鹿沼市議会 2018-03-07
平成30年第1回定例会（第2日 3月 7日）
議案第１３号 平成２９年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）につい
て
議案第１４号 平成２９年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第１５号 辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第１６号 鹿沼市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部改正について
議案第１７号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第１８号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第１９号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
議案第２０号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第２１号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第２２号
国民健康保険制度改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第２３号 鹿沼市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第２４号 鹿沼市
介護保険条例の一部改正について
議案第２５号 鹿沼市
介護保険サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正に
ついて
議案第２６号 鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の制定について
議案第２７号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に
ついて
議案第２８号 鹿沼市
都市公園条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 経済部長 杉 江 一 彦
副市長 松 山 裕 環境部長 高 村 茂
総務部長 渡 辺 克 明
都市建設部長 鹿 嶋 敏
財務部長 水 嶋 俊 彦 水道部長 渡 邉 政 幸
市民部長 小 太 刀 亨 消防長 廣 瀬 明 利
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育長 高 橋 臣 一
こども未来部長 御 地 合 晋 守 教育次長 田 野 井 武
事務局職員出席者
事務局長 石 川 佳 男 議事課長 金 田 毅
○関口正一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○関口正一 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石川佳男 事務局長 議事日程を朗読。
○関口正一 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
発言の許可を許す前に、本年３月をもちまして退職されます職員の皆様に議会を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げたいと思います。
高いところから失礼します。
皆様におかれましては、市政発展のために長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。
新たな門出に際し、今までの知識と経験を各分野に生かされ、更なるご活躍とご健勝をお祈り申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
本当にありがとうございました。ご苦労様です。
それではお手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
15番、
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 皆さん、おはようございます。２年超ぶりの登壇でございまして、本当に久々だなというふうに思っておりますけれども、ここで、朝起きまして、ここに来る時間、またここに立つまでの時間を経過しながら、緊張の度合いはどんどんどんどん高まって、本当にこういう緊張感が非常に議会には大事だなというふうに思って、今立っておりますけれども、久方ぶりでございますので執行部の皆様におかれましては、懇切丁寧にご答弁をいただきまして、そのお願いをさせていただいて、質問等させていただきたいと思います。
今回の質問に対しましては、議案質疑２件と
市政一般質問３件を提出しております。
まず議案質疑から行いたいと思います。
議案第３号 平成30年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計予算についてを伺います。
平成30年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計予算のうち、歳出２
款公共下水道建設費、１項
公共下水道建設費、１目の
公共下水道建設費、15節工事請負費２億9,150万円の布設・埋設工事費について、詳細な説明を伺いたいと思います。
これまで雨水排水について、様々なところで問題が起きていました。その問題を解決するために、毎年予算計上されてきたと思いますけれども、平成30年度の予算について、具体的な説明を求めたいと思います。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
高村環境部長。
○高村 茂 環境部長 おはようございます。先ほどは大変ありがとうございました。
それでは議案第３号 平成30年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計予算についての質疑の歳出２
款公共下水道建設費、１項１目
公共下水道建設費についてお答えします。
管渠建設事業費の15節工事請負費２億9,150万円の布設・埋設工事費の詳細についてですが、その内訳は、
雨水管建設費１億4,050万円と
汚水管建設費１億5,100万円になります。
まず
雨水管建設工事からご説明いたします。
ＪＲ日光線北側の
県道鹿沼環状線前原立体西側において施工いたします
千渡雨水管建設工事については、延長90メートル、工事費3,480万円を予定しており、現在地質調査を行っております。
また、茂呂地内の
千渡雨水調整池につきましては、外構工事、工事費1,000万円を予定しております。
次に、市道5047号線、
鹿沼東中西側辰巳通りの
道路改良工事と併せて施工する
府中雨水幹線建設工事については、延長162メートル、工事費8,520万円を予定しております。
次に、
小藪川上流域市街地安心プランに基づき施工する
日吉雨水幹線建設工事については、延長90メートル、工事費1,050万円を予定しております。
続いて、
汚水管建設工事についてご説明いたします。
幹線整備工事として施工する
押原及び御成橋分区については、合わせて延長600メートル、
マンホールポンプ１基の整備で、工事費6,000万円を予定しております。
次に、約50年経過した老朽管の更新工事として施工する中央分区については、延長300メートル、工事費3,000万円を予定しております。
次に、面整備として施工する北犬飼及び押原分区については、合わせて延長300メートル、工事費2,100万円、また全整備区域内における
公共汚水枡設置工事を約200カ所、工事費4,000万円を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 わかりました。順次工事を進めていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、議案第26号 鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の制定について伺います。
中小企業に対する、また小規模企業に対する環境整備ということで、いろいろ策を練ってきたと思いますけれども、今回上程されました条例案について、詳細な説明を伺うものです。よろしくお願いしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 議案第26号 鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の制定についてお答えします。
条例の具体的な内容についてでありますが、まず平成30年度予算額につきましては、雇用対策費1,535万円のうち、主なものとして、
就労支援事業の1,280万円、及び新たに行う
中小企業退職金共済制度加入促進事業の200万円であります。
商業振興推進事業費3,427万円では、市制70周年記念事業の
プレミアム付共通商品券発行支援事業の2,200万円が主なものであります。
工業振興推進事業費1,156万円では、
ビジネスマッチ鹿沼関連事業費250万円、販路拡張や特許等出願及び
展示会出展補助など870万円が主なものであります。
中小企業経営対策事業費では、22億5,452万円のうち、
中小企業制度融資預託金の21億7,400万円、
制度融資保証料補助7,000万円が主なものであります。
次に、条例制定の背景でありますが、中小企業及び小規模企業は、人口減少や少子高齢化に伴う内需の縮小や経済活動の国際化の進展など、急激な環境の変化により、厳しい状況にあります。
本市産業の発展には、中小企業及び小規模企業の果たす役割とその重要性について認識を共有し、その振興に取り組んでいくことが必要であります。
昨年７月にその趣旨を踏まえ、
鹿沼商工会議所及び粟野商工会より、条例制定の要望があり、振興策を推進するよりどころとして制定するものであります。
次に、条例の対象者等でありますが、中小企業者及び
小規模企業者、市、
鹿沼商工会議所や粟野商工会などの
中小企業等支援団体、金融機関、大企業者、教育機関、市民が対象であり、それぞれの役割を規定し、それを認識しながら連携した取り組みが重要であると考えております。
想定といたしましては、大企業者は地域の資源や
中小企業者等の製品の活用及び
中小企業振興策への協力など、教育機関では、中小企業等の人材の育成や経営・技術向上への支援など、市民には雇用の場として、また製品等の利用などを通じて、中小企業等の発展に協力していただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 わかりました。ありがとうございました。
続いて、
市政一般質問に移りたいと思います。
今回は３件挙げておりますけれども、まず１件目は、
鹿沼シティプロモーションについてをお伺いしたいと思います。
鹿沼シティプロモーション事業は、３年を経過する事業です。鹿沼市を売り込むことを目的とした事業です。
一昨年になります「いちご市」宣言をしました本市でありますが、これもその事業の一環であると考えています。決してこちらから仕掛けたわけではありませんけれども、
栃木県内生産高の１位の真岡市とのバトルについては、全国的に認知度を高める方法としては、ある意味おもしろかったかなというのは私の感想であります。
結果、皆さん御存じのとおりでありますが、盛り上げを見る前に火は消えてしまいました。本市を売り込むとは、認知度を高めることです。
突然でありますけれども、徳島県の取り組みについて紹介をさせていただきたいと思います。
徳島県はｖｓ東京という名称で10の宣言をしているのですけれども、宣言内容についてはここでは触れませんが、この事業の目的を突いた提案方法であると思いますので、紹介させていただきたいと思います。
ｖｓ東京と言っておりますけれども、単に東京にけんかを売るのではなく、後発自治体だった他県との
プロモーション合戦に埋もれることなく、クレーバーに徳島県を打ち出していく、そういうコンセプトで取り組んでいることです。
ｖｓ高知の間では、ｖｓ東京ではなく、ｖｓ高知というふうな仮定した相手を立てた場合、あまりにも差がなさすぎて、東京都にターゲットを絞ったという意味では、この差を考えていくということで、一つの価値を生み出している取り組みということであります。
これからそういった
シティプロモーションについては、いろいろな形、また観点で検証してまいりたいと思いますけれども、こういう方法を用いて、マスコミを注目させるということも存在感を示す意味では、この
シティプロモーション事業にマッチングしているのだなというふうに思っております。
日本の人口が減少傾向と叫ばれている中でありますけれども、一つの算出方法では、2060年の国の現在の人口は17％減と見ているようです。鹿沼市では、推計人口を2060年に合わせたときに６万9,000人から７万人というふうに見ておりますけれども、そういう現状を見据えつつ、現在のサービスを継続維持できるように、この自治体を創造しなくてはならない。そう思っておりますので、この
シティプロモーション事業に私なりの提案と質問をさせていただきたいと考えております。
まず１つ目は、
シティプロモーションの指針について。現在取り組んでいる事業でありますけれども、その事業内容をお伺いしたいと思います。
２つ目は、平成30年度はどのような取り組みを考えているのか。特にＰＲをもう一歩前に進めて、存在感を示すべきかと考えておりますが、お伺いをいたします。
３つ目は、今後の
シティプロモーションの展開についてお伺いをいたします。よろしくお願い申し上げます。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
鹿沼シティプロモーションについての質問の
シティプロモーションの推進についてお答えをいたします。
まず
シティプロモーションの指針についてでありますが、近年国では東京一極集中の是正や地方創生を掲げていることから、全国の地方都市で様々なＰＲや
売り込み合戦等の都市間競争が非常に激しい状況にございます。
そのような中、本市では、平成28年３月に「居住地、旅行先、
ビジネスパートナーに『注目される』、そして『選ばれる』自治体となるためには知名度、認知度、魅力度の向上が必要不可欠である」という指針のもとに、
鹿沼シティプロモーションガイドラインを策定をしたところであります。
この指針によりまして、主に首都圏の若い世代をターゲットといたしまして、イメージ・ＰＲ・セールスの３つの戦略を柱に知名度を高めることで、
交流人口拡大による地域経済の発展やまちの活性化を図り、それらの結果として居住地としても選ばれることを目指しております。
現在、イメージ戦略を推進する上でのシンボルといたしましては、「いちご」を採用し、知名度の向上を図っております。
「いちご市」を宣言したことで、市内外に大きなインパクトを与えるとともに、
シティプロモーションの推進に大きく役立っているものと考えております。
次に、平成30年度の取り組み、特にＰＲを進め、存在感を示すことについてでありますが、平成30年度は、今年度に引き続き「いちご市かぬま」のＰＲイベントの開催を予定をいたしております。
先月開催いたしました「いちごのもり」では、想定を大幅に超える非常に多くの皆さんにご来場いただき、
イチゴそのものの魅力の高さと「いちご市」宣言効果を改めて実感した次第であります。
また、新たなＰＲの手法といたしまして、市内企業と連携をし、仮称でありますが、「いちご市かぬまサポーターズ」の設置を考えております。
これは全国的なシェアを持つ企業や幅広く営業活動を行っている企業の皆さんにご協力をいただき、様々な機会・方法を通して、本市をＰＲしていただくことで、知名度の向上を図っていくものであります。
ご協力いただく企業には、ＰＲ素材といたしまして、「いちご市」の名刺やＰＲグッズ、
観光パンフレット等を提供してまいります。
更に、「かぬまふるさと大使」制度をより充実させ、発信力の強化を図ってまいります。
大使自身の活動の中で、活用できるＰＲ素材を拡充させ、また市内のイベントや講演会等へも積極的に招致をし、関係を密にすることで、郷土愛の醸成とともに、大使としての活動領域の拡大も図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の
シティプロモーションの展開についてでありますが、イチゴを軸とした
プロモーションは、「いちご市宣言」から１年が経過をし、既に多くの市民に認知されていると考えております。
今後も民間事業者によるイチゴを素材とした商品開発等を支援するとともに、ＰＲ効果の高い新聞・テレビ・雑誌などへの露出度を高めることやＳＮＳの活用等により、市内外に「いちご市」イメージの定着化や向上を図ってまいります。
そしてこれらの活動を起爆剤として、本市の持つもろもろの魅力を更に発信し、交流人口、関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。ふんだんの努力が、これまでの成果があって、先日世論調査を行った資料にも市内の「いちご市」の認知度というのは高まってきているという結果が出ておりましたが、そういった意味では、これまでの活動はよかったのではないかなというふうに思っております。
一方、この目的という部分で、移住人口を、最終的には居住人口を増やしていくのだと、こういう目的が示されました。そういう意味では、実際にその目標とされる人口は何人なのか。ここが大事になってくるのではないかなというふうに思っております。具体的に何人ということを示すことは難しいのかとは思いますけれども、成果、効果といったところは、そういった面で入ってくると思いますので、その件についてお伺いをしたいと思います。
それから、誰に何を売るかということが大事、その中の答弁では、若い世代に、首都圏を範囲とした若い世代に売り込んでいくのだ、具体的に何を伝えていっているのだというところをひとつ聞かせていただきたい。
更には、ＳＮＳを活用して実際に行っていると思いますけれども、そこに対する
フォロワー数というか、感触ですね。それからそこに、鹿沼ファンということで、活動している団体がありますけれども、そういったところにどんな意味合いを含めた情報を発信されているのかを伺いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
いろいろご指摘いただきました。「いちご市」の宣言以降、市民の皆さんも、約９割強の皆さんが「いちご市」に関して認知されているということで、非常に心強く思っております。
これからもそれらに更に皆さんが、それらを外に向かってどんどん発信していただけるようにしていくことが大切だなというふうに思っていますけれども、まず
１つ移住人口の増加、確かにこれは先ほども申し上げましたけれども、最終的なねらいはそこに置いております。
ただ、ご指摘のように、具体的に何人という形では計上いたしておりませんので、その辺のところは、今後一つの課題として受け止めさせていただきたいと思っています。
これまでも、鹿沼市としても、菜園付き住宅を整備したり、いろいろおためしの家をつくって就業と併せて、いろいろ首都圏に向けてＰＲをしていたり、またこれは農業とも関係がございますけれども、新規就農の支援ということでもって、現在茨城県から移住された方が取り組んでおられますし、また新規の募集の中でも、多分、これも神奈川県のほうから家族でこちらに来て、イチゴ栽培に取り組んでいただける。そんなことも含めて、いろんな策を持ちながら、鹿沼市に最終的には住んでいただいて、生業として鹿沼市で生計を立てていただけるような、そういうものをこれからも積極的に仕掛けていきたいというふうに思っていますけれども、いずれにしても、そういったものをひとつまとめて組み合わせながら、ともするとばらばらな施策になりがちなのです。それを縦割りでもって、いろいろ取り組んでいるのですが、それを一本化して大きな目標に向かって、事業を組み上げていくという状況では必ずしもまだまだ不十分なところがあるものですから、その辺のところはご指摘も踏まえて、少し整理を図りながら、これからの取り組みの中に生かしていきたいというふうに思っています。
また、首都圏の若い人たちに何を伝えていくかということですけれども、これをやればというものが確実にあるということではないので、いろんなものを提供しながらというふうに思っています。
先日、
公益財団法人鹿沼市農業公社のほうのイチゴで、これはある旅行会社のほうで企画をして、バスで１台、40人ほど来ていただきました。これは実は40人募集したら600人ぐらい応募があったというので、「いや、ちょっとこれはびっくりしちゃって、さばききれない」という話になったのですが、「またぜひ第２弾、第３弾よろしく」という話をしましたけれども、皆さん、非常に感激されていたのは、まずあそこから見えるその景色や自然の景観なのですね。日光連山であったり、すぐ温泉があったり、「どうぞ、鹿沼にまた来てください。住んでもらっても非常にいいところですから」という話もしておりまして、イチゴを食べていただきながら、非常に好評だったというふうに思っていますので、何よりもまず首都圏に近い、そして自然が豊かなところであって、いろんな産業もそれぞれ発展をしていて、就業の場としても、自分の選択肢は非常に広いということ、そんなことをやっぱり中心に、そしてまたこれまで地元出身で首都圏のほうに出ておられる皆さんにも、いつでも戻ってくれば受け入れできますよというところを、Ｉターン、Ｕターンですね、そういったところも積極的にＰＲを図っていくことが何より大切だというふうに思っております。
これまでの実績、ちょっと今メモが入りましたので申し上げますと、
フェイスブックの
フォロワー数が約3,000人だそうであります。鹿沼ファンということで、現在登録いただいているのが、人数が500人、そしてこれは定期的にこういった皆さんには情報提供ということで、
イベント情報とか、そういったものを年２回通信として発送させていただいている。そんなこともやっておりますけれども、いずれにしても、そういったものも含めて、これから積極的に活用を図りながら、鹿沼市のよさを知っていただくべく努力をしてまいりたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。先ほど市長からも答弁がありましたけれども、新規就農ということで、今年は、平成29年度は６名の方のうち、２名ぐらいですか、市外から新規に入られた、鹿沼市内に住んでいただいた、そんな方が生まれているのだと思うのです。今後そういった意味では、庁内連携並びに政策連携というのが非常に大事だな、ここを提案させてもらいたいのですけれども、
シティプロモーション、鹿沼営業戦略課が実際に行っている事業でありますけれども、ここにいらっしゃる執行部の皆さん全ての方々がここにかかわっている、そういう事業なのだということの認識を高めていただきたい。
更には政策との連携を図っていただきたい。そういうお願いをさせていただきたいと思います。そういった意味で、市長のお考えを、所見を伺いたいと思うのですけれども、新規就農という方法もありましたけれども、また子育てという方法でもあると思うのです。子供の環境を整備することによって、鹿沼市の魅力というのが伝わる。そういったところに共感する人ということで、移住をする効果、または保健福祉部でありますけれども、高齢者の介護に関しての特徴的な取り組みが移住のきっかけとなる共感を持つ、そういった意見が生まれてきて、結果移住する、そういったところで鹿沼ファンが、更には移住人口が増えていくのではないかなというふうに思っておりますので、市長の庁内連携並びに政策連携という意味で、どう考えておられるか所見を伺いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほど答弁いたしまして、今いみじくもご指摘があったように、どちらかというと、産業中心に説明をいたしました。
どうしても一義的には、そういったところが着目をされるのでありますが、今指摘がありましたように、当然子育ての部分とか、高齢者の福祉の部分とか、地域でもっとどうやって支えていくかとか、更には教育なんかも含めて、やっぱり選択の物差しといいますか、それはいろいろ多様だというふうに思っています。ですから幅広い人たちにお声をかけて、関心を持っていただくためには、まさに先ほどもちょっと言いましたけれども、それぞれが縦割りでやっているものをひとつ一本にまとめて、これが鹿沼市の総合力ですよといったようなところを全面に出していくことも極めて大切だと思いますので、今のご指摘も踏まえて、それらをしっかり組み立てるべく、これから取り組んでいきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。政策連携というのは非常に大事で、それがきっかけで移住人口につながっていくと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、
市政一般質問の２つ目に移りたいと思います。
高齢者支援についてです。
中項目１番目、認知症対策について伺います。
１つ目は、地域包括支援センターで受けている認知症高齢者の相談状況をお伺いしたいと思います。
２つ目に、認知症高齢者のグループホームの整備状況と今後の方針について伺いたいと思います。
３つ目、栃木県高齢者支援計画はつらつプラン21では、認知症サポーターを2020年までに２万1,000人増やす計画でありますけれども、本市の認知症サポーター養成講座の実績と今後の方針について伺いたいと思います。
４つ目、認知症カフェなど、地域における取り組みをお伺いしたいと思います。
５つ目、認知症高齢者をサポートする業務を充実・拡大する考えはないか伺いたいと思います。
中項目２番目の地域包括ケアシステムについて伺いたいと思います。
１つ目、本市の現在の高齢化率と2025年の高齢化率の見込みを伺いたいと思います。
２つ目、地域包括ケアシステムの役割について。介護予防、地域の取り組み、ボランティアの養成など、関連を含めてお伺いをしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 高齢者支援についての質問のうち、認知症対策についてお答えします。
まず地域包括支援センターで受けている認知症高齢者の相談状況でありますが、市民やケアマネージャーからの相談件数は、平成28年度延べ758件、平成29年度１月末現在で1,008件であり、増加傾向にあります。
次に、認知症高齢者グループホームの整備状況と今後の方針でありますが、現在13事業所、171床整備されております。
平成29年１月に実施しました「入所申込者調査結果」において、待機者が53人いたことから、解消を目的に２施設27床の整備を進めるとともに、平成30年度からの「第７期いきいきかぬま長寿計画」においても、２施設27床の施設整備法人を公募するなど、待機者解消に向けて、認知症高齢者グループホームを整備していく方針であります。
次に、本市の認知症サポーター養成講座の実績と今後の方針でありますが、学校や福祉・医療関係団体、警察等を対象に幅広く開催し、平成28年度945人、平成29年度は１月末現在728人で、これまでに6,042人のサポーターを養成することができました。
今後も、毎年度950人を目標に養成していく計画であります。
次に、地域における取り組みでありますが、北押原地区の有志による認知症カフェ「いちごの花」が集いの場として月１回北押原コミュニティセンターにて開設され、認知症の人自らも参画できる居場所を設けております。
また、認知症家族の会である「鹿沼市介護者の会」を月１回市民情報センターで開設し、介護の悩み相談を受ける場を設けております。
更に、認知症に対する市民への啓発事業の一つとして、市民有志の約100人が結束し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指したマラソンイベント「ＲＵＮ伴」が昨年９月に初めて開催され、本市も支援しております。
次に、サポートする業務を充実・拡大する考えでありますが、認知症の方やその家族に早期にかかわる「認知症初期集中支援チーム」を平成30年４月に市内２つの医療機関への委託により設置予定であり、早期診断・早期対応に向けた支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムについてお答えします。
まず鹿沼市の現在の高齢化率と2025年の高齢化率の見込みでありますが、本年２月１日現在で28.3％であり、2025年には32.6％になると推測され、急速に高齢化が進行することが予想されます。
次に、地域包括ケアシステムの役割でありますが、地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、住み慣れた地域で最後まで安心して暮らすために医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される仕組みであります。
主な取り組みとしましては、大きく３つあり、１つ目に認知症対策があり、これは先ほど答弁した内容であります。
２つ目に、在宅医療と介護連携があり、平成30年４月には高齢福祉課の地域包括支援センター内に在宅連携支援コーディネーターを配置し、在宅医療と介護の連携促進や、相談窓口の強化を図りたいと考えております。
また、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、多職種間による医療・介護の関係団体との連携を推進していきたいと考えております。
３つ目に、生活支援体制整備があり、17地区生活圏域ごとに協議体の設置や生活支援コーディネーター配置を進め、地域で支え合う体制を整備してまいります。
その中で、地域ごとの課題や特性を踏まえ、必要なサービス提供をする支援者としての市民育成を行うとともに、団体や機関にも働きかけながら、新しいサービスや仕組みを創設してまいります。
また、大きな役割として、地域での支え合いという観点から、地域における住民主体の介護予防活動があります。
新たな運動指導ボランティアを養成し、元気な高齢者が虚弱高齢者を支える体制をつくることにより、地域包括ケアシステムの推進につながるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。待機者が53人いて、解消に向けて施設整備をしていただく。または認知症サポーター養成講座で目標950人、今現在6,042人の方がサポーターとして活動しているという話を伺うことができました。
また、認知症カフェにつきましても、北押原地区でという話もございましたし、ある意味思っていたより進んでいる点はあるのだなというふうに感じたところであります。
そこで１つ、サポート業務を充実するためという点で、初期認知症の方々を守るためのチームをつくりました。ここについて、詳細な説明を求めたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
認知症初期集中支援チームの詳細ということで、今年の、平成30年の４月から新たにということで、対象としては医療機関にかかっていない初期の方とか、本人なり家族が気づかないような認知症で支援困難な方ということで、そういった方が早期に医療を、医師に相談したり、福祉職や医療職の専門チームですね。その３人でサポートをして、早期治療に向けたり、対応をしていくというふうなのが認知症初期集中支援チームという形になります。
まず、家族や親族、近所の方や民生委員さん等、気づいた方が地域包括支援センター等に相談していただければ、そちらからそういった医療機関２カ所に委託する予定になっておりまして、そちらに連携をとりながら、一緒に対応していくというふうな形を考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 わかりました。初期の段階で認知症を発見していく。または医療機関にかかっていない人たちを支えていくという点では、その活躍を期待するところでございますので、決して2025年向けにこの形をつくっていくわけではない。今現在子供である人たちが将来的にも使えるような仕組みになっていくことが望ましい姿だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、地域包括ケアシステムについて再質問をさせていただきたいと思います。
１つは、南押原地区においてモデル地区として、地域の夢実現事業の予算から一つの活動が見出されました。これらの、この取り組みについて、どのような取り組みをされているのか。これについて伺いたいと思います。
更にお伺いしたい点は、この地域包括ケアシステム、名前が非常にわかりにくい。実際に使われる方に直接的に伝わるような名前がいいなというふうに私は思っておりますけれども、そういう中で、このケアシステムを制度化、設計化していかなくてはいけないわけでありますけれども、１つの問題は体制づくりです。現在17の地区の自治会協議会、コミュニティ推進協議会を通じて、各種説明会を開いているようでありますけれども、非常に責任のある、重責であるというふうに感じておられる方が多く、市民活動の一環として取り上げられる案件ではないなというのが一つの感想です。
そういう意味では、鹿沼市がある程度リーダーシップをとって、その仕組みをつくる。そして仕掛ける。そういった判断のもと、制度をつくっていくべきではないかなというふうに思っております。
それと同時に、庁内整備が必要になってきていると思います。先ほどの案件ではありませんけれども、庁内整備が大事だなと感じているのは、そこに住んでいる方をどうサポートできるのか。ここに、その方が発信しない限りは、そのサポートをするためのキャッチができないわけですね。そういう意味では、サポートをする関係づくりを仕掛けていく必要性があるのであろう。そこには保健福祉部だけがやるのではなく、庁内関係する諸課が携わっていく必要性があるのだなと思います。実際に行われている具体的な例として挙げさせてもらえれば、環境部に支援していただいている独居世帯の高齢者のごみを出しますと、そういう、代わりに出しますという制度がありますけれども、そういった関係づくりをすることによって、地域を守れる。そういうことになっていくと思いますので、まずその体制づくりについて伺いたいと思います。
次に予算の確保です。現時点では、鹿沼市の場合は国から、または介護保険者からという流れのもと、予算を事業者さんに向けてそのサービスを行うために確保しておりますけれども、今後、地域、要支援１、２に関係する方々はその予算の中からやらなくてはならない、行わなくてはならない、サポートしなくてはならないという状況になりますので、予算の確保というのが大事になってくる。もちろんお願いする側として、お願いする方に予算を確保することも必要ですし、今の福祉制度、介護保険福祉制度において予算を確保するという観点で、２つこの予算の確保という問題点があると思います。そういう意味でどのように考えておられるか伺いたいと思います。
そしてここは提案でありますけれども、地域包括ケアシステムを確立する上で、終活に向けた活動も必要になってくるだろうと考えています。エンディングノートというのが叫ばれている昨今でありますけれども、そういった方法で終活を迎えていく。ここも地域包括ケアシステムの役割というふうに考えておりますので、それらについてどう考えているか。それらについて４点ありますかね、再質問をさせていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
まず南押原地区のモデル事業ということでご質問があった件ですが、今年の１月に南押原地区では、第２層の協議体ということで設置総会がございまして、各いろいろな団体の方、それから地域包括支援センターの南押原地区の担当の地区と、あと医療機関や警察や事業所とか、いろんな方が入って、このモデル地区ということで協議体に入っていただいて、活動し始めているということです。
地域の夢実現事業と併せて、友遊館事業ということで、高齢者のサロンを現在各地区、何カ所かでやっているところを、また更に発展して高齢者に集まってもらって、そういった事業を拡大していくような予定だということで進めているということでございます。
次に、体制づくりということで、地域包括ケアシステム、名前がわかりにくい、何でも今は包括、包括ということでわかりにくいということで、私たちも本当はもうちょっとわかりやすい名前を、愛称みたいなのをつけるというのも一つの方法かなというような話をしているところではあります。17地区で説明会を平成29年度ですね、10回から11回ぐらい行っておりまして、いろいろまず自治会とか、民生委員さんとか、地域のコミュニティ推進協議会の役員さんに説明をさせていただいております。
その中で、やはりなかなか市民活動の一つでは、いろんな意味で役員さんを兼ねたりしていて、これをどうしていくのかというのは、大変重いものも地域ではあるのではないかということでございますが、できるところから少しずつというところで、説明の中でもやはり中長期的みたいに長い、１回やって終わりという事業ではないので、これからそういった地域づくりを含めて、いかにご近所とか、そういった方との連携とかをしていくということで、そういった整備とか、声かけとかをしていく一つのきっかけづくりということにとらえていただいて、市としても一緒に連携しながらサポートするという意味では、一緒に今社会福祉協議会にも第１層協議体の事務とかいろんなことは委託していますので、社会福祉協議会と、それから高齢福祉課、それから地域包括支援センター等と連携しながらやっていきたいとは考えております。
もう１つ予算の確保ということでございますが、今総合事業の中で、要支援１、２の人はある意味総合事業のほうからということでちょっと切り離されてきていて、そこの予防ということに関して、どういうふうにやっていくかというのは一つのこれからの課題でございます。どうしても介護保険特別会計の中で、事業費が膨らんでいる中で国がいろいろな対策を講じる一環が地域包括ケアシステムということで、地域で高齢者が高齢者を支えるような体制をつくってということが一つのことなのですが、うちのほうの予算の確保といたしましては、そういった地域で、南押原地区がモデル地区なんかでやるデイサービスみたいなものが通所支援の事業ということになれば、そういった介護保険のこちらの総合事業の予算の中から、どういった事業をやることによって、どれくらいの補助が出て、どういったお金が回せるかということも、平成30年度には具体的に検討して提示していきたいと考えておりますので、地域のそういった取り組みに対して出せる予算でどんなことをやっていただくかというのをもう少し具体的に進めていきたいとは考えております。
もう１つ、終活事業ということで、終活エンディングノートというようなことも併せて、在宅介護と、医療と介護の連携ということも医師会と連携しながら在宅でみとるということもこれから一つの選択肢の中で、そういう中ではこれから自分らしい最後の迎え方というのをエンディングノートのようなものとか、ご家族で話し合っていただくとかということもとても重要なことだとは思っております。昨年の12月に在宅医療を考えるということでパンフレットを全戸に配布いたしました。そういった考えるきっかけをつくっていただいたり、医師会とあとは在宅医療とかを連携してやっていただくお医者さんや看護師さん、訪問看護ステーションの更なる確保なんかも必要かとは思っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。保健福祉部長、改めてコミュニティの再生のきっかけになると思っています。介護という観点で、コミュニティ再生というきっかけになると思っておりますので、今年度制度設計をするわけでありますが、スピード感をもって取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
そして更には１点指摘をさせてもらいたいというか、提案でありますけれども、この介護ということに関して、介護する側、される側、このする側のケアをしていただくということも一つ含めて考えていただきたい。正確に調査したわけではありませんが、日本全体で悲劇を生んでいる。介護する側の悲劇を生んでいる。そういう事態が起きているようです。今は数的にそれほど少ないと伺っておりますけれども、今後それが一つの盲点となり、制度の中に漏れていたとすれば、それは制度設計の不良というふうにみなされると思います。そういう意味ではする側のケアということも観点に加えていただき、スピード感をもって制度設計をお願いしたいというふうに思います。
いいですか、次。
今回、
市政一般質問、最後の質問になります。ＪＲ鹿沼駅東口の整備についてです。
ＪＲ鹿沼駅東口の道路整備についての進捗状況を伺います。
それからＪＲ鹿沼駅東口の駅裏通り、あまり駅裏というふうにはまだ私は呼びたくないのですけれども、まだ名前が決まっていないということで、あえて今の名称を使いますが、駅裏通り及び連絡通路、自由通路について、整備進捗状況を伺いたいと思います。
そして用途変更について伺いたいと思います。駅東口の用途変更の見通しについて伺います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 ＪＲ鹿沼駅東口の整備についての質問のうち、鹿沼駅東通りの道路整備についてお答えいたします。
整備の進捗状況についてでありますが、都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りは、国道293号と古峯原宮通りを結び、延長1,020メートル、幅員16メートルで計画されており、南側から第１工区110メートル、その北側の第２工区540メートル、更に北側の第３工区370メートルと工区分けをして整備を進めております。
第１工区は今年度市道に取りつける工事を実施しており、今週３月10日に開通する栃木県鹿沼土木事務所施工の古峯原宮通り千渡工区に合わせ、供用開始の予定であります。
また、第２工区については、昨年度物件補償調査及び用地調査が完了し、今年度より物件補償及び用地取得に着手しております。
次に、ＪＲ鹿沼駅東口の駅裏通り及び連絡自由通路についてお答えいたします。
整備の進捗状況についてでありますが、駅前広場を含めた都市計画道路3・4・207号鹿沼駅裏通り及び駅東西を連絡する自由通路については、鹿沼駅東通りの進捗状況を踏まえながら、現在関連するＪＲ東日本大宮支社との協議を継続的に進めております。
来年度、更に協議を進めるため、鹿沼駅裏通りの地形測量及び路線測量を実施する予定であります。
次に、用途変更についてお答えいたします。
駅東口の用途変更の見通しについてでありますが、都市計画運用指針では、用途地域の見直しに関する都市計画の基本的な考え方は、土地利用の動向、公共施設の整備状況等の把握に努めるとともに、当該都市における都市計画上の課題に対応し、その健全な発展に資するよう的確な見直しが図られることが望ましいとされております。
また、道路等の基盤施設整備や土地区画整理事業などの面的整備事業により、目指すべき市街地像に変更が生じ、新たな市街地像に対応した用途地域に変更することが相当な場合、用途地域の見直しを検討すべきとされております。
そのようなことから、今後ＪＲ鹿沼駅東口の鹿沼駅東通りや鹿沼駅裏通り、駅前広場、自由通路の基盤施設整備の進捗に合わせ、地域住民の意見を聞きながら、駅前の立地特性を有効に生かせるような用途地域への見直しを行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
湯澤英之議員。
○15番 湯澤英之 議員 答弁ありがとうございました。これまで何人かの同僚議員がこの件の質問をしていまして、そこに多少加わったかなという答弁内容で、若干進捗度の悪さを指摘させていただきたいと思います。
計画では、平成34年に完成という目標が立っているかと思いますけれども、現時点でもう平成30年を迎えておりまして、残すところ４年です。この進捗度の悪さという件については、様々な問題があると思いますけれども、ある意味財務部長、お金のつきようというか、使い方というか、そういう問題に発展していくのではないかなと、つかないから実施しない。そういうことではないと思うのです。これは本気になって鹿沼市は取り組もうと思っている事業でありますし、そういう意味ではどんどん推進していく。その必要性が問われていると思います。そういう意味では、財務部長の所見を伺いたいところなのですけれども、大事なところに投資していくわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 財務部長の水嶋です。
再質問にお答えをしたいと思います。
まず普通建設事業、これに限らず、新規事業をやる場合には、国県等の補助、この導入をまずは検討していただくと。それで特に今回の普通建設事業のようなもの、多額な費用を要するものについては、国庫補助の導入、これは欠かすことができないものだろうと思っております。
単独か、ほかの財源ということになると、借金か、一般財源として貯金、財政調整基金の取り崩し等が考えられますが、一般財源については、平成30年度、今回２億円ほど財政調整基金から繰り入れをしています。でもなお一般財源では昨年度と比較すると１億8,000万円ぐらい減っています、２億円入れても。このような状況ですから、総合計画、単年度の計画の中でローリングをいたしまして、貴重な一般財源ですから、それをどう活用するかということがこれからも重要になってくると、そのような場合において、国庫補助がある事業については、それをまず活用していただくという考えで予算編成に当たりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○15番 湯澤英之 議員 では終了します。ありがとうございました。
○関口正一 議長 途中ですが、60分になりましたので、以上で湯澤議員の質問を終了させていただきます。
暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１１時０２分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
４番、阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。議席番号４番、日本共産党の阿部秀実です。今回は４つの一般質問で発言通告を提出させていただきました。市民生活にかかわる大切な課題について取り上げました。傍聴席や鹿沼ケーブルテレビの中継で多くの市民の方がご清聴されています。執行部の皆様におかれましては、明快な答弁をお願いいたしまして、早速質問に入りたいと思います。
第１番目の質問は、これまでの定例会一般質問でも何度も取り上げてきました国民健康保険税についてです。
平成30年度の４月より変わる国民健康保険の新たな制度では、財政運営の主体が栃木県単位とした広域化となります。
加入者との関係では、賦課や徴収の権限は今までどおり市のほうで行うというものです。
今議会で提出議案が可決すれば、正式に動き出すということになるということだと思いますが、いよいよ変わるこの国民健康保険制度、昭和36年の国民皆保険が達成されて以来の改革であり、実際にどうなっていくのか加入者にとっては不安も多いところだと思います。そこで質問をしてまいります。
１番目として、今後の進め方について伺います。
１、国民健康保険加入者への納税通知書や市のホームページに掲載している計算の方法など、より市民にわかりやすい表記方法を工夫するべきと思いますが、市の考えを伺います。
２として、国民健康保険税を滞納しているため、被保険者資格証明書、そして短期被保険者証が交付されている加入者の平成30年度の対応について伺います。
２番目としては均等割について伺います。
１、加入者世帯で多子世帯の場合は均等割により、国民健康保険税額が増える計算になっています。第２子、あるいは第３子からの均等割を減免して、子育ての応援をするべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 国民健康保険についての質問のうち、今後の進め方についてお答えいたします。
まず市民にわかりやすい表記方法の工夫についてでありますが、国民健康保険は、持続可能な社会保障制度として、安定的な制度運営を図るため、この度極めて大きな改革を実施いたしますが、国民健康保険税の納税通知書には税額がどのように算出されたかがわかるよう常に詳細な情報を掲載しております。
また、市のホームページでは、世帯の人数や所得額を設定した上で、国民健康保険税額がどのように算出されるかを具体的に案内しているところでありますが、今後平成30年度の税率等の改正に合わせて内容を更新してまいります。
更に、来年度の納税通知書発送前には、広報かぬまに国民健康保険税率等が改正されたことを掲載し、市民への周知を十分に図ってまいりたいと考えております。
国民健康保険の税率等は医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に分かれており、中でも介護納付金分は年齢が40歳から64歳の方のみが対象となるなど、複雑な算出方法になっていることから、今後更にわかりやすい表現で市民の皆様に理解していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、被保険者資格証明書や短期被保険者証が交付されている加入者の平成30年度の対応についてでありますが、今回の
国民健康保険制度改革では、国民健康保険税税収納付策に関する法令の変更はなく、これまでと同様市町村が主体的に対応してまいります。
滞納世帯に対する被保険者資格証明書や短期被保険者証の交付につきましては、法令の規定に基づいて取り組んでおりますが、被保険者の経済的な事情等を十分考慮し、弾力的な対応に努めております。
あわせて、通常の被保険者証の交付に向けた納税相談や弁明の機会の付与、更に事情によっては被保険者証の緊急交付など、これまでと同様にきめ細かい対応を行ってまいります。
なお、平成30年度の税率等の改正では、資産割を廃止し、均等割額及び平等割額の占める割合を低く設定したことから、低所得の方に十分配慮した内容とさせていただきました。
次に、均等割についてお答えいたします。
第３子からの均等割減免など、子育てを応援する考えについてでありますが、平成30年度からの国民健康保険制度の広域化により、近い将来栃木県内の国民健康保険税率等が統一されることが想定されております。
このため、今後の国民健康保険運営については、県域レベルで市町が足並みをそろえていく必要があり、本市が独自に第３子から均等割を減免することはこの統一化に逆行する結果となることや国民健康保険以外の方との不平等が発生するなどの問題があり、現実的には困難であると考えております。
子育て支援につきましては、本市では各部署が連携して、様々な施策に取り組んでいるところであり、このうち医療に関しましては、こども医療費助成制度によって、中学３年生まで保険診療分の自己負担額を現物給付により無料とする支援を行い、保護者の負担軽減に努めております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 答弁ありがとうございました。まず１番目の部分では、ホームページの部分ですが、国民健康保険を担当する職場は、これから本当に大変になっていくというところだと思います。職員の方、本当にご苦労様だと思います。住民から寄せられる問い合わせとか苦情の対応、そしてまた各団体からの要望・問い合わせなど、そして複雑で理解しがたい国民健康保険の制度の仕組み、専門用語などもあります。こうした中で、国民健康保険の運営、仕事に携わっていくという部分では、このホームページを丁寧に掲載していくというところでは、業務をスムーズにしていくというところでも大切になっていくと思うので、ぜひ工夫について考えていただきたいと思います。１番目は要望としておきます。
次に、滞納の部分なのですが、業務の担当は別かもしれませんが、今後徴収も市で行うということになっていくということですね。その上で市は国民健康保険全体の納付金を栃木県に納めるということになり、その納付の財源となる部分が加入者からの徴収ということで、この徴収率を高めていくという努力を当然行っていくということだと思います。
また、この徴収率を高める部分では、インセンティブによって交付金を増やしていくという国や栃木県の制度もあるということで、更に力を入れていくというところでは慎重に進めていただきたいと思います。加入者の平均年収は140万円前後と言われています。これは年金で暮らしている方や収入のない方なども含めた平均値ではありますが、低所得者が多いのも事実です。もともと国民健康保険税を納めることが負担になっているのに、何らかの理由で滞納してしまったときに、保険証を取り上げるペナルティを課す部分、悪質な場合を除いては、この交付基準を市独自に見直していくなんていうことも今後必要なのかなというふうに私は考えております。
例えば、北海道の旭川市では、この交付基準を市独自に見直しをして、それまで、２年前は1,000世帯を超える被保険者資格証明証の発行がありました。これは鹿沼市の２倍以上だと思うのですね。しかし、これを現在は交付基準を変えたことによって、50数世帯まで減少させて、結果的には徴収率が高まってスムーズな運営ができているという、こんな事例もあります。ぜひともその交付基準について、あるいは徴収の仕方、滞納されている方に対しての寄り添った方法とか、何か今後、もし考えていることがあれば、再質問でお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えします。
今回制度が変わるということに当たってのご心配という観点からだと思います。
現在、今ご質問にありましたとおり、歳入のほうをいかに上げていくかということも重要になってきておりますので、インセンティブを高めること、それとか徴収率を高めること、こういったことが重要になってくるわけではございますけれども、そうはいいましても、大変いろんな事情におかれて、なかなか納税が厳しいという方が実際たくさんいらっしゃいますので、現在でもそういった方につきましては、こちらで事情を十分お伺いし、またその状況に応じた対応というものをしているわけでございますけれども、更に今後こういったことについても徹底して、その納税者の方々、１件１件に応じた事情に対する対応、こういったものはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ぜひ加入者に寄り添った運営の方法をお願いしたいと思います。
次に、２番目の均等割について再質問いたします。
国民健康保険の均等割をめぐっては、会社勤めの方などが加入する被用者保険などでは、子供の数が増えても保険料が変わっていかないというところです。市町村国民健康保険は、世帯内の家族の数が変わると、それに応じて賦課される均等割というものがあるために、子育て支援に逆行するという部分になるということではないでしょうか。
今回、埼玉県のふじみ野市、人口が11万4,000人と鹿沼市よりやや多いところですが、ここではこの子育ての支援をするということで、均等割の軽減に踏み出し、減免制度を12月の議会で可決しました。今度の４月の広域化よりこの導入をするということです。また近隣の富士見市でも、この均等割、第３子から全額免除、所得制限はありますが、こういうものを、この2018年度の４月の部分より行っていくという事例も出ています。
例えば、このふじみ野市なんかでは、減免額は１人当たりが約３万円ちょっとぐらいの部分になるのですけれども、対象の人数は200数名ということで、鹿沼市はそれよりやや少ないぐらいの対象人数なのかなというふうな気がします。それを考えると、この財源としては、600万円前後ぐらいの部分で、今回国民健康保険税の引き下げには、国民健康保険の基金から取り崩していくということですが、この600万円も基金の部分から考えれば、恐らく0.4％か、そういった数字で活用はできるのだと思います。その活用で子育ての支援ができるというところでは、ぜひとも今後検討していただければと思います。市民部長の答弁では、栃木県全体での広域化の中で足並みをそろえる部分で逆行していくので難しいというお話がありました。
しかし、こうした子育て、少子化、この問題は鹿沼市だけではなくて、栃木県全体、日本全国どこでも今一番深刻な問題であり、重要課題だと思います。特に、とりわけ栃木県、そして鹿沼市はそういう部分が今後施策として必要なところであって、それを逆に鹿沼市から、鹿沼市が先頭に立って各自治体に対して、こういうのはどうだということでやっていく。それで足並みのリーダーシップをとっていくということであれば、先進自治体としてすばらしい結果を残していくということではないでしょうか。
鹿沼市の子供たちの人口構成なのですが、今年成人式を迎えた方は1,000人を超えていました。今週末は市内中学校の卒業式があります。卒業生は890人です。６年生が来週は卒業式を迎えます。848人です。４月には市内の小学校に新たな新入児童が入ります。682名です。明らかに人口減少、少子化が進んでいるというところでもあります。ぜひご検討していただきたいと思いますが、市民部長のほうからもう一度お話を聞かせていただければと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは再質問にお答えします。
まずシミュレーションでございますが、鹿沼市で導入した場合どうなるのかということでございますけれども、３人目から減免した場合、これは２月１日を基準日としておりますけれども、対象人数が264名で予算的には760万3,200円というような費用がかかります。
費用はいずれにしましても、子育て支援が重要であるという点につきましては、全く同感であります。
しかしながら、国民健康保険税というものが、国民健康保険における医療保険制度の安定的運営を図るためには、被保険者の方がそれぞれ均等に応分の負担をしていただくということが基本で成り立っている制度でありますので、こういった趣旨を踏まえますと、その税制度の基本的考えからしては、施策として適当ではないのではないかというふうに考えます。
先ほど答弁いたしましたとおり、子育て世帯、あるいは多子世帯の負担軽減の点からは、本市といたしましても、先ほど申し上げましたこども医療費助成のほかに、児童手当、あるいは児童扶養手当の給付、あるいは第３子の保育料免除制度、それから就園奨励費の補助、または就学支援金の助成、その他もろもろ各種支援制度を設けておりまして、また今後その子育て支援というのが非常に、先ほど阿部議員がおっしゃったように、人口対策の面からも重要でありますので、今後これらの施策も拡充の方向でありますので、こういったことで対応していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。
それでは、この国民健康保険のこの課題、最後は市長にちょっとお聞きしたいと思うのですが、今市民部長といろいろと議論をしてきました。鹿沼市では今後この人口減少対策、出生率の向上、子育ての応援などに取り組むという部分だと思います。今年度から新たにこども未来部やこども総合サポートセンターを設置したというのも、そうした決意があってのことだと思います。
今回、市長は施政方針の「人を育む」の章で、結婚・出産・子育て支援で切れ目なくサポートをして、安心して子供を生み、そして育てる環境づくりを推進していくと述べました。こうしたことから、この多子世帯の減免制度は子育ての部分では有効な施策の一つかなというふうに私は考えております。ぜひとも今後、いますぐにこれを導入するというのは難しいかもしれませんが、今後の部分では検討の場にもっていってほしいなというふうに思うのですが、市長の考えを最後にお聞かせいただければと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 では、再質問にお答えいたします。
人口減少につきましては、これはかなり深刻な問題だと思っています。今ちょっとご披露がございましたけれども、新成人、そして中学校３年生、更には小学校６年生、小学校の入学、そして今平成29年度の出産者数ですか、見込み等、更にはその先を考えると、いずれというか、近いうちに600人を切るのではないかと、そういうふうな推測がされている状況ですから、非常に深刻な状況だというふうに思っています。
ただ、いきなり子供さんを、子供の数を増やすという策があるのかというと、これはもう至るところで同じような悩みを持ちつつ、いろんな取り組みをしているけれども、なかなか成果が上がらないということで、2040年、2060年ということでいきますと、もう大幅に日本全体の人口が減少していく。それは避けられない現実だというふうに思っています。
ただ、それを全て容認、容認というか、それをなすがままに見ていればいいのかということになるわけで、少しでも出生率を上げて、安心して子を産み育てられる環境を整備していくというのは、これは非常に政治の大きな役割だというふうに思っています。
今お話のあった国民健康保険に関する多子世帯への減免でありますけれども、これは新制度がこれからスタートするという中では、今早急にということにはならないというふうに思っています。
まず栃木県として制度の統一ということが控えておりますので、そこのところを十分見極めていかなければいけないというふうに思っています。
それで、ご指摘がありましたように、それでは鹿沼市が率先してその辺のところを、栃木県の国民健康保険の制度の中にそういうものの導入についていろいろ訴えていくべきではないかというご指摘は参考にさせていただいて、今後そういったことも併せて、ちょっと考慮をしながら、いろいろ栃木県のそういった会議もございますので、そういったことも少し念頭に置きながら、これからちょっと取り組んでいきたいなというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。ぜひ、これからスタートする新たな広域化による国民健康保険の制度改革ということですので、ぜひとも今後の課題として検討していただければありがたいなと思います。これを要望しまして、２番目の質問に入ります。
２番目は、第７期いきいきかぬま長寿計画について伺います。
この計画は、2016年の７月、厚生労働省に設置された「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」による介護保険改正法案の改革が、法定が進み、昨年、2017年の５月に閣議決定があって、参議院で可決された後、法改定になったというものですが、この介護法については、様々な問題があるというところでは、私は反対の立場でもあったのですけれども、まずはこの高齢者政策ということで、市のほうで取り組むという部分では、議員の立場からはしっかりと応援をしていきたいというところで今回は質問をしてまいります。
１点目としては、地域包括ケアシステムについて。
１として、各地区への推進方法など、今後の進め方や市の考えを伺います。
２として、地域包括支援センターの更なる増設と地域包括ケアシステムの推進に向けた人員確保など、今後の計画について伺います。
以上2点、よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 第７期いきいきかぬま長寿計画についての質問の地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
まず、今後の進め方や市の考えでありますが、市では地域共生社会の実現に向け、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、地域全体で高齢者を守り、支えていく地域づくり体制の強化を目指したいと考えています。
主な推進方法や進め方につきましては、先ほど湯澤議員に答弁したとおりであります。
次に、地域包括支援センターの更なる増設でありますが、地域包括支援センター人員体制の国の基準は、担当地区の高齢者おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師か看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の職員を各１人ずつ配置することになっております。
東地域包括支援センターにおいては、国の基準を上回っていたため、平成25年度にプランナーを、平成27年度には専任管理者を１人ずつ増員してまいりました。
しかし、平成29年４月現在で、担当地区の高齢者人口が約8,500人になったことや、今後地域包括ケアシステム構築の中核を担うセンター業務や役割がこれまで以上に増え、強化が必要であることから、平成30年４月に東部台地区に東部台地域包括支援センターを新たに開設するものであります。
なお、地域包括支援センターの更なる増設につきましては、今後の高齢者数の推移状況等により、適正に判断してまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステム推進に向けた人員確保など、今後の計画でありますが、在宅医療や訪問看護等を行う医師や看護師等の確保、サービスを提供する法人等の整備及び本人や家族の負担軽減をするための介護や生活支援サービスを行う幅広い人材がボランティアも含めて必要になってまいります。
地域の取り組みとして、地域の実情に応じた支え合う仕組みづくりを推進し、自治会、民生委員・児童委員、老人クラブ、ボランティアやＮＰＯ法人などと協力しながら地域の人材を育成していけるよう努めたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 答弁ありがとうございました。
まず１番目の部分では、この第７期のいきいきかぬま長寿計画、様々な取り組みで支援をしていくという説明は、先ほどの湯澤議員の部分も含めて理解はできました。
しかし、議員全員協議会でも保健福祉部長から、この計画の概要など説明がありました。こうした中で、今不安に思っている部分というのは、この概要版の部分では、第２章で地域支援事業の深化・推進ということで、この４行を読み上げますと、「高齢者が住み慣れた地域の中で、自分らしく安全に暮らしていくことができる我が事・丸ごとの地域共生社会の実現に向けて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、元気な高齢者の出番の創出など、多様な地域資源の活用をするほか、地域全体で高齢者を守り、支えていく地域づくり体制の強化を目指してまいります」ということなのですが、このほかにもずっと、そういったことが、強化をしていくというところで述べているのですけれども、具体的にこの計画の中で、主語と述語がすごくわかりにくいような、明確でないような感じがしているわけですね。
それで、先ほどの湯澤議員のところでも、この地域包括ケアという名前がわかりにくいということもありました。
また地域で支え合うということは、実際にはどういうことなのかということで、各地域に向けて職員の方も何度も会議を開いているようではありますが、この制度、地域に丸投げをして、十分な介護ができるものではないというふうに私も考えています。そういう意味では、市のフォロー、支援が非常に大切なのかなというふうに思います。
これは本当に重要なことで、今まではプロがやっていた部分を地域に下していくというところでは、もしかしてこれがちゃんと活用できないときには、利用者の重度化、あるいは家族の困難といったところで、重大な問題を引き起こしかねないというところでは、先ほどの湯澤議員の部分とも同じ意見です。こういった公的支援が今後も十分に行えるように、後方支援というか、それをやっていかなければいけないと思うのですね。
それで自治会としても、近年加入率の低下ということも懸念されています。国から下りてきている制度なので、これに従って市は運営していくということなのですが、こういう支援の部分について、もう一度お考えをお聞かせいただければと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
阿部議員がおっしゃるとおり、なかなか地域で皆さんが支え合う仕組みづくりというのが一番難しいところだと思います。
各地区での説明会等を行っておりますが、その制度丸投げではなくということで、地域でできることというのを無理なく、先ほどごみの話もちらっとありましたけれども、そういったごみ出しみたいな小さなところも含めまして、地域でできることを地域で考えていただくのが一つなのかなと思います。
ただ、先ほど阿部議員が心配しているように、要支援１・２の方のそういった切り捨てみたいなところがないように、今鹿沼市では、同じデイのサービスとか、訪問が受けられるような体制をとっておりまして、今何か市民の高齢者の方のサービスが切り下げられることは実際ないわけでございまして、それを維持しながら、そういった体制を少しずつつくっていく中で、いろんな方面から考えていかなくてはいけないことかなとは思っております。
ご近所のそういった声掛けとか、そういった地域というのはまだまだ鹿沼市にはある地域がたくさんあるかと思います。都市部とこちら鹿沼市とでは、一律に言えない部分もあると思いますので、そういった地域の中で無理しないでできることを支え合う仕組みというのですかね、そういうのを考えていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。そうですね。鹿沼市ならではの田舎というか、地域の近隣の人たちが仲良くしていくという部分では、それを決して信頼していないわけではないのですけれども、困難なときに支える仕組みも今後必要なのかなというところでは、質問をさせていただきました。ぜひ今後の支援についてお願いを申し上げます。
２番目としては、第６期計画で見る地域支援の基準としては、第１号被保険者、おおむね3,000人から6,000人の部分で多く、国の基準として専門員を配置して地域包括支援センターをというところであります。
この中で、中長期の計画を立てていくということも今回の概要版では説明があって、特に2025年度に向けて、第８期いきいきかぬま長寿計画という部分では、更に強化をしていくというところでもお話をされました。
人口の部分でいいますと、2000年で、2025年がここなのですが、2040年は更に人口が減少してまいります。それでこの黄色い部分、若い世代はどんどん減っていくのですが、高齢者の部分は逆に増えていっているのですね。そういう意味では、そこにきたときに、すぐに準備をするというのもなかなか難しいので、今の時期からこうした、2025年がゴールではなくて、2025年、2030年、2035年と、特に地方では、2025年よりも2030年のほうが深刻だろうというふうにも言われています。そうしたことを考えると、2025年問題以上に2030年、その先の部分に対して、この地域包括ケアの確立というところでは、こういうところですね。ぜひとも準備を進めていく必要があるのではないかということでしょうか。
もう一つの図でいきますと、2025年から2035年までの部分では、いわゆる、これは何度も皆さんは見ていると思うのですが、人口ピラミッドです。全体の形は似ていますが、高齢者の部分はそんなに変わらないのに、下の部分がどんどんスマートになっていくということは、やっぱり若い世代が少なくなっていくということが実際に、これは予想図ではありますけれども、こういうことが想定されています。そうしたことを含めて、中長期、更に長期に対してのこのいきいきかぬま長寿計画の更なる深化というものを進めていってほしいというふうに思います。
ここは要望なのですが、最後にもう一つだけ、再々質問ですけれども、この地域包括ケアシステムの強化法ということで、各自治体に自立支援や給付効果率など、達成度を国が採点評価をして、成果を上げて、それに応じて交付金制度などを行う、国民健康保険と同じように、インセンティブ制度というのもこの４月から導入していくということらしいです。私もちょっと勉強不足で詳しいことはわからないのですが、こうした中で介護の質の低下とか、地域で担う人が確保できずにその先で、極端な話ですが、非民主的な業者に委託するようなことになってしまっては、これは本当に誰のための制度改革なのかということにもなりかねません。そうしたことで、もう一度その支援体制とか、このインセンティブなどについて、保健福祉部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 再質問にお答えします。
確かに高齢化社会というのが、本当に急速に進行しているということと、もう１点はやはり核家族化もすごく進行しておりまして、やはりひとり世帯、それから高齢者２人世帯はもう更にその割合からいくと増えていくというのを確かに危惧しております。
その中で、地域包括ケアシステムの、その中長期的に見て、今後ちゃんとした、確立したものをつくっていきつつ、支援していける体制ということで、いろいろな課題や問題はたくさんあるかと思いますので、市ができる部分、それから地域の方と協力してやっていくもの、それから医療機関、医師会、それから事業者、そういったことを考えつつ、連携をとっていきたいと考えております。
先ほどちょっと、新聞にちょっと私も出ていたので、栃木県とか国からまだ通知がきていないのですけれども、そういった介護保険のランクを少しでも軽くしたら、いくらかお金をくれるみたいな記事だったかと思うのですけれども、そこはちょっと今後いろいろそういう通知とか、栃木県とかに聞きまして、調べてはいきたいと思います。
一番はその地域の住民の方がやっぱり安心して暮らせるような体制をいかにつくっていくかということだと思いますので、今後ともそういった中で、ちょっと地域包括ケアシステムはわかりにくいということなので、もうちょっと具体的にいろいろなことを検討しながら、わかりやすく広めていくというような形でしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。高齢者の方が安心して暮らせる鹿沼市づくりということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番目の質問に入ります。
中小企業及び小規模企業の振興について。
今回、鹿沼市内で頑張る小規模企業の事業所とか、商店などの振興、推進、鹿沼市の経済の発展、市民生活の向上などを図るための条例制定ということで、議案として条例が提出されました。大変すばらしい政策だと思います。
条例の策定に関しては、これまで私も推進の立場で、経済部や
鹿沼商工会議所などで意見交換などをしてまいりました。今回はこの条例に賛成の立場で、条例を生かした事業所の支援策というのはどのようなものができるかということで伺っていきたいと思います。
１点目としては、鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の活用について。
１、この条例の対象となる中小企業及び小規模企業の規模を伺います。
２として、条例では、鹿沼市の企業の活性化や地場産業の振興などに対し、市の支援策について、どのように進めていくのかということについて伺います。
以上２点、よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 中小企業及び小規模企業の振興についての質問の「鹿沼市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例」の活用についてお答えします。
まず対象となる中小企業及び小規模企業の規模についてでありますが、中小企業基本法に規定された規模の企業で、市内に事務所や工場、店舗などを有する企業が対象となります。
具体的な中小企業の規模については、製造業・建設業・運輸業などは資本金３億円以下または従業員数300人以下。卸売業は資本金１億円以下または従業員数100人以下。サービス業は資本金5,000万円以下または従業員数100人以下。小売業は資本金5,000万円以下または従業員数50人以下であります。
小規模企業の規模については、製造業・建設業・運輸業などは従業員数20人以下。卸売業・サービス業・小売業は従業員数５人以下であります。
平成26年経済センサス基礎調査では、市内4,816事業所のうち、従業員数50人未満が4,686事業所で97.3％、従業員数５人未満が2,918事業所で60.6％であり、大部分が中小企業及び小規模企業となっております。
次に、企業の活性化や地場産業振興への支援策についてでありますが、雇用対策では、企業と学生の合同面接会、高等学校と企業との就職情報交換会、中小企業職場環境改善支援補助などを実施いたします。
また雇用の定着化に向けて、新たに中小企業従業員の退職金共済制度への加入促進を図ることを目的とした補助制度を創設いたします。
商業振興推進事業では、起業・創業講座の開催や空き店舗等活用新規出店支援事業補助を実施いたします。
商業活性化推進事業では、プレミアム付き共通商品券発行支援事業の補助を実施し、来年度は市制70周年記念事業として、通常の２倍の発行を予定しております。
工業振興推進事業では、ビジネスマッチ鹿沼の開催、販路拡張や特許等出願、展示会の出展支援、地場産業トータルサポート事業などの支援補助を実施いたします。
中小企業経営対策事業として、設備投資・経営安定など、制度融資の預託及び保証料補助を実施いたします。
また、経済産業省では、生産性の大幅な向上や設備投資を支援する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」などの重点支援を見込んでおり、市内企業がその制度をうまく活用できるよう、新規導入設備に係る固定資産税を平成32年度までの３年間、ゼロとする措置を講ずることにより、税負担の軽減や労働生産性向上の支援を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 答弁ありがとうございました。まず１番目の部分では、規模について伺いました。先ほど湯澤議員の部分でもありましたが、この鹿沼市の事業所は説明のとおり、本当に小さい企業が、小規模の事業所が鹿沼市には多いということがわかります。こうした小さい企業は資本力も弱いというところでは、何らかの支援をしていくということで、本来技術や商品力があるのにその一歩を踏み出せないという部分で、設備投資や研究開発、販路の確保、あるいは展示会への出品など、そうした背中を押すという部分で、この条例を生かした中で、新たな政策など、制度など創設できれば非常によいのではというふうに私は思います。
再質問としましては、この日本経済が非常に厳しい状況がリーマンショック、そしてまた大震災など続いていました。昨年私は環境経済常任委員会にいましたが、
中小企業経営対策事業費ですか、貸付金、この減額も随分と行われてきました。
この鹿沼市の事業所の数について、経済産業省が昨年まとめた部分なのですが、1990年には製造業では900事業所ぐらいあったのが、460事業所と、約半分ぐらいの数字になっています。商業のほうでは、1994年には1,500事業所あった部分が947事業所と、かなり減少しているという、これが今の実態でもあります。
こうした中でも本当に市長の施政方針にもありましたように、「イケヤフォーミュラ」とか、頑張っている企業も鹿沼市にはたくさんあります。鹿沼市の魅力づくりという部分でも、そうした鹿沼市のオリジナリティを発揮できる会社を支えていくというのがこの条例になっていくのかなというふうに思います。
そうしたことで、最後の質問としては、この条例案に対して、新たな何か施策の計画とか、何かあれば、どんなことをやっていくのか考え方などをお聞かせ願えればと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
新たな施策という部分では、先ほど答弁の中で申し上げましたが、今回経済産業省のほうで考えているものづくり補助金ですね、これに対する支援をするための環境整備ということで、３年間の固定資産税ゼロ、それに伴う基本計画というものを策定していきたいというふうに考えております。
また基本的な考え方という部分では、先ほど阿部議員もおっしゃいましたように、小規模企業は非常に経済資源という部分の確保というのが非常に困難な状況にあると考えておりますので、今回の条例につきましては、そういった具体的な各種支援策を実施していくためのよりどころというふうに考えておりますので、こういったものを、この中で各企業、市民、それぞれの役割分担について明確化したということで、それぞれの連携を深めて随時、その都度、先ほどいくつかの施策を説明させてもらいましたけれども、施策もそのままというわけではなく、その時代、時に応じた、潮流に合わせた内容に変化していくべきだと考えておりますので、そういったものも含めて、企業に寄り添った形で支援制度のほうを展開していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。この条例、今回の提出議案ですが、可決の際には、
鹿沼商工会議所を初め、各団体などに広く周知をしていって、決してこれがお飾りのままにならないように、本当にこの条例ができて、鹿沼市の事業所はよくなったという、そういう成果が出るようなものに進めていただきたいと思います。そうしたことを要望して、最後の質問に移ります。
４番目の質問は、新庁舎の基本設計について伺います。
１点目として、基本設計の進め方について。
１、基本設計に市民の要望や意見が反映される設計にしていくために、今後市はどのように進めていくのか、いよいよ具体的だと思います。お考えをお伺いをいたします。
２として、プロポーザルでは、新館を活用する提案となっていますが、新館を含めて建て替えた場合の建設費やランニングコストなど、まずこれを示して、もちろんこれは市長のリーダーシップで最後は決まってくるのだと思うのですが、２種類の、新館を残すのか、建て替えるのかというところでは、まだ決まっていないところで、意見だけが出てきても、なかなかその先具体化していかないのかなという気がします。まずこの方向性を決めてから、今後の鹿沼市新庁舎整備市民会議、あるいはワークショップへつなげていくというのがより具体的な部分ではないでしょうか。
２点目としては、ワークショップの進め方について。
市民ワークショップをどのように今後進めていくのかについて伺います。
以上、よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎の基本設計についての質問のうち、設計の進め方についてお答えをいたします。
まず基本設計の策定においては、設計方針決定までの「基本設計１」と、その方針に基づき実際の基本設計（案）及び設計図書を作成する「基本設計２」の２段階を予定をいたしております。
まず「基本設計１」では、５月末までに設計方針を政策決定することを前提に、鹿沼市新庁舎整備市民会議を４月と５月に開催をいたします。
設計方針では、新館再利用の有無と免震構造か耐震構造かの構造方針、また議場の別棟化の採否、更には仮庁舎利用の有無などを決定することとしており、これらが鹿沼市新庁舎整備市民会議においての主な協議のポイントになってまいります。
続いて、「基本設計の２」では、設計方針に基づく基本設計（案）を市民ワークショップなどにより、市民の声を十分に取り入れながら、政策決定をしてまいります。
設計方針及び基本設計（案）は策定後、議会報告や市民周知を行い、基本設計（案）についてはパブリックコメントを実施をし、必要に応じ修正を加え、９月末までに基本設計を政策決定したいと考えております。
次に、全館建て替えの場合の建設費などを示してから基本設計を進めるという考えについてでありますが、「基本設計１」における設計方針策定の中で、新館改修と全館建て替えとの工事費や解体までを想定した、いわゆるトータルコストと工事期間などを総合的に比較検討し、鹿沼市新庁舎整備市民会議などに諮りながら、やり直すことのないように設計作業を進めてまいります。
次に、ワークショップの進め方についてお答えをいたします。
市民ワークショップの開催は、設計方針の決定後、「基本設計２」の段階に移行してから行う予定であります。
運営方法については、鹿沼市新庁舎整備市民会議を活用し、鹿沼市新庁舎整備市民会議のうち２回程度をワークショップとして開催する考えであります。
手法といたしましては、鹿沼市新庁舎整備市民会議を３グループに分割をし、同一の議題について、ある程度出来上がった図面などを資料として用いながら、意見を出し合う形式で進めてまいります。
鹿沼市新庁舎整備市民会議の三橋委員長には、全体的な総括を務めていただき、各グループの進行役は設計者である株式会社佐藤総合計画が行ってまいります。
新たなワークショップ参加者については、公募により６名程度を選出する予定であります。
なお、応募者が多数の場合は、本市の将来を担う若い世代や子育て世代の女性を優先的に選出することを考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございました。まずはこの設計の部分では、今回議会だよりの中で、各議員からの意見も全部公表されました。私は東側に建てる部分では、今宮神社との関係で、反対という意見を出しました。これは今宮神社の屋台行事が皆さんの努力の成果として、ユネスコの無形文化遺産に登録がされました。これは本当に全国でも、本当に少ない、33のお祭りで、栃木県では２つだけということで、このような重要なものをどのようにリスペクトできるのかというところだったのですが、建物の東側の壁とか、あるいは新館を圧縮することによって、広さをもっていくという部分では賛同できるのかなというふうに私も思っているところではあります。
これはちょっと余談にはなってしまいましたが、まずはこのワークショップの部分では、市長はこれまでの市民アンケートなどで、若い世代から支持を多く得ていたというふうな意見もありました。
しかし、鹿沼市新庁舎整備市民会議では、そうした若い人はあまりいなかったというのがこれまでの会議で、そういったことでは、市民ワークショップでは、ぜひとも若い世代の方から柔軟な、未来に向けた意見を拾うことができるようなワークショップにしてほしいということを要望いたします。
また、20カ月という期間で設計を行うということは、決して長い期間ではない。振り返るとあっという間というのが20カ月だと思います。こうしたところでは、ぜひとも妥協のない、そしてなおかつ市民の声がちゃんと反映できる会議にしてほしいということを要望いたしまして、特に再質問はいたしません。要望として終わりにしたいと思います。
以上で、私の質問を終わりにします。
○関口正一 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（零時 ７分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
20番、大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 20番、大島です。いよいよ鹿沼市も70歳を迎えると、「人生七十古来稀なり」ということで、古希を迎えるわけでありますけれども、その70周年の記念事業、大々的にやる計画があるようなので、まずはそのことについて一般質問としてお伺いをするものであります。
市制70周年記念事業については、まずその内容について。主な事業ごとの概要についてお伺いするのと、それら事業のスケジュールについてをお伺いします。事業ごとの開催予定期日、また事業ごとの進捗状況ですか。
それと市制70周年記念事業のＰＲについてもお伺いをいたしますけれども、広く周知をすることについて、多くの市民を巻き込んでにぎやかにやっていきたいという気持ちがありますので、広く周知することについてお伺いをいたします。
最後に、市制70周年記念事業に対する市民参加と協力についてですけれども、幅広く市民参加や市民の協力を得ることについてをお伺いするものです。
以上、よろしくお願いをいたします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 市制70周年記念事業についての質問の事業の内容についてお答えをいたします。
まず主な事業ごとの概要についてでありますが、本事業は、本市の市制70周年を記念し、これまでの歩みに思いをはせ、今後の発展の基礎とすることを目的として、平成30年４月１日から１年間を事業期間に、鹿沼市制70周年記念事業実行委員会が中心となり、推進をいたします。
特に、イベント事業の目玉として、テレビ東京の人気番組「開運！なんでも鑑定団」やＮＨＫの子供向け教養番組「みんなでどーもくん」の公開収録、またＪＲの大型観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンに合わせ開催する「春の彫刻屋台まつり」を考えております。
次に、スケジュールについてでありますが、「春の彫刻屋台まつり」が４月29日、「開運！なんでも鑑定団」を７月８日、「みんなでどーもくん」は12月16日の開催を予定しております。
また進捗状況につきましては、これまで４回の実行委員会を開催し、平成29年12月に事業の基本計画を決定いたしました。
現在、式典・セレモニー部会、イベント部会、ＰＲ部会を設置し、実行委員会と連携しながら事業の推進に向け調整を図っており、直近では先日発行した広報かぬま３月号に「開運！なんでも鑑定団」のチラシを折り込み、周知を開始いたしました。
次に、事業のＰＲについてお答えをいたします。
広く周知することについてでありますが、ＰＲにつきましては、本事業の目的を達成するため、様々な工夫をしながら効果的な周知活動を行ってまいります。
具体的には、ＰＲ事業について、ホームページ、広報紙、ＳＮＳなどを活用し、市内外にＰＲするとともに、グッズの作成と配布、冠事業などによって広くアピールいたします。
次に、市民参加及び協力についてお答えをいたします。
幅広く市民参加や協力を得ることについてでありますが、実行委員会には14団体の代表者を初め、３名の公募委員の参加をいただき、事業を推進しております。
また、基本計画にある「本市の歩みを写したパネルの作成」では、公募により写真などの資料を提供いただくほか、若者を中心とした事業などを推進することとしており、イベントへの参加などと併せ、一人でも多くの市民の皆様の参加やご協力をいただきながら、皆様とともに祝い合えるような事業としていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 平成30年度の予算の説明のときに、主要事業の一覧をいただきまして、そこに記念事業の実施と「春の彫刻屋台まつり」、それと今おっしゃらなかったですけれども、プレミアム商品券も含めて、この70周年記念事業とするということだと思うのですけれども、多くの事業が予定をされているようで、それと市民が自ら70周年をお祝いするような事業も進めていくようなお話がありました。
その中で特にそのＰＲについて、再度お伺いをいたしますけれども、このそれらの事業を盛り上げる工夫について、効果的に行うと、ホームページやＳＮＳ、グッズ、それぞれということだったのですけれども、もう少し具体的にどのように盛り上げていくのか、その工夫の内容をもう少しお知らせ願いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。
やはり各種事業に多くの市民の方々にご参加いただくというのがやはり結果として成功ということに結びつくのかなというふうに考えております。
そのために、様々な工夫をしながら、ＰＲを行ってまいります。
特に、市制50周年のときに、20年前ですけれども、イメージソングとして「さわやか・ときめき・夢タウン」というのをつくっております。これは本庁ですと朝の８時25分から、あとお昼に、正午になりますと流していただいている曲が、その曲となっておりますが、一般の市民の方にはまだあまりよく知られていないということもありまして、これを今回、それを機に、この「さわやか・ときめき・夢タウン」も事業とかＰＲの際に使わせていただきたいなというふうに思っております。
詩の中身は全てオリジナルで、鹿沼市についての屋台であるとか、イチゴとか、そういった、サツキとか、そういった言葉がいっぱい入っているものでございます。
それと、やはりただいまお話、大島議員からありましたように、通常のホームページとか、広報紙はもちろんなのですけれども、
フェイスブックだとかツイッターなども活用しながら広くＰＲをしていきたい。特に交流都市なんかに向けても、友好都市の方々、人たちに対してもＰＲをしていきたいというふうに考えてはおります。
いずれにしましても、市内外に広くお知らせをして、市民の参加、また周りにも「あ、鹿沼が70歳になったんだ」ということをご理解といいますか、知っていただけるような、そんなＰＲを行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 いろいろ工夫をして、多くの市民を巻き込んでやっていただきたい。春の彫刻屋台まつりのポスターやチラシなんかもできたやつをいただいたり、今日も鹿沼市観光物産協会の事務局長が新聞記事に載っていましたけれども、鹿沼秋まつりも含めて、そういったことを広めていきたい。それと
オリンピックごとにイメージソングがあるように、70周年でイメージソング、今「さわやか・ときめき・夢タウン」の話が出ましたけれども、鹿沼市歌よりもこちらのほうがいいと言っている人が多いぐらい、私のところには聞こえてきますよね。ぜひ広めていただいて、明るい歌ですから、70周年記念にも使っていただきたいと思います。
「みんなでどーもくん」は、多くの子供の方を、多く集めていただいて、ぜひ楽しんでいただきたいと思うのですけれども、「開運！なんでも鑑定団」、これについては夕べもやっていました。お約束どおり、本物だと思ったのがにせ物で大変がっかりしている姿と、思ったより高い値段がついて喜んでいる、悲喜こもごもだったと思うのですけれども、多くの方の出品がないとなかなか難しいという話も聞いていますし、万が一これで本当にお宝が出て、高い値段がついたら、「高い税金かけられちゃうんじゃないかな」と心配もしている人もいるようですから、この「開運！なんでも鑑定団」についても、もう少しちょっと中身、詳細、詳しくお知らせ願いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答え申し上げたいと思います。
私もこの「開運！なんでも鑑定団」というのは、なんとなく火曜日の夜というのはほっとするので、見ている機会が多いのですが、ぜひ鹿沼市でということで、７月８日ですか、予定ということであります。
ただ予定というのは、確定ではないのですよ。条件があって、いわゆる鑑定依頼、要するに鑑定を頼む人を100人用意するというのが条件なのですよ。ですから100人集まらないと、はずされる可能性もあるということで、市の広報にもその申込書も一緒にお配りさせていただきましたけれども、ぜひご近所、お知り合いにもお声をかけていただいて、ぜひ依頼人として出品いただくように、声をかけていただきたいと思います。
大島議員の事務所にあるあのぐいのみのコップとか、ああいうのだとちょっと無理かなと、粟野の名門鰕原家には何かありそうな気もするのですが、ぜひ探していただいて、ご協力いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 なかなかそういうお宝は私のところにはないのですけれども、多分市長のところにもあるのではないか。ついこの間引っ越しなさったときに宝が出てきたような話が。多くの市民の方を巻き込んで、確かに５月７日がその必着となっていますから、多くの皆さんに出品をしていただきたいと思います。宣伝をさせていただいて、ではこの質問については終わらせていただきます。
次、少子化対策についてお伺いをいたします。
２番目の少子化対策についてお伺いいたしますけれども、これについては中項目３点、まず今の鹿沼市の少子化の実態をお伺いをいたします。
子供の出生数の推移についてお伺いいたします。過去10年くらい、これまでの出生数の変化と今後の予測についてをお伺いをいたします。
次に、婚活事業についてお伺いをいたしますけれども、婚活支援による少子化対策についてをお伺いをするものです。
婚活支援事業の実績についてお知らせください。
そして婚活事業の今後の計画についてもお伺いをしますけれども、まずはそのカップルの成立を即すことではないかと思っています。そしてそれらは官民タイアップによって行われるべきかなと思っています。
最後に出産支援についてなのですけれども、出産支援による少子化対策についてお伺いをいたしますけれども、赤ちゃんを産みやすい環境、そういった環境をつくることについてお伺いをいたします。
そして赤ちゃんを産みやすい環境を地域で支える、そういったことについてもお伺いをするものです。ご答弁よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 少子化対策事業についての質問のうち、少子化の実態についてお答えします。
出生数の推移でありますが、過去10年間の出生数について、人数の推移のみ述べますと、平成19年が901人で、以下、１年ごとに844人、855人、759人、772人、744人、699人、733人、691人、そして平成28年が653人でありました。
出生数の今後の予測は、出生届の実績から、平成29年は680人から690人の間前後と見込んでおり、平成30年は妊娠届の実績から勘案すると、一気に100人下がって600人を割り込むと考えられます。想定を超えた速さで出生数が減少しております。
次に、婚活事業についてお答えします。
婚活支援による少子化対策でありますが、事業実績につきましては、本市では官民協働による結婚対策を推進するため、市内の結婚対策事業の開催に意欲的な団体等で組織した「かぬま未来推進協議会」を平成24年度に設立し、参画した10団体のネットワークの構築を図るとともに、事業開催情報の共有並びに相互連携援助などにより、事業を推進しております。
これまでの婚活事業の参加総数は、延べ1,137人で、カップル成立は147組であり、このうち鹿沼市仲人会においては87組のカップルが成立し、うち15組が婚姻いたしました。
また、平成29年１月に栃木県が開設した「とちぎ結婚サポートセンター」にも参画し、マッチングシステムを活用した新たな選択肢の提供を行っており、本市においては現在109名の方が登録し、利用しております。
更に、平成28年度からは、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、栃木県の結婚新生活支援事業費補助金を活用して、住居及び引っ越し費用を対象に支援を行っており、本年２月末現在での補助実績は５件であります。
次に、今後の計画でありますが、まずカップルの成立については、出会いの場の確保が極めて重要であり、これまでとは違ったアプローチも必要と考えております。
民間機関による25歳から34歳の結婚に関する調査では、結婚を意識した交際経験のない人は男性が62％で、女性が39％となっており、これらのことから交際経験の少ない若者のカップル成立には工夫が必要であり、成立後のフォローも重要になります。
そのためには、共通した趣味などをテーマに婚活事業を行うことで、気軽に会話をし、すぐに打ち解け合えるようにすることが大切です。
また、カップル成立後にも、何度も会う機会を設けることで、結婚に至るような交際が続く確率が高まるものと考えております。
次に、官民タイアップによる支援について、婚活事業は店舗や事業者等が顧客獲得も兼ねて自主的に実施することが望ましいと考えております。
今後は、事業者レベルで市が婚活応援店舗などを募集し、その事業者が望む支援をすることが有効と考えております。
例えば、飲食店が主催する婚活パーティーに市が進行役を派遣したり、パーティーの周知や申し込みを市が担当するなど、店舗が行う飲食の提供以外について、市が支援することにより、官民がタイアップして事業を進めることができます。
また、スポーツイベントに婚活を組み合わせる「スポ婚」やフィルムコミッションの舞台をめぐる「フィル婚」、本好きが図書館で集う図書館ではなく「図書婚」など、公共の施設を活用した事業も全国で広がりつつあります。
更には、工業団地を積極的に誘致している本県では、工場等における女性の就労が少なく、出会いの場に乏しい男性の未婚率は日本一高くなっております。
そのような企業に婚活部や婚活サポート課などの設置を働きかけ、市のサポートにより協働で結婚支援を行うことも考えられます。
次に、出産支援についてお答えします。
出産支援による少子化対策でありますが、まず産みやすい環境づくりとして、本市では、第７次鹿沼市総合計画の基本目標である「人を育む」の主要施策に「結婚・出産・子育て支援」を掲げております。
そのような中で本年度より子育て世代包括支援センター「いちごっこかぬま」を本庁に開設し、専任の母子保健コーディネーターを配置することにより、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談・支援体制のワンストップ化を図っております。
その中で、妊産婦健康診査費用の助成や産後ケア事業、産後サポート事業、不妊治療助成事業などを実施しており、特に不妊治療助成につきましては、平成28年度に72人が利用し、22人の子供が生まれるなど、大きな成果を得ております。
また、本年度より、少子化対策の一環として、小中学生が赤ちゃんと触れ合う赤ちゃん交流体験事業を開始したところです。
本事業の実施により、将来子供が欲しいとする生徒は増えており、今後は市内の全中学校に実施を拡大していく予定であります。
少子化対策としての効果は、10年スパンの長い期間が必要ではありますが、地域の子供は地域で育てることを基本に、地域の人たちや地域の企業等を巻き込み、本市の全ての子供たちが赤ちゃんと触れ合うことで、将来子供を産み育てる環境を醸成していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 いろいろなデータやアンケートを見ると、確かに結婚したいという人は多いのですね。だけれども、やっぱり出会いの場はないとか、金銭的な問題があるとか、最近のデータでも未婚率がやっぱり上昇している、初産の年齢も上昇している。そしてその女性の社会進出も上昇している。これが未婚率とか、出生率にどう影響しているかというのはちょっと微妙な問題だとは思うのですけれども、行政としても仲人会の支援を行ったり、出会いのイベントをたくさん行ったり、コウノトリ事業とか、ハローベビー支援とか、生まれてからある程度育つまで切れ目のない支援を行おうとしているのはよくわかります。
ただ、今も
こども未来部長がおっしゃったように、平成19年から10年間の出生数、901人から600人を割ると、300人も10年で減ってしまうのですね。この実態を見ると、なかなかこれに歯止めをかけるのは難しいのかな。市長が総合計画で特殊出生率を1.43％から1.45％を目指したいと言っていますけれども、現実的にこれはなかなか難しいのではないかと思うのですよ。
そこで、今御地合
こども未来部長が出生数の予測について、600人を切るのではないかという心配の答弁がありましたので、ちょっとそこも具体的にどのような予測をなさったのか、もう少しちょっと詳しくお伺いしたいのですけれども、お願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 大島議員の再質問にお答えします。
まず出生数の予測で、平成29年につきましては、栃木県の人口動態の統計につきましては、大体１年遅れで出てきますので、まだはっきりしたことはわかりませんが、市の窓口での出生届の数が682人でございます。なおかつ、大体人口動態と変わらないか、10人ぐらい人口動態のほうが多いのが一般的なので、690人ぐらいかなというふうに考えております。
そして平成30年につきましては、まず妊娠届を基本にしておりますけれども、妊娠届というのは、６週から11週で届け出を出しまして、出生につきましては、38週から39週ということは、その妊娠届を出してから８カ月ぐらいしてから生まれるというふうに予測しておりますので、妊娠届数を月ごとに出したものを、８カ月全部ずらしていくと予測がつくのかなということで考えまして、実際過去３年間の予測を見ますと、ほぼ100％の、平均でですね、80％だったり、120％だったりでいったりきたりしますが、ほぼ100％の推移になりますので、それで予測すると、２月がちょっと上がりましたけれども、580人ぐらいが多分その予測ということになりますので、多くても590人ぐらいかなというふうに考えております。これは87歳の現在の鹿沼市の人口と同じ数ということで、かなり急激に下がっておりまして、先ほど大島議員がおっしゃったように、一気には下がらないと思いますけれども、第７次鹿沼市総合計画の目標の人口というのはかなり厳しい状況になってきているのではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 そのデータがどこまで正確かということなのですけれども、過去３年間のその実績からひも解いて、妊娠届出から出生届出までのそのデータを見ると、もう600人を切るような状況だと、非常に厳しい状況だと思うのですね。
それに対して、少子化の対策を具体的に効果的な対策をどう打てるかというのが今後課題になってくるのだと思うのですけれども、やっぱり先ごろ市民アンケートの調査なんかを見ると、本当に理想の相手がいれば半分以上の人がもう結婚したいのですよ。結婚したいけれども、出会いの場がない。経済的なことが理由でなかなか結婚に至らないとか、職場の問題とか、仕事の問題とかがあって、結婚に至らないとか、いろいろな原因が見えてきますから、そういったものをやっぱり一つ一つクリアして、結婚・出産につなげる。それが少子化対策なのではないかなと私は思っているのですね。
ですから実態として、もう子供が少なくなるというのは、もうこれは現実問題として受け入れざるを得ないのだと思うのですね。受け入れるけれども、ではそれに対して、もっとやっぱり対策をしていこうよと、アンケートでも出てきているようなことをやっぱりやるということで、更なるこの出会いの場をつくってほしいと思うのですけれども、その出会いの事業について、もう１回お伺いをいたします。
それと企業内部で、婚活部をつくるとか、いろいろその話がありました。子育て支援の企業に対して、鹿沼市も応援していますけれども、ここ近年の企業の応援一覧を見ると、企業数も増えていないですよね。それでなかなか企業の理解も得られていないのかなという感じもするのですけれども、なかなか効果的な施策を打てるかどうかというのは難しいと思うのですけれども、思いとして、御地合さん、こども未来部の初代部長として、今回おやめになってしまいますけれども、やり残したこととか、今後に期待することとか、そんなのを含めて、何か思いがあったら、それも含めてちょっとお答えいただければと思うのですけれども、すみませんね、大ざっぱで申し訳ないです。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 再質問にお答えします。
まず国の国立社会保障人口問題研究所によりますと、17年後には国民の半分が独身になるだろうというふうに予想しています。これは厚生労働省の機関なのですけれども、先ほどの妊娠届出の数で、平均的に55件とか、60件ぐらいで行き来していたものが、今年になって、ここ１年で31件とか、１カ月の話ですけれども、41件とか、何か危機的な数字がたまに出てきまして、昨日も児童手当の２月分の決裁をしていたら、こんなに少ないのと、それは出生数が少ないからなのですけれども、ということを話題にしたほどのことでございます。
ある意味子供を産んでからのサービス、行政サービスはかなり充実してきたのではないかなというふうに思っています。
ただ、それ以前の部分について、なかなかおろそかになっている部分があるのではないかと思います。
結婚に関しましては、民間も栃木県もいろいろやっておりますし、特にデータを利用したマッチングシステムというものがありますけれども、これは一般的には条件で選ぶというのが条件ですので、条件が物すごく合ったごく一部の人だけが成婚して、意外と民間の中でも高い利用料を払っている割には全然マッチングしないという人が相当数いるというふうには聞いております。
そういう中で、鹿沼市としましては、企業を巻き込んでということになると、
鹿沼商工会議所とか、粟野商工会さんにもタイアップを願いながらやっていくのがいいのではないかなというふうに考えておりまして、まちゼミが一つの、始まるときには疑問も持たれていましたけれども、今は地域の振興に一つ寄与しているぐらいになりましたけれども、それと同じように婚活事業も地域振興の一助になるぐらいがいいかなと思っております。
特に、体験型というのが一つのキーポイントでございまして、例えばアウトドアが好きな同士で、例えばキャンプなどをしながら婚活をやるとか、自転車が好きな同士でサイクリングをしながら婚活をやるとか、パワースポットが好きな同士で神社めぐりをするとか、そういうような体験型が結構いいのではないかなというふうに考えています。
平成27年に経済部で行いました畑で婚活も、ある意味その体験型ということでございまして、実際は15組がカップル成立して、３組が結婚しています。それで１組がまだ継続中ということで、栃木県の結婚支援センターが年間で４組成婚ということですから、それを考えると、たった２回の事業で、栃木県が１年間やったと同じだけの成果を得ていますので、やっぱりこういう体験型が非常に重要かなというふうに思っています。
人口が減れば、当然税金も減りますし、同じインフラを、道路とか、建物とか、橋とか、そういう上下水道とかというのを維持することは、人口が減れば減るほどかなり難しくなってくると、そういう意味では、我々職員もそこのところは十分認識をして、みんながそういうことに向かって努力するということが必要で、なかなか効果的な事業というのは打てない可能性は高いと思いますけれども、あがいていくということも重要なことではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 思いを伺いましたので、次の
こども未来部長は、その思いをぜひ引き継いでいただきたいと思うのですけれども、驚きますよね、国の統計で17年後に国民の半分が独身者なんていうのを聞くと、何か我々のときは、勢いで結婚してしまったような、そんなところもあるのではないかなと思うのですけれども、ぜひその勢いをつけるような施策を打ってほしいような気がするのですけれども、そういえば、市制70周年にこの出会いの事業をもっと具体的に入れていただければよかったのかなと思うのですけれども、確かテレビ番組でも何かこういう出会いの事業がありましたよね。今からでも遅くないですから、市長、それに何か応募して、テレビ番組で婚活、何か、市役所で婚活とか、今図書館で婚活とか何かいろいろ工夫を凝らしているところもあるみたいなので、最後にちょっと市長の考えを聞いてみたいと思うのですけれども、いかがですか。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
いずれにしても、先ほど御地合
こども未来部長が述べたとおりだというふうに思っています。現実は非常に厳しいという状況の中で、しかし、それを手をこまねいているということではなくて、少しでもそういうチャンスが生まれるように、そういう機会を設けていくというのは、我々の非常に重要な役割だというふうに思っていますので、市制70周年で特にそのことに関してという、まさにおっしゃるとおりで、婚活事業を市制70周年記念で何とかという発想は持っておりませんでしたけれども、その辺のところは、まだこれからも対応も可能だというふうに思いますので、ぜひそういったことは考えながら取り組みをしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 それでは、最後の一般質問、３件目の鹿沼市水道ビジョンについてお伺いをいたします。
中項目の１番目、鹿沼市水道事業のまず現状と課題について、２点、鹿沼市水道事業の現状についてお伺いをするのと、鹿沼市水道事業の課題についてをお伺いをいたします。
次に、中項目の２番目、鹿沼市水道事業の将来像についてお伺いをいたしますけれども、議員全員協議会で資料を示していただきましたその内容についてですけれども、基本目標と実現方策についてお伺いをいたします。
４点、まず１点目は、安定した水道水の確保について。
２点目は、災害に強い水道施設について。
３点目は、施設の長寿命化と健全経営について。
４点目が、水道事業のサービス向上についてお伺いいたします。
中項目の３番目は、鹿沼市水道事業の事業化計画についてですけれども、１点目に、この水道事業の事業スケジュールについてまずお伺いをして、２点目として、その収支計画についてをお伺いをするものです。お答えをお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡邉政幸水道部長。
○渡邉政幸 水道部長 鹿沼市水道ビジョンについての質問のうち、鹿沼市水道事業の現状と課題についてお答えします。
まず鹿沼市水道事業の現状についてでありますが、本市の水道事業は、昭和29年２月に給水を開始し、その後区域の拡張を進めてまいりました。
平成29年４月には、市営の５つの簡易水道を上水道に統合し、給水人口は８万8,743人となりましたが、ビジョンの目標年度である10年後には８万3,000人にまで減る見込みであります。
また、給水量は、平成22年度の１日最大給水量約３万5,900立方メートルをピークに減少し、10年後には約２万9,100立方メートルとなる見込みであります。
水道施設は、浄水場が13カ所、取水井、これは井戸になりますが、取水井は37、配水池は22あり、水源は全て浅井戸から取水する地下水であります。
次に、鹿沼市水道事業の課題についてでありますが、主な課題は渇水期には地下水の水量が減少し、安定した取水ができないこと、水源などが汚染されると、集団感染を引き起こす恐れのあるクリプトスポリジウムへの対策が必要なこと、災害に強い施設への改修や被災しても迅速に復旧ができる体制を確立すること、多くの水道施設が間もなく更新時期を迎えますが、給水量の減少が見込まれることから、収入が減るため、施設の更新や維持が困難になること、資産や経営状況などの情報提供の充実や料金の支払い方法の検討が必要なことなどであります。
次に、鹿沼市水道事業の将来像についてお答えします。
まず基本目標と実現方策についてでありますが、鹿沼市水道ビジョンでは、基本理念を「いつでも いつまでも おいしい水かぬま」としております。これは災害などの非常時を含めて、良質な水道水を常に提供し続けていくというものであります。
基本目標はこれに基づき、「安全」、「強靭」、「持続」、「向上」の４つの視点から、それぞれ設定しました。
まず「安全」では、「安全で安定した水道水の供給」、「強靭」では、「災害に強い施設整備と災害への備え」、「持続」では、「計画的な施設更新と健全な財政の維持」、「向上」では、「サービス水準の向上と環境への配慮とし、それぞれの実現方策を示しております。
主な実現方策としては、まず「安定した水道水の確保について」は、新たな水源の確保と活用を進めるとともに、能力が低下した井戸の改修や水源の多系統化などに取り組んでまいります。
次に、「災害に強い水道施設について」は、各水道施設の耐震化を順次進めてまいります。特に配水池については、地震などで壊れた場合、水道水の供給が途絶えるだけでなく、貯留水の流失により、２次災害が発生する可能性があるため、優先して耐震化を進めてまいります。
また、管路については、老朽管の布設替えの際、耐震管への更新を進めてまいります。
次に、「施設の長寿命化と健全経営について」は、法定耐用年数である40年を超える配水管が増加していくため、更新については、配水管の種類やこれまでの漏水の発生状況により、優先度を決め、できる限り長寿命化を図ることとしました。
浄水施設についても、補強や補修など適宜実施し、長寿命化を図っておりますが、水道施設の維持や更新、運営に支障のないような経営を持続していくため、適正な料金水準を設定し、最適化を保ってまいります。
次に、「水道事業のサービス向上について」は、現在の水道料金の支払い方法は納付書払い、または口座振替のいずれかであります。
納付書はコンビニエンスストアでも利用できますが、更に利用者の利便性の向上を図るため、他の収納方法についても検討してまいります。
次に、鹿沼市水道事業の事業化計画についてお答えします。
まずスケジュールについてでありますが、鹿沼市水道ビジョンは、設定期間を平成30年度からの10年間とし、前半５年、後半５年としております。
前半の主な事業では、「浄水施設の整備・改修」として、クリプトスポリジウム対策のため、未整備となっている10カ所の浄水場に紫外線処理施設を整備いたします。
また、「水道施設の計画的な更新」として、給水開始から60年以上が経過している第１浄水場の更新を行うこととしております。
後半の主な事業では、「水源の改修」として、井戸の改修や、井戸から浄水場に水を送る導水管の改良を行うこととしています。
更に、浄水・配水施設の耐震化についても順次進めていくこととしております。
次に、収支計画についてお答えします。
収入については、今後需要が減る見通しであるため、減少していく見込みであります。
しかし、支出については、大規模な施設の更新や改修を控えているため、増加していく傾向となります。
したがって、料金を据え置いたままでは、平成34年度、2022年度になりますが、これ以降、赤字となることが予測されております。
このため、料金の改定が必要になりますが、利益積立金が現在１億7,000万円ありますので、赤字分をこれで補てんしていくこととした場合は、改定の時期を２年間延ばすことが可能となります。
しかし、健全な経営を維持していくためには、ビジョンの期間中の改定が必要になりますので、毎年度の収支の状況を見ながら、適正な料金水準を検討していくことが重要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 この給水事業、水道事業計画については、おおむねいいのかなとは思うのですけれども、先の質問でも言いましたように、人口が減っていく世の中で、給水量は実質減ってきていますよね。水道設備、建築設備でも節水型の器具が増えてきていますから、少ない水量でトイレを流したり、いろいろそういう企業努力なんかもありまして、必要な水の量はだんだん減っていくのかな。ただ、給水区域は増やさなくてはならない。多くの市民に安全安心な水を供給するという計画で今進めていただいているのだと思うのですけれども、大方この事業で進められて、10カ年、まあいいのかなと思います。
その中で、まず特にちょっと以前から気になっていたのは、毎回このクリプトスポリジウムについての心配が警鐘されているのですけれども、改めてこのクリプトスポリジウムとはということと、それがどのような健康被害を起こしてしまうのか。それと具体的な、それを取り除く方策、紫外線の除去装置みたいなのを言っていましたけれども、何か以前は膜処理をするような話があったような気がするのですけれども、今のこの紫外線装置でなくすということなのかどうか、そのことをまず教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡邉政幸水道部長。
○渡邉政幸 水道部長 再質問にお答えします。
クリプトスポリジウムということの質問ですけれども、クリプトスポリジウムは、胃や小腸の粘膜の細胞なりに寄生するというようなことで、これにつきましては、小さいお子さんが感染する可能性が高いというようなことを聞いております。
症状としますと、感染すると下痢、あるいは腹痛、それから吐き気などをもよおすという症状が起きるということであります。
それからこの対策として、紫外線処理施設ということで申し上げておりますが、以前膜処理というようなお話があったとかというお話ですけれども、いろいろ経費の面とか考えますと、やはり紫外線処理施設のほうがよいのかなということで、そのような計画で進めていくということで現在計画しております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 わかりました。
それでは、この収支計画についてもう一度お伺いしますけれども、議員全員協議会でお示しいただいたこの４ページに収支計画があります。これを見ても、ちょうど中間年度の平成34年度から赤字に転向するような計画になっていますよね。それで赤字になった場合に、どういう対策をするかというと、その料金体系を変えたいようなお話がありました。つまり値上げをするということなのかなと思うのですけれども、単純に値上げということは、市民感情としては許されるかどうかという問題があると思うのですよ。まずは内部努力をするべきではないかと思うものですから、有収率を上げて、収益率を上げるとか、給水区域が増えるわけですから、加入者数をやっぱりきちんと増やすとか、漏水対策をするとか、それと人件費の削減をして、自分のところの経費を抑えるとか、そういったものを十分にした上で、上げざるを得ないということになれば、市民感情としても納得することかなと思うのですけれども、10カ年計画の中でどこまで詳しく計画をなさったかというのはもう一度お伺いしたいとは思うのですけれども、単に10カ年のうちの中間年で赤字に転換するので、そのときにその料金改定の話だけではちょっと済まないと思うので、その点について、もう少しお答えを願いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡邉政幸水道部長。
○渡邉政幸 水道部長 収支計画についての再質問にお答えします。
議員全員協議会のときにお示しした収支計画なのですけれども、過去の実績ですとか、決算状況をもとに、現行に変化がないものとして推計をしたものであります。それによりますと、平成34年ですかね、2022年度には赤字に転落するという結果になりました。
それで、料金につきましては、当然利用者からすれば安いというのが理想でありますので、なるべく上げないというか、先延ばしできるような対策はこれからとっていきたいというふうに考えています。
その対策としましては、まず収入を上げること、あるいは経費を減らすことということになりますけれども、収入を増やしていく対策としては、まず第一には加入率ですかね、加入者数、これを上げていきたいということであります。それで配水管の整備が進んでいる地域でもなかなか加入が進まないというようなところもあったりします。これは水道に加入する際に、加入金ですとか、水道管の引き込み費用など一時的な経費がかかって、そういったことも加入が進まない一つの要因であるかなということでありまして、今年の４月からそうした経費に対して、無利子の貸付制度、これを創設するということで今進んでおります。
それから、この貸付制度を利用していただくことで、ＰＲをしながら、加入促進をし、収益を上げていきたいというふうに今考えております。
それから経費の面につきましては、削減につきましては、昨年10月に水道の検針業務と、それから料金の支払い、納入関係ですね、これを、これまで毎月だったものから、２カ月に１回ということで、隔月に変更させていただきました。既に粟野地域では、合併前から実施しておりましたけれども、鹿沼地域においても同様にさせていただきました。その結果、経費の削減が図られたわけです。
今現在、更に削減していくような対策としては、料金収納、納入についての口座振替、このキャンペーンを今実施しておりまして、現金納付から口座振替に変更していただければ、納付書の郵送料ですとか、あるいは納入の際の手数料なども削減できますので、ぜひとも現金納付の方については、口座振替に変更していただければというふうに思っております。
更に、現在栃木県内において、水道事業者の広域連携という検討組織を立ち上げまして、検討を進めております。まだ具体的に内容が、どうするということまではいっていないのですけれども、そうした検討が進んでいけば、更に経費の節減につながっていくのかなというふうにも考えております。
こうした取り組みをしながら、料金改定、なるべく先延ばしできるように努力してまいりたいというふうに考えています。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 問題を先送りするというのではなくて、料金体系の値上げはなるべく先送りしたいのですけれども、問題はきちんと解決しながら先送りをしていただくような方策にきちんとしていってほしいと思っています。
この中で、利益積立金を取り崩すことによって、料金を上げないで済むというような方策もとれるかなという話もありましたけれども、できれば積立金は取り崩さないでおいて、料金を上げないというのが理想かなと思っています。
それと、加入率についてのお話がありましたけれども、簡易水道を水道事業に全部取り込んで、一つの水道事業になりました。だから、今後もその管理、漏水とか、加入率を管理する場合は、今までのやっぱり簡易水道の事業範囲ごとにきちんと管理をして、それが積み上がって全体の水道事業になるというような管理をしていただいて、やっぱり個別の区域で悪いところはきちんとそこで方策をとるような管理をしていただきたいと思います。広域連携の話もありましたけれども、板荷で日光市と水道が広域連携していたり、今後何か地区ごとに、地区によってはそういうのも出てくるのかとは思うのですけれども、料金の値上げがなくて、安全安心な水がこれからも市民に行き渡るように、ぜひ工夫をしていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○関口正一 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時といたします。
（午後 １時５３分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時００分）
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
12番、谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 こんにちは。議席番号12番、谷中恵子です。３月の声をきくとともに、めっきり春めいて、１日の大風が吹き去ってからは、日々の気温も高くなってきて、花粉も大量に飛散し始めているようです。もっとも昨日６日は暦の上では二十四節気の一つである啓蟄で、その初候は「蟄虫啓戸（すごもりむしとをひらく）」という名前で呼ばれていますが、冬ごもりしていた虫たちも姿を現し出すころのまさに春の陽気になっていると言えます。
このころになると、例年ならばインフルエンザなど冬の病気はなりを潜め、むしろ花粉症の症状で苦労する方たちの姿が増えてくるものなのですが、ニュースによると今年は３月１日の時点でもまだ栃木県全体がインフルエンザ警報レベルの状態にあるということでした。
この冬のインフルエンザは、通常ならば時期がずれるはずのＡ型とＢ型が同時に流行したことから、治ったと思ったらすぐに別の型のインフルエンザに罹患するという方もいたようで、子供や高齢者の方が重症化しやすいと言われている中でも、特に学校などでの影響は全国的にも少なくなかったようです。
インフルエンザに限らず、子供の健康を守るということは、子育て中の親にとって重大な関心事の一つであり、子育ての環境の充実、行政が子育てを支援していくことが求められている中で、鹿沼市は子供の健康というテーマに対して、今後どのような支援を考えていくのかを問いただすということで、私は今回の質問を通告させていただいています。
今議会においては、子育て環境、あるいは子育て支援という大項目を取り上げているのは、私を含めて４名の議員がいるわけですが、保健福祉部門から切り分けて、こども未来部を創設した鹿沼市においては、子育て環境や子育て支援に関する施策において、どのような実態にあり、新部門としてどのような成果を上げ、今後どのようにしていくかが問われなくてはならないと思います。
今回の質問は総合的な子育て支援という視点から行いたいと思いますので、保健福祉部の所管事業である予防接種に関して、あえて子育て支援の充実という大項目でくくってあります。
ところで、もうおなじみになりましたが、議長席の隣にある生け花は、生け花愛好会の皆さんが生けてくださいました。ご紹介したいと思います。白色のコデマリ、薄ピンクの桜、黄色のユリ、オレンジ色のバラ、緑のアレカヤシ、まさに春を思わせる生け花です。春の暖かさ、そしてすがすがしさを感じながら、穏やかな気持ちで質問していきたいと思います。毎回、すてきな生け花、本当にありがとうございます。
さて、私は今回、ただいま申し上げました子育て支援の充実のほか、消防・救急機能の強化という２つの大項目を通告していますので、早速通告順に従って、質問してまいります。
執行部におかれましては、鹿沼ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。
それでは、最初の大項目、子育て支援の充実についてです。
中項目は１つだけで、予防接種助成の拡大について伺います。
先ほど申し上げましたように、子育て支援というと、こども未来部の所管かと思うと、実は予防接種については、保健福祉部の所管事業になります。確かに予防接種というのは、子供だけが対象ではなくて、例えば高齢者の肺炎球菌や大人の風疹予防接種などもありますから、予防接種イコール子育て支援とは言えないという理屈もあるかもしれません。
しかし、大人の風疹は妊娠・出産に関してのリスク回避的な意味合いが強いので、広い意味での子育て支援に含まれると思いますから、高齢者の肺炎球菌とインフルエンザという例外を除けば、予防接種は子育ての中で体験していくものだと考えられます。
実際に私も子育て中で、子育ての中で、数多くの、実は孫を今子育てしているので、子育て中と今間違えました。定期接種を自分の子供たちに受けさせてきましたが、ほとんどが生後２カ月くらいから就学前に済ませるもので、そのスケジュール調整には結構苦労した記憶があります。
というのも、子供はよく熱を出しますが、熱があると予防接種が受けられず、ずらして受けられたとしても、今度は接種時期との関係で、別の予防接種との間隔がとれなくなってしまうなど、悩まされるものです。そのようなことで、多くの方々が予防接種イコール子育てとのイメージを抱いていることだろうと思います。
逆に言うと、日本の法定接種はそれらの間隔や回数を考慮した上で、何種類も接種可能になっている非常にすばらしいシステムなのだと思います。これらの定期接種をすることにより、疾病に対する終生免疫ができて、多くの恐ろしい病気から私たちは守られてきましたし、子供たちを守っていくのです。
一方で、インフルエンザなどについては、予防接種をしたから罹患しないというわけではありません。仮にかかったとしても、症状が軽くて済むなどの効果は期待できるそうですが、罹患をシャットアウトするということではないようです。もっともこの冬、Ａ型は感染して発症しても、それほど高熱が出るわけでもなくて、翌日には熱が下がってしまう方も多く、自分がインフルエンザの保菌者だと気がつかないまま、感染を拡大させたというような話も聞きましたから、軽くて済むことが感染の抑制になるともいえないようなので、なかなか難しいところだと思います。
そのような予防接種としての効果的な側面などから、インフルエンザなど一部の疾病については有料の任意接種となっているかもしれませんが、子育てをしている身としては、毎年のように猛威を振るうインフルエンザから少しでも子供を守りたいというのは親心なのだと思います。
接種費用については、鹿沼市でも一部助成がありますが、それでも子供は２回の接種が必要ですし、それなりの経済的な負担がかかってくるのが現実で、子供の数が多くても、２人目、３人目は無料ということでもないので、経済的負担が大きくなります。
市民の方々がよくお隣の日光市や栃木市との比較を口にするのを聞きますが、保健医療関係の施策では、こども医療の例を見るまでもなく、特に日光市は充実しているようです。
そこで質問をいたします。
まず１つ目に、今年のインフルエンザ大流行による鹿沼市の児童生徒への影響、これは罹患者数や学級閉鎖などの影響ですが、その状況をお示しください。
２つ目に保育園児・幼稚園児など、未就学児についても、罹患者数などの状況についてお示しください。
３つ目に、鹿沼市の児童生徒のインフルエンザ予防接種の接種率とそれに対する市の所見をお聞かせください。
４つ目として、インフルエンザ予防接種助成の対象年齢引き上げや補助金の増額など、支援の拡大について市の考え方をお聞かせください。
次に、５つ目ですが、ロタウイルスについて。症状や死亡率、国内の感染動向及び予防の注意点についてお聞かせください。
６つ目として、ロタウイルス予防接種について。その費用や回数などの接種方法と近隣の宇都宮市、日光市、栃木市における助成制度の状況をお示しください。
最後に７つ目ですが、鹿沼市におけるロタウイルス予防接種助成制度への取り組みについて、その考え方をお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 子育て支援の充実についての質問の予防接種助成の拡大についてお答えします。
まず今年の鹿沼市の児童生徒のインフルエンザ罹患者数や学級閉鎖の状況についてでありますが、本年２月に本市の全小中学生の約10.7%に当たる900人余りを対象にインフルエンザの罹患者数について調査をし、小学生579人、中学生255人、計834人から回答がありました。
その結果、インフルエンザの罹患者の割合は、小学校が579人中203人で、約35.1％、中学校が255人中53人で約20.8％であり、全体では834人中256人で、約30.7％でした。
また、今年度の学級閉鎖については、２月26日現在で全小学校265学級中49学級、全中学校112学級中10学級となっております。
割合にすると小学校が約18.5％、中学校が約8.9％、全体では約15.6％であり、例年に比べて高い割合となっております。
次に、未就学児の罹患者数などの状況についてでありますが、２月末現在、市内の保育園・幼稚園等に通園するゼロ歳児から５歳児3,220人のうち、罹患者は960人で、割合は29.8％でありました。
次に、鹿沼市の児童生徒のインフルエンザ予防接種の接種率とそれに対する市の所見についてでありますが、本市の児童生徒のインフルエンザ予防接種の接種率は、先ほど申し上げた調査によりますと、小学校が約46.6％、中学校が約43.1％で、全体では約45.6％となっており、約半数弱の児童生徒が予防接種を受けております。
また、予防接種を受けない理由で多かったのは、「予防接種の必要性を感じなかった」、「病院に行く時間がとれなかった」などであります。
次に、インフルエンザ予防接種助成について、対象年齢の引き上げや増額など、支援拡大についてですが、現在市ではインフルエンザ予防接種費用の一部助成を平成19年度から実施しており、生後６カ月から小学校未就学までの乳幼児について１回当たり2,200円、合計２回まで助成をしております。
この制度の対象となる乳幼児の接種状況ですが、１月末現在、対象者は4,355人で、１回目の接種は2,828人、接種率が約65％、２回目の接種は2,611人、接種率が60％となっております。
現在、国内で使用されているインフルエンザワクチンは発症を一定程度予防することや発病後の重症化を予防することに関しては一定の効果がありますが、予防接種を受けても感染や発病することはあり、感染を完全に阻止する効果はありません。
高齢者については、予防接種法で定められた定期接種の対象となっており、重症化予防のため、今年度より１回分のみの助成費用を2,200円から3,200円に増額いたしました。
しかしながら、乳幼児に関しましては、法に定められておらず、希望者のみが医療機関で注射を受ける任意接種となっております。
これらを含め、市で実施している予防接種事業全体のバランスを考慮しながら、現状の助成制度を引き続き実施していきたいと考えております。
また、感染拡大を最小限に抑えるためにも、一人一人が規則正しい生活習慣を心がけ、十分な休養と栄養をとること。またうつらない、うつさないためにも、こまめな手洗いやせきが出るときはマスクをつけることなどが重要な予防対策となります。
今後は、予防の啓発をより一層強化するとともに、助成制度の周知についても更に進め、予防接種の接種率向上に努めていきたいと考えております。
次に、ロタウイルスの症状、死亡率、感染動向、予防の注意点についてですが、ロタウイルスは感染力が強く、衛生状態や年齢にかかわらず、何度でも感染しますが、症状は乳幼児のときが最も重症となります。
生後３カ月までは母親からの免疫で感染しても症状が出ないか、軽く済みますが、生後４カ月から23カ月の乳幼児が初めて感染すると、特に重症化しやすくなります。ほとんどの乳幼児が感染するものであり、感染すると２日間程度の潜伏期間の後、多くはロタウイルス胃腸炎を引き起こします。
その症状は突然の嘔吐や発熱に続き、激しい下痢が３日から７日間続き、食欲不振や腹痛などを伴う場合もあり、回復には１週間程度かかります。通常は治療を行わなくても自然に回復しますが、脱水症状が強かったり、合併症を起こす場合は、入院が必要となることもあります。
ただし、日本での死亡例は毎年数人程度でまれであるとのことです。
国内の感染動向ですが、発症は冬から春に多く、５歳までにほぼ全ての乳幼児が感染し、約２人に１人が医療機関を受診すると推定されています。
予防の注意点は、１週間ほどで症状が回復しますが、その後１週間は多量のウイルスが便と一緒に排出されています。そのために手洗いや消毒用アルコールだけでは感染拡大の予防効果は不十分であり、おむつの適切な廃棄や汚染した衣類は次亜塩素酸系の消毒剤の使用が必要となります。
次に、ロタウイルス予防接種の費用や回数などの接種方法と近隣の他市の助成状況についてですが、ロタウイルス感染を予防するワクチンは日本では平成23年11月から接種が開始され、経口タイプで２種類あります。
１つ目は、「ロタリックス」という名称で、生後６週から24週未満に４週間あけて２回接種するものです。
２つ目は、「ロタテック」という名称で、生後６週から32週未満に４週間あけて３回接種するものです。
費用は、医療機関により異なりますが、１回当たり１万円から１万5,000円程度と伺っております。
現在、栃木県内では本市と宇都宮市などの６つの市は助成制度がなく、日光市や栃木市などの８つの市は助成を行っております。
次に、ロタウイルス予防接種助成制度への考え方についてですが、現在のところロタウイルス予防接種は、予防接種法で定められていない任意接種でありますが、国では法に定める定期接種に向けて継続して検討が続けられている状況です。
今後は、国の動向を見ながら、定期接種となった場合にスムーズな導入ができるよう努めたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ご答弁ありがとうございました。やはり鹿沼市でもこの冬のインフルエンザ流行による影響は例年よりも数段大きかったということがわかりました。
そして３つ目にお聞きしました児童生徒のインフルエンザ予防接種の接種率なのですけれども、小中学校とも45％前後という回答だったと思います。
また、助成の対象となっている未就学児については、２回とも60％を超えているという答弁がありました。
先ほどの質問の中で、予防接種に対する経済的負担のことを述べましたが、先ほどの理由の中には必要性がなかったとか、時間がなかったということでしたけれども、この児童生徒と未就学児との接種率の違いは助成の有無もあるのではないかと私は思っています。お金がかかるから受けないというのはなかなかアンケートでも書きたくない、私としても。ただ本当に小学生の場合は、私も近所の病院でやったわけですけれども、大人も4,000いくらと書かれて、ただ子供は3,700円と3,500円という形なので、大人よりも本当にかかってしまうのですよね、お金がね。そうすると３人も兄弟がいると、とても本当にすごいお金がかかってしまうので、なかなか本当に受けられないよというようなお声もいただいていますので、私はやっぱり助成の有無というのが影響しているのではないかと思っております。
あと答弁では、助成の拡大は行わないということでしたので、再質問をしたいと思います。
まず１つ目は、子供のインフルエンザの予防接種についての費用の対象者の範囲について、大変予防接種の助成率というか、すばらしい、手厚い日光市、また栃木市との比較をお示しいただきたいと思います。
２つ目として、今年大流行したインフルエンザによる学級閉鎖は、とても多かったと思うのですけれども、児童生徒の学習面を考慮すると、とても深刻な問題であると私は思うのですが、教育委員会、市当局ではその点をどのようなふうに思っているのか、考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
また３つ目として、ロタウイルスの助成についてですが、国が継続して検討しているとのことだったと思うのですが、国の動向としては基本的な方向性として、定期接種に向かっているのでしょうか。その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
近隣他市の費用と対象者の比較ということでございまして、本市では先ほど答弁したとおり、６カ月から小学校未就学児まで、接種回数は２回、１回当たり2,200円を助成しております。
それで日光市は、年は１歳からということで、１歳から小学校６年生までは接種回数２回まで、１回当たり金額は1,750円を助成しております。
また、中学３年生と高校３年生には、１回のみ3,500円を助成しております。
もう１市、栃木市ですね、はやはり日光市と同じく１歳から小学校就学前ですね。接種回数２回まで、１回当たり2,500円を助成しているということでございます。
２番目は教育委員会のほうで、もう１個、ロタウイルスの予防接種について、国の定期接種の動向、方向性で検討されているのかということですが、予防接種法に定める予防接種に関する基本的な計画の中で、広く接種を促進していくことが望ましい疾病として、おたふくかぜやロタウイルス感染症についても、今現在検討がされているということでございます。
今後、ワクチンの供給、予防接種実施体制の確保や財源のねん出方法等の検討を国は行った上で、関係者の理解や副反応を含めた国民の理解を前提に、必要な措置を講ずる必要があるというような見解は示されております。
定期接種という方向で検討がされているとは言えると思います。
ただ、時期的なことにつきましては、いつという目安とかは示されておりませんので、もうしばらくはかかるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 谷中議員の２つ目の質問にお答えしたいと思います。
小学生の罹患率が高かったことによる学級・学年閉鎖によって、学習面への心配というようなことですけれども、実はこの学年・学級閉鎖の割合なのですが、今年度、最初の答弁でもお答えしましたけれども、早川保健福祉部長のほうで、今年度は18.5％なのですが、実は平成27年度、これが9.3％で、平成28年度が2.7％なのです。ですから、平成27年度の約２倍、それから平成28年度の７倍ですね、約。この数値を見ましても、今年度の児童のインフルエンザ罹患率の高さがうかがえるのかなというふうに思っております。
学習面での、学年・学級閉鎖による心配につきましては、各学校は年度初めに実は学級閉鎖とか、学年閉鎖、あるいは悪天候による台風とか、大雨、大雪による休校などの状況をある程度想定しまして、文部科学省が学習指導要領によって年間の総授業時数というのが決まっておりまして、各学年、各教科で決まっているのですが、それが十分達成できるように余裕をもった年間授業時数を計画をしております。
過去３年間の学級閉鎖の記録からも、学校が設定する学年・学級閉鎖の期間のほとんどが大体２日間から３日間閉鎖をしておりまして、この日数であれば、当該学年の年間授業時数は確保できると考えております。
いずれにしましても、子供たちが健康な状態で学校生活を送り、学習に取り組んでいけることが第一であると考えておりますので、本市としましても今後も子供たちのインフルエンザの予防に向けた対策、あるいは発生時の適切な対応を各学校に働きかけていきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。本当に今年はまれだったというか、すごいいつもの年よりは考えられないほどの学級閉鎖とか、学年閉鎖だったと思うので、その分の学習についてはあまり問題なく大丈夫だということだったので安心しました。
予防接種については、ロタウイルスって本当に小さい、乳幼児がですか、かかると重症化して、本当に脱水症状になって亡くなったというような、そういうことも海外ではお聞きしたりしますので、やはりそのための予防接種というのではないのですが、やはり心配なお母さんはどうしても受けたほうがいいかなということで、やはり高額ですよね。１万円から1万5,000円、２回打つということなので、その辺もだんだん国のほうがきちんと考えてくれればいいなとは思っております。
栃木市や日光市との比較なのですけれども、すごく子育てしているお母さん方が情報をよくつかんでいるのですよね。どこの市はこういうものの助成があるとか、本当にもう言ってくださるので、私も「あ、そんなに助成してるの」という感じだったのですけれども、ただ規模が違うということで、宇都宮市のことはあまり今回は話にはのらなかったのですけれども、鹿沼市も少子化ということで、やはり子供たちが元気で安心して暮らせるまち、子供がいっぱい生まれるためには、住みやすい環境ということも大変重要だと思いますから、他市との比較に耐えられるように、あまり差ができないようにぜひお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次の大項目は、消防・救急機能の強化についてです。
平成30年度の予算についての議会からの要望としては、第１番目の項目として、消防職員の増員及び救命救急体制の拡充を上げ、その内容は、単年度として３名増員、第７次鹿沼市総合計画の最終年度となる平成33年度までに10名の消防職員の増員を要望したものです。
火災や救急出動に24時間、365日の対応をする消防組織は、言うまでもなく、市民の安全安心のかなめであり、その組織や装備の充実強化については、誰もが期待をするところだと思います。
これに対する市の回答では、平成30年度において、今年３月の退職者１名のところ、新規で２名を採用予定ということで、結局１名の増員にとどまりました。
鹿沼市消防本部発行の平成29年火災及び救急救助概要、これなのですけれども、消防のほうからいただいたやつです。今回改めてこれをよく見させていただいたのですけれども、平成29年度中の火災件数は55件で、前年よりも16件増加し、過去10年間で最も多い件数であったとのことです。これを地区別に見ますと、残念ながら北犬飼地区が13件でワースト１位、次いで菊沢地区が11件、鹿沼地区が６件となっていたようです。
一方、救急概要では、平成26年に過去最高の4,164件の出動件数を記録し、以降毎年4,000件前後での増減を繰り返している状況で、平成29年は前年より68件減少して、3,941件だったとのことです。１日当たりにすると、約10.8件となり、約２時間22分に１件の割合で出動したことになるようです。
救急出動の地区別では、鹿沼地区が圧倒的に多い、1,145件、次いで東部台地区が527件、北犬飼地区が467件、菊沢地区が464件となっています。このような過酷な状況の中で、本部や分署は余裕をもってその機能を果たせているのでしょうか。組織が余裕を失い、疲弊すれば、いざというときに対応できなくなるのではないかと危惧するのは、私だけではないと思います。
それでは、早速質問していきます。
今回の質問は、組織体制と装備という２つの側面について、中項目を分けてあります。
最初の中項目、消防組織の体制強化について伺います。
まず１つ目に、消防本部及び３分署について、職員の配置と運用体制についてお聞かせください。
２つ目には、過去５年間において、消防職員の退職と採用、人的配置がどのように行われてきたのか、本部及び分署ごとにお示しください。
３つ目に、現在の人員配置について、実際の業務の運用面からどのような課題があるのかお聞かせください。
４つ目として、先ほど申し上げましたように、平成30年度の議会予算要望では、消防職員の増員について、単年度当たり３名の増員を行いましたが、退職者が１名のところ、新規２名を採用予定との回答がありましたが、それでは増員になった１名分をどのように配置していくお考えなのかお聞かせください。
２つ目の中項目、消防装備の充実について伺います。
今回の装備に関しては、消防職員や団員が自分たちの身を守るための防火衣についてです。
まず１つ目に、消防団員分を含めた防火衣について、経過年数や使用状況など、その状態と今年度を含めた更新予定をお示しください。
２つ目に、更新が数年にわたる場合、その優先順位をどのようにつけるのか。その基準と課題についてお聞かせください。
３つ目として、防火衣の未更新分について、市制70周年記念とか、何かのきっかけをとらえて、一斉に更新したらどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
廣瀬明利消防長。
○廣瀬明利 消防長 消防機能の強化についての質問のうち、消防組織の体制強化についてお答えいたします。
初めに、消防本部及び３分署の職員配置と運用体制についてでありますが、鹿沼市の消防体制は、事務部門を担当する消防本部と実働部隊である消防署に加え、粟野・東・北の３つの分署で業務に当たっております。
職員の配置につきましては、消防本部及び消防署に91名、３分署にそれぞれ12名の36名で、総数は127名となっております。
なお、消防本部は、119番通報などを受理する通信員を除き、全員が毎日勤務でありますが、消防署及び各分署につきましては、24時間365日、各種災害に対応するため、２交代制勤務となっております。
次に、過去５年間の消防職員の退職と採用及び人的配置についてでありますが、過去５年間の退職者数と採用者につきましては、退職者を前年度末での数として、平成25年度は３名退職のところ８名採用、平成26年度は９名退職のところ８名採用、平成27年度は６名退職のところ７名採用、平成28年度は５名退職のところ６名採用、平成29年度は４名退職のところ５名採用となっており、来年度につきましては、１名退職のところ２名の採用を予定しております。
過去５年間の人員配置につきましては、平成25年度から平成27年度までは消防本部及び消防署に84名、各分署に14名で、126名を配置しておりましたが、平成28年度から各分署の人員を２名ずつ減らし、消防本部及び消防署に91名、各分署に12名の総数127名を配置しております。
平成28年度からの配置人員の変更につきましては、通信指令業務と消防署の救急出動体制の強化を図るためのものであります。
次に、現在の人員配置における業務運用上の課題についてでありますが、各分署につきましては、配置人員を減らしておりますけれども、各種災害への対応は管轄区域にかかわらず、消防署及び各分署との連携により、市内全域をカバーする体制を確保するとともに、地域防災のかなめである消防団との連携強化を図っており、支障はないものと考えております。
また、火災や水害等が発生した場合には、災害情報メールにより、非番の職員を迅速に招集し、消防力を増強する体制も確保しております。
次に、議会からの予算要望で回答のあった今年度退職者１名に対し、新規採用２名による増員１名分の配置についてでありますが、各種災害に対応する実働部隊である消防署及び各分署は、24時間の２交代制勤務であるため、それぞれの班に同数の職員を配置しております。
したがいまして、消防力を強化するためには、それぞれの班の均衡を図るため、偶数の職員の増員が必要となりますので、来年度につきましては、いずれかの分署への配置は考えておりません。
次に、消防装備の充実についてお答えいたします。
初めに、消防職員及び消防団員の防火衣について、経過年数や使用状況及び今年度を含めた更新予定についてでありますけれども、消防職員の防火衣につきましては、平成17年度から平成20年度の４カ年計画で全て更新をいたしましたが、経年劣化に加え、旧タイプは通気性が悪く、地球温暖化の影響などにより、消防職員の熱中症のリスクも高まっていることから、身体的な負担軽減を図るため、平成28年度に新素材のものに一括して更新をしております。
消防団員の防火衣につきましては、平成５年度に旧タイプのものを配備以来、使用頻度など経年劣化の度合いに応じて、毎年20着から40着程度を更新してまいりましたが、近年は配備からの年数が経過し、使用頻度にかかわらず劣化が進んでいるほか、通気性や夜間における視認性も悪いことから、消防職員用同様、新素材のものに今年度から４カ年計画で計700着の更新を進めております。
次に、更新が数年にわたる場合の優先順位のつけ方とその際の基準と課題についてでありますが、更新をする際の優先順位と基準につきましては、旧タイプの防火衣は、災害現場において上位階級者であることの判別がしにくいため、新タイプの防火衣では袖に階級のワッペンをつけ、判別がしやすいものとしております。
まずは、班長以上の階級の者に配備をし、的確な指揮命令の確保を図ることとしております。
また、来年度以降につきましては、各分団の定数に応じ、順次配備する予定でありますが、今回の複数年計画での更新につきましては、消防団との合意のもと進めておりますので、このことについて不満などもなく、特段の課題はないと考えております。
次に、防火衣の未更新分について、市制70周年記念などの機会をとらえ、一斉に更新することについてでありますが、新型防火衣への更新対象となる消防団員は、支援団員を除き700名程度おり、単年度での更新を行った場合には、多額の費用を要するため、第７次鹿沼市総合計画において、平成29年度から平成32年度の４カ年計画で更新することとしておりますので、これに沿って順次更新したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。人員配置については、平成28年度から各分署の人員を２名減らして、管轄区域にかかわらず、消防署と各分署が連携して、市内全域をカバーするので支障がないという答弁だったと思います。２名減らしたから支障が出ていますという答弁はできないでしょうね、はい。それはそれで聞いておきますけれども、先ほど紹介した火災及び救急救助概要の数字を見ますと、やはり出動状況に地域的な偏りが見受けられるのは否めないところであり、統計数値では見つからなかったのですが、本署と各分署別の出動状況はどうなっているのかなという疑問が残りました。
例えば、どこかの分署が手いっぱいの状況で、常に自分の管轄区域では、応援に頼っているというようなことが、その状況があれば、それは現場への到着時間の遅延なども含めて、何らかの問題があるように私は感じています。
よく、北犬飼地区の東分署なのですけれども、やっぱり体制が少ないときに、救急車とか、そちらで行ってしまうと、車はいっぱいあるけれども、次火事が起きたときに、出動が遅いという、車はあるけれども、人がいないというような話がやっぱり出てしまうので、人数が、全部間に合うほどいるというのは不可能なことだと思うのですけれども、やはりその辺は分署のほうも、もうちょっとやはり出動回数が多いところには、人員的な配置も必要ではないかなと私は思ったので、これは私の感想ですから、答弁は大丈夫です。
また今回の増員については、実質１名増となりますが、消防力強化のためには、偶数職員が必要ということでしたので、分署への配置は来年もですか、今のところ考えていないということだったと思うのですけれども、議会からの要望も単年度で３名というものもあったわけなので、その辺については、やはり物があっても人がいないということでは、やっぱり困るということもあると思うので、２名以上という単位で、人員配置にも柔軟に対応できる人数、増員を今後はお願いしたいと思っております。
消防長のほうは、今のところ大丈夫だとお答えをいただいていますから、市長、すみません、ここはやはり分署については、人員配置、２名体制で本当にきつきつでやっているということも伺っておりますので、来年度はちょっと無理だとしても、その後は、そのような配置をぜひお願いしたいと、総職員数という割合もあるので、消防の職員だけを多くということは無理だと思うのですが、その辺について、市長のご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えしたいと思います。
先ほど消防長のお話にあったとおりです。
それで各分署、今は12名ということですけれども、12名、６名ずつ常時、２交代で配置してあれば、２台出動は十分可能なのですが、もちろんそこには年次有給休暇もあるし、代休もあるし、いろんな研修もあるしということで、やっぱり常時詰めておられるのが３人から４人がいればいいかなというところが実態です。それは現在の状況からしてそのとおりであります。
それをカバーするために、機能を消防本部のほうに、集約をしつつ、今は道路整備も大分進んでまいりましたので、必ずしも、それほど大きな時間的なロスがなく、出動も可能であるということで、むしろ集約することによって、少ない人数でも全域をカバーし得る体制ということで、そういうものを追求してきたと、こういうことであります。
また人員についても、先ほど答弁にもありましたように、計画的に毎年１名ぐらいずつずっと増員をしてきておりますので、全体的な職員の数を減らす中で、消防本部についてはそういった増員を図ってきているということですので、これは今後とも、その辺の状況を見ながら、しっかりと対応はしていきたいと思いますけれども、早急になかなか分署に複数で人を増やすというのがかなり困難な状況ということで、これからむしろその運用の方法をいろいろ検討しながら、しっかりと住民の皆さんに不安を抱かせないように対応をしていければというふうに思っていますので、今後とものご理解、そしてまたご支援をよろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。本当に職員の総数から、そこを減らしなさいというか、減らす方向でいて、消防職員を増やすというと、やはりどこかを減らさなくてはなりませんので、ただやっぱり何かあったときとか、そういうときの、ちょっとね、出動が遅かったりということも多少あったものですから、やはりその辺は今後よく検討していただければありがたいと思います。
次に、２つ目の中項目の防火衣についてです。
消防職員については、平成28年度に新タイプに一括更新が済んでいるとのことでしたので、それはとても安心いたしました。
団員については、今年度からの４年間計画で700着の更新を進めているということでしたが、平均すると毎年175着程度、200着ずつとか、そういう形になると思います。
第７次鹿沼市総合計画に沿った更新計画だということでしたので、理解はいたしますが、平成30年度はちょっとお聞きしましたところ、栃木県との合同防災訓練を鹿沼市が順番で行うということになっているということでしたので、また市制70周年にも当たるということですので、鹿沼市の安全安心を守る消防団員の身を守るためのものを、防火衣ですから、ぜひここら辺で一括購入はいかがかなと思ったわけです。
実は、新素材の新型タイプという防火衣がどんなものなのか、私はちょっと見せていただいたのですけれども、とてもいいものでしたので、できればここに現物を持参してほしいと消防長にお願いしたのですが、今日はお持ちいただけたのでしょうか。もし、お持ちいただけているのでしたら、鹿沼ケーブルテレビで市民の方もご覧になっていると思いますので、すばらしい防火衣をちょっと説明を入れながらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
廣瀬明利消防長。
○廣瀬明利 消防長 本日、関口議長のご了解をいただきまして、新型の防火衣を議場のほうにお持ちしましたので、概要について若干ご説明させていただきたいと思います。
まず素材につきましては、これまで右側の麻布にアルミコーティングしただけのものに変えまして、左側のものにつきましては、耐熱性や耐久性、通気性にも優れたアラミド繊維を採用して、消火活動時におけるやけどやガラス片などによるけがから消防団員の身を守る仕様としております。
また、防火衣のカラーを黄色の蛍光色としましたほか、胸や腕などに反射材を多く取り入れておりますので、消火活動時における視認性の向上も図っております。
更に、両腕には、所属と先ほどの階級ですね、階級を示すワッペン、こちらのほうを採用しておりまして、的確な指揮命令が確保されるよう、一目で所属や階級が判別できる仕様としておりますほか、無線機などを容易に収納できる胸ポケットとか、夏場の消火活動における熱中症対策としてのペットボトルが収納できる補助ポケットなども採用させていただいております。
以上が新型防火衣の概要でございます。よろしいでしょうか。
○12番 谷中恵子 議員 はい、ありがとうございました。
○関口正一 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。大変性能もよく、夏もペットボトルとか、何か冷たいものを中に入れられると前にお聞きしたのですけれども、すばらしいものが用意できたということで、大変ありがたいのですけれども、団員も含め、本当に全員が新型タイプの防火衣に身を包んでいる光景を早く見たいなと、また強く思いました。統一がとれているというのは、見た目にも、やっぱり市民から見ても安心を、安心感を与えていただけるので、何よりも消防団員としての家族の皆さん、特に奥様方は、自分のご主人とか、家族の方を消防団員として送り出しているわけですから、鹿沼市のためにですよ、市長。ですから、やはり安全安心な、今説明いただいた防火衣を身につけて、事故のないように活動していただければと思っております。
栃木県との防災訓練は、確か９月２日ということですので、まだ時間にはいくらかの余裕があると思いますので、佐藤市長、あと３年と言わず、何とかもうちょっと頑張って、踏ん張っていただいて、早めに消防団の方々の防火衣を何とかそろえていただきたいと思うのですが、これは消防団員の方々の家族の願いでもありますので、ご答弁をお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
先ほど消防長が話をされました。平成28年度に常備消防で一括して更新いたしました。そのときの数が127着なのですね。全員で127人になるね。それで消防団は先ほど言ったように700人から、これは多分１着１万円、２万円の話ではないのですよ。ということは、700着を一気に変えるということは、大変な費用負担になるので、各消防団長、団員の幹部の皆さんともいろいろ協議をして、今年度、栃木県の防災訓練がある。少なくともそこに参加をする分は、何とかそれまでにそろえようと、こういうことで今、今年度から取り組みが始まったということで、ようやく初年度が終わろうとして、２年目ということなものですから、その辺のところは、家族の皆さんまではどうかは知らないけれども、少なくとも消防団の関係者の皆さんにはご理解いただいた上で現在進めているということです。
もちろん、余裕があれば、できるだけ早く整備をして、消防団員の活動しやすい状況、安全な状況をつくり出していければと思いますので、今後とも努力はしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 谷中恵子議員。
○12番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。４年計画ということで、平成29年度がもう１回目で、今度平成30年度は２回目の予算だと思うのですけれども、そうすると、その後も２年間あるわけですよね。ですから、それを１年詰めるだけでも消防団員の皆さんには新しいものが配られると思うので、ぜひその辺は市長のお考えで、本当に鹿沼市を守ってくださる消防団員の皆様の防火衣ですから、ぜひその辺はご検討をお願いしたいと思います。
今回の質問は、これで私は終わりになります。
最初の大項目で取り上げました子育て支援の充実については、こども未来部の成果も合わせて、もっとたくさんの中項目を上げて質問したかったというのが私の本音です。
私が一応今副議長でいる間ですので、その立場を十分に考慮した上での質問を心がけるようにいたしますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
今回の質問は、多くの市民の皆様からいただいたお声を質問として取り上げさせていただきました。執行部の皆様には丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わりにします。
○関口正一 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時10分といたします。
（午後 ２時５３分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１０分）
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
11番、鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 こんにちは。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。厳しい寒さもようやく峠を越えまして、梅の花も咲き始め、ひと雨ごとに春が近づくのを感じる今日このごろであります。
今日は、栃木県立高等学校入学者選抜の一般選抜日でありますが、受験者全員が希望の高校に合格できることを念願いたしまして、私の一般質問を始めたいと思います。
さて今回私は、子育て環境の充実について、また現在全国的にも問題となっており、少子高齢化、人口減少時代を迎えて、ますます深刻な問題となっていくことが予想される空き家対策についてを中心に、４つの項目について質問いたしますので、執行部のわかりやすい、明快な答弁をお願いいたします。
最初に第１項目の子育て環境の充実についてお伺いいたします。
少子高齢化、人口減少時代を迎えた今、また格差社会、そしてストレスの多い現代社会の中にあって、子育て環境の充実は大変重要であると思います。
そこで子育て環境の充実について、来年度当初予算案内示資料に基づいてご説明願いたいと思います。
次に、鹿沼市子育て世代包括支援センター、通称「いちごっこかぬま」の支援の取り組みについてお聞かせください。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 子育て環境の充実についてお答えします。
まずその取り組みでありますが、本市では、次代を担う子供たちが笑顔で元気に暮らせるよう、子育てにおける様々な不安や負担を軽減することで、鹿沼市に住み、家庭を築き、子供を育ててよかったと思えるような施策を推進しております。
具体的には、鹿沼市花木センターみどりの産業館に雨の日でも遊べる子どもの遊び場を整備することとし、来年度はその改修設計を予定しております。
また、地域などで活躍する子育てサークルの育成支援として、団体等が実施する子育て関係のイベントなどを支援する「いちごっこ地域活動応援事業」を創設いたします。
次に、本年度小学校３校、中学校３校で実施いたしました赤ちゃん交流体験事業を平成30年度は市内全中学校に拡大し、本市の子供たちが一度も赤ちゃんを抱っこすることなく大人にならないようにしていきます。
また、こども未来基金を活用し、生活困窮家庭に対する緊急支援やこども食堂開設に伴う助成などを行います。
更に、発達に支援が必要な子供につきましては、就学前から小中学校、高校、就労へと情報をつなぎ、一貫した支援を提供する「鹿沼市発達支援システム」の運用など、子供の発達段階に応じた支援を継続的かつ計画的に進めてまいります。
次に、鹿沼市子育て世代包括支援センターの支援の取り組みについてお答えします。
平成29年４月に本庁１階健康課内に、鹿沼市子育て世代包括支援センター「いちごっこかぬま」を開設いたしました。
専任の保健師である母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談・支援体制のワンストップ化を図っております。
支援内容といたしましては、妊娠届を受ける際に、専門職である保健師や助産師が面接をしながら、母子健康手帳を交付しております。全員と面接することで、早期から必要な支援を漏れなく開始することができます。
また、経済的支援として、妊婦健康診査費用の14回分、９万5,000円と産婦健康診査費用２回分、１万円の助成を行っております。
産婦健康診査は、産後に起こりやすいと言われている産後うつを早期に発見し、支援につなぐことを目的としております。
次に、こんにちは赤ちゃん事業として、生後４カ月までの全ての家庭を訪問し、保健指導を行っております。
電話や来所による母乳相談や栄養相談、身体計測、子育て相談等を随時実施し、相談体制の充実を図っております。
産後サポート事業としましては、「いちごっこルーム」を開設し、集団による相談と母親同士の交流の場の提供を行っております。
また、産後に支援が必要な産婦や家族に対して、日帰りで保健指導や支援を行うデイサービス型及び宿泊で休養の機会を提供するとともに、必要な支援等を行う宿泊型の産後ケア事業を実施しております。
更に、医療機関やその他の関係機関と連絡票や顔の見える定期的な連携会議を開催し、情報を共有しながら、今後の支援を検討する場としております。
子育てに優しいまちかぬまを目指して、「いちごっこかぬま」を中心に、よりよい子育て支援を実施してまいります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは、再質問させていただきますけれども、まず小項目１についてでありますけれども、今述べられていた赤ちゃん交流体験事業ですね、このチラシも私も見させていただきました。非常に好評ですけれども、これは次代を担う中学生が、小中学生が赤ちゃんと一緒に遊んだり、また触れ合ったりすることで、命の尊さや心身の発達を学ぶ機会を得るもので、大変に評判がよかったと聞いております。
これについては、来年度は、今答弁がありましたように市内全中学校に拡大していくとのことでありますけれども、これは大変にすばらしいことであると思いますけれども、中学校だけではなくて、やはり小学校全部にもこの体験事業をやっていくべきではないかと考えますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 鈴木敏雄議員の再質問にお答えします。
赤ちゃん交流体験事業につきましては、実は始めるとき、当初は小学校も中学校も全校やっていきたいというのが最初の希望でございました。
ただ、やっていくうちに、赤ちゃんを確保することが結構困難であるということとか、資金の面もありますので、そういうことを含めて、中学生、多感な時期でございますけれども、中学生に実施することのほうが、小学生よりも将来への希望とか、そういうことでは効果があるということを考えて、中学生は全員、全校実施しようということで方針を決めさせていただきました。
なお、小学生につきましても、実は去年もモデル校で小学校も３校やりましたので、そういったところなんかからは、またぜひやってほしいという声もいくつか上がっておりまして、希望する小学校につきましては、できるだけ対応できるようにしていきたいと思っておりますが、中学校を優先して行いますので、その辺は調整をしながら実施したいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 同じ小項目１ですけれども、貧困対策の施策の中のこども食堂についてでありますけれども、現在市内２カ所で行われているわけでありますけれども、その実施状況ですね、この実施状況と、また来年度における開設予定、この計画をお伺いしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 再質問にお答えします。
こども食堂につきましては、現在千渡で２カ所、仁神堂町で１カ所で、合計３カ所実施しておりまして、２カ所は10月にオープンしましたので、１月にオープンした１カ所につきましては、まだ定着していないということもあって、平均で10名から15名ぐらいが毎日来ているということで、10月オープンの２カ所につきましては、20名から30名、多いときで50名ぐらいが来ているというふうに聞いております。
来年度の予定ということでは、聞いておりますのは、上殿町に１カ所、これは４月ごろにオープンするというふうに聞いております。また、樅山町のほうに、秋から冬にかけて１カ所オープンする予定で動いているということも聞いております。
全部で、もし予定どおりになれば、５カ所、鹿沼市内にあるような形になります。多分栃木県内でも５カ所というのは多いと、ほとんどないのではないかと思いますので、こういう施設につきましては、数は多いに越したことはありませんし、実施回数も多いに越したことはありませんので、今後の充実が望まれるなというふうに感じております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 続きまして小項目２についてでありますけれども、鹿沼市子育て世代包括支援センター、通称「いちごっこかぬま」と言われておりますけれども、産婦健診ですね、産婦健診は、産後うつを早期に把握し、支援につなぐことを目的とするものであると思いますけれども、鹿沼市における産後うつの件数、これはどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
産後うつの鹿沼市の状況ということですが、鹿沼市では、産後うつの早期発見のため、産婦健診を２週間、赤ちゃんが生まれて２週間目と１カ月ということで２回助成をしております。
その中で、産後うつの早期発見のため、エジンバラ産後うつ質問票という、産後うつを発見する質問票がございまして、医療機関でその健診のときに受けていただくことになりますが、現在１月末までで、延べ734件を実施いたしまして、９点以上の高得点者がうつの可能性ということで、約１割の70人が多少その疑わしいというか、という形でありました。その中で、治療が必要、医療機関の受診が必要という方は４人でありました。
そのほかの方につきましては、相談とか、必要な支援によって、いろいろ改善してきたケースがほとんどとなっております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 約、大体１割近い人が、得点が高いと、その中でも治療・受診が必要なのは４名ぐらいと、今答弁がありましたけれども、ストレスの多いこの現代社会の中におきまして、産後うつは早期発見が大切だとされているわけであります。これは本当に今テレビでもはやっていますけれども、児童虐待にもこれはつながるわけですから、やはりこの早期発見が大事であると、これはやはり、隣の栃木市では、子育て支援の一環で、子育て世帯に定期的に紙おむつを届けることで、孤立しがちな母子の見守り体制の整備を検討すると、新聞に報道されていましたけれども、鹿沼市でもこのような紙おむつを届けることで、継続的に訪問する機会をつくることが大切であると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子保健福祉部長。
○早川綾子 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
栃木市の新聞記事が出ていたということで、そういったおむつを届けながら、見守り体制ということが主だったかと思います。
鹿沼市では、出生届を出していただいたときに、赤ちゃん訪問届というのを受けまして、こんにちは赤ちゃん事業ということで、生後４カ月までに全戸訪問を実施しております。
また、支援の必要な家庭やその産婦さんの状況によりまして、何回も訪問している、いろいろフォローが必要だったり、相談の必要な方にはきめ細かく対応しております。
おむつにつきましては、それを全戸に配布するとなると、人員や予算、またおむつには種類、サイズ、様々な好みがありまして、いろいろな問題があり、難しいと思いますが、鹿沼市ではその見守り体制については、必要に応じてきめ細かく、これからも丁寧に行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、それでは、次の質問に移ります。
第２項目は、空き家対策についてお伺いいたします。
総務省の統計によりますと、全国の空き家は2013年で820万戸に上り、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が予想されています。
空き家は放置されると、老朽化により、倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げにもなり、また敷地へのごみの不法投棄、あるいは不審者の侵入や放火などの危険性があり、衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼします。
そこでまず本市の空き家対策の取り組みと、進捗状況についてお示しください。
次に、空き家バンクの取り組みと運用状況についてお示しください。
最後に、空き家の適正管理と利活用、またその予防を含め、総合的な空き家対策が必要であると思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 空き家対策についての質問についてお答えいたします。
まず空き家対策の取り組みと進捗状況についてでありますが、市内の空き家の実態を把握するため、平成26年度から平成28年度の３カ年をかけ、空家等実態調査を自治会連合会の協力のもとで実施し、この調査から市内に1,580件の空き家があると判明し、これまでに助言・指導により47件の空き家が解体されました。
平成28年度には、空き家対策について、広く公平公正な意見を聞くため、10月に「鹿沼市空家等対策審議会」を設置し、空家等対策計画の方向性や特定空家などの認定の基準について審議会を４回開催いたしました。
また、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策計画を平成29年３月に策定いたしました。
平成29年度に入り、２巡目の空家等実態調査を中山間地の西大芦地区・加蘇地区・南摩地区の３地区から開始し、併せて所有者に対して利活用のアンケートや適正管理の通知書を送付いたしました。
その実態調査の結果は、空き家戸数が西大芦地区90件、加蘇地区81件、南摩地区50件の合計221件となり、３年前の調査結果190件から31件、16％の増となっております。
次に、空き家バンクの取り組みと運用状況についてでありますが、空き家バンクの取り組みを平成27年度から開始し、現在までの登録数は13件であり、うち９件が成約になりました。
また、平成30年度より本格運用される「全国版空き家・空き地バンク」を利用できるようにし、空き家物件を探している方の利便性の向上を図ってまいります。
次に、空き家の適正管理と利活用や予防を含めた総合的な空き家対策についてでありますが、市民からの苦情・相談を受け、必要に応じて助言・指導を実施し、危険と思われる空き家の減少に取り組んでおります。
平成30年度から特に危険となる恐れのある不良住宅や特定空家等の解体を促すため、国庫補助を導入した「空き家解体補助制度」を予定しております。
また、利活用アンケートを参考にして、空き家バンクへの登録希望者を掘り起こし、登録数の増を目指してまいります。
併せて、空き家所有者の様々な相談に対応するため、宅地建物取引業者、司法書士、土地家屋調査士などの団体と協力体制を強化していきたいと考えております。
建物の適正管理や所有者不明の空き家の発生を予防するため、相続の重要性などについて、広報かぬま、出前講座、パンフレットなどを通じ、関係部局との連携を図りながら、啓発をより一層進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問いたしますけれども、まず小項目１についてでありますけれども、この空き家の実態調査が平成29年度から２巡目に入ったと、西大芦地区、加蘇地区、南摩地区のこの３地区から開始したとありますけれども、なぜこの３地区のほうから開始したのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
平成26年度からスタートしたのですけれども、そのスタートしたときに、西大芦地区・加蘇地区・南摩地区の３地区で行いました。
こちらの地区は中山間地域でありまして、空き家戸数も多いということが予想されたものですから、そちらの地区から実施を始めたということでございます。
空き家の実態調査なのですけれども、こちらは継続して行う必要があると考えておりますので、引き続きこれからも平成26年度から平成29年度に実施した順を追って、継続的に進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ３地区というのが中山間地域で、中山間地域はほかにもあると思うのですけれども、空き家戸数も多いと予想されたことから３地区から始めたと、こういうことでありますけれども、これは調べているときに、南摩地区全体が中山間地区であると、南摩地区の一部かと思ったら、南摩地区全体が市のほうとしては中山間地域ととらえているみたいで、ちょっと私はそのことについては、ちょっと私もちょっと納得がいかない点もあるわけなのですけれども、それはそれとして、中山間地区だけではなくて、この中心市街地でもこれはもう高齢化が進んで、独居老人、ひとり暮らし所帯も多くて、空き家も多いと聞いております、この中心市街地ですね。むしろこの住宅の密集している市街地の空き家のほうが近隣住民に対する影響も大きいと思うわけですけれども、中心市街地での空き家率はどのくらいあるのか。また空き家に対する苦情に対して、どのような対応をしているのかお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えします。
中心市街地の中の中央地区、東部地区、北部地区なのですけれども、こちらの空き家率に関しましては5.5％になっております。
市全体の平均は4.5％ということで、若干高めの数字になっております。
先ほど鈴木敏雄議員がおっしゃったように、中心市街地では、住宅が密集しているということで、隣の家の樹木が自分のところに越境してきたりですとか、空き家の敷地に雑草が繁茂していると、こういうような苦情が多くなっております。
それで苦情の対応なのですけれども、まず最初にこちらから現地の確認と聞き取りの調査を行います。それで空き家の苦情に関しては、ほとんどの場合が地元の方と連絡がとれない。誰が持っているか分からないというような状況が多くなっておりますので、まず市のほうでは所有者やあと相続人、そちらを特定する調査を行います。その後になりますけれども、所有者や相続人に対しまして、現在の空き家の状況を知らせる通知をお送りしております。その連絡を待って、空き家の所有者が自ら問題を解決するような形になるように促しております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 続きまして、小項目２の空き家バンクについてでありますけれども、今の答弁で、平成30年度から本格運用されるという「全国版空き家・空き地バンク」制度の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えします。
昨年の６月の時点になるのですけれども、国のほうの調べによりますと、空き家バンクは全自治体の約４割が設置済みという形になっております。
それで、その空き家バンクは、各自治体ごとに設置されていることから、内容の構成ですとか、検索がちょっと難しいという課題があるということが伝わっております。
その辺を踏まえまして、空き家・空き地等の流通の活性化を促進するために、国が支援をしているのですけれども、全自治体の空き家の情報の標準化ですとか、集約化を図りまして、簡単にアクセス・検索ができる、先ほど申し上げました全国版の空き家・空き地バンクが構築されたということでございます。
この空き家バンクなのですけれども、一応公募によりまして、２社が選定されて運営することになっております。
それで本市ではその両方とも、２社とも利用の申し込みをいたしまして、今年の４月１日からその検索等ができるようになります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
続きまして、小項目３の空き家の適正管理についてでありますけれども、平成30年度から実施予定である「空き家解体補助制度」、これの中身について詳しく教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
まず補助金の補助率なのですけれども、一応解体費用の２分の1ということでございます。それで上限は50万円ということで、新年度の予算といたしまして、2,000万円計上しております。ですので、40件分の予算を計上しております。
それで補助の対象となる建物なのですけれども、こちらは居住用の建物だけではなくて、工場や倉庫、店舗などの非住宅系の建物も含みたいというふうに考えています。
それで、居住用の空き家の解体の補助というのはほかの自治体ではあるのですけれども、非住宅用について補助するというのは本市とあと何市かなのですけれども、その辺で利用しやすいような制度になるように検討してまいりました。
それと、補助を使う場合なのですけれども、補助の対象に該当するか、判定をする必要がありますので、事前に担当課への相談が必要となります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。これから少子高齢化、そして人口減少社会の中にあって、空き家問題というのは、年々重要になっていくと思います。現在空き家対策係は２名体制とのことでありますけれども、そこに去年の４月１日から空き家バンクも扱うようになりまして、空き家対策と空き家バンクの２つの重要な分野を２名で処理するというのは、やはり大変なことではないかと思います。やはりこれからますます増えてくる苦情・クレームに対して、迅速な対応、そして実効力のある対応をしていくためにも、この分野の職員の増加が必要であると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、再質問にお答えいたします。
空き家対策の係を設けて、取り組み始めたころは、空き家の実態調査というところが主眼でして、そこに附随していろいろ住民の皆さんからの苦情とか、そういったものに対応するために所有者を見つけたり、その相続の関係を調べたり、大変苦労をして、なおかつどういうふうな対応をするかということで、いろいろ相手方との折衝とか、非常に苦労して取り組んできたのは承知をいたしております。
今お話がありましたように、平成30年度からバンク登録とか、補助制度とかという新たなものが加わってまいりますし、２回目の実態調査の中で更に件数が増えているという状況ですので、それらを有効に活用しつつ、まちの活性化にもつなげ、また地域の課題解決にもつなげていくという意味では、確かに今の人数では非常に厳しいだろうというふうに思っています。
したがって、いろんな、今人事、最後の詰めをやっておりますけれども、いろいろなところで人員の要望というのは多いわけでありますけれども、その中でも優先して人員は増やしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 大変に前向きの、増加していただけると、ありがたいと思います。これは本当に、特に中心市街地においてはクレームが多いですから、本当にこの迅速な対応が必要ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
第３項目は、小中学校トイレの洋式化についてお尋ねいたします。
小中学校のトイレの洋式化につきましては、今までに島田議員や、あるいは大島議員などが質問されておりましたけれども、現在ほとんどの家庭でトイレの洋式化が進み、和式トイレになじみのない子供が増えており、また災害時には避難所として高齢者や障がい者が利用することなどから、洋式トイレへの改修の必要性が叫ばれています。
文部科学省が昨年11月に発表した調査結果によりますと、全国の公立小中学校にあるトイレの便器は、大体約140万基あり、そのうち洋式便器は、約61万基で、全体の43.3％にとどまるそうであります。
栃木県内の公立小中学校のトイレ洋式化率は38.4％で、全国平均を下回っていましたが、今年度末で47.5％となる見込みであることが、今年１月の新聞に掲載されておりました。
そこでまず小中学校のトイレの現状についてお示しください。
次に、小中学校のトイレの今後の洋式化の予定についてお聞かせください。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 小中学校トイレの洋式化についてお答えします。
まず小中学校のトイレの現状についてでありますが、本市の小中学校のトイレは、トイレブースなどの内装や給排水管などが老朽化しており、またタイルの床を水洗いするタイプのトイレになっている学校も多く見られます。
市内の小中学校の児童生徒が使用するトイレには、合計1,337台の便器のうち638台の洋式便器があり、様式化率は今年度末時点で、小学校43.7％、中学校57.1％、全体では47.7％となっております。
先ほど鈴木敏雄議員からご紹介いただきました本年１月の下野新聞の報道によりますと、栃木県内全体の洋式化率は、今年度末で47.5％となる見込みとのことであります。
次に、小中学校のトイレの今後の洋式化の予定についてでありますが、本市では新しく校舎などを建て替えた場合、７割から８割程度が洋式化されている一方で、建築年次が古い学校については、低い状況にあります。
本市では、以前より洋式化率の目標を50％に設定し、計画的に整備を進めてまいりました。
整備方法としましては、従来のように便器のみを洋式化するだけではなく、床を水洗いしないドライ方式にするなど、児童生徒が使いやすく清潔できれいな明るいトイレとなるように、トイレブースなどの内装のリニューアルを行っております。
また、建物の長寿命化を図るために給排水設備の更新に併せて、洋式化を進めております。
昨年度は北中学校、そして今年度は東小学校とさつきが丘小学校の第１期改修工事を行い、トイレ洋式化を含む、トイレのリニューアルと給排水管などの改修を実施し、きれいなトイレとなったことから、学校からは好評を博しております。
来年度は引き続き東小学校とさつきが丘小学校の第２期改修工事を行う予定であり、また北小学校は来年度から耐震改修工事に併せて、トイレ洋式化を含む給排水管の改修工事も行う予定であります。
今後も順次国庫補助金など財源の確保を図りながら、老朽化した給排水設備の更新に併せ、トイレブース全体の改修とともに、洋式化率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問をいたしますけれども、まず小項目１についてでありますけれども、他市の状況は、多分新聞の報道ですと、平均よりも今年度末で上回っている、そういう状況で報道されておりました。
それで、市内の小中学校の体育館のほとんど全てがやはり災害時には避難所として指定されておりまして、高齢者や障がい者も利用するわけでありますけれども、ですから、体育館の洋式化率を教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
市内の小中学校の体育館だけの洋式化率は、43.9％となっております。
ただ、市内の小中学校全部が避難所になっているわけではないので、避難所だけの小中学校に限って言うと、45.9％となっております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 全体の平均よりも少ないわけですから、急いで避難所としての機能は大事ですから、洋式化を急いでいただきたいと思うのですけれども、次に小項目２についてでありますけれども、来年度は、ただいまの答弁で、東小学校とそしてさつきが丘小学校の第２期改修工事を行う予定とのことでありますけれども、この２校が完了した後の本市の洋式化率はどのくらいになるのか教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
東小学校、それからさつきが丘小学校ともに大変児童の多い大規模校ですので、児童に負担がかからないような形で、東小学校については２年、それからさつきが丘小学校については３年をかけて改修を行っております。
両校の改修工事が完了した後の本市の洋式化率は52.8％になる予定であります。
また、先ほど北小学校の改修も耐震に併せてやるというふうなことを申しましたが、北小学校の工事が終了した時点では、54.4％になる予定でございます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 目標に届く数字になると思うのですけれども、和式トイレというのは、やはり衛生面でも課題があると言われております。先ほども述べましたように、災害時には避難所として利用されるわけですから、洋式化はもちろんのこと、多目的トイレの整備も必要であると思いますけれども、それら含めて、今後の改修計画についてお聞きしたいと思います、全般的なですね。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
先ほどお答えしましたように、今東小学校とさつきが丘小学校を改修すると目標である一応50％は超えるというようなことでありますが、やはり鈴木敏雄議員がご指摘のように、和式トイレというのはなかなか児童になじみにくいということなので、こちらについては、給排水管の状況やそれから洋式化率、こういうものを見まして、総合的に判断しながら、順次洋式化を進めてまいりたいと思います。
また、いわゆる体育館での先ほどの多目的トイレの設置なのですが、多目的トイレというのは、普通のトイレの面積が２倍から３倍ぐらい広くないとできないので、もともとあるトイレを多目的トイレに変えるということになると、それだけの面積が必要になってしまうので、例えば２つあるトイレを１つにして多目的トイレにしてしまうみたいなことになると、今度トイレの数が減ってしまうのですね。それで構造的に多目的トイレを最初から設計の中に入れているということであれば、そういう形でつくった新しい学校は６つほどあるのですけれども、多目的トイレを持っている学校は６つほどあるのですけれども、今のトイレを多目的トイレにするということは、なかなか、先ほど言ったように、構造上難しい問題があるので、そこはまた避難所の対応は別途対応してまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ぜひとも考慮していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
第４項目は、ひとり親家庭の支援についてお尋ねいたします。
まず、ひとり親家庭の支援の取り組みについてお示しください。
次に、ひとり親家庭の雇用対策についてお聞かせください。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 ひとり親家庭の支援についてお答えします。
まず支援の取り組みでありますが、ひとり親家庭は、仕事と子育てを両立しながら、経済的に自立することが求められております。
こども総合サポートセンターでは、母子・父子自立支援員を配置し、相談体制を整え、支援を必要とする家庭に必要な支援が届くよう、様々なメニューを組み合わせて、総合的かつ包括的にワンストップで対応しております。
相談内容は、離婚相談を初め、生活や就労に関する相談、資金の貸し付けなど、広範囲にわたります。
今年度の相談対応件数は、本年１月末までに、離婚相談が22件、生活や就労に関する相談が285件、貸し付け相談が307件で、合計で614件であり、前年度対比で47件増加しております。
また、子育て支援として、親子の交流を目的に、東京ディズニーランドへの優待事業を実施しております。
更に、経済的支援として、児童扶養手当や遺児手当の支給のほか、ひとり親家庭の親と子に対し、医療費の助成を行っております。
保育関係では、保育料の減免や私立幼稚園就園奨励事業として、入園料及び保育料の負担を軽減しているほか、保育園等への送迎などのために、ファミリーサポートセンターを利用する際の利用料や病児・病後児保育の利用料の半額助成を行っております。
次に、雇用対策でありますが、毎年経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭が増加傾向にあり、家庭環境も複数の困難な事情を抱えている方が多いため、こども総合サポートセンターでは、一人一人に寄り添った相談を行い、就労による生活の安定や自立に向けた支援を実施しております。
具体的には、個々の家庭のニーズに合わせた「自立支援プログラム」を策定し、ハローワークの「就労支援ナビゲーター」と連携して、就労先の情報提供等を行っております。
また、就労に有利となる能力開発等の給付金制度として、各種資格取得のために要した受講経費の６割を支給する「自立支援教育訓練促進給付金」や看護師や介護福祉士など、生活の安定に役立つ資格取得のために就学期間の生活費として月額10万円または７万500円を助成する「高等職業訓練促進給付金」を支給しております。
更に、高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童がよりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の２割を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」による支援を実施しております。
今後も、母子・父子自立支援員のスキルアップを図りながら、就労による自立に向けた支援を基本として、子育てを初め、生活支援や学習支援など、総合的な雇用対策を実施してまいります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは、再質問いたします。
今、小項目１についてでありますけれども、ひとり親家庭に対して、相談の業務を行っているとの今答弁でございましたけれども、この相談員にはどのような人がついているのか。また相談室はどこにあるのか。またプライバシーはどのように保たれているのか。また相談業務も含めて、今答弁にあった各種いろいろな制度がございましたけれども、知らない人が多いのではないかと思うわけですけれども、これに対して周知の徹底がどのようになされているのかお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 鈴木敏雄議員の再質問にお答えします。
まず、どのような方が相談員になっているか。基本的には人格円満で健康な方、大変重要なことは、ひとり親家庭に深い理解のある方ということで、募集をして、なっていっていただいております。
場所につきましては、今年度の４月にこども総合サポートセンターを市民情報センターの４階につくりましたので、そちらの中に相談室がございます。そこにございますので、市民情報センターに来ていただくといいかと思います。
また、そこにはたくさんの個室の相談室も用意してありまして、音が聞こえないような部屋もあったりしますので、プライバシーは十分に守られているのかなとは思っております。
また、知らない方のための周知ということですが、基本的にパンフレットなどを用意しまして、そういう相談のいきそうなところにはパンフレットを全て配布しておりますし、ホームページや広報かぬまはもちろんですけれども、離婚の届などで市民課に来たときには、そこのパンフレット、支援制度のパンフレットには、当然そこの場所も載せてありますし、その後ほとんどの方が子育て支援課のほうにまいりまして、手当や医療費の相談、手続などもしていくわけですけれども、その中でも当然その場所の周知などもしております。
また、現況届ということで、年に１回必ず来ていただくことがあるのですけれども、そういったところでも相談になることも多くて、そういうときにも、また相談員のほうにつなぐということをしております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
次に、小項目２の雇用対策でありますけれども、今の答弁で様々な対策がとられていることがわかりましたけれども、やはり経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭が増加傾向にあり、就労による生活の安定や自立に向けた支援の拡充・拡大が必要であると思いますけれども、この拡充・拡大についてお考えをお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 再質問にお答えします。
雇用対策の拡充ということですけれども、ひとり親につきましては、当然なのですが、子供を一人で見るわけですので、なかなか子供との時間を考えると、早く帰らなくてはならないとか、例えば熱が出たということであれば、すぐに迎えにいかなくてはならないとかということで、特に子供が小さいうちは、なかなか正社員として雇用されるのが難しい状況にあります。どうしても賃金も低くなりますし、その辺のことを考えると、正社員になっていただくのが一番いいのですけれども、なかなか厳しいと、そういう中で多様な働き方というのがありまして、就労だけではなく、今は在宅で仕事ができる在宅ワークということもありますので、例えば今年の経済部との連携で、女性のためのプチ起業講座というのを設けました。そこには、20名の定員のところに、26名の方が応募するぐらい、かなりいろんな人に興味を持っていただいたということでございまして、ちょうどその応募の時期が、ひとり親の児童扶養手当の現況届の時期だったので、その現況届でみんな案内しましたところ、かなりの方がそちらにも向かっていただいたということで、現在在宅ワークに向けて励んでいる方もいらっしゃるというふうに聞いていますので、制度として、就労だけではなく、いろんな多岐にわたっての選択肢を設けるようにしていきたいと、今後も経済部との連携を図っていきたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 私もひとり親、母子家庭に育ちましたので、この問題には非常に関心を持っております。ひとり親家庭への支援の更なる拡大・充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
大変ありがとうございました。
○関口正一 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関口正一 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定をいたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで延会いたします。
（午後 ４時０６分）...