鹿沼市議会 > 2018-03-09 >
平成30年第1回定例会(第4日 3月 9日)

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  1. 鹿沼市議会 2018-03-09
    平成30年第1回定例会(第4日 3月 9日)


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    平成30年第1回定例会(第4日 3月 9日)        平成30年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成30年3月9日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案等の委員会付託 会議事件  議案第 1号 平成30年度鹿沼市一般会計予算について  議案第 2号 平成30年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について  議案第 3号 平成30年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について  議案第 4号 平成30年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について  議案第 5号 平成30年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について  議案第 6号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計予算について  議案第 7号 平成30年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について  議案第 8号 平成30年度鹿沼市粕尾財産区特別会計予算について  議案第 9号 平成30年度鹿沼市清洲財産区特別会計予算について  議案第10号 平成30年度鹿沼市水道事業会計予算について  議案第11号 平成29年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について
     議案第12号 平成29年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第13号 平成29年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい         て  議案第14号 平成29年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第3号)について  議案第15号 辺地に係る総合整備計画の変さらについて  議案第16号 鹿沼市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について  議案第17号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について  議案第18号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について  議案第19号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について  議案第20号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について  議案第21号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第22号 国民健康保険制度改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  議案第23号 鹿沼市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について  議案第24号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について  議案第25号 鹿沼市介護保険サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正に         ついて  議案第26号 鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の制定について  議案第27号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に         ついて  議案第28号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について  陳情第 3号 新庁舎の早期整備について  陳情第 4号 「新市庁舎整備」について 出席議員(22名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(1名)   23番   大  貫  武  男 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   経済部長    杉  江  一  彦  副市長      松  山     裕   環境部長    高  村     茂  総務部長     渡  辺  克  明   都市建設部長  鹿  嶋     敏  財務部長     水  嶋  俊  彦   水道部長    渡  邉  政  幸  市民部長     小 太 刀     亨   消防長     廣  瀬  明  利  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長  御 地 合  晋  守   教育次長    田 野 井     武 事務局職員出席者  事務局長     石  川  佳  男   議事課長    金  田     毅 ○関口正一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○関口正一 議長  現在出席している議員は22名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男 事務局長  議事日程を朗読。 ○関口正一 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き順次発言を許します。  6番、市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  皆さん、おはようございます。議席番号6番、親悠会の市田でございます。  今朝は、春雨前線のいたずらか、またまた私の行いのせいか、あいにく荒れた天気、寒い天気になってしまいましたが、そんな足元の悪い中、今日は大勢の傍聴人も駆けつけていただきました。その人のためにも、せめて議場の中では暖かい雰囲気の中で聞いていただきたいと思います。  さて今日の話ですけれども、多くの感動を与えていただきました、ピョンチャンオリンピックも終わり、今日からパラリンピックも始まったようでございます。日本の選手の皆様には金メダルを目指して頑張っていただきたいと思います。  よく考えてみますと、我々も鹿沼市をよくするために、志をひとつにして、金メダルを目指して頑張っているわけで、この後登場する石川さやか議員も含めまして、北朝鮮の美女軍団に負けない、先輩の思いやりの応援をお願いいたします。  私は、今日は先輩の議員に見習って、今日はイチゴのネクタイを締めて頑張らせていただきます。  それでは、まず初めに高齢者見守り体制構築についてお伺いいたします。  この項目は、今回私を含めて、5人の議員が質問していますが、重複するところは割愛しながら、答弁をお願いいたします。  他国に類を見ない超高齢社会の到来は、本市においても決して例外ではなく、いわゆる団塊の世代が高齢期に入ります2025年問題への対応が喫緊の課題になるかと思います。  そこで中項目の1番、在宅高齢者に対する生活支援サービスの推進について。  要旨の1番ですね。本市における現状の高齢化率、ひとり暮らしの高齢者世帯数、高齢者2人以上の世帯数などの推計について。  そして2番、本市における在宅高齢者に対する生活支援の取り組み状況について。  3番、先進市町村に見受けられる見守り協定や安否確認を踏まえた配食サービスなど見守り体制の充実について、市の考え方をお伺いいたします。  次に、中項目の2番、地域包括ケアシステムの構築について。  要旨の1番、地域包括ケアシステムの構築に向けた本市における現段階での課題・取り組みについて。  2番、地域包括ケアシステムの構築に当たり、第7期いきいきかぬま長寿計画が4月からスタートしますが、本市の地域の特性を生かした、国がうたっています自主性・主体性がどのように盛り込まれているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  皆さん、おはようございます。  高齢者見守り体制構築についての質問のうち、在宅高齢者に対する生活支援サービスの推進についてお答えします。  まず現状の高齢化率、ひとり暮らし高齢者世帯数、高齢者2人以上の世帯数などの推計についてでありますが、平成30年2月1日現在の高齢者数は2万7,910人で、高齢化率は28.3%であり、2025年には3万105人の見込みで、高齢化率は32.6%に上昇することが予測され、急速に高齢化が進行してまいります。  平成29年9月1日現在の在宅要援護者高齢者状況調査によりますと、ひとり暮らし高齢者世帯数は2,844世帯で、高齢者2人以上世帯は2,818世帯であり、ここ20年間で約2倍に増え、高齢者世帯の核家族化が進行しております。  次に、在宅高齢者に対する生活支援の取り組み状況についてでありますが、食の自立支援事業として、ひとり暮らしや高齢者世帯を対象に、食事を届ける際の安否確認を行っております。  また、緊急通報システムとして、ひとり暮らしや高齢者世帯の希望者を対象に、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切に対応できるシステム機器を設置しております。  さらに、緊急医療情報キットを支給することにより、ひとり暮らし世帯の急病等の緊急時において、迅速かつ適切な救急活動に役立っております。  また、鹿沼市みまもり隊の隊員がひとり暮らしや高齢者世帯を対象に、訪問による見守りや相談活動を行っております。  次に、見守り体制の充実についてでありますが、現在、鹿沼市高齢者見守りネットワーク事業に関する協定を鹿沼新聞販売所長会や日本郵便株式会社と、さらに高齢者の見守りも含めた包括連携協定を上都賀農業協同組合やとちぎコープ生活協同組合とそれぞれ締結しております。  今後も民間業者も含めた多様な地域資源の活用を図り、配食サービスなどを含めた高齢者を地域全体で支える体制を充実させてまいりたいと考えています。  次に、地域包括ケアシステム構築についてお答えします。
     まずシステム構築に向けた本市の現段階での課題・取り組みについてでありますが、取り組みについては湯澤議員及び阿部議員に、課題については加藤議員にそれぞれ答弁したとおりであります。  次に、第7期いきいきかぬま長寿計画における地域の特性を生かした自主性や主体性についてでありますが、1つ目には認知症施策として、市内の2病院への認知症初期集中支援チームの設置及び東部台地区での地域包括支援センターの増設など、高齢者に対する相談体制の強化を図っていくことが挙げられます。  2つ目には介護予防事業として、引き続き介護予防教室によるボランティア指導者を育成するとともに、7カ所のほっとホームや60カ所のほっとサロンの支援により、介護予防を推進してまいります。  特に、ほっとホームやほっとサロン事業については、総合事業の中で見直しをかけ、ステップアップできるような施策を今後検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  早川保健福祉部長、ありがとうございました。いろいろな施策をやっていると、またこれからやるという意気込みがわかりました。  国の施策では、7年後の2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域の包括的な支援サービス体制、いわゆる地域包括ケアシステム構築を推進しているところだと思います。  この施策については、国が保険者である栃木県や市町村に対して、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくってくださいと、そんなことでうたっているかと思いますけれども、その件につきまして、1点だけ再質問させていただきます。  中項目1番、在宅高齢者に対する生活支援サービスの推進の中で、3本目の回答ですね。上都賀農業協同組合ととちぎコープ生活協同組合と、包括連携協定を結んでいるということですが、とちぎコープ生活協同組合につきましては、先週の下野新聞にも掲載されていましたが、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  とちぎコープ生活協同組合との締結内容ということで、とちぎコープ生活協同組合のほうから包括協定の打診が昨年の9月にございまして、今年の2月15日に包括連携協定を締結いたしました。  内容につきましては、災害時の備蓄品の提供や防災訓練等の協力ということでありまして、今後は高齢者支援に関することで、宅配サービス等による見守りも含めて、幅広い内容で具体的に双方で検討、協議していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。災害発生時にもいろいろ配慮していただくということで、大変心強く感じました。  時間の関係で、1点だけ要望させていただきます。  配食サービスなどを含めた高齢者を地域全体で支える体制を充実させる云々という、先ほどの答弁もありましたが、特に配食サービスについて、市民の利便性の向上や高齢者の見守り活動の推進のために、近隣市町村、特に宇都宮市なのですけれども、そういうものを参考にしながら民間事業者等の拡大ですね、そんなことを期待いたしまして、次の庁舎問題をお伺いしていきます。  この庁舎問題、現在基本設計着手前の大切な時期でありますので、しっかりと質問・要望させていただきます。  またプロポーザル方式で設計業者が決定しただけで、具体的にはまだ何も決まっていないという前提で質問をさせていただきます。  過日、設計業者から議会に対して、プロポーザル審査時のプレゼンテーションの内容の説明を受けました。  そのときの質疑応答やその後の文書で設計事務所に提出した技術提案書に関する質問の回答では、「コスト増につながる」という内容も多く見受けられたわけです。  これらの件につきましては、上限60億円以内で決められているため、予算内で設計するということは当然私もそれは理解はしたいと思います。  しかしながら、市長は、できるだけ木造・木質化を図る、鹿沼市にふさわしい市民のための庁舎をつくると公約を挙げているわけでございます。  また4年前の、平成26年に新庁舎整備基本計画で掲げた上限60億円ということは、これから2年後に入札時を迎えるわけですが、その隔たりというか、6年前の建設単価と2年後に行われます入札時の建設単価がどう変動していくか、その辺も検証する必要があるのではないかと思います。  そこで要旨の1番目、よりよい庁舎をつくるために、全体工事費を見直す考えはあるのか。  2番目、木造・木質化を図ることやCLT、今話題の直交集成材ですね、そういうものを採用して、国や栃木県からの補助金を全体の事業費60億円に上乗せする考えはあるのか。  そして3番目、現段階で業者が決定するための、技術提案は示されているわけですが、基本設計の案が示されてから、基本設計・実施設計に入るわけで、市民や特に議会の意見の要望等の受け入れ期間は十分とれるのか、その辺のところをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎建設についての質問のプロポーザル方式により決定された業者の設計提案内容についてお答えをいたします。  まず、よりよい庁舎をつくるために全体工事費を見直しする考えについてでありますが、これまで新庁舎整備基本構想及び新庁舎整備基本計画において、『総事業費60億円以内』とし、公募型プロポーザルにおいても基本的事項としてこの方針を堅持をいたしております。  今後も、より一層の建物規模や庁舎機能のコンパクト化を検討し、『総事業費60億円以内』を堅持し、設計を進めていく考えであります。  次に、木質化等による国や栃木県からの助成金等を全体事業費上限に上乗せする考えについてでありますが、国や栃木県からの補助金等につきましては、十分に活用を検討してきているところでありますが、超えるべきハードルが結構高いことや、いわゆる裏負担の問題もありまして、引き続き補助金導入の可能性は追求してまいりますが、現時点におきましては、事業費の上限に上乗せする考えは持っておりません。  次に、基本設計提案後、実施設計に入る前に意見・要望等の期間は十分にとれるのかということでありますが、基本設計を策定後は速やかに実施設計に移行する予定であります。  実施設計では、一般図や詳細図の作成、積算が主な業務となるため、市民や市議会の意見反映につきましては、基本設計段階で十分に行っていきたいと考えております。  なお、基本設計を策定する中で、市民や市議会の意見を反映・調整するに当たり、日数が必要となる場合には、基本設計期間を延長しながら、実施設計との合計20カ月の中で調整を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。よりよい庁舎をつくるために、再質問をさせていただきます。  具体的な市民や市議会の意見・要望につきましては、基本設計の段階で十分図っていくという内容だったと思いますけれども、そのことを、市長を信じるつもりでいますけれども、ぜひ粘り強く、ある程度の時間をかけて、設計業者の提案に対してしっかりと意見や要望をしていきたいと思っています。  ただ、一昨日の阿部議員の質問に対する回答で、公募により6名を含めた新庁舎整備市民会議で市民ワークショップを行い、決定していく旨の答弁があったかと思いますが、議会の中で意見を聞いていくという言葉がちょっと少なかったような気がします。我々も市民から選ばれた議員でございますので、そのところを、しっかり意見や要望を取り入れていただかないと困ってしまうわけでございます。  また今回決定された設計業者さんはどうかわかりませんけれども、一般的な大手の設計事務所というのは、結構プライドが高くて、一度決めた提案に対して、なかなか変更することは難しく、ハードルが高いと思います。  したがいまして、新庁舎整備市民会議で設計業者に押し切られてしまうのではないかと懸念しているところでもございます。  市長、あくまでも建て主は設計業者ではなく、鹿沼市でありますので、ぜひ臆することなくしっかりと提案していっていただきたいと思います。当然我々もしっかりよい庁舎をつくるために提言していきたいと思います。この件についてはまだ何も決まっていないということで、これは要望にとりあえずとどめておきます。  ただ、総事業費に関して、昨日増渕議員の話の中にもありましたが、2年後の建設単価につきまして、現在の状況をかんがみても、多分2割、3割の上昇は避けられないような気がすると、そんなふうに私は思っているわけですけれども、そこで1点再質問させていただきますが、市長の公約、市民との約束で上限60億円ということは十分私も理解しているつもりでございますが、それに木のまち鹿沼にふさわしい木造・木質化にするために、国や栃木県からの助成金や補助金などを確保できれば、一般財源から持ち出すわけではないと思いますので、上乗せをすることも考えてもよいのではないかなと、佐藤市長のよい庁舎をつくるための意気込みをここで聞かせていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  今ご懸念のありました設計業者との関係でありますけれども、株式会社佐藤総合計画については、栃木県内でも佐野市役所・下野市役所・日光市役所ということ、全国的にも非常に官庁関係の建物を多く手掛けている業者ということで、そういう意味では非常に信頼性もありますし、これまで接してきた印象では、非常に施主側の要望等にも柔軟にこたえ、真摯にこたえていただいてきているというふうに思っていますので、今後ともその辺のところはしっかりとこちら側の要望も入れながら、よりよいものができるようにということで努力をしてまいりたいと、また議会の皆さんの声も決してむげにすると、そういう問題ではなくて、いわゆる庁舎建設に向けて建設的な議論というのは大いにしていただいて、それであってしかるべきだと思っていましたので、ぜひこれからもよろしくご提言いただければというふうに思っております。  木造・木質化の問題、鹿沼市は非常に今森林資源を抱えて、2020年東京オリンピックを目指していろいろ売り込みも図りながら、ほぼ国立競技場についても採用が決定してきているというような状況でもって、これからこの木を大いに活用して、全国的にも知っていただくために、使っていただくためにやっていこうということで、いろいろやっているところであります。  そういう意味で、この象徴的な庁舎建設に当たっては、それらをできるだけ使っていくということで、設計の中でも議会棟を木造の別棟というような提案も、そうした中でされてきたというふうに思っています。  今お話にありましたように、いろんな国の制度、いろいろ市田議員からもご紹介いただきながら、研究はいたしております。  ただ、先ほども言いましたように、多少それに乗るにはハードルもありますし、メディアの学校法人森友学園で有名になった「サステナブル建築物等先導事業」というのですかね、あれはCLTはそれの範疇だと思うのですけれども、そういったことも含めて、これからも研究をして、できるだけそういうものが活用できるようにはしていきたいと思っています。  その結果として、どうしてもCLTなんかの場合は、単純な見込みですけれども、やっぱり材料費が2倍ぐらいになってしまうのかなと、逆に言えば、同じ単価でできるのであれば補助金をいただくのはありがたいのですが、どうしてもそのための工事費というのが上がるということもあるので、その辺のところは率直に皆さんの意見もお聞きをしながら、どちらの選択をすべきかというようなことはこれからそういうものが議題になってくるというふうに思っていますけれども、先ほど言いましたように、現時点では一応60億円ということを踏襲をして、これからもそういったいろんなものを、先進的な補助制度等も検討しながら、十分検討の余地は残っているというふうには思っています。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。何か市長から初めて、議会の意見を聞く旨の話を今ちょっと聞いたような気もするのですけれども、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。  ただ、先ほど直交集成材、CLT、2倍という、多分株式会社佐藤総合計画の回答にもありましたけれども、せいぜい2割、3割程度です。それで国の施策では2分の1まで補助しますということですから、導入しても決して悪い話ではないと思いますけれども、それはあくまでも今後の検討になると思いますので、その時点でまたしっかり提案・提言していきたいと思います。  市長もわかっているように、今国の施策で、環境省・国土交通省、あるいは林野庁ですか、木を使うことで単年度の事業費が、その補助ですか、いろいろ予定しているということも私は聞いております。  また、栃木県でも森林環境税などからも補助金があると聞いておりますので、ぜひ市長、補助金をうまく使って、活用していただければ、多分いい庁舎が、市長が思っているようないい庁舎ができるのではないかと思いますけれども、いずれにしても60億円にこだわっていますけれども、木造・木質化も市長は公約に挙げているわけですから、この場所に賛同していない市民もいっぱいいるかと思いますけれども、この狭いところで、本当に広い駐車場、こんなにすばらしい庁舎ができたのだと思わせるような庁舎をつくっていっていただきたいと思います。  よりよい庁舎をつくるためにも、今後議会と一体となって、より前向きな検討の期待をお願いいたしまして、次の空き家対策についてお伺いいたします。  この問題は、人口減少を背景に、空き家問題が深刻化している状況を踏まえ、国土交通省は「空家対策特別措置法」に基づき、空き家の撤去や利活用を市町村に促しているわけでございます。  また有効活用することで、事業費の一部を補助する制度も確立されています。  そこで要旨の1番目、本市の現在の空き家数と老朽化の程度の割合ですね。  2番目、空き家近くの住民や自治会からの苦情の件数と内容、その対応について。  3番目、空き家の利活用ですね。相談件数がどの程度あって、どう対応しているのか。  最後の4番目、本市の空き家を利活用した移住・定住対策の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  空き家対策についての質問の空き家対策と利活用についてお答えいたします。  まず空き家の数と老朽化の程度の割合についてでありますが、本市の空き家の数は鈴木敏雄議員に答弁したとおり、1,580件であります。  その老朽化の程度の割合は、外観の目視判定により、「現状良好なもの」が15.6%、「軽度の損傷なもの」が21.2%、「改修が必要と思われるもの」が24.7%、「重度の損傷や管理不全であるもの」が38.5%となっております。  次に、空き家への住民や自治会からの苦情件数・内容、その対応についてでありますが、苦情件数は、平成25年度から平成30年2月末現在の累計で403件となっております。  その内訳は、雑草等繁茂が142件、建物破損が134件、樹木侵入が47件、工作物破損が10件、ごみ放置が8件、悪臭が2件、害虫発生が2件、その他情報提供が58件となっております。  対応につきましては、住民等からの苦情や相談を受けた後、現地調査及び近隣住民への聞き取り調査を行い、調査結果によって「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家の所有者等に対し、口頭または文書による助言・指導を行っております。  また屋根材の飛散や塀の倒壊などにより、二次被害が発生する恐れがある場合には、「鹿沼市空家等対策の推進に関する条例」に基づき、必要最小限の範囲で緊急安全措置を行い、市民への危険排除に努めております。  次に、空き家の利活用についての相談件数、その対応についてでありますが、平成29年度の相談件数は、平成30年2月末現在、36件となっております。  その対応につきましては、相談者から建物状況などを聞き取り、現地調査や権利調査を行い、併せて都市計画法・建築基準法などの規制の確認をしております。  また固定資産税や相続などの相談に対しては、関係部局と連携して対応しております。  建物の状態により、良好であれば、空き家バンクへの登録や不動産業者への相談を勧めており、建物の老朽化が著しい場合は、建物の解体、更地化しての利活用など、様々な視点から提案をしております。  次に、空き家を利活用した移住・定住対策の取り組みについてでありますが、本市ではこの度移住定住の促進を図るため、就労意欲のある若年層の移住希望者向けに、集合住宅を活用したお試し体験居住施設を開設いたしました。  今後、お試し体験居住施設のニーズの高まりや条件に合った空き家物件があった場合には、体験居住施設としての活用を図ってまいりたいと考えております。  また、移住希望者からの相談内容は、住まいに関することが多く、中には空き家など中古物件を希望されるケースもあります。  これまで移住のためのワンストップ相談窓口の運営や移住支援ホームページの運用などを通して、移住希望者への空き家情報の提供に取り組んでまいりました。  今後は、さらに不動産情報の集約化を図り、移住希望者に対して、積極的に情報発信を行うとともに、引き続き移住希望者とのマッチングを図りながら、空き家物件等の利活用を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  都市建設部長、ありがとうございました。昨日、一昨日でしたか、鈴木敏雄議員への回答も聞きましたので、併せて、市の対応については理解することができました。空き家に対しては、現在7件に1件の割合、そして20年後ですか、3件に1件ぐらいに増えるというような予測があるようでございます。  本市においても、苦情の件数も多いということも今わかりました。  また空き家が、私はほとんど老朽化して使えない建物が多いのかなと思っていましたら、全体の、今の話ですと、約3分の1は良好で、軽度な損傷、十分に利活用ができるということもわかりました。この件につきましては、次回の質問で再度利活用も含めて、取り上げていきたいと思います。  1点だけ再質問させていただきます。  栃木県内他の市町村でも、空き家を有効活用するために、リフォーム費用の補助を検討しているようでございます。本市におきましても、移住検討者対象に、お試し体験居住施設を開設するという今お話もありましたが、その具体的な内容をちょっと聞かせていただければと思います。わかる範囲内で結構です。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  移住定住に関する質問でございますので、私のほうからご説明を申し上げたいと思います。  お試しの家の関係でありますけれども、これは、今までの移住定住というのは、どちらかというと高齢者が田舎物件を探して移り住むというような傾向が多かったのですけれども、これは平成20年ごろはそういうことで、年代的にも高齢の方々が多かったということでございます。  ところが、8年ほどたって、平成28年ごろになりましてからは、若い世代がほぼ7割以上と、40歳ぐらいまでの間ですね、そういうふうなデータが出ております。
     そのようなことで、その人たちをターゲットとしたお試しの家ということで、田舎に、鹿沼市はどこを見てもそれほど都会ではありませんが、その中でも田舎の山林地域ではなくて、まちなかで、鹿沼市に一度来ていただいて、そこを拠点に鹿沼市内を知っていただこうということで開設するものであります。  新鹿沼駅から歩いて12分ぐらいの集合住宅で、ちょっとモダンな感じのものでございます。2DKということであります。  そこで、対象者としましては、鹿沼市に来まして、そこで期間中に移住定住、あるいは就職につながるような活動をされる方とか、年代的には市外の方で二十歳から49歳までの勤労意欲、就職意欲のある方、あるいは7日間の単位で最大4パターン、28日までということで行うというものであります。  場所がまちなかということで、バス・トイレ・キッチン・エアコン、その他そういったものを全てそろえたほかに、コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどにも近いということで、これを開設して、これから市外ですから、広くお知らせしていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明ありがとうございました。本当にこうしたお試しの家の取り組みが空き家対策、あるいは鹿沼市の魅力、これが発信ができ、そして若い人の移住定住につながると思いますので、今後こうした取り組み、このお試しの家が礎になって、どんどん拡大していくというようなことを期待いたしまして、4番目の項目、次の鹿沼市の次世代を担う青少年育成についてお伺いいたします。  前回の12月議会定例会で、鹿沼市青少年健全育成プラン2017について、青少年が社会を形成する具体的な施策の1つ、高校生等による発表の場の確保を取り上げ、最優秀賞に、鹿沼市の特産物を利用したグラノーラが選ばれ、そしてグラノーラを商品化することもできたと聞いております。本当にすばらしいことだなと思います。提案した学生さんは、本当に何物にも替えられない喜びと感激していると思います。  そこで、今年で2年目を迎える高校生などの若者による発表の場の確保の充実に向けた本市の考え方・対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  鹿沼市の次世代を担う青少年育成についての質問の青少年が社会を形成する主体としての活動推進についてお答えします。  高校生など若者による発表の場の確保の充実に向けた本市の考え方と対応についてでありますが、高校生など若者による発表の場の確保については、「鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期」の基本目標3、「地域で育む教育の推進」の主要施策として、「青少年の健全育成」とともに、「青少年の社会参画機会の提供及び支援」を位置づけております。  また、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」においても、青少年が社会を形成する主体として活動を推進するため、高校生などによる発表の場の確保を推進施策として掲げております。  これは、青少年の自主性を育て、地域活性化の契機とするため、学んだことを地域の方に披露する機会を確保することとしたものであります。  具体的には、今年度、先ほど市田議員も取り上げていただきました栃木県立鹿沼高等学校において、2年生全員が取り組んだ課題解決型授業であります「クリエイティブフォーラム」に市職員を派遣し、まちづくりに関する研究テーマの探究に協力をいたしました。  その後、活動の発表の場として、栃木県立鹿沼高等学校内で優秀賞に選考された研究テーマ5点を、市役所本館1階のロビーに昨年11月6日から30日まで展示をいたしました。  その中で、最優秀賞に輝いた「いちご等の鹿沼の特産物を利用したグラノーラ」については、鹿沼農林商工連携・6次産業化推進協議会の協力のもと、商品開発が行われ、本年2月18日に鹿沼市花木センターで開催された「いちごのもり」のイベントで、「かぬまグラノーラ」として商品化され、販売されるなどの成果がありました。  また、毎年「はたちの座談会」を実施し、新成人が市長や教育長と今後の社会活動やまちづくりに関する意見交換を行う機会も設けております。  なお、平成30年度は、市制施行70周年となることから、その記念事業として、若者がまちづくりに関する企画を立案し実施する事業を予定しております。  今後も青少年がまちづくり政策や社会に関心を高め、地元愛の醸成を図る事業の実施や関連する事業への協力・支援をしてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  田野井教育次長、詳細な説明、ありがとうございました。ぜひ次世代を担う鹿沼市の子供のためにも、青少年健全育成に力を入れていっていただきたいと思います。  また、先ほどの栃木県立鹿沼高等学校の「クリエイティブフォーラム」について、市役所のロビーでテーマごとに発表を聞き、私も大変感銘を受けたわけでございます。  その後、私も栃木県立鹿沼高等学校に行きまして、残りの発表したものも、50程度あったということで拝見させていただきました。  市政に関する提案など、優秀賞に選ばれなかったけれども、本当に若者らしい発想のものが本当にたくさんありました。  また、栃木県立鹿沼高等学校の校長先生から、皆さんおわかりだと思いますけれども、2020年から大学の入試も大きく変わり、単なる知識だけではなく、より判断力・表現力を求める試験になるようでございます。  こうした取り組みは、これからの大学入試においても、また社会に出て、人工知能ですね、これから大いに進歩していくと思いますけれども、そういった人工知能に生かされる時代、特に知識はある程度そういったコンピューターに詰め込まれるわけでございますので、そうしたそれの判断力・表現力、これを磨く、そういう意図もあると思うわけでございます。  そんなことで、こういった授業がよい社会人、若者がよい社会人になるのではないかなと思うわけでございます。  そこで再質問ですが、栃木県立鹿沼高等学校以外の3つの高等学校にもこうした取り組みを広めて、市政につながる優秀なものや、若者の移住定住につながるアイディア等に対して、また学生のモチベーションを上げるためにも、市から表彰やご褒美ですね、図書カードのようなものを贈呈していただければと思いますが、これは教育長か市長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  栃木県立鹿沼高等学校の取り組みにつきましては、実は実施主体が栃木県立鹿沼高等学校でありまして、そういったことに関しましては、なかなか表彰とかというのは難しい部分ではあるかなと思いますけれども、先ほど教育次長のほうで答弁をさせていただいたわけなのですが、市制70周年に向けて、若者による発表の場とか、そういった事業等も考えておりますので、そういった際には、今後市のほうから表彰等につきましても検討していきたいと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。鹿沼市でも恩恵を受けるわけですから、ぜひギブアンドテイクの精神を持って、前向きに検討していただきたいと思います。  最後の質問になります。  鹿沼産材・認証材の需要拡大に向けた施策についてお伺いいたします。  まず要旨の1番、新たに設けた地場産材需要拡大推進事業の内容について。  そして2番、家庭用エネルギー設備導入報奨金の内訳及び今後の展開についてお伺いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  鹿沼産材・認証材の需要拡大に向けた施策についての質問の鹿沼産木材を利用した建築物への助成についてお答えします。  まず地場産材需要拡大推進事業の内容についてでありますが、平成29年度より開始した鹿沼産木材による住宅新築助成事業については、本年4月よりその対象を新築住宅以外へも拡大し、上限額も最大50万円に増額するものであります。  助成の対象には、新築及び大規模な増改築をする店舗・事務所・共同住宅及びアパートなどを追加するものであり、住宅以外の建物を対象とした助成制度は栃木県内の自治体では初めてとなります。  木材使用の条件については、住宅と同様とし、鹿沼産材を10立方メートル以上使用していれば、一律20万円を商品券で支給し、さらに認証材であれば、量に応じて支給が上乗せとなり、最大30万円が加算され、合わせて50万円が上限額となります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  次に、家庭用エネルギー設備導入報奨金の内容及び今後の展開についてでありますが、家庭用のエネルギー設備導入報奨金制度は、市内の住宅に太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入した際に、鹿沼市共通商品券あるいは粟野商品券を支給し、市民に環境負荷の少ないエネルギー設備の設置を促進している制度であります。  平成18年度の制度創設どきには、発電設備と熱利用設備を支給対象としてスタートし、平成28年度からはまきストーブなどの木質バイオマス利用設備と蓄電及び充給電設備を、さらに平成29年度からは高効率給湯設備の導入についても支給の対象としております。  平成28年度の支給実績は198件で、支給額は1,104万1,000円でした。  今後の展開についてでありますが、災害に強いまちづくりを推進するため、特に木質バイオマス利用設備と太陽光発電設備設置住宅における蓄電池の設置を促す制度として進めてまいりたいと考えております。  今後も、広報かぬまや市ホームページへの掲載、各種イベント等での普及啓発活動に努め、なお一層家庭用エネルギー設備の設置を促進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。認証材の補助金につきましては、一昨年6月の議会定例会で住宅、そして住宅以外にもお願いした経緯もあり、また今回質問させていただきました。  恐らく住宅以外に使われる認証材の助成金は栃木県内は多分初めてだと思いますけれども、全国的にも多分そんなに例はないと思います。  この助成金をつけることで、鹿沼産材・認証材の需要拡大に大いに期待ができるのではないかと思います。  そこで2点ほど再質問をさせていただきます。  1番目ですね。事業対象を拡大することで、地場産業への影響はどのようなものになるのかお伺いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたします。  今回の事業の対象として、つくりつけの建具等、そういったものも対象としておりますので、こういったものによって認証材、鹿沼産材の需要拡大がさらに進むものと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ということは、家具とか建具とか、そういうものにも認証材を使えば補助が出るということで理解してよろしいでしょうか。わかりました。ありがとうございました。  地場産業への影響ですね、本当に建具のまちでございますので、こういった形で、また産業がどんどん復活して、いい状況になればいいかと思いますので、こうした取り組みにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それから要旨の2番目ですね。平成28年の実績で198件で1,100万円ですか、という答弁をいただきましたが、その内訳をちょっと教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再質問にお答えします。  ほとんどの件数は太陽光発電のほうなのですけれども、それで特に木材事業関係では、平成28年度は2件、今年度は現在で3件ということで、申請自体というのでしょうか、その前に設備をつくっている方が少なかったものですから、このような数字になっているかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○6番 市田 登 議員  金額もお願いします。 ○高村 茂 環境部長  金額のほうは1件につき5万円なものですから、平成28年度で10万円。 ○関口正一 議長  市田議員、座ってください。 ○高村 茂 環境部長  平成29年度で15万円になります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田議員、手を挙げて質問してください。  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  すみません。時間が大分押し迫ったので、慌てましたけれども、今2件で上限5万円という話も出ましたけれども、本当にバイオマス利用設備を促進するために、広く周知を図ってやるような話もありますけれども、年間2件ではなかなからちが明かないのではないかと思います。  私もこの件につきまして、実はいろいろ調べてみました。東北でも特に林業まちというのですか、木を使っている市は約、大体上限20万円ぐらい。なぜそんなに高いのかというと、確かにまきストーブ、バイオマスストーブは恐らく高いものでは100万円先になるかと思います。そういうものに対して、5万円ということは多分消費税にもならないのではないかと思います。  再々質問、時間あるようで大丈夫ですか。  その件についてもう一度、もう少し補助率を上げていただけるかどうか、これは環境部長でいいですか、よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再々質問にお答えしたいと思います。  まず栃木県内他市の状況なのですが、まず2市ありまして、1件は3万円、もう1件は補助料金が5万円です。あと3町ありまして、5万円のところと、10万円と、あと那珂川町では20万円ということになっております。  それで、木のまち鹿沼にふさわしいかということになりますと、ちょっと言葉が詰まってしまうのですけれども、うちの環境部のほうとしましては、地球温暖化防止対策の環境面のほうで助成をしているわけなのですが、今後は木材需要拡大にも貢献するような補助制度があればというようなことで、そちらも含めて検討させていただきたいと思います。  補助金の増額については今のところちょっとお答えはできないので申し訳ないのですが、ご理解をいただければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  再々質問までということで決まっていますので、これ以上質問しませんけれども、ぜひ鹿沼市は木のまちをアピールしている関係上、市長も今聞いたかと思いますけれども、ぜひせっかくこういう制度ができて、これが20件や30件、あるいは100件まであるというのならいざしらず、2件だけではなかなかこれはいくらPRしても上限が5万円ということであれば、なかなか難しいのではないかと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  今回は欲をかいて5つの質問をさせていただきました。時間が本当に心配だったのですけれども、何とか時間前に終了することができました。これも執行部の皆様のおかげと大変感謝をしております。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○関口正一 議長  暫時休憩いたします。
     再開は、午前11時5分といたします。  (午前11時00分) ○関口正一 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時05分) ○関口正一 議長  引き続き発言を許します。  1番、石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  皆さん、こんにちは。議席番号1番、石川さやかです。  昨日、鰕原議員から3人の女性議員は、イチゴのネクタイのように、何か身につけて、「いちご市」をPRしてはというふうに提案していただきました。さすが、私と同じ素直な1年生の市田議員も、イチゴのネクタイを今日は着用されて、私もちょっと大きすぎて恥ずかしいなと思って、できなかったこのようなものがあるのですが、これだけ大きいとちょっと見えるかなということで、つけてみたいと思います。  また、私の軽自動車なのですけれども、ナンバーを何にしようかなというふうに考えまして、家族の誕生日を全て足してみたのですね。そうしましたら96になりました。そして、その9と6を足したら、15(いちご)になったので、15(いちご)というナンバーを選んでみました。そのような形で、さりげなく「いちご市」を日々PRしているわけでございます。  それでは質問に入ります。  昨年6月議会定例会の一般質問では、私の中では初めて、4項目に挑戦したのですけれども、見事に時間切れとなってしまい、高村環境部長には大変失礼をいたしました。  1つ目の質問は、環境問題について。制服のリユースも含め、振り返りの質問とさせていただきます。  大項目1、環境問題について。  1、ごみの分別カレンダーと分別アプリについて。  事の発端なのですけれども、娘さんが大田原市に進学をされたというお母様が、このようなごみの分別カレンダーというのを見せてくださいました。とても見やすくて、「これがあるといいよね」というふうに言っていただきました。  私の夫なのですけれども、実は中国に長く勤めていまして、そこから愛知県名古屋市に転勤になりました。それでなんと海外の中国では困らなかったのに、国内の名古屋市で何に一番困ったかというと、ごみの分別だったというのですね。複雑で、どういうふうに出していいかわからないというふうに言われて、大変だったという話を聞きました。そういった場合も、こういうカレンダーがあるとわかりやすいのかなというふうに思ったわけですね。  また、ちょっと今日は何の日だったかな、鹿沼市の場合は第1週と第3週は紙・布で、第2週と第4週ががらくたごみでとかというのを覚えるのがなかなか難しいのですけれども、若干認知症予備群の方でありますとか、あるいは海外から来られた方はやはり分別が難しいという場合に、こういうカレンダーがあるといいなというふうに感じました。  と同時に、ごみの分別アプリというものもあるのだなということを知りまして、試しに那須塩原市など、いくつかのアプリをダウンロードしてみました。こちらもとても便利です。  鹿沼市では、かぬま市民活動サポーターズの皆さんの自主的な活動により、シビックテックという動きがあるようですので、そちらについてもお伺いします。  ちなみに、シビックテックというのは、市民が自分たちの地域の課題をテクノロジーを使って解決していく取り組みのことです。  要旨の1、ごみの分別カレンダーの他市の導入状況と今後についてお示しください。  2、シビックテックによるごみ分別アプリの現状と今後についてお伺いします。  中項目2、指定ごみ袋のサイズについて。  鹿沼市の指定ごみ袋は、10リットルと20リットル、45リットルのみで、ごみ箱のサイズとしても、袋のサイズとしてもメジャーな30リットルのごみ袋をつくってほしいという要望が寄せられています。  こちらが30リットルのごみ箱なのですが、これです。一般的な大きさですね。これが市販の30リットルのごみ袋なのですが、これがぴったりとこのごみ箱に合うわけですね。それで20リットルだと、このごみ箱にははまりませんし、45リットルだと大きすぎてごみ袋自体が無駄になってしまったり、あるいはその大きなごみ袋がいっぱいになるまで待っている間に、異臭を発生してしまったり、夏場ですと虫がわいてしまったりとか、そういったこともあるということで、この30リットル、とてもちょうどいいですし、他市の状況を見ても、かなり導入されているところが多いのではないかなということでお伺いします。  1、他市の指定ごみ袋、30リットルの導入状況と本市での導入予定について。  中項目3、衣服・布の分別について。  ごみの総排出量は、人口減少とともに年々減っていますが、資源化率、リサイクル率は、平成19年をピークに伸び悩んでいます。  それは、ペットボトルや紙類の資源化に協力する店舗が増えたということも要因の一つと考えられますが、店舗回収を行っていない衣服・布についてもお伺いします。  また、要旨の2の制服のリユースについては、平成28年3月、ちょうど2年前ですね。一般質問をいたしましたので、その後についてお伺いします。  東中学校通学区域では、とても理想的な形で制服リユースの輪が広がっています。その分、ほかの学校にはなぜ進まないのかとのご指摘が多く寄せられています。  平成28年6月に東中学校区の自治会長さんを初め、湯澤議員、島田議員、そしてNPO法人ぶうめらんの皆さんとともに、足利市の制服リサイクルバンクの行政視察をさせていただきました。  足利市ステーションビル内で、「足利市くらしの会」が運営するリサイクルバンクは、平成9年にオープンし、制服から学用品、制服のボタンの1つに至るまで、小さなスペースできちんと管理をされていました。  一方、東中学校区リサイクルバンクのすばらしい点は、地元自治会長、民生委員・児童委員、学校と保護者の連携により、就学援助を必要とする家庭に優先的に安価で制服を提供しているということです。  しかし、それと同じことを全ての学区で実施していただくことを押しつけるわけにもいきません。ですから、いつかこの理想的な東中学校モデルに移行することを目指しつつも、最もシンプルな形でまずはリサイクルショップぶうめらんでの回収を強化し、浸透させ、鹿沼市全体の制服が循環するよう市としても力を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。  1、衣服・布の再生用途、資源化量と売り払い実績を過去5年分お示しください。  2、NPO法人ぶうめらんにおける制服リユースの現状と今後の課題についてお示しください。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  環境問題についての質問のうち、ごみの分別カレンダーと分別アプリについてお答えします。  まず、ごみ分別カレンダーの他市での導入状況と本市の今後についてでありますが、現在本市では分別カレンダーは導入しておりませんが、栃木県内他市の導入状況は、14市のうち11市が導入しております。  内容につきましては、カレンダー形式で、ごみを収集する地区ごとにごみの出す日と種類などが掲載されております。  本市での導入に当たりましては、作成経費や配布方法が課題となりますが、経費のかからないホームページからのダウンロードや市役所窓口及びコミュニティセンターなどでの希望者への配布などが考えられますので、今後作成を検討していきたいと思います。  次に、シビックテックによるごみ分別アプリの現状と今後についてでありますが、ごみ分別アプリは、栃木県内他市では14市のうち6市が導入しております。  本市では、NPO法人かぬま市民活動サポーターズとの共同事業で、市が情報を提供し、市民主体の運用管理によるパソコンやスマートフォンで利用できるアプリを開発し、現在3月1日より利用を開始しております。  シビックテックとは、先ほどお話がありましたが、行政の持つ情報を市民が主体的に活用し、地域の課題解決などに生かしていく活動手法のことであります。  この考え方に基づき、石川県金沢市を拠点に活動する「コード・フォー金沢」という市民団体がごみ分別アプリケーションソフトウェア「5374、ごみなしアプリ」を開発しております。  全国では、108地域が使用しており、ソフト利用に関する費用は無料であります。  今回の共同事業でも、ごみなしアプリのソフトを使用しており、市民が主体的に開発し、運用するアプリは栃木県内初となります。  内容につきましては、ごみを出す日やその種類が検索できるもので、今後広報かぬまやホームページによりアプリの利用周知を図ってまいります。  次に、指定ごみ袋のサイズについてお答えします。  まず他市の指定ごみ袋30リットルの導入状況と本市の導入予定についてでありますが、本市では、ごみの減量、リサイクルの推進及びごみ処理費用の公平な負担のために、平成18年10月に指定袋制度を導入し、家庭の燃やすごみ処理を有料化にしております。  先ほどお話がありましたとおり、現在45リットル、20リットル、10リットルの3種類を使用しております。中でも45リットルは6割の使用率を占めております。  栃木県内他市では、14市のうち、4月から導入予定の日光市を含め、10市が指定袋制度を導入し、うち8市が30リットルを使用しております。  導入する場合は、「鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」にごみ処理手数料の追加が必要となりますが、利用者の利便性向上を図るため、前向きに検討してまいりたいと考えております。  次に、衣服・布の分別についてお答えします。  まず衣服・布の再生用途、資源化量と売り払い実績の過去5年分についてでありますが、衣服・布の再生用途については、取り扱い業者に売り払い、分別後、衣服は主に東南アジア諸国へ輸出され中古衣料として、衣類は国内で工業機械の油などをふくぞうきんとして再利用されております。  過去5年分の資源化量と売り払い実績につきましては、平成24年度が資源化量156トン、売り払い額98万343円、平成25年度は154トン、129万2,592円、平成26年度は151トン、130万8,183円、平成27年度は147トン、158万7,816円、平成28年度は143トン、107万8,131円で、資源化量については減少傾向にありますが、5年間の平均では資源化量150トン、売り払い額124万9,413円となります。  次に、NPO法人ぶうめらんにおける制服リユースの現状と今後の課題についてでありますが、市内でも東中学校区域の皆さんが自主的に制服のリユースに取り組んでいる事例がありますが、NPO法人ぶうめらんは、平成14年からリサイクルショップを運営し、その中で再利用の学生服も販売しております。  また、店頭やかぬま市民活動広場ふらっとにも回収ボックスを設置し、市内全域の中学校の学生服のほか、幼稚園や高校の制服、さらに楽器やかばん、体操着などのリユース学用品も取り扱っております。  課題としましては、品数が不十分であることから、これからのリユース活動の周知を強化し、今後もごみ減量化の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  答弁ありがとうございます。いくつか再質問をさせていただきます。  まず中項目1の分別カレンダーとアプリについてですけれども、カレンダーを作成しているのが14市中11市ということで、作成していないのは何市なのかなということと、あと全戸配布をしているのか、それとも鹿沼市がやろうとしているように、一部に置くような形なのかということがもしわかれば教えてください。  アプリのほうなのですけれども、先ほども申し上げましたが、日本は本当に分別が世界一、トップクラスに厳しい国というふうに認識をしております。分別をしている国であったとしても、燃えるごみかリサイクルをするごみかというような2択程度だというふうに聞いております。  そんな中、外国から越されてきて、やはり一番困るのがごみの分別だということで、例えば、先ほど申し上げました名古屋市の分別アプリなのですが、「さんあ~る」と申しまして、7カ国語に対応しているそうです。今後鹿沼市でそのシビックテックのほうのアプリ、もう既に3月からちょっと動き出しているということで、私は4月ぐらいからなのかなと思ったのですが、そちらに少なくとも英語で対応できるのか。あるいはカレンダーの要素に少しでもいいので、英語の要素を取り入れることを考えていらっしゃるかどうか、そのあたりをお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再質問にお答えします。  まず第1点目のカレンダーの未作成はどこかということなのですけれども、未作成については、足利市と日光市、それで鹿沼市を入れて3市になります。  次に、2点目の、全戸配布をしている件数なのですが、11市のうち9市が全戸配布をしております。  また、一部配布ということで、必要、希望者の方にだけ配布するというところが2市ありまして、宇都宮市と下野市になっております。  先ほど答弁でお答えしましたとおり、全戸配布というよりは、必要な方、希望者の方に配布するというような形でできればなと考えております。  あと3点目のアプリのほうで、外国語バージョンがあるかどうかということだと思うのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、共同事業でやっております関係で、外国語バージョンをつくりますと、外部に委託すると年20万円から五、六十万円かかるという話もありますので、今後これについては、共同事業者と調査・研究したいということで、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  そうですね、足利市と日光市と鹿沼市のみがカレンダーがなかったということで、どおりで、いろいろなところに視察に行ったときに探すのですけれども、「あ、ここにもカレンダーが、ここにもカレンダーが」と思って、多くのところで作成済みということで、先ほど環境部長がおっしゃいましたが、実は私も全戸配布の必要はないのかなというふうに思っております。鹿沼市はもう長年分別、皆さん身についている方も多くいらっしゃいますので、そういった方たちにまで全部配布するというのは、それこそごみの減量どころか、ごみを増やしてしまうことになってしまうのかなというふうにも思いますので、まずは最小限作成して、それですごく要望が多くて、「これは全戸配布にしたほうがいいよ」というような声が多かった場合は、そんなふうにしていただくのもいいのかなというふうに感じました。  アプリのほうは、これから検討して、一緒に共同でやって考えてくださるということですので、期待をしたいと思っております。  次に、中項目2の、ごめんなさい。指定ごみ袋のことは再質問はいたしません。  そして中項目3ですね。衣服・布の分類のところなのですけれども、リサイクルショップぶうめらんまで持っていくのがちょっと遠いという方、先ほど店頭やかぬま市民活動広場ふらっとで回収もされているというふうにおっしゃったのですが、店頭というのはリサイクルショップぶうめらんのことですね。  (「はい」と言う者あり) ○1番 石川さやか 議員  あ、ごめんなさい。それとは別に例えば小型電化製品のように、コミュニティセンターに回収ボックスを、制服の回収ボックスを置いていただくということが可能なのかということと、衣類として鹿沼市に出されたごみの中で、その業者に持ち込まれた後に、分別すると思うのですね、その海外に出す前に。そのときに、万が一その制服のようなものが入っていた場合に、それをちょっとよけてもらうようなことというのはできるのでしょうか。お願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再質問にお答えしたいと思います。  2点ほどいただいたのですが、1点はいいお話ができると思うのですけれども、まず1点目のほうなのですけれども、現在、環境部のほうで、小型家電の回収ボックスをコミュニティセンターのほうにお願いして置いてありますので、リサイクルというか、そういうのを進める意味で、併せて設置できるかどうか、そちらについては前向きに検討したいと思います。  あともう1点の衣類のほうなのですが、これは分別はちょっと不可能に近いような形なものですから、できたらリサイクルショップぶうめらんの利用を促進して、捨てる前に回収したいなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。回収ボックスのほうは検討していただけるということで、制服をごみとして出してしまったものから分別するというのは難しいわけですから、啓発のほうを進めていただきたいというふうに思います。  そうですね、再々質問はしないのですけれども、リサイクルショップぶうめらんの商品がいつかスマートフォン上で検索できるようになって、わざわざ店舗に出向かなくても購入できるようになるといいなというふうに思っています。大量の商品のデータを管理するマンパワーが必要ですが、店舗で実物を見ることもできて、インターネットでも購入できるという形が理想だというふうに思っています。  今回、ごみの分別カレンダー、アプリ、そしてごみ袋について、前回しり切れトンボになってしまいましたが、高村環境部長によい答弁をいただけてよかったなというふうに思っております。  先ほどの市田議員も5項目できちんと時間内に収められてすごいなというふうに思います。私もいつか4項目、5項目でもしっかりと的確な質問ができるようになりたいなというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  大項目2、男女共同参画の推進について。  昨年3月、「かぬま男女共同参画プラン2017」が策定されました。  中身に関しては、各部署で各々に行っている事業と、男女共同参画社会に関する意識調査から抜粋したデータが淡々と掲載をされているなという感じで、「男女共同参画推進をするぞ」という熱い思いは伝わってこないなというのが率直な印象でした。  男女共同参画に関する調査の中で、女性が結婚・出産後も働き続けるために重要と思うことの1位が、パートナー(男性)の理解や家事・育児などへの参加でした。  また、出産・子育てに関するアンケートでも、子供をもうけることを考えたときに必要と思うことの1位に、こども医療費の支援とありますが、僅差で夫婦間での家事・育児での両立(父親向けの育児等に関するイクメン講習会の開催など)が2位となっていました。
     ところで、この「いちごの香り」というものをご覧になったことがある方はどれだけいらっしゃるでしょうか。  大抵の方は、これは「いちごの香り」と書いてあるので、何かイチゴの香りがするのかなと、においをかがれる方がいらっしゃいますが、紙のにおいしかしません。  こちらは鹿沼市が主催した男女共同参画に関する事業の記録をまとめたもので、毎年製本されています。  一番古い平成18年の冊子を昨日小太刀市民部長に貸していただきました。カウンセラーの高森先生の講話の部分を読みましたが、まるで会場でその講話を聞いているかのように涙ぐんだり、声に出して笑ってしまいました。そしてとても勉強になり、早速実践してみたいと思う内容でした。  女性は、男性の家事・育児への参加を強く望んでいることは、冒頭のデータからもわかりますが、それを啓発するセミナーの受講者はほとんどが中高年の女性です。世界一長時間労働の国・日本で、男性にメッセージを届けるためには、男性も女性ももっと生きやすく、もっと幸せになるためのヒントがいっぱい詰まったこの冊子と全戸配布をされている男女共同参画情報紙「かれんと」を生かすことが非常に重要であると確信し、質問をさせていただきます。  中項目1、「いちごの香り」と男女共同参画情報紙「かれんと」について。  1、「いちごの香り」の発行部数、発行先、編集内容についてお示しください。  2、「かれんと」を他市の男女共同参画情報紙と比較して、どのように評価をしているか。  3、「かれんと」の認知度を把握しているか。  4、かれんと編集員の人数と報酬、編集会議の回数、印刷費についてお示しください。  5、今後どのような改善が必要か。  中項目2、男女共同参画の推進に携わる各種委員会の委員の連携について。  男女共同参画セミナー運営委員、男女共同参画社会づくり実行委員会委員、かれんと編集員、男女共同参画地域推進員等の連携の必要性についてお伺いします。  中項目3、ワークライフバランスの推進について。  「産後クライシス」という言葉は、NHKの情報番組がつくった造語ですが、近年よく耳にします。子供が生まれて2年以内に夫婦間の愛情が著しく冷めてしまう現象です。  厚生労働省が5年に一度行っている「母子家庭になった時期」の調査結果によると、子供の年齢がゼロ歳から2歳(死別や未婚の母は除きます)が最も多いという結果が出ています。  ホルモンバランスの変化や産後うつが原因など、諸説ありますが、中でも夫の家事・育児への参加の有無が深く関係していると言われています。  出産の前後、母親が最も不安を感じるとき、また最も幸せを共有したいときに、夫がそばにいてくれるかどうか、後に離婚をするのか、それとも第2子、第3子の出産につながっていくのかの分かれ道と言っても過言ではありません。  そこでお伺いします。  1、市職員のうち、男性職員の育児休業取得率の目標値と現状、栃木県との比較をそれぞれお示しください。  2、男性職員の配偶者出産休暇、こちらは奥様が出産されるときに2日間とれるものですね。それと育児参加のための休暇、こちらは産前産後に5日間とれるものなのですが、こちらの目標値と現状、今後についてお示しください。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  男女共同参画の推進についての質問のうち、「いちごの香り」と男女共同参画情報紙「かれんと」についてお答えします。  まず男女共同参画社会づくり事業報告書「いちごの香り」の発行部数、配布先、編集内容についてでありますが、現在の発行部数は300部であり、配布先は図書館や市民情報センター、各地区のコミュニティセンターなど市の各施設や栃木県の関係機関、栃木県内外市町などのほか、鹿沼市男女共同参画審議会や栃木県男女共同参画地域推進員、また男女共同参画社会づくり実行委員会の各委員及び当事業の参加者、男女共同参画セミナーの運営委員やセミナーの参加者、かれんと編集員などを対象に配布しており、市ホームページでも公開しております。  編集内容は、講演会や市外研修など男女共同参画セミナー事業の内容紹介や地域懇談会や講演会など、男女共同参画社会づくり実行委員会事業の状況などとなっております。  次に、「かれんと」を他市の男女共同参画情報紙と比較して、どのように評価をしているかについてでありますが、栃木県内各市における情報紙の作成は、それぞれの市により異なり、公募した市民や男女共同参画関連団体から選出された方が編集員となる場合、あるいは行政から推薦された方がそれに当たる場合、市の担当職員が自ら作成する場合など様々であります。  本市では公募した一般市民の編集員が、その都度テーマを決定し、取材・原稿作成について議論を重ね、充実した紙面づくりに熱心に取り組まれておりますので、市民による手づくりの情報紙として評価をしております。  次に、「かれんと」の認知度を把握しているかについてでありますが、「かれんと」は年2回発行しておりますが、広報かぬまと一緒に市内全戸に配布しており、また市ホームページにも掲載して周知を図っております。  このほかコミュニティセンターなど市施設の窓口等にも設置・配布しておりますので、市民には一定の認知をいただいているものと考えております。  次に、かれんと編集員の人数と報酬、編集会議の回数、印刷費についてでありますが、現在編集員は5人定員のところ3人で、編集会議1回につき2,000円の謝礼を支払っております。  平成29年度実績では、1号ごとに8回、年間16回開催し、謝礼は合計で9万2,000円となっております。  また、印刷費は合計で6万2,000部印刷し、27万3,196円となっております。  次に、今後どのような改善が必要かについてでありますが、編集会議は1回発行につき8回程度開催しております。  今後は、各市の状況などを踏まえながら、随時編集会議の見直しを図り、会議の効率化や事務改善を進めるとともに、取材体制を強化し、更なる紙面の充実に努めていきたいと考えております。  次に、男女共同参画の推進に携わる各種委員会等の委員の連携についてお答えします。  男女共同参画セミナー運営委員、男女共同参画社会づくり実行委員会委員、かれんと編集員、男女共同参画地域推進員等の連携の必要性についてでありますが、現在男女共同参画セミナー運営委員や男女共同参画社会づくり実行委員会委員、かれんと編集員、栃木県男女共同参画地域推進員の方々は、それぞれのメンバーとして活動されているほか、審議会等にも兼務をして参加をされている方も多く、お互いの交流と連携は図られていると認識しております。  それぞれの委員には、それぞれの目的・役割等がありますが、男女共同参画の実現という視点では共通する部分も多いと思いますので、今後さらに個々の団体・委員会の委員間の情報交換や交流などを促すとともに、それぞれの活動の充実も図っていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  次に、ワークライフバランスの推進についてお答えをいたします。  まず、市職員のうち男性職員の育児休業取得率の目標値と現状、栃木県との比較についてでありますが、鹿沼市特定事業主行動計画においては、男性職員の育児休業取得率の目標値を5%と設定しており、現状の取得率はゼロ%であります。  一方、栃木県の計画においては、男性職員の育児休業の取得率の目標値は13%で、現状の取得率は8.6%と公表されております。  次に、男性職員の配偶者出産休暇と育児参加のための休暇取得率の目標値と現状、今後についてでありますが、配偶者出産休暇は、妻の出産に伴う入退院に付き添い等を行う際に取得できるものです。  育児参加のための休暇は、妻の産前産後の期間中に子の養育を行う際に取得できるものであります。  配偶者出産休暇取得率の目標値は75%であり、平成27年と平成28年合計の取得率は51%、達成率は68%であります。  育児参加のための休暇取得率の目標値は50%であり、平成27年・平成28年の合計の取得率は14%、達成率は28%であります。  どちらの休暇についても、現時点では目標値に達しておりませんが、通常の年次有給休暇の取得で対応している職員もいると考えられるため、今後は職員への周知・啓発に力を入れていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  答弁をいただきました。ありがとうございます。  中項目1のほうで何点か再質問をさせていただきます。  まず1点目、「いちごの香り」の内容は、男女共同参画セミナーの運営委員と男女共同参画社会づくり実行委員会委員の皆さんの企画力によって、とてもすばらしいものになっております。  ですが、議事録のようにただただ全文が掲載をされています。これを読んだことがある方は、図書館のほうにも問い合わせたのですが、ほとんど貸し出しの実績がないということ、また男女共同参画の審議会委員でもございます、まじめな阿部議員ですら、これを読んだことがないというふうにおっしゃっておりました。それが全てを物語っていると思います。  どんなにすばらしい内容でも、読まれなければ人件費と紙の無駄になってしまいます。非常にもったいないので、そういったセミナーの内容を、かれんと編集員が要約し、読みやすい、読みたくなるような内容に編集をして、それを全戸配布すれば、有意義ではないでしょうか。  そして「さらに詳しく読みたい方は図書館へ出向いてください」といったように促せば、相乗効果が期待できます。  また、図書館に「かれんと」のバックナンバーをとじたものを置いていただくことも提案したいのですが、いかがでしょうか。  2点目といたしまして、他市と比較してかれんとの編集員の報酬は14市中最も高額であるということがわかりました。にもかかわらず、5人の定員が埋まらないという年が続いております。現在募集中なのですけれども、申し込みがもしなければ、2名になってしまうというふうに聞いております。その原因の一つが、編集会議の持ち方ではないでしょうか。  先ほど市民部長もおっしゃっておりましたけれども、他市は1号を発行するために2回から5回しか編集会議を行っていないのですけれども、鹿沼市の場合は、市民部長は8回とおっしゃいましたが、10回またそれ以上のときもあったかなというふうに思います。  逆に少ない会議回数でも、内容が非常に充実しているなというふうに感じる、市民ボランティアの方が作成している広報紙もたくさんございます。  その中で、共通しているなというふうに感じるのが、ほぼ100%、そういった広報紙の場合には、男性が参加されているのですね。男性にも女性にも読んでもらえるという広報紙にするためには、男女両方の視点が重要だというふうに思います。  また、編集会議の回数を他市と同様の半分に減らすことができれば、その分、セミナーに参加したり、他市の編集員との交流学習をすることで、さらに質のよいものになっていくように思います。その点、いかがでしょうか。2点お伺いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  それでは、再質問に答弁させていただきます。  非常に男女共同参画に見識の高い石川議員のご提案ですので、真摯に対応したいと思いますが、まず「いちごの香り」、今これについて要約し編集してはどうかという提案ですけれども、非常に画期的なことだと思いますので、ちょっとこれは取り組めるように少し調整していきたいと思います。  ただ、全戸配布については、若干ほかのいろんな体制との調整もありますので、それについては少し検討させていただきたいと思います。  いずれにしても、「いちごの香り」をさらに見てもらえるような対策、これについては積極的に取り組んでいきたいと思います。  図書館への設置についても、すぐに対応していきたいと思います。  次に、「かれんと」の編集会議の関係ですけれども、これにつきましては、先ほど答弁しましたとおり、確かに何回も何回も同じ方たちに集まっていただいてやるというのはちょっと負担になる部分もあるかなというふうには思いますので、先ほど答弁したとおり、もっと効率的にできるように、あるいはもっといろんな方が参加できるような方法、こういったものをちょっと検討していきたいと思います。  募集の方法についても、今まで広報とかホームページで募集しておりましたが、もっと幅広く来ていただけるような方法がないかどうか、これを模索していきたいと思いますし、本日ここにいらっしゃる議員の皆様方につきましても、もし知り合いの方でやってみたいという人がいれば、どんどんご紹介していただければというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  前向きな答弁をありがとうございます。  1点、ちょっと訂正なのですけれども、私が申し上げた全戸配布というのは、もともと全戸配布されている「かれんと」のことでして、「いちごの香り」、全然読まれない「いちごの香り」を全戸配布とは申し上げておりませんので、1点申し上げました。  ありがとうございます。今の再質問の点に関してはわかりました。そのようにお願いしたいと思います。より活性化していってほしいなというふうに思います。  再質問はしないのですけれども、認知度の部分ですね。市民部長は全戸配布しているし、コミュニティセンターなどにも「かれんと」を置いているので、認知度はあるといったお話だったかと思うのですが、私が申し上げたいのは、その全戸配布になっている「かれんと」は読まれているのかという調査をしたことがあるのかということで、例えば実施されているセミナーのときなんかに、アンケートで「かれんとを読んだことがありますか」とか、「内容はどうでしたか」というような、そこで全く読まれていないのか、「ああ、意外と読まれているのかな」とか、そういった情報をもとに、またさらにいいものにできると思うのですね。配ったからといって、読んでもらえているということはないというふうに思いますので、ぜひアンケートはいろいろな形で、セミナーのときにとられていると思いますので、1項目だけそこに「かれんと」の部分も入れていただいて、ぜひ皆さんの関心を高めて、そこからいろいろな情報を得て、男女共同参画が推進されていくといいなというふうに期待をしております。よろしくお願いします。  各種委員会等委員の連携の部分は、「連携をしています」という答弁だったのですけれども、私が個人的に伺った感じでは、「連携はしていないよね」という、それぞれがばらばらで、確かに兼任している方はいらっしゃいます。でも、かといって、その委員会が連携して、「みんなで男女共同参画を推進していこう」という体制ではないと思うのですね。なので、そこをうまくコーディネートといいますか、していただけたらなというふうに思っております。  それでは、次の中項目、ワークライフバランスのほうで1点再質問いたします。  平成23年の「いちごの香り」に、栃木県立宇都宮高等学校から京都大学法学部卒業の河合先生の講演内容の中に書いてありました。「1992年のノルウェーのお父さんの育児休業取得率は、今の日本と同じ2%だったそうです」。今でこそ男女共同参画世界一のノルウェーですが、25年前は日本と同じだったのかというふうに驚きました。そして河合先生はおっしゃいました。「制度があっても、魂を入れるかどうかは政治指導者の力です」と、鹿沼市でいったら、市長には声を大にして、制度を利用するように促していただきたいというふうに思います。ぜひ市職員の男性には、胸を張って制度を利用し、「家事・育児に参加したことで、こんなに良好な夫婦関係を保ち、子供に接することができて幸せだよ」というふうに発信をしていただきたいです。  育児休業は、お給料の面で若干減らされてしまうというところもあり、あるいはその職場に自分の代わりに臨時の職員さんが入ってくださると、自分と同じだけの働きはなかなかできない。そうするとそのしわ寄せが同僚にいってしまうというような、そういった気持ち、申し訳ない気持ちでとれないというのもあると思うのですね。ですが、この配偶者出産休暇の2日と育児参加のための休暇の5日、このぐらいはぜひしっかりととっていただいて、一番大事な時期を一緒に過ごして乗り越えていってほしいなというふうに思います。  それで目標値をいずれも達成していないという答弁でしたが、もうそもそもこの目標値をもう100%というふうに設定してもいいのではないかなというふうに私は思います。その点、いかがでしょうか。お伺いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  石川議員の再質問にお答えをしたいと思います。  育児休業につきましては、先ほどお話がありましたように、無給になるものですから、これはなかなか難しいところがあるのですけれども、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇については、これは有給ということになりますので、2日と5日ということ、それぞれ目標値を100%にしたらどうかというお話でございました。  答弁の中でもお話させていただきましたように、年次有給休暇を取得して、この特別休暇ではなく、年次有給休暇でとった職員がいたというふうに書いて、答弁させていただきましたが、実は、これは調査をしておりまして、該当者22人全員に調査をし、昨日までに取りまとめが終わりまして、ご報告できることになったわけでございますが、妻の出産休暇、出産のためにとった休暇については、年次有給休暇取得者と、出産日がたまたま週休日あるいは休日であったという職員とを合わせると、かなり高く、100%とまではちょっと言えないのですけれども、かなりそれに近い数字であるということがわかりました。  一方、育児参加のための休暇については、それらを入れても、目標値にはちょっと達しなかったかなという状況ではございました。  それでとらなかった理由というのは、年次有給休暇でとった職員ももちろんいたのですが、「妻が必要としなかった」とか、「仕事の都合でとれなかった」、「知らなかった」と、こういうのがございました。下2つがちょっとこちら側の事業主の関係かなというふうに思っております。  振り返りますと、この休暇制度ができて10年以上実際はたっているようなのでありますが、現に市役所にいます課長級・部長級の職員は、そういう経験がないのですね。逆にこういう休暇ができたことも場合によると知らないのかなという感じがいたしております。  それで、若い職員には伝える機会をもってきたということではあるのですけれども、現在、今人権の関係で、ワークライフバランス研修というのを、今年も1月に開催して、119人の職員が受けております。これは女性も入っているのですけれども、もちろん男性も入っておりますので、そういう際に、少しお時間をいただいて、こちら側の、配偶者の出産休暇あるいは育児参加のための休暇、こういう制度もあってというようなお話もさせていただくように、今後していきたいと考えております。  それ以外の機会もとらえまして、もう少し周知をしていくと、この2つについては100%というお話でございますが、どこまで育児参加のための休暇のほうは近づけていけるかわかりませんが、少なくとも配偶者出産休暇取得率、これは多分100%を目標にしてもよろしいのかなという実態がございます。  ただ、育児参加のための休暇については、やはりまだそこまでいっていないようではございますが、今後努力してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  ありがとうございます。目標の数値を上げていただけるかもしれないということで、妻に「結構です」と言われてしまうのは、もうしようがないなというふうに思うのですが、職場の状況とそういった体制は市のほうで整えていただいて、ぜひ積極的に育児休業を取得して、育児に参加をしていただきたいというふうに思います。  今木曜ドラマで「隣の家族は青く見える」というドラマが放送中なのですけれども、この20年を振り替えてみて、大きく変わったなと思うことの一つに、性の多様性の部分、LGBTの方たちへの認識や結婚をするしない、子供を持つ持たないという様々な選択が尊重されるべきだという考えが広まったという点があります。そんな中で、男女共同参画という言葉も変わってくるかもしれません。世の中には、男性と女性だけではないのですからね。質問の中で、男性と女性と言い切ってしまったり、若干決めつけるような表現があったりと、そういった視点から配慮が欠けている部分があることを自覚しながら、うまく表現できないということを申し訳なく思っております。  それでは、最後の質問に移ります。  大項目3、北小学校の耐震改修工事について。
     私事ですが、3人の子供たちが10年間お世話になった北小学校をこの春卒業します。あと1週間で卒業だというのに、子供のことで悩みは尽きません。北小学校の児童さんがこれから始まる耐震改修工事によって、長期にわたり大変な思いをされるわけですけれども、この大規模改修をもって、鹿沼市の耐震化率は100%を達成されることになります。  少し詳しくお伺いしてまいります。  1、総工費、工事内容、スケジュールについてお示しください。  2、現校舎の木材の再利用率についてお伺いします。  3、窓枠や戸の修繕予定と、音に敏感な児童が木造校舎で過ごすに当たっての配慮や対策について、どのようにお考えか伺います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  北小学校の耐震改修工事についての質問にお答えをいたします。  まず総工費、工事内容、スケジュールについてでありますが、北小学校は耐震補強だけではなく、「校舎として使い続けること」、「現状の形をできるだけ残していくこと」、「児童が過ごしやすい校舎であること」の3項目を基本方針とし、木のまち鹿沼のシンボル的な建築物として、その歴史的な価値を残すため、技術的・法的な事項等について検討をしてまいりました。  その後、改修工事基本計画を策定し、今年度は実施設計業務を行い、改修内容や工事費、スケジュール等を決定したところであります。  まず、総工事費につきましては、仮設校舎賃貸借費を除き、12億9,160万円であり、内訳といたしましては、改修工事費と工事監理業務委託料であります。  次に、耐震補強工事の内容でありますが、南棟・北棟・特別教室棟は、内外壁や天井をはがし、壁や天井への筋交いを設置するほか、金物固定等の補強を行います。  西棟・トイレ棟・渡り廊下は、耐震化だけではなく、防火性能の向上を図るため、耐震建築物に改築いたします。  補強に併せた改修につきましては、老朽化した給排水管や照明器具等の更新、トイレの洋式化、給食用昇降リフトの設置等、今後校舎として使い続けていくため、また児童が過ごしやすい環境を整えるために必要な改修を行ってまいります。  次に、工事スケジュールについてでありますが、その前に一言おわびを申し上げたいと思います。  去る3月4日、北小学校のマーチング部のスプリングコンサートがございまして、私が来賓として招待をされて、あいさつをさせていただきました。その中で、北小学校の改修については、平成30年・平成31年でというふうな、2年間でやるというふうにあいさつをしてしまいました。すぐ気がついて、あ、まずかったなと思ったのですけれども、今日は大変いい機会をいただきましたので、改めておわびを申し上げつつ、全体のスケジュールを申し上げたいと思います。  全体のスケジュールでございますけれども、平成30年度から平成32年度までの3カ年を予定をいたしております。  その中で、来年度はまず現校舎の南側に仮設校舎を建設をし、その後南棟・西棟の改修工事に着手してまいります。  以上で答弁を終わります。  なお、以下の項目については、関係部長に答弁をさせます。以上です。 ○関口正一 議長  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  次に、現校舎の木材の再利用率についてでありますが、柱や梁などの構造部材はそのまま使用し、外壁材につきましては、既存の板材をなるべく再利用したいと考えております。  実際に施工してみないとわかりませんが、経年劣化や腐食などを考えれば、現時点では7割程度の再利用が可能であると思われます。  次に、窓枠や戸の修繕予定、音に敏感な児童に対する配慮や対策についてでありますが、改築する西棟や渡り廊下などを除き、耐震補強を行う南棟や北棟などの外壁サッシ及び教室と廊下の間仕切り壁は、既存のまま残すこととしております。  木造校舎の特徴としましては、木のぬくもり、暖かみといったメリットがある反面、鉄筋コンクリートなどの校舎に比べ、音や振動が伝わりやすいというデメリットがあります。  また、間仕切りの木製建具とガラスの振動音の解消についてでありますが、以前より様々な方法で改善を試みてまいりましたが、十分な効果が得られていない状況であります。  しかしながら、今回の耐震補強工事を行うことにより、建物全体の剛性、いわゆる強度が上がり、木製建具とガラスの振動音につきましては、改修前より緩和されると予測されます。  なお、音に敏感な児童への配慮につきましては、今回の耐震補強後の振動の状況を確認した上で、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  石川さやか議員。 ○1番 石川さやか 議員  詳しい答弁をありがとうございました。大分イメージをつかむことができました。3年間をかけて金額的には13億円近い金額がかかるということで、それだけ80年以上建っている北小学校の、現役の校舎としては日本一ということですので、残していただけるということは非常にありがたいなというふうに思っております。  再質問はしませんけれども、北小学校の木造校舎のよさというのは、娘が栃木県立鹿沼高等学校に入学して1年が経過したのですけれども、もうとても友達にも先輩にも先生にも恵まれて、生き生きと学校に通っておりますが、1点だけ校舎に関しては、北小学校・西中学校ときましたので、「鹿高の校舎はコンクリートで何か冷たいな」と、そこだけは本人も言っております。ですので、卒業してからそのよさに気づくというようなところもあるのかもしれませんが、実際校舎で過ごしておりますと、2階にいる先生にちょっとお願いして、「普段のようにちょっとやってもらっていいですか」と言って、私が下に行ってみました。そうしましたら、もう恐竜が歩いているのかなというぐらい、ドスン、ドスンって、まず先生がピョンピョンしたのですけれども、1回は爆弾かなと思ったら、机をガンとやった音で、「あ、こんなに音がするんだ」と思って、木造校舎なので、それが、それがといいますか、音がするのは味のうちなのですけれども、今日お伺いした感じで、それだけ壁も天井も全部はがして、筋交いを入れて、金具のようなものを入れてくださるというお話を聞きましたので、そういったものも改善される見込みということで、期待したいなというふうに思います。  特に、音に敏感な児童さんですね、にとっては、恐らく苦痛であるというふうに思いますので、ぜひ解決するように重ねてお願いを申し上げて、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○関口正一 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (零時05分) ○関口正一 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○関口正一 議長  引き続き発言を許します。  10番、大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  10番、民進党の大貫毅です。今回は、4項目の質問を準備させていただきましたけれども、今国会のほうでも働き方改革というのが随分、ここのところちょっと森友・加計問題になってしまったのですけれども、働き方改革ということで、いろいろと非常に議論が行われております。  それで、ちょっとそういう意味で、私たちの身近な部分にある働き方改革というテーマで、市役所に勤めている臨時・非常勤の人たちの処遇の問題、それから教員の長時間労働の問題などをちょっと取り上げさせていただきました。  それで、質問に入る前に、若干ちょっと前置きをさせていただきたいと思っております。  なぜこんな質問を取り上げているかということも含めて、ちょっとお話させていただきたいのですけれども、政府のほうで、「働き方改革実行計画」というものが今示されているのですね。  それで13項目ほど箇条書きになっているのですけれども、非常に中身がこれは労働組合、連合なんかがつくったのかなと思うほど、そういう働く人の視点に立った働き方改革と言っているぐらいなのですね。そういうふうに書いてあります。  それで同一労働・同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性の向上、罰則つき時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備と、以下いろいろ続いて、病気の治療と仕事の両立とか、子育て・介護と仕事の両立とか、こういう項目がずっと並んでいます。  そういう意味では、本当にまさに働き方を抜本的に見直していこうというようなことになっているのだろうと思うのですね。  今、何でこんな働き方改革ということが、これほど声高に叫ばれているのかということなのですけれども、今アベノミクスの成果ということで、非常にいろいろ宣伝されております。確かに、企業収益は史上最高益を記録しているというふうにも言われておりますし、株高も続いています。  ただ一方で、働いている人たちも含めて、景気回復の実感がないというのも、これも一様に言われているわけであります。  なぜ実感がないのかということになると、やっぱり働いている人の実質賃金が上がっていないということが一番の大きな問題だろうと言われています。  名目賃金、実際に働いている人たちがもらう賃金から物価要素を差し引いた実質賃金、これは民主党政権が立った2012年9月と比較しても、3.9%減少していると言われています。  また、1998年と比較すると、12.1%の減少、それから雇用者の全体の報酬額、これも1997年と2015年を比べると22.5兆円減っている、9.2%マイナスだというふうに言われています。  それで、その雇用者報酬がGDPに占める割合、これは1980年代は50%だったものが、現在は40%程度になってしまっていると言うのですね。つまり、GDPは若干ずつ伸びているのですけれども、しかし、労働者に支払われるべき賃金は、停滞をしてしまっていて、いわゆる労働分配率というものが低下をしてきてしまっていると、こういうふうに言われているわけです。  なので、そうすると、つまり、私はこういうふうによく言うのですけれども、何で景気が回復しないか、それはみんながお金を使わないから。  お金を何で使わないか、若い人は非正規雇用とか、そういう問題が拡大してしまったために、お金がないのですね。教育費や子育てにお金がかかって、なかなかお金がないというのが現実で、お年寄りは、お金はあるのだけれども、将来が不安でお金を使わないと、それで日本は、先ほど石川議員も、世界に冠たる長時間労働の国だと言いましたけれども、そういう意味にすると、余暇やそういうものに使う暇もないから、ましてやお金を使わないと、こういうことでお金が回らないから、経済も拡大をしていかないという、こういう変なスパイラルに陥ってしまっていると思うのですね。  つまり企業間の競争が厳しくなる中で、企業はリストラをして、賃金を下げて、人減らしをこの間ずっと進めてきた。それによって、しかし賃金が減ったものだから、お金を使わない。そうすると、国内需要が冷え込む。それでさらに企業間の競争が激化する。それで賃金が下がると、こういう悪循環に陥っていると、このことに政府も危機感を覚えているからこそ、この働き方改革だというふうに言っているのだろうというふうに私は思っています。これをどうやってか転換をしていかなければならないのだろうと思っておりまして、そういう意味で、私たちの身近にある部分にも少し目を向けて、この国で全体で旗を振っている、働き方改革というものをちょっと取り上げてみようと、このように思った次第であります。  大変前置きが長くなって申し訳ありませんでしたが、質問に入らせていただきます。  まず初めに、会計年度任用職員制度の運用についてということで、新しく国のほうの制度で、市役所とかで働いている臨時・非常勤の皆さんの任用の仕組みが新たなものに切り替わると、そういうふうに法制度が変わるということになるようです。この中身について、詳しく知りたいと思います。  会計年度任用職員制度とはどのようなものか。  また、この制度運用によって、いわゆる臨時・非常勤の方の処遇改善が可能になるか、どのように改善が可能になるのかをお示しいただきたいと思います。  また会計年度任用職員制度の運用開始に当たって、臨時・非常勤の、いわゆる正規職員への移行を十分検討すべきだろうというふうに思いますが、どのようにお考えなのか。この2項目をお聞きいたします。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  会計年度任用職員制度の運用についての質問の会計年度任用職員制度とはどのようなものか。またこの制度運用により、いわゆる臨時・非常勤職員について、どのような処遇改善が可能となるのかについてお答えをいたします。  平成29年5月に、地方公務員法及び地方自治法が一部改正され、平成32年4月1日から会計年度任用職員の任用に関する制度が施行となります。  この制度は、適正な任用や勤務条件等を確保するため、これまで各団体において不明確であった臨時・非常勤職員の任用制度を明確化するものであり、特に任用の目的に応じて、「一般職」・「特別職」の分類や「臨時的任用」の要件の厳格化を図ることを目的としています。  この制度の運用が開始されますと、会計年度任用職員に対して、手当の支給が可能となります。  具体的に、フルタイムにおいては、期末手当や退職手当の支給が可能となり、パートタイムにおいては、期末手当の支給が可能となります。  次に、会計年度任用職員制度の運用開始に当たっては、臨時・非常勤職員の正規職員への移行についてでありますが、臨時・非常勤職員と正規職員とでは、地方公務員法に基づく任用根拠が異なります。  具体的には、行政職の正規職員は、原則競争試験による選考となります。  したがいまして、臨時・非常勤職員をそのまま正規職員として採用することは極めて困難であると考えております。  しかしながら、法改正の趣旨にも示されていますとおり、職員の配置に当たっては、職務の内容、勤務形態等に応じ、臨時・非常勤職員、正規職員のいずれを配置することが適当であるかを十分検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁をいただきました。  今度新たな制度が発足をすると、いわゆる臨時・非常勤の皆さん、これが名称が会計年度任用職員となって、フルタイムであれば、期末手当や退職金の支給が可能になると、パートタイムについては、期末手当の支給は可能になると、こんな話でありました。  また、この制度運用に当たっては、期限のない職員、どういう言い方をしたかはあれだったですけれども、期限のない職員で配置するのか、会計年度任用職員で配置するのか、そこの仕分けはきちんと行うというようなお話だったかと思います。  それで非常にこれは可能になるという言い方をされたので、そこが非常にちょっと運用次第によっては、いろいろな点もあるのかもしれませんが、この制度ができたのは、さっき冒頭るる話したように、非常に役所の中でも非常勤の方が増えてきて、それがもう一つの、総務省も認めているのですけれども、全国で64万人いるそうですね。鹿沼市でも相当いるのだと思うのですけれども、教育・子育て、様々な分野で活躍されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっていると、こういうふうに認めています。  そういう意味でですから、せっかくこういう制度ができたのですから、そこはきちんとやっぱり諸手当なり、改善を図るという、そういうふうな方向で検討するということをもう一度ちょっと念押しというか、確認をしたいと思うのですけれども、制度が始まって、それは改善を目指していくのだよという、その思いというか、決意のほどを少し総務部長のほうからもお話いただければなというふうに思います。  また、この運用開始に当たっては、もちろんそこで働いている人たちの声、もちろん職員団体等の声をしっかりと聞いてくださいよというような総務省のほうも指導しているようですから、その辺のところも併せてお聞きできればと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  大貫毅議員の再質問にお答えをいたします。  ただいまご説明させていただいたのですが、わかりやすく言いますと、今まで非常勤特別職の職員がいると、それと一般職の非常勤職員がいる、それと臨時的任用の職員がいたと、この3つなのですけれども、このうち非常勤特別職については、専門的な知識・経験等を有する者に限定しろというふうに厳格化してきたのですね。  それで、臨時的任用職員につきましては、常勤職員に欠員が生じたときにだけ補充ができる、臨時的任用ができるというふうに厳格化しなさい。それに当てはまらない職員については、全て、一般職非常勤職員が全て会計年度任用職員になるということになるわけなのです。  ですから、会計年度任用職員の人数が、ほとんどになってくるかなと、今現在特別職としてやっている職員の方々も、ほぼこの会計年度任用職員になっていくのかなという感じであります。  それで、先ほどの答弁の中では細かくはお話しておりませんが、フルタイムで会計年度の任用職員であった場合は、期末手当と退職手当の支給が可能なのですけれども、期末手当については、これは出すことになっております。これは出すことになっている。ですから、退職手当について、フルタイムの場合は、これは市町村に任せてあるという状況でございます。  それとパートタイムについては、期末手当は出すことができる。退職手当はありませんが、これは出すことができるということで、これは市町村に任せてあるということなのですね。  それで、国のほうは、あとはということなのですが、これは市町村によって差が出てくるかどうか、これはわかりません。あと2年後の4月以降ということになりますけれども、その間に内部でもう少し議論を深めさせていただきまして、当然これはお支払する経費もかさむ話にもなってまいりますし、その辺も含めて、内部検討を深めて、併せて関係団体、先ほどお話がありましたが、などともお話させていただいて、どの方向でいくのかというのを整理していきたいなというふうに考えております。  まだ今の段階では、他市町村を含めて、方向性はまだ、うちはこうしますというのはまだ出ていないということでございますので、今後内部的な検討を深めて、他市町村とも確認しながら進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  一つ、最後にもう一つ、職員団体等との話し合いということも言ったので、そのことを答弁いただいていなかったので。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  関係団体という言葉で含ませていただいたつもりでございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  いずれにしても、まだ決まっていないという話でありますけれども、こういう制度ができてきたということの背景には、やっぱり非正規雇用の問題等が大きな課題となって、これを何とかしなければならないというような動きの中で出てきた話ですから、それはきちんとした対処を当然されなければいけないと思いますので、十分そこを検討していただければと思います。  そういう人たちが、実際のところ市町村の業務の中核を担うということにもなっているわけですから、そこの雇用の安定と充実を図ることが教育だったり、子育て支援につながっていくことにもなるわけですね。地域にそうした雇用が発生をしていくということは、それは地域の経済の活性化にもつながっていく部分もあるわけですね。ですから、自治体の役割として、しっかりそのことも踏まえていただいて、平成32年度の制度完成に向けて、十分やっていただきたいと思います。
     では、次の質問に移らせていただきます。  次も、働き方改革関連ですけれども、教員の長時間労働の解消についてということです。  これは以前にも取り上げさせていただいて、教育長のほうから実態調査も行いますというようなことでご答弁をいただいたかと思います。  ということで、今回またちょっと取り上げさせていただいて、今後の、今までの取り組みとこれからの方針をお聞きしたいなというふうに思っています。  まず1項目目ですけれども、平成29年第2回定例会の一般質問において、教員の勤務時間の実態調査について検討する旨の答弁があったが、その後実施されたのか。実施されたのであれば、その内容について示されたい。  2項目目、昨年12月、文部科学省では「学校における働き方改革に関する緊急対策」を決定しているが、これらにどのように対応していくのか方針を示されたい。  3項目目、長時間労働を解消するには、教員、非常勤講師、学校事務員などの増員、部活動における休養日や時間制限の設定及び外部講師の導入、校務支援システム導入等による事務効率化など、抜本的な対策が必要と考えるがどうかということです。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  教員の長時間労働の解消についてお答えいたします。  まず、教員の勤務時間の実態調査についてでありますが、調査は昨年10月2日から11月19日のうちの連続する7日間で、月曜日から日曜日までを実施日といたしました。  調査は、市内全小中学校36校の教職員を対象とし、校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭及び学校栄養士、学校事務職員、臨時的任用教員の8つの職種に分けて実施し、小学校教職員437名、中学校教職員241名から回答を得ております。  調査内容についてですが、文部科学省の調査に準じまして、出退勤時刻、超過勤務における主な業務内容などであります。  次に、昨年12月26日付で文部科学省から出された「学校における働き方改革に関する緊急対策」を受けての方針についてでありますが、本市といたしましては、昨年実施いたしました教員の勤務実態調査をさらに細かく分析し、その上で課題を明確にし、緊急対策に盛り込まれた内容などを含め、改善を図りたいと考えております。  また、今後働き方改革に向けた協議会を設置し、校長会と連携しながら、具体的な対策を検討していく予定であります。  次に、長時間労働を解消するための抜本的な対策についてでありますが、まず教員につきましては、県費負担教職員のため、栃木県に増員を要望しておりますが、現在厳しい状況にあります。  また、市の非常勤講師や学校事務職員などの増員につきましても、予算確保や人材確保などの課題があり、難しい状況ではありますが、今後も引き続き増員に向けて努力してまいります。  次に、部活動における休養日や時間制限の設定及び外部講師の導入につきましては、既に栃木県中学校体育連盟申し合わせ事項に則り、1週間において平日5日間のうち1日及び第1・第3日曜日を部活動休養日としております。  さらに、本市独自の取り組みとして、長期休業中の週休日には部活動を行わないことを義務づけております。  また、外部講師の導入につきましては、学校の管理下で技術指導を行う部活動補助員や外部指導者を各学校の状況により導入しております。  次に、校務支援システム導入などによる事務効率化につきましては、鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会で導入の効果を十分検証しながら、導入に向けて検討していきたいと考えております。  さらに、教職員の働き方を考えたときには、働き方そのものの見直しも必要であり、ワークライフバランスも含むタイムマネジメントの意識改革も同時に進めていきたいと考えております。  そのため、来年度から本市独自のシートを作成し、各学校で教職員の勤務時間を管理していく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ありがとうございます。それで、まず実態調査のことで聞きたいのですけれども、やったという話で、詳しい、ちょっと、もう少し中身、数字的なものも教えていただければなというふうに思っています。  平成28年に文部科学省で行った何か実態調査によると、小学校の教諭で、いわゆる月80時間、いわゆる過労死ラインと言われているラインですけれども、これを越えているのが35%ぐらいだったような記憶があるのですけれども、そして中学校ではもっと多くて、50%を超えていたと思うのですね。  それで、鹿沼市においては、超過勤務の実態というのはどの程度なのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  鹿沼市で、最初に答弁しました実態調査につきましては、現在細かい数字のところで精査中でありまして、正確といえるかどうかはわからないのですが、現在までに出ている数字を申し上げたいと思います。  国との比較で申しますと、小学校では1週間当たりの学校内の総勤務時間、これは国が校長で54時間59分、鹿沼市の場合は、本市の場合は52時間12分程度になっております。  それから教頭でいいますと、国が63時間34分、本市の場合は54時間20分ちょっと、それから教諭につきましては、国は57時間25分に対しまして、本市は53時間5分程度ですね。  それから養護教諭につきましては、国が51時間03分に対して、本市が47時間30分ちょっとです。それから小学校における過労死ラインの80時間を超えている小学校教職員の割合、国のほうは、国といいますか、全国が33.5%なのですが、本市の場合は12.4%になっております。  次に、中学校ですが、1週間当たりの、小学校と同様、学校内の総勤務時間につきましては、校長が国が55時間57分に対しまして、本市の場合56時間45分超えるぐらいですね。それから教頭の場合ですと、国が63時間36分、本市の場合は58時間35分前後であります。それと教諭につきましては、国が63時間18分、本市の場合は中学校の教諭だけ増えているのですが、63時間20分超えるぐらいです。それと養護教諭が、国が52時間42分に対しまして、本市の場合は51時間45分程度になっております。  中学校の過労死ラインの80時間以上を超えている教職員の割合は、全国が57.7%なのですが、本市は56.9%になっております。  なお、超過勤務の主な内訳なのですけれども、小学校ですと、児童生徒に係る業務とか、学校運営に係る業務、それから外部対応、その他となっているのですが、校長・教頭につきましては、小学校の場合は多いのが学校運営に係る業務がやはり多くなっております。教諭に関しましては、児童生徒に係る業務が小学校の場合は多くなっております。  中学校につきましては、小学校同様、校長・教頭につきましては、学校運営に係る業務が半分以上を占めております。それから教諭に関しましては、児童生徒に係る業務とそれから部活動、これが主な超過勤務の内訳となっております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  わかりました。ちょっと細かくて、なかなか把握しきれなかったのですけれども、小学校については過労死ラインを超える人はかなり国よりは低い、12%台ということです。  ただ、中学校についてはほぼ同じような実態なのかなというふうに受け止めさせていただきました。  問題は、ではこれをどうやって減らしていくか。働き方を改革をしていくかということになるのですけれども、単純に言って、3つしか方法はないわけで、仕事を減らすか、人を増やすか、仕事の効率なり、そういうものを上げるかというような3つぐらいしかないのだろうと思うのですけれども、文部科学省のほうでも、学校でやるべき業務と地域やその他でやってもらう業務とを明確に分けなさいというようなことも、この学校における働き方改革に関する緊急対策で言っているのですよね。  例えば、学校の業務から切り離すべきというものは、登下校に関する対応、放課後から夜間における見回り、児童生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連携調整、こういうのは学校が担わなくてもいいのではないですかみたいな、こういうことを仕訳をしなさいということなのですけれども、この辺のところを今後課題を分析してやるということですけれども、この協議会を設置して議論をしていくというような話だったのですけれども、これはいつごろ設置をして、どのぐらいをめどにこういうものを見直していくのか、その辺のお考えを一つお聞きをしたいと思います。  それからもう1つ、校務支援システムなのですけれども、前舘野さんも何かこれを取り上げて、いろいろお話いただいていたのですけれども、ちょっとこれは文部科学省で調査した資料があるのですよね。これを見ましたところ、ちょっと残念な結果が出ているのですけれども、校務支援システムを導入していない市は、何と残念ながら大田原市と鹿沼市だけなのですね。ほかの市はかなり導入されていて、宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市、那須塩原市、さくら市と下野市、7市は全校にもう入っているのですよね。  それで足利市は50%を超えています。それ以外の市はまだちょっと数は少ないようですけれども、そういう意味ではちょっと鹿沼市としての取り組みが少しほかから比べると遅かったのかなという気はしないでもないのですね。やっぱり大阪市なんかの事例を見ると、校務支援システムを入れたことによって、かなり改善が図られて、その分授業のほうに時間が割けるというようなことも言われています。  それでこの校務支援システムを入れる目標として、1人年間100時間の超過勤務を減らそうというふうな目標でやったところ、実際にやってみたら168時間減らすことができたというようなことも言われています。そういう意味では、校務支援システムというのは、ひとつ業務を効率的にやる仕組みとして有効なのかなと思っていますので、先ほど前向きに検討したいというようなお話でしたけれども、いつごろどんなふうに導入を目指していくのか、もうちょっと踏み込んだ答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  まず協議会の設置ですが、現在委員になっていただく方についての検討とか、その辺のところが始まったところなのですけれども、平成30年度早いうちに協議会を設置しまして、昨年実態調査もやっておりますので、それらの結果を踏まえまして、課題等を浮き彫りにしつつ、今後どういうふうな対応が可能となっていくのかというところで、予算とのかかわりも出てくる可能性もありますので、できれば平成30年度前半ぐらいにはある程度今後鹿沼市としてどういうふうな対応が可能なのかというところを校長会等とも連携を図りながら進めていければなというふうに思っております。  それから、2つ目の校務支援ソフトについての質問なのですが、国は大貫毅議員がおっしゃられたように、12月26日の学校における働き方改革に関する緊急対策としまして、その中で学校が、基本的に学校以外が担うべき業務とか、それから学校の業務だけれども、必ずしも教師が担う必要のない業務、それと教師の業務だけれども、負担軽減が可能な業務というのが大きく3つに分けて、ある程度具体的に、大貫毅議員のほうからも説明がありましたけれども、示されております。  ただ現在、例えば登下校に関する対応とか、地域ボランティアとの連絡調整などにつきましては、これは本市も長い間保護者とか地域との連携を図りながら、一緒に協力して子供たちのためにやってきているというような、そういった業務もたくさんあります。教育委員会の中でも子ども会や育成会とか、そんなところもありますし、子ども110番の家の協力等もありますし、市民会議等における支援・協力などもありますので、いつごろまでというわけにはなかなかいかないとは思いますけれども、いずれにしましてもその辺のところは、現在学校のほうでもいろんな意味で校内での業務の効率化を図るための取り組みなどもやっております。それから教育委員会のほうでも、先ほど最初の答弁で申しましたように、勤退システム等については、一応年度当初から取り組む予定であると、勤務時間の管理ですね、そんなことも踏まえて取り組んでいるのと併せて、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、その緊急対策に盛られているところについては、今後やはりこれも協議会の中で練っていきたいなと、そんなふうに考えております。  なお、校務支援ソフトにつきましては、実は本市は統合型の校務支援ソフトは導入はしていないのですけれども、個々にそれぞれ各学校での課題を踏まえて、システムを構築しまして活用をしております。具体的には児童生徒要録の作成システムとか、あるいは児童出席簿システムとか、学校日誌記帳システムと、それから学校要覧、あるいは通信表作成システムなどもつくっております。ただ、それが連携してできていないところもあるものですから、今後統合型システムにつきましても、十分鹿沼市学校教育ICT推進検討委員会などで検討した上で、導入について検討していきたいと、そんなふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ちょっとなかなか今ひとつ歯切れのいい話ではなかったようなのですけれども、ぜひ校務支援システムも、やっぱり学校って結構やっぱりそういう効率化というか、IT関係というのはちょっと遅れているのかなという、システム化が遅れているのかなという気がいたしますので、システムによって効率化できるものはもうやったほうがいいと思いますよ。それで早く着手しないと、やっぱりただ単にソフトを買えば済む話ではないと思うのですよね。どういうふうな仕組みをつくっていくかという、大きく学校の中身も変わる可能性もあるので、そういう意味では早目に検討を開始して、きちんと着手をしていくということをぜひよろしくお願いをいたします。  それから学校のその協議会も早いうちに設定をして、平成30年度前半では一定の方向性を出したいということですから、そこも精力的にぜひ取り組みを進めていただきたいということを要請をして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、次、3番目、西大芦小学校の跡地利用についてであります。  これも前、かつて質問させていただきましたけれども、具体的に予算がついているので、その内容等についてお聞きしたいと思っております。  まず、平成30年度施政方針の中でも「今後3月に閉校となる西大芦小学校を地域の拠点として活用するなど、地域の自主的な取り組みを積極的に支援してまいります」とありました。具体的な整備内容やスケジュールについてお聞きしたいと思います。  また、コミュニティセンター以外の校舎等の利活用策の考え及びスケジュールについてもお示しいただければと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  西大芦小学校の跡地利用についてお答えをいたします。  まず、西大芦コミュニティセンターの具体的な整備内容、スケジュールについてでありますが、西大芦コミュニティセンターは、昭和47年に整備され、長年地域の拠点としての役割を果たしてまいりました。  しかし、経年による老朽化も進み、平成29年5月には地域住民から、今年3月で閉校となる西大芦小学校の一部に地域コミュニティの拠点施設となるコミュニティセンターの移転の要望も提出されたことから、この度当校舎への移転を決定したものであります。  整備内容につきましては、出張所や公民館としてのコミュニティセンター機能のほか、地域からの要望により、西大芦西生活改善センターに開設されているへき地診療所を校舎1階部分を改修し、移転、集約するとともに、バリアフリー化にも配慮する方向で地域と調整を進めております。  また、学校や地域の歴史を伝承するための歴史資料展示コーナーも設けたいと考えております。  今後のスケジュールについては、引き続き地域との調整を進めながら、平成30年度において改修工事実施設計業務に着手をし、平成31年度中に改修工事等を完了し、平成32年4月の供用開始を目指して整備を進めていきたいと考えております。  次に、コミュニティセンター以外の校舎等の利活用の考え方とスケジュールについてでありますが、鹿沼市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づきまして、民間活力の導入を積極的に図っていきたいと考えております。  そのため、今年度中に本市の公共施設に対して、民間事業者から利活用の提案を募集する「鹿沼市公共施設等民間提案制度」を創設する予定であります。  西大芦小学校については、引き続き「西大芦ふるさとづくり協議会」の意向も聞きながら、空きスペースを有効活用するため、民間事業者との対話により意見を募集する「サウンディング型市場調査」を平成30年度上半期に実施する予定であります。  この調査を通じて、有益かつ実現可能性の高いアイディアが出された場合には、事業化に向けた具体的な検討を行ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  答弁をいただきました。それで、今、平成32年の4月の供用開始を目指してということでありました。地元としてはスムーズに、できるだけ早くできるものならやってほしいという希望を持っておりますので、ぜひ前倒しできるものは努力していただいて、速やかにお願いしたいと思います。  それと、先ほど民間活力の導入というお話がありました。確かに西大芦、非常にいろんな魅力的な自然とかを持っているのですけれども、自転車の人もたくさん今訪れるようになりましたし、川遊びもあるし、山でいろんな登山とか、トレイルランとか、いろいろ人が来ます。  ただ、そこにどうしてもそれらの人たちを受け止めて、地元を潤す仕組みというか、そういうものがちょっと欠けてしまっているのですよね。これはなかなか地元の人だけでは難しいのかなと思っていて、やっぱりそういう民間の活力を利用していくというのは大切なことだと思うのです。  ただ問題は、いや民間事業者が来て、儲けだけ、おいしいところだけ持っていってしまって、地元にメリットがなかったということでは、これも何か寂しいですよね。なので、その民間活力の導入に当たっては、やっぱり地元も潤うような仕組みということをぜひ念頭に置いていただきたいと思っているのですけれども、その辺の考え方というのはどんなふうですかね、ちょっとお聞きできればと。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  西大芦地区の持っているポテンシャルといいますか、非常に大きいと思っています。昨年の秋ですけれども、ちょっと行ったときに、とにかく道路が渋滞をしていて、道路に出られないような状況でした。紅葉見学なのですね。もう大変な大勢の皆さんがお見えになっていて、そういう意味では、若干冬の時期を除けば、春から秋にかけて、非常に多くの皆さんがあの街道においでいただいているということは事実なのですね。今言われたようにそういった人たちをどうやって地域に還元していくかという、いわゆるそこの活性化につなげていくかという部分が、これからの課題だと思っています。  今申し上げましたように、1階部分については、コミュニティセンターであったり、へき地診療所であったりということで、活用策を今回整理するわけでありますけれども、体育館とか、2階とか、そういったところについては、まさにこれから民間の皆さんのいろいろお知恵も拝借をしながらということで、運営そのものに興味を持つ方と、またいろんなアイディアとして「こういうのがいいんじゃないか」という、その2本立てになるわけでありますけれども、多くの皆さんのそういった声も聞きながら、できるだけ、当然地元にも還元できるように、そこでまた新たな雇用が発生するように、これからも、我々もそこに参加をしながら、より地域に合ったものができるように努力をしていきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ぜひそのようにお願いをしたいと思います。  それでなかなか地元の方もやっぱりそういう商売の経験とかはないわけですね。それでそういう商売人の人たちとも、そういう意味では自治会なりそういうところの人たちが話もしなければいけないのだと思うのですけれども、そういうときも含めて、適切なアドバイスをいただけるやっぱり職員、市の職員、そういう人たちが本当に今求められているのだと思うのですね。ぜひそういう意味で、コミュニティセンターなんかの人員配置も含めて、そういう懸案のところになっているところには、人的配置も含めて配慮をいただければなというふうに思います。  以上で次の質問に移ります。  最後、まるごと博物館構想です。  鹿沼まるごと博物館基本計画の進捗についてお尋ねをいたします。  平成30年度が計画の最終年、第2期の最終年ですが、この間の取り組みの現状と成果をお示しください。  中央館の整備についての進捗をお示しください。  市民学芸員など市民との協働、ネットワークづくり、これはどのようにされているのか、現状の取り組みをお知らせください。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  鹿沼まるごと博物館基本計画の進捗についての質問にお答えします。  まず、これまでの取り組みの現状と成果でありますが、鹿沼まるごと博物館基本計画は、「市民とともに未来を創る博物館」を基本理念とし、「博物館活動の推進」、「博物館活動による教育と学習の充実」、「鹿沼まるごと博物館ネットワークの構築」、「博物館活動にかかわる施設の活用と整備」の4つの基本目標に基づき、平成27年度から事業を実施しており、本年度は基本計画2期の1年目に当たります。
     基本目標1つ目の「博物館活動の推進」では、活動の成果を普及するため、平成27年度から市民文化センター内に資料閲覧室を開設し、文化課が調査・収集した古文書のデジタルデータや本市の歴史や文化に関する書籍類を公開しております。  今後も公開点数を増やすことで、更なる利用の促進を図ってまいります。  また、平成27年度から企画展示を毎年実施しており、本年度は「庫(くら)出し!鹿沼の文化財―新資料でたどる歴史と文化―」を昨年12月から本年2月まで文化活動交流館で開催いたしました。  市内外から1,200名を超える来場者があり、アンケート調査でも、回答者の98%が「とても満足」、もしくは「満足」と答えております。  基本目標2つ目の「博物館活動による教育と学習の充実」では、平成28年度から年3回の学芸員講座を実施し、101名の方に受講いただきました。  また、本年度は北押原中学校と北中学校において出前講座を実施し、自分が住んでいる地域や学校の歴史について授業支援を行っております。  基本目標3つ目の「鹿沼まるごと博物館ネットワークの構築」では、ホームページを開設し、博物館活動やイベントなどの情報発信を行っております。  また、鹿沼まるごと博物館の対象となる施設や地域資源をわかりやすく示すために掲示するシンボルマークのデザインについて現在検討を行っております。  平成30年度からは、鹿沼まるごと博物館の活動について、市民の視点で提言を行う、仮称ではありますが、「鹿沼まるごと博物館運営協議会」を設置する予定であります。  現在、委員の選定を進めているところであり、基本計画の推進に向け検討してまいります。  次に、中央館整備の進捗状況についてですが、中央館が鹿沼まるごと博物館の活動を主導し、ネットワークの中心となる施設であるため、市民ニーズの高まりを踏まえながら、文化活動交流館を中心としたエリアも含め、今後位置づけと整備を検討してまいります。  次に、市民との協働、ネットワークづくりの現状につきましては、地域が主体となった特色ある博物館活動の推進を図るため、南押原地区において、平成28年度から3カ年計画でモデル地区事業を実施しております。  平成28年度・平成29年度は博物館学や南押原の歴史・文化に関する講座、ワークショップ、フィールドワークなどを実施し、市民学芸員としての知識並びに意識の向上を図ってまいりました。  モデル地区事業の最終年度に当たる平成30年度は、将来市民学芸員として活動していただくこととなる事業参加者が主体となった企画展示を開催し、成果の公表を行う予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  ご答弁をいただきましたけれども、私もこの「庫(くら)出し!鹿沼の文化財」というのを見させていただきました。非常に興味深く見て、改めて鹿沼市の魅力というか、そういうのも再発見をしたし、ああ、こんなことが、刀とか、絵も、掛け軸とかも見ましたし、「やっぱり鹿沼市って、江戸との交流とかを含めてなかなかのところだな」と、自分、誇りに思えたというか、そういう意味で非常によかったなと思っております。  だからぜひ、心配していたのは鹿沼まるごと博物館も何かあまり話を聞かなくなってしまったので、博物館構想がお蔵入りしてしまうのではないかと思って、庫出ししていただかないと困ってしまうなと思っていたのですけれども、そんなのをやられているということで、少しは安心しましたけれども、ただもうちょっと何か中央館も含めて、ちゃんと整備をしていただきたいなと思うのですよね。  それでやっぱり常設展示があれば、やっぱりそこに向けたいろんな動きも出てきますし、それとやっぱりあとは中央館の配置と人だと思うのですよね。それで全部が学芸員ではなくても、市の職員で好きな人でもいいと思うのですよね。そういうやっぱり人的配置が必要かと思うのですけれども、その辺短く答弁いただければ。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  決してお蔵入りはさせません。  それで中央館も含め、確かにハードの部分はお金がかかることなので、これはなかなか難しいのですが、ソフトの面についてはさらに充実させていきたいと思います。  それで特に人については、この間「庫出し!鹿沼の文化財」の展示をやったときに、うちの事務職員があそこで解説をしました。非常にうまい解説でした。そんなことで好きな職員もいますので、そういう職員の活用等は考えていきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫毅議員。 ○10番 大貫 毅 議員  お蔵入りさせませんという力強いお話をいただいたので、大いに期待をしていきたいと思います。  なかなかやっぱり予算もかかることですから、ハードというのは整備も難しいのかもしれませんが、やっぱり中央館の整備ということもぜひご検討いただきながら、鹿沼まるごと博物館ということですから、ネットワークをどうやってつくっていくか。ITを活用したホームページの充実とか、マップの充実とか、あそこへ行くとこんなお宝が見られるとか、そういうものの充実をぜひしていっていただければと思います。  民間の人たちがたくさんお宝を持っているのですよね。今度「開運!なんでも鑑定団」がありますけれども、お宝を持っているので、そのお宝をぜひ市民の皆さんにも見ていただいて、鹿沼市のよさ、そういうものをアピールしていただきたいと思います。 ○関口正一 議長  発言途中ですが、60分になりましたので、以上で大貫毅議員の質問を終了させていただきます。  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。  (午後 2時01分) ○関口正一 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時10分) ○関口正一 議長  引き続き発言を許します。  7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  皆さん、こんにちは。議席番号7番、佐藤誠です。3月、年度末になりますので、年度の最後の締めくくりの質問になるのかなと、春はお別れと出会いの季節であります。今日のテーマは「ハローフューチャー、グッバイ上殿」というテーマで3つの質問、笑いますけれども、うれしいのですけれども、でもまじめです、これは。「ハローフューチャー、グッバイ上殿」ということで質問をしていきたいなと思っております。  今日は、ラジオの質問もあるので、あえてビジュアルに訴えるものは何もなしで、聞いて、もう仮に障がい、目に障がいをお持ちの方が、例えばこの鹿沼ケーブルテレビを聞いていても、「いろいろ鹿沼市、いろんなこと、課題があるんだね」とか、「いろんな取り組みが進んでいくんだね」とか、「活発な議論をやっているんだね」と、そう鮮やかに目に浮かぶような、そういう質問にしていきたいなとは思っております。  いつもは冒頭、最後に質問をする中で、本当に今回敬意を表したい議員というのをお名前をいつも挙げておりましたが、今日思ったのは、私の前に今日質問をされた3人の議員でございます。石川議員、市田議員、大貫毅議員です。  と言いますのも、その3人の質問を聞いていて、その方に似合っているのですね。その方々らしいいつものバックグラウンドや立ち位置やスタンスというものにふさわしい、当然私のスタンスというのは、その方たちとは違うものがありますが、本当にその人らしい質問というのをされたなという意味で、似合っている質問をされたなと、ただ市田さんに「包括ケアなんか別におやりにならなくてもよかったんじゃないですか。ほかの人いっぱいやっているんで、そんなのをやらなくても」と言ったら、びっくりしてしまったのですけれども、「博士論文のテーマが包括ケアだった」と言うので、いや、これは本当に聞いてみないとわからないものだなということで、頭が下がるような思いでございました。  冒頭のネタは、そろそろこれぐらいにしなければなのですけれども、ネクタイ、あえてこういうものをしております。  去年の夏に佐藤市長とのループタイのやりとりから、その後ですよね、何かイチゴのネクタイというのが出てきまして、ではもうすぐクールビズですけれども、皆さんその後何かお考えが、ご予定とかあるのかなと思ったのですけれども、きっと恐らく市長はイチゴのをつけていて、ペインティングしたとか、クラフト細工でやったというやつが、あれでループタイというのを夏前にワークショップみたいなとか、お店でつくれば、体験をして、自分のその、ここにつけるブローチの柄だっていろいろ選べますよね、自分で縫ったりしてもいいし、この本当にひもだって色も選べますから、それは今2種類しかネクタイはないですけれども、今度の夏に生まれるループタイというのならば、本当に個性のある楽しいものができますし、鹿沼市民が鹿沼市で使うものを、鹿沼市の材料だけでできますし、お金が回っていくことになるのかなと、それで話題性にもなりますし、ぜひそんなのを、きっと考えていると思うので、そういう未来というものを楽しみにしながら、早速1番目の質問に入っていきたいなと思います。  1番、環境クリーンセンター焼却炉の北側壁面の汚損について。  現状に至る経緯と改善への課題を確認しながら、今後の執行部の考えを伺う。  上殿町に環境クリーンセンターがあります。それで焼却炉北側の壁、栃木県立鹿沼高等学校のほうから来て、環境クリーンセンターのところを曲がって、坂の上に上がっていくというときには、いやが応でも環境クリーンセンターの北側の壁というものを、あそこの汚れというのが目につきますし、むしろもう問題は、もう目につくどころか、それが当たり前の風景になってしまったことがもしかすると我々が見落としている問題なのではないのかなと。  それでどうしてこの質問をすることになったかというその経緯ですね。先ほどの議員さんがそれぞれ似合っているという質問、要はとってつけたような質問ではないというのが大切だと思ったときに、ではなぜ私はこの質問をするに至ったかといういきさつや経緯というものもお話をすることで、やっぱり聞いている方もストーリー性というか、イメージというのが膨らんでいくのではないかなと、ある意味議員それぞれの、やっぱりそのブランドイメージというものを大切にしたときに、「いきなりだれだれ議員さん、そんなの急に、やっていましたっけ」みたいな、というのではなくて、やっぱり今までに至るいきさつがあったという中で質問をしていくのが大事だというのは、先ほど大貫毅さんもおっしゃっていたような気がしますので、これはやっぱり上殿町への庁舎の問題で、やっぱり鰕原議員に実は案内されて、その土地を少し見ていたときに、前々から鰕原議員が指摘されていた北側の汚れというものですね、あれを僕が「じゃああれ、本当に絵でも、イチゴの絵でもかいたりしたらいいんじゃないんですかね」と言ったら、「佐藤君、それおもしろいからやってみなよ」と言われて、確かに整理整頓とか、環境整備の質問というのは、実は私は最初のころに西中学校の雨どいであったり、二宮金次郎のあの銅像の仮置きであったり、あとはずばり市役所の整理整頓というようなものを、そういうものも訴えている中では、佐藤誠、いきなりとってつけたものではないかなという気持ちは多少ある中で、この質問というのをさせてもらっています。  環境クリーンセンターですから、やっぱりクリーンであってほしいなと思いますし、凡事徹底という中では、そういう職場の環境整備、あれを放置するというのは、やっぱり整理整頓・清掃・清潔・しつけ、そういうものとは若干ちょっとこれはかけ離れた現状でありますので、当然、なぜああなることになったのかと聞いている市民も知りたいでしょうし、当然執行部もあれをわかっていて、そのまま放置していたはずはないのです。やっぱりいろいろ検討はきっとされているはずなのです。それで何かやっぱりあのままである、やっぱり何か問題点や課題点というのがあるはずですので、それをこうした場で市民全員が共有をしていくことで、何か改善をしていけるアイディアというものが出るのかもしれないと、そういう願いを込めての質問になりますので、環境部長ですかね、お答えされるのは、もしかして。僕は環境部長から答弁をいただくのは初めてなのです、実は。多分1回もないはずなのですよ。奇しくも環境部長は今期でご勇退ということですので、何か未来につながっていくような答弁が、ちょっとどうなるかわからないのですが、まずはお伺いしてみたいと思いますので、執行部のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  環境クリーンセンター焼却炉の北側壁面の汚損についてお答えします。  現状に至る経緯と課題、今後の対応についてでありますが、環境クリーンセンターごみ焼却処理施設は、平成6年に竣工以来、23年が経過しております。  北側壁面の汚れは、温水用ボイラの故障により、油分を含んだ排煙が染み出てしまったことが原因となります。  当ボイラは、平成27年に交換工事を行い、現在は油分を含んだ煙は出ていないため、汚れは進行しておりません。  平成26年度・平成27年度に施設の基幹的改良工事を行った際、汚れの除去工事も検討いたしましたが、環境省の補助金の交付対象外であったため、同時施工を断念いたしました。  その後、補助事業の有無や低価な施工方法などを検討しまして、見積書も現在取り寄せております。  しかしながら、業務に直接影響のある施設・設備の緊急修繕を優先せざるを得ない状況のため、壁面の汚れ除去を実施できず、現在に至っております。  今後も予算の調整を図りながら、外壁の修繕を検討していきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  煙突が壊れて油が染み出てしまったと、ただ、もうあの煙突は交換してあるので、それ以上汚れは出ることはないと、それでやっぱり、そうなのですね、当然ながらやっぱりいろいろ検討はされたということで、ただし、やっぱり本来の業務にどうしても資源を割かなくてはいけないので、残念ながら現状のままであるという、そういう認識だったと思います。  では、いくつか再質問と指摘をさせてもらいますが、見積もりをとったということなので、では本当に普通にお金を払って直したらいくらかということ、それがまず1つです。  あとちょっと意見なのですけれども、「ハローフューチャー」って、今日先に言いましたけれども、あれはiPhoneのアップルの会社の昔のキャッチフレーズなのですけれども、スティーブ・ジョブズが1回自分がつくった会社を追放されてしまって、また戻ってきたのですね。  それで戻ってきたときに、オフィスの整理整頓というのをすごい徹底をしたと、それでそこからまた会社の業績がすごく戻っていったというのですけれども、「割れ窓理論」なんて、きっと教育長とか、教育次長は御存じなのだと思うのですよ。ちょっとした環境が悪い状態を放置しておくと、それがいろんな人の無意識というものに働きかけていって、ごみが落ちていると、いや簡単に言えば、そこにもっと人がごみをどんどん、「ごみを捨てていいんだ」というふうに捨てていってしまうと、そうやって全体のモラルが総合的に低下していく中で、やっぱり犯罪が増えていったり、環境がさらに悪化していくという「割れ窓理論」というのは結構有名な理論だと思うのですけれども、そういう趣旨では、本来の業務に支障はないと言いますが、もしくは、そういう理屈が当たるのならば、場合によっては、あの一番大きな、しかも究極のごみを象徴する施設なわけですよ。そこがああいう状況のままというのは、鹿沼市民全員にとっては、物すごく大きな「割れ窓理論」の最初に割れている1枚の窓になってしまっているという、そういう見方ができるのかなとも思うのですね。  ですから、質問に戻りますが、そういう「割れ窓理論」、人に悪い影響を、全体に及ぼす可能性もあるのではないかということに関してのお考えが1つと、見積もりをとられたということで、一体いくらあれば、ではあれがきれいになるのかという、その2つ答弁を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再質問にお答えします。  まず第1点目、見積もりの件なのですけれども、こちらについては、平成28年の10月に入手しておりまして、約215万円かかるということになります。  第2点目なのですが、悪い影響を与えるのではないかということなのですけれども、庁内については、あの施設周りについては、うちのほうの部内で安全衛生委員会とかありまして、庁内は年中点検をしまして、ここが汚れているとか、内部についてもきれいにしてくださいということで毎月行っておりまして、そちらのほうには十分気をつけているつもりであります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  215万円かかるのですね。ちょっとすみません、勝手な想像とか、何かどこかから聞いたので、何百万円と聞いていたので、さすがかかるのだなと思ったのですけれども、215万円かということです。  それで「割れ窓理論」に関してのお考えというのは、そういう影響に関して、事故が起きないように、ほかのところはなるべく気をつけているのだということなのですね。  では、215万円あればきれいになるわけなのですけれども、ではやっぱりそれだって結局お金がかかることで、当然では何でもやれやれというわけにもいかないわけですから、どうしても何か市田議員が言っていたように、青少年に逆に「こういう課題があるんだけれども、君たちならどういうふうに解決する」なんて振ってみるのもおもしろいのかなと思うのですけれども、先ほどのスティーブ・ジョブズの話をしますけれども、スティーブ・ジョブズが亡くなったときに、ずっと一緒に仕えていたデザイナーのジョナサン・アイブという人の追悼スピーチをちょっと引用して、その後アイディアというものをちょっとお伝えしたいのですけれども、「スティーブはよく私に言ったものだ。それも一度や二度じゃない。ヘイ、ジョニー、くだらないアイディアなんだが、確かに実にくだらないときもあった。ひどすぎてどうしようもないこともあった。しかし、ときには部屋中がシーンとして、2人とも完全に言葉を失ってしまうこともあった。大胆かつクレイジー、そしてすばらしいアイディアの数々、目立たずシンプルで、その繊細さの中に実に深いディテールが姿を潜めている」、そういう中で、佐藤市長もアイディアを愛し、人材というものを愛するところでは、人後に落ちるものではないと思うのですが、今私なりにぱっと思いつくいくつかくだらないアイディアというのを、ちょっと考えてきたので、聞いて笑っていただくだけでも結構ですので、少し申し上げたいと思います。  1つは、あえて戒めとしてずっと残しておくと、徳川家康が武田信玄に三方ヶ原の戦いで敗れたときのその自分の悔しい顔というのを絵師にかかせて、将来戒めとしてずっと持ち歩いたという、そういう逸話もあります。  やっぱりそのいろいろな環境の整備やメンテナンスを怠ると、こういう事態になると、あえて残すと、そういう会社もあるのですよ。整理整頓を徹底して、業績が改善した会社が、あえて汚い社長室だけずっと昔のまま残しているのですね。そういうので、あえてずっと残しておくというのが1つ。  あとは鳥の巣をつくって、もう鳥のふんで真っ白になってしまうまで、そのままにしておくという。  あとは、標語、標語なんかの垂れ幕で隠してしまう。清掃標語なんかのでっかいのをだあっと垂らして隠してしまう。  あと、例えばでっかい絵を215万円かかるわけですけれども、それでもうええやと思ってかいてしまう。もうベリーちゃんでも何でもいいのですよ。もしくはトランプ大統領の顔でもいいのですけれども、あそこにがばっとでかい絵があれば、「何だ、これは」となりますし、ちょっとした話題に、いわゆるインスタ映えとか、フォトスポットというのにもなると思います。  あとは215万円払えば、あそこに、程度にもよりますよ。「おれの絵をかいていいんだ」となれば、もしかしたらいると思いますよ。「おれ、じゃあ払うから」、ちゃんと絵はきちんとしたものですよ、かいていいよと、そういう候補だってあると思います。  お金はかかりますが、例えば美術部の学生に卒業制作でかいてもらうというのもありだと思います。  あと、今セラミックに、陶器とかに写真というのをプリントアウトできる技術があります。そういうこのモザイクで1枚例えば500円、1,000円というもので、市民に買ってもらって、それをどんどんどんどんあそこに張っていくわけです。そうするとずっと耐光性がありますから、10年、20年いってもあそこに自分たちの記念写真があるんだと、反対側の下水道の用地に望遠鏡なんかを設置して、「あそこに昔張ったおれの写真があるんだよ」みたいな、そんなのもできますし、あとははしご車を利用して、市民にちょっと塗ってもらうという、はしご車に乗りたい人はいると思います。1,000円ぐらい払って、はしご車に乗って、ちょっとペンキのはけでやれというのなら、僕は1,000円ぐらい喜んで払いたいなと思っています。  また、もしくは壁面を塗装するドローンやそういうロボットの開発のコンテストを実施をする。そんないろいろ思いつくままくだらないアイディアを本当にるる申し上げましたが、一番のアイディアというのは、市民にこのアイディアを募るというアイディアこそが私は一つこの質問を提案した理由でございます。  これで「じゃあそのアイディアどう思いますか」と言われて、「おもしろいですね」しかないとは思うのですが、これは再質問、この項目は最後になりますので、ぜひ感想やお考えだけ聞かせて、最後とさせてください。お願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再質問にお答えいたします。  まず先ほどのアイディアで残すというのはちょっとまずいなと、何かの教訓のために残すのであればいいのですが、何の教訓もありませんので、それはないと思います。  それと2番目の鳥のふんですね。これはまさに環境クリーンセンターですから、鳥のふん対策も庁内でやっていますので、これについては勘弁させていただきたいと思うのですけれども、あとのものについては、一考に値するものではないかと思います。特に市民に募るというようなことで、いずれにしても、安全で安心な工事で修繕をしたいと考えておりますので、今後参考にしたいと思います。ありがとうございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。残すという選択肢はないということは、つまりゆくゆくは、やっぱりあのままにはしないという解釈ですし、一考に値するというのならば、きっとこれを聞いていた市民の皆さんが「こういうのどうで」なんてきっと出てくるかもしれないので、それでぜひ、でも本当に高校生の柔軟な発想を聞いてみたいなと、「こういう理由でこうなって、直すとしたら215万円かかりますと、君ならどうする」ということで、次世代を担う青少年育成ということで、発表の場の確保ということで先ほど市田議員が課題解決型授業の中でやっていましたから、まさにこういうケーススタディは絶好の課題になるのかななんて、そう思っています。  では仮にそういう、ではアイディアを募集しようとなったときに、やっぱり、ではそれをどうやって告知していくのかという課題がありますので、それを踏まえて、次の2番目の質問に移りたいなと思っております。高村環境部長、ありがとうございました。  2番のコミュニティラジオ放送局の開設についてです。  市民活動支援や行政情報の伝達、災害時の活用、商業支援に利するFM放送局の開設についての執行部の考えを伺う。  これも、どうして提案するきっかけになったかというと、昨年来からいろんな質問で、何かいろいろ皆さんに見せるではないですか。そのときに「ラジオで聞いている方ごめんなさいね」と何回も言っているのですけれども、誰も突っ込んでくれないのですね。でも、何かずっとその頭の中でラジオ、ラジオというのが残っていて、それが僕のずっと頭の中に残りつつ、たまたまある本を読んだときに、昨年にカリブ海で大型のハリケーンが発生したのですね。ハリケーン・イルマという名前なのですけれども、そのハリケーンがもうカリブ海の島々に物すごく壊滅的な打撃を与えてしまったと、インフラなんかもいろんなものが被害を受けたときに、いち早くその島の、イギリス領アンギラという島なのだそうですけれども、そこで今までFMのラジオのDJがいたのですけれども、今までのちょっとそのラジオ局をすぐ復旧させて市民へのいろいろな情報というのを提供し出したことで、市民にとって本当に頼りの、心の支えと情報を得る頼みの綱にされたという、そういうちょっと英語の記事を読んでいて、たまたま隣に実は視察のときに読んでいて、大貫毅議員に「大貫さん、こういうのやったらどうなんですか。いいんじゃないんですか。逆に僕が言うよりも通りがいいと思うんで、ぜひ大貫毅さん、やってください」と言ったら、「佐藤君がやったほうがいいと思う」と言われたので、「あ、じゃあやってみます」ということで、そういういきさつがありました。  それで、これはしかも今まで私が訴えてきた市民活動の、やっぱりその活動をカバーしていく保険というものが必要だと訴えてきました。そしていろいろな市民活動をやるにしても、まだまだ1年間のカレンダーを見ると、土曜日・日曜日というのは空白が多いのですね。それでせっかくやろうとしてもバッティングしてしまったり、もったいない漏れやだぶりというのがあるわけで、そういうのを解決するためにも、イベントカレンダーというものをやるほうのためにつくったらという提案もしてきました。
     でも、いろいろ市民が頑張ってやりますけれども、やっぱり自分もかかわってみて思ったのですけれども、告知とか集客というものが、どうしてもここが最後越えなくてはならないハードルにはなってくるのですね。そういう意味では、このイベントのカレンダーだったり、活動保険であったり、このラジオ放送局というの、この3つがそろえば、佐藤市長が進めようとしている市民活動を積極的に支援していく、そういうのの、もう強力なバックアップになるのではないのかなと、それで昨日までの質問でも、例えば島田議員が救急車の利用方法というのを、やっぱりインターネットでは上がっているけれども、なかなか周知されていないというのがありました。あとは加藤議員がテレワークのそういう企業があるけれども、やっぱりこういうのもなかなか周知をされていないというのがありました。石川議員のごみの分別というところも、なかなか市民に周知されない、男女共同参画のそういう広報紙というものもなかなか市民に認知をされていないと、やっぱり地域だけの情報を地域に濃密に訴えていく手段というのを我々はまだまだ欠いているのかなと、現に世論調査の問いの27番ですね、昨年行われた。情報の入手先、「暮らしや市の情報、どういうところから得ていますか」と見ると、テレビがやっぱり圧倒的なわけです、76%で。それでではラジオ、新聞や紙媒体が40%を超えている中で、ラジオというのは19.4%なのですよ。それでそうは言いますけれども、逆に言ったら2割の人はラジオから情報を得ているのかなと、しかも50代、60代、70代というのは、どうしてもラジオの利用率が2割を超えているのですね。10万人の2割にしたって、もう2万人ですから、そういうところに常時濃密な情報を出していけるということは、栃木放送やレディオベリーだと、どうしても栃木県全部ですから、では毎日鹿沼市の情報が流れているかというと、流れていないわけです。そういう意味では、ここはもしかすると、ラジオなんて今更と言いますけれども、栃木県は車の保有率も高いわけですし、やっぱり我々統計上車に長く乗っていたら、そこでやっぱり「ラジオなんてどうかね」と言われた人の車に乗っていたのです。やっぱりそこでラジオが流れているのですよ、現に。そういう意味では、ラジオというのは移動時間の中で市政の情報とか、市民の活動、イベントの告知、あとはいろいろこういう地域に新しいお店ができたとか、そういうものを、折り込みチラシだとやっぱり何十万円としますから、それよりももっと安い価格で集中的に投下していけるという意味では、コミュニティラジオ放送局、大いな可能性を私は感じております。  総務省でも、東日本大震災以降、1自治体に一つそういうものがあるべきだということで、申請をすると電波の割り当てというのは結構通りやすくなっています。ただ、当然もろもろの課題がありますし、その課題というのをきっと認識されていると思いますので、その辺は答弁のほうで確認をしてみたいと思いますので、執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  コミュニティラジオ放送局の開設についての質問にお答えをいたします。  FM放送局の開設についてでありますが、コミュニティラジオ放送局は、地域に密着した情報を提供し、地域の特性を生かした番組づくりが特徴であり、特に災害時において大きな役割を担うことが期待されております。  全国では、平成4年に制度化されて以降、315局が開設しております。  また、栃木県内の開設状況では、宇都宮市・栃木市・小山市が開設しており、民間あるいは公設民営により事業運営がされております。  開設には、放送法や電波法等の手続が必要であり、放送設備や中継局の設置などで数千万円から億を超える開設費用がかかるほか、放送エリアが狭いことから、開設後の事業運営を支えるスポンサーや広報料等の確保が難しいといった現状があります。  総務省調査では、コミュニティ放送局の約4割が赤字経営となっており、これまでに24局が閉局していることから、安定した経営基盤の確保が課題となっております。  コミュニティラジオ放送局の設置は、情報伝達の手段として魅力的なところはありますが、本市ではホームページやSNSの活用のほか、ケーブルテレビとの連携により、緊急性の高い情報発信ができております。  そのようなことから、さらに有効性を見極めていく必要はあるものの、本市では現在コミュニティラジオ放送局を開設する考えはありません。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。災害時の有用性というのはなくはないと、それで今全国で315の局ができてきたと、栃木県内には栃木市、小山市、宇都宮市で開局していると、40%が赤字で24局閉めてしまったところもあると、あとは見極めていくけれども、今の時点では考えはないと、ケーブルテレビでそういうことをやれているし、SNSでそういった情報も発信できているということで、おっしゃるとおりだと思います。情報提供もありがとうございました。  では、いくつか、「やらないんですね、それではありがとうございました、次」というわけにもいかないので、いくつか次につながっていくようなためにも、いくつかその指摘に対して調べてきたことを材料に反論していきたいのですけれども、4割は赤字とおっしゃいましたが、6割は、では黒字なのですね。315局あって、24局ですから、普通の会社、企業でも場合によっては始まったけれども、1割続かなかったということはあり得る話でしょうし、企業の中で4割ぐらい赤字決算が多いというのもそれほど、普通、特別な、そんなに確かにFMラジオ運営、そんなに楽ではないし、がっぽり儲からないというのは御存じのはずですが、それでもやっぱり続いているところは続いていますし、当然初期投資、数千万円かかるとは言いますけれども、やっぱりそれをかけた上で続いているわけですから、ビジネスとしては、私は十分ありだと思いますし、これは先ほどの大貫毅議員の中で、やっぱり雇用とか、所得というお話になりましたが、やっぱりそのマーケットをつくっていかなくてはいけないと思うのです。  鹿沼市に今ケーブルテレビがありますけれども、なかったとしたら、ではああいうテレビ局のお仕事というのは鹿沼市では成り立たないわけですけれども、今ケーブルテレビが普通にあって、皆さんが見て、それを生業とする、いわゆるああいうテレビ局で専門のお仕事ということでやりがいも、経済への貢献というのも鹿沼市に見せているわけです。  では、ラジオ局というのだって、これだって、では大体小さなラジオ局、大体5人から10人ぐらいだそうです。総務とか、営業とか全部ひっくるめて。やっぱりそういうラジオの仕事というものを鹿沼市で創出することができるわけです。そこでやっぱり経済が動いていくわけです。広告料を出して、それで市民活動が盛んになって、行政の情報が効率よく伝わって、お客様も集客できてという意味では、そこでこの限られた、しかも人口減の中で縮小してしまっているマーケットの中で、いかに濃密にお金を動かしていくか、その中でいかにたくさんの量のお金をたくさんの回数回していくかという意味では、そういう経済の観点でも、ぜひ強く主張をさせてもらうものであります。  また、ケーブルテレビで緊急情報を流せているとおっしゃいますが、避難するときにテレビは見られませんし、Wi-Fiの電波は飛んでいなくても、FMの電波というのは飛んでいますし、本当に家から逃げなくてはならないというときに、避難所に1週間、2週間いなくてはならないというときに、やっぱりそのラジオというものが現に本当に慰めになったとか、情報の提供になったという事例は、もう東日本大震災以降もやっぱり事例がありますので、今「それでもやらないんですか」と言う気はありませんが、やっぱりそういう可能性というものがあるということで、本当に地域の情報というものを発信して、地域社会のコミュニケーションというのを本当に成立させて元気にしていくという意味では、本当にまだまだその地域の情報が、我々はいつも何かイベントをやりますけれども、やっぱり知った顔ばかり来ると、本当にまだまだ、もっとこういう人たちにも届けばいいのにというところ、まだまだ届いていない。そういう潜在的なマーケットというものは私はあるのかなと思っております。  それで、あとはSNS等を活用するというふうにおっしゃいましたが、それも一つ反論させていただきたいのですが、世論調査の回答の中で、ラジオが19.4%でした。一方で、SNS、どのぐらいだと思いますか、皆さん。テレビが70%、新聞が47%、広報紙が45%で、ラジオが19%でした。SNSが全体でどのぐらいそこから、ラジオが19%ですからね。と思って見たら、SNSは20.6%なのですよ。だから変わらないのですね。SNSとそれほど。そういう意味では、まだまだSNSのほうも掘り起こしていかなくてはならないという課題もありますし、ラジオというのにもまだまだ可能性があるわけで、ではラジオのほうはなかなか今回は残念ではありますが、SNSをもっと強化するという中で、ちょっと厳しい指摘をさせていただきたいと思います。  SNSの中にフェイスブックというのがありますけれども、フェイスブック、鹿沼市のページを開いて、イベントというところをクリックしてみたのですね。そうすると、鹿沼市の近日のイベントの予定はありませんと出たのですよ、昨日の時点で。フェイスブックの鹿沼市のページですよ。デスティネーションキャンペーンでやっていこうというときに、フェイスブックを見て、イベントがちょっとないというのも残念ではありますし、そのイベントカレンダーも自分で提案した以上どうなっているのかなと見ましたけれども、4月から6月の土日のイベントが何も表示されないのですね。それが7月までいくと「開運!なんでも鑑定団」というのがあるのですよ。それで「春の彫刻屋台まつり」をやるのにどうしてそういうのが載っていないのかなと思って、予算が通っていないからまだ載らないのかなと思ったのですけれども、でも大島議員の家の前を通ったら、もう「春の彫刻屋台まつり」のチラシが張ってあるのですね。そうすると、ではこれだって告知してもいいのではないのかなと思いましたし、10月の鹿沼秋まつりの予定も残念ながらそのイベントカレンダーにはなかったわけですよ。  ですから、ラジオ、なかなか残念ですけれども、ではフェイスブックのほうでも、ではもっとね、しっかりね、いずれ、今フェイスブックとか、SNSを利用する人たちが、私は43歳ですけれども、どんどん高齢になっていけば、もうラジオや新聞よりも、もうみんなスマートフォンで全部情報をとれるようになるかもしれないですけれども、それはやっぱり10年、20年先の話になりますし、その20年先を迎えるまでに、我々がいかにあるべきかという課題の中では、やっぱりちょっとそちらのほうの努力というものがもっと頑張っていただきたいなと思うわけであります。それを、では、今の私の指摘とか、反論を踏まえた上で答弁をもらいたいなと思います。これは1回目の再質問ですね。確か。では一度まずそれでお答えを聞かせてください。お願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  佐藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。  今回のご質問が災害時の活用ということなのですね。ですから災害時については、先ほどの答弁のとおりでございます。  さらに市民活用というふうに幅を広げて考えていきますと、論点が少し変わってくるかと思うのです。  ただ、いろいろ、これはFMをやるのだということであれば、佐藤議員がおっしゃるような手法はいくらでもあるのではないかと正直思います。  ただ、災害の視点からいきますと、必要性ということがまずあります。これが絶対に必要であったら、何がなんでもやるのですね、行政は、必要であれば。しかし、優先順位的には、決して高くはないというふうに判断しております。  ただ、市民のその他の別の活用の点が中心軸にいくと、また違ってくると思いますが、少なくとも防災という視点での活用と、災害時の活用ということでのご質問をいただいております。ですからまずその視点ではそのようにお答えさせていただいたというふうにご理解いただきたいというふうに思います。  それと潜在的なマーケットとか、それらも全てそのとおりあるかと思います。  それでSNSの活用の関係につきましては、確かに佐藤議員に言われた以降、各部にお知らせをいたしまして、それぞれ関連する事業等の入力をさせていただいておりますが、当初何カ月間かは結構担当課においても、各課に周知をしたりしていたのですけれども、最近はちょっときっとやられてない。担当課のほうでも入力を忘れているということもあるのかと思うのですね。先ほどの「開運!なんでも鑑定団」の絡みとか、いくつか企画で関連する、70周年関連については直接担当するところがその入力をされたと思うのですが、関連については多分抜けてしまったのかなという、大変申し訳なく思っております。  とりあえず、ただいまお話をいろいろとされたことについてはそのように考えております。  それともう1点だけ言わせていただければ、ラジオについてはかつて平成24年ごろだったと思うのですけれども、レディオベリーと栃木放送で数カ月間、かなり長い期間、1年近くやったものもございました。15分程度の時間をとりまして、いろいろな放送をさせていただいて、その聞いている方からの反応などもわかるようなこともいただいたりもしたのですけれども、あまり正直言って反応がなかったというのが正直なところでございます。プレゼントなんかも当初入れまして、かぬまブランド関連のプレゼントなども差し上げたということでやらせて、その反応などで確認をさせていただいたという経過がございます。  それで年齢が高くなるとラジオ、あるいは自営業者の方々、農家の方であってもラジオをしょって、聞きながらやっている方もいらっしゃいます。一部そういう方がいらっしゃいますが、年齢が若くなると、車の中でラジオを聞くことはあっても、それ以外聞かないというようなこともございまして、総合的に考えまして、先ほどお伝えしたようなことになったということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。答弁は求めないのですが、総務部長の中で、今FM、レディオベリーでやったけれども、ちょっと手ごたえがなかったということなのですけれども、だからこそ私は県域のではなくて、鹿沼市が鹿沼市民に向けて、鹿沼市の情報をという、そういう趣旨で提案をしていたのですが、まだまだ私ももっと勉強していきたいと思うので、視察に行った先ではよく視察先のいろんなチラシや広報を見たり、図書館を見学、ついでにしたりしているのですが、今度はそこの地域のFMラジオというのもちょっと聞くようにしたいなと、そういうネタが増えたなと思っています。  では、次の質問、新庁舎の整備についてに移ります。  要旨は3つです。  1つ目は、上殿町市有地の適性についてと同地を要望する住民感情への市長の配慮について伺うと。  2つ目は、今宮町予定地に新庁舎を整備する意義について全市民への説明と訴えを伺うと。  3つ目は、地元経済へ最大限配慮した計画策定についての考えを伺うと。  4つ目、議会及び議会内の各委員会、各会派、各議員からの独立する個別の事業への提案や要望について、二元代表制の趣旨にかんがみながら、執行部の考えや対応について伺うと。  要は、先に言っておきますが、もう御存じの方はいると思うのですが、やっぱりここできちんと言っておくことがルールかなと思いましたので、市役所の候補地として、上殿町というのを提案するのは、私は断念をさせていただきました。  理由は、本当に私の力不足に尽きるのでございます。栃木県知事が、栃木県が、あそこは3メートルあふれると発表されてしまって、栃木県知事に考えを変えさせる力、私にはその力もコネもありませんし、ましてやこの鹿沼市の市長のお考えを変えさせる力、当然ありませんし、石川議員がおっしゃっているように、確かに移転に賛成する議員が全議員の3分の2いなかったら、もうどうにもならない話なので、その3分の2をまとめる力がないばかりか、ではその2分の1ですら、しっかりと意見というのを固める、調整する力も私にはありませんでしたし、後援会を動員して署名を集めるという力も私にはありませんし、ではもう身銭を切って、自分で一人でアンケートをやるというような、そういうお金もありませんし、では3人いれば条例案を出せるわけです。今回の庁舎問題のことだけを切り離して、予算案は認めるというような案を出すことだってできるのですが、2人の賛同者を募るという力も私にはありませんので、本当に自分自身の力がないがゆえに、上殿町というものを、もうここでこれ以上主張することに、誰も得をしないなということで、力不足で諦めたわけであります。  そうなると、ではここでどうするかというときに、それほど言う資格が私にはないのかもしれませんが、やっぱり言わなくてはいけない責任がある中で、今4つの質問をさせていただきましたので、答弁を聞かせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎整備についての質問にお答えをいたします。  まず上殿町市有地の適性と同地を要望する住民感情についてでありますけれども、これまでも述べてまいりましたけれども、下水道事務所周辺用地につきましては、新庁舎建設地として適性ということにおいて、4つの独自の問題点を抱えているというふうに考えております。  1つ目として、将来的に下水道終末処理場の老朽化に伴う建て替えが必要であり、近接している当該用地を代替施設用地として確保することが最適であるということであります。  2つ目に、同地は国庫補助金を利用して取得していることから、庁舎施設として利用する場合は、目的外利用ということになりまして、国庫補助金を返還する必要が生じること。  3つ目に、災害時に水処理機能に支障が生じた場合には、同地を『仮設沈澱池』として活用することが可能であり、重要な土地であること。  4つ目に、同地を建設地とした場合に、新たなインフラ整備に伴う附帯工事により、事業費の増大が懸念されることなどであります。  加えて、まちづくりの継続性や市街化調整区域であること及び黒川の浸水想定区域であることから、新庁舎建設地として不適である、現在地と比較して不適であるということの判断をいたしました。  なお同地に新庁舎建設を要望している市民の皆さんの地域振興への思いにつきましては、上殿地区に限らずということでありますけれども、今後とも市民協働を基本にしながら、ともに寄り添いつつ、検討してまいりたいと考えております。  次に、今宮町予定地に新庁舎を整備する意義の全市民への説明と訴えについてでありますが、新庁舎建設予定地は、新庁舎整備基本構想で現庁舎位置に決定をいたしております。  これまで新庁舎整備基本構想や新庁舎整備基本計画の策定に長い期間をかけ、その過程や内容について、13回にわたり、広報かぬまに「庁舎整備だより」として掲載をし、そのほか市ホームページやパブリックコメントなどを通して、市民の皆さんへしっかりと周知をしてまいりました。  今後は、設計やその先の施工段階での事業内容についても、これまでと同様に広報かぬまなどを通じまして、十分に周知をしてまいりたいと考えております。  次に、地元経済へ最大限配慮した事業推進についてでありますが、この点については、これまでも最大限地元経済に配慮することとしておりますので、佐藤議員と意識の共有は図られていると考えております。  直接的には、建設工事における市内業者の参加実現が挙げられ、建設業者以外の市内各種事業者においても、地場産材の活用や総合評価落札方式の導入等、地域経済活性化の効果が期待できる方策を発注支援実績のある株式会社佐藤総合計画とともに研究してまいりたいと考えております。  次に、各議員から個別の提案や要望が出されていることについてでありますが、議会から庁舎整備事業に対し、高い問題意識を持った様々な前向きで建設的な提案をちょうだいしていることはありがたいと思っております。  いただいたこれらの各要望や意見につきましては、基本的には鹿沼市新庁舎整備市民会議で協議をいただくことになりますが、その実現性や費用対効果を考慮しながら、設計に反映できるか、これからも慎重に検討をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  では再質問なのですが、1番、2番はもう言うまでもないなと思いますので、先ほど上殿町をあきらめた理由で、一番大事なことを忘れていたのですが、もう何よりも自分に、世の中の人の考えをまだまだ大きく変えていく力が自分にはなかったのかなというのと、思い出すと市長選挙が終わってから、庁舎問題に関して、今思えばずっと現実的で実行可能な提案というのを、常にきちんとやってきたのは、我が会派にいる市田登議員でありまして、何でそう思ったかというと、株式会社佐藤総合計画が出した案を見ると、もう市田議員がおっしゃっていた耐震構造、免震化ではお金がかかるから耐震化のほうがいいと、新館を残してつなぐことは可能だとか、そういういろいろな現実的な提案を見ていたときに、我々自分たちは、もうこの上殿町ではなくてはだめだという、ゼロか100かというような、そういうオール・オア・ナッシングの話しかしていなかった中で、市田議員というのは、ではもう現実は受け入れた上で、いかにでは今宮町でいいものになるかという奮闘をされていたのに、むしろ私のほうは市田議員の考えを変えたいという努力をしていたのですが、むしろ逆に感化されてしまったというのが現実ではないのかなと思っています。  それで再質問をしたいのですが、ではもう4番の再質問をします。  これは、我々が聞くのもどうかなと思うのです。確かに我々議員としてとか、議会として、会派として、常任委員会として、特別委員会として、いろいろありますけれども、聞いている、その受けるほうは、一体そういうのをどういうふうに整理をして、考えているのかなと思ったのですけれども、でもやっぱり誰がどんな提案をしようが、やっぱり聞くに値するいいものならば、それはきっと取り上げるというのが執行部の考えなのかなと思ったのですね。  そうすると、今、ただ庁舎問題の<新庁舎整備検討>特別委員会があって、やってはいるのですが、どうしてもそこが上殿町か今宮町かという議論になってしまっている中で、仮にではその問題は卒業するにしても、もう残り20カ月を切ってしまった中で、月に1回ぐらいしか開かれない特別委員会だと、もういろいろ、ではこの場所でどうしていくといったときに、なかなか意見の集約ができないのかなと、そうしたら、では佐藤誠は佐藤誠として、ドライブスルーをやってよとか、やっぱりイベント向けには女性のトイレはたくさんあったほうがいいよとか、昔言っていた、屋上はなるべく市民に開放してとか、そういうのを直接言っていくしかないのかなと、それか会派としてやっていくしかないのかなということで、そこで再質問なのですが、ではそういう会派として、では勉強会をしたいとか、執行部と、部長とかではないですけれども、現場の職員と意見交換をしたり、レクチャーを受けたいというときに、職員というのを、きちんとその業務の一環として派遣してくれるのかなと、僕らは普通にぱっと行って職員と話とかさせてもらいますけれども、そういうのではなくて、きちんと、例えば会派としてとか、佐藤誠個人としてちょっと勉強したいので、お時間をいただきたいと、限られた中では少しまめにはぼんぼんやっていかなくてはならないときに、そういうふうに職員というのを出してくれるのかなと、それだけ確認しておきたいと思って、再質問でそれがございます。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  先ほど市田議員の話がございまして、そのことに関連するわけでありますけれども、市田議員の質問の中で、初めて市長から議会のいろんなご提案についてということで、それを聞くと言ったようなことを初めて聞いたというふうな話がございました。  佐藤議員が言われるように、どの議員であろうとも、いろいろ提案、建設的な提案、前向きな提案、そういったものについてはしっかりと受け止めて対応するというのが当然のことだと思いますけれども、今話の中にいみじくも含まれていたというふうに思いますけれども、いわゆるこの場所につくるのは反対という前提の中で、いくらその庁舎の規模だの内容だのという話が仮に出たとしても、出る、出ないというふうに本来は思うのですね。出せる状況ではないと思うのですけれども、そういった明確にこの位置につくることということを否定した上で、いろいろおっしゃること自体が大変な自己矛盾だと思うので、そのことを全部受け止めて、それは議員の提案だからというふうなことが言い切れるかという葛藤はずっと続いておりました。その辺のところの整理がほぼ見えてきたということもあって、先ほど市田議員の質問にもあのようにお答えをしたということです。  したがって、今後のこととして、その組織の問題も含めて、どういう対応をされるのかというのは議会の中で整理をされたほうがいいのではないかと思いますけれども、いずれにしても派遣要請があれば、職員のほうはどこへでも出向いて説明をさせていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  本当に僕に言う資格があるのかと本当に思うわけですけれども、そうはいっても、やっぱり大事な事業ですし、去年、前回の議会定例会で場所が決まらないと分割発注だとか、地元発注だとかも答えようがないということなので、では僕は上殿町はあきらめたわけですから、ではここでなるべく地元を優先した、もう60億円の中の本当に1億円でも1円でも地元の割合が多いとなるような、そういうところしかもう僕は食い下がる余地というものが、そこにしかもう僕のメンツというものはもう保てないわけなので、そこを少しでも市田議員の薫陶を受けながら、少し考えて提案をしていきたいなと、場合によっては、もう僕はきっと庁舎問題は、きっとこれから言わないほうがいいのかななんて、ふと思ったりしております。  以上で、3つ質問が終わりました。  今日はラジオを提案した関係で、ちょっとあえて朗読とかをしたりというのを、ラジオDJだったらこうなのかなとか、きっと、そういうちょっと裏テーマでやっていたので、最後はちょっとたまには書いてきた原稿を自分で読もうかなと思うので、それだけ聞いていただいて、今回の質問を最後にしたいと思いますので、何か言っておくことがあれば、大丈夫ですかね、もうこれで終わりですから、もうこれをしゃべって終わりになるのですけれども、大丈夫ですよね。何かあればお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  答弁というより、佐藤議員の今回の質問の組み立てについて感じたことを申し上げたいと思います。  非常に潔いというか、本来のあるべき議員としての責任の取り方を見事に体現されたなというふうに思っています。  いろいろ市民の方を巻き込んで、今回の庁舎の問題については、いろんな取り組みがなされた、それぞれなされたわけでありますけれども、それについてかかわってきた者の立場、そして現在の心境、そしてこれからの取り組み、そういったものをきちんと述べることによって、やっぱり自分自身の総括をするという言い方はおかしいのですけれども、自分自身の整理をして、市民に対する責任を明確にされたということは、私は議員としてすばらしいことだというふうな感想を持ちました。  以上です。 ○関口正一 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  1期目は威張ってばっかりだったのですけれども、何か2期目は謝ってばっかりだなと思います。  では最後に、お手紙だけ読んで終わりにしたいと思います。  この議会で、大きく流れが変わった議会だったと長く記憶されるかもしれません。責任という意味においては、むしろ長く記憶されなければならない議会かもしれません。  誰にどんな責任があるというのでしょうか。  例えば私でいえば、庁舎問題を政争の具にしてはいなかったか。本当に全力で人の心を動かす努力をしただろうか。最後まで信念を貫くことができていたのか。  反対派や推進派、もしくは執行部に、そしてその全てを選挙という枠組みの中で委ねた市民、それぞれの責任がもしあるにしても、私に言う資格も必要もありません。それぞれがお感じになっていることだからです。  今回のいろいろな議員の、そして執行部の、市民の決断や提案というものが正しいかどうかはわかりません。というのも、我々は鹿沼市議会は、市役所は鹿沼市民やこのまち全体はこれまでにもたびたび過ちを繰り返すこともありました。ときがたってみなければ、わからないことばかりです。  しかし、50年先のことや50年に一度のことだけを考えるよりも、むしろこれから続く50年間、今日から続く毎日毎日を、1年1年のことをもっと真剣に議論しようではありませんか。  過ちと仮に途中で気づいたときでも、それすらも糧として次に進んでいける強いまち、優しいまちにしようではありませんか。  「ハロー フューチャー」、未来の足音は聞こえているでしょうか。住みよさランキングもブランド調査での魅力も向上してきました。道路もどんどん伸びてきています。新しい大きなお店もやってきています。小さなまちの商店も負けずに新しい工夫と努力で頑張っています。世界に誇れる文化や新しく楽しい試みもカレンダーを隙間なく埋めようと皆さん市民が努力をしています。だがその全ては道半ばであります。  その道のりをまずは議会が変わることでリードしていきたいと思うのです。分断と争いと裏切りと打算と惰性のゲームから使命感と問題意識と調査と研究と議論と提案のコンテストへ変わっていきたい。そんな姿をお見せできる機会まで、お聞きの皆様、どうかいつまでも、いつまでもお元気でお過ごしください。
     ありがとうございました。 ○関口正一 議長  以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結したいと思います。  続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。議案第1号 平成30年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第28号 鹿沼市都市公園条例の一部改正についてまで、陳情第3号 新庁舎の早期整備についての陳情及び陳情第4号 「新市庁舎整備」についての陳情をお手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○関口正一 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。12日・13日を議案調査のため、14日・15日を常任委員会の審査のため、16日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○関口正一 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、19日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  (午後 3時11分)...