆さん方にもいいアイディア等がございましたら、いろいろご教授いただければ大変ありがたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁いただきました。市長もよく状況は把握しているのだなというふうに私は思っています。  しかし、現実的に、なかなか進まないというのも、現実だというふうに思っているのです。  それで人口減少というのは、あらゆる機関で、市を初め民間でも様々な形で人口の予測はしています。しかし、その予測以上に人口減少は早く進むのかなというふうに私は理解しています。  今、市長から言われました私の地元の久我小学校も、私が会長のときに学校をつくったのですが、平成2年、そのとき全校児童は120人でした。そしてそれが平成30年、閉校になるときの児童数は12人、1割になってしまったのですよね。それを誰が想像できたでしょうか。これは久我地区の問題だけではない、鹿沼市だけの問題ではない。日本全国の問題ですよ。先ほど言ったように、まさに国難ですから、本当にこの公共施設の管理計画をきちんとつくっていただきました。では、それをきちんとつくっていただいたのですから、きちんと実行していかないと、後々の人に負担をかけていく。早急に解決をしていかなければならない、そういうふうに思っています。  小学校の問題も二十七、八校、あるわけですけれども、その中で、もう久我小学校と同じような体制をとらざるを得ない学校は必ず出てくるというふうに私は理解しています。そういう中にあって、私は西大芦小学校の話が出ましたけれども、その利活用についても真剣に考えていただいていると思っていますけれども、やはり人口減少が進むところは、高齢化も進んでいるということです。  先ほど答弁にありましたけれども、地元の人の意向を尊重するのは、最大の優先事項だと思いますけれども、人口減少が進んでいる地域に地元で利活用を積極的に考えてくださいと言われたって、これはなかなか難しいものがあるはずであります。それを乗り越えて公共施設の利活用を進めていかなければならない。そういう時期にきているというふうに思っています。  今解体をして空き地になったところには、当然どこかに転売できるものであれば、転売できるのだろうというふうに思っています。解体費用と空いた土地の費用が100万円かかって、100万円で売れれば、ツーペイになるわけですよ。それで民間の人に買っていただければ、そこからいくばくかの税金が上がる。そういう感覚でやはり行政は、ここにくればやっていかなければ、私はこの公共施設の利活用は前に進まないというふうに思っているのです。ぜひともこの公共施設の利活用については、スピード感を持って、後々の人に負担がかからないような、当然人口減少になれば、3つも4つもある施設を1つにしなければならないということがあると思います。地元の人が、今使っている地元の人たちの考え方を尊重しつつ、理解を求めていかなければならない時期にきていますので、行政としては大変なことだというふうには思っていますけれども、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思いますので、もう一度市長に答弁をお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  大貫武男議員が言われますように、確かに高齢化が進んでいるという地域でございますので、そこでこの施設を使って何とかというのは、非常に難しいと思います。  ただ、意見をお伺いするというのは、こういう施設がほしいと、そういう声は我々も受け止めながら、できるだけそれに応じた何か施設として活用できればなという意味で、地元の皆さんの声をまずはお聞きするということでございますので、その人たちに何か運営もしっかりやってほしいと、これを求めるのはかなり酷なことだなというふうに思っています。  ただ、旧西大芦小学校については、皆さんが自分たちでやれることはというところで、いろいろ検討いただいて、大変ありがたいのですが、その辺は地域の状況を見ながら進めていきたいと思っています。  いずれにしても、これからどんどんそういった施設が増えてくることだけは避けられません。久我小学校の紹介もございましたけれども、現在市内の小学校ですか、複式学級のところが8校でしたっけ、現在、ですね、という状況ですから、やっぱり避けて通れない現実ですし、いろんな皆さんに声を掛けられるのは、「なかなか地元とか、PTAとかからは言い出しづらい」と、「やっぱり市が主導権を持ってその話をやっぱり地元に投げてほしい」と、「我々から言い出すのは酷だ」というような話を、そういう話も実は内々に皆さんに聞かされる機会が多いものですから、そういう意味では本当にスピード感を持って、そういった対応にも当たっていきたいし、ぜひその際には地元の皆さんにも総合的なこの社会情勢といったようなものもご理解いただきつつ、進めていければと思っています。そして課題はその後どうするかということでございますので、それについてもやっぱり一つの大きな課題、そのための、解決するための一つの課題でありますので、そういう認識のもとでこれから事に当たっていきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  市長のほうから答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思うのですよ。そういう中にあって、人口減少というのは、本当に厳しいものを我々は地方自治体に投げかけているというふうに思っています。高橋教育長も久我小学校の問題については、様々な話がありましたけれども、私のほうでも常にリーダーシップは行政がとるべきだろうと、市民、地元民が判断をするということも必要でありますけれども、それよりも様々な資料を持っている行政がきちんとした対応策を講じていかなければ、その地元の人たちは大変困るというふうに現実としてなっていくというふうに私は理解をしています。  この公共施設、これからもどんどん増えていくというふうに私は理解していますし、閉鎖をしなければならない公共施設というのは当然出てくるはずであります。今市長の答弁がありました。スピード感を持って的確にやっていくということの答弁がありましたので、それを期待を持っていきたいというふうに思っています。  次の質問に入らせていただきます。  鹿沼営業戦略課の充実対策についてということでございます。  これは4年前ですか、鹿沼営業戦略室という形で発足をして、3年前から鹿沼営業戦略課という形になったのかなというふうに思っています。  行政の中の課の中で営業という言葉を使うことは、そんなに多くはないというふうに思っています。そういう点についても、この鹿沼営業戦略課について、期待を持っている形でこれが発足したのかなというふうに思っています。  これらについて、私は、今の体制では人数が足りないのかなというふうに実感として思っています。  なぜならば、鹿沼営業戦略課の働きには大きいものがあろうというふうな考えがありますので、こういう形で質問通告をさせていただきましたので、答弁をお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  鹿沼営業戦略課の充実対策についての質問の現在の課の状況認識についてお答えをいたします。  人員増も含めて充実が必要ではないかについてでありますが、鹿沼営業戦略課は、平成28年4月に、それまで企画課内に配置されていた鹿沼営業戦略室と秘書課内の広報広聴係を統合し、発足いたしました。  課の体制は、シティプロモーションや移住定住に関する業務を所管するシティプロモーション係と、広報かぬまの発行などの広報業務や広聴業務を所管する広報広聴係で構成しております。  職員数は、課長、それにシティプロモーション係長以下3名及び広報広聴係長以下3名、あわせて7名であります。  シティプロモーション業務においては、本市の営業戦略指針となる「鹿沼市シティプロモーションガイドライン」を策定し、イメージ・PR・セールスの3つの戦略を柱に、本市の知名度向上を図っております。  特に、全部局連携による「いちご市かぬま」のイメージ定着化や情報発信の促進を主導しており、本市のイチゴイメージ化やメディアに記事や番組として取り上げていただく働きかけなど、取り組んだ年数はまだ少ないものの、確実に成果が表れてきております。  シティプロモーション業務と広報業務は、対外的な情報発信という面で相乗効果が図られており、引き続き全庁的な連携もさらに強化しながら、現体制での円滑な事務執行を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。現体制でやっていくと、成果は上がっているというふうにお話、答弁をいただきました。  私が思うのには、この鹿沼営業戦略課は、今広報広聴係と一緒になっているわけで、今いろんな形で活動はしているのですが、先ほど質問しましたこの公共施設の利活用についても、私は、鹿沼営業戦略課が担当してもしかるべきかなというふうに私は思っています。  高知県のところへ視察に行ったときに、本当に山の中の小学校・中学校の閉校跡地に、東京都のIT企業がたくさんきていました。「どうしてですか」と言ったらば、「ITですから足を運ばなくてもそこでいいんだ」と、「どうしてそれが来たんですか」と言ったら「営業だった」と、「市役所が足を運んだ」と。先ほど大島議員のところの質問の中で答弁がありましたけれども、足を運ぶ、今総務部長の答弁もいただきましたけれども、セールスなんだと営業は、ここに議員もたくさんいらっしゃるし、商売している議員もたくさんいます。その人に聞けば、「必ず足を運ぶことです」。例えば今、旧西大芦小学校の問題、これだって真岡市でも始まっていますよ。こういう形で民間活力を生かすということになれば、向こうへこういう施設があるということを発信して、そこから応答があったら、こちらから足を運んで、「こういう施設です」、「こういう形です」、そういうのはやはりいかに私は今のIT時代にあっても、私は足を運んで説明をする、この熱意がいくつもあった中で選んでいただけるのは鹿沼市だと、そういう形になるのは、やはり鹿沼営業戦略課の仕事だと私は思っています。  市民に対するPR、広報、これも重要です。しかし、人口減少の中にある本市において、鹿沼市だけで様々な需要を満たすのは、私は無理があると思っています。  その点については、東京都から100キロメートル圏内の本市の立地条件を生かすのには、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、そういう近郊の都市との交流を深めて、そういうところの企業にこちらから挨拶に行く、そういう時代だというふうに私は思っています。  今日の下野新聞に、福田栃木県知事が、獨協医科大学の特任教授で講義をやったというふうに書いてありました。  私は、我々議会に人事案件で出さなくても結構ですから、特任副市長という肩書もつくってもらって、営業戦略担当の特任副市長という形でもつくってもらって、営業に足を運ぶ、そういう。  (「私やります」と言う者あり) ○23番 大貫武男 議員  それは後で。そういう形で、私は本当に進めていかなければ、営業戦略にはならない。それが鹿沼営業戦略課をつくった、私は、根本的に体制を充実させるのにはそれが一番だというふうに思っています。  やっぱり副市長というような肩書を持って企業を訪問すれば、それなりの対応をしていただけますよ。つまり、総理大臣のところに行くわけではないですから、普通の企業に挨拶に行くわけですから、そういう回数を増やしていく。まさに私はそういう形でOBでも、民間企業の人でもいいです、そういう形の役職をつくってでもいいから、私は営業していかなければ、鹿沼営業戦略課をつくった、私は意味がないし、先ほど議論しました公共施設の利活用には結びつかないのではないかというふうに思っているのですが、その点について答弁をお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  大貫武男議員の再質問にお答えしたいと思います。  公共施設等の総合管理計画という計画ができたことを踏まえまして、課名を公共施設活用課ということにして、結局その活用の部分を考えていただくことを課名に入れたわけなのでございます。  ですから、そういう意味では、その課の中で対応していくのが基本かなというふうに思っておりますが、加えて、営業という部分をドッキングさせて、特別な営業戦略の副市長をつくるようなお話もいただきましたが、その辺は市長のほうにお任せいたしますが、私のほうは、そもそも鹿沼営業戦略課ができたときは、営業を中心にやるという意味合いより、むしろシティプロモーションということだったのですね。  ですから、鹿沼市をどういうふうに売り出すか、どういうふうなまちにするか、結局今「いちご市」ということでやっておりますが、そういうことをPRして、鹿沼市の知名度アップを図っていくということに力点といいますか、軸足があったわけでございます。  それが名前が営業なものですから、どうも営業ということになるわけでございまして、先日も市長のほうから営業について、ちょっとそういうのも必要ではというお話もされているところではありますが、若干、そもそものスタートとちょっと違う部分はあったりしまして、そこは整理させていただきたいと思います。  ただ、そういう業種といいますか、直接的に足を運んで、稼いでくるといいますか、PRしていく、そういうことが必要であることは十分承知いたしておりますので、何らかの形でその辺は整理していかなければいけないかなというふうに考えながら聞いておりました。  私のほうでは以上とさせていただきます。 ○関口正一 議長  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  今の質問でほぼ言い尽くしていると思うのですけれども、この鹿沼市のシティプロモーションガイドラインというので3つ、イメージ・PR・セールス、イメージ戦略、かなり頑張ってくれていると思っています。  それからPR等にも一生懸命努めているかと、やっぱり一番どうしても遅れをとるのがセールスの部分だと思うのですね。これは行政そのものがともすると、やっぱりつくるまで一生懸命なのだけれども、やっぱり営業、売るというものについては、なかなかどうしても手が十分回っていないということは昔から、昔からというか、ここのところ特に強調されている部分でございますので、そういう意味では、一応私も「トップセールス、トップセールス」と言うのだけれども、だんだんその日常時間で何かいろいろ用事が入ってきてしまって、なかなか外に出かける時間がどんどん少なくなっているというのは実感しています。  今日の質問にもありましたけれども、新国立競技場に関しては、何回か足を運ばせていただいて、一つの、やっぱり行けば、行けばそれなりに受け止めていただいて、結果にはつながってくるなというのは実感として感じておりますので、自分自身もそういったことに、これからもより力を入れていきたいと思っています。  それで副市長を1名増やすかどうかはいずれにしても、最近、「あ、そういう制度もあるのか」というのは、サインを、じゃない、何だっけ、特に副市長とかというので、議会にかける話ではなくて、そういう特別な任務を何かやるようなのを、幹部として置くというのがあるのですね。東京都なんか、ほら、何か、たまたま何か、「そういう人がいっぱいいるんだ」みたいな話だったのだけれども、そういう活用もあるかもしれません。まだ考えたことはありませんけれども、そういう、特にそういった任務を持って、そういった人たちに専門的にやっていただくという選択肢はあるのかなと、今ちょっと質問を受けながら考えておりました。  そんなこともこれから一つ視野に入れて、検討しながら、とりあえずセールスを強化するというところは、しっかりやっていきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  今市長自ら言われましたけれども、企画とかつくるのは行政は得意ですよ、毎日デスクワークをしているわけですから。だけれども、それで終わったのでは、もうだめだと私は思っています。やはり物はつくって売って、それで経済は成り立つというのは、これは基本です。今増渕議員からお答えをいただきましたのですけれども、本当にこれは鹿沼市にいるから、我々は鹿沼市というのを理解していますけれども、では都市近郊に行ったときに、鹿沼市のイメージがどれだけあるかということ、ホームページを見てください。何をやりました、こうですという形だけで果たして都市近郊にある企業が鹿沼市のことを理解しているか。現実の問題として、先日放送されました大芦川の清流、古峰ヶ原のすばらしい庭園、あれだってきちんとしたマスコミを通じて、映像化されて、交通渋滞が起こるほどのにぎわいになったということは、すばらしいことだと思う。そういうことも含めて、例えば「ああいうところなんですよ、鹿沼は」って直接職員が行って説明すれば、「あ、なるほどな」、そういう形になると思うのですよ。そうしなければ、私は公共施設の利活用は進みません。308ある施設、そして20いくつある、そして解体したものも含む、遊休土地もいくつもある、そういう中にあって、この鹿沼市だけで利活用を進めるというのは、私は無理があると思います。それはやはり都市近郊の企業家にお願いをして、利活用を進めていく。それが私は戦略だと思います。  今総務部長が言われたやつは、企画課で十分ですよ。そのための企画課なのですから、そういう点も含めて、やはり私はこの冠のある営業については、私は2人でも3人でも専門家を置いて、やはり足を運んで、セールスをして、企業を呼ぶ、そして説明をする、そういう時代に私はきているのではないかというふうに思うのですが、再々質問ですので、これまでは許されるので、もう一度答弁をお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  終わりかと思って、聞きほれていましたので、なかなか、質問だったのですね。すみません。  いずれにしても、先ほども言いましたように、いわゆる売るというところに関しては、これまで行政が一番やっぱり弱かった部分だと思います。  中小企業の皆さんもそうでありますけれども、いろいろ新しい6次産業とか、商品開発をやっても、つくるまではいっても、どうやって売るのというのが、大きな壁に当たってしまうというようなのも実態でございますので、それはまさに我々官民一体となって、お互いの持っている得意な分野、そういったものを生かしながら、変な言い方をすれば、やっぱり役所の名刺を持っていったほうが入りやすい、これは現実でありますので、そういったところも、「これは個別案件じゃないか」と言われても、これはやっぱり鹿沼市全体の産業の問題であれば、やっぱり同行して営業するということも時には必要だろうというふうな気もいたしておりますので、それらの部門については、やっぱりこれから一番強化しなくてはならない問題です。  今はいろんな部署でそれを担当しているのです、実は。経済部に行けば、経済部は工業団地のとか、そういったところではやっぱり売るためのやっぱり営業活動もやったり、誘致のための会社訪問をやったりということでやっていますし、また農政課なら農政課で、農産物、新しい6次産業のものをつくれば、どうやって売ったらいいかみたいな話で、やっぱりそれぞれが今やっているのですが、それらをひとつ総括する形の営業本部的なものがあってもいいのかなという気はいたしておりますので、ちょっと研究させてください。今ここで即答はちょっとあれですけれども、これから研究して、できるだけそういった対応が図れるような組織づくりも含めて、検討していきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  ぜひ検討していただいて、早急に立ち上げていただきたいというふうに思っています。例えば、加蘇の老人デイサービスセンターがあります。あれは国庫補助をいただいています。ですから目的外使用はできません。だけれども、加蘇地区の人口が減るということは、それは高齢者も減るのですよ。若年層だけが減るのではなく、利用できる人も減るというのが人口減少の怖さなのだと思うのですよ。  国庫補助でもらっているから壊せない、ほかに利用することは無理だ、であれば、やっぱり本市だけでなく、違う自治体からでも来ていただいて、それを活用すると、そういうような方向に私は持っていかなければだめなのだろうというふうに、私は思っています。そういう点について、この鹿沼営業戦略課というものの充実を今市長も言いましたが、検討するというふうにおっしゃっていますので、期待をして、次の質問に入らせていただきます。  私も質問するときには、必ず野生鳥獣をやらざるを得ない、悲しい土地に住んでいるので、この点についても質問をさせていただきます。
     西北部中山間地の振興対策についてお伺いをいたします。  現状認識とその対策について。  野生鳥獣対策の充実が必要だと思うので、お伺いをいたします。  耕作放棄地、遊休農地等の対策の強化・充実が必要だと思いますので、お伺いをいたします。  また買い物難民が生まれようとしております。それらに対する対策も必要ではないかと思いますので、答弁をお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  西北部中山間地の振興対策についての質問の現状認識とその対策についてお答えします。  まず野生鳥獣対策の充実についてでありますが、野生鳥獣対策は、主に防護柵の設置及び捕獲の2つの方法で実施しております。  防護柵の設置は、国の交付金と市の補助により柵の設置支援を行うもので、これまでに国の交付金により35地区498ヘクタールの農地に延長105キロメートル、市の補助により369件、319ヘクタールの農地に延長120キロメートルの柵の設置を実施しております。  捕獲につきましては、国の交付金により5,772頭、市の補助により5,912頭の捕獲を行い、それに対し報償金を支給してまいりました。  今後の対策といたしまして、既存の事業に加え、新たに国の中山間地所得向上支援事業も活用し、防護柵の拡大を進めてまいります。  あわせて、昨年度導入した縦横2メートルの大型柵も、今年度は西大芦、加蘇、南摩、菊沢、南押原、粟野、永野で各1か所、粕尾で2カ所の計9カ所、延長約25キロメートルの設置を予定しております。  また、鹿沼市野生鳥獣対策協議会所有のセンサーカメラ10台を貸し出すとともに、ICTつき大型囲いわなを設置し、野生鳥獣の効果的な捕獲へつなげてまいります。  さらに、野生鳥獣対策は、地域ぐるみの協力が不可欠なことから、広く市民にも周知してまいります。  次に、耕作放棄地、遊休農地等の対策強化、充実についてでありますが、本市における平成30年3月末現在の耕作放棄地面積は、農地利用状況調査の結果、67.8ヘクタールであります。そのうち中山間地は24ヘクタールで、全体の34%を占めております。  その対策として、平成15年度から農地リニューアル事業を実施しており、その実績は、毎年平均2.9ヘクタールが解消され、これまでの解消面積の合計は43.2ヘクタールであります。  うち中山間地については17.9ヘクタールで、解消面積の約41%を占めており、一定の成果を得ていると考えます。  発生予防につきましては、現在国の多面的機能支払交付金制度を利用し、地域の住民が協力し、農地の保全活動を行っております。  その概要は、市内29団体が約1,953ヘクタールの保全活動を行っており、うち11団体、約594ヘクタールが中山間地となっております。  また、昨年度より中山間地への新規作物としてマカの実証栽培に取り組んでおり、耕作放棄地対策や農家の新たな農業収入増加が見込まれることを期待しております。  さらには、中山間地への定住促進も見据え、5月の農業委員会総会において、農地取得の下限面積の引き下げが決定されました。  その内容は、市西北部の指定区域の農業振興地域農用地区域外の農地は、下限面積を30アールから10アールに、空き家つきの農地は30アールから1アールに引き下げました。  これにより、中山間地域の就農者や田舎暮らしの希望者によって、耕作放棄地の活用が図られることを期待しております。  次に、買い物難民への政策についてでありますが、西北部中山間地は、日常生活用品を扱う商店が少なく、車やリーバス・予約バスなどの利用により、ほかの地域での買い物が日常的となっている状況であります。  本市では、リーバスが12路線、予約バスが4地区で運行しており、リーバスは全ての路線において、市内の商業施設に行くことが可能であります。  予約バスは、運行エリア内の商業施設へ移動できるほか、北押原・南押原・北犬飼地区、板荷・菊沢地区、松原地区などから市街地の大型商業施設への移動が可能となっております。  また、運転免許返納者の足として、リーバス・予約バス終身無料乗車券を交付しており、引き続き支援してまいります。  なお、具体的な政策では、平成29年3月に「第3期鹿沼市地域福祉計画」を策定し、移動手段のない高齢者・障がい者の支援策として、買い物に行く際に車等で送迎できる仕組みの検討を位置づけております。  そのような中、福祉施策として、現在西大芦地区、加蘇地区、粕尾地区など7地区の福祉活動推進協議会で専用車を配置し、利用は医療機関への通院や生活必需品の購入等に限られ、移送範囲や回数に制限がありますが、ボランティアの協力のもと、移送サービスを実施しております。  また、平成24年度には、大型商業施設の撤退に伴い、庁内関係部局及び関係機関で組織した「超高齢社会検討会議」の事業として、近隣地区において移動販売による買い物支援事業を実施いたしました。  その後、近隣への商業施設立地に伴い、一部事業を縮小しながら継続しており、自治会等から移動販売の要望があれば、移動販売事業者と調整をしてまいります。  また地域の取り組みでは、南押原地区において、買い物困難者支援のため、平成26年度から平成28年度までの3年間、地区モデル事業として、自治会単位で「おかいものツアー」を実施し、3年間で26回、延べ243名の参加がありました。平成30年度からは、南押原地区全域に広げ、実施されているところであります。  今後は、市内の大型商業施設に対し、移送サービスによる買い物事業の提案を行うとともに、民間事業者が既に実施している宅配事業等の情報提供も行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁いただきました。野生動物対策、新たに9カ所、25キロメートルをやっていただけるということで、私どもの下久我の自治会の協力を得まして、2メートルの、真四角2メートルの網を張らせていただいて、効果が出ているという実験もありますので、今まで1メートル50センチという形だったのですが、それがもう2メートルになった。だから私が横尾さんになったというような形の、大きくなったということだというふうに私は思っているのですが、その効果があるということは実証されているわけですから、それらを今言われたという形でありますので、中山間地にあるところについては、喜んでいるというふうに思っていますので、それを早急に市民に知らせていただきたいというふうに思っています。  今、経済部長のほうから答弁をいただきました。マスコミに載っていましたけれども、国産マカ、これは今実証実験の段階なのですが、これをもう一歩進めて、生産を拡大していくような対策をしていかなければならないかなというふうに思っているのですが、その点について、まず答弁をお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  ただいまの再質問にお答えいたします。  先ほど答弁の中で触れました新たな国の事業ということで、中山間地域所得向上支援事業ですね、こちらに取り組んでいくという答弁をさせていただきました。  これは大貫武男議員がおっしゃるとおり、単に今までの事業は、鳥獣被害を減らすという目的で実施してきたものでありますが、今度の新たに取り組むこの事業については、極端な話から言えば、鳥獣被害が減っても、耕作放棄地が減っても、あまり考慮されなくて、所得を向上しなくてはいけないという縛りがついております。そういったこともあります。  それで今後、先ほど答弁の中で、マカの栽培についても申し上げましたが、マカ並びに中山間地で広く取り組んでいただいているそばですね、そういったものを、野生鳥獣対策とあわせて実施していくことにより、生産性の向上を図っていく、そういった考えで取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  このマカについては、石塚事務局長の肝いりで国庫補助をいただいたということでありますので、ぜひとも石塚事務局長が定年になる前に拡大されるというような形で、経済部長、協力をしていただきたいというふうに思っています。  最後になりますけれども、買い物難民について、再質問をさせていただきます。  先ほど経済部長のほうから、るる説明をしていただきました。  現実的に、山間地においてはひとり暮らしの人がたくさんいらっしゃいます。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、その地域で、生活している地域で買うことのできない、買い物ができないというのは現実であります。  私が思うのには、軽四輪のトラックに、車体をまず改造して、150万円の軽四輪で、150万円で冷蔵室を備えた車を買っていただいて、それで私は鹿沼市のスーパーとの提携を深めて、売り上げの何%という形のものをやっていく人がいれば、そういう人たちを育てていく時代になってきているのかなというふうに私は思っているのです。  山の中に住んでいると、様々な形で「買うところがないんだよ」って、おじちゃん、おばちゃんがいます。そういう人たちは、やっぱり軒先で買いたいのです。先ほど言ったように、買い物に連れていってくれる、スーパーへ行く、そういう人たちはある程度足腰が丈夫なのですよ。だけれども、足腰の弱い人は、庭先まで来て買える、来ていただける人がいる、そういうのをやはり高齢者になると期待をしているという形になると思うのですが、そういう点も含めて、やはりそういう形のものを、やはり行政のほうで企画・検討するときにきているのかなと、行政でやると1年、2年企画・検討でかかってしまいますので、高齢化はどんどん進みますから、そういう点については、様々な検討をしていただきたいというふうに思っています。  私は、この質問を通告したときに、どこで答弁していただけるのかなというふうに、私は直感的に経済部かな、保健福祉部かな、市民部かなというのが私の、そういうトータル的なところで検討していかなければ、事業は、私は、進まないのだろうというふうに思っています。そういう点も含めて、この買い物難民が、必ず増えてきます、これは間違いなく、そういう点も踏まえて、そういうことになってからでは間に合いませんから、行政の中で検討機関をつくっていただいて、早急な検討をして、応募を求めるとか、そういう方向に持っていくべきだというふうに思っていますので、その点についての答弁をお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、平成24年度のときに、一度買い物支援事業というのを実施した経緯があります。  そのときには、庁内の関係部局、ほとんどの部局がかかわった会議を、検討会議を立ち上げて取り組んだわけですけれども、今回、大貫武男議員がおっしゃったように、答弁に当たっても、今回の答弁は、経済部・保健福祉部・市民部、それぞれの立場からの答弁の内容となっております。  そういったことも含めまして、今後買い物支援ということで、そういった業者の方に来てもらうほうがいい方もたくさんいる、足腰の弱い方については、そういうほうがよろしいというお話でした。  よく「移動スーパーとくし丸」というのですかね、そういった民間の方でやっている事例があるかなとは思いますけれども、本市においても買い物支援事業、現在引き売りという形で、市場のほうと連携して実施している業者がお二方ほどいらっしゃいます。そういったことも含めて、今後庁内で関係部局一緒になって、連携してそういった事業にも取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  今もう2人の人が関心を持っているという話をいただきました。1人でも2人でもいらっしゃるということは、私は安心したのですが、実は私もやりたかった、議員になってしまったのであれなのですけれども、山の中を知っているものですから、そういう現実的なものを含めて、私は今度の質問をさせていただいたのですが、そういう形で、関心を持っていただける、そういう方がいるということは大変うれしく思っています。ぜひともその人が、1人でも2人でも多くいて、行政と緊密な連絡を取り合えるような形になれば、買い物難民も防ぐことができるのかなというふうに思っています。  今回、私は質問をするのに資料をいろいろ見つけましたけれども、2年前の佐藤市長の市長選挙のときの公約があったのですが、この中の5つの公約もあらかた道筋がついてきたと、市長の任期も折り返し点になったということを考えますと、これからあと残された2年間、佐藤市長らしい政策を市民にアピールし、そして着実に実行していただくということをご期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 ○関口正一 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○関口正一 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日からは定刻から本会議を開きます。  本日はこれにて延会いたします。  (午後 4時14分)...