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平成29年第4回定例会(第3日12月 7日)

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  1. 鹿沼市議会 2017-12-07
    平成29年第4回定例会(第3日12月 7日)


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    平成29年第4回定例会(第3日12月 7日)        平成29年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第3日) 開  議  平成29年12月7日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第 90号 平成29年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について  議案第 91号 平成29年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第 92号 指定管理者の指定について  議案第 93号 市道路線の認定について  議案第 94号 市道路線の廃止について  議案第 95号 市道路線の変更について  議案第 96号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の          一部改正について  議案第 97号 鹿沼市税条例の一部改正について  議案第 98号 鹿沼市都市計画税条例の一部改正について  議案第 99号 鹿沼市民文化センター条例の一部改正について  議案第100号 鹿沼市まちの駅新鹿沼宿条例の一部改正について
     議案第101号 鹿沼市道路占用料条例の一部改正について  議案第102号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について 出席議員(23名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   環境部長    高  村     茂  副市長      松  山     裕   都市建設部長  鹿  嶋     敏  総務部長     渡  辺  克  明   水道部長    渡  邉  政  幸  財務部長     水  嶋  俊  彦   消防長     廣  瀬  明  利  市民部長     小 太 刀     亨   教育長     高  橋  臣  一  保健福祉部長   早  川  綾  子   教育次長    田 野 井     武  こども未来部長  御 地 合  晋  守   農業委員会   田 野 井  康  弘  経済部長     杉  江  一  彦   事務局長 事務局職員出席者  事務局長     石  川  佳  男   議事課長    金  田     毅 ○関口正一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○関口正一 議長  現在出席している議員は23名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男 事務局長  議事日程を朗読。 ○関口正一 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  23番、大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  おはようございます。昨日市長から言われたイルミネーションを昨日議会が終わりまして、帰るときに見ました。大変きれいにでき上がりまして、大変感動をいたしました。イチゴ畑を連想させる、本当にすばらしいものだなというふうに思いました。市長が言われたように、あれも現場の人たちが様々な工夫をこしらえてやったということに私は大変評価をしたいと思っています。  昨日、船生先輩の質問の中にもありましたけれども、予算規模についても財政健全化比率等を含めて、大変厳しい財政状況の中で現場の人たちが様々な形で努力をしているということは大変ありがたいなというふうに思っています。これは現業職だけではなく、行政職においても、各課においても今予算を要望しているところでありますけれども、上意下達ではなく、それぞれの担当者がそれぞれの考え方に立って予算を要望しておくべきという形をとっていただき、そして佐藤市長におかれましては、「金がない」ということはもう禁句にして、自由に原課の人たちが発想できるような状況にしていかなければならないのではないかなということを私は痛切にイルミネーションを見ながら考えさせられたところであります。  今朝は大変寒かったです。私も朝散歩をしていて、本当にお月様が天上にあって、二股山のところから太陽が上って、朝焼けがきれいだったな、しかし、いいところに住んでいるなと私は思っているのでありますけれども、人口減少が非常に激しい。こういうことを考えるときに、何を我々議員として為すべきかということを考えさせられるこのごろです。  私も4件の質問を今回しておりますけれども、どれも人口減少が抱える様々な問題を内包しているというふうに思っています。  国難という言葉で衆議院議員総選挙が行われましたけれども、私的には国難というのは人口少子化、人口減少、これが日本の国難であろうというふうに私は思っています。そういうことを考えながら質問を展開させていただきたいと思っています。  まず最初に、入札制度についてお伺いをいたします。  建築土木工事の入札状況。  現在実施している入札制度での平成28年度の平均落札率についてお伺いをいたします。  その他の市発注の入札状況の中で、建築土木工事一般競争入札の対応の案件を指名競争入札に改める考えはないかをお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  それでは質問にお答えしたいと思います。  「金がない」は禁句にしてということでした。最近はあまり言わないようにしているのですが、かなり職員の中にも浸透したようで、皆さんからいろいろ要望があると、「いや金がない」って、そういうふうなやりとりになってしまった嫌いがあるのかもしれません。そんなに潤沢にあるわけではないのですが、やりくりをしながら、めり張りをつけながら、これからも対応していければというふうに思っています。  入札制度についての質問のうち、建築・土木工事の入札状況についてお答えをいたします。  現在実施している入札制度での落札率についてでありますが、平成28年度の建築・土木工事の一般競争入札案件が102件で、指名競争入札においては145件であり、平均落札率は、一般競争入札では92.85%、工事別では建築工事が94.05%、土木工事が91.65%であります。  また、指名競争入札では、92.45%、工事別では建築工事が93.72%、土木工事は91.18%となっております。  次に、その他市発注の入札状況についてお答えをいたします。  建築・土木工事の一般競争入札対応の案件を指名競争入札に改める考えについてでありますが、一般競争入札は、手続の客観性・透明性が高いため、発注者の裁量の余地が少なく、公告及び入札結果等が広くホームページ等に公表されることにより、第3者による監視が容易であります。  また、入札に参加する潜在的な競争参加者の数が多いことから、公共工事の入札及び契約において、不正が起きにくい等の特徴を有しております。  一方、指名競争入札については、信頼できる受注者を選定し、手続が簡易で、早期に契約できること等の利点を有しております。  現在本市では、予定価格500万円以上の建築・土木工事については、一般競争入札を導入いたしております。  例外として、平成27年9月の関東・東北豪雨災害に伴う災害復旧工事については、緊急性を考慮し、5,000万円未満の工事については、指名競争入札での対応を可能とした経緯があり、近年多発する自然災害への対応として、工事を早期に着手できるよう本年11月からは災害復旧の入札については同様の取り扱いを実施することといたしました。  今後も、入札につきましては、透明性・公平性の確保を図るとともに、事業執行の迅速化・効率化に資する適切な規模での指名競争入札の拡大について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。今答弁をいただいた中で、一般競争入札指名競争入札、これの落札率を見ますと、例えば一般競争入札指名競争入札で落札率がそれぞれ92.85%、92.45%、建築工事だと、一般競争入札94.05%、指名競争入札が93.72%、一般競争入札で土木工事が91.65%、指名競争入札で91.18%、非常に変わらない。本当に僅差の数字で一般競争入札においても、指名競争入札においても落札率には変わりはないということがこれ歴然としているのです。  私がなぜこれを質問させていただいたかというと、まず一般競争入札では多くの会社があるので、公平・公明性については担保されるという、今市長の答弁がありましたけれども、今庁舎の問題で様々な議論がなされていまして、どの議員も地元の業者にやっていただきたい。極論を言えば、孫請でも下請でも何でもいいから地元の業者にやっていただきたいという声が多いことも事実だし、地産地消の観点からしても、そのとおりだと思うし、地元の企業を育成するという点についてもこれは当然のことだと思っているのです。そういう点から考えて、建築会社の、会社の計画、これからの企業計画についても、一般競争入札ではなくて、指名をする。その中で各会社が切磋琢磨して仕事を取る。そういう形にしていかないと、地元業者の育成にはならない。一般競争入札はくじ引きですよ。今国土交通省のほうからきちんとした本が出ていますから、それでやっていけば、そんなに差が出ない数字が出てくることは当然だと思うのです。これが落札率に表れているというふうに思っています。  そういう点においても、地元企業を育成する上でも、やはり地産地消をきちんと行うにも、そして雇用面を、安定した雇用をするのには、きちんとした企業計画が立たなければ雇用を拡大するというオーナーはいないと私は思っているのです。そういう点においても、指名競争入札にして、きちんとした会社を育成する。企業努力を促す。そういう時代に私はきているというふうに思っています。  指名競争入札の中で、一番心配なのは談合であろうかというふうに思っています。しかし、これだけ情報公開が進んでいて、様々な目があるという中で、談合がやりにくいということは当然だというふうに思っています。  そういう中にあって栃木県でも指名競争入札が多分多いというふうに思っています。この間、栃木県議会の審議をラジオで聞いていましたらば、土木工事・建築工事の金額が少なくなっている。2割減だ、10年前に比べてみれば。これはやはりそのときの財源が何かと問われれば、国からの補助金が少なくなっている。だから栃木県の土木工事も2割減少になっている。そういう中にあって、10年前に比べて、人件費も相当上がっている。そして資材も高騰している。そういう中にあって2割減ということは、例えば舗装が100メートルできるものが、現在は70メートルぐらいしかできない。そういう現実にあるのだろうというふうに私は思っています。  よく佐藤市長になってから土木工事が減ったとか何だとかって言われることを私も耳にしますけれども、この間の栃木県議会議員の質疑を聞いていると、鹿沼市だけが減っているのではない。栃木県全体も減っている。栃木県が減っているということは、栃木県からの補助も当然減ってくる。そういう形になっていると思うのです。10年前に比べれば、当市の建築関係に携わる企業は大変少なくなっているという現実があると思います。そういう中にあって、優良な企業を育成するのには、やはり一般競争入札から指名競争入札にして、各々の会社の企業努力を促して、健全な会社にして、庁舎の問題についても、様々な形で関与できるような状態にすべき、そういう点からしても私は指名競争入札を考えていくべきだというふうに私は思っておりますので、検討するというお答えをいただきましたけれども、もう一度市長のほうからお考えをお伺いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  今大貫武男議員が言われたように、確かに業界の皆さんの話を聞いていると、もう経営計画が立たないと、抽選でしか決まらないとなると、本当に先の見通しが立てづらいという話は伺っております。  ただ、先ほど言いましたように、公平性とか、公正さとか、あるいは透明性とか、そういう意味で言うと、一般競争入札のほうが何らそういうところの疑念、疑惑というか、そういうのを懸念する必要がない、必要性がないということでもって、一般競争入札が広がっていったのだろうというふうに思っています。  それで栃木県内の状況を見ますと、鹿沼市は500万円ということで切っておりますけれども、大体そこが、14市中4市がそこなのですね。それで栃木県なんかは5,000万円以上なのですね。5,000万円までは指名競争入札。1,000万円、2,000万円というところも4市ほどあって、そういう意味では検討の余地、今大貫武男議員が言われたように確かに地元企業育成ということを考えると、指名競争入札の必要性というものも十分わかるような気がいたしますので、これから関係業界の皆さんともいろいろ意見もお聞きしながら、それらについての対応は検討していきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。今市長も言われたように、14市中4市が500万円という形で、先ほど答弁いただきました中で、災害復旧工事に関しては5,000万円以下は指名競争入札だと、そういう経験が現実にありますし、11月以降は災害復旧工事については指名競争入札にしているのだという答えをいただきました。そういう点も含めて、早急な関係業界との話し合いも進めて、こういう指名競争入札の方向にもっていっていただきたいというふうに考えておりますので、一層の努力をお願いして、次の質問に移りたいと思います。  次に、公共施設等の利活用についてお伺いをいたします。  公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設等の再編を進めていく中で、統廃合により発生した遊休施設や土地は今後更に増加をしていくと思っています。そういった不動産については保有しているだけで草刈り等の維持管理が必要になってくる。人的・財政的な負担も増えていくことから、廃止施設や既に実施している土地の利活用も全庁的に進めていくべきだろうというふうに考えているので、お考えをお伺いしたいと思います。  また既に廃止している、また廃止を予定している施設等の進捗状況についてもお伺いをいたします。  そして前の議会でも質問させていただきましたけれども、鹿沼市公設地方卸売市場の駐車場が大変広いところが空いているのですが、それの利活用の進捗、検討していくという答弁をいただきましたので、その利活用についてお考えをお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  公共施設等の利活用についての質問のうち、廃止・休止中の建物・土地の利活用策についてお答えをいたします。
     利活用の推進についてでありますが、公共施設の再編等による遊休施設や土地の利活用は既に廃止している建物・土地を含め、全庁的な課題であります。  そのため、施設の廃止を検討する際には、廃止後の利活用も併せて庁内組織の行政改革推進本部会議等で検討することといたしました。  利活用策がない場合には、原則解体した上で、売却や貸し付け等の有効活用を図ることとしております。  具体的には、来年3月に閉校予定の西大芦小学校や既に閉校している旧粟野第二小学校、閉園となった旧こばと保育園などについて、全庁的な検討を行っております。  併せて、民間による有効活用を促進するため、廃止した施設や市が保有している遊休地等の情報を市ホームページで公表をしております。  これらのほか、昨年度閉校いたしました上粕尾小学校につきましては、文部科学省ホームページにも掲載するなど、広く利活用を呼びかけており、引き続き情報提供の充実を図っていく考えであります。  更に、民間事業者公共施設等の利活用を提案できる「民間提案制度」の創設に向けて、現在準備をしているところであります。  行政だけではなく、民間のアイディアも取り入れながら、公共施設等の利活用を推進していく考えであります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  次に、鹿沼市公設地方卸売市場の駐車場の活用策についてお答えします。  利活用の進捗状況についてでありますが、鹿沼市公設地方卸売市場は、約3万平方メートルの敷地があり、開場以来それらの敷地を有効利用してまいりましたが、近年の取扱高及び市場利用者の減少に伴い、営業上必要な面積は減少してきております。  昨年の12月議会定例会においては、大貫武男議員より敷地の有効活用について質問いただいており、卸売市場法に基づき、市場業務に関係する加工・配送・保管等での敷地の有効活用について検討していく旨答弁いたしました。  その後、栃木県及び関係部局と敷地の有効活用について検討を重ねてまいりました。  鹿沼市公設地方卸売市場は、市街化調整区域に卸売市場として都市計画法の決定を受けており、市場敷地の民間事業者への貸し付けは、卸売市場法の範囲内でのみ可能となります。  更に、敷地の貸し付けを行うには、借りる相手方が整備する施設等の耐用年数を考慮して貸し付ける必要があり、その期間は市場開設を継続することが前提となります。  今後、民間事業者による敷地等の有効活用について提案を募ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。様々な施設が統廃合によって空いてきているのが現実だと思っています。当加蘇地区も、旧やまびこ荘にしてもそうだし、加蘇の児童館にしてもそうだし、60年前、50年前かな、閉校した旧石裂小学校の建物も現存しているわけですよ。例えば旧粟野第三小学校もそう。そういう形のものを早急に何らかの形できちんとした処置をしていかなければだめだというふうに私は思っています。どんどんどんどんそういう必要のない、閉鎖せざるを得ない公共施設がこれから大変多くなってくるというふうに思っています。それが少子高齢化の現実の姿なのです。  財務部長が言ったように、全庁的にこれから検討していくということ、確かにそれは重要なことだと思っているのですが、そういうことも含めて、この公共施設の管理運営というものは大変厳しくなってきている。そして例えば旧石裂小学校の問題なんかは、何年か前に私が質問したときには、自治会に活用をお願いしていると、その結果が現在自治会すらなくなってしまって人がいない。それで観光地である石裂のところにあのままの姿であるということが果たして正常なのだろうか。旧粟野第三小学校だってそうですよ。閉校して地元の人に活用をお願いしてきた。しかし、そこに人がいなくなれば、当然活用もなくなる。しかし、建物は老化していく。誰が管理する。当然それは行政が管理せざるを得ないというふうに私は思っています。そういう点におきましても、やはりこれは今財務部長から答弁をいただきましたけれども、全庁的に取り組むということも含めて、様々な形で私は跡地の利用を考えていかなければならないと思っています。地元の人に何かいいものがあるか、何かって、考えを問いただしても、人がいないところでは考えは浮かばない。管理運営はできない。そうすれば、土地の活用もいつになっても同じような状況になっているということを考えれば、先ほど財務部長の答弁の中にありましたけれども、あらゆる施策を投じて、首都圏にもインターネット等、あらゆる感覚をもって「どうですか」という発信をしなければ届かないわけですから、そういう点も含めて、本当にこの公共施設の跡地の利用、活用については全庁的にやっていかなければならないというふうに思っています。  加蘇児童館の所有者元はこども未来部にあるだろうし、学校は教育委員会にあるだろうし、そういうものを含めてやっていくのには、やはり全庁的な形でやっていかなければ解決にはほど遠いというふうに思っています。旧やまびこ荘なども、大変いい場所にありますけれども、誰もいらないと言う。では、首都圏の人に「どうですか」というやり方をやっていかなければ、なかなか進まないのではないかなというふうに思っています。これから学校も小規模校対策を含めて、あらゆる形で発生することが予想されるわけですから、そういうことはきちんとできると思いますので、もう一度その方法等について財務部長のほうから答弁をお願いをいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  今年7月10日に公共施設のマネジメント研修というのを行いました。これは出席は本市の職員初め、ほかの自治体さんからとか、市議会議員の方にもお越しをいただきまして、合計で91名参加をいただいたところであります。  その中で、アンケートをとらせていただきました。「公共施設の再編、これに必要な取り組みは何ですか」ということですと、最も多かったのが、民間活力の導入、これが37.4%ありました。それで行政主体のこの公共施設の整備についてはもう限界がきているのかなとも考えておりますので、民間事業者の総意工夫でありますとか、ノウハウ、これを生かした提案、これを募集して施設の利活用、これを検討していく必要があるだろうということで、答弁で申し上げました民間活用の簡易なもの、PFIに基づいて、四角張ったものではなくて、鹿沼市に相応しい、民間提案評価委員会的なものをつくりまして、様々な提案を受けて、鹿沼市としては対応していきたいと考えております。  また、先ほど文部科学省のホームページに廃校になりました小学校の情報を提供したということですが、総務省にも似たようなものがございますので、そちらへの情報提供についても今後検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁いただきました。今財務部長が言うとおりだと思うので、民間活力を最大限に活用していくということなのですが、民間活力を活用するのにはPRをもう少しきちんとしていかないと、民間に情報がいかないというふうに私は思っているのです。その民間活力を生かすのにはどうしたらいいかという、それが根本的に問われているのだろうというふうに思っています。どこの自治体も鹿沼市と同じような問題を抱えているわけですから、これは一種のPR合戦、発信力の強弱が差をつける。一歩遅くなることによって、何年かたったら100歩も遅れているというような状況になりやすいと思いますので、その企画力を含めて、全庁的な形でやっていかなければ私は立ち遅れてしまう。日本全国の自治体がこれと同じようなことを悩んでいるわけですから。視察で高知県に行きましたときに、本当に山の中の廃校に東京都のIT企業がみんなきていた。それはやっぱり発信力の違いだ。どう考えたって、東京都から100キロ圏内の本市、新幹線でも東武線でも来られる、1時間半で来られる、全国的にみれば立地条件はいいはずなのですよ。それのPRの発信力をやっていかなければ、こういう問題は解決していかないというふうに思いますので、その点についてはこれからもきちんとした全庁的な形をとって、民間活力をいかにして活用できるかということを考えていただきたいというふうに思っています。  次に、鹿沼市公設地方卸売市場の駐車場の活用策についてお伺いをいたします。  経済部長から答弁をいただきましたけれども、昨年の12月に答弁をいただいたのと若干違うかなという程度の答弁だったというふうに私は思っています。  上位法令がありますから、確かに難しい点は私もよくわかっているつもりです。  しかし、あそこの場所が有効に使える場所ではないかというのが私の発想なのですが、あの鹿沼市公設地方卸売市場の駐車場は、本当に広くて平です。市道からも入りやすい。そういう形からすれば、市場の上位法令に抵触しないような形を考えられる、先ほど言ったように、企画力とか、PR不足も含めて、そこら辺のところはやっぱりしっかりとした対応をしていただかないと、いつになってもあそこに駐車場がただああいう状態で放置されているのではないかなというふうに思っています。  上位法令の壁はあるのは承知しておりますけれども、もう一度、経済部長、苦労すると思いますけれども、答弁をお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えいたしたいと思います。  昨年12月に大貫武男議員からご質問を受けて、卸売市場法の範囲内でということで、有効活用を検討していくというふうに答弁させていただきました。  それでその後、貸し出しする上でのメリットとか、課題等についても整理して、そういった提案が、もし市のほうに相談とかがあれば協議できるような形はとっていたのですけれども、ただ市場敷地、あそこは8,450平方メートルぐらい駐車場敷地はあるのですけれども、そのうち駐車場部分において、約3,000平方メートルほど、破損がある状況で、大貫武男議員も御存じだと思いますけれども、そういった部分を含め、貸し出しが、先ほど申し上げましたように、卸売市場法の範囲内に限定されるとか、そういったことも課題条件もありますことから、提案があった場合、その使用提案の可否、決定方法について、いくらか不透明な部分もありました。そういった中、今後、先ほども答弁しましたが、市有財産の利活用情報、これについては広く市のホームページ等で、現在公共施設活用課のほうでも公開しておりますので、そういった部分も含め、活用可能敷地、こういったものを提示させていただいて、市場業務に関連する分野等に限定して、提案を募っていきたいと考えております。  先ほど不透明という話も触れさせていただきましたけれども、それについては、先ほど財務部長の答弁の中でもありましたけれども、民間提案制度ですね、こちらが来年の4月を目指しているということで、その中で評価委員会というのも、先ほど創設されるというようなお話もありましたので、その中で透明な形で判断していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  ありがとうございます。答弁いただきました。今経済部長が言ったように、提案を、今提案があればと待っているだけではだめだから、どういう状況かというのをいかに発信するか。相談すれば説明しますよということではなくて、こちらからこういう条件があるからどうですかという形を、企画力を持たなければ、民間は言ってこないですよ。それは全ての行政に言えることだと私は思っているのです。いかにして行政の持っているものを民間に提供できて、利用していただくかということは、行政が出さない限り、民間はわからないのですから、そういう形をしていかなければ、いつになっても同じだというふうに思っています。  先ほどの問題と同じように、企画力でいかにPRをしていくか。相談があれば受けますではなく、こちらから出かけるという形の行政をやっていかなければ、私は先ほど言ったように立ち遅れてしまう。今はあらゆる面で自治体競争の時代なのですよ、いい意味で。そういう点からすれば、皆さんは、優秀な人たちが企画力を持っているわけですから、そういうところを企画力を含めて、いかに情報を発信していくかということが行政に問われている時代だというふうに私は思っておりますので、この2つ目の公共施設の問題については、企画力、PR不足、そういう情報の公開、それをきちんとしていかなければだめだということを言わせていただいて、次の質問に入らせていただきます。  空き家対策についてであります。  市内の空き家の状況、そして中山間地における附属する小規模農地、これも私は前の議会で質問をさせていただきました。マスコミ等を通じて伝わってくるところによると、国の空き家対策も様々な形で強化されてくる、本心は強化せざるを得ない。各地方自治体に任せておける状況にないというのが国の方針だというふうに私は理解をしています。  そういう中にあって、鹿沼市の空き家対策、それらについてのお考えをお伺いいたします。  それと中山間地における空き家、そして附属する、本当に昔で言えば5畝1反歩の土地を持っている空き家が大変多い。そういう点も含めて、それの対策についてお伺いをいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  空き家対策についての質問の市内の空き家対策の状況と中山間地における空き家に附属する小規模農地についてお答えいたします。  まず、国の空き家対策も強化されると考えられるので、市の対策についてでありますが、現在、本市には管理不全等により、利活用が困難な空き家が、管理不全のもので243件、重度損傷のもので365件、合わせて608件あり、今後も増加が予想されます。  空き家対策係において、空き家所有者など関係者に対して、空き家の解体を含めた適正管理のための助言・指導を行っておりますが、解体費用の負担も大きいことから、これまでに固定資産税の減免制度を利用した解体は12件であり、倒壊など危険家屋の解体が思うように進まない状況にあり、早急な対応が必要と考えております。  国の空き家対策としては、平成27年度から「空き家総合支援事業」の国庫補助事業制度が設けられました。近隣の宇都宮市、栃木市、佐野市では、既にこの補助事業を実施しております。また、那須塩原市でも平成30年度からの実施を予定しております。  本市では、昨年12月に「鹿沼市空き家等対策審議会」を設置し、本年3月に「鹿沼市空家等対策計画」を策定いたしましたので、国庫補助事業の対象となる条件が整いました。  今後、倒壊など危険性の高い特定空き家等解消の促進を図っていくため、国の補助事業を導入し、解体費の補助の実施に向けて検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  田野井康弘農業委員会事務局長。 ○田野井康弘 農業委員会事務局長  次に、中山間地域における空き家に附属する小規模農地の対策についてでありますが、農地を取得する際は、農地を効率的に利用できるかが判断基準となるため、ある程度の作付面積がないと、農地法の許可が出ないこととなっております。  また、地域の農業の持続的発展のためには、農業で経営が成り立つ担い手を育成し、地域の農地をその担い手に集積・集約しましょうというのが農業委員会の現在の考え方であります。  このようなことから、非農家の方ですと、空き家に附属した小規模農地を取得できないということで、空き家に対して移住希望があっても、結局そのことがネックとなって移住を断念してしまうというような状況になります。  一方、他県の事例でありますが、中山間地の移住・定住対策の一環として、空き家に附属する農地については、一定の条件のもと取得の下限面積要件を緩和した農業委員会がございます。  このような事例があることを鑑みますと、農業委員会としましては、例えば定住・移住の促進の必要施策等として、市などから要請があれば、農地利用の最適化との整合性を考えながら、中山間地における空き家に附属する農地の取得の下限面積要件について検討することとなると思います。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。補助金を活用して、空き家対策をやっている他自治体もあるというふうに今都市建設部長のほうから答弁をいただきました。鹿沼市でもそういう形で補助金が活用できる制度があるのであれば、やはりそれを積極的に活用して、空き家対策を積極的に進めていくべきだろうというふうに思っています。  また、空き家対策の中でも、空き家で解体したと、その後に更地が残るわけなのですが、その更地にまた違う問題、草が生えてきたとか、何かという、その附属する課題がたくさんあるわけなので、そういう点においても、空き家対策の担当者、職員は大変少のうございますから、そういう点から含めても大変な処置だと思います。鹿沼市全体の中での空き家対策なので、そういう点についてはご苦労が多いかと思いますけれども、やはりこれは国の補助制度を積極的に活用して、この空き家対策は進めていかなければならないのではないかなというふうに思っています。そういう点は積極的な補助金の活用をお願いをしたいと思いますし、更地になった場合の後の問題についても指導をきちんとしていく、それがやはり一貫した政策だろうというふうに思っていますので、その点についても配慮をしていただきたいというふうに思っています。  農業委員会から答弁をいただきました。農業委員会の形は確かに、農業委員会の制度からすれば、農地の集約化ということは当然大命題だろうと、大規模農家にするというのは大命題だろうというふうに思っているのですが、この小規模の附属する農地の問題は、今農業委員会事務局長のほうから答弁をいただきましたように、やはり定住・移住政策を進めるのにも、やはりこれはきちんとした下限面積を緩めていかないと、定住・移住政策については進まないというふうに思っているのですよ。今度我々の会派で視察に行くのにも、やはり定住・移住政策について視察をしたいというふうに思っているのですが、インターネットで調べてみると、各地方自治体で重要な政策は何かというと、定住・移住政策なのですよ。日本全国で何とかして人を呼びたい。そして人口を増加させたい。そういう状況にあるわけですから、これも検討の段階はそろそろ終わりにして、実施の方向にもっていっていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  焼却灰の溶融施設についてであります。  これも私は前の議会で質問させていただきました。そのときの環境部長の答弁は、約1億円かかる。大変高価な、高額な金がかかるのだなというふうに思っているのですが、しかし、今災害が多い、竜巻も鹿沼市でも起きている。そういう状況下において、あれをいつまでもあのままで放置しておくことが果たしていいのかなということを考えると、大地震の問題を含めて、いろんなことを考えると、早急に何らかの対応をしなければならないのかなというふうに考えておりますので、そういう点も含めて、答弁をお願いしたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  焼却灰の溶融施設についての質問の老朽化への対策についてお答えします。  解体及び撤去を早急に実施することについてでありますが、当施設は建設後22年が経過し、老朽化が著しい状況にあるため、地震などの災害により破損・崩壊した場合、先ほどお話がありましたとおり、ダイオキシン類の飛散の恐れもあり、早急に対応が必要であると考えております。  そのため、現在設計等の業務委託や工事費の算出作業を行っておりますが、費用については建設者である川崎重工業株式会社に積算を依頼しましたところ、やはり設計及び施工費で約1億円程度かかる見込みであります。  これを受けまして、内容を検討した結果、平成30年度に設計等業務の委託を、平成31年度以降に地方債を活用しまして解体工事を施工したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  答弁をいただきました。6月議会定例会のときにも1億円という金額が提示されておりましたけれども、確かに鹿沼市のものであるから、鹿沼市で負担をするのは当然だと思うのですけれども、川崎重工業株式会社が何らかの形であそこへ鹿沼市と提携を結んで建てたことは事実ですから、川崎重工業株式会社にも若干の支出はお願いするべきではないかなというふうに思って、半分もてとは言わないから、2割や3割はやはり川崎重工業株式会社にご負担を願うというのが市民感覚ではないかなというふうに思うのです。これは折衝する人は大変厳しい状況かと思いますけれども、やはりそれが市民の声であるというような形で、折衝していただいて、いくらかでも安くすべきだというふうに思っています。  それと跡地ですね。今言ったように、2年間でなくなるということですので、跡地の活用についてどのように考えておられるのか答弁をお願いいたします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  高村茂環境部長。 ○高村 茂 環境部長  再質問にお答えをしたいと思います。  まず川崎重工業株式会社に折衝ということなのですが、過去の経緯もありまして、何回かこちらのほうでお願いをしたのですけれども、残念ながら負担はしていただけないということだったのですけれども、今後更に計画を進めていく上で折衝は続けて、努力したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  また、跡地の利用のほうなのですけれども、現在資源物や粗大ごみ等のストックヤードがございまして、そちらが不足気味になっておりますので、それらの用途としまして、有効に今後活用したいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  大貫武男議員。 ○23番 大貫武男 議員  価格交渉は努力するということですので、議員全員が応援しますから、ひとつ交渉はお骨折りをいただきたいというふうに思っています。  (「頑張れよ」と言う者あり) ○23番 大貫武男 議員  そういうことだそうですので、我々全員バックアップしますので、環境部長、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思っています。  私の一般質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。 ○関口正一 議長  暫時休憩いたします。  再開は、午前10時55分といたします。  (午前10時50分) ○関口正一 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前10時55分) ○関口正一 議長  引き続き発言を許します。  5番、加藤美智子議員。
    ○5番 加藤美智子 議員  議席番号5番、無所属市民クラブの加藤美智子です。大貫武男議員の後、引き続き質問をさせていただきます。  まず昨日は、新庁舎における質問が主でございました。佐藤市長は建設予定地はこの場所、総事業費は60億円以内、木造または一部非木造でできる限り鹿沼産材を使って地元の業者と連動できるように、連携できる、そのようにし、そしてぬくもりのある庁舎を目指すと宣言されました。  また、防災拠点として、あくまでも司令塔の役割をこの場所は担うのだということとなりました。  先日、総務常任委員会の視察先、熊本県に伺いました。昨年の熊本地震では、その庁舎機能が失われ、そのためにまず執行部は何をしたかというところをまず聞きました。真っ先に行ったのは業務継続であります。司令塔の役割を遂行するための場所を確保し、そして住民の安否確認でございました。そしてその業務継続をしながら、安否確認をし、適切な指示を真っ先に行ったそうであります。  災害が発生した際は、新庁舎は人が集まる避難所ではなく、司令塔としての役割を担うことであります。  前議長の肝いりで始まった新庁舎整備検討特別委員会、それは市長が宣言したことを踏まえて、現実的に、目的に沿った、建設的な議論をこれから展開してまいりたいと考えます。  市長には、新庁舎整備計画が遅れることなく、現計画のもと、しっかりとした足どりで前進していただきたく思います。  新庁舎が鹿沼市の中心市街地活性化はもちろんのこと、木のまち鹿沼にふさわしい建物となることを私も大いに期待しております。  とりわけ新しい建物を楽しみにしているのは、先日石川議員・鈴木敏雄議員の質問から市長が答弁されました子供の遊び場を整備する鹿沼市花木センターの「みどりの産業館」、それから子供たちも多分この庁舎が完成することを心待ちにしていると思います。  その子供たちと言えば、先日の下野新聞で、鹿沼市に誕生したのが「読書通帳」でございます。現物を昨日図書館長から拝借させていただきまして、ちょっと持ってまいりました。  この「読書通帳」は、これが先日の新聞の切り抜きでございますけれども、中央にいるのが図書館長でございます。そしてこの「読書通帳」がこの3つでございます。これは3種類あるというのはどうしてかといいますと、小学校の低学年向け、それから小学校の高学年向け、そして中学生向けです。義務教育という名のもとに、この「読書通帳」が発行されたわけですけれども、これを一つの起爆剤にして、鹿沼市は読書のまちづくり、それから心づくりをするまちづくりをしたいというふうにもっていけたらいいなと思うのです。  それで先ほど大貫武男議員がおっしゃっておりましたけれども、それぞれの部署の努力があったということで、イルミネーションがすばらしく点灯したということでお聞きしましたが、実はこの「読書通帳」も、聞きましたらば図書館の職員の方が一生懸命つくられたということです。手づくりでありますけれども、これは一つの起爆剤になると私は思っております。  さて、それでは質問に移らせていただきますけれども、今回私は3つの質問を用意いたしました。これはどれも鹿沼市を未来に発展させる質問項目でございます。執行部の皆さんには、市民にわかりやすく、そして的確に答弁をお願いしたいと思います。  それでは、1、地域の夢実現事業についてでございます。  ①地域別の申請状況について。  (1)現在までの各地域からの申請状況、申請件数、申請金額を具体的に伺います。  (2)申請された事業はどのように決定され、推進していくのかを伺います。  ②今後の見通しについてです。  (1)来年度の申請見通しを伺います。  (2)事業推進に当たっては、市民に積極的にPRしていく必要があると思うが考えを伺います。  これは市長の公約である市税の1%を地域に還元するというのを実現するためのプロジェクトでありまして、それぞれが始動しませんと、市長の思い描いている、地域にお金がいって、そのお金が地域に生かせるということにはなりませんので、このあたりの状況を、非常にここは大切なところだと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○関口正一 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  地域の夢実現事業についての質問のうち、地区別の申請状況についてお答えをいたします。  まず、各地区からの申請状況についてでありますが、平成29年度の申請は、現時点で5件であります。南押原・粕尾・菊沢・西大芦・北押原の5地区から申請書が提出をされ、所定の審査を経て、交付決定を行いました。  各地区の事業内容についてでありますが、南押原地区では、高齢者や子供たちの集いの場の整備と、そこを拠点とする関連事業の実施。  粕尾地区では、地域資源を生かした都市交流事業と防犯カメラ設置等の防犯対策事業。  菊沢地区では防犯灯増設による防犯対策や黒川沿いへの桜の植栽及び歴史文化の伝承事業や高齢者・子供の支援体制の整備。  西大芦地区では、地区外との交流人口拡大に向けたホームページやマップの作成。  北押原地区では地域交流事業の強化として、音響設備の導入といった事業内容となっております。  平成29年度における補助申請額、交付決定額につきましては、南押原地区が申請額651万8,000円に対しまして、決定額は580万4,000円、粕尾地区では申請額191万6,000円で、決定額も同額であります。菊沢地区では申請額142万4,640円に対し、決定額が137万4,640円、西大芦地区では申請額60万円で決定額も同額。北押原地区は申請額93万8,000円で、決定額が93万3,677円となり、今年度の申請額は合計でもって1,139万6,640円、交付決定合計は1,062万8,317円で、交付率は93.3%であります。  次に、申請事業はどのように決定され、推進していくのかということでありますが、申請された事業計画につきましては、各地区からの申請書及び事業計画書に意見書を付与し、公共性や公益性、事業効果などの15項目について審査会において審査をし、交付決定いたします。  申請地区では、附帯された意見を考慮した内容で、事業に着手することになりますが、各々の事業については年度ごとにその効果等を検証し、必要に応じ修正等も加えながら事業を進めていただくこととしております。  次に、今後の見通しについてお答えをいたします。  まず来年度の申請見通しについてでありますが、現在未申請の12地区から申請が提出されるものと想定をいたしております。  次に、事業推進のためのPR等の考えについてでありますが、本市といたしましては、平成30年度において、引き続き各地区の事業検討会議等に地区担当職員が参加をし、事業の周知や円滑な推進に向けた支援も行っていく予定であります。  また、先行地区の事業内容を広報かぬまやホームページ等で公開をし、現在検討中の地区において参考事例として活用いただくことも考えており、今後も市民に対し、地域の夢実現事業のPRに努めてまいります。  更に、各地区においても、事業計画の進捗や実施状況をコミュニティセンターだより等に掲載し、常に地域住民が参加しやすい体制を整えながら、地域の協働による地域づくりを推進していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。私はこの地域の夢実現事業が計画されたときに、更に地域がよくなるための施策であるということで、それぞれの地域に担当者が入り、そして地域の皆さんとその事業をどういうふうにするかということのマーブリングをしたと思うのですけれども、それでこの結果が今のところ5件ということで、私はもっと更に、この3倍ぐらいの事業が採択されたのかなと思っていたわけで、意外に少ないなと思っているわけです。  そして、これは実現されるまで本当に時間がかかるものであって、今市長からある意味モデル的な、参考例として、この5件の事業をというふうにご答弁がありましたけれども、実際はこれは何件ぐらい申請が上がってきているのでしょうか。自然淘汰されて、その5件だと思うのですけれども、それぞれの地域で何件ぐらい実際上がってきた件数があるのでしょうか。同じ5件なのでしょうかちょっとご答弁ください。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  結果的には5件上がって、5件採択ということです。  その前段のところで、各地域でもっていろいろ検討する中で、ほかの案もありましたけれども、それらについてはやりとりする中で、まだ熟度が低いとか、これからの運営について採算とか、そういったものが見込めるのかと、そういったことをやりとりをして、今回上がってこなかったというような案件は実はございましたけれども、そういった形でもってキャッチボールしながら、ある程度地域でも精査をしていただいて、5件上がってきて、5件採択と、こういうことでございます。  以上です。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。わかりました。  そうしますと、今年は11月に一旦区切ったわけです。来年また再開、申し込みの再開があると思いますけれども、まだ5件といいますと、非常にまだ浸透が未熟ではないかと思うわけです。  更に今まだもんでいる案件があるということでありますので、地域のそれぞれの担当者、もちろん市の職員の方ですが、担当者は更にそれが通るような形、そして地域の夢実現事業のテーマがありますけれども、そのテーマに沿った形での申請の仕方はこういうふうにすれば通りますというところをある程度、もう執行部といいますか、職員が案を示していただきませんと、なかなかこれが難しいということになります。  それで、私は、もちろん議員は市民の味方でございまして、その味方から言いますと、ちょっと説明不足ではないかと思うわけです。そこを来年度、また申請が始まりますけれども、始まる時期、そしてその担当者がどのようにかかわっていくのか、それを明確にご答弁ください。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えいたします。  まず申請、11月で一旦締め切りましたが、今年度あと2月にもう一度受付をする予定でございます。  今各地で活発な議論が行われておりまして、多い地区ではその会議を7回、出席者の数も21名、延べですが、参加しているようなところがございまして、先ほど5地区と申し上げましたが、残り12地区でまさに今着々と準備を進めているところでございます。  したがいまして、翌平成30年度につきましては、全部、17地区全部が申請をいただけるというようなことで想定しております。  いずれにいたしましても、更に地区担当職員が各地域に入りまして、PR活動も含めながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ご答弁いただきました。平成30年の2月にまたもう一度その申請の受付をすると、そして今5地区でありますけれども、12地区も手を挙げられるように、しっかりと寄り添って職員が対応するというご答弁をいただきました。  さてそこで、今この時点で、1,062万8,317円という金額が、地域の夢実現事業に今回採択されたと、それでこの次、2月から以降、どのような形で、そのPRを、いつから始まります、もちろん広報かぬまかと思うのですけれども、もう12地区は決まっておりますので、更に踏み込んだ形で、担当職員が寄り添うということが大事だと思うのです。一生懸命その地域は出すのですよ。申請書を書きます。事業計画をあちらこちらから、いわゆる地域で挙がっている課題があります。その課題を一つ一つ事業計画の中に折り込んで、そして本当に時間をかけてその申請書を出すわけですから、どうかそこのところを市の職員、担当職員の方に寄り添うことをまずお願いしたい。  そしてその12地区が漏れることなく、地域の夢実現事業の中に、それが折り込んでいかれるように、来年、平成30年度、またその形、申し込み期間が始まると申しますけれども、早目に寄り添っていただきたいと思うのですね。そしてつくり上げてから、「これはだめだ、あれはだめだ」というのは、これはもう地域に申し訳がないと思います。ですから一緒にその担当職員の方も汗をかいて、申し訳ないのですが、汗をかいていただいて、そして市長が公約しています地域の夢実現事業の本当にこの形が理想なのだというところにもっていってほしいのですね。そのためにもぜひとも、来年2月にもう一度申請の受付が始まりますということでありますので、そこを期待して、お願いする点でございます。よろしくお願いしたいと思います。  さて、それでは2つ目の質問にいきます。  2つ目の質問は、赤ちゃんプロジェクトの質問でございます。  赤ちゃん交流体験事業、いちご未来ふれ愛プロジェクトについてでございます。  ①平成29年度事業について。  (1)これまで実施した同事業について、参加した児童生徒の感想、現場の教職員の印象や感想はどうだったかを伺います。  (2)次年度も継続して事業を希望する学校はあるか。それを伺います。  (3)事業を振り返って、課題などを伺います。  ②次年度事業について。  (1)協力してもらえる親子を把握しているかどうかを伺います。  (2)次年度の実施方針や事業計画等を伺います。  これは今年度、こども未来部が新たに立ち上げたプロジェクトでありまして、非常に私も石川議員も参加させていただきまして、親子、それから学生の皆さんが本当に最初の顔と終わってからの顔が違う。本当ににこやかになる。またこのプロジェクトは、少子化対策のプロジェクトでもありまして、鹿沼市がその事業を根差すことによって、移住・定住、そういうものも含めて、課題解決になるのではないかと私は思っております。  それでは、答弁を、回答をよろしくお願いしたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  御地合晋守こども未来部長。 ○御地合晋守 こども未来部長  赤ちゃん交流体験事業、いちご未来ふれ愛プロジェクトの質問のうち、平成29年度事業についてお答えします。  まず、児童生徒や教職員の感想等でありますが、多くの児童生徒が「意外と重くてびっくりした」や「柔らかくて小さい手がとてもかわいかった」などの直接的な感想のほか、「自分も愛されて育ったことがよくわかった」とか、「自分もお母さんになったら我が子を心から愛したい」、更には「子育ては大変そうだけど、お母さん方の話を聞いて、私もお母さんになってみたいと思った」など、感動と家族に対する感謝の言葉がほとんどでありました。  教職員からは、「赤ちゃんと触れ合うだけでなく、お母さんから貴重な話をいただき、生徒たちにとってはとても有意義な交流になった」や「子育てや保育に以前よりも興味を持つことができた生徒が増えた」とか、「人形で抱っこの練習をしたが、生徒の表情からこんなにも本物には心を動かす力があるのかと改めて実感した」などのほか、「子供たちのあのような生き生きした表情は見たことがなかった」など、授業のねらいは十分に達成されたとのことでした。  なお、赤ちゃんの保護者からは、「子育ての苦労や楽しさを伝えられる喜びが実感でき、自分たちの時代にもこういう授業がほしかった」などの意見も寄せられています。  児童生徒・教職員・保護者の3者ともに、大変好意的な感想が多く、高い事業効果を実感できる意見ばかりでありました。  次に、継続希望校はあるかでありますが、本年度実施の小学校3校、中学校3校の多くで、ぜひ継続したいとの声をいただいております。  次に、事業を振り返っての課題でありますが、本事業における赤ちゃんの対象月齢は主に1歳前後までを想定しておりました。  しかし、実際におとなしく抱っこができる適正な月齢は5カ月から8カ月ぐらいまでで、半年にも及ぶ事業期間を考慮すると、そのときそのときの事業に適した月齢の赤ちゃんをいかに次々と確保していくかが課題であると考えております。  次に、次年度事業についてお答えします。  まず協力してもらえる親子の把握でありますが、本年度は45組の親子に登録をいただきました。  しかし、参加する赤ちゃんは月齢の関係から年度ごとにその都度募集する必要があります。  そのため、現時点で協力してもらえる赤ちゃんは把握できませんが、本事業の認知度を高めることで、赤ちゃん触れ合い事業に参加したいというお母さんやお父さんになる人を増やしていきたいと考えております。  特に、今回参加したお母さん方の多くは、想像していた以上の充実感を口にしており、本年度の後半同様、今後も参加者自らの口コミにより、新規参加者を募ってまいります。  また、育児休業中などの学校や市役所の教職員を初め、企業の社員などにも積極的に協力を呼びかけたいと考えております。  次に、次年度の実施方針や事業計画でありますが、今年度の事業を通して、小中学校ともに非常に高い効果が得られました。  しかし、小学生の中には、兄弟などで赤ちゃんと触れ合った経験があったり、授業のねらいである「将来の展望」を持つまでには至らない場合も見受けられました。  中学生では、心や体が大きく成長する中で、道徳や家庭科などのねらいでもある命の尊さや心身の発達、親への感謝や家庭の大切さなど、すばらしい感想を書く生徒が多く、一様に高い事業効果を示しております。  本年1月には内閣府・文部科学省・厚生労働省合同で乳幼児触れ合い体験を積極的に推進する旨の通知が出されており、中学校及び高等学校の学習指導要領にもその内容が盛り込まれております。  このような観点から、次年度については全中学校でこの事業を取り組むことを目指して、市長と教育委員が教育行政について話し合う総合教育会議において協議を予定しております。  なお、小学校については希望する学校を対象に実施したいと考えております。  鹿沼市の次代を担う子供たちが一度も赤ちゃんを抱っこすることなく大人になることがないようにしてまいりたいと思っております。
     本事業は、当初少子化対策の一環として取り組みましたが、児童生徒や学校はもちろん、赤ちゃんのお母さん方にも社会参加と役立ち感を実感できる三方よしの事業であることから、今後は各学校での事業を地域全体で応援できるよう推進していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  答弁いただきました。非常に今年初めてこの事業が始まって、その前にはたくさんいろいろ地域、それぞれの参考事例を見にいきながら、スタッフの皆さん、それからこども未来部長初め、こども未来部の皆さんは本当にご苦労だったかなと思います。  それで、今こども未来部長から答弁がありましたように、本当に身近に赤ちゃんを感じる。そして赤ちゃんが「ああ、重いんだな」、「笑うんだな」、「泣くんだな」、それから「赤ちゃんの手は小さいね」、そういう実際触ったときに体験で得るものというのは本当に本物さがそこにはあるのですね。その本物さの中から、今こども未来部長が答弁されましたように、ただただ少子化の部分の問題だけではなくて、命の授業ということで位置づけることが更に大事な教育になっていくと思います。  赤ちゃん交流体験事業、いちご未来ふれ愛プロジェクトは、赤ちゃんに触れ合う体験をさせようということではありますけれども、実際これからの未来を考えますと、教育の中にも非常に大事な効果がございます。  そして命の授業ということになれば、自分の命は一つなのだと、これだけ愛されて自分はそこにいるのだということ、そして親子のつながり、それから自分が生まれてきた過程なんかも、いわゆる自分が命を授かったというところでは、非常に大きな効果があります。  今年度で小学校3校、中学校3校ということで6校が実施されたということでございますけれども、本当に次の年は全中学生が赤ちゃんを抱っこして、そして「将来私はお母さんになるんだ」、「僕はお父さんになるんだ」というような、そして「赤ちゃんをめでるんだ」という、「育てるんだ」というところまで命の授業を伸ばしていってほしいと思うのです。それにはやはり図書館にある命の本、それから学校の図書館にもあります。そういう命のプロジェクト、そして自分の命を大事にしていくというところまで推し進めて、体験がその後ずっと継続できるように、子供たちの中に根づけるように、そのようにとらえていただいて、事業を推進していただけたらなと思うわけです。  さて、それでは再質問をいたします。  現在、中学生、そして小学校高学年でしょうか、体験している事業だと思いますけれども、その後、例えばその記録をどのように保管されるのか。そしてその記録をどのように公開されるのか。その点、もし決まっていれば、回答願いたいと思います。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  御地合晋守こども未来部長。 ○御地合晋守 こども未来部長  加藤議員の再質問にお答えします。  記録というのは、多分感想とか、アンケートのことかと思いますけれども、実はアンケートにつきましては、全小中学校で実施する前と実施した後のアンケートをしておりまして、小中学校や地域によって随分差はあるのですけれども、全体で申しますと、赤ちゃんを抱っこしたことがないという方は3割いらっしゃいます。ただ、地区によっては4割とか、6割とか、その差が大きいので、何ともいえないところはあるのですけれども、それと赤ちゃんをかわいいと思うかということについては、実施する前は「とてもかわいい」が71%、実施後は85%、また「あまりかわいくない」とか、「全然かわいくない」、「何も思わない」という方も実はもともとおりまして、「あまりかわいくない」という人が4%が1%になりました。「全然かわいくない」という人も1%が1%なのですが、人数は若干減りました。それと「何も思わない」という人も6%から4%ということで、感想などを見ても、「赤ちゃんにどういうふうに接していいかわからない」とか、「嫌いだった」とかという方が結構いましたけれども、「実は今はかなりかわいいと思っている」とか、「接し方がわかるようになった」なんていう感想もございます。  「将来子供がほしいか」ということについては、「いいえ」が12%が8%に減り、「はい」と答えた方が88%が92%ということで、一応それなりの効果が出ているかというふうに思います。  ただ感想については、私も全部読ませていただきましたが、かなり感動的な感想が多くて、悪いことが書いてあるのがないのですね。それで、これについては、できれば来年の広報かぬまの特集とか、そういったところを利用して、できるだけそういった感想などとか、事業の結果などを出していきたいというふうに思っております。  公開についてはそのように考えますが、記録は当然今後も続けていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。具体的に子供たちが体験した後、そのような率直な感想と、そして赤ちゃんが、将来自分が親になったときにどうかなというところとか、そういう直接的なアンケートというのは非常に大事かなと思います。  また、親御さんもまた同時に自分の子が「あと10何年たてば、このような中学生になるんだ」、「小学校高学年から中学生になるんだ」というようなイメージも持てると思うのですね。  それで今お聞きしましたのは、学校の児童生徒が実際感じた感想です。  では、今度参加した親子は、特にお母さんはどのような感想を持たれたのか、ちょっと、わかる範囲で結構ですので、ご紹介ください。お願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  御地合晋守こども未来部長。 ○御地合晋守 こども未来部長  再質問にお答えします。  この赤ちゃん交流体験事業は、私が取り組んできた今までの事業の中で一番効果があった事業だと思っております。  その中で、特に3者とも効果がありましたけれども、もしかすると一番効果があったのはお母さんではないかというふうにも思っております。  感想としては、「なかなかかかわることのできない中学生とか、小学生にかかわることができて、将来自分の子供がこういうところに通うんだなという感想を持てた」とか、あとは「かわいいって言ってくれる中学生がとてもかわいい」とか、そういう感想もございました。  一方で、もともと子育ては社会からの疎外感を感じることが多くて、特に仕事をばりばりやっていた方になればなるほど、子供と2人っきりになると、社会は疎外していないのですけれども、そのように感じる方が多いので、その「疎外感を解消することができて、仲間づくりができて、私の貴重な、一番の財産になった」なんていう感想もございました。  孤独の孤という字を使って「孤育て」というのが、今大変な問題になっておりますけれども、それを解消する、一つの大きな手段ではないかなというふうに考えておりますので、社会参加とか、それと認められるということをこの事業を通して話すことで、とてもいいことになっておりました。  人の人生を本にたとえる「ヒューマンライブラリー」という新しい図書館のあり方が今はやり出していますけれども、まさに児童生徒を相手にしてお話しをする「ヒューマンライブラリー」ではなかったかなというふうに感じております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ありがとうございました。非常に効果があったということでは、来年度また今度全中学校の生徒がそういう本物の体験ができる。そして命の授業ができるということをイメージしております。  それから「ヒューマンライブラリー」と、今こども未来部長のほうから出ましたけれども、実は高根沢町は本当に以前からこの赤ちゃんプロジェクト、名前は違うかもしれませんが、全中学生を赤ちゃんを抱いて卒業させたいということで、NPO法人がそれを担って事業をずっと進めております。  その中で、一番最後にママたち、それから中学生がこんな体験をしたというのを、写真ですけれども、それをDVDにして貸し出しをしています。そういう取り組みを、どうしても執行部だけがその情報を持っているということではなくて、こんなにいいプログラムであれば、事業であれば、たくさんのママたちに協力してもらう。たくさんのベイビーに協力してもらう。私も、もし自分が仮に妊娠したら、ぜひ私も協力したいわという、そういうボランティアも増やすことにもなると思うのです。ですからその記録、それからDVDにするということにして、そして図書館の窓口にも置かれるような、そんなふうな考えはないのか、最後にちょっと回答をお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  御地合晋守こども未来部長。 ○御地合晋守 こども未来部長  再質問にお答えします。  写真とかDVDにつきましては、既にホームページのほうで公開はしておりますけれども、一様に見られた方は3分ぐらいの短い、3分というか、もうちょっとですかね、ぐらいの短いものなので、ほとんどの方が感動しております。  そういう意味では、図書館のほうに置くとか、そういうことも含めて、できるだけ広めるようにしていきたいと思いますし、学校にも保存していただけるようにもお願いしていきたいというふうには考えております。  それと高根沢町の例で言いますと、二十歳の成人の日にその映像を流して、感動を呼んでいるということもありますので、そういったことにも使えればなというふうには思っております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  ぜひその点はお願いしたいと思います。また、成人の日のつどいですね。本当にいろんな形があると思いますけれども、それは成人の日実行委員会が中身を決めることなのでございますけれども、こんな提案もあるよということで、こども未来部のほうから、そういう短いビデオでも、赤ちゃん交流体験事業、いちご未来ふれ愛プロジェクトの成果をそこで見ていただく、「将来のパパ・ママに」というようなタイトルでやっていただければ、非常に効果的なのではないかなと思います。  それでは、3つ目の質問に移りたいと思います。  最後の質問でございます。  農業と福祉の連携についてでございます。  1、農業と福祉の連携について。  (1)農業の従事者不足が深刻化している中、福祉団体やNPO団体、農業を手伝いたいと希望する個人を活用して、従業者を確保してはどうかと考えるが、農福連携による福祉事業所の市内の状況について伺います。  (2)として、福祉団体等は、農繁期の間だけでも農業にかかわりたいけれども、農家との結びつきがなかなか持てません。そのため仕事になかなかつけないという状況もございます。農福連携を推進するため、市等が間に入って、これは仲立ちという意味でございますけれども、調整する考えはないかどうか伺います。  これは今農業に従事する若者、もちろんイチゴ関係の農業者を増やすということで就農者、若者を増やす事業を鹿沼市はやっているわけでございますけれども、なかなかこれが数的に増えていかないという現実がございます。  特に鹿沼市は「いちご市」ということを宣言しましたので、その点についても、農業と福祉が連携していくことで、忙しいときの人手不足を解消する。イコールそれは農業が豊かになることにつながっていくのではないかなということでこの質問をさせていただきます。それではお願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  農業と福祉の連携についての質問にお答えします。  まず農福連携による福祉事業所の市内の状況についてでありますが、現在市内にある指定障害福祉サービス事業所のうち、就労支援を行っているものは就労移行支援事業所が4カ所、就労継続支援A型事業所が6カ所、就労継続支援B型事業所が7カ所あります。  そのうち、シイタケや露地野菜の栽培、農地の除草作業などの農業系事業を実施している事業所は11カ所と、農業を就労内容の一つとする事業所が65%を占めております。  福祉団体等が農業に携わる農福連携の推進は、農業就業人口が減少している本市農業にとっても重要であると考えております。  栃木県でも、農業と福祉等の連携によるユニバーサル農業を推進しており、今後指定障害福祉サービス事業所等の受注機会が期待されております。  次に、農福連携を促進することについてでありますが、市では今年度、農地を借り、露地野菜、綿花、ホウキ草などを栽培している市内福祉事業所から農産物栽培や販売先開拓に関する相談を受け、現地調査を行いました。  課題は、綿花やホウキ草は栽培・加工技術に乏しく、販路がないこと。また、現在栽培している露地野菜の品目は家庭菜園でも栽培できるナスやキュウリなどで収入に結びつかないことでありました。  そこで市では、栃木県立鹿沼南高等学校や宇都宮大学に相談し、栃木県立鹿沼南高等学校では、来年度から栽培技術等の指導を行っていただけることになりました。  加工技術や販路については、宇都宮大学と連携して進められるようになったところであります。  また、今年度から実証実験を進めているマカ栽培においても、今後希望する福祉事業所を募集し、意欲があり、栽培技術を習得できる体制の整っている事業所をモデル事業所として選定したいと考えております。  マカが農福連携によって福祉事業所やその利用者の収入に結びつく作物として定着することを期待しております。  農福連携事業の実施には、福祉事業所や指定障害福祉サービス事業所ごとの事情や体制によりかかわり方が異なることから、関係団体等との連携の中で、適切な事業のサポートを推進してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  回答いただきました。この農福連携というのは、どうして今回取り上げたかといいますと、実は昨年農林業活性化特別委員会というのがございまして、大貫武男委員長なのですけれども、その中で、若手の農業者との懇談がありました。  それは当初のところ1回だったのですが、2回開催をしまして、若手の農業者、農業従事者がどのように思っているのか。そして我々市議会として何ができるのかというところを探ったわけです。  その中で語られたのは、やはりこういう場を、「自分たちが思っていることを言える場をつくってほしいんだ」ということがまず挙げられました。  それでこの部門、農業部門というのはたくさんございまして、もちろん今はもう専門的になっておりますので、それぞれがイチゴ、ニラ、ナシ、花卉、それからブロッコリーとかつくる農業者さんもおります。それぞれが、それぞれの専門分野で一生懸命その農業の部分を支えているわけでございますけれども、その中でやはり特に今一番初めにちょっとイチゴのことを言いましたけれども、「いちご市」である本市はなかなかイチゴにかかわっている農業従事者が毎年高齢になってしまっていて、それを閉じなければならないという状況が生まれているそうなのですね。  それでそういうとき、いろんな理由はあると思います。イチゴ農家がイチゴ農家としてあるということができなくなるというのはいろんな原因があると思いますけれども、例えばその中で働く手がないために農業が継続できないということであったり、それから農繁期だけでも来てもらえたら、更にその分野は元気になるのだということがあったり、そういう意味で福祉と農業が連携することを私は強く求めたいところなのです。  福祉団体のほうは、例えば農繁期の例えば何か摘み取りとかという作業は、軽作業でございまして、そういうことであればできる方たちもたくさんいらっしゃるわけです。そこを個人個人でもちろん今は団体とある農業者さんがやっているのですけれども、そこを更に一歩踏み込んで、市が仲人役をするということを私は提案したいのですね。  そうしますと、忙しい農繁期のときに農業者の方たちに福祉の方たちがそこに行ってお手伝いをする。そしてお互いにいい形をとっていくというのが理想かなと思うわけです。  それでなぜかといいますと、やはり今もちろんいろんな悩みで社会になかなか従事できない若者が増えています。それはひとつ社会につながる一歩でもあるわけなのです。ですから、そういう一つ一つの窓口をひとつこしらえていただいて、そして農業が忙しいとき、農繁期のときにお手伝いできるような団体をそれぞれ行政が理解していて、わかっていると、そして発信もできるというような仲人役をやっていただきたい。そのことが次の農業、もちろん農業者が少なくなるということの歯止めにもなりますし、それから福祉団体のほうも、「あ、こういう軽作業であれば、どんどんできる」という実体験のもとに経験を積むことができると思うのですね。それは各個人でやることではないと思うのです。そこをぜひともこれは多分経済部と福祉の関係、早川保健福祉部長、それから杉江経済部長の担当になるかと思いますが、そこをそれぞれの部でマーブリングをしていただきたい。そして新たなプロジェクトをつくってもらいたいと思います。そうすることによって、農業が更に安定していくものになっていく。ましてや「いちご市」である私たちは、イチゴ農家が減ってしまうというような実態はもうなくさなければいけないと思っているわけです。  さて、すみません。その中で再質問をいたします。忘れていたわけではないのですけれども、再質問いたします。  今、それぞれの就労継続支援A型事業所や就労継続支援B型事業所、それから就労のための事業所とネットワークしていて、こうなっていますというふうにご回答がありましたけれども、例えば農家と福祉というのを合わせた場合、例えば何が課題になっていくでしょうか。それでこれを越えた場合、何が生まれていくでしょうか。そこのところを、今のイメージで結構でございますので、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。お願いします。 ○関口正一 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えしたいと思います。  先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、農福連携につきましては、その事業所ごとの事情や体制により、かかわり方が異なるということで、それも課題の一つかなと考えております。  また、農業については、障がいの特性や程度に応じた作業、これもそれに対応するような内容のものも出てくると思います。例えば除草作業とか、先ほど「いちご市」ということで、以前イチゴの関係で、そういった農福連携ということでご相談をいただいたこともありました。そのときに生産者の方と相談をさせていただいた機会があるのですが、そういったときにも出荷用段ボール箱の、そういったものを折る作業とか、イチゴのへた取りとか、そういったものであれば、まずは可能かななんていうお話も受けております。  そういった形で、農業と福祉がうまく結びつく、課題はあると思いますが、結びつけていくことは可能であるし、本市「いちご市」の一助にもなってくるかなと考えております。そういったことで、先ほどマカのところでも、マカの事業所、今度モデル事業所を選定していくという話もしましたが、それについては、マカに限ったことではなくて、高齢福祉課とか、障がい福祉課、そして農業委員会、農政課、そして外部では、場合によっては栃木県立鹿沼南高等学校、宇都宮大学、そういった機関と連携してこういったものを仲介するような形をとっていければと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○関口正一 議長  加藤美智子議員。 ○5番 加藤美智子 議員  回答いただきました。前向きに検討していただくということに私はとらえております。よろしくお願いしたいと思います。特にこの農業に関しては、本当に重要な部分を担うと思っております。それで農業就労者も増やしていかなければいけませんし、それからこれだけ豊かな鹿沼市、自然が豊かな鹿沼市でございますので、更に都会からそういう若者もどんどん入れる。それから農福連携として福祉の事業所とも仲良く活性化していくということは、それぞれの課で一生懸命、それぞれの課が、部門が一生懸命やっていると思いますが、これからはもうマーブリングの時代でございまして、アメーバのように、一緒になってやっていくということが非常にそのまちを活性化させる。未来の鹿沼市をつくっていく一つのポイントになっていくのですね。そういう点でミクロの見方、それからマクロの見方という視点で物事を見ていっていただきたいと思うのですね。そういう点では、今後鹿沼市が発展していく大きなところの部署に、大きなところを担うと、プロジェクトを担うと思いますので、もうぜひとも福祉と農業、未来ある鹿沼市をここでしっかりと今後結んでいただけたらなと思っております。  では、これで私の質問は終わりにします。本当に今後また3月議会、6月議会とありますけれども、しっかりとした質問をしていきますので、どうか執行部の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。頑張りましょう。失礼します。 ○関口正一 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。  (午前11時51分) ○谷中恵子 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○谷中恵子 副議長  引き続き発言を許します。  4番、阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  皆さん、こんにちは。午後1番の登壇となりました。議席番号4番、日本共産党の阿部秀実です。  今回は、5つの質問で発言通告を提出をいたしました。市民の暮らしを守り、より住みよいまちにしていきたい思いで質問をしてまいります。  執行部の皆様におかれましては、傍聴や鹿沼ケーブルテレビの中継で見ている市民の方にわかりやすい説明での答弁をお願いしたいと思います。
     それでは、第1番目の質問に入りたいと思います。  前回の定例会、9月の議会の一般質問でも取り上げました国民健康保険税について質問をいたします。  1番目として、平成30年度の国民健康保険の都道府県単位化への準備状況について。  国民健康保険は、財政運営の主体が都道府県を単位とした広域化に変わる新たな制度設計が進められており、来年度の4月からということで、いよいよ半年を切りました。  前回の9月定例会一般質問では、市長からの答弁で、被保険者の負担をできるだけ軽減していくために、基金の活用などを考慮しながら、平成30年度の国民健康保険税率を引き下げる方向で作業を進めていくと述べられました。  また再質問での引き下げ率に対しては、おおよそ1世帯平均で2万円前後とのことでした。現在の準備状況や今後の進め方について伺います。  2番目として、国民健康保険の運営についてです。  1、平成30年度からの新たな制度として、自治体努力による保険者努力支援制度交付金が始まります。この制度に対する市の考えを伺います。  2として、現在の加入世帯で過年度分の未納がある世帯数、短期被保険者証の交付世帯数、被保険者資格証明書交付世帯数を示していただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  国民健康保険についての質問のうち、都道府県単位化への準備状況についてお答えをいたします。  現在の準備状況と今後についてでありますけれども、国民健康保険は平成30年度から栃木県が財政運営の責任主体として、中心的な役割を担うこととされ、11月末には栃木県の「国民健康保険運営方針」が策定されました。  現在、本市におきましても、新制度への移行に向けて準備を進めているところであります。  まず10月には、栃木県から通知されました平成29年度予算ベースの国保事業納付金額に基づく税率改定のシミュレーションを行いました。  その後、国が追加公費1,500円を投入した平成30年度の仮係数を都道府県に提示し、本県におきましては、12月4日に国保事業納付金等が市町に通知されましたので、現在はこの仮係数ベースの税率改定シミュレーションを行っているところであります。  今後は、12月末に国から確定係数が示される予定のため、これに基づく納付金額に対して、本市の国民健康保険税率改定に関する詰めの作業を行っております。  その後、平成30年1月中旬開催予定の国民健康保険運営協議会からの答申を受けた上で、3月議会に国民健康保険税条例改正(案)を提出する予定であります。  今後も、国や栃木県の動向を的確に把握しながら、市民への情報提供に努めるとともに、国民健康保険税率の引き下げを念頭に税率等の適正算定の作業を継続してまいりたいと考えております。  なお、先ごろの議会で阿部議員に答弁いたしました、2万円ということでお話をさせていただきましたけれども、それを下回らないように、今作業を進めているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  訂正させていただきます。  その後国が追加公費1,500億円と申し上げるべきところを、1,500円というふうに言ってしまったそうなので、訂正させていただきます。 ○谷中恵子 副議長  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  次に、国民健康保険の運営についてお答えします。  まず保険者努力支援制度交付金についての市の考えについてでありますが、保険者努力支援制度は、保険者である市町村による国民健康保険の負担軽減につながる様々な取り組みを数値で評価し、この評点に対して、国が調整交付金等を交付する制度であります。  評価項目には、糖尿病の重症化予防、個人へのインセンティブ提供、あるいは後発医薬品の使用促進などがありますが、これらの項目の多くは、本市で既に実施しており、今後はこれらの取り組みを更に強化・推進し、数値の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、一部の未実施の項目につきましても、関係部局と調整・協力を図りながら、より多くのポイントを獲得できるよう努力してまいります。  次に、現在の加入者世帯のうち、過年度分の未納がある世帯数、短期被保険者証交付世帯数、被保険者資格証明書交付世帯数についてでありますが、11月1日現在、滞納のある世帯は1,739世帯であります。  このうち、短期被保険者証交付世帯は600世帯、また被保険者資格証明書交付世帯は520世帯となっております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁をいただきました。今回のこの国民健康保険の広域化というのは、国民健康保険始まって以来の国の大改革ではないかなというふうに思います。  この国の制度の本質にあるものというのは、医療費の抑制ということになってくるということだと思うのですが、とにかく加入者にとっては切実な願いは、とにかく引き下げてほしいと、高すぎると、これに尽きると思うのですね。  これに対して、今後広域化になっても課税は、そして徴収は各自治体、鹿沼市単位で行っていくということなので、そこでいかに市民の暮らしに、加入者に寄り添っていくことができるかというのが非常に大切かなというふうに私は思います。  そういった意味で、今市長と市民部長のほうから答弁をいただきました。  まず市長のほうの答弁、1番目の部分では、再質問としまして、現在、市は11億円を超える国民健康保険の基金をつくっています。この基金は来年度以降の中で活用されるということですが、栃木県に移行する広域化の中では、この激変緩和等の対策基金などで栃木県のほうに預けるものなのか、それとも市の徴収の中で、運営の中で運用ができるというものなのか確認をしたいと思います。お願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  基金の扱いの問題でありますけれども、新しい制度に移行するに当たって、当初、これはどういうふうになるのだろうなという、多少不安に思っていたところはあるのですけれども、確認いたしました。栃木県へ基金を移行するということではなくて、市の基金としてこれからも運用をしていくと、こういうことであります。  以上です。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。あとは今後の加入者に対する周知の方法ですね。何といってもやっぱり不安に思っているのは加入の世帯の方だと思うので、できるだけ早い時期にお知らせできるようにお願いしたいと思います。  2番目の部分での再質問では、今状況を数字として挙げていただきました。先日2017年度の鹿沼市の市勢要覧が配布になりました。ここの後ろのほう、26ページには、国民健康保険の加入者の状況の推移というものが平成19年度から平成27年度の確定の部分までで数字が出ております。世帯数や加入者の数は約20数%の形で落ち込んで、少なくなっています。これは少なくなったのは、その分社会保険の加入者が多い、移行していないということだと思うのですが、少なくなっていますが、逆に1人当たりの医療費の給付費は平均で20万5,000円から26万円と約3割近く上がっています。  そしてまた受診率も100人当たりで908回から約1,000回と、1割ぐらい上がっているということで、こうしたことが鹿沼市だけではなくて、全国の加入者、自治体、それぞれの中での課題ということで今回の広域化ということになっていると思います。  それを今後運営していく、推進の方法として、インセンティブということで、保険者の支援制度というものがあるのだと思うのですが、まずはその徴収を高めていくということも、収納率ということも非常に大事な数字だと思うのですが、市民にとっては、事情によってどうしても払えなくて、でも何とかこれを持続していきたいと、そういう方もたくさんいると思います。現在その短期被保険者証と被保険者資格証明書で1,100人ぐらい、年度を越えているものであれば、1,700を超える世帯ということですので、こうしたことに対しての徴収を強めるようなことがないように、これからも寄り添っていただきたいと思いますが、こうしたことに対するお考えを再質問したいと思います。お願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  税につきましては、国民健康保険税に限らず、その収納対策には努力をしているところであります。  第一には、納付しやすい環境の整備、口座でありますとか、コンビニ納付、クレジット納付、収納チャンネルの多様化、これを図ることかなと考えております。  また税の納付がないという場合には、滞納処分に移るわけですが、その着手に当たりましても、催告書送付に合わせまして、納税相談、この機会を設けることとしております。  本年度については、一斉催告のときに、今度新たに日曜相談ということも実施をしているところでありまして、その相談の際に、相談者の収入状況でありますとか、生活状況、これによりまして担税力を把握をいたしまして、その結果、分納でありますとか、場合によっては滞納処分を停止するなど、税法の定めによる措置をとっております。  したがいまして、過度の徴収対策ですか、これをするということは考えておりませんが、適正な滞納処分に努めていくということであります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。  それでは、2番目の質問に入ります。  2番目の質問は、鹿沼市の鹿沼運動公園の整備について伺います。  1番目として、陸上競技場の整備について。  陸上競技場施設は、経年の劣化による老朽化が進み、耐久性不足などで修繕を必要としています。  また、競技場のトラックは土であり、雨天や霜などでコンディションが悪化してしまいます。  近年、ほとんどの自治体で競技場では全天候タイプが主流であり、その必要性をこれまでの質問でも訴えてまいりました。  市は関係団体と協議をし、検討をしていくとしました。その後の経過や今後の計画など、考え方について伺いたいと思います。  2番目として、公園内の各施設の整備について。  陸上競技場施設と同様に、公園内の遊歩道、遊具、トイレ等の設備は老朽化が進んでおり、耐久性不足などで修繕を必要としています。維持管理、整備などの計画について伺います。  以上の2点、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  鹿沼運動公園の整備についての質問の陸上競技場の整備についてお答えします。  関係団体との協議の経過や今後の計画、考え方についてでありますが、鹿沼運動公園は、昭和55年の第35回国民体育大会「栃の葉国体」の際に段階的に整備を行ったことから、施設により開設からおおむね35年から40年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。  陸上競技場につきましては、日本陸上競技連盟第4種陸上競技場の公認を平成33年4月まで5年間継続するために、平成27年度にそのための整備工事を実施いたしました。  市内の陸上競技関係者からも「トラックを全天候舗装に改修してほしい」などの意見をいただいておりますので、利用者のニーズにつきましては、十分認識しているところであります。  スポーツ施設の整備につきましては、第7次鹿沼市総合計画や鹿沼市教育ビジョンにその方針を掲げており、今後時代に合った施設整備を計画的に進めてまいります。  まず平成34年に開催が予定されている次期国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」の競技会場となる鹿沼総合体育館などの整備を優先的に実施していきたいと考えております。  次に、公園内各施設の整備についてお答えします。  公園内の施設の維持管理や整備など今後の計画、考え方などについてでありますが、遊歩道については老朽化したあずまやを撤去するなどして、利用者が安心して散策できるようにしております。  老朽化した遊具は、必要に応じて修繕・補修をしながら維持しておりますが、平成25年度に策定しました公園施設長寿命化計画に基づき、平成26年度から平成35年度までの10年間で計画的に更新しているところであり、特に平成30年度には、子供広場の複合遊具などを更新する予定であります。  公園内のトイレにつきましては、開設当時からの古いトイレが多いため、利用者の利便性を考え、順次洋式化を進めているところであります。  今後も、公園利用者の安全性や利便性に配慮し、市民に親しまれる運動公園を目指してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  答弁ありがとうございました。状況は市長も教育委員会としてもわかっているということだと思いますが、あえてパネルを持ってきました。こんな状況です。これは昨年の8月の夏休み中の鹿沼市スポーツ少年団陸上交流大会のときの写真なのですが、もうこれは100メートルのスタートなのですけれども、まるで田植えをしているような感じですね。それで拡大するとこんな感じで、本当にもうこんな状況になってしまうのですね。それで雨が降ると必ずこういう状況になってしまいます。昨年は、これは年に一度の子供たちが大変楽しみにしている鹿沼市全体の大会なのですが、こんな状況でお昼過ぎにはスポーツ振興課の担当者と相談の上、中止にしました。子供たちは本当に大変残念がっていました。こういうことで、他の自治体では、ほとんどのところでタータンのトラックで競技を行っております。  先日、11月23日に下野新聞には、下野市の陸上競技場の整備について載りました。  ここで下野市の広瀬市長は起工式のあいさつで「競技場は市のスポーツ・レクリエーションの拠点、市民の皆さんのスポーツに対する機運を高めていきたい」とあいさつをされました。まさにこの陸上競技場というのは、陸上の専門競技だけではなくて、市民全体のスポーツを高めていく、これは健康都市鹿沼にとっても大変大切なものであり、各自治体が今進めている中、魅力ある自治体づくりということでは、本当に必要なものだと私は思います。ぜひとも、もうこの2年間で2回質問をして、検討していく、進めていくというような話は聞きました。ぜひ今後、フォレストアリーナのほうも整備が進んでいくのだと思うので、その後の部分での具体的な計画を今後示していってほしいなというふうに思います。特に再質問ということではありませんが、要望で次の質問をいたします。  (「やるんじゃないのか」と言う者あり)  (「再質問」と言う者あり)  (「再質問やって」と言う者あり) ○4番 阿部秀実 議員  よろしくお願いします。  (「甘いよ、そこでやらないというのは」と言う者あり) ○4番 阿部秀実 議員  それでは3番目の質問に入ります。  図書館と学校図書館の司書について伺います。  1番目として、学校司書について。  1、現在鹿沼市では、学校司書の配置について、複数の学校を受け持つようになっており、児童生徒の読書の推進をしていくためにも、司書を増やすべきと考えていますが、市の考え方について伺います。  2として、今年度文部科学省は、「学校図書館図書整備等5か年計画」を発表いたしました。  この文部科学省の計画策定に伴う地方財政措置として、鹿沼市での今後の計画、考え方などを伺いたいと思います。  2番目として、図書館司書について。
     図書館の司書の配置、人材の育成の強化に取り組み、レファレンスサービスの充実などから、図書館の活性化を図るべきと思いますが、市の考え方について伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  市立図書館と学校図書館の司書についての質問のうち、学校司書についてお答えします。  まず司書の増員に係る市の考え方についてでありますが、児童生徒の読書活動につきましては、市内小中学校において、学校図書館長である学校長のもと、図書館教育担当教員が中心となって、休み時間だけでなく、授業における学校図書館の更なる活用に力を入れるなど、読書活動の推進を図っているところであります。  現在本市では、学校司書として、市内小中学校36校に10名の学校図書館支援員を配置しております。  中学校10校を拠点として、1人3校または4校を担当している状況にあり、児童生徒への読書活動の推進のためにも、増員が必要だと考えております。  各学校における支援員の勤務実態、学校図書館の活用状況を踏まえ、平成30年度からの増員を検討しております。  次に、計画の策定に伴う本市の今後の計画、考え方でありますが、本年度国においては「学校図書館図書整備等5か年計画」が策定され、学校図書館図書の整備、学校図書館への新聞配備、学校司書の配置が計画の中に位置づけられたところであります。  学校図書館図書の整備につきましては、現在学校図書館図書基準の達成を目指し、古くなった本の廃棄や新刊本の購入を計画的に進めております。  今後、整備に必要な予算措置を行い、学校図書館の更なる充実を図ってまいります。  次に、図書館司書についてお答えします。  図書館司書の配置、人材育成の強化に取り組み、レファレンスサービスの充実から図書館の活性化を図ることについてでありますが、現在の図書館各館の職員数及び図書館司書の有資格者数につきましては、本館が配属職員18人のうち9人、粟野館が6人のうち1人、東分館が6人のうち4人となっております。  そのうち、指定管理者制度を導入しております東分館を除く本館・粟野館の司書につきましては、一般事務職として採用した職員の中から、図書館司書の資格保有者を配置するなど、職員配置先に柔軟性を持たせながら対応しております。  職員の人材育成につきましては、図書館サービスの要となる重要事項と考えており、日ごろよりカウンター業務に際して、レファレンス業務などに習熟した司書資格を持つ職員と経験の浅い職員が協力して業務に当たれるよう配置に留意し、併せてレファレンスの対応事例を記録するなど、職員間の情報共有を図っております。  また、栃木県公共図書館協会が主催する各種研修会などに職員を積極的に派遣し、内部研修も行いながら、利用者の幅広い質問・要望に的確にこたえられるよう、個々のスキルアップを図っております。  今後も一層利用者に満足していただけるような体制づくりを進めることにより、図書館の活性化につなげていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  図書館の質問は、このところ毎回やらせていただいておりますが、今回は学校図書館、それから鹿沼市の図書館、司書という観点からもっと読書の活性化を図ってほしいということで今回の質問を取り上げてみました。  まず再質問としまして、現在の学校司書、鹿沼市には何名でどういう配置になっているのかをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  先ほども答弁でお話をしましたが、学校司書、市では学校図書館支援員と呼んでおりますが、10名を配置をしておりまして、勤務については中学校に拠点を置いて、そこから小学校のほうにもいくという形で、1人の支援員の守備範囲というか、割り当て校は3校ないし4校というような状況になっております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  3校から4校を担当するということで、10名の方がいるということでした。学校図書館法、この法律が改定をされました。その内容は学校司書の資質の向上を図っていくために、研修その他必要な配置を行っていくと、これは国と地方公共団体に対してですね。そして更に国は、学校司書としての資格のあり方、養成のあり方などを検討し、それに基づいて必要な配置を講ずることというのが法の改正の内容でありました。  それに基づいて「学校図書館図書整備等5か年計画」が生まれ、補助金が生まれたと思います。  この補助金の部分では、全体では5カ年で2,350億円という大きなお金が日本全体で発行されております。その内容は、学校図書館の整備について1,100億円、それから学校図書館への新聞の配備、これに対して5年間で150億円、それから学校司書の配置について、5年間で1,100億円ということで、この学校司書について1,100億円ということは、単年度でいうと220億円、これは小学校・中学校の学校司書を全国の自治体に約1.5校で1名を配置することができる規模だというふうに国は言っております。  そうするとこの数字からいくと、鹿沼市ではまだまだ司書の数が足りないのではないかなというふうに思います。  そしてまたこの交付税は、一般地方交付税なので、図書館用に、学校司書用にということで下りてきているわけではないので、市としてこの財源をもとに、事業計画を立てて、予算を立てないと使えないというところになっております。ですから、交付税の算定台帳なんかを見ても出てこない数字になっている部分ではありますが、ここはやっぱり教育委員会と市長のほうとの話し合いでやるべきだと考えておりますが、図書館協会のほうも市長に対しては強いリーダーシップを発揮をして、学校図書館の整備に力を尽くすこととなっております。  また、自治体の議員に対しても、ここではアドバイスがあって、「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づく地方財政措置の予算化を推進していくこと、こうしたことが言われております。こういったことに対してのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  地方交付税措置をしているというようなことで、金額が、先ほど阿部議員おっしゃった金額が全国に配られているということなのですが、交付税措置の算定も標準モデルみたいなものを使ってやるというようなことなので、その1.5校に1人というのは、例えば文部科学省のこれは資料でちょっと調べたのですけれども、例えば小学校でいうと、690人ぐらいの学校とか、中学校だと600人ぐらいの学校というのを一つの標準的な学校みたいに算定をしているのですね。  そうなると、鹿沼市の場合はどうしても小規模校が多いので、1.5校という一つの、それは全体でならせばそういうことなのだと思うのですが、鹿沼市に関しては小学校も26校ありますし、中学校については10校ありますので、その全体の中で1.5校に1人というのは、ならしていうと、ちょっと、その水準までのお金は多分きていないのではないかと思うのです。それにもかかわらず、私のほうでは、10人という人数を確保しております。  あと先ほど答弁でも答えたのですが、平成30年度以降、増員の検討も今しているところでありますので、その辺のところをまた随時力を入れていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。今教育次長がおっしゃったとおり、文部科学省としては、モデル校としての試算を確かに出しています。1つの試算としては、自治体の中で、小学校が10校、150学級あって、中学校が6校、80学級、こういう自治体の場合には約1,700万円の交付措置と、これが数字でいくと1.5校で1人という数字になっていくのですね。そういった数字からしていっても、確かに小規模校が鹿沼市には多いのですが、それでもちょっと足りないような気がします。3校から4校に1人の司書ということは、1週間に1回行けないときもあるわけですし、場合によっては仕事なんかの都合で2週間ぐらい空けてしまうという可能性もあります。子供たちにとっては図書と触れ合う部分というのは学校教育の中でも非常に大切な部分だと思いますし、ぜひこの配置の数字を検討していくということですが、しっかりと上げていってほしいなというふうに思います。  2番目の図書館司書について再質問をいたします。  司書というのは、専門性の高い仕事であります。専門職ということで、前回の議会の答弁の中で、渡辺総務部長からも人事について、なかなか厳しい答えがありました。  しかし、鹿沼市には3つの図書館があって、蔵書の数は40万冊を超えます。こうしたものをしっかりと把握して、そこからレファレンスをしていくということは、本当に大変なことだと思うのですね。それで図書館で聞くと、専門の司書さんというのは、ここ20年ぐらい採用していないということですので、こういった中で世代継承をしながら、新たに司書をつくっていくということも大事なことだと思います。このままほうっておくということではなくて、図書館の司書の数、これをしっかりと配置をしていく。それでそこからビジネス関係のレファレンスやイベントやサークル活動のレファレンスと、いろんな部分に対して図書館から情報が発信できるような形をつくっていければというふうに思います。このことについて、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ただいまの再質問にお答えしたいと思います。  前回もお話したかと思いますが、採用していないのは専門職としての司書を採用していないのですけれども、職員の中で司書の資格を持っている職員がいるわけでございます。専門として採用してしまいますと、流動性が正直ございませんので、事務職として入って、行政職として入っている職員の中で、司書の資格を持っている職員を配置していくという考え方を今のところ持っております。  それで結局人数の問題に今度はなってくるかと思うのですけれども、資格を持っている職員はどこへ異動しようと一生懸命やっていただけると思っておりますが、司書として図書館ということで行かせた場合、現在の人数が足りているのかどうかという、正直そういうこととなっております。それで毎年人事異動の採用といいますか、職員の異動希望をとりますと、各部から60名以上の職員、正規職員がほしいというのが60人ぐらい出てくるわけです。採用人数は1人も増えておりませんので、結果、それはどこかを減らしてどこかに異動するというやり方を常にやっているわけでございます。そのような中で、1カ所に特化するにはそれなりの明らかに少ない理由というのを見つけなければなりません。それぞれに少ないという理由を全部書いてきているわけですね。中にはすごく涙ぐましいことを書いてきます。そして実際に調べてみて、時間外勤務の状況とか、そこら辺と対応しながら、これは確かに少ないなということになってくると、どこかを減らして持っていくというようなやり方を現実にやっているわけでございます。  図書館の業務がどうしてもこれは、これからどういう業務があって、人的にも労力も、そういうのも内容的にも高度になるのだということになれば、当然これは配置していくということになってまいります。  そのようなことで、大変ちょっと内部の話で恐縮ですけれども、なかなか難しいところもあります。ですけれども、司書の資格を持っている職員がおりますので、配置そのものは可能であるというところでございます。専門職としての採用は、ちょっと今のところはやはり考えておらないということでございます。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。ご苦労は本当によくわかるところではあるのですが、やっぱり図書館行政というのはないがしろにしてほしくないというのが、これまで市議会の中の議員メンバーで、超党派の部分でたくさんの図書館を視察をさせていただきました。どこの図書館に行っても、やっぱりすばらしい司書がいるのですね。エキスパートになっているのです。その司書が図書館を盛り上げて、そこで市民が活性化をしていく。いろんなイベントが行われていくというふうにつながっているところが、一つのキーワードになっているというのは間違いないところです。  鹿沼市も図書館の隣には美術館とか、文化活動交流館とかあります。歴史についてや美術について、芸術についてなど、文化意識を高めていくというところでも司書の立場というのは非常に重要なポイントだと思いますので、今後また教育委員会と人事のほうと協議をしていただいて、ぜひこの採用について取り組んでいただきたいと思います。要望として次の質問に入ります。  4番目の質問は、新庁舎の整備について伺います。  まず1番目として、予算と今後の進め方について。  1、面積は1万2,000平方メートル以内、事業費は60億円以内、この予算を上限としています。この2つの数字を堅持できるのか伺います。  2、基本設計では、市民の意見を広く聞き、反映をさせる必要があると考えております。よりよい庁舎をつくっていくためにも、基本設計の委託期間をもう少し長くとっていくべきではないかと考えています。市の考えを伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎整備についての質問の事業費と今後の進め方についてお答えをいたします。  まず面積1万2,000平方メートル、事業費60億円上限を堅持できるかということでございますが、大島議員にお答えしたとおり、建物規模については、新庁舎整備基本計画において延べ床面積1万2,000平方メートルを上限と定めており、現在実施している公募型プロポーザルにおいて、より一層の建築規模のコンパクト化が実現するものと期待をいたしております。  事業費につきましても、新庁舎整備基本構想及び基本計画において、総事業費60億円以内とし、建物規模と同じく現在実施している公募型プロポーザルにおいて、基本的事項として提示しており、総事業費60億円以内を堅持していく考えであります。  次に、市民の意見を広く反映させるため、基本設計期間をもう少し長くとる考えについてでありますが、船生議員の質問にもお答えしたとおり、設計期間としては基本設計で8カ月、その後の実施設計で12カ月とし、合計20カ月を想定いたしております。  基本設計を策定する中で、市民や市議会の意見を反映・調整するに当たり、想定よりも日数が必要となった場合には実施設計を短縮するなどの対応により、20カ月の中で調整を図っていきたいと考えております。  なお、基本設計の策定において、広く意見を求めるため、鹿沼市新庁舎整備市民会議委員に加えまして、公募による市民参加の方法として「市民ワークショップ」等の開催も検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。1万2,000平方メートル以内、60億円、この数字を堅持していくということで答弁がありました。これまで何度も出てきた数字です。今後この計画を進めていく中で、仮にどんどん進んでいったときに、やはりできない、補正予算を組んでいきたいとか、そういうことにならないように、これは非常に責任重大な言葉だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  また、今回のこの庁舎の部分、第1フェーズ、第2フェーズということで進んでいく中では、8カ月と12カ月で20カ月間と出ました。事業計画、これは本当に庁舎というのは数十年使う非常に重要な事業であって、例えば総合計画とか、今第7次まできていますが、こういう計画なんかですと、パブリックコメントや審議会、市民会議などで進めてきて、もしそこの中で改善点とかあれば、次の第8次とか、あるいはいろんな事業計画であれば、計画満了になった後の次の計画で修正することもできるのですが、庁舎はそういうわけにはいかないと思います。まずはこのスタートの時点でしっかりと取り組んでいくということが大切な部分であって、第1フェーズの基本設計こそ、本当に大切な部分なのかなというふうに思います。そういった意味では、この期間について、今20カ月と限定しなくても、まずはそこを納得のいく基本設計を行って、実施設計にいくと、妥協はしてほしくないというふうに私は思います。その上で、もし期間が1カ月、2カ月と延びるのであれば、それは仕方ないことなのかなというふうに思っています。そういったことに対しての、まず1番についてはいいのですが、2番についての考え方について伺いたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  これから基本設計に入っていくということで、フェーズ1、フェーズ2ということでやっていくわけでありますけれども、今阿部議員がおっしゃるように、基本設計方針の策定が非常に重要だと思っています。基本方針が策定になれば、あとは形にしていく、図面を引くという作業に入るわけですから、最初のところでいかに十分に議論をし、みんなの合意できるような形のものをそこでつくり上げていくかという作業が当然重要だと思っていますので、先ほど申し上げましたように、8カ月というふうにみております。余裕を持っているつもりではありますけれども、今お話にあったように、これが多少ずれ込むことはあるかもしれない。  しかし、最終的にはその20カ月以内のところで抑えて、納めていくということで、当然後ろの部分にしわ寄せがいくわけでありますけれども、それは設計業者のほうにも十分そのことも承知していただいて、これから作業に当たっていきたいと思っています。  昨日との繰り返しになりますけれども、やっぱり時間的には非常にタイトな中で作業を進めていくわけで、平成31年の末か平成32年に発注ができないと、いわゆる国の補助が使えなくなると、こういう非常に瀬戸際の状況でありますので、この辺の日程でもって皆さんの理解・合意が得られるように、その意に沿えるような設計になるように、精いっぱい努力を図っていきたいというふうに思っております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございます。第1フェーズの基本設計、これから行っていく部分では、恐らくいろんな意見も出てくる部分だと思います。もしかすると、この本庁舎がこのスペースでどうなのかという疑問もまだあるのかもしれません。分庁舎的な考えが出てくるかもしれません。そこは柔軟な対応をお願いしたいなというふうに思います。  また、あとは再質問ではなく要望で終わりにしますが、市民公募型のワークショップも考えているということですが、これまで市民会議は数年間行われてきました。その中で、識者や経験を積まれた方が集まって、いろいろな議論を交わされたと思います。  ただ残念だったことは、これまで若い人があまり参加していなかったというところかなというふうに思います。  今後、そういったワークショップとかを進めるのであれば、10代、20代、30代と、これから鹿沼市の未来をしょって立つ若い人たちの意見を集約できるような、そんなワークショップをお願いできればということを最後に要望しまして、5番目の質問に入りたいと思います。  それでは、最後、5番目の質問です。まちの駅新・鹿沼宿について伺います。  施設のサービス拡充と活性化について。  まちの駅新・鹿沼宿は、販売ウッドユニットの増設、販売部門の改修工事による拡張など、売り場面積を広げる計画が進められています。今後、鹿沼市内の商店など、より多くの事業者が入ることにより、サービスを拡充させることと、案内所のスペースを更に活用できるようにするべきと思いますが、今後の計画について伺います。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  まちの駅新・鹿沼宿についての質問の施設のサービス拡充と活性化についてお答えします。  今後の計画や考え方についてでありますが、現在、物産館の既存下屋増築とウッドユニットの新築を進めており、12月に入札・発注し、来年3月の完成、4月オープンを目指しております。  増築する下屋は、間口16.3メートル、奥行き2.7メートルで、既存の下屋に平行するように整備するもので、44平方メートルの増床となります。  増床した部分は、通路等で利用する部分もあり、全てを売り場として利用できるわけではありませんが、より多くの市内生産者に出店いただくことで、品ぞろえを充実し、購買者のニーズに対応してまいります。  また、ウッドユニットは、芝生広場東側に間口3.6メートル、奥行き2.7メートル、床面積9.9平方メートルの木造小屋を2棟整備するものであり、今後出店者を公募して、「鹿沼のいいもの」を提供できる事業者を選定し、まちの駅新・鹿沼宿全体のサービス拡充を目指してまいります。  案内所につきましては、現在、エントランスホール奥の窓口におきまして、鹿沼市観光物産協会2名の係員が情報提供を行うとともに、パンフレットラックでの刊行物配布やモニターでの動画情報を提供しております。  このエントランスホールは、間口が18メートル、奥行き10メートルで約158平方メートルでありますが、「仲まちや」の飲食や団体客の待合場所、フィッシュセラピーのイベントなど多目的に利用されております。  このような利用状況のほか、エントランスホールの南側や西側には窓が多く配置され、壁面を利用した情報提供に制限があることから、案内所として現状を大きく変更することは難しいと考えており、レイアウトを工夫するなど、情報提供のあり方について改善策を検討してまいります。  以上で答弁を終わります。
    ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。来年度は新たな、パワーアップしたまちの駅新・鹿沼宿が運営されるということで期待はしています。  また、昨日の質問の中で、鈴木敏雄議員からデスティネーションキャンペーンとか、鹿沼秋まつりの春バージョンとか、そのような人を集める政策も行われるということで期待感はより一層の部分だと思います。  しかし、そもそもまちの駅新・鹿沼宿ということをここで、鹿沼市でつくってきた部分を見ると、旧市街の商店街を活性化させていくために、その一つの手段としてまちの駅新・鹿沼宿をつくったということもあると思います。  イベントでは数万人という単位での数字が出てきますが、普段、ではその次の日は、その次の週はと言ったときに、やっぱり人は歩いていませんでしたとなると、地元の商店は持続可能な商売というのは非常に難しくなっていく部分があるのではないかなというふうに思います。  まちの駅新・鹿沼宿を一つの起爆剤として、もちろんまちの駅新・鹿沼宿があることによって、多くの人に来ていただく。イベントにも参加者が増えるということは、まずはそこがスタートだと思うのですが、更にそこから一歩進んで、そこでにぎわいをつくって、市内での経済活性が行われ、みんなが潤い、そして税収が上がれば、市も潤うという、こういうものができて初めてまちの駅新・鹿沼宿というものの本当の存在意義があるのかなというふうに思います。  そういったことで、私は今回拡大、このパワーアップしていく売り場面積なんかの部分では、地元の商店を入れたりとか、あるいはエントランスホールの部分についても、更にインフォメーションの部分を充実させることによって、市内の活性化ができるのではないかなということで、今回質問を取り上げさせていただきました。  その一つの例として挙げたいものがあるのですが、昨年の夏にまちの駅全国フォーラムというのが東京都で開催されました。東京都の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われたものです。これは毎年全国のまちの駅の代表者が集まってのフォーラムをやっているということなのですが、現在、全国にはまちの駅が登録されているのが1,900近くあるらしいのです。その中でも一番登録が多いのが栃木県で300とか、400ぐらいですか、今あるということなのですが、更にその中で最も多いのが鹿沼市だったのですね。それで数字でいくと100を超えるまちの駅を持っている、登録しているというのは全国で言うと鹿沼市が一番多いということで、言い換えればそれだけこのまちの駅に対する期待度、地元の方たちが深刻さを持っている、危機感を持っているということの表れとして出ているのだというふうに思います。  そんな中で、この全国のフォーラムが昨年行われたときに、総務省のガイドの方で藤田とし子先生という方が講演をされました。この方は今鹿沼市に何回も足を運んでくれて、旧市街の活性化についてワークショップを行って、今取り組んでいるところです。その先生は千葉県柏市出身なのですが、その方の地元へ行くと、「かしわインフォメーションセンター」というのがあるのですね。これはまちの駅的な要素を持って、柏市の駅前のところで今設置されているのですが、ここでやっている方は地元の商店の店主とか、ボランティアの方です。柏市は自治体自体も大きいので、人もいるわけですけれども、約200名の方が登録をして、交代でこのインフォメーションセンターに立っているそうです。ここで総合的にまちのランチについてとか、散歩コースについてとか、観光についてとか、地元ならではの知っているものを何でも紹介していくと、それでお土産はこれですよ、買い物だったらここですよということをやっていくということなのですね。なぜこれまでに地元の方がかかわるのかというと、ここに来ることによって、逆に地元の方は生のマーケティング活動ができるということで、来た人のニーズをそのまま自分の店へ反映させることができて、相乗効果でこのインフォメーションセンターが元気になって、更にその周りの周辺の地元の商工業も新たなマーケティング活動の中で活性化していくということで、お互いに高め合うことができているというのがあるのですね。  今回このまちの駅新・鹿沼宿が拡大していく部分では、どんどんど新たな地元の方を取り込んでいくことによって、こういう活動もできるのかなということで、今回は質問をさせていただきました。もう一度こうしたことに対してのお考えをお聞きしたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えします。  今阿部議員がおっしゃったように、まちの駅新・鹿沼宿は、旧市街を中心に起爆剤という形でつくったわけですけれども、現在、先ほど答弁の中でも触れましたけれども、案内所、案内所機能が物理的な部分も含めて、ちょっと不足している部分もあるのかなという考えを持っております。  そういったことで、今回下屋の増築、ウッドユニットを建てるということもありますけれども、それに併せて案内所、こちらの有効活用というのも併せて進めていきたいなと考えております。  特に、パンフレット類の充実化、こういったものも図っていきたいなと考えております。  現在、市観光交流課や鹿沼市観光物産協会で作成しているパンフレットを中心にそろえておりますけれども、こういった観光客のみならず、市民の皆様へのご案内やまちの情報発信の拠点として、限られたスペースではありますけれども、市内の情報を集約していきたいなと、また柏市のように、あそこは全て、観光だけではなく全ての情報がということでありましたので、そういった部分も含めて、目指して発信していければと考えております。  具体的にはスポーツや文化施設などの公的施設とか、飲食店のガイドマップなど多岐にわたる情報を集約して、案内機能の強化も図っていきたいなと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員  ありがとうございました。ぜひこの「かしわインフォメーションセンター」もできれば経済部で視察をしていただけるといいなというふうに思います。お手本にしてもらって進めていくというのも一つの方法だと思います。  いずれにしても、来年の春にはまちの駅新・鹿沼宿が新たに改装されるということですので、ぜひこうしたことも踏まえて、検討いただければと思います。  以上をもちまして、私の質問を全て終わりにします。ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。  (午後 2時00分) ○谷中恵子 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時10分) ○谷中恵子 副議長  引き続き発言を許します。  13番、津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  皆さん、こんにちは。場所が変わりまして、久々の登壇となりました。何か野球でいうと、9回ノーアウト2、3塁のような気もしまして、緊張もしております。  私は自民党クラブ、津久井でございます。今回は2つの質問をさせていただきます。  その前に、ちょっと一言お話をさせていただきます。  私は今回の質問の中に、やっぱりこれは絶対言わなくてはいけない、熱い思いの気持ちで今回質問をさせていただきます。  私は、商売を始めまして30年、本当にスコップ1つから始まった苦労人でもあります。そういった中で、しっかりと子供は教育をさせ、今現在後継者として跡を継いでもらっています。  しかし、今一番心配しているのは、雇用問題の労働力です。この問題はやはり国・栃木県、また市も重要として考えております。総合計画、またこの間の議員全員協議会の中にもあります総合戦略の中でも基本的な考え方の中に鹿沼市の力を高め、また4つの政策の柱として産業の振興と安定した雇用の創出、地域資源を活用した交流、また結婚、出産、そしてみんなで支え合う地域のコミュニティ、これを重要な問題として考えていると思いますが、私は少しそのウエートの力、これの入れ方がまだ足らないのではないかと思い、今回の質問に入らせていただきます。  大項目の1番目としまして、鹿沼市の土木・建設事業について。  中項目1、鹿沼市の土木・建設事業の諸問題。  1番目としまして、公共事業の減少に伴い、土木・建設業者及びそこに従事する従業員が減少している。土木・建設業の社会における役割、重要性を市長はどのように考えているのか。  2番目としまして、過去10年間の市の土木費の推移。  また、3番目としまして、市の土木費の減少の要因と今後の土木・建設事業に対する市長の考えを伺いたいと思います。  4番目としまして、土木・建設事業への雇用の促進と技術者の育成についての市長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼市の土木・建設事業についての質問の土木・建設事業の諸問題についてお答えをいたします。  まず、土木・建設業の社会における役割、重要性をどのように考えているのかでありますけれども、土木・建設業の地域社会における役割は、第1に社会資本整備を通して、地域産業の活性化と雇用を維持する役割、第2といたしまして、環境美化・保全活動等社会貢献活動に取り組む役割、3番目に災害等の緊急時における応急・復旧活動等、地域の安全と安心を守る役割を果たしており、大変重要なことと認識をいたしております。  その役割と功績をたたえまして、去る11月22日、関東・東北豪雨災害の復旧に尽力された一般社団法人栃木県建設業協会鹿沼支部、鹿沼市造園建設業協会の両団体に対しまして、感謝状の贈呈をさせていただいたところでございます。  以下の答弁は都市建設部長のほうからいたします。 ○谷中恵子 副議長  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  次に、過去10年間の市の土木費の推移についてお答えします。  平成19年度の土木費の決算額は、約51億7,300万円、平成28年度は約33億円となっており、平成19年度と比較して、約18億7,300万円の減、率にして約36%の減となっております。  次に、市の土木費の減少の要因と今後の土木・建設事業についてでありますが、平成19年度以降の10年間におきましては、都市計画事業において、新鹿沼駅西地区、JR駅西地区、貝島西地区、下横町地区における区画整理事業を集中して実施しており、これらの事業が完了またはおおむね完了したことが土木費が減少した一つの要因として挙げられます。  このほか、社会保障施策の充実に伴い、予算総額に占める扶助費の割合が増加していることも要因として挙げられますが、各年度において実施すべき事業につきましては、選択と集中による予算配分に努めながら推進を図っているところであります。  今後の土木・建設事業につきましては、これまでに整備した道路・橋梁等の都市インフラの長寿命化を推進していくことが第一と考えておりますが、新たな土木・建設事業につきましても、毎年度における総合計画の単年度計画策定において、限られた財源の中で、事業効果及び市全体における優先順位を見極めるとともに、予算の重点配分を行いながら、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、土木・建設事業への雇用の促進と技術者の育成についてでありますが、まず雇用については、市内の中小企業等は雇用の確保は厳しい状況であり、人材確保が課題となっております。  本市では、「地方創生推進交付金活用事業」により、平成28年度から3年間の雇用促進対策を実施しているところです。  本年5月に「鹿沼市雇用・移住・定住促進協議会」を立ち上げ、ハローワーク・鹿沼商工会議所・粟野商工会など、関連機関と連携した雇用対策や「求人企業合同面接会」、「新規高等学校卒業予定者対象就職情報懇談会」を実施しました。  技術者の育成については、鹿沼共同高等産業技術学校において、木造建築科20名、建築板金科14名、建築設計科12名、計46名が専門技術を習得するための訓練を受けており、このようなものづくりの訓練機関は重要であると考えております。  建設業における担い手・技術者不足は、長年蓄積された技術を継承する相手がいなくなることであり、更に建設業者が減少していくことによって、災害時の初動対応等の役割が発揮できなくなることは、市民生活の安全安心な生活を維持することに支障が生じることになります。  そのようなことから、人材を確保していくため、処遇の改善、週休2日制の実現、長時間労働の是正といった働き方改革や教育訓練等の充実を図っていくことが大切だと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。市長のほうからよろしくお願いします。  現実をちょっとわかってほしいのですけれども、今現在、私の会社も協力の業者というか、仲間が来まして、1、2に言うのは、「もうとにかく働き手がない」、「とにかく学校に要望してもなかなか入ってこない」、「職業安定所へ行っても、人は来てもほとんど入ることはない」、これが現実なのですよ。まして先ほど災害の話も出ましたけれども、災害のときに現場を見てください。働いている方、これはほとんどの方がもう退職されたような方です。これが現実なのです。まして今決算額が出ましたけれども、先ほど午前中、大貫武男議員のほうで2割減と言いましたけれども、これは36%減というのは4割減ですよ、もう。まして20年前は76億円、この数字からすればもう半分、これは確かに都市建設部長答弁にもありましたけれども、今社会保障とか、扶助費がかかって、これは仕方ないと思います。まして建設業においても、55社あったのが、今は半分以下、これは現実です。  しかし、その中で現実に残っていても、従業員がいない。それは会社として当たり前のことです。会社を残すためには、経費を削る。やはりそこに一番問題点がある。だからいざ災害のときに行動を起こしたくても起こせない。これが現実なのです。私はそういう雇用をなくす、これが一番の分母ではないですけれども、この市にとっても、要するに若い人に残っていただいて、働いてもらって、このまちが成り立つ。もう中間山地に行っても現状を見てください。ほとんどの方がお年寄り。これはだんだんだんだんこの10年先になれば、もう限界集落になってきてしまいます。こういうところに力を入れないで、どこに力を入れるのか。私はそれを、市長の考えをお聞きしたい。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  実態に即した非常に厳しい現実を含めて、いろいろ質問、そしてまた提言がございました。  私も常々感じております。いろいろ現場の皆さん等も見かけることが多いのですが、全く、本当に高齢者の方というか、第一線で、いわゆるてこで頑張っておられる皆さんというのはみんな本当にお年寄りの方で、オペレーターの方は比較的という感じはするのですが、その実態、本当にこの先どうなるのだろうなというのを正直感じております。  先ほど鹿沼共同高等産業技術学校の話がございましたけれども、これまでは土木関係の学科もあったのですけれども、学生がいなくなってしまったので、2年前に廃止になったということで、それが偽らざる現実だろうというふうに思っております。  正直言うと、市の職員募集も、土木関係の技術者というのは応募はほとんどないのですよ。正直言うとたまにあるのは、どちらかというと、転職なのですね。民間からの転職はあるのですが、なかなか本当に募集しても応募者がなかなかいないという実態でして、そういう意味では業界全体というか、そういう厳しい現実があるのだろうというふうに考えております。  先ほど20年前、10年前というようなことで予算比較もございましたけれども、まさしくおっしゃるように、バブル崩壊以降、大体平成元年から平成10年ぐらいまでというのは物すごく予算を国も組んだのですね。一気に借金も増えたという、そういう副産物もあったわけですけれども、それに比べれば、現在は本当に国関係の予算も大幅に減っておりますし、栃木県、そしてまた市ということで、それに連動する形で非常に厳しい状況になっているということ。  鹿沼市の10年前の比較の話がございましたけれども、区画整理等が集中的に行われて、それらが完成したということで事業費が減ってきたということですけれども、これから新年度予算編成にもなります。そんな中で、やっぱり北小学校の改築の問題とか、そういったことがあって、対前年で比較をすれば、新年度、平成30年度の予算というのはかなりの率で伸びていくであろうというふうには思っておりますけれども、多少そういった年度間のばらつきというのはこれからも出てくるだろうと、庁舎建設が始まれば、また一気に比率は上がっていくということになりますけれども、そういったことで、しかし今おっしゃるように業者の数が減る、担い手が減るということは、一朝有事災害のときに、大変、関東・東北豪雨でお世話になりましたけれども、ああいったときに、本当に現場に即対応するという体制がなかなかとれなくて、入札もいろいろ難航したというか、そんなことで指名競争入札という話もあるわけですけれども、そういったことに、少しでもそういったことが緩和されるように、ならないように、我々もこれからいろんな形でもって、業界のPRといいますか、待遇の改善も含めて、取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  再々質問をさせていただきます。  今、前向きというか、そういう答弁をいただいたのですけれども、私のほうからちょっと先ほどの大貫武男議員ですか、入札の件でもあったのですけれども、やはり現実とか、現場をよく見ていただきたい。というのは、とにかく今の発注のあり方でも、とにかく辞退をする、こういう業者も出ているのが現実だと思います。  それはなぜかというと、もう受注しても自分のところに従業員がいなければできない。またほかの業者を頼んでも、ほかの業者も手いっぱい。こういう現実があるのです。だからやはりしっかりと会社を運営している、雇用を大事にして、従業員も抱え、家族も大事にする、そういうような業者もしっかりと見守って、パトロールしてもらったり、ただ机の上での経営審査の点数ですか、それだけを見ての発注、これが今までの流れだと思います。これはある程度は仕方ないと思います。業者も減るのも仕方ないと思います。これはある程度その企業の努力もあります。  しかし、やはりいざというときに出動もできない。何年か前のあの大雪もそうです。ほとんど業者が淘汰され終わって、いなくなって、誰も雪をかいてくれない。そういう現状がもうあるわけです。  市庁舎の問題もそうですけれども、防災もあります。そういった問題も抱えながら、やはりそういういざ出動できる、数は少なくなっても、そういう一生懸命やっている会社を大事にしなかったならば、これはまちとして成り立たないのではないかと私は思っています。一生懸命やっている、そういう一生懸命やったところが報われる、そういうところを大事にしないで、ただ、言葉は悪いですけれども、帳面づらというのではないですけれども、その書類だけのあれで、ただ仕事を出す、それはちょっと私は違っていると思います。だから先ほど言ったように、やっぱり現場をパトロールしたり、この会社は何人いるのかというような、本当に行政の立場として、要するに発注側です。お金を支払う。そういう役目もあるわけですから、やはり受けるほうの相手のその業者の内容ももう一度はっきりと把握しながら、やはり一生懸命やっているところがしっかりと雇用でき、従業員を守っていける、そういうような行政の考え方をもう一度考えていただきながらお答えをお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  厳しい現実ありがとうございます。まさに今津久井議員が言われるように、実態というのは本当に厳しいのだろうと、我々が外から見ているよりも、もっと厳しい状況の中で、日々の仕事、そしてまた経営が行われているのではないかなということを今強く感じたところであります。  指名とか、入札とか、あるいはそのランクとか、そういった問題については、どうしてもやっぱり点数化されているものですから、そういったものが基準になって、評価をされるというところでありますけれども、午前中の大貫武男議員の質問にも関連するかもしれませんけれども、今言われたようなところも考慮しつつ、指名競争入札を増やしていくということも一つの、解決策の一つかなというふうな気がいたしておりますので、これからもそういったことを含めて、全般的な見直しといいますか、そういったことにも配慮しつつ対応できるような策を検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  答弁ありがとうございました。  それでは、第2の大項目に移らせていただきます。  新庁舎整備計画であります。  この問題は、昨日まではどちらかといえば賛成派、推進派というような感じを受けます。そして私からまた反対の立場というのではないのですけれども、私個人は別に建てるに関しては別に問題はないと思います。  ただ、先ほども話、第1項目のほうで出ますけれども、本当に使わなくてはいけないというような場所とか、そういう問題もおれはたくさんあると思います。地域の防災センターもつくってくれとか、体育館の雨漏りとか、いろんな問題もあると思います。そういった中で、今回の新庁舎の問題なのですけれども、昨日たまたま話が出ました、ある議員から。その議員は私と似たような感じの職種です。先ほど話も出ましたけれども、地産地消、やはり自分がここに住んでいて、やはり仕事を受ける立場であれば、仕事が欲しい、これは当たり前のことだと思う。今現在、推進、この新庁舎整備基本計画に則ってやれば、推進するということは、全然仕事が入ってこない。これをわかっていてなぜ推進するのか、私は理解できない。  また違う議員から、事業推進の要望とか、陳情とかの紹介がありました。その中での団体組織で、やはり地元の地産地消を担っている、私たちに、先に前もって要望を持ってきた森林組合の「材木を使ってほしい、いっぱい使ってほしい」、こういう要望を出しておきながら、なぜこの場所に建てるとなれば、大手ゼネコンがきて、いくらの材木も使わない。これをわかっていながら何で推進するのか、私は本当にわかりません。また建設業も同じです。自分のところに今までさんざん「仕事がないので、仕事を出してください」というような要望を出しておきながら、なぜ自分たちが仕事を請け負える、仕事を出すような方向性で考えないのか、本当に理解に苦しんでしまいます。  私はこの市庁舎問題ですけれども、鹿沼市のやはり未来を考え、まして50年、60年に1回しか建てない建物を、私がもう生まれてすぐですよ、この建物が建ったのが。それからもう、私ももう64歳、そういう50年、60年たたないと建てない建物を、やはりこれから50年、60年先を考えれば、どういうふうに建てたらいいか、やはりそれは考えなくてはいけない。まして市長は3年近く前に1回、2020年東京オリンピックの前で資材高騰という形で、60億円ではとてもできないという形で延期をされました。  それが去年の熊本県の地震、それ以来から急ピッチで建てたほうがいいというような方向性になって、今現在進んでいるわけですけれども、そのときとやはり議員のメンバーもかなり変わっております。やはり私はここでもう1回立ち止まって、よく考えるべきだと思います。そういったことから質問に入らせていただきます。  中項目、鹿沼市の未来を考え、よりよい新庁舎をつくるについて。  1番目として、木のまち鹿沼に相応しい市庁舎の完全木造木質化の考えはあるのか伺いたいと思います。  2番目としまして、庁舎整備について、延期から一転再開、整備を急ぐ理由についても伺いたいと思います。  3番目としまして、現庁舎の位置に建てる場合、周辺道路の整備、広い駐車場をつくる考えはあるのかもお聞きしたいと思います。
     4番目といたしまして、新庁舎を現在地に建てることに関しての賛成・反対の要望や陳情が出ていることに対しての市長の考えをお聞きしたいと思います。  5番目として、新庁舎建設工事を地元企業へ発注をする考えはあるのかもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  新庁舎整備事業についての質問の鹿沼市の未来を考え、よりよい新庁舎をつくることについてお答えをいたします。  まず市庁舎の完全木造木質化の考えについてでありますが、新庁舎は耐震建築物にする必要があるため、完全木造庁舎は難しいと考えております。  しかしながら、大島議員にお答えしたとおり、総事業費60億円以内を堅持しつつ、できる限り鹿沼産材を活用してまいりたいと考えております。  次に、整備を急ぐ理由についてでありますが、平成28年4月に発生した熊本地震によりまして、市民の安全安心を図るためにも、災害時に指令の中枢となる防災拠点整備を早急に進めねばならないと考え、延期を見直し、再開することが妥当であると判断いたしました。そのためであります。  また、船生議員にお答えしたとおり、国が熊本地震を受けまして、今年度「市町村役場機能緊急保全事業」を創設いたしました。本事業債の活用期限が平成29年度から平成32年度までの4年間とされているため、栃木県内他市町村、具体的には小山市であったり、真岡市であったり、那須烏山市であったり、壬生町であったりということで、財源として活用を図るため、庁舎整備事業を開始している状況であり、本市といたしましても、財政負担軽減のため、本事業債を利用し、早期建設着工を目指す考えであります。  次に、現庁舎位置に建てる場合、周辺道路の整備、広い駐車場をつくる考えについてでありますが、新庁舎整備基本構想及び基本計画において、新庁舎整備事業では、周辺道路等の附帯工事を必要としておらず、工事の予定はございませんが、栃木県では国道市役所入り口交差点の改修工事を行う計画と聞いております。  また、来庁者駐車場につきましては、大島議員にお答えしたとおり、駐車台数は150台で十分であると考えております。  なお、庁舎敷地内のアクセスレイアウトにつきましては、基本設計において十分に検討してまいります。  次に、要望や陳情への考え方についてでありますが、署名については否定はいたしません。  しかしながら、市民の皆さんとの議論を経て、民主的な手続を踏みながら3年4カ月も前に、具体的には平成26年8月1日に決定し、9月議会定例会で報告をし、更に新庁舎は現在地に建てるとして、改めて2年半前、平成27年の5月に新庁舎整備基本計画まで策定をいたしております。  今後も様々な機会において、市としての考えを周知させていただき、ご理解を深めていただけるよう努めていくとともに、事業を推進していく考えであります。  次に、地元企業に発注する考えについてでありますが、石川議員にお答えしたとおり、地元業者の受注機会の拡大を図れるよう努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  佐藤市長、お願いします。 ○佐藤 信 市長  先ほどの答弁で、新庁舎は耐火建築物にするというところを耐震というふうな表現を使ってしまったことで訂正をさせていただきます。 ○谷中恵子 副議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  再質問をさせていただきます。  この1番目の木のまちにふさわしい木造の建物という形で質問したところ、耐火、私は耐火と言われても、そういう会社関係で、そういう業種ですから非常にわかります。でも、やはりつくり方でいくらでもできる。私はたまたま設計屋さんとも話をしました。新庁舎整備基本計画をつくった設計屋さんですね。それで私の案も言いました。「あ、そういう方法もあるんだな」というようなお話もいただきました。  私は市長が言っているこの森林認証も取って、木のまち鹿沼と言っているのに、なぜ自分のところを建てるのに木を使わないのか。私はちょっと矛盾に考えております。やはりほかの市町村は、やっぱりいろいろ、場所の問題とかいろいろあってのそういう耐火の鉄骨、RC、そういう建物でやると思います。  しかし、やはりこれだけ面積7割を占めている材木を使わない手は私はないと思います。  その認証材を2020年東京オリンピック施設に使う話も先ほど出ましたけれども、あれでは、10立方メートルぐらいでは、本当に家1軒ぐらいな話です。やはり全国に見ていただく。やはり木造の庁舎をつくるのが私はいいのかなと思っております。その点についてお伺いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  ちょっと誤解があるようですので、決して木を使わないということは一言も申し上げておりません。  ただ木造で、純木造でつくるというのは、それは難しいですよというふうに申し上げているので、最大限鹿沼市の木が使えるようにいろいろ配慮をして、これから基本設計の中でやっていきますよと、こういうふうに申し上げているので、そこのところは誤解のないようにお願いをしたいと思います。  確かに木造でやる方法というのはいくつかあると思います。1つには木質ハイブリッド集成材ということで、鋼材ですね、H鋼を木で巻くようなものですね。それが木造って本当に言い切れるのか、なかなか難しいですね。H鋼でつくって、そこを木で柱を隠すというようなやり方ですね。  それからメンブレン型耐火構造というので、石こうボードを要するに、木部を石こうボードで被膜するというやり方ですね。  それから、結構これはやっているのですけれども、心材ですね、木材を難燃処理するというやり方ですね。  こういうやり方があるのですが、やったところの実績を見ますと、かなり建設費が高くついていると、これは偽らざるところであります。  したがって、もちろん60億円ということは再三申し上げておりますので、60億円をいくら出ても構わないからそういうことでいいのだという、そういう議論でもう議会の中でそういうふうな話であるならば、それはそれで一つの考え方だと思いますけれども、基本的に60億円以内で納めるという形の中で、どういう方法があるのかということからいくと、やっぱり純木造というか、それは困難だということを言わざるを得なくなってくるということで、しかしながら、内装材も含めて、できるだけそういったものを十分使えるようにこれからも努力をしていくと、こういうことでございます。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  再々質問をさせていただきます。  私のほうも誤解をしないように言ったつもりですけれども、本当に誤解ではなくて、私が言っているのは、そのつくり方です。それは今までの例で言っているのですけれども、私が発案というか、要は防火です。木造の場合は。私はだから、その設計者にも言いました。わざわざ防火を考えるのだったら、ペンタゴン方式、真ん中にRCの建物で、それを分散して発注する。そうすれば平屋でも2階建てでも木造の3,000平方メートル以下の建物をくっつけてできる。そういう仕事の発注もあるでしょうと。要は使うか使わないか。私はそういうことだと思います。つくり方はいろいろあると思います。市長が言っている、先ほどの、使わないということではなくて、それは使うのはわかります。ただ、私はやっているからわかるのです。そういう建物でつくれば、いくらかの材木しか使われない。  (「何立米予定している」と言う者あり) ○13番 津久井健吉 議員  すみません。立米数まで言われてもね。やはり考えれば、知恵を絞れば、本当にこれだけの眠っている木が使える。ほとんど今中間山地の結局森林、誰も人が入らないから、先ほどの鳥獣なんかも話が出ていますけれども、やはりここはたくさんの材木を使ってもらえる市庁舎を木造にする。本当に見本的なつくりをすれば、できる可能性はあると私は思っております。それについてお答えをお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  では、再質問にお答えしたいと思います。  できるだけこの地元の資源である木を使いたいと、これはもう全く思いは同じであります。  ただし、再三言うように、現在地につくるということは動かしがたいこれは事実でありますから、それに基づいて、その範囲で可能なものは何だということだというふうに思っています。  そういうことですので、これから具体的に基本設計の発注をしてまいります。その中でどれだけ木を使った建物が建設可能なのか。そのいわゆる第1段階で検討していただく内容は、鉄骨なのか、鉄筋なのか、鉄骨・鉄筋なのか、木造なのかということも含めて、その中で検討していくことですから、早くスタートレースについていただいて、基本設計の場に移らないと、そういった議論が始まらない、できないということなので、ぜひその辺のところも併せてご理解をいただいて、今後真摯に、いかに木を多く使う方法はどういうことかということを含めて議論の場に移っていただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  ありがとうございます。1番目に関しては、この場所でやれば無理なことは十二分に承知しております。  2番目の項に移らせていただきます。  この庁舎の整備延期から一転再開、やはり市長が言っている地震からのことだと思います。私たちもこの間、先ほどお話が出ましたけれども、熊本県の宇土市の役所に行ってきました。「いざつぶれて、住民に本当に迷惑はかけなかったのか」ということを聞きました。その答えは「機能自体は麻痺しなかったので、えらい迷惑はかけていなかった」というようなお答えもいただきました。その場合に「体育館に移って、機能を再開した」というようなこともしっかりと聞いてきました。  私は、この庁舎整備は延期したのだから、やはり立ち止まる。これは本当に重要なことだと思っています。思い起こせば、市長も3期目この間受かりましたけれども、最初の市長選挙、その4年前、やはり市長の出馬も話がありました。そのときにやはりいろいろ考えて、立ち止まって延期をし、次の選挙に出て受かったわけですよ。やはり1回延期して、やはり2020年東京オリンピックの後というような話も出たのですから、やはりここは立ち止まって、もう少し考えを直したほうがいいのではないかと私は思います。ましてこの現庁舎の問題で、この市民からの陳情が出ていますよね。5,270名、この方たちがこの場所ではちょっと狭いのではないかというような意見も出て、昨日の賛成のほうの話では、900何十人と2,000人、3,000人ちょっとですよね。そういう意見が二分しているわけですから、やはり1回立ち止まって、じっくり考える。そういうことが必要ではないのかと思うので、もう一度答弁をよろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  大分昔のことを思い出させていただきまして、ありがとうございます。確かに立ち止まったというか、そうですよね、結果的にはよかったということになるのだろうというふうに思っています。  ただ、それとこれとは微妙に違っておりまして、この庁舎の問題については、先ほど答弁の中で申し上げましたように、やっぱり庁舎の位置をどうするかとか、こうするかというのは、これは恐らく最後まで、100人が100人、それでいいということというのはあり得ないのだと思っています。やっぱりそれぞれの思いがあると思います。やっぱり自分のほうに近いほうがいいとか、駐車場がうんと広いほうがいいとか、これはそういう議論はあって当然ですので、これは多分どこに決まったとしても多少不満が残る。しかし、不満は残っても、何年かたてば、そこが拠点になることは間違いないのですけれども、永遠にそれは解決できない課題だろうというふうに思っています。  したがって、そこのところで、まず基本的に場所をどこにするかというところが、反対する場合もそうですけれども、現在地に建てることに反対する署名って、まず基本的にはそこですから、その議論で立ち止まるわけにはいかない。それは立ち止まる必要はないというか、そのために民主的な手続でもって、永遠と議論をしながら、もう既に3年以上前に現在地につくると決定をしてきた。その現実ですね。それはやっぱり民主主義の手続としては、もうこれは動かしがたいことだろうというふうに思っていますので、私はやっぱりそのことを大切にしながら、粛々と進めていくというのがやっぱり基本だろうというふうに思っていますので、しかしながら、先ほど言われたように、中身についてはこれから具体的にその基本設計の中でいろいろやりとりをしていくわけです。8カ月でちょっと足りないのではないかという指摘もありました。それは8カ月で終わればいいのですけれども、もっと時間がかかるようだったら、やるのは同じ業者さんが基本設計から実施設計に移るということなので、その中で並行してやってもらうということで、20カ月とってありますけれども、いずれにしてもそういう中でじっくりと、全部の要望、場所以外の要望のところでは、かなり理解していただける部分というのはかなりあると思っていますので、そういったことを受けながら、これからも皆さんの声も大切にしながら、取り組んでいきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  再々質問をさせていただきます。  今市長が3年半前に、やはり3年半前に始まっていれば、私たちもこういう問題はしないと思います。やはりあの時点でストップというか、延期をしたのは、やっぱり私が思うに、天の声ではないですけれども、やはり立ち止まれというようなことで立ち止まったと私は思います。まして私は今回のこの質問で、総合的に考えれば、やっぱり木材を使う。これは本当に地域にとっていいですよね。私はそういう業者だからわかりますけれども、本当に木造なんかで使えば、1割ですよ。50億円の金を使えば、5億円の金がこのまちに落ちる。そういう絡みもあります。  また、私が先ほど言ったペンタゴンではないですけれども、分散方式にすれば、地元企業の5社、6社、そういう業者が入ってこられ、そこに入っている業者が、下請の業者が20社、30社と業者がいます。そういう方が恩恵を受ける。一緒でここでやれば、ほとんどのお金は東京都にいってしまいます。これが現実なのです。いくら市長が木造、鹿沼市の木を使ってくれと言っても、本当に私は微々たるお金だと思います。やはり総合的にそれを考えれば、やはり1回、私の会社でもそうですけれども、1回立ち止まると、このままいけば赤字になるからやめておけというような、途中でも断念することがあります。やはりそういうことが必要ではないのか。これだけ賛成・反対が出ていれば、もう1回考える。それは長としての役目だと私は思っています。  私も50年どっぷり御成橋町で住んでいて、親からもらった土地、そこを退いて、府中町に家を建てて、それから上野町に建て、地域にも貢献していると私は思っています。市長もやはり今の仁神堂町から、今現在坂田山に越しました。やはり手狭とか、いろいろなことを勘案して、そういう場所の移動をしたと思います。私は本当に50年どっぷりそこで住んでいれば、離れたくない。これはわかります。しかし、そのときそのときの考え方で、やはり移ったほうがいい。そういう決断のもとで動く。やはり今回のこともそうだと思います。新庁舎整備基本計画で決まっているからと言っても、やはりこれだけ問題が起きてくれば、やはり立ち止まって、じっくり考える。今だったらまだ間に合うと思います。これが設計に入ってくれば、またお金が、出費があります。今の段階なら、まだ決断すれば十二分に市民に理解が得られると思いますが、そのことに対しての答弁をよろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  いろいろ忠告も含めたご提言をいただき、大変ありがとうございます。  立ち止まった理由というのは、非常に単純明快でして、60億円であげようということでやってまいりましたけれども、あの当時のざっと概算で、試算で77億円ぐらいかかってしまうだろうと、このままやったらばというようなこともあって、ここは一旦沈静化の状況を見ましょうよと、こういう意味で立ち止まったわけで、決して新庁舎整備基本計画を踏まえてと、はっきり私の選挙の公約でうたっていますので、新庁舎整備基本計画を掲げた上で、ただ状況がこうですから、しばらく一旦凍結しますよと、こういうふうに申し上げてきたので、根本的にそれまで、新庁舎整備基本計画まで元に戻してというふうには一言も申し上げておりません。  自分もその辺のところ、非常にあいまいなところがあったのですが、実は選挙のときの状況からいうと、何か5億円で耐震補強ができる。白紙撤回でその前にやることがあると、そういう、そちらのほうばかり頭が、自分も頭のほうがあって、あのときどういう論争をやっていたのかよくわかりませんけれども、少なくとも庁舎問題が基本にあって、それでもってあれをやめればこんなことができる、たった5億円でできますよということが選挙の大きな争点、柱になったと思うのですね。  したがって、庁舎の問題というのは争点になっていないと言うけれども、大きな争点だったというふうに思っています。私はだから、新庁舎整備基本計画を踏まえた上で、延期をしますと、しかし熊本地震があったので、これは防災拠点はつくらなくてはいけないと、進めなくてはいけないということを申し上げてきたつもりですし、そういう意味では市民の皆さんの審判を受けてきたというふうに考えております。  いろいろご心配いただきましたけれども、いずれにしても、立ち止まって考えることは当然必要だと思います。したがって、一旦立ち止まりました。しかし、その後の2020年東京オリンピックを控えて、やっぱり建設費というのは高騰したまま張りついてしまっています。張りついてしまっています。したがって、これを待っていると、本当に2020年東京オリンピックが終わって、まだしばらくかかるだろうというようなことが伝えられている中で、そうすると10年先になってもまだ着工もできないということも十分予測されるということですので、やっぱり防災拠点として行政の長として、役割として、それはしっかり整備しておくというのが今求められていることというふうな認識のもとに、再開を決意をし、議会の皆さんにもお諮りをして、予算も通していただいてきた経過もあるものですから、ぜひその辺のところもご理解をいただいて、とにかく少しでもご期待に沿うように、地元の木がたくさん使われるように、地元の業者の皆さんも参画できるようにということで、これからも精いっぱい努力をしてまいりますし、議会の皆さんにおかれましても、その辺のところで基本設計の中で、そういったどんどん提言をしていっていただきたいというふうに思います。そのことをお願いして、答弁とさせていただきます。 ○谷中恵子 副議長  津久井健吉議員。 ○13番 津久井健吉 議員  再々質問が終わったので、これで終わりにしたいと思うのですけれども、最後に一言、私は考え方はやはり30億円の基金がたまっているのですから、やはり私は庁舎をつくる前に、まずは先ほど言った雇用とか、そういう面を大事にして、これからの30年、50年考えれば、若い人が残ってくれなければ、まちは成り立たないのです。まして、今の現状、本当にひどいものです、山間地なんか行くと。そういうのをしっかり目で見ていただいて、やはり各地域、もう防災を考えれば、本当にコミュニティセンターですよ。小学校・中学校の体育館。そういうところに皆さん避難するわけです。いくら司令塔だけがしっかりしていても、周りがつぶれたらば終わりなのです。市の運営もそうだと思います。若い人がこれいなくなったらば、税収は入ってこない。まして私のことで言えば、会社をつぶせば、もう自然と税は納めなくなってしまう。そういう分母が成り立たなくなっていいのか。そういうことをやっぱりしっかりと考えていただきたい。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後3時15分といたします。  (午後 3時01分) ○谷中恵子 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時15分) ○谷中恵子 副議長  引き続き発言を許します。  17番、横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  皆さん、こんにちは。17番、横尾武男でございます。議長の許可をいただきましたので、私の議会一般質問を行いたいと思います。  質問に入る前に、一言申し上げます。  去る9月25日の本会議をもちまして、私は鹿沼市議会第40代の議長を退任したところでございます。  私は、その2年前も監査委員ということでお世話になりました。執行部を初め、議員各位、市民の皆様には大変お世話になりましたことを重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。  今回は、実質4年ぶりという一般質問でございます。大変緊張もしておりますし、発言通告書に当たっては、緊張感を持って作成をしたところでございます。  早速通告順に従いまして、質問をしてまいります。  それでは、大項目1番の道路整備事業について伺っていきたいと思います。  この今回の4件の通告は、地域住民の、我々が生活している中での道路とか、そういう整備事業でございまして、地域の人たちがいつも心配をしているような、そんな状況の中での質問ですので、よろしくお願いをしたいと思います。  初めに、清南橋の南摩側の取り付け道路の工事について伺いたいと思います。  今年3月、ついに橋の開通式がありまして、清洲地区と南摩地区を結ぶ橋として、長い間の念願がかない、開通となったところでございます。地元の人たちは大変喜んでいるところです。  旧清南橋は、道路幅が狭く、朝の通勤時においては、大変大渋滞が続いているところでありまして、橋の完成においても、現在南摩側の取り付け道路の工事が進んでいないために、一般道が非常に混乱をしている状況でございます。  来年春には、宇都宮西中核工業団地への株式会社ナカニシの開業が決まっておりまして、約300人の従業員が通勤されると、そういうふうに見込まれているところでございます。  地元を初め、多くの人たちが一日も早い着工を望んでいるということでございますので、次の2点について伺います。  用地交渉の進捗状況について。  今後の整備スケジュールについてを伺ってまいります。  次に、粟野中学校から八洲カントリークラブ入り口までの市道0103号線の整備計画でございます。  この道路につきましては、合併前、平成15年のころから、旧粟野町では計画をされております。合併後、すぐに私としてはその質問をしてきたところでございまして、3分の1の区間は整備をされ、歩道もちゃんとできまして、道路幅も非常に広い道路ができているところでありますけれども、その以下、八洲カントリークラブ入り口までが、まだ未整備ということで、非常に狭い。しかし、入り口がちょっと広くなっているものですから、車はどんどん入ってくるということで、半分農道で使っている我々農家の人たちは非常に危険といいますか、トラクターなんかは通っていると、普通の乗用車にクラクションを鳴らされてしまうような、そんな状況が今続いているところでございます。
     地権者については、皆了承をしているということで、できれば、その地域の振興や、あとは粟野中学校の通学路の確保の点からも、早急な工事再開と完成を切望するものであります。  そこで2点について伺います。  整備の内容について。  工事再開予定と今後のスケジュールについてを伺ってまいります。  次に、塩山地区大師ヶ窪整備事業について伺います。  この事業につきましては、栃木県の所管ということでありまして、そういうことでありますけれども、今までも私もそうでありますけれども、多くの議員が何回も質問をしてきたところでございます。ようやく先が見えてきたなというふうな感じをしているところでございます。  これは旧粟野町と鹿沼市との合併の際に、道路整備を強く要望していたところでございます。そういう流れの中で、間もなくというところでございますけれども、状況について伺ってまいります。  現在の進捗状況について。  建物等の移転の状況について。  整備スケジュールについてを伺ってまいります。  次に、これは粕尾地区のバイパスの整備ということでございます。  この件につきましても、栃木県の道路ということで、県道鹿沼・足尾線、布施谷工区というところでありまして、栃木県の所管ということで、地元の住民の強い要望があり、関心があるところでございます。非常に狭い道路でございまして、大型観光バスやダンプなどが通る、そういう状況でございまして、非常に危険な状況でございますので、早急の完成を望んでいるということでございますので、現在の進捗状況についてと整備スケジュールについてを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  道路整備事業についての質問のうち、清南橋南摩側の取り付け道路についてお答えいたします。  まず用地交渉の進捗状況についてでありますが、清南橋南摩側の取り付け道路は、市道0005号線の第2工区として位置づけ、県道上久我・栃木線から市道8081号線までの延長約480メートル、幅員9.5メートルで整備を予定しております。  第2工区の用地交渉については、旧清南橋の撤去を優先しており、撤去後、交渉に着手していきたいと考えております。  次に、今後の整備スケジュールについてでありますが、来年度旧清南橋の撤去工事及び第2工区の物件補償、用地取得等を予定しており、南摩地区と清洲地区の連絡道路としての機能を発揮できるよう整備を継続してまいります。  次に、粟野中学校から八洲カントリークラブ入り口までの市道0103号線の整備についてお答えいたします。  まず整備の内容についてでありますが、市道0103号線は、県道鹿沼・足尾線と県道栃木・粟野線を結ぶ、延長約4,400メートルの道路であり、県道鹿沼・足尾線から市道0209号線までの約2,400メートルが既に完成しております。  未整備である約2,000メートルの区間については、3.5メートルの歩道を含めた幅員10.75メートルで計画をしております。  次に、工事の再開予定と今後のスケジュールについてでありますが、工事の再開については、先ほど答弁した市道0005号線の整備を推進しており、整備完了後に国庫補助金等を導入しながら事業を再開したいと考えております。  次に、大師ヶ窪地域整備についてお答えします。  まず現在の状況についてでありますが、県道鹿沼・足尾線は、本市中心部と粟野地域を結ぶ主要な幹線道路であり、栃木県鹿沼土木事務所において、円滑な交通や自転車・歩行者の安全確保を図るため、事業を推進しております。  この地域では、一級河川小藪川の西側、延長約850メートルの塩山工区を3つの工区に分割し、幅員14メートルで整備を進めております。  平成27年度に峠部分の中工区が完成し、現在は東工区の道路改良工事と残る用地の買収を行っております。  また、西工区は、一部を除き公図が混乱していることから、その解消に向けて調整中であるとのことです。  次に、整備スケジュールについてでありますが、用地取得の状況や予算措置を踏まえ、引き続き工事を実施していくと伺っております。  次に、中粕尾地区バイパス整備についてお答えします。  まず現在の状況についてでありますが、県道鹿沼・足尾線布施谷工区は、延長約1,700メートル、幅員10メートルで計画され、県道のバイパスとして事業を推進しております。  これまで約半分の用地を取得しており、今年度も引き続き用地取得に努めるとのことです。  次に、整備スケジュールについてでありますが、先ほど答弁した塩山工区同様、用地取得状況や予算措置を踏まえ、工事を実施し、早期完成を目指していくと伺っております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  答弁ありがとうございました。どのところについてもなかなかすぐにはできてこないような、そんな感じでございます。  非常に今、最後の大越路のところについては、まだ最近始まったところでありますけれども、あとこの3点については、もう長い間の、そういう念願のところでございまして、これは早急にやっぱりつくっていただきたいという気持ちでございます。  答弁の中で、旧清南橋の解体といいますか、取り壊しをしてから南摩側の道路の整備ということになるかと思いますけれども、ちょっと我々素人にはわかりませんけれども、非常に時間がかかるのではないかなというふうに思います。  先ほどお話をしましたように、来年の春には株式会社ナカニシが開業をするということで、300人近くの従業員があそこに通うということになりますと、今でさえ清南橋の南摩側にいって、完全に丁字路になってしまうのですね。それから右に行ったり、まっすぐ行ったりということなので、かなり朝混むのですけれども、株式会社ナカニシの従業員がもしあそこを通勤するということになれば、もっともっと混乱をしていくのではないかなというふうに思います。  私はできることであれば、最初にその取り付け道路の整備をしていただいて、それから旧清南橋を壊すということのほうが重要ではないかなというふうに思いますので、その点について答弁を求めます。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えさせていただきます。  先ほど横尾議員のほうから新しい清南橋の開通が今年の3月に行われたということで、栃木県のほうの河川管理者のほうからも、新しい橋ができたらば、早急に古い橋のほうを撤去しなさいということだったのですけれども、当初今年度実施の予定ではあったのですけれども、国のほうの補助金等の関係もありまして、ちょっとできない状況であり、そちらのほうをまずはやってから道路のほうの整備を進めていきたいというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  できることであれば、その取り付け道路のほうを、現場を見ていただければよくわかると思いますよ。清南橋はすばらしい橋ができました。深程のほうからはかなり広い道路幅で、その向こうの取り付け道路まではすばらしい道路ですけれども、あれは初めて通った人はびっくりしてしまいますよ。急ブレーキを踏まないと止まれないような、そんな状況になっているわけですから、あと480メートルという説明がございましたので、できるものであれば、そこを最初にやって、道路をつくってから、旧清南橋の取り壊しということであれば、株式会社ナカニシの通勤者の方々の道路混雑がなくなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそちらのほうも大至急に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の粟野中学校から八洲カントリークラブ入り口までの市道0103号線ということでございます。  これは清南橋を工事中に私も質問をした経緯がございまして、清南橋が終わったらすぐにこの市道0103号線に取り掛かるという約束ではないですけれども、お話をされた経緯がございます。  そういう中で、清南橋ができたらすぐに取り掛かるのかなというふうに思っていましたが、まずは先ほど言った、その取り付け道路ができてからでもいいのかなと思ったら、まだ旧清南橋を取り壊して、それから取り付け道路をつくって、それから市道0103号線ということになりますと、かなり時間がかかってしまいます。  この道路は、農家が非常に多くて、この農家の人たちが全員了承してこの道路は整備に入るということで、全員はんこを押しています。そういう形の中で、いつまで待たせるのだということになろうかと思いますので、これはいろいろ予算やそういうこともありますので、ぜひそういう形の中で、早急にこの道路も整備をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、これは大きな問題なのですけれども、大師ヶ窪の整備でございます。  これは我々が高校時代、自転車で高校生はみんな鹿沼市に行く、栃木市に行く、そういう人たちは自転車であそこの坂を上り下りしました。大変きつい坂でございました。そこを我慢して上ったので、こういう体ができたのかなというふうにも思っておりますけれども、そういう非常にきつい坂でございます。  しかしながら、最近は道路の凍結や交通事故が多く発生をしているということで、家族の方がその子供たちを自転車で通わせないという状況でありまして、ほとんどの高校生は自転車で通っていない状況でありますけれども、そこが歩道の整備ができるとすれば、通学に高校生が通る、そんな道路になるのかなというふうに思っているところでございまして、ぜひこれは正直言って栃木県のほうですから、お答えは差し控えますけれども、市のほうからも、ぜひ早急なる、農地の、農地転用の流れとか、そういうのもございまして、それらに含めて、もう間もなくという状況も入っていますので、お願いをしたいと思います。  それともう1点、ちょっと気になったのですが、まだ公図混乱地域であるというようなお話があったのですが、まだそこら辺のところの整理がついていないところもあるのでしょうか。お伺いをします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えします。  地権者等の関係もあるということで、栃木県鹿沼土木事務所さんのほうからは、その辺の情報等はいただいておりませんので、その辺でご理解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  わかりました。後ろのほうからもないよというふうな話も出ております。それらを解決して、あの道路が今進んでいるという状況でございまして、間もなくそういう形になろうかと思いますので、早急なる整備を求めるものでございます。  それでは、次に中粕尾のバイパス整備ということで、県道鹿沼・足尾線につきましては、横根山の中腹まで今いろんな整備ができておりまして、かなり整備が進んでおります。  しかし、この区間だけが未整備ということで大変狭い。多分花農場あわののところのカーブのところだと思うのですけれども、あそこが非常に狭いのですね。それでこの道路は横根高原や前日光の高原牧場へつながる観光道路ということで、5月の連休や秋の紅葉には大変車が混雑をするところでございます。  そして夏場は、夏休み中は、墨田区の子供たちがあわの自然学園に、学園施設ということで、夏休み中そこに宿泊をするために大型バスが何台も通るのですね。そういうこともございまして、それらの整備ということになったのだろうと思うのですけれども、やはり地元の人たちからすれば早く、用地買収もみんな了承はしているという話を聞きました。そういう流れの中で、反対をしている人はいないということでございますので、ぜひともそれらについては早目なる工事を、栃木県に市のほうから要望していただいて、早急なる整備をしていただくようにお願いをしたいと思います。  それでは、次に2番目の南摩ダム整備についてということで、南摩ダム周辺の整備事業について伺ってまいります。  ダム建設に関する住民の移転は、平成14年のころから立ち退きを始めたところでございます。約7年前にダム建設は新たな段階へ進まないという国の方針で中断をされたところでございます。  昨年8月25日にダム建設の再開が決定をしたところでございます。計画が二転三転する中、一番不安を感じているのは、地元である上南摩地区の皆さんであると思っています。  2024年の完成ということが見えてきたところでございます。そういうことになりますと、以前その南摩ダムの建設の中でいろいろ施設の計画があったところでございますけれども、それらについて伺ってまいりたいというふうに思っています。  やはり関連事業を含めて、地域と議会も一緒になって、一丸となってこの計画を実行していく、そういうことでございますので、ぜひともこの3点について伺ってまいりたいと思います。  1、仮称でありますけれども、ハーベストセンターの整備事業について。  2、温泉掘削の計画について。  3、ダム周辺道路を活用したサイクリングロードの整備についてを伺いたいと思います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  南摩ダムについての質問の南摩ダム周辺の整備事業についてお答えをいたします。  まず(仮称)ハーベストセンター整備事業についてでありますが、本事業につきましては、水源地域対策特別措置法に基づく、地域整備事業、いわゆる水特事業と言っているものでございますが、として地域整備や地域振興のために実施するものであります。  現在、地元選出の委員で構成された(仮称)ハーベストセンター整備事業推進検討委員会と庁内の関係課長等で構成された(仮称)ハーベストセンター建設推進委員会を開催し、見直しを行っております。  現時点で決定していることは、温泉掘削を実施すること、それと温泉掘削を実施する場所が「上南摩町字沢口地区」ということであります。  施設整備につきましては、地域活性化の拠点施設として、自立して管理運営ができる施設の整備を目指し、専門的・実用的な技術や知識等を持つ民間の活用を含め、地元と調整を図っていきたいと考えております。  次に、温泉掘削の計画についてでありますが、温泉掘削の場所は、平成19年度に実施した温泉源調査に基づき、最も温泉の湧出する可能性が高い地点といたしました。  今後の日程としましては、平成30年度に温泉掘削許可申請を行い、平成31年度に温泉掘削を実施する予定であります。  次に、ダム周辺道路を活用したサイクリングロードの整備についてでありますが、現在、独立行政法人水資源機構により、ダム湖左岸部は県道上久我・栃木線の付け替えを、右岸部は林道の付け替えを進めており、ダム湖周辺や山林を間近に走れるサイクリングコースとして人気となる可能性があると考えております。  しかし、いわゆる自転車専用道路としての整備は難しいため、付け替え県道や付け替え林道を整備する中で、どのような対応が可能か、関係機関と検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  ありがとうございました。ハーベストセンターの関連の中で、温泉も含むのですが、建設委員会みたいのがつくられているというようなお話でございますけれども、これは何人ぐらいで構成されているのか、メンバーの名前はあれですかね、言えないと思いますので、構成人数をちょっと教えていただければ、お願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  ハーベストセンターの整備事業の推進検討委員会につきましては、水没地区、上南摩地区、西沢地区、水没地区の移転された方々、それを水没地区と言っておりますが、その関係、3カ所からそれぞれ3名、9名で構成しております。  それと市のほうのものにつきましては、副市長が委員長となっておりまして、その他関係する課長等で構成しておりまして、課長等18名ですね、出ておりまして、検討しております。  ちなみに、地元の会議につきましては、今年の1月から11月までで8回、地元の方々と協議をさせていただいて、ご意見をいただいております。  以上でございます。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  ありがとうございました。このハーベストセンター、仮称ですけれども、ハーベストセンターについては以前ダムの建設の折に協議をされた経緯もございますけれども、内容とかそういうものについては決まっていなかったという認識でよろしいのか。ちょっと伺います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えをいたします。  平成21年度までに整備計画等の考え方を持っておりましたが、内容については、一応概要は決めておりました。  しかし、7年たちまして再度、そのことはあるのですけれども、再度地元からゼロベースで検討したいということで、話し合いをさせていただいております。
     以上でございます。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  振り出しに戻って検討しているということでございますので、よくわかりました。  温泉の掘削なのですが、以前この場所に掘るという話はあって、それが凍結になって、それが平成31年からということでございますけれども、これは大体いつごろまでに掘るのだという目標は立てているのか、ちょっとお知らせを願います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  再質問にお答えします。  ただいま南摩ダムそのものが、横尾議員ご承知のように、平成でいきますと36年度までに完成するということなのですね。それは平成でいいますとそういうことで、平成35年にはもう完成しているのです。そして1年間試験湛水ということで、やるわけで、それで平成36年なのです。それでそれを考えまして、それまでには全てが終わっていなければなりません。申請をしても4カ月ほどかかるということなのです。それで温泉を掘削するだけでも、普通に8カ月ぐらいかかるようなのですね、1,500メートルぐらいで。そのようなことから、来年申請、次の年に掘削ということでやっていきまして、整備関係は若干余裕を見ておりますが、平成35年にはおおむねできるような考え方は持っております。ずれ込んでも1年ありますのでということでございます。  以上でございます。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  ありがとうございました。整備が進まれていくということで大変いい状況になっているなというふうに思っております。  最後に3点目、ダム周辺の道路を活用したサイクリングロード整備ということで、これについては昨日あたりも、東京都から電車に乗って、電車の中に自転車を立てかけて、それで電車で通えるというような電車があるということでございますし、東武電車でも、折りたたんで、こういうものにして電車に乗ってくれば、乗車できるという話もございまして、東京都あたりの自転車愛好会みたいな人たちは、ぜひこういう自然の中でのサイクリングを望んでいるのではないかなというふうに思っておりますし、先ほど車の通行の中でということでありますけれども、今非常にそういうブームでございまして、一般道路、車が走っていても、どんどんそういうグループを組んで、サイクリングを楽しんでいる人たちがいるかと思いますので、ぜひこの南摩ダム周辺の道路の整備が終了し、ダムが開通したら、そういうのも含めた観光地としての誘客を求めるような、そんなことができるのではないかと思いますけれども、考え方を伺います。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長  ただいまの再質問にお答えしたいと思います。  答弁の中でもお伝えしているところを、もう少し具体的なお話をさせていただきますと、ダムの右岸のほうについては林道で、これは大変入り組んだ形の道を整備することになって、ダムの裏側までいっているわけですが、大体14.4キロメートルということでございます。それで片側ですね、左岸側のこちらは付け替え道路でなっております。これはほぼ直線といいますか、ほぼ弓、ちょっと手前からなのですけれども、6.4キロメートルということで、合わせると20キロメートルを超えるのですね。その先で古い道でつながっております。要するに1周できるわけでございます。戻れるといいますか、そういう形になっております。  道路の整備、車の道路ということですから、自転車が走れるような目印用のラインをつけるとか何かそんな方法でやっていくということができるのではないかというふうに考えております。  それと横尾議員おっしゃりましたように、この整備については、基本的に飲料水ということでのダムということになります。下流の都市で使っていただくという部分が多いわけですが、本市としてのかかわりは、もちろん一緒に独立行政法人水資源機構とやっていくわけですが、やはりこれを地域の観光の拠点施設の一つとしてとらえていくという考え方を持っております。  ですから、ダムにボートを浮かべるとか、例えば、先ほどのサイクリングロードであったり、散策であったり、そういうこととつながってハーベストセンターをつくっていくという理屈でございます。ですから、横尾議員の思っていることと同じかと思いますが、そういう形で、観光として人を誘客していく。そういうものにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  大変貴重な答弁ありがとうございました。我々も南摩地区とは近い関係にありまして、非常にいろんな角度で心配をしていたところでございますけれども、ぜひそういう形の中で、いろいろ観光整備も含めて、やっていただければというふうに思います。  これは余談でありますけれども、ダムができたらば、漁協でワカサギを放して。  (「だめだよね」と言う者あり)、 ○17番 横尾武男 議員  という話も出ています。それはその後だと思いますけれども、そういう話も出ていますし、そういういろんな形の中で、これからやっていける状況になるのかと思いますけれども、ぜひそういう形の中でお願いをしたいと思います。  それでは、3番目の野生鳥獣対策について伺ってまいりたいと思います。  昨日、島田議員が質問をされました。随分いろんな形で質問をされましたし、通告している内容は全く私とほとんど変わらない状況でございますけれども、一歩踏み込んだところで質問をしてまいりたいというふうに思っておりますので、答弁を求めたいと思います。  現在、毎日のようにテレビや新聞等で野生鳥獣被害の対応・対策が報道されています。これといった決め手がない状況であるかと思います。まちの中をサルやイノシシが駆け抜けたり、下校中の人が突然イノシシに襲われたり、新聞配達中の男性がシカと衝突して死亡したり、けがをするという事故が起きているところでございます。  昨日もテレビを見ていますと、横浜市ですか、横浜市から東京都に1匹のサルが橋の欄干を渡って堂々と東京都に侵入したというような、そういう状況もございます。非常に今そういう状況が横行している中、この地域においてもいろんな問題がございます。それらを解決していかなければならない状況であろうかと思います。  これまでは農作物や山林の樹木等の被害が主であったのですけれども、我々人間の社会の生活まで脅かされるような状況になってきている。それが現実かと思います。  本市においても、鳥獣被害対策実施隊の組織が結成をされましたし、更なる強力な体制・対策を願うところでございます。  これまでは、ワイヤーメッシュ等で田畑の侵入を防いだり、光もの、ぴかぴか光るものとか、音で追い払いをしてきましたけれども、学習のある野生鳥獣でございますので、効果も限られたものになってきているのが現状でございます。  基本的には、捕獲による具体的な調査も必要であるというふうに考えております。問題解決になっていかなければならない状況になっておりますので、執行部の考えを伺います。  まず鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の活動について。  1、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の概要と平成28年から平成29年の活動状況について。  2、今後の活動計画について伺います。  次に、有害鳥獣捕獲対策について伺います。  1、平成28年度・平成29年度の捕獲補償金ですか、奨励金の支払い額並びに捕獲頭数について伺います。  2、今後の市の捕獲支援及び野生鳥獣対策についてを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  野生鳥獣による被害対策についての質問のうち、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の活動についてお答えします。  島田議員に対する答弁と一部重複しますが、まず鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の概要と平成28年度から平成29年度の活動状況についてでありますが、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊は総勢50名から編成されており、鹿沼地区の隊員が27名、粟野地区の隊員が16名、林政課職員の隊員が7名であります。  鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の活動は、主に被害のある箇所の見回り、緊急時の対応、野生鳥獣の捕獲であり、報酬は日額2,000円であります。  鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の実績につきましては、平成28年度は年間159回、平成29年度は現在までに153回活動しております。  次に、今後の活動計画についてでありますが、まず水稲やそば、野菜などの作付の時期には、被害箇所やけもの道などの集中的な見回りを行い、被害実態を把握してまいります。  また、野菜や果樹の収穫が終わる時期には、農地周辺の見回りを実施し、放置作物や放任果樹に対し、指導を行い、えさとならない環境づくりを進めてまいります。  更に、作物をつくらなくなった冬の時期には、広域に設置した防護柵の点検を行い、有害鳥獣の侵入を防いでまいります。  なお、野生鳥獣の侵入や被害を確認した場合には、猟友会と協力し、捕獲の推進に努めてまいります。  次に、有害鳥獣の捕獲対策についてお答えします。  まず平成28年度から平成29年度の捕獲報償金の支出額と捕獲頭数についてでありますが、支出額につきましては、市の報償金は昨年度は461万5,000円、今年度は11月末時点で612万5,000円であります。  国の報償金は昨年度は844万7,000円、今年度は11月末時点で876万8,000円であります。  捕獲頭数につきましては、昨年度がイノシシ・シカ・サル合わせて1,779頭、今年度は11月末時点で1,225頭であります。  次に、今後の捕獲支援及び野生鳥獣対策についてでありますが、まず捕獲支援では、市の報償金について、今年度から通年支給を行っております。  また、わなの貸し出しについては、例年どおり行う予定であります。  次に、野生鳥獣対策につきましては、効果的な防護柵の設置により、作物を守り、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊によるパトロールを行い、放置作物や放任果樹等を減らすことで、野生鳥獣を里に近づけないようにしてまいります。  併せて、有害鳥獣のすみかとなるやぶや里山林の刈り払いを行うことで、山のエリアに戻し、行動範囲を狭めた状態で効率のよい捕獲を行ってまいります。  また来年度は、大型囲いわなの設置や威嚇装置の導入等を検討しておりますが、野生鳥獣に関する専門家にも相談しながら、より効果的な野生鳥獣対策を推進してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  昨年が1,779頭、本年度が1,225頭ということで、かなりの捕獲をしているわりには減っていない。逆に増えている状況のほうが多いのかなというふうに思っています。  先ほど鹿沼市鳥獣被害対策実施隊のお話がありましたけれども、正直言って鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の方々は、猟友会が主でありまして、そういう見回りとか、そういういろんなところをしているところでありますけれども、実際にわなをかけてとっている人たちは少ないのですね。見回りはしていただいていますけれども、実際にとっているのは有害駆除で皆さんにお願いをされている地元の人たち、わなの免許を持っている人たちのほうが多いのですね。その人たちは、非常に実際に山に入ってわなをかけている状況でございまして、危険が常に伴っている、そういう状況であります。そこら辺を見ると、だんだん有害駆除をする人たちが減っていくといいますか、高齢化になって、わなをかけなくなってしまう。そんな状況があるのですね。猟友会の人たちは、鉄砲でということでありますけれども、シカもイノシシもかなり利口でありますので、日中あまり表には出てこない状況でありまして、やはり夜わなをかけてそこで捕獲をするしかないのですね。そこら辺のところで、ぜひ捕獲をする人のわなをとる講習会の免除とか、取得の軽減策などを考えていく、そのほかに捕獲の報償金ということで、お金が市と国から出ているのですけれども、場所によってはかなり大きな金が出ている場所もあるのですね。日光市とか、佐野市とか、足利市の方面は、かなり1頭当たりの捕獲料が高いのですね。そこら辺のところについて、そういうほかの市の経緯も調べてあるのであれば、答弁を求めます。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  再質問にお答えします。  まず1点目、免許を取得する方に対するいろんな免除とか、そういった優遇措置、そういったものについてどうかということですが、これにつきましては、昨日島田議員にも答弁してはおりますけれども、現時点では鹿沼市ではそういった補助制度というのは設けておりません。  ただ、栃木県内の市を見てみますと、結構24市中17市ぐらいで、そういった何らかの優遇措置というのを設けているところがあるということになっております。  そういったことも含めて、あ、14市、14市でした。すみません。  そういったことも、栃木県内いくつか優遇措置を設けている市もありますので、そういったところの状況、そういったものも踏まえて、やはり免許取得、野生鳥獣対策の基本というものがやはり捕獲する人が増えていただいて、捕獲頭数もそれに併せて増えていくということが基本かなという考えもありますので、そういったことも踏まえて、そういった支援措置について、前向きに検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の捕獲報償金の額についてですが、今横尾議員のほうからもお話がありました。自治体によって報償金については異なっているわけなのですが、宇都宮市なんかではイノシシについては成獣が8,000円、幼獣6,000円、また日光市についてはイノシシについては1万円、シカ・サルは本市と同じ5,000円ということで、あとはほとんど5,000円ということになっておりますが、佐野市において、サルが1万円という例もあります。そういったところで、若干市によって報償金の額が違うところもありますけれども、本市におきましては、昨年横尾議員を初め、いろんな議員の方からの話もありまして、報償金について通年支給という形をとらせていただいております。こういったことを踏まえて、今年度の通年支給にしたことによる効果とか、そういったものも検証させていただいて、またよその市、ちょっと聞いたところによると、この報償金の額によって、捕獲数が増減しているというのはあまり感じられないという話も聞いておりますので、そういったところも踏まえながら、報償金については考えていきたいとは思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  横尾武男議員。 ○17番 横尾武男 議員  答弁ありがとうございます。非常に今、最後まで格闘している、そういう人たちのいい情報になっているのかなというふうにもなっています。  1点、これは要望なのですけれども、国からの報償金、市からの報償金ということで、何か今の話では毎月下りているような、そんな話であったかなというふうに思うのですけれども、半年ぐらいたたないと、市も下りてこないらしいのですよ。  それで国なんかは1年以上たたないと、とった報償金が下りてこない。非常にわかりづらい話で、それをやっている人たちはそのぬかを買ったり、米ぬかを買ったり、くくりわなでは1個5,000円もするくくりわなを自分で買うのですね。それが大きなイノシシ、100キログラムもあるイノシシだと、完全にもう次に使えなくなるほどごちゃごちゃになってしまって、使えない。そんな状況もあるのですね。  だからそういう状況から見ても、そこら辺のところの報償金については値上げをというか、ある程度の見直しはしていただくということで、この報償金の支払いもそういう呼びかけをしていただいて、市のほうもあまり、不正があるというような話も昨日ちょっと出ましたけれども、中にはそういう人がいるそうです。  不正があるような、そんな状況もあるそうですが、5頭なら5頭、イノシシのしっぽを持って「はい」って持っていくと、コミュニティセンターの女性陣は「きゃあ」と言って、全然見ないそうなのですね、正直のところ。見ないですよ。うん。血がついていて、しっぽが袋に入れられて、5頭分と言われても、4頭しか入っていなくても、5頭分になってしまうような、そんなところもあるらしいのですね。  だから昨日、不正があるのではないかみたいな話が出たのですけれども、ちゃんとイノシシに番号を振ったり、いろんな、ああして写真を撮って来ているわけですから、もとからまで、本当ならばちゃんと誰かそういう責任者がいて確認をしてもらって、中身を確認してもらえば、そういう不正は出てこないと思うので、そこら辺のところをきちんとしていかないと、本当にこれからどういうふうになっていくかわからない、そんな状況になっておりますし、毎日が、逆に我々がその網の中で生活しているような、生活になってしまうような可能性もありますので、ぜひこの有害鳥獣に関しましては、市を挙げて捕獲をしていかなくてはならないというふうに思っています。  これは聞いた話というか、兵庫県のほうでやっているのですけれども、夜猟銃で撃っているという話があります。サーチライトに物すごく寄ってくるのですね。夜、こういう光を照らすと、その光に目が向いてきますので、それらについても、その捕獲をする方策としているのですけれども、栃木県に聞いたらば、今のところはそれは無理だというような話なので、いずれはそういうふうになってくる可能性もあるのではないかなというふうに思っておりますし、我々農家の人たちにすれば、本当にそれらが今農作物をつくる中に大きな、気象条件よりももっと大きな問題になっている、そんな状況になっていますので、ぜひともそれらについては対応していただければというふうに思っております。  今回、3点のいろんな地元の質問をしてまいりましたけれども、今後につながる、そんな状況の中で、ぜひとも執行部の皆さんについては、いろいろなことについて、今後もご理解をいただけるように、心からお願いをしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  暫時休憩いたします。  再開は、午後4時20分といたします。  (午後 4時12分) ○谷中恵子 副議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 4時20分) ○谷中恵子 副議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  引き続き発言を許します。  8番、舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  皆さん、こんにちは。8番、舘野裕昭でございます。  今回は3件の質問通告をさせていただいておりますので、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1件目でございます。コミュニティセンターに併設されている地区公民館についてであります。  公民館は、市内に14カ所あるかと思われます。その利用状況を見てみますと、私のわかる範囲ですけれども、平成25年で見ますと、9,983件の利用がありました。また平成26年に関しては1万件と大台に乗りまして、平成27年では1万と300件ちょっとと年々利用件数が増加しております。  この利用状況は鹿沼市の統計書の中で確認はできる次第でありますけれども、またその実施事業や内容なんかも詳細にその統計書のほうには書いてありますので、確認はしております。  そこでちょっとわからないのが、最近の利用状況、平成28年とか、あと今年度、今年度上期ぐらいの利用件数がどうなっているのか。年々増加しているのであれば、平成28年に関しても増加傾向にあって、それで平成29年度の上期もいい感じで増加傾向にあるのではないかと推察されます。  また、公民館で実施された事業でありますけれども、どのような事業が実施されているのか。またどのような催し物が各地で執り行われているのかをお伺いしていきたいと思います。全て答えるのも数多くあると思いますので、代表的なものに絞っていただければと思います。なので昨年度の事業内容と参加人数なんかをお願いできればと思います。  それでまた、公民館の果たす役割と課題でありますけれども、やはり本庁舎は本庁舎の役割があって、コミュニティセンターはコミュニティセンターならではの役割があると思うのですよね。それに加え、公民館は公民館の役割がありますので、その運営に伴い、課題も山積されているのではないかと推察されます。そういう中で、公民館が担う果たすべき役割と課題についてどのように考えているのか、執行部の考えをお願いしたいと思います。  それでまた運営側と利用者側に関しても、やはり双方の意見が一致していれば、課題とか要望というのは出てこないと思うのですけれども、やはり利用者の利便性などを考えると、行政の向上を図っていくことが大切であるかと思います。その中でも利用者の声をどのように聞いているのか、その声を、要望なんかが多くあるかと思うのですけれども、それの把握についてはどのように行われているのか。  また、利便性の向上への方策というのですかね、そういうことをどのように考えているのかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  当局の答弁を求めます。
     田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  コミュニティセンターに併設された地区公民館についての質問のうち、公民館利用の現状についてお答えします。  まず公民館利用件数及び利用人数についてでありますが、市内14地区公民館合計で、平成28年度は1万1,261件、人数が17万834人、平成29年度上期は5,763件、人数は9万8,332人の利用がございました。  次に、公民館で昨年実施された事業と参加人数についてでありますが、市主催の事業について申し上げますと、子供を対象にした料理教室や書道教室など41事業に1,647人、一般成人を対象にしたハイキングや体操教室、ガーデニング教室など74事業に2,950人、高齢者を対象にした交通安全教室など27事業に801人、合計で142事業に延べ5,398人の参加がございました。  次に、公民館の果たすべき役割と課題についてお答えします。  現状の課題と今後公民館が果たすべき役割についてでありますが、本市では平成20年3月に「かぬま21世紀学びのまち推進プラン」を作成いたしました。  本プランにおいては、中高年への学習支援、家庭・地域の教育力の向上、青少年のまちづくりへの参画などの必要性を現状の課題ととらえており、これら地域の抱える課題に主体的に取り組めるような人づくりに視点を当てた学びの事業を推進していくことが公民館の役割と考えております。  また、社会教育委員の会議においても、毎年公民館事業の実施状況を報告し、委員の方々より多角的なご意見をいただいております。  今後も市民のニーズを把握しながら、参加していただける事業やその開催方法などを検討してまいりたいと思います。  次に、利用者の利便性向上についてお答えします。  まず利用者からの要望等の把握の方法でありますが、各コミュニティセンターでの利用受付時などに直接要望などを聞くほか、目安箱の設置、公民館事業アンケートを実施などをしております。  現在、夜間の利用については、午後9時までとなっておりますが、一部の利用者より延長を希望する声などが寄せられております。  次に、利便性向上のための方策についてでありますが、今後も様々な機会を通して、利用者の要望把握に努めるとともに、利用時間の延長については近隣住民への影響や費用対効果を考慮しつつ、迅速に対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  答弁ありがとうございました。今利用状況の数字をお話いただきましたけれども、やはり平成28年に関しても1万1,261件、17万834人ですか、やはりそれも増加していると、今季、上期についても5,763件の事業があったということで、やっぱり年々増加傾向にあるのは間違いないということですね。  そうすると、やはり使う方の利便性を考えていくと、今午後9時までの利用時間になっているかと思うのですけれども、今の午後9時というのは早いのか遅いのかというのは、ちょっとわからない。冬場であればやはり午後9時というのは遅い時間になるかもしれないですけれども、夏場、今は大分暗くなってきましたけれども、夏はまだ明るい状況でして、やはり午後7時ぐらいまで草むしりでも何かして、その後公民館での集まりに行くというと、やはりこの午後7時からの集まりだとどうしても集まりにくい。それで午後7時から会議になると2時間ですと、やはり時計を見ながらどうしても会議に臨むと、それでやはり「もういい時間だからしまうべ」という形になってくるのかもしれないですよね。  その時間を延長したから利用者が増えるどうこうというのはわからないのですけれども、やはりその利用者のことを考えて、午後9時よりも午後10時、午後10時、11時というのもいろいろありますけれども、やはり午後10時ぐらいが妥当ではないのかなというのも一つ考えられます。  中にはほかの市町村なんかを見ますと、午後9時半までとか、あと中には午後10時とかという自治体もありますので、この鹿沼市に関しては、やはり勤めから帰ってきて、会議に臨む、何かの催し物、生涯学習でも何でも、やはりそういった取り組みに率先して参加してもらうというひとつにおいても、やはりこの時間の延長というのは考えてみるべきではないかと私は思っております。  先ほど教育次長のほうから、利便性向上のための方策で時間の件も挙げられましたけれども、やはり公民館ですと、やっぱり公民館条例があって、それを議決ではないですけれども、それを直していくというのが一つ挙げられると思いますけれども、公民館には常駐する人はいないと思うのですよね。午後9時まで誰か職員が残っていて、かぎを持っていて、それを閉めて帰るということではなくて、公民館、公民館での鍵を預かって、それをどこかに返すという形のやり方だと思うので、延長したから人件費が増えるとかというのはちょっと別の解釈になってくるとは思うので、そういった点を踏まえて、利用時間の延長をお願いしたいということがありますので、その点について再質問させていただきますので、お願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  公民館の時間延長ということで、ご要望がございましたけれども、条例には午前9時から午後9時までということなので、当然条例の改正が必要ですから、議会に諮ってご承認をいただくということになります。  遅いのか早いのかということであれば、今の生活時間帯がどうしても夜型というのですかね、お勤めの方も結構午後7時とか、7時半ぐらいに帰ってきて、それから来るということになると、会議のちょっと面倒なものをやるということになると、時間が、先ほど舘野議員おっしゃったように、若干短いのではないかというようなご指摘もございます。  それでほかの市の状況ですが、栃木県内の他市で午後10時までというふうな時間を設定しているところが一番多くて7市、足利市・栃木市・佐野市・日光市・大田原市・矢板市・那須塩原市のこの各市が午後10時まで。  それから午後9時半というのが、宇都宮市・小山市・真岡市・さくら市・那須烏山市、こちらは午後9時半なのですね。  そうすると残っているのが、鹿沼市と下野市が午後9時ということでございます。  そうなると、これは先ほど舘野議員おっしゃったように、自主管理なのですね。鍵を昼間借りて、利用が終わりましたらば、電気やガスのチェックをして、鍵をポストに返すというようなことですので、人件費がその分かかるということではございませんので、利便性の向上という観点からすれば、時間を延長して利用者の方の利便性を上げるというようなことを考えてもいいのではないかというふうに思っております。  ただ、近隣住民の方への騒音、例えば午後10時に帰るときに車が一斉に走り出すとかみたいな、そういう心配もあるので、その辺のところは十分に地域の住民の方のご理解をいただいた上で、時間延長について検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。今の答弁を聞いていますと、これはやるのだなという感じで私個人で受け止めさせてもらったわけですけれども、やはりその騒音問題なんかはやっぱり懸念されることはあるかと思いますね。  やはり午後10時だと、寝てしまう人もいるし、勉強している人もいるかもしれないですけれども、結構今の車は静かですからね、走ると。なので、そういう点でやはり公民館を利用する人は良識ある人が多いかと思いますので、鹿沼市と下野市だけだったのですね、午後9時というのは。ほかの市が午後10時までやっているから鹿沼市も午後10時にするというのはちょっとあまり私は好きではないのですけれども、まねするのは。なので、やはり今の時代ですから午後10時ぐらいの利用時間の延長というのも考えていくのも方策かと思われますので、そうするとこの条例改正に向けた新たな動きというのも今後教育次長のほうでも考えてもらうようになるかと思いますけれども、そうすると、先ほど検討というお話がありましたけれども、積極的に検討するというお話をもう一度お聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再々質問にお答えします。  コミュニティセンターに併設なのですよ、公民館って。それで公民館条例は私の所管ですが、コミュニティセンターについては市民部の所管ということで、何が問題なのかというようなことも協議した上で、できるだけ早く、先ほどお話したように、利便性の向上ということであれば、お金もかからないということなので、迅速にやってまいりたいと、いろんな条例改正が伴いますから、例規委員会にかけたりとかという、いろんな手続がありますが、最短で言えば、3月の議会に条例の改正案を出させていただいて、4月からというような形で努力してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。教育次長からいい答えがやっといただけましたので、次のタブレットに関してもいい答えをいただきたいですよね。なので、公民館のほうは3月ぐらいには何とか条例の改定に向けて動いてもらえるということですので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  小中学校におけるタブレット端末の設置状況と利用状況についてであります。  今回はタブレットですので、パソコンではありませんので、タブレットはパソコン同様結構普及してきているのですよね。皆さん、スマートフォンをお持ちかと思いますけれども、そんな感じの携帯端末のようなものですので、やはり今小中学校においても、タブレット端末の設置は大分普及してきているのではないかと思うのですけれども、そのタブレット端末の設置はどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。  以前、パソコンの質問をさせていただきましたが、そのときの答弁はモデル校として4校にタブレット端末を導入して、最先端の授業を行っているというような答弁をいただいたような気がするのですけれども、そのような授業を行っている中で、タブレットの設置状況を学校単位でお伺いできればと思います。  また、その導入されているタブレット端末でありますけれども、学校での利用状況や利用環境ですよね。例えばその通信方法とか、利用場所、あとデータの保存方法など、様々な利用環境があるかと思いますけれども、どのように行っているのかお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  小中学校におけるタブレット端末の設置・利用状況についての質問のうち、小中学校のタブレット端末の設置状況についてお答えします。  教育委員会で設置したタブレット端末についてでありますが、現在、市内の小学校4校に90台を設置しております。  4校の内訳は、板荷小学校が29台、西大芦小学校が17台、上南摩小学校が19台、南押原小学校が25台となっております。中学校には設置をされておりません。  なお、セキュリティの関係でネットワークへの接続は制限しておりますが、教育委員会で設置した以外にも各学校が購入などしたタブレット端末も若干ございます。  次に、小中学校のタブレット端末の利用状況についてお答えします。  まず利用状況についてでありますが、総合的な学習の時間におけるインターネットを接続しての調べ学習のほか、多層指導モデル「MIM」のデジタル版を活用した読みの学習、朝の学習時間での計算や漢字の学び直し、学習発表会でのスライド作成、修学旅行記の編集、特別支援学級や通級指導教室における学習ソフトを使用した個別学習など、様々な場面で活用されております。  次に、利用環境についてでありますが、通信に関しては学校に設置している無線LANアクセスポイントに接続する方法により、各教室でも無線でインターネットに接続することが可能であるほか、タブレット端末を有線接続に切り替えることができるスタンド、いわゆる拡張クレードルと呼ばれる機器がパソコン教室に設置されており、その機器を取りつけることで、有線でのインターネット接続やキーボードによる入力も可能であります。  無線が届かない屋外や体育館においては、インターネットの接続はできませんが、学校によっては体育の授業でのマット運動や跳び箱運動などにおいて、動画を撮影してのフォーム指導を行うなど、無線が届かない場所においてもタブレット端末を活用しております。  なお、タブレット端末を使用して作成したデータは外づけのハードディスクに保存することが可能となっており、保存したデータは各学校に設置しているサーバーに接続されたタブレット端末であれば、どの端末からでも呼び出すことができ、また再編集することも可能となっております。  そのため、児童は作業の途中でシャットダウンしても、再起動時に保存されている自分のデータを呼び出し、再編集及び印刷することが可能となっております。  平成25年度にタブレット端末を導入した当初は、拡張クレードルがなく、外づけハードディスクへのデータの保存や印刷などができませんでしたが、学校からの要望を受け、平成27年度に拡張クレードルを整備し、タブレット端末における有線でのインターネット接続、データの保存、印刷などを行える環境にした経過がございます。  なお、今後のタブレット端末の導入予定については、教育委員会事務局職員のほか、市情報管理課職員、各小中学校の校長を含む教職員、学校支援事務センター職員で構成する「学校教育ICT推進検討委員会」の中で調整をしながら方向性を決定していく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  では導入の台数に関してはわかりました。  ではまず、その4校についてまずお伺いしていきますけれども、そうすると板荷小学校が29台ぐらいでしたよね。板荷小学校29台、南押原小学校25台、上南摩小学校19台、西大芦小学校17台と、そうすると児童数からすると大体西大芦小学校と上南摩小学校はある程度児童1人に対しては何とか行き渡っているような感じはします。  それで、板荷小学校と南押原小学校に関しては、全児童が同じ時間に学習するのはないとは思うのですけれども、1回の授業に対して、皆さんが、児童一人一人で個別のタブレットで授業ができているのか、もしくは1台のタブレットに対して複数の児童が一緒に学習しているのかというのをまずお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  学校というのは学年でカリキュラムというか、やっている授業は違いますので、基本的に全学年が同じ授業を受けるということはないので、今お話をしました台数で、ある学年、複式をとっているところもありますが、そこについては十分な台数が行き渡っているのではないかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。ではそのタブレットの台数に関しては補完されているということですので、安心はしました。  それでその4校のほかに、みなみ小学校なんかもタブレットが入っているとは思うのですけれども、先ほど答弁の中にはなかったのですけれども、特別支援学級なんかでは率先して使っているような感じはするのですけれども、特別支援学級とか、みなみ小学校なんかだと160何人で、全部で180人ぐらいの児童がいますので、それを1学年にすると30人ぐらいの規模になるかとは思うのですけれども、みなみ小学校に関してはどのような導入台数とか、あとは学習上は1人1台で賄えているのかどうかというのも併せてお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  市で把握しているものとして、先ほどお話のありましたみなみ小学校、こちらにおいては、平成26年度に国庫補助事業でタブレットを40台設置をしました。  これは発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業という、文部科学省の委託を受けた事業で設置したものでございます。  同校では、特別支援学級で活用してほしいと寄贈を受けたタブレット端末も実は20台ほどあるのですけれども、事業の目的でそういうものを設置をして使っているというような現状がございます。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。そうなのですね。先ほどみなみ小学校の話がなかったもので、ちょっと今出させてもらったのですけれども、そうすると40台の台数が導入されていることなので、そうすると1学年、もしくはその特別支援学級なんかでも1人1台の端末で学習はできているという解釈でいいのではないかと思いますので、どうしても小学生でタブレットをまず授業で扱えるというのはやはり大切なことだと思うのですよね。まず小さいうちからタブレットになじんでもらって、その先生方もそれに対応した学習指導要綱ではないですけれども、そういった点を子供たちとともに調べ学習でも何でも一緒に1対1で学んでいけるというのは大切なことだと思いますので、そういった台数とか、教育に支障のないような形での台数導入を今後とも続けていただければと思っております。  では、タブレットはこんな感じでいいですよね。ありがとうございます。  では、次の3番目の質問に入ります。  3番目ですけれども、南押原地区の振興についてであります。  南の玄関口と言えば、どこかわかりますよね。  (「西方」と言う者あり) ○8番 舘野裕昭 議員  いや西方ではなく、南押原なのですね。南の玄関口の南押原、その南押原地区の振興についてお伺いしてまいります。  まずは地域の夢実現事業についてでありますけれども、この事業は本年度より実施されている事業でありまして、午前中の答弁の中で各地域の採択状況なんかの報告、答弁をお伺いしたところでございます。  17地区あって、まず5件が採択になったと、その中で1,000万円強の補助を出したと、その中でも南押原地区は580万円ぐらいでしたか、午前中そうでしたよね、580万円の事業が採択をいただいて、今後の地域の活性化に寄与されるのではないかと思っている次第でございます。  それも地域の皆さんが知恵を絞り、地域での夢をかなえたいという思いから応募をして、採択に至ったわけでありますけれども、この事業の採択により、南押原地区の振興・発展に大きな期待をしている次第でございます。  今まで児童館として利用していた施設を地元で有効活用したいという声から、名称を「友遊館」として地域活性化のために立ち上がった事業であります。  その「友遊館運営」については本市として今後どのような期待と、あとは今後の支援策ですよね。どういう形で支援を今後続けていってくれるのかなんかを、どのように考えているのかをお伺いいたします。  また、続いて地域の整備計画ですけれども、数多くの整備計画があるかと思われます。中でも何点かお伺いしたいのですけれども、数多く言うとあれなので、2つぐらい挙げさせてもらいますと、市道0365号線、市道0365号線というと、ずっと前からお話のある新田橋あたりなのですよね。新田橋が市道0365号線でありまして、ずっと通行止めになっているのですよね。  答弁は何となくわかるのですよね。大体、こうやって質問をしても、以前質問したときはおおむね5年ということでしたので、「国民体育大会の前の年には完成を目指します」でした。あれから1年たちましたので、今回は「おおむね4年後の完成を目指し、『いちご一会とちぎ国体』のときに、炬火リレーのコースになるよう整備いたしてまいります」というような答弁がいただければ幸いなのですけれども、その点もよろしくお願いしたいと思います。  それであと1つですけれども、上水道の布設整備についてであります。  おかげさまで着々と整備は進んでいる次第でありますけれども、今後どのような整備計画になっているのか。やはり「整備はしたけれども、加入してくれないんだよね」というのも執行部のほうから話は聞きますので、まずは加入促進も地元から推進してはいきますけれども、それと同時に布設工事のほうもある程度スピードを上げていただければと思いますので、地域の夢実現事業の期待の話と、あとはおおむね4年の完成を目指す話と、あとは水道布設、どのような状況なのかをお伺いします。よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  南押原地区の振興についての質問にお答えをいたします。
     地域の夢実現事業につきましては、少子高齢化の進行や人口減少に対応するため、地域の資源等を活用しながら、地域の活力を創造していこうとするものであります。  今回、南押原地区で計画されている「友遊館事業」は、旧南押原児童館を改修をし、「困っている人を近所で支え合う福祉のまち」、「心を育む元気な子供たちのまち」をコンセプトにして、高齢者や子供たちが集うサロンやカフェ、学びの場、地域の博物館等を設置し、運営していく計画であり、更にここを拠点とする交流人口の拡大を図るための田んぼアートや高齢者の買い物支援の実施など、多様な事業内容となっております。  審査会においても、「盛りだくさんの内容であり、地域住民の参加と協力が不可欠であるが、先導的事業として頑張ってほしい」という意見が付されて採択をされており、本市といたしましては、今後の地域づくりのモデルケースという位置づけでもって、他地区の参考となるような事業展開に期待を寄せているところであります。  そのため、今後も関係部局や地域担当職員が地域との連携をより一層強め、円滑に事業の実現が図れるよう支援してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  次に、地区整備計画における実施事業の進捗状況と内容についてお答えします。  まず市道0365号線については、昨年度に引き続き黒川右岸側の物件移転補償及び用地取得を進めております。  また、黒川左岸側においては、藤江地区圃場整備事業地内の市道0332号線から西側約130メートルの道路築造工事を実施しております。  次に、上水道の布設については、平成22年度に磯町・野沢町・亀和田町・北赤塚町の各自治会から約2万5,000メートルの配水管布設要望があり、平成23年度から工事を進めております。  進捗状況については、平成28年度末で1万2,064メートルの布設が完了し、整備率は48.2%となっております。  また、平成28年度には藤江町から延長2,200メートルの配水管布設要望があり、平成29年度からは藤江町を含めた5町において整備を進めております。  平成29年度は4,219メートルの配水管整備を実施しており、今年度末における予定整備率は59.8%となります。  今後とも自治会と協議しながら、配水管の整備を進めてまいりますが、整備後の加入率が3割を下回るという状況にありますので、布設が完了したところの地域の方には、ぜひとも早期にご加入いただきますようお願いをいたします。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。では、ちょっと順番で再質問させていただきますので、ちょっと先ほどの3割の加入はちょっと最後にやりますので、ではまず地域の夢実現事業についてなのですけれども、そうなのですよ、南押原地区はこの13件の事業を取りまとめたのですよね。幼児サロンとか、子供サロン、高齢者サロンとか、やはり高齢者に優しいまち、子供に優しいまちと、あとは学習塾なんかも今度やるようなことなので、やはりこの教育のまちなんていう、この南押原地区ならではの整備事業になっているかと思うのですけれども、その中でも、あとよく南押原博物館、今千葉省三記念館なんかありますけれども、そうすると市のほうでも取り組んでいる鹿沼まるごと博物館があると思うのですけれども、その鹿沼まるごと博物館とこの南押原博物館もある程度何か、同じく鹿沼まるごと博物館の分館なんかの指定なんかも受けられたら今度いいなというのも一つの考えでもあるのですよね。  どうしても鹿沼まるごと博物館の分館にするには、何らかの定義があるかと思うのですけれども、もし「友遊館」の中に南押原博物館があって、その中で鹿沼まるごと博物館の分館として、何か設置というか、いう方法、何か定義みたいなもの、ここは「南押原博物館は鹿沼まるごと博物館の分館ですので、皆さん来てくださいね」とかという、そういう何らかの支援体制みたいなものがあるのかどうか、その定義みたいなものを教えてもらえればと思うのですけれども、今ちょうど南押原博物館でも学芸員として7名の方が講習とか、研修を受けているのですよね。南押原博物館に7名ですから、結構それなりの学芸員、やはり熱心な方がおられますので、そうすると鹿沼まるごと博物館の分館としても該当するのではないかと思うのですけれども、その辺の何か定義があれば教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  鹿沼まるごと博物館の構想というのは、市全体を博物館と見立てて、いろいろなところにある施設をネットワーク化をするというような構想で、平成27年の4月に計画をつくりました。  その計画の中に分館と、それから地域拠点施設というようなものを定義というか、位置づけまして、本館というのが、本館というか、本拠になるところがあって、そのほかのところを分館、地域拠点施設というふうに位置づけました。  それでこの計画の31ページに分館はこんなふうな施設が想定されます、地域拠点施設はこんなふうなものが想定されますというような例示も一応してございます。  先ほど「友遊館」について、博物館の分館としてはどうなのかという、定義はでは何なのかというご質問だと思うのですけれども、自主的な学びの場として活用されることが想定されていると、それで鹿沼まるごと博物館のこの計画の中では、どちらかというと、地域拠点施設というような位置づけかなというふうに今考えております。  では、分館というのはどういうところなのかということなのですけれども、展示及び地域資源を活用して学習することができる施設で、なお学芸員その他の説明者の常駐した施設というようなことで、市の既存の展示施設というのをここでは想定しております。  具体的な名前で言えば、文化活動交流館とか、粟野歴史民俗資料館とか、屋台のまち中央公園とか、ここには7つほど例示があるのですが、千葉省三記念館もここには実は分館としては入っているのですね。  それで地域拠点施設はそれ以外というようなことであります。  ただ、これをどうするかというのは、最終的には、この計画の中にも、市と地域関係者が協議を行い、適宜分館、地域拠点施設を位置づけるというようなことも書いてあるのですね。  この後、鹿沼まるごと博物館運営協議会というような審議の組織を設置する予定です。  その中で、ではこれは分館なのか、地域拠点施設なのかというところも検討してまいりたいと思います。  だから、そういう常駐の学芸員さんがいるとか、そういうようなある程度の条件に達すれば、分館というような位置づけもあるかというようなことだと思います。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。では、もし後でその分館の該当というか、協議にのったときには、ご協力いただければと思っております。  地域の夢実現事業はそんな感じなので、私も期待しているところでございますので、せっかく市長がつくってくれた1%の市税で南押原地区の夢をかなえようということでありますので、やはり地元としても一生懸命盛り上げていきたいと思いますので、今後のご支援とご協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。  では、次の整備計画のほうですけれども、市道0365号線について、ちょっとあまりいつだどうこうとかというのがなかったものですから、先ほど私が言った内容でいいのだとは思うのですけれども、確認のためにお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  再質問にお答えさせていただきます。  前回の舘野議員のときにも答弁したかと思うのですけれども、平成34年の国民体育大会の年なのですけれども、それが多分4年後になろうかと思うのですけれども、それを目指して頑張っていきたいというふうに思います。  (「約束だぞ」と言う者あり) ○鹿嶋 敏 都市建設部長  はい。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  1年詰まりました。やはりとどまることなく、やはりもうやるときはやると、もう庁舎でも何でも一緒ですよね。もう1回言い出せば、最後までやっていただいて、やはりこの南押原地区の交通の便をよくするために何とか、地域の願いなのですよ、これも。一つの夢でありますので、やはり都市建設部長のほうでも、何とか平成34年炬火リレーに向けて建設のほどよろしくお願いしたいと思います。  あと上水道の布設についてですけれども、先ほど厳しいご意見と、あとはいいあんばいでやっているのだから、何とか加入のほうもしてよと、それも重々本当にわかっております。  やはりこの地域のほうでも、水道を入れてもらったからには加入をしなければならないというのが本当にもう身に染みてわかっているのですけれども、どうしても加入するにはもちろんお金がかかるのは当然なのですけれども、どうしても間口というか、この自分の、角道から遠いのですよね、うちのほうは。うちのほうというか、うちはちょこっとなのですけれども、中庭。  なので、やはりそうすると、それなりの費用もかかるので、どうしても加入するために何とかいい方法はないかなというのもあるのですよ。もしくは少しの何かどこかからの融資方法なり何なりというのは今後考えていかなければならないのですけれども、やはり入れてもらって、安心だ。  水なんかも今度販売、100円で売っているのですよね。なので、やはりこの水が売れる時代でありますので、やはりこのおいしい水をこの南押原地区の皆さんに何とか飲んでいただきたい、何とか加入していただきたいというのも私の一つの意見、思いであるのですけれども、そういった点でやはりこの加入率というか、進捗率は59.8%、いい数字ですよね。だんだん、あと40%ですので、なので、そうすると、加入率がちょっと3割なので、お願いばかりしておいて、申し訳ないのですけれども、あとはその加入促進について、やはり地元は一生懸命やっておりますので、執行部で何かいい施策みたいのがあれば教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○谷中恵子 副議長  答弁を求めます。  渡邉政幸水道部長。 ○渡邉政幸 水道部長  加入促進についての質問にお答えしたいと思います。  まず市のほうの加入促進として、配水管を整備する年度に自治会長と施工区間の打ち合わせをするのですけれども、そのとき、あるいは工事が終わったときに、配水管の給水が可能になる方に対して、早期に加入していただけるようにということでお願いをしております。  また地域の皆さんには、配水管の布設工事の着手前、それから工事中、工事終了後に早期加入についてご案内をしているということではあります。  水道に加入するに当たりましては、加入金の問題もありますし、先ほど言われました給水の工事費ですね、こういった費用が多額になるというようなお話も聞いております。そういうこともありまして、現在、こうした費用に対して、貸付制度についての検討を現在進めているところでありまして、こうした制度も含めて、市としても更なる加入率の向上を目指していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長  舘野裕昭議員。 ○8番 舘野裕昭 議員  ありがとうございました。市はこれだけ一生懸命やっていただいているので、地元でも一生懸命加入促進に努めてまいりたいと思っております。  また布設のほうも何とか全戸に普及するように、ちょっと先の話になってしまいますよね。やっぱり10年、20年ぐらいかかってしまうのかもしれないですけれども、そういう点ではやはり何とか早目にお願いできればと思っております。  今日は3件質問をさせていただきまして、いい回答をいただきましたね、今日は。公民館も午後10時ぐらいまで何か延長してもらえるし、やはりこの地域の夢実現事業に関しても、この南押原地区への期待度なんかも大きなことがあるかと思いますので、地元を盛り立てて、また市発展のために、一生懸命頑張らせてもらいますので、よろしくお願いします。  では、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○谷中恵子 副議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○谷中恵子 副議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後 5時13分)...