鹿沼市議会 2017-12-06
平成29年第4回定例会（第2日12月 6日）
平成29年第4回定例会（第2日12月 6日） 平成２９年第４回
鹿沼市議会定例会会議録（第２日）
開 議 平成２９年１２月６日（水）午前１０時
日程第 １ 議案に対する質疑並びに
市政一般質問
会議事件
議案第 ９０号 平成２９年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）について
議案第 ９１号 平成２９年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ９２号
指定管理者の指定について
議案第 ９３号 市道路線の認定について
議案第 ９４号 市道路線の廃止について
議案第 ９５号 市道路線の変更について
議案第 ９６号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部改正について
議案第 ９７号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第 ９８号 鹿沼市
都市計画税条例の一部改正について
議案第 ９９号
鹿沼市民文化センター条例の一部改正について
議案第１００号 鹿沼市まちの駅新
鹿沼宿条例の一部改正について
議案第１０１号 鹿沼市
道路占用料条例の一部改正について
議案第１０２号 鹿沼市
都市公園条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 経済部長 杉 江 一 彦
副市長 松 山 裕 環境部長 高 村 茂
総務部長 渡 辺 克 明
都市建設部長 鹿 嶋 敏
財務部長 水 嶋 俊 彦 水道部長 渡 邉 政 幸
市民部長 小 太 刀 亨 消防長 廣 瀬 明 利
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育長 高 橋 臣 一
こども未来部長 御 地 合 晋 守 教育次長 田 野 井 武
事務局職員出席者
事務局長 石 川 佳 男 議事課長 金 田 毅
○関口正一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○関口正一 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石川佳男 事務局長 議事日程を朗読。
○関口正一 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
１番、
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 皆さん、おはようございます。12
月議会定例会市政一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。初めてです。議席番号１番、
石川さやかでございます。
本日も議長席の隣にあるすてきな生け花は、愛好会の皆様が生けてくださいました。ありがとうございます。真っ赤なポインセチアとヒイラギの葉がクリスマスらしく、カーネーションと赤い実のヒペリカムがかわいらしさを添えています。紫色のお花はデンファレ、花言葉は「お似合い」で、円満なカップルや夫婦に贈ると喜ばれるそうです。
一般質問は和やかにとはいきませんが、冷え切った議場もお花のおかげでしばし心が温かくなりますね。谷中副議長、このような感じでよろしかったでしょうか。
それでは早速１つ目の質問、子どもの
遊び場整備に入ります。
市長の選挙公約にもございました子どもの
遊び場整備は、雨の日でも乳幼児が遊べる屋内施設の整備として、第７次鹿沼市総合計画にも、鹿沼市総合戦略にも位置づけられております。
昨年７月の第３回
鹿沼市議会定例会での一般質問では、場所は未定で、時期は秋ごろ、新
年度予算編成に間に合うようにとの答弁だったかと思いますが、平成28年の秋からは丸々１年たってしまいました。
近隣の市でも次々に子どもの遊び場が整備され、鹿沼市はややおいていかれた感があります。
しかし、これまで一般質問を通してたくさんの要望をお伝えしてきましたので、どんな構想になっているのか、逆に期待が高まっております。
大項目１、子どもの
遊び場整備について。
１、子どもの遊び場の整備場所と今後の
スケジュールについて。
２、メーンとなる遊具と
コンセプトについてお伺いします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 おはようございます。今日から３日間、この花のごとく和やかな質疑になることを期待をし、そしてみんなでいい年を迎えられるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、子どもの
遊び場整備についての質問にお答えをいたします。
整備の場所と今後の
スケジュールについてでありますが、場所につきましては、これまで子どもの遊び場に適していると思われる環境や施設等を候補地として検討をしてまいりました。
その結果、最終的には鹿沼市
花木センターの「みどりの産業館」を改修し、
屋内遊び場として整備することといたしました。
今後の
スケジュールについては、来年度に設計を行い、その翌年度に改修工事と遊具の設置を考えており、平成31年度から平成32年度の当初にはオープンする予定であります。
次に、メーンとなる遊具と
コンセプトについてでありますが、栃木県内の子どもの遊び場には、ドイツ製などの人気の遊具を設置しているところが多く、他市の施設と差別化を図り、市内外から人を呼び込むためには、鹿沼市ならではの特徴を持つ必要があると考えております。
そのようなことから、現時点では鹿沼市の森林認証材でつくられた遊具にあふれ、子供たちに魅力いっぱいの木育の拠点となるような整備を考えております。
メーンの遊具には、「木のまちかぬま」をアピールでき、かつ子どもの遊び場の象徴となるような
大型木製遊具の設置を考えております。
併せて、木の
おもちゃづくりなどの木育体験をメニューとした様々な事業を実施することで、小さな子供だけでなく、一緒に来られた兄弟や両親など、幅広い年齢層の来場者も楽しむことができるようにしてまいります。
更に、イチゴの摘み取りハウスも目の前にございまして、鹿沼市
花木センター内に子どもの遊び場を整備することから、食育や花育などの
体験メニューも取り入れていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。場所と大体の時期が決まったということで、当初いくつかの候補地があったかと思いますが、鹿沼市
花木センターの「みどりの産業館」ということで、来年設計、再来年が改修と遊具の設置、それで平成31年から平成32年に
オープン予定ということで、やっと見えてきたなという感じで、楽しみだなというふうに思います。
また、ドイツ製の遊具というのもあちこちで体験をさせていただきまして、すてきだなと思う部分もありますが、鹿沼市ならではの木製の遊具で、しかも大型の遊具を設置するということですので、また「みどりの産業館」自体が木質のとてもぬくもりのある建物ですので、そこでまた憩いの場、親御さんであったり、おじいちゃん、おばあちゃんも憩いの場となる、そんな場ができたらいいのかなというふうに思います。
その遊具の対象年齢は大抵小さい子が多いのですけれども、一緒に来たお兄ちゃんやお姉ちゃんが、一緒に楽しめるようなことを考えていらっしゃいますかというふうにお聞きしようかなと思っていたのですけれども、体験型の木育のことを考えていらっしゃるということで、十分楽しめる。また、いろいろなメニューを考案していただけると、一度だけでなく、何度も、「次はどんなことが行われているのかな」という感じで足を運んでいただけるというふうに思いました。
それで１点、再質問なのですけれども、９月30日の下野新聞に「
花木センターをテーマパークに」という見出しの記事が掲載されておりました。それで「
地域経済牽引事業」ということが書かれていたのですけれども、そちらとの関係がよくわからないので、説明をしていただきたいと思うのですが、お願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほどご指摘のありました９月30日の記事の件でありますが、あれについては残念ながら補助の対象からはずれたと、こういうことです。
実は、全国的にもかなりの申請があったようなのですが、どうも伺いますと、本当に２つか３つぐらいしか採択にならなかったということで、非常にハードルが高かったということでございます。
したがって、その補助金ということではなくて、いわゆる関係の事業者の方の協力、そしてもちろん行政もかかわって、その中でやっぱり事業として一つのこの形をつくっていこうということで今その準備をしているところでございます。
いわゆる一般会計からの持ち出しということが主になってくるというふうに考えております。
残念ながら事業採択にはならなかったのですが、その
コンセプトは生かしながら、整備に当たっていくということでございます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。ちょっと補助の対象からはずれてしまったというのは残念だなと思うのですけれども、あそこに書かれていた
コンセプトはそのままということで、ぜひ進めていただきたいなと思います。
鹿沼市
花木センターは、立地条件も非常にいいですし、鹿沼市の
人気スポットになるようなことを期待して、次の質問に移りたいと思います。
大項目２、
医療的ケア児の保育支援について。
初めに少し説明をさせていただきますが、
医療的ケア児とは、たんの吸入や経管栄養、
人工呼吸器の装着等、
医療的ケアが必要な子供のことです。
医療的ケア児は、全国に１万7,000人以上と言われており、支援の必要性が徐々に認識され始めています。
昨年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「
障害者差別解消法」の施行を踏まえ、
特別支援学校だけでなく、小中学校への
看護師配置補助ができるよう
人数拡充等の予算措置が行われました。
また、昨年６月の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「
障害者総合支援法」と「
児童福祉法」の改正により、地方自治体にも
医療的ケア児の支援の努力義務が課されました。
このような変化は、24時間、365日、
医療的ケア児の命と向き合う親御さんにとっては喜ばしい一歩となりました。
私の身近にも
医療的ケア児を持つ同世代の親御さんがいらっしゃいますが、鹿沼市外の医療型の
児童発達支援施設にお子さんを通わせておられます。
新生児医療の進歩等に伴い、そういった
医療的ケアを要する子供たちは、ここ10年で２倍に増えていると言われていますが、鹿沼市としては現状をどのように把握し、今後
受け入れ体制を整えていくお考えがあるのかをお伺いします。
１、本市における
医療的ケア児の保育園等への
入所ニーズを把握しているか。
２、本市における現状と課題について。
３、
医療的ケア児の保育環境を整えるべきと考えるが、本市において今後受け入れ可能な施設を整備する考えはあるか伺います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 医療的ケア児の保育支援についての質問の保育環境に関する現状と今後についてお答えします。
まず
医療的ケア児の保育園等への
入所ニーズの把握についてでありますが、日常生活を営む上で、
人工呼吸器や
経管栄養等を要する状態にある児童、いわゆる
医療的ケア児についての支援は、
児童福祉法等の改正により、先ほど石川議員がおっしゃったように、自治体の努力義務とされております。
本市においては、
医療依存度の高い児童が10名程度あることは把握しております。
そのうち保育園等への
入所ニーズは年度によって異なるものの、毎年数名程度と考えております。
次に、現状と課題でありますが、現在、公立のにっこり保育園では、
病児保育事業の実施により、看護師を配置しているため、実質的にはその中で
医療的ケア児を受け入れておりますが、体制として対応しているわけではありません。
また、児童によって
医療的ケアが異なるため、入所希望全てには対応できていないのが現状です。
医療的ケアを行うためには、看護師等の配置や安全に保育を実施できる場所の確保など、環境面の整備、また医療機関と連携した緊急時の対応等の体制面の整備が大変重要であり、加えて臨機応変に対応できるノウハウの蓄積も重要であることから、看護師や保育士などの専門士不足の中で、確実にかつ継続して人材を確保できるかが課題であると考えております。
医療的ケア児の受け入れを民間に委託し、整備する方法も考えられますが、
入所児童数が一定程度継続することも運営上必要であるため、本市においては厳しい状況であると思われます。
次に、受け入れ可能な施設を整備する考えはあるかでありますが、
医療的ケア児は、医療技術の向上に伴い、今後ますます増えていくことが予想され、国も支援を推進する方向で動き出しております。
また、保育園の中で、健常児と
医療的ケア児が集団で過ごすことにより、双方の発達によい影響を及ぼすこともできるようになります。
このようなことから、今後は新たに創設された国の補助制度を活用することにより、来年度中には
公立保育園において、モデル的に事業を開始し、その後の
医療的ケア児受け入れ拡大に向け、ノウハウの蓄積に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。
医療的ケア児保育支援モデル事業による
小規模保育園の開設を考えられないかなということで、事例として大阪府堺市で来年度オープンするという記事が新聞に載っていたのですけれども、先ほど答弁のほうで、民間委託はちょっと難しいということがわかりました。
また、鹿沼市では10名程度、
医療的ケアが必要なお子様がいて、その中で数名の方が保育を必要とされているということでした。
それで先ほど新たに創設された制度を利用してというお言葉があったのですけれども、それについて、少し詳しく説明していただけないでしょうか。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 石川議員の再質問にお答えします。
新たな制度というのは、
医療的ケア児保育支援モデル事業という国の補助事業でございまして、実は今年度から始まっているようでございます。全国で20ぐらいの自治体が利用していて、本県では宇都宮市が今年度利用しているというふうに聞いております。
ただ、ちょっと情報等の関係で、うちのほうも少し出遅れたということもありまして、この事業については、５月ぐらいに恐らく応募があると思われますので、それに応募していき、補正予算で対応できていければというふうに考えております。
国が２分の１、栃木県が４分の１、市が４分の１という形で事業を実施する事業でございまして、全体の上限は700万円というふうに聞いておりますので、何とか
公立保育園の人材確保には十分ではないかと、あとその人材確保に当たって、
医療的ケア児を、例えば
人工呼吸器とか、経管栄養の
医療的行為を行うに当たって、研修を受けた介護士とか、保育士とか、そういう方でもできるように制度が変わりましたので、その研修を受ける費用も対象になりますし、その研修を受けているとき、かなりの時間研修を受ける必要がありますので、そのときに人材を補助的に確保するということもその対象になっておりますので、そのような中で対応できればというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。ちょっと私が思っていたものと別の何か事業があるのかなと勘違いしてしまってすみません。同じものでした。その
医療的ケア児保育支援モデル事業というものがありまして、その中でいろいろなメニューがあるのだと思うのですが、施設を建てるというほうではなくて、そこに看護師や保育士を配置する、そちらの費用に充てるということ、あるいはその研修の費用に充てるということがわかりました。
私がお話を伺っている
医療的ケアを受けているお子さんをお持ちの親御さんは、宇都宮市に今は通われているわけですけれども、その症状も様々、軽い方から重い方までいらっしゃって、そういった保育園で預かれるという程度の度合いの方は本当に少ないのかもしれないのですけれども、その障がいがある子もない子も同じ空間で同じ空気を吸って、社会の中で生きていく。インクルーシブな社会という言葉が今盛んに叫ばれておりますけれども、そういった社会を実現することが、今求められているというふうに思っております。
私自身、
医療的ケア児ではないのですけれども、子供のころに、小学生の低学年のころに知的障がいを持ったお友達がいたのですけれども、その子との思い出はずっと心の中にあって、そこでしか得られない経験だったなというふうに学校の中で思いました。
また、自分の子供が今度は保育園に入り、ダウン症のお子さんと同じクラスで１年間過ごしたのですけれども、その子を中心にして周りがとてもみんな集まってきて、包み込むような、そういった形で、その子たちが育っていったときに、将来障がいのある子供たちを社会でどういうふうに一緒に幸せになれるのだろうということを課題解決する、その子供たちも一緒に育てるという、両方のよさがあるのだなというふうに思っております。
ですので、
医療的ケア児は、軽い障がいの知的障がいであるとか、ダウン症の子とはちょっと違って、またかなり重い部分もありますし、感染症と常に向き合って、命と常に、命の危険と隣り合わせで生きているわけですけれども、そういった子供たちを鹿沼市としてもしっかりと受け入れるという枠をつくっていただきたい、そのように思ってまいりました。こちらの国のほうの事業も動き出しましたので、その補助を受けられるように、鹿沼市としてもしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。
大項目３、中学校の部活動についてです。
私事ですが、３人の子供たちは管弦楽部、剣道部、
マーチングバンド部と、それぞれの部活動で顧問の先生方に大変お世話になり、部活動を通して多くのことを学ばせていただいております。感謝以外には何もございません。
しかし、中学校の部活動については、教員の多忙感や長時間労働が問題視され、国においても様々な調査が繰り返し行われているところです。
少子化により生徒数も部活動を担当する顧問の先生も減少し、生徒の多様化するニーズに逆行して部活動の種類は減り、生徒たちの選択の幅は狭まるばかりです。
そんな中、そもそも
教育課程外の部活動が、いわゆる強制参加、原則加入という形をとっていることに疑問を感じています。
2008年に行われた部活動義務づけの状況調査によると、約６割の中学校は部活動を義務づけていないという結果が出ています。つまり、部活動に所属しないという選択肢があるということです。
また、義務づけているかどうかによって、加入率にはほとんど差が見られないという結果も出ています。
同じ栃木県内でも、お隣の宇都宮市・日光市の方からは、鹿沼市の
部活動加入のあり方がほぼ強制的であることに驚かれますが、逆に同じ鹿沼市内でも、
鹿沼市立東中学校のように一定条件を満たし、申請書を出せば、
スポーツクラブの活動だけに専念し、学校の部活動には所属しなくてもよいという学校があることを知りました。
それではお伺いします。
中項目１、中学校の部活動の位置づけと課題について。
１、
中学校学習指導要領には、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動」と位置づけられているが、本市では部活動は強制加入なのかお伺いします。
２、運動部、文化部、
スポーツクラブのいずれにも所属していない市内中学生の比率と人数、平成26年から平成28年までと、その主な理由をお示しください。
３、各学校によって異なる転部に関する細かなルールや方針をどう考えるかお伺いします。
４、少子化が進んだ結果、部活動の構成人数も種類も減ったことで、どのような課題が出ているかお伺いします。
中項目２、主に運動部が活動する校庭の広さについての現状と課題、今後の展望についてお伺いします。
校庭が狭いことで、十分な練習ができていないと認識をしている中学校が何校あるか。そのことを課題としてとらえ、解決策を考えているのかをお伺いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 中学校の部活動についての質問のうち、中学校の部活動の位置づけと課題についてお答えします。
まず本市では部活動は強制加入なのかでありますが、本市の中学校においては以前から各学校の判断により、部活動は原則として全員参加としてきた経緯があります。
このようになった背景には、平成元年の
学習指導要領改訂において、部活動を必修である
クラブ活動の代替とすることが可能になったことや、学校教育において部活動が果たしている意義や役割が非常に大きいこと、また
高等学校入学者選抜、いわゆる高校入試において、部活動の実績等も加味されることなどが考えられます。
しかしながら、近年では生徒が持つ目的やニーズの多様化により、校外の
クラブチームに所属する生徒も増えてきているため、ほとんどの学校において、部活動に所属しないことを認めたり、
クラブチームでの活動を優先させ、参加できる日だけ学校の部活動に参加することを認めたりしております。
次に、運動部、文化部、
クラブチームのいずれにも所属していない比率と人数とその理由についてでありますが、部活動に所属していない生徒は、
クラブチーム等に所属しているため、市内の中学校10校において、例年ほぼ100％の生徒が運動部、文化部、
クラブチームのいずれかには所属しているということになっております。
次に、各学校の転部に関するルールや方針をどう考えるかでありますが、各学校の部活動に係るルールや方針は、学校の実態や生徒の実情に応じ、学校において決定しており、転部に関することについても、各学校の判断に委ねるべきであると考えております。
次に、少子化が進んだ結果、どのような課題が出ているかでありますが、少子化により生徒数が減少しているため、本市に限らず集団競技の部活動においては、チームや団体が組めず、大会に出場できないといった問題が生じてしまうケースがあります。
また、部員数の減少に伴い、今まで設置してきた部活動を小学校のスポーツ少年団等とのかかわりなども考慮の上、精査し、やむなく廃部や休部の決定をせざるを得ない学校も出てきております。
更に、
クラブチームに所属する生徒や部活動に参加しない生徒が増加すると、他市に比べて小規模校の割合が高い本市では、学校間格差の更なる広がりや、学校によっては部活動が成り立たなくなることが懸念されます。
次に、運動部が活動する校庭の広さについての現状と課題、今後の展望についてお答えします。
校庭が狭いと認識している学校数、その解決策でありますが、狭いと感じている学校は10校中５校であります。
しかし、どの学校においても、学校の立地条件などの制約があり、現在の環境で活動せざるを得ない現状もあることから、各学校では部活動ごとに使用できる時間帯や曜日を調整したり、練習方法を工夫し、限られたスペースで活動できる内容を取り入れたりするなどの解決策を講じております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 丁寧な答弁をありがとうございました。
鹿沼市の現状ですね、（２）の所属していない人数というのがどのぐらいいるのかなというふうに思っていたのですけれども、ほぼ、ここ３年間といいますか、ずっと100％加入しているということで、他市と比較するとやはりちょっと特殊な感じがいたします。
悪いことではないというふうに思うのですけれども、各学校で所属しないということも認めていますよということを今初めてお伺いしたのですけれども、ただ認識として、所属しないという選択肢があるというふうには皆さん思っていないというふうに思います。
いくつか再質問をさせていただきます。
平成29年７月に行われた「運動部活動等に関する実態調査」によると、中学校運動部生徒の保護者が「部活動が生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであること」について、「知らなかった」と答えた割合は公立中学校で２割、私立中学校では1割となっています。
また、文部科学省の「学校現場における業務の適正化に向けて」という報告書には、「教員の部活動における負担を大胆に軽減する」とあり、改革工程のパッケージには、平成28年度は学習指導要領における部活動の位置づけの周知・徹底というふうに書かれております。
こちらの工程表のこの平成28年度の部分ですね。ずっと国のほう、教育委員会、学校とありますが、平成28年の時点で、学習指導要領における部活動の位置づけの周知・徹底というものがまず前提に掲げられているわけですね。それで現状として公立中学校では２割、私立中学校では１割の方が原則加入ではないという、自主的な活動なのですよということを知らなかったということですね。
ただ、鹿沼市において、その１割、２割の方以外が、その実情を知っているかというと、知らないと思います。まずどなたに聞いても、「鹿沼市では強制加入だよね」というふうに言われます。
それで、厳密には強制という言葉はよくありません。原則加入という言葉でありますし、実際には認められているということも先ほどお聞きしました。そういうことでありましたら、まず前提として学習指導要領における位置づけ、部活動の位置づけははっきりとお示しする。そして周知徹底をするということが必要なのではないかというふうに思います。
全国の調査におきましても、抽出調査ですので、例えば鹿沼市にそのアンケート調査が当るのは恐らく10校中１校ぐらいかなというふうに思うのですが、その残りの９校の方はまずその定義を知らないという現状だと思いますので、そこをまず鹿沼市として調査をする、あるいは周知をするというお考えがあるかどうかお伺いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
鹿沼市の生徒、中学生、あるいは保護者の皆さんがどのくらい自主的・自発的な参加によって行われるものだと、原則参加ではないよというような調査を行っていないものですから、実態はちょっと市教育委員会でも把握はしておりませんけれども、ただ、先ほど石川議員のほうからもおっしゃられましたように、現行の学習指導要領には、「生徒の自主的・自発的な参加によって行われる部活動」と、そして学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意するなどが規定されております。
こういったことから、石川議員がおっしゃるとおり、部活動は全員が加入しなくてはならないというものではないと考えております。
答弁でも申し上げましたけれども、部活動が学校教育において果たしている意義とか役割が大変大きいものがありまして、各学校では「原則として」という形で加入を進めているというのが現状であります。
今後ですけれども、調査をする前に、それよりも先に市教育委員会のほうで、ぜひこの辺のところは、中学校における部活動の入部については周知を図っていきたいなというふうに思っております。
特に、「生徒の自主的・自発的な参加による部活動」ですから、その辺のところですね、学習指導要領の趣旨を踏まえた対応について、生徒、あるいは保護者に理解していただくように、鹿沼地区の中学校体育連盟とか、あるいは校長会と連携しながら、その周知に努めていきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。この強制加入ではないということをまず知っていただきたいのは、子供たちは本当にいろいろなニーズがありまして、部活動の種目はどんどん減っていますけれども、
スポーツクラブであったりとか、習い事として、様々な種類の種目がございます。
でも、中学生になったら部活動には入らなければいけないから、それはあきらめてやめて、部活動を何かしら選ばなければいけないなというふうに鹿沼市では認識されていると思うのです。
でも、そこの選択の幅が広がれば、例えば東中学校であれば、週３日以上
クラブチームに通われている方はその申請書を出せば、部活動には入らなくてもいいという決まりがあるそうなのですけれども、そういった形で、何日間というのはまたそれぞれの学校、あるいは教育委員会で考えることかもしれませんが、そういった別の選択肢、子供の未来にたくさんの選択肢があって、それを選べるようにするということは、まずその思い込みの枠をはずしていただいて、いろんな人生があるのだよというのを知ってほしい、そこを求めておりましたので、今回教育長の答弁は大変ありがたい答弁でした。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の再質問なのですけれども、転部のルールのことですね。ちょっと何を聞かれているのかなと思われてしまったかもしれないのですけれども、例えば転部のルールといいますのは、各学校に任せているということでしたが、運動部の子が転部をする場合には文化部に入りましょうでありますとか、転部は何回までとか、あるいは場合によってですけれども、同じ部を同時にやめた子供がまた別の同じ部に入る、そういったことはやめてくださいと言われましたとか、転部に関することで保護者からの相談というのは多く受けております。
まず大前提として、入学説明会でもありましたけれども、転部はなるべくしないということを強く言われました。私もそれは大事なことだと思います。一つのことをやり遂げるというのは大事なことですし、多少大変なことがあっても乗り越えてという考え方は賛成なのですけれども、ただ、それでも転部したいというところに至るまでには、非常にいろいろな過程があって、悩んで、「でも転部させてください」となったときに、それでもなおかつ転部というのが非常にしにくい。そして更に条件をつけられるというのは、例えば運動部のお子さんは、そもそも運動がやりたかったわけですよ。それなのに転部するときには文化部に行きましょうと言われたり、そこがまた原則ですので、人によっては原則文化部と言われたのに、「私はどうしても運動部がいいんです」と言われれば、「じゃあ運動部でいいですね」ということもあるのですね。そうすると、片方の子は運動部から文化部に行かされたのに、片方の子は運動部から運動部に転部ができたといったふうに、そもそもそんなルールは必要なのかなというのを非常に疑問に思います。その点も鹿沼市内外問わず、いろいろな方にご意見を伺ってみましたけれども、「そんな転部のルールがあるの」というふうにやはり驚かれました。これはもしかしたら「鹿沼ルール」なのかなというふうにも思ったのですけれども、でも調べてみると全国の調査でも転部は１回までとか、何度でもしていいとか、そういう調査があるぐらいですので、やはりそこも問題点として項目に上がってくることなのだなというふうに思いました。
そういったことが各学校にお任せしていますと言われてしまえばそれまでなのですけれども、でも各学校の教員であったり、生徒であったり、保護者であったりは、そこのことしかわかりません。
ですので、全体を把握している教育委員会として、何か方向性といいますか、いろいろな選択肢を狭める方向ではなくて、むしろ広げる方向に方向修正をしていただけるような、そういったお考えがないかどうか、教育長のご意見をお伺いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 転部に関する再質問にお答えしたいと思います。
答弁でもお答えしたと思うのですが、転部に関する各学校のルール、方針は学校の実態や生徒の実情に応じて学校が決めているというのが現状であります。
また、回数制限等については、ある程度回数制限を設けないと、学習指導要領で述べられております、例えば学習意欲の向上とか、責任感、あるいは連帯感の涵養、更にはお互いに協力しながら友情を深めるなどの好ましい人間関係の醸成、こういう部活動の意義がやはり短期間では十分に養うことは難しいというふうに私も考えております。
更には、転部によって経済的な負担とか、あるいは進路などにも配慮していく必要があるのではないかなというふうに思います。
石川議員がおっしゃいました転部について、運動部から運動部はだめとかというのは、鹿沼市内10校の全部の中学校がそういう決まりを設けているわけではないと思っております。
各学校においては転部を本人が希望した場合、転部の明確な理由の確認とか、あるいは転部の時期ですね。在籍学年が何年生なのかとか、あるいは学期等、学期というのは１学期、２学期、３学期のことですけれども、保護者の意向、担任、現顧問とか、あるいは転部希望先の顧問の意見を聞くなどして、本人にとって転部が本当に適切かどうかを十分に協議しまして、総合的に判断して決定をするというような過程を通して、慎重な対応を行っているところでもあります。
今後ルールとか規則が学校の実態に即さず、検討が必要となった場合には、学校が保護者の皆さんの意見などを十分に聞きながら、実態に即したものとなるように検討して修正していくべきではないかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。今後検討してくださるということで、お願いをしたいと思います。その転部のルールが各学校、全10校にあるわけではないのですよというのは、存じ上げております。そもそも文化部がない学校というのもありますので、そういったルール自体が存在し得ないのですけれども、学校という閉鎖的な、限られた空間ででき上がってくる独特のルールというものが果たして本当に適正なものなのか、子供のためになるものなのかどうか、何となく引き継がれてきた何か事があってできてしまったルールなのかどうかというのはしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、こちらはちょっと質問ではないのですけれども、部活動の構成人数と種類が減ったことでどのような課題が出ているかということで、やはりチームが成り立たないというのは、あちこちの学校で出ております。部活動自体がもう成り立たずに廃部になっていく、今そうですね、同時にいくつもの部が今度の１年生からは入らないように、それで徐々に部としてなくしていきますよというふうになっている中学校もございます。子供が減ったことで、その人数に比例して教員の数も減っているわけですから、同じように部活動を維持しようとすると、物すごい負担になって、不可能であるというのはわかっております。
ただ、残った部活動ですら、チームが組めなくて、他校と合同チームを組むというのもあるのですけれども、そちらも中学校体育連盟のほうの規則、大会規約だと思うのですけれども、新人戦のときは足りないチーム同士が組むことはできるけれども、その後は足りないチームと足りてるチームは組めないよというような決まりがあったりとか、そういったことで、せっかくそれまで一生懸命やってきた子供たちが最後の大会に出られないとか、そういった思いをしているということを今後どういうふうにしてくださるのかなというふうに思っていたのですけれども、そこは要望として、中学校体育連盟のほうの組織のほうだと思いますので、教育委員会からも要望という形でうまくチームが組めるように、あるいは何か別の、全く違う考え方で学校同士がうまく連携をして、部活動なのか、地域のスポーツなのかはわかりませんけれども、結果としてやりたいスポーツをみんなができるような、そういった鹿沼市にしていっていただきたいなというふうに思います。
最後にもう１つ再質問なのですが、中学校の敷地が狭いということで認識している学校は10校中５校ということで、例えばなのですけれども、中学校の敷地から近いところで借りられるような場所があった場合に、生徒がそこまで自転車なり徒歩で行けるというような状況の場所があったときに、その場所を借りる利用料などを負担していただくというようなことができるかどうか。また今後そんなふうに考えてもいいかなというようなお考えがあるかどうかお伺いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
例えば学校から校外の施設を使用したい旨の要望が出された場合におきましては、市教育委員会としまして、その学校の実態をよく調査をさせていただいて、他校や他の部活動との公平性を図った上で、校外施設を利用する必要があると判断される場合は検討していきたいと思っております。
その際、使用料の助成のほかにも、生徒の安全を最優先に考えまして、顧問の引率等による安全面の確保とか、あるいは往復に要する時間と活動時間との兼ね合いなどについても学校が十分に対応できるかどうかを判断の上で検討していきたいなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。検討していただけるということで、そのときにまた教員の負担が物すごく増えてしまったりとか、そういったことにならない範囲で、うまく機能していったらいいなというふうに望んでおります。
まとめになりますが、昨年12月、スポーツ庁は、中学校の運動部活動の調査結果を発表しました。
そこで初めて都道府県別の様々な運動部活動に関する実態と格差が明らかになりました。
文部科学省はこれまで、体力テスト、学力テスト、いじめ・不登校など、各種調査結果を公開し、各自治体に問題や課題の自覚を促してきました。
しかし、部活動の都道府県別の実態を明らかにしたのはこれが初めてで、部活動改革に対する文部科学省とスポーツ庁の本気度が感じられます。
今年度末までに運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示される予定ですので、それを受けて教員の働き方改革も含め、今回の質問と併せて、今後改めて質問をしていきたいと思っております。
それでは４つ目の、大項目４、市庁舎の建て替えについてに移ります。
現庁舎に最も近い地元の議員としても、現庁舎位置に新庁舎の早期完成を目指す立場から質問をさせていただきます。
一部の方から「市長選挙のときに、市庁舎についてきちんと訴えなかったから、今回のような混乱を招いたのでは」との主張が聞こえてまいりましたが、市長は「新庁舎整備基本計画」に掲げられた「現在地、上限60億円、木造木質化の３点を堅持します」と耳にたこができるぐらい、事あるごとに説明をされていましたし、街頭演説でもしっかりと訴えておられました。
何より、全ての候補者がそろう公開討論会の場でも、しっかりとそのことは述べられておりました。
逆に市長選挙の相手候補はまち中に真っ赤なポスターで「60億円の庁舎はいらない」と猛烈に訴えていらしたので、結果的に市長選挙において市庁舎問題は十分に市民にとっての争点となっていましたし、その上で市民は佐藤市長を選んだわけです。
そもそも多くの市民の皆様は、平成25年の「新庁舎整備基本計画」が策定された時点で、やっと庁舎の位置は決まり、少なくとも場所に関する議論は終わったのだと理解していたはずです。
私たち１期目の議員も当選後すぐにあらゆる場面でその空気を感じていました。
それなのになぜ今場所に関する議論に逆戻りしてしまうのか、疑問でなりません。
そこでお伺いいたします。
市庁舎建て替えについて。
１、万が一にもですが、現庁舎以外の場所に市庁舎を移転する場合、どのような手順が必要なのか。
２、「新市庁舎整備を市民と共に考える会」から提出された新庁舎整備に関する陳情書に「株式会社ＴＫＣコールセンター稼働で駐車場の需要が増す」との記載がありましたが、株式会社ＴＫＣの駐車場に関する考えを市として把握しているかお伺いします。
３、新庁舎建設時に地元の建設業者や様々な業種の事業者を活用する考えがあるのかをお伺いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 市庁舎建て替えについての質問にお答えをいたします。
まず現庁舎以外の場所に市庁舎を移転する場合の手順についてでありますが、市庁舎の位置については、第７次鹿沼市総合計画、鹿沼市都市計画マスタープランにおいて、中心市街地内に位置づけており、市役所の位置を変更する場合は、地方自治法第４条第３項の規定によりまして、出席議員の３分の２以上の同意を得なければならないとされております。
次に、新市庁舎整備に関する陳情書に記載された株式会社ＴＫＣの駐車場に関する考え方の把握についてでありますが、株式会社ＴＫＣに確認をいたしましたところ、「基本的には電車及びバスによる通勤を考えているが、通勤用として市内に約140台分の駐車場を確保したい」とのことであります。
なお、株式会社ＴＫＣの駐車場は、既存駐車場の確保ではなく、遊休地等を再利用し、新たに駐車場を確保するものと聞いており、土地所有者にとっては地代収入が増えること、また従業員がコールセンターと駐車場間を移動することで、新たなにぎわいやビジネスチャンス創出の可能性も広がり、今後のまちの活性化が期待されるものと考えております。
したがって、反対陳情書で言う、「市の中心部の過疎化に拍車がかかる」云々の反対理由については、少々後ろ向きすぎるというふうに考えております。
次に、新庁舎建設時に地元業者や様々な業種の事業者を活用する考えについてでありますが、建設工事発注方式については、今後設計を進めていく中で議論を深めていく予定であります。
地元業者への受注機会を拡大するためには、地元業者とのＪＶや最近の事例では「総合評価落札方式」による発注等が考えられます。
「総合評価落札方式」とは、価格だけではなく、
施工能力などの価格以外の要素を含め、総合的に評価し、決定する入札方式であります。
具体的には、入札価格から算定した価格点と、価格以外の要素から算定した価格以外の評価点を合計した総合評価点の最も高い者が落札者となります。
その中で、価格以外の評価点の部分に、『市内業者の活用』を盛り込むことが可能であり、建設関係はもちろんでありますけれども、建設関係以外の企業・組織に対しても、地元企業としての採用が広く見込まれ、実質的な経済波及効果が期待をされます。
いずれにいたしましても、地元業者の受注拡大を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。まず移転をするという場合には、３分の２の議員の賛成が得られなければ移転できないということで、現状ではちょっと３分の２は到底届かないと思っておりますので、この議論を続けたところでちょっと意味がないのではないかなというふうに私は思っております。時間の無駄になってしまいますので、そういった議論はもう既に終わったことですから、もっと建設的な、前向きな議論、これからどんな庁舎をつくっていったらいいのかというふうに議会としてもシフトをしていくべきであるというふうに思っております。
また、株式会社ＴＫＣの駐車場の件ですが、私も見回したときに、株式会社ＴＫＣのために駐車場があちこち抑えられてしまったら、確かに困るなというふうに思った面もありましたけれども、そもそもが電車とかバスの公共交通を利用するということが前提で、更に遊休地を確保して駐車場としてくださるということでしたので、それは本当にありがたいことだなというふうに思っております。
最後に１点、その「総合評価落札方式」ということで、建設業者以外の者も採用しというお話があったのですけれども、例えばどんなものが該当するのかをちょっと教えていただけないでしょうか。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
地元業者の活用については、我々もこれから計画を進めていく中で、いろいろ配慮をし、強く業者のほうにもそれを求め得る裏づけをつくっていきたいというふうに考えております。
「総合評価落札方式」というのは、地元業者の活用という１項目を入れることによって、いろんな分野でもって、もちろん建設関係であれば下請であったり、そういった者の活用にどれだけ配慮しているか、あるいはいろんな物資の購入とか、そういったものについても地元をどれだけ活用されているのかということが評価点に反映してくるということですから、当然それを受注しようという業者の方は、そういったものをできるだけ取り入れながら提案をしてくるということになってくるというふうに期待をいたしておりますので、幅広い業種についてそれが可能だというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長
石川さやか議員。
○１番
石川さやか 議員 ありがとうございます。幅広く採用していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
今議会では特例で同じ会派でも市庁舎に関する質問をしてもよいことになりましたので、11名の議員から多方面にわたり質問があります。鹿沼市都市計画マスタープランに示されているとおり、集約型都市構造の形成に取り組み、歴史あるこの地に、市民のための鹿沼市らしい愛される市庁舎が建設されることを強く要望いたします。
また、我々議員も市民の皆様に恥ずかしくない建設的な議論を展開していきたいと思っております。
これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○関口正一 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１１時０１分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
24番、船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 24番、船生哲夫です。私は今議会定例会に
市政一般質問４件を通告しております。
質問する前に、今年も、もう残り少なくなってまいりました。１年を振り返ってみますと、いろいろなことがございました。
最近、今年一番、流行語大賞というものが発表になったり、間もなく10大ニュースも発表になるかと思いますが、今年、私が印象に残っております流行語といいましょうか、それは政治家の発言であります。政治家は公人であり、選ばれた役割だから発言は特に注意し、政治家の一言、つぶやきというのが大変なことになることもあります。私が印象に残っておりますのが、「排除」という言葉であります。あの一言で空気が、風が一遍に止まったと、異なことで排除されたほうは２枚も３枚もなって、いろんな面で空気が変わったというふうに思っております。やはりそのことで政治家を辞職したり、役職を辞めたり、そういう方々が最近多く見られるのではないかと思っております。
私はそういう意味で、今後とも政治家の一人として、発言には十分注意して臨んでいきたいと思っております。
４つの一般質問でありますが、１つ目は平成30年度の予算編成について、２つ目は新庁舎の整備について、３つ目は防災対策について、４つ目は道路行政についてであります。
それでは、第１件目の次年度の予算編成、平成30年度の予算編成について申し述べさせていただきたいと思います。
我が国、また鹿沼市も景気の回復とか、緩やかな景気の回復が見られるということであります。有効求人倍率も高くなってまいりますし、また最近鹿沼市内でも新しい商業施設が開設という報道もございました。雇用にいたしましても、税収にいたしましても、大変期待されるものではないかと思っております。
そういうことで、鹿沼市は10年前、約580億円の借金がございました。10年たってから100億円の借金を返し、現在は480億円の借金がございますが、財政はどこの自治体も大変厳しい中でありまして、特に経常経費の比率はほとんどが義務的経費、社会保障費等の経費でございます。税収も減、地方交付税も大変少なくなっている中で、財政再建の計画どおり、そして第７次鹿沼市総合計画を確実に進めていく上において、堅実な財政運営をしているかと思います。その中で、次年度の予算編成について、１つ目は基本方針についてお示しをいただきたいと思います。
２つ目は、この基本方針の中で、重点項目について、新規・継続事業をお示しをいただきたいと思っております。
３つ目は、今までは借金を返しながら、しかしながら優先的な事業から進めてきましたけれども、今後は挑戦、いわゆる佐藤市長もこれからは挑戦ということで、攻めの予算編成が期待をされます。そういう意味で、私もこれからは攻めの予算編成が必要と思いますので、その予算編成にどう反映するか。佐藤色をどう反映されるのか伺いたいと思います。
４つ目は、財政の見通しについてお伺いをいたします。
直近の財政指標を示しながら、それを比較しての説明を願いたいと同時に、予算編成に当たりましての財政状況等も併せてお示しをいただきたいと思います。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 平成30
年度予算編成についての質問にお答えをいたします。
まず基本方針についてでありますが、我が国の経済は緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、市財政は自主財源の根幹をなす市税の減収が見込まれ、依存財源についても地方交付税の減額が予想されるなど、予断を許さない状況にあります。
歳出面におきましても、社会保障施策の充実などに伴い、扶助費等の増額が見込まれるなど、極めて厳しい状況が予想されます。
このような中、第７次鹿沼市総合計画「チャレンジ15プロジェクト」に盛り込まれた諸施策を着実に推進をし、結果を出すことが求められており、平成30年度の予算編成に当たりましては、事業の必要性や優先順位を見極めるとともに、財源配分の効率化・重点化に努めつつ、施策の推進と安定した財政運営の両立を図っていく必要があると考えております。
次に、重点項目についてでありますが、現在平成30年度の予算編成作業を進めているところでありますので、具体的な重点事業等については改めてお示しいたしますが、現段階では、新規事業として、北小学校の校舎耐震化事業、子どもの
遊び場整備事業、西大芦及び北犬飼コミュニティセンター整備事業、市制70周年記念事業などがございます。
次に、継続事業といたしましては、新庁舎整備事業、地域の夢実現事業、鹿沼産木材の需要拡大事業、小学校エアコン設置事業などについて、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、攻めの予算編成が必要と思うが、どう反映させるのかについてでありますが、平成30年度は、第７次鹿沼市総合計画の２年目であり、先ほど申し上げた重点事業等を着実に推進するため、「選択と集中」の観点から事業の優先順位を見極め、重点的な予算配分を行うなど、限られた財源を有効に活用し、対応してまいりたいと考えております。
次に、財政見通しについてでありますが、まず経常収支比率については、平成28年度が91.3％でありましたが、平成30年度は93％と硬直化が進むものと見込んでおります。
また、一般会計において、普通交付税の代替財源として発行する臨時財政対策債を除く市債残高は、平成28年度末で151億8,800万円、平成30年度末で138億900万円と、13億7,900万円の減を見込んでおります。
次に、財政調整基金残高は、平成28年度末において30億3,100万円でありましたが、平成30年度末においては、32億9,400万円と見込んでおります。
今後、財政構造の更なる硬直化が進むことが見込まれますが、「第５期財政健全化推進計画」に基づく取り組みを推進し、将来負担の軽減も図りながら、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 大変厳しい財政状況のもとで、次年度の予算編成が行われるわけでありますが、今経常収支比率につきまして、お示しがあったところです。依然として高いわけでありますが、栃木県内26市町の中で、この経常収支比率について、鹿沼市はどのぐらい高くなっているのか。硬直化していると思いますが、その辺のこと、鹿沼市はどの辺の位置にいるのかということを市民は知りたいと思っていると思います。
それからもう１つは、次年度の予算編成の中で、私も経験があるわけでありますが、市長によっては行政執行をするに当たって、なかなか協力してくれない地区があって、また個人的にもいくらか、市長の思うとおりにいかない議員がおりまして、その地区からの陳情は受け付けないと、少し遅らせろというようなことがありました。佐藤市長は公平な市政運営でありますが、そういうことはないと思いますが、ぜひともめり張りのついた予算編成を行っていただきたいと思っております。
それでは経常収支比率のことで、財務部長から答弁をいただきます。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
平成28年度の決算では、大体平均、真ん中程度かと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 26市町のうち、真ん中へんということでありますので、よくもなければ、悪くもないと、しかし、財政はどこの自治体も硬直化していますので、そのような形をよくわきまえて、予算編成を要望したいと思います。
これから各部局で概算要求をしておりますので、今予算案は、大分、相当膨らんでいると思いますが、これから絞って、最終的には市長査定になるかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、第２件目の質問、新庁舎整備についてお伺いいたします。
今回は多くの議員が新庁舎について質問を予定しております。私は新庁舎の整備については、新庁舎整備基本構想・基本計画どおり、場所は現庁舎位置、それから金額は60億円以内、そこで木造木質化にということで主張してまいりましたし、市長もそのように市長選挙では市民に訴えてまいりました。そういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
まず中項目１件目でありますが、１点目、現在、新庁舎整備について、現状と今後の進め方について、まず１点お伺いいたします。
２点目は、国の支援策について。条件や期限についてお伺いをいたしたいと思います。
３点目は、栃木県内市町の庁舎整備、新庁舎の整備につきまして、その
施工業者に占めるゼネコンの割合をお示しをいただきたいと思います。東日本大震災、それから熊本地震以来、栃木県内でも新市庁舎の建て替えがいくつか見られます。そういうことで、この栃木県内市町の庁舎の整備につきまして、受注業者、受注
施工業者のゼネコンの割合をお示しをいただきたいと思います。
それでは、中項目２件目、下水道事務所周辺の土地について質問いたします。
１点目、この地域は浸水区域として想定されておりますが、この浸水区域は市が決めたのではなくて、黒川の氾濫といいましょうか、浸水区域で栃木県が決めて、国が管理をしている栃木県がお示しをいただいたのではないかと思います。そういうことで、浸水区域、下水道事務所周辺地域はどの程度の想定をされているのかお伺いをいたします。水深ですね。水の深さのランクなどについてお示しをいただきたいと思います。
それから２点目、当該地域は下水処理場用地として、国庫補助を受けていると思いますが、目的外使用になっているが、目的外使用という形でその下水道事務所を変えるとすれば、どのような問題があるかお伺いをいたしたいと思います。
それから３点目は、当該地域は市街化調整区域になっておりますが、まちづくりの観点から問題はないのかお伺いをいたしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎整備についての質問にお答えをいたします。
まず現状と今後の進め方についてでありますが、基本設計者を特定するための公募型プロポーザルは、既に一次審査まで終了し、来年１月には二次審査を行い、業者を決定の上、基本設計を策定する予定となっております。
基本設計は、策定完了まで２段階を予定しております。
まず第１段階目として、基本設計方針の策定を行ってまいります。
この方針策定の中で、プロポーザルにより特定された技術提案をもとに新館再利用の採否、議場の別棟化の採否などの整備方法、また地質調査などをもとにした耐震化構造方針、構造躯体や仮庁舎利用の採否、機械・電気設備計画の方針、設計方針に基づいた工事
スケジュールなどを決定してまいります。
次に、第２段階目として、設計方針をもとに、基本設計の実施と基本設計図書の作成を行います。
いずれの段階におきましても、鹿沼市新庁舎整備市民会議や議会での協議を行い、庁内推進体制での決定後、市議会等への報告を行ってまいります。
特に、基本設計（案）につきましては、パブリックコメントを実施をし、基本設計として正式に決定後、改めて市議会への報告や市民説明会を予定をいたしております。
なお、設計期間としては、基本設計で８カ月、その後の実施設計では12カ月とし、合計20カ月を想定いたしております。
その後、建設工事に着手をし、平成34年度中の完成を目指してまいります。
次に、国の支援策の条件や期限についてでありますが、国では、平成28年度に発生した熊本地震を受けまして、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村本庁舎の建て替え事業等について、「市町村役場機能緊急保全事業」として、「公共施設等適正管理推進事業債」の対象とされました。
本事業債は、充当率を90％とし、起債対象経費の75％については、その30％を基準財政需要額に算入する交付税措置がされることから、新庁舎整備事業における有効な財源と考えております。
借り入れの条件としては、当該事業が「公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づく事業であって、建て替え後の庁舎を「業務継続計画」に位置づけるものであるほか、市債の充当残については、基金を活用することが基本とされており、本市においては全ての条件を満たしております。
また、本事業債の活用期限が平成29年度から、いわゆる今年度から平成32年度までの４年間とされておりまして、したがって、現在計画中の
スケジュールが少しでも遅れるようなことになれば、この有利な国の補助制度が受けられなくなる、すなわち市民に対して多大な損失、負担をもたらすことになりはしないかということを大変危惧しているところであります。
次に、栃木県内市町の庁舎整備における受注
施工業者に占めるゼネコンの割合についてでありますが、本市が新庁舎整備の検討を始めた平成24年以降、栃木県内での本庁舎の
施工例が５市町であり、うちゼネコンが受注したものが３市、60％であります。その他１市が栃木県内大手、１町が栃木県内業者の受注となっております。
次に、下水道事務所周辺の土地についてお答えをいたします。
まず浸水区域としての水防法に基づく水深についてでありますが、現在の洪水浸水想定区域については、平成20年５月に栃木県より指定をされ、洪水氾濫時に想定される浸水区域の水深が示されております。
水深につきましては、５段階に区分され、0.5メートル未満、0.5から１メートル未満、１メートルから２メートル未満、２メートルから５メートル未満、５メートル以上ということになっており、下水道事務所周辺の土地の水深は「0.5から１メートル未満」の第２段階であります。
栃木県では、平成27年７月の水防法の改定に伴いまして、洪水浸水想定区域の見直しのため、再調査を行っており、年内公表に向けて手続を進めていると伺っております。
近年、ゲリラ豪雨に伴う洪水により、想定を超える浸水被害が多発していることから、下水道事務所周辺の地域についても水深がかなり深くなるものと推測いたしているところであります。
次に、当該地域の目的外使用は不可能ではないかということでありますが、下水道事務所西側土地につきましては、これも繰り返しになりますけれども、下水道用地として平成13年度から平成19年度にかけまして国庫補助事業を導入し、取得した土地であります。
当該地を目的外の用途に使用する場合は、処理場用地の縮減事由が、下水道事業にとって有効となることを示した上で、都市計画決定や下水道事業計画の変更等、関係法令に基づく手続が必要となってまいります。
またその際には、用地取得に要した国庫補助金の返還も必要となってまいります。
現在、当該地は災害対策用地として利用しておりますが、本来は黒川終末処理場の事業用地として将来的に施設の再構築用地を予定しておりますので、目的外使用は全く不可能とは言い切れませんが、課題も多く、不適当であると考えております。
次に、当該区域は市街化調整区域となっているが、まちづくりの観点から問題がないかということでありますが、本市におけるまちづくりの基本的な考え方である鹿沼市都市計画マスタープランでの市庁舎の位置の考え方は、中心市街地の既存ストックを活用し、都市に必要な機能の集積・誘導を図る「商業・業務集積エリア」としております。
本市では、急速に進展している人口減少、超高齢化社会に対応するまちづくりを進めていくため、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の形成に取り組んでいるところであります。
このようなことから下水道事務所周辺の市街化調整区域に市庁舎を建設することは、鹿沼市都市計画マスタープランの上では問題があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 市長から答弁をいただきました。そこで再質問をさせていただきます。
平成34年度中に完成ということで、今平成29年ですから、年号が平成34年はなくなるわけでありまして、2022年度に完成ということで今市長が答弁なされました。
そこで、新たな国の支援策として、平成29年度、本年度から「市町村役場機能緊急保全事業」ということで、新たな支援策が国のほうで示されたわけであります。いくつかの市町ではこの事業に参画するかと思いますが、鹿沼市は60億円以内ということで市長が言明をされたわけであります。その中で、基金はもう既に30億円あるわけでありますが、残りの30億円をどうするかということで、ぜひともこの「市町村役場機能緊急保全事業」につきまして、金額を示していただきたいと思います。
それから先ほどゼネコンの割合を示されましたけれども、お隣日光市では地元の業者ということで言われておりますが、これは大手の地元の業者であります。そういうことでほとんどがゼネコンということで、恐らく下請、孫請で地元の業者を使っていると思いますが、市内の建設業業者を初め、あらゆる業者を使うということで、今回の事業は希望するということで期待をしているということで、市長の答弁がありましたけれども、現在、市内の例えば建設業協会から「ぜひとも地元の業者にやらせてくれ」という要望が出ているのかどうか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
もう既に、市内の多くの団体が新庁舎は現庁舎の位置で、ぜひとも早期に完成をしていただきたいという要望書が届いております。2022年度中にということでありますので、これがもし新庁舎を新しいところに移転ということになりますと、様々な手続があって、10年たっても恐らく建たないと思っております。ですから、こういう国の支援策があるうちに、ぜひとも早期に着工・完成を期待するところでありますし、現在、私が聞いているところでは、多くの団体のうち、自治会連合会のほうの旧市内全部、中央・東部・北部等の自治会、中央もそうであります。それから南押原地区、西大芦・菊沢・東大芦・板荷等からも早期に現庁舎の位置でお願いをしたいという要望書が出ておりますし、鹿沼市文化協会、造園建設業協会、電設会、青少年育成市民会議、少年補導委員会、一般社団法人栃木県建設業協会鹿沼支部、鹿沼市消防団、鹿沼商工会議所、上都賀農業協同組合、鹿沼市森林組合、粟野森林組合、更には鹿沼市老人クラブ連合会、鹿沼市婦人防火クラブ連合会、鹿沼市身体障害者親交福祉会、鹿沼市手をつなぐ育成会、鹿沼ファミリー劇場、鹿沼市ＰＴＡ連絡協議会、鹿沼市環境活動推進会議、鹿沼市観光物産協会、鹿沼市消費生活市民会議、鹿沼建具商工組合、鹿沼機械金属工業協同組合、一般社団法人栃木県建築士会鹿沼支部等から、多くの団体からも出ておりますわけでありますが、先ほど申し上げました中の特に一般社団法人栃木県建設業協会鹿沼支部からもぜひとも早期に現庁舎の位置でお願いしたいと、もし地元の業者にやらせてほしいというような要望書が出ているのかどうか、それも併せてお伺いをいたしたいと思います。
それからもう１つは、現在現庁舎の駐車場、78台と承っておりますが、１年で満車状態で、入れないというような日にちがどのくらいあるのか、それから１日の来庁者数は現在どのぐらいあるのか、その辺を併せてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えしたいと思います。
まず財源の問題でありますけれども、今ご指摘がありましたように、既に庁舎整備の基金として30億円少々積み立ててまいりました。したがって、総事業費60億円以内で抑えるために今鋭意努力をしているということでありますけれども、半分は基金で賄えると思っています。
したがって、残りの30億円について借り入れということになります。当然合併特例債という考え方もないわけではないのですけれども、これについては今昨年度末でもって、合併特例債の残高が23億円なのですね。大体年間７億円から８億円ずつ使っているものですから、これは他の事業に使っていくことで十分使い切れるという言い方はおかしいのですけれども、有効に、より有利な財源として活用が可能ということであります。
したがって、庁舎建設には、ほかの財源があるということは、大変ありがたいことですし、先ほど言ったように60億円のうちの30億円を起債で借りるということになると、先ほど言いましたように、充当率が９割で75％が起債の編入があって、そのうちの30％が地方交付税で措置されるということで、単純計算をしますと、30億円借りて、７億5,000万円が交付税で後に算入されると、こういうことでございますので、極めて有利な制度だというふうに思っています。
ただ、平成32年までということでございますから、それまでにいかに事業を進めていくかということ、完成は平成34年度の何とか国民体育大会に間に合わせてというふうに今進めておりますけれども、平成32年の事業までの分であれば対象可能ということでありますから、何としても平成31年か平成32年には着工にこぎつけていかないとこの制度の活用ができない。大変な際どい今日程でもって作業が進められているので、立ち止まっている暇はないというふうに思っております。
それから受注の業者の関係でありますけれども、先ほどもこれはご指摘がありましたように、一般社団法人栃木県建設業協会鹿沼支部のほうからは早期に着工すべきということで、要望書をいただいております。
また業者の皆さんから、「何とか地元に受注させてくれ」という要望は具体的には上がっておりません。それぞれ個別にお聞きしたわけではございませんけれども、漏れ聞こえてくるところによると、これだけの事業を地元の業者が受注するというのはまずできない、不可能ということはもう明白なことでありますし、そういう意味では、また仮にＪＶという話でありますけれども、鹿沼市内の業者でこの手のＪＶの組める業者というのはごく限られてくると思います。そうすると、当然業者の数が足りなくなれば、栃木県内ということに枠を広げるということになると、本来考えていた地元とのＪＶからちょっとずれてくるのではないかということも十分想定をされますし、聞こえる話は「とにかく関連する仕事をやらせてもらったほうがいいよ」というような話も率直な業界の話として聞こえてくるのが実態でございますので、これからまた折に触れそういったこともお聞きをしていきたいとは思っておりますけれども、具体的にはそういった要望は上がってきていないし、多分本当に受注しようということで考えておられる業者はそうおられないというふうに実は考えております。それよりも幅広くみんながかかわれるようなものに少し仕組みをつくっていくほうがより有効だというふうに思っております。
車の問題はわかりますか。では、財務部長のほうから答弁をさせます。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 駐車場に関する再質問にお答えをいたします。
ご承知のように、今年の４月から機構改革で健康課がまいりました。その関係もあるので、一応気をつけて見ていてくれということでお願いをしておきましたが、一応先月、11月については満車ということはございませんでした。
と申しますのは、満車になりますと、第２駐車場、現在議員さんにお使いいただいているところに、９台ほど余裕があります。そちらにお回りをいただくという対応をとっているわけですが、それがなかったと、４月から10月についても月に１、２回程度は上に回っていただいたが、十分対応はできたということであります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 船生哲夫議員。
○水嶋俊彦 財務部長 議長、すみません。
○関口正一 議長 ちょっと、よろしいですか。すみません。財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 申し訳ございませんでした。もう１点、来庁者数については、ちょっと把握していませんので、申し訳ございません。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 来庁者数でありますが、やはり執行部のほうで来庁者は１日このぐらいあるのだと、やっぱりいうようなものはある程度把握しておかないと、いろんな形で駐車場不足というようなものをよく聞こえますので、来庁者数とそれから月に満車はどのぐらいあるのかというようなことをちゃんと把握した上での答弁をお願いいたします。
それから、市長からやはりこの「市町村役場機能緊急保全事業」で、有利な地方債、起債ができるので、ぜひともこれを活用したいと、ただ期限があるのだから１日も遅れるわけにはいかないというような力強い答弁があったわけでありまして、市長のこの庁舎建設に当たっての並々ならぬ決意が示されたわけであります。
合併特例債につきましては、ほかの事業に使えるわけでありますので、ぜひともその辺の国の支援策を有効に活用して１日も早く、2022年度中に完成できるように私どもも努力をさせていただきますので、市長もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、３件目、防災対策につきまして、質問してまいります。
１番目は、山地防災ヘルパー、山地ヘルパーとありますが、山地防災ヘルパーの制度についてであります。
これは栃木県知事が市町の方々に委嘱をしている制度であると承っておりますが、この目的・内容、人数ですね、地区ごとの人数等についてお示しをいただきたいと思います。
それから、あと栃木県との連携ですね、市との連携等についてお伺いをいたします。
２番目につきましては、小型無人機ドローンの活用についてであります。
最近は、各市町村での災害時にドローンで撮影した映像が流れます。孤立集落化、土砂災害、倒木等で人が入れない地域にいち早くドローンを使って災害状況を把握するというような映像が流れておりますが、本市でもぜひともドローンを活用しての、災害時においてのドローン活用をどのように考えているかお伺いをいたしたいと思います。
３番目につきましては、強風、暴風、台風時期でありますけれども、看板等が落下したり、飛散をして、けが等が起きているわけでありますが、その点検ですね、公共建築物の看板等、それから民間の看板等について、市民への周知についてどのように行っているかお伺いをさせていただきます。以上です。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 防災対策についての質問のうち、山地ヘルパー制度についてお答えをいたします。
まず目的、内容、実績、人数、本市との連携等についてでありますが、山地防災ヘルパー制度は、林業関係団体に従事し、地域の森林実態を把握している人や過去に治山事業にかかわった人を山地防災ヘルパーとして知事が認定しているものです。
その目的は、民有林の山地災害などに対する的確かつ早急な対応を推進するため、日ごろから危険地区を把握し、その情報をもとに適切な対応をとるための制度であります。
活動内容は、森林災害の原因となる斜面の亀裂やはらみ、わき水の濁りなどの調査、台風や地震などによる被災状況の把握、被災した箇所の二次災害防止のための監視活動であります。
豪雨等発生時には、その都度各自の所管する区域内の山地を見回り、異常が確認された場合、栃木県への報告を行います。
また、地域から栃木県への災害復旧要望の窓口や講習会への参加なども行っております。
活動実績は異常箇所の報告、講習会への参加などとして昨年度は12回、今年度は10月末時点で11回であります。
山地防災ヘルパーは、市内に17名おり、内訳は粟野地区４名、粕尾地区２名、永野地区１名、西大芦地区３名、板荷地区２名、加蘇地区３名、南摩地区１名、鹿沼地区１名であります。
市は栃木県と合同で山地防災ヘルパーから通報を受けた異常箇所や被災箇所を確認し、現地調査を行い、被災箇所などへの速やかな対応を図っております。
次に、小型無人機ドローンの活用についてお答えをいたします。
被災地域を把握するためにドローンを活用する考えでありますが、小型無人機ドローンについては、趣味や個人が所有する以外に物流や農業など、国や民間企業が様々な分野での導入に向け取り組んでおります。
中でも、防災分野では、ドローンの持つ大きな可能性が注目されているところであります。
昨年発生した熊本地震でも、人が立ち入れない場所での被害状況の確認や調査のほか、行方不明者の捜査にも利用されました。
災害現場において、ドローンを利用するには、操作の正確性や安全性の確保など、高度な専門的技術を必要とすることから、ドローンの利用に秀でた民間企業と協定を結ぶなど、その有効利用について検討したいと考えております。
次に、強風・暴風等による看板などの落下・飛散対策についてお答えをいたします。
けがや事故防止について、看板などの点検と市民への周知についてでありますが、大きな看板などは台風や竜巻、あるいは暴風などで飛散することによって凶器化し、建築物や車両、人体に接触し、大きな損害や重大な事故となる可能性が危惧されます。
看板等による事故を防ぐために、「鹿沼市地域防災計画」の中に「風害」に対する応急対策計画があります。
計画では、強風による飛散や転倒、落下、あるいは転倒物等の発生箇所を特定し、事故発生場所の確認を行い、状況に応じて非常時の配備を行うこととしております。
市が所有する看板などにより発生した事故については、当然のことながら市がその責務を負いますが、個人所有の看板などの管理は所有者が責任を負うことになります。
本市では、栃木県屋外広告物条例に基づき、鹿沼市内の屋外広告物の設置については許可制を採用するとともに、屋外広告物の適正な管理を広報かぬまや鹿沼市ホームページで呼びかけております。
今後も看板などの飛散や落下による事故を防ぐために、関係各課と連携し、看板などの飛散防止に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 山地防災ヘルパーについて、これは要望でありますけれども、今総務部長がお示しになりましたけれども、報道によりますと、2024年度に森林環境税が導入をされる予定ということで、国のほうで検討をしているようであります。私どもは森林環境税は森林整備について、土砂災害について大いに役立つのではないかと思いますので、期待をしている森林環境税であろうかと思います。
もう１つは、小型無人機のドローン使用につきましては、先ほど総務部長が今後災害協定を結ぶ方向で検討するという前向きの答弁がありましたので、私どもはぜひ期待をしております。
それでは、最後の質問でありますが、４件目の道路行政について質問させていただきます。
板荷には４つの県道がございます。県道小来川・文挟・石那田線、県道宇都宮・今市線、県道板荷・玉田線、県道板荷・引田線、先般県道板荷・引田線が全線を開通いたしました。東大芦引田地区の方々、そして板荷地区住民にとりましては念願の西と板荷集落を結ぶ外環状線といっても大変本市にとりましてもありがたい県道の全線開通でありました。もう30年前からの懸案事項でありまして、人家があるところが昭和62年、ふるさとづくり関連道路整備事業という事業でほかの地域で予算が流れたところから地元の了解を得て、栃木県が整備してくれた事業であります。その後、独立行政法人水資源機構の予算で、栃木県が代行して残る区間、トンネルを含めて先般開通をしたところでございます。
そこで今回は県道板荷・玉田線の一番板荷でも懸案事項であります辺釣付近、板荷と下遠部、見野の間の狭い道路でございますが、この拡幅の
スケジュールについてまず１点。
それから県道板荷・玉田線の板荷駅周辺の以北の交通安全施設の歩道整備、それから県道板荷・引田線、丁字路の起点から以北の歩道整備の
スケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏
都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 道路行政についての質問の県道板荷・玉田線の整備についてお答えします。
まず辺釣付近の拡幅の現状と今後の整備
スケジュールについてでありますが、一般県道板荷・玉田線は、本市中心部と板荷地域を結ぶ主要な幹線道路であり、通勤や通学、地域の日常生活に重要な役割を果たしております。
辺釣付近は、カーブで見通しも悪く、幅員も狭い状況であり、近くに東武日光線板荷駅があるにもかかわらず、歩道もないことから、栃木県鹿沼土木事務所において道路拡幅を検討してきました。
この区間は東武鉄道や黒川、更には急な山にも接しており、道路拡幅工事は極めて難しいことから、今年度整備工法の検討のため、設計業務委託を実施しており、検討状況については今後とも丁寧に地元に説明していくと伺っております。
次に、板荷駅前交差点以北の歩道整備の
スケジュールについてでありますが、交差点から北側へ延長約240メートルの区間を「板荷駅工区」として、道路の西側に2.5メートルの歩道を整備する予定であります。
今年度は用地買収を実施しており、買収が完了した区間については、前倒しで工事を発注していくと伺っております。
次に、県道板荷・引田線起点丁字路以北の歩道整備の
スケジュールについてでありますが、11月12日に松坂トンネルが開通した県道板荷・引田線との交差点から北側へ延長約900メートルの区間を「板荷小南工区」として幅2.5メートルの歩道を計画しております。
今年８月29日に板荷コミュニティセンターにおいて事業説明会を開催したところ、事業の了解が得られたため、現在路線測量を行っているところであり、来年度以降詳細設計や用地測量を実施していくと伺っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 船生哲夫議員。
○24番 船生哲夫 議員 ただいま
都市建設部長から道路整備について説明がありました。板荷小中学校の周辺の県道の歩道整備につきましては、いち早く取り組んでまいりました。これからはその他の県道の交通安全施設、歩道の整備ということに地元は協力をしているわけであります。そういうことで答弁ありがとうございました。
以上をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。
○関口正一 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（零時 １０分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
11番、鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 こんにちは。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。
今年の秋には個人的にもいろいろ予定、イベントがあったわけですけれども、急に衆議院のほうが解散し、衆議院議員総選挙となり、秋の紅葉を楽しむ間もなく、いつのまにか冬となってしまい、この12月議会定例会が始まり、今年も慌ただしく終わろうとする感がありますけれども、市民のために一層頑張る決意を新たにしていこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて今回私は、平成30年度の予算編成方針について、また市長の選挙公約であった５大プロジェクトの一つである子どもの遊び場についてを中心に、４つの項目について質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に第１項目の平成30年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
10月30日、第２回予算委員会におきまして、市長から平成30
年度予算編成方針の説明がありましたが、その中で国の「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）による本市への影響について懸念されるとの内容があったと思いますが、地方交付税等への影響など、どのようなことが考えられるのかお示しいただきたいと思います。
また、当日配付された資料の中に、市制70周年記念事業についての表現がありましたが、主な予定事業と時期をお知らせ願いたいと思います。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 平成30年度の予算編成方針についての質問の平成30年度一般会計の予算編成についてお答えをいたします。
まず「経済財政運営と改革の基本方針2017」による本市への影響についてでありますが、国におきましては、経済財政に関する基本方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2017」を本年６月９日に閣議決定をし、来年度の予算編成や重要施策に反映することとされております。
この中で、地方行財政対策の一つとして、「地方公共団体の基金や行政サービス水準の地域差等について実態を把握し、地方行財政の改革を推進する」としていることから、現段階では基金の残高状況や市単独事業の実施状況等による地方交付税の縮減などの影響が懸念されております。
現在、具体的な国の取り組み内容については示されておりませんが、今後公表が予定される地方財政対策において明らかになるものと考えており、引き続き国の動向を注視しながら来年度の予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、市制70周年記念事業の主な予定事業と時期についてでありますが、本事業は、本市が来年市制70周年を迎えることを記念をし、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの期間で実施するものであります。
取り組みにつきましては、今年７月、私が会長となり、各種団体の代表や市議会議員等からなる“鹿沼市制70周年記念事業実行委員会”を組織をし、議論を重ねており、現在は事業の計画案をまとめている段階であります。
事業につきましては、大きく４つに区分いたしました。
１つ目は、本市の歩みを振り返るとともに、内外にアピールするための“式典・セレモニー事業”であります。
２つ目は、実行委員からの提案等をもとに、市民が中心となった企画・運営により実施する“記念・イベント事業”。
３つ目は、定例的なイベントや事業に冠をつけることで、記念の年を周知し盛り上げる“冠事業”。
４つ目は、記念事業を内外に広くアピールすることで意識の醸成を図る“ＰＲ事業”であります。
今後、この４つの骨子に基づきまして、具体的事業や実施時期についてまとめていく予定であります。
また、現段階では、来年２月18日にプレ記念事業に位置づけて実施する、いちご市ＰＲイベント“いちごの森”や、４月29日にはＪＲ観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーン期間に合わせた企画として、彫刻屋台が繰り出す、仮称でありますけれども、“鹿沼春の彫刻屋台まつり”を予定をいたしております。
今後、更に議論を重ね、市制70周年の記念の年を市民の皆様とともに喜び合うような記念事業としたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問させていただきますけれども、１点目の小項目１についてでありますけれども、今の答弁で具体的な国の取り組み内容及び地方交付税等の地方財源の見込み額につきましては、今後公表が予定されている国の地方財政対策において明らかになる、そういう答弁でございましたけれども、この地方財政対策はいつごろ発表されるのか教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
国におきましては、翌年度の地方全体、地方自治体全体の歳入歳出の見込みにつきましては、地方財政計画としてまとめまして、国会報告、または公表するということになっております。
この公表の時期は、来年の２月ごろとなりますが、その計画の策定過程において議論されますのが、先ほど答弁いたしました地方財政対策であります。
これにつきましては、例年12月の下旬ごろ公表をされることとなっております。
それでこの公表によりまして、計画の概要がわかりますので、予算編成の中で交付税の見積もり等、適切に対応していくということで考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 次に、小項目２のほうの再質問でありますけれども、市制70周年事業についてでありますけれども、市が企画運営する記念イベント事業について、市民からの意見をどのように聴取していくのか。また現段階で具体的な事業の計画案があれば教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、実行委員会を組織をして、いろいろ議論いただいているところですが、当然実行委員の皆さんから出されたアイデア、そして今年は、今年度実施をいたしましたけれども、世論調査、これらによってアイデア等を募集をいたしました。そういったものを基本にしながら、しかしまだ多少時間もございますので、引き続き市民の皆さんからのアイデアもお受けしたいというふうに思っております。そういったものを具体的にこれから詰めていきたいというふうに考えておりますけれども、とりあえず現段階で一応計画されているものといいますか、そういったものについては、過去の周年事業という形で実施をしてまいりましたけれども、市民ふれあいウォークとか、市民歌の集い、そういったものを更にパワーアップして実施をする、あるいは市の歴史を振り返る歴史パネル作成及び巡回展、高校生・若者が中心となる事業等も今考えながら、そういったこともアイデアとして上がっておりますので、そういったものを具体的に検討していきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 わかりました。ぜひ市制70周年、この記念のイベントが成功するよう祈りまして、次の質問に移りたいと思います。
第２項目は、子どもの遊び場の整備についてお伺いいたします。
これにつきましては、午前中、
石川さやか議員のほうが質問いたしておりましたけれども、市長３期目の公約として、子どもの遊び場を整備するとありましたけれども、この計画内容と進捗状況について、重複しない範囲でお答え願いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 子どもの
遊び場整備についてお答えします。
ほとんどが重複してありますが、計画内容と進捗状況でありますが、石川議員に答弁したとおり、これまで子どもの遊び場に適していると思われる施設等を候補にして、検討してまいりました。
その結果、最終的には鹿沼市
花木センターの「みどりの産業館」を改修し、木の遊具にあふれた木育の拠点となるような
屋内遊び場を整備することといたしました。
今後の
スケジュールについては、来年度に設計を行い、その翌年度に改修工事と遊具の設置を考えており、平成31年度から平成32年度当初にはオープンする予定であります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 鹿沼市
花木センター内の施設を利用するということでありますけれども、大体最初にどのくらいの利用人数を見込んでいるのか。また事業費のほうはどのぐらいの金額を予定しているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 再質問にお答えします。
まず利用人数の予想ですが、一応年間10万人程度を予想しております。
栃木県内の屋内の子どもの遊び場で最近オープンしたところですと、足利市が1,500平方メートルですね、1,500平方メートルで17万人、１年間ですね。それで小山市と大田原市は約2,000平方メートル、両方ともですね、20万人でした、両方とも。また、ちょっと古くなりますが、宇都宮市は400平方メートルで８万1,000人ということですので、10万人程度というのは、500平方メートルぐらいですので、10万人程度を目標に頑張りたいというふうに思っております。
費用につきましては、来年度設計ということですので、その設計の費用を待って、実際には金額を出していきたいというふうに思っておりますが、その改修費とそれと遊具費ですね、その２つに大きく分かれると思います。他市町村は、それぞれの事情で金額が違いますので、ちょっとそれが出てみないとはっきりしたことが言えないということで、その辺は設計次第ということになります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 いろいろこの待望であった雨の日でも遊べる屋内の子どもの遊び場を鹿沼市
花木センター内につくる。そういう予定、計画になったわけでありますから、やはりこれはこの鹿沼市
花木センターとタイアップして、やはり集客を図っていくと、これが大切ではないかと思いますけれども、この点について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 鈴木敏雄議員の再質問にお答えします。
鹿沼市
花木センターにつくる大きな一つの意味としては、鹿沼市
花木センターとの相乗効果ということが挙げられますので、子どもの遊び場だけに来て帰ってしまったのでは、意味がありませんので、できるだけその辺は相乗効果ができるように、特に鹿沼市
花木センターは若いファミリー層を取り込むということが今後の課題かなというふうにも思われますので、していきたいと思います。
具体的には、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、体験事業を充実していきたいと思っていますので、鹿沼市
花木センター全体で体験事業ができるようにしていきたいと思います。
目の前のイチゴハウスで、例えばの話ですけれども、イチゴをとって、そのイチゴを加工してお菓子づくりをするとか、木育でプランターをつくって、イチゴの苗を植えて、自宅に持って帰って、育てて食べる食育とか、また鹿沼市
花木センターで既にやっていますけれども、花の寄せ植えとか、コケ玉づくりみたいな花育事業を下のハウスまでの中でやってもらうとか、フラワーゾーンなんかも今整備していますけれども、親子で例えばシバザクラを植えるのを手伝ってもらうとか、そういう事業も考えられると思います。
また、森林資源もかなり豊富ですので、今いろんな団体でいろんなことをやっていますが、例えばツリークライミング、ロープを使って木登りするゲームというか、ことですけれども、そういったことなんかも木育事業の一つとして考えられるのではないかと思います。
いずれにしても、子供向けのイベントなんかも会場全体を使って冒険をするような、わくわくするような企画をしていけば、上と下の関係がうまくできるのではないかと思いますし、帰りに買い物に寄っていただくためにも、食機能なんかを鹿沼市
花木センターにも充実していただく必要があるのではないかと思います。そういう意味では、今後も経済部や公益財団法人鹿沼市
花木センター公社と連携を強めて、相乗効果が高まるように、それでファミリー層を鹿沼市
花木センターにもと、子どもの遊び場にもお互いに行き来ができるように、そういうふうな工夫をしていきたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 この点も、本当に今
こども未来部長のほうから答弁がありましたけれども、やはりイチゴハウスなんかも今できていますので、相乗効果を生んで、ぜひ集客が図れるよう願いまして、次の質問に移ります。
第３項目は、鹿沼市の観光振興についてお伺いいたします。
まずユネスコ無形文化遺産登録後、初となった鹿沼秋まつりについてでありますけれども、登録による効果についてお示しください。
また、課題と今後の方向性についてお聞かせください。
次に、栃木デスティネーションキャンペーンの取り組みについてでありますけれども、ＪＲグループ６社と地域が共同で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンが来年の４月から６月の期間、栃木県を対象に行われるわけでありますが、その前年に当たる今年の４月から６月にかけて、プレデスティネーションキャンペーンが行われたわけでありますけれども、その成果と課題についてお聞かせください。
また、来年４月からの本デスティネーションキャンペーンの取り組みについてお聞かせください。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 観光振興についての質問のうち、ユネスコ無形文化遺産登録後、初となった鹿沼秋まつりについてお答えします。
まず登録による効果についてでありますが、来場者数は２日間で32万人であり、昨年の29万人から約１割、３万人増加しております。
まちの駅新・鹿沼宿とまちなか交流プラザでの出店者の売り上げも増加し、登録により来場者が増加したことを多くの方に実感していただいたと考えております。
また、新たな取り組みとして、２日目の「屋台そろいびき」の際、来場者が参加できるイベントを実施いたしました。参加の条件は手ぬぐいの購入で、約280人にご購入をいただきました。
更に、シャトルバスの増便及び利用者駐車場の増設、一部駐車場の有料化、リーバスの全線・全便無料化による渋滞緩和と利便性の向上に取り組むなど、来場者の増加に対応し、おおむね好評でありました。
一方、まつり会場からＪＲ鹿沼駅へ向かうバスに関する問い合わせが数多くあり、ユネスコ登録の効果として、公共交通機関による来場者が増加したと考えられます。
このほか、ガイドブックのプレゼントキャンペーンでの評価も好意的なものが多く、栃木県外からの応募も増加しております。
このようなユネスコ登録による効果のほか、まつりに参加する各町では、登録の意義と保存・継承に係る責務を十分認識しながら、「しきたり」や「支度」などについての意識向上が図られたと認識しております。
次に、課題と今後の方向性についてでありますが、シャトルバスによる運送強化が好評であった一方、２日目のピーク時には東小学校から出発する際、順番待ちの行列ができるなど、交通対策に関して改善すべき点もあり、シャトルバスの運行経路や会場への案内看板の見直し、電車での来場者への案内充実などによる来場手段の改善を図ってまいります。
また、まつりに参加できるイベントを継続するなど、来場者の満足度を高めながら、鹿沼ファンを増やし、まつりの担い手確保につなげていきたいと考えております。
更に、ユネスコ登録の熱が冷めないうちに、まつりを契機としたＰＲ推進と市内飲食店などの事業者にご協力いただき、まつり期間以外の本市への誘客に努めてまいります。
次に、市における栃木デスティネーションキャンペーンの取り組みについてお答えします。
まずプレデスティネーションキャンペーンの成果と課題についてでありますが、デスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループ６社と地域が共同で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンであり、栃木県では平成11年以来、19年ぶりに実施されるものです。
平成30年４月から６月が本デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）期間に位置づけられており、集中的に広告宣伝やプロモーション活動が行われ、全国へ地域の魅力を発信できるとともに、多くの観光客が訪れることが期待されております。
プレデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）は、今年４月から６月までの期間であり、市では鹿沼市
花木センター、屋台のまち中央公園、まちの駅新・鹿沼宿、川上澄生美術館の各施設において、それぞれプレデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）向けの新規企画を開催いたしました。
また、市内事業者向けのデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）説明会や意見交換会を開催し、事業者同士のマッチングや事業企画のサポートを実施しております。
この結果、レンタサイクルツアーなどの新規企画や観光素材19件を集約することができ、栃木県への情報提供、旅行会社への営業に活用しております。
事業者側では、観光客向け企画づくりのノウハウ向上とともに、事業者間連携によるメニュー開発など、新たな取り組みが生まれております。
課題といたしましては、目玉企画がなく、残念ながら大幅な観光客の増加には至っておりません。
次に、来年４月からの本デスティネーションキャンペーンの取り組みについてでありますが、プレデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）での課題であった目玉となる特別企画として、「鹿沼春の彫刻屋台まつり」の開催を４月29日に予定しております。
内容は、鹿沼秋まつりのダイジェスト版として、けんらん豪華な彫刻屋台を特別公開するもので、この機会に観光客が市内を回遊できるよう、「いちごフェア」や飲食店などとの連動企画を検討しており、更なる鹿沼ファンの獲得を目指してまいります。
このほか、本デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）期間中には、市内事業者への説明会や意見交換会を重ねて企画された15事業が開催されます。
市・市民・市内事業者が一丸となって本デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）に取り組み、デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）後も継続的に地域に根づく観光素材の発掘・磨き上げに努め、地域の活性化、交流人口の増加を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問させていただきますけれども、まず１点目ですね。まず中項目１の鹿沼秋まつりについてでありますけれども、去年より来場者が３万人ほど増えた、そういう答弁でありましたけれども、まちの駅新・鹿沼宿やまちなか交流プラザでの売り上げ額を教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
まちの駅新・鹿沼宿やまちなか交流プラザでの売り上げ額というご質問だと思いますが、まずまちの駅新・鹿沼宿につきましては、今年度小間数が41小間あったのですが、売り上げで1,706万7,617円、これは昨年が35小間で、1,359万3,666円だったものですから、売り上げとしては126％の増ということになっております、前年比ですね、前年比126％となっております。
また、まちなか交流プラザにつきましては、今年度小間数14小間で、337万1,010円、昨年度が12小間で228万3,826円でありましたので、前年比148％でございました。合計しますと本年度は2,043万8,627円、昨年1,587万7,686円でしたので、全体では前年比129％となっております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 細かい数字、ありがとうございます。
２点目ですね、この中項目２の２番の本デスティネーションキャンペーンの取り組みにおいて、先ほど大項目１の市制70周年記念事業でも述べられておりましたけれども、この本デスティネーションキャンペーンの目玉企画として、「鹿沼春の彫刻屋台まつり」が４月29日に開催の予定との答弁でありましたけれども、この「鹿沼春の彫刻屋台まつり」の内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほど答弁の中でも少し触れましたが、「鹿沼春の彫刻屋台まつり」につきましては、鹿沼秋まつりのダイジェスト版の実施を検討しております。
具体的には、屋台を所有する氏子各町に参加の意向を今後確認させていただいて、最終的には20台以上の屋台の参加を見込んでおります。これらの屋台によりまして、例幣使街道や古峯原宮通りで「そろいびき」を行っていただき、その終了後、まちの駅新・鹿沼宿に集合し、参加全屋台による壮大なぶっつけを披露できればと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ３点目でありますけれども、この「鹿沼春の彫刻屋台まつり」のほか、市内業者への説明会や意見交換会を重ねて企画された、先ほど発表のあった15事業のうち、主な内容を教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
意見交換会を重ねて造成された15の企画ですが、主に
体験メニューがやはり中心となっております。
１つは、老舗コンニャク店によります手づくりコンニャクづくり体験、また観光いちご園とケーキ店が連携して、摘んだイチゴでオリジナルケーキをつくる
体験メニュー、また田園風景を眺めながらアフタヌーンティーを楽しむカフェのメニューなど、今まででは観光素材としてあまり考えていられませんでした企画、こういったものを観光客向けに磨き上げ、鹿沼市ならではの魅力的な企画が造成されたと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今年行われたプレデスティネーションキャンペーンが周知もあまり、知らない人も多く、あまり成功とは言えない感じだったのではないかと思うのですけれども、来年は今度本番ですから、ぜひ「鹿沼春の彫刻屋台まつり」を中心として、ぜひ鹿沼市の観光振興のためにも、成功させていただきたいと、そう願いまして、最後の質問に移りたいと思います。
第４項目は、市民活動等の安全対策についてお伺いいたします。
まず自治会活動等に参加する際の補償の現状についてでありますけれども、自治会活動等における保険の加入状況についてお示しください。
また、保険の内容についてお示しください。
次に、市民活動に対する市の補償の考えについてでありますが、本市と他市の実施状況についてお示しください。
また、市では今後、市民活動参加者への安全対策をどう考えるのかお聞かせ願いたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 市民活動等の安全対策についての質問のうち、自治会活動等に参加する際の補償の現状についてお答えします。
まず自治会活動等における保険の加入状況についてでありますが、各自治会では、各種活動やイベントを実施する際、事業内容により、必要に応じ、それぞれが傷害保険等に加入しております。
また、自治会協議会単位で地区行事等を実施する際には、地区の住民を対象とした保険に加入しているところが多く、中には１年を通し、地区内の自治会活動全般にボランティア保険を掛けているところもあります。
次に、保険の内容についてでありますが、一般的には主催者がスタッフや参加者を対象とした傷害保険に加入しているところがほとんどでありますが、通年のボランティア保険に加入している地区では、参加者の傷害補償のほか、賠償責任保険にも加入しているところもあり、その補償額はまちまちであります。
保険の対象範囲は、イベントなど個別の行事であればそのイベントに限定した保険となりますが、通年で加入した場合は、対象が単位自治会や地区協議会にかかわる活動全般となり、保険の対象者は「当該自治会活動の参加者」となっております。
次に、市民活動に対する市の補償の考えについてお答えします。
まず本市と他市の実施状況についてでありますが、栃木県内14市のうち宇都宮市を初め５市が、全市民を対象に市民活動やボランティア活動に対する保険に加入しております。
それらの保険の対象者は、自治会や市民団体で行うボランティア活動の参加者であり、来場者や観覧者は対象となっておりませんが、被保険者が原因となった事故等については、第三者への補償も可能のようであります。
本市では、現在公民館事業やイベントなどを開催する際、必要に応じてその事業ごとに保険へ加入しております。
次に、市の市民活動参加者への安全対策についての考えについてでありますが、今年度から実施している地域の夢実現事業を初めとした市民協働による地域づくりを推進するためには、それぞれの地域における住民の参加が不可欠であります。
全市民を対象とした保険加入の状況について、栃木県内他市の状況を調査した結果は、先ほど申し上げたとおりでありますが、実態といたしまして、取り扱う保険業者の選択や保険についての市民への周知方法、また保険の対象となる範囲の設定と予算との兼ね合い、個別に加入している保険との調整、保険金支払い請求手続の煩雑さなどの課題が浮き彫りとなりました。
今後は、こうした課題も踏まえつつ、協働のまちづくりをより一層推進するため、市民が安心して地域活動等に取り組めるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問したいと思うのですけれども、まず中項目２の他市で加入していると、栃木県内５市が加入しているということでありますけれども、この市民活動に対する保険について、補償対象となる具体的な活動や対象者、またこの補償の内容について、そして年間の保険料はどのくらいなのか。これを教えていただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
まず対象となる活動でございますが、対象となる活動は、主なものとして、市民団体が行う地域社会活動、社会福祉活動など、公益性のあるものでありまして、基本的には無報酬で参加する活動が対象となっております。
具体的な例としましては、いわゆる自治会活動を初め、地域防災、あるいは防火活動、または交通安全活動などが主なものであります。
次に、補償の対象者ということでございますが、対象者は市内に活動拠点を有する市民団体等が行うボランティア活動の参加者、従事者でありまして、来場者や観覧者は補償の対象外となります。
そのほか、主催者の責任において、賠償責任が発生した場合には補償対象にはなるということでございます。
補償の内容でございますが、市によってまちまちではございますが、傷害保障では、通院で１日2,000円、入院で3,000円、死亡で500万円というところがほとんどであります。
また、賠償保険では、身体補償で１人につき最高１億円というところがございます。
保険料につきましては、基本的には保険料が人口に比例いたしますので、それぞれということでございますが、保険対象・補償内容により、それぞれでございますが、おおむねといたしまして、80万円から大体150万円といったところが各市の状況であります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 これは最後になりますけれども、我々こちら側にいる議員もそうでありますけれども、そちらに座ってらっしゃる部長さんたちも、市の幹部の方々もこれは市役所を定年退職されれば、それぞれ地元の自治会長さんや自治会協議会長などに推されて、地元の発展のためにご尽力願うことが多くなると、決してこれは人ごとではないのですよね。そうした自治会活動の中におきまして、やはり万が一、不幸にもやはり事故が発生して、自治会の人などにこれがけがなどが発生した場合は、保険等に入っていれば、対応できるわけですけれども、これが重大事故により例えば死亡事故などが発生した場合は、この保険の種類によってはなかなか対応できないのが現状であります。やはりこれは自治会長などがこれを個人で責任を負うのはこれは大変なわけですから、やはり他市、宇都宮市や栃木市などのように、市民が安心して市民活動を行えるよう、市が保険料を負担して、今答弁がありましたけれども、大体80万円から150万円の間、大体100万円前後ですから、これは加入できる金額だと思います。万が一の事故に備える補償制度に加入するべきであると、こう思うわけでありますけれども、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
鈴木敏雄議員ご指摘のように、栃木県内でもそういった例が既にございますし、今多少実施に当たっては課題があるということで調査をし、整理をいたしておりますけれども、できるだけ早目にこれが実行できるように、これからちょっといろいろ検討を早めていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 非常に前向きの答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひこれは実現していただきたいと思います。決して我々も人ごとではありませんので、この点、ぜひ市がこの補償制度に加入していただきまして、市民が安心して市民活動を行えるよう、念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○関口正一 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時50分といたします。
（午後 １時４２分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時５０分）
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
14番、小島実議員。
○14番 小島 実 議員 こんにちは。14番、経世会の小島実です。
前置きはなくして、早速質問に入ります。
新庁舎整備について。
多くの市民が注目する新庁舎整備事業については、執行部より平成27年に策定した「鹿沼市新庁舎整備基本計画」に基づき、現庁舎位置での建て替えを進めるべく、現在プロポーザル方式により基本設計策定業者の選定を行っていることと、間もなく基本設計策定作業に着手すると伺っております。
また市議会においても、新庁舎整備検討特別委員会が設置され、増渕委員長のもと、様々な角度から新庁舎の、市庁舎のあり方について検討を進めてまいりました。
この間、現庁舎位置での新庁舎建設見直しを掲げる「新市庁舎整備を市民と共に考える会」ができ、庁舎移転に向けた署名活動を行うなど、一部議員も参加し、市全体で議論し、決定した内容を見直しを図ろうという動きも出てきております。
そんな中、11月20日には、市議会議長あてに「新市庁舎整備を市民と共に考える会」から現庁舎位置での新庁舎建設反対の陳情書が提出され、また同日、鹿沼商工会議所・ＪＡかみつが・鹿沼市森林組合・粟野森林組合の４団体からも現庁舎位置での早期整備を求める陳情書が提出されました。このことは大きく新聞にも報道されることになり、今や鹿沼市は栃木県内でも注目される事態となっております。
新庁舎整備は、鹿沼市新庁舎整備基本計画において、既に庁舎位置を含む基本的な事項を決定済みであり、執行部からも計画に基づき粛々と事業を進めていくと何度も説明を受け、私もそのように考えておりましたが、市民の中には今回の「新市庁舎整備を市民と共に考える会」等の動きに対し、不安を覚えているという話も聞かされるようになりました。
そこで私は新庁舎整備について、計画的な事業推進を願っておりますが、今回特に「新市庁舎整備を市民と共に考える会」が課題としている内容について、市民の皆さんの不安を取り除き、また誤解のないよう整理したいと考えておりますので、次の５点について、市としての考えをお聞かせください。
まずは、１番、「新市庁舎整備を市民と共に考える会」が陳情理由の１番に挙げた新庁舎整備に関する市民アンケートについて伺います。
市民アンケートは複数回行われたと記憶しておりますが、過去に実施した市民アンケートの結果について、詳細をお示しください。
次、２番として、新庁舎整備の候補地の一つとしていた下水道事務所周辺地域ではなく、現庁舎位置に決定した経過についてお示しください。
次に、３番、鹿沼市は森林面積が７割を占めております。木のまち鹿沼として、市内外にアピールをしてまいりました。新庁舎整備についても、豊富な鹿沼産材を活用すべきということは多くの市民の思いでもあります。
また、現庁舎は周辺に今宮神社や御殿山公園など、歴史ある文化財に囲まれた場所にあります。
こうした様々な資源をどのように活用し、現在地に新庁舎を建設しようとしているのか考えをお示しください。
次に、４番、現庁舎位置に反対する理由の一つに駐車場不足があります。
更に、新庁舎は災害対策本部として整備することで、議会特別委員会でも多くの議員から災害時の駐車場不足が指摘されています。
執行部の説明では、新庁舎の駐車場は現在の約２倍、150台を確保するとしているが、この規模で災害時、緊急時にも対応できるのか考えをお示しください。
最後に、５番、計画当初は合併特例債を活用するとしていたが、現時点では、財源計画について、事業を進めていく上で大変重要なことでもあります。財源をどのように確保するのか、考えをお示しください。
以上５点について、新庁舎整備に関する市民の不安を払拭すべく、質問いたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎整備についての質問の整備事業の考え方についてお答えをいたします。
まず新庁舎整備位置に関する市民アンケートの過去に実施した内容についてでありますが、市民アンケートは、平成25年度に「鹿沼市新庁舎整備基本構想」策定のため、２回実施をいたしております。
１回目のアンケートでは、全９カ所で開催した車座集会と全８カ所で開催した議会報告会の出席者及び婦人防火クラブ等の団体に929票配付をいたしまして、43.7％の406票の回答をいただきました。
このアンケートでは、庁舎位置については「他の場所」という記載のみであり、具体的な場所について提示はいたしておりません。
また、回答の年齢層は、50歳から70歳代が84.3％で、男性の占める割合が62.8％とやや偏りが見られました。
この結果が、すなわち今回「新市庁舎整備を市民と共に考える会」から指摘のあった現在の場所34％、他の場所への移転54.4％であります。
２回目のアンケートでは、市世論調査において住民基本台帳から等間隔無作為抽出で市内に在住する満20歳以上から80歳未満の男女2,000名を対象に再度同じ質問で行った結果、41％の回答率で、815票、これは１回目の回答の２倍強に当たりますけれども、回答がございました。
その結果は、現在地と他の場所が38.7％と同率となっております。特に、20代から40代の若い世代では、現在の場所の割合が高く、20代では現在地65.7％、他の場所13.4％、30代では現在地46.1％、他の場所が25.2％、40代では現在地が41.1％、他の場所が33.1％となっております。
逆に、50代・60代で見ますと、他の場所の比率が高くなっておりまして、50代では現在地が31.8％、他の場所が47.8％、60代では30.1％が現在地、他の場所が49.8％となっております。70代は同じでありました。
このことは、１回目のアンケートの結果、年齢的にやや偏りがあると申し上げましたけれども、そういったところから見て、50代から70代、84.3％ということでありましたけれども、この結果とまさに符合するものというふうに解釈をいたしております。
次に、下水道事務所周辺地域を不適とし、現庁舎位置に決定した経過についてでありますが、まずは決定の経過といたしましては、新庁舎の整備候補地として、「市民の利便性が高く見込める土地であること」、「現庁舎敷地から直線距離で２キロメートル以内の人口集中地区内及び隣接したエリア」等を条件に６カ所をまず選定をいたしました。
その後、市民アンケートや市世論調査の結果を尊重しながら、「鹿沼市庁舎整備検討委員会」において、「まちづくり・アクセス性・環境性・防災性・実現性」の５つの観点から１次評価を行った結果、現庁舎敷地と下水道事務所用地が選定をされ、２カ所併記として市に答申がございました。
市では、この答申を受けまして、庁内推進体制による２次評価の結果、建設位置を現庁舎位置と決定したところであります。
決定に至る主な理由といたしましては、現庁舎位置は、コンパクトシティを推進する上で、利便性が高いこと、まちづくりの視点からは歴史性のある位置であること、市の中心を担ってきた等から、「まちづくりの継続性」に加えまして、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」に該当しておらず、防災拠点としても適当とされたものであります。
次に、下水道事務所用地を不適とした主な理由でありますが、まず「黒川終末処理場の老朽化に伴う建て替え用地であること」、「庁舎敷地として利用する場合は目的外使用となり、国庫補助金を返還する必要があること」、「当該地は市街化調整区域であるため、原則庁舎は建設できないこと」、「庁舎を建設するためには宇都宮都市計画区域マスタープランや鹿沼市都市計画マスタープランの変更が必要となり、栃木県内市町にも影響が及ぶため、相当の時間と労力を要すること」が挙げられました。
また、「変更には現庁舎位置が著しく不適であるということを証明する必要があり、現在も現庁舎位置で業務を行っていることから、不適であると証明することは現実的ではないこと」、加えて「災害時に水処理機能に支障が生じた場合には、下水道事務所用地を『仮設沈澱池』として活用することが可能であること」、そして何よりも市では市街地の拡大を想定しておらず、新市庁舎整備の移転に伴う新市街地の形成は本市のまちづくり方針を根本から変えるものであると考え、不適といたしました。
次に、鹿沼産材の活用と周辺環境に配慮した施設配置の考え方についてでありますが、木のまち鹿沼を市内外にアピールし、来庁者にも安らぎを与える木質化については、鹿沼産材にこだわり、可能な限り活用していく考えであります。
また、現庁舎位置は、今宮神社や御殿山公園等、本市の歴史あふれる環境にあり、新庁舎についても、周辺環境に溶け込むような施設にすべきものと考えております。
このため、現在プロポーザル方式により基本設計業者の選定を行っておりますが、「特定テーマとする４つの課題」の一つに、「周辺の自然環境、歴史・文化環境等“鹿沼らしさ”を踏まえたデザイン」を提示をいたしております。
プロポーザル参加業者は、このテーマに基づきまして、今宮神社や御殿山公園等を配慮した配置やデザイン等を提案してくるものであり、最終的には、基本設計業者に選定された業者の提案内容は、市民や議会にも報告をし、ご意見をいただきながら、市としての考え方を整理してまいります。
次に、災害等緊急時の現庁舎敷地における駐車場等確保の考えについてでありますが、新庁舎における来庁者用駐車場の台数は、『最大滞留量の近似値算定法』を使用し、150台といたしました。
この算定方法は、駐車場利用総数と平均滞留時間から駐車場の最大同時使用量を算定する方法であります。
新庁舎においては、この駐車場台数を確保することにより、来庁者が混雑することなく、安心して利用できる来庁者駐車場を整備してまいります。
併せて、災害時等緊急時につきましても、150台で十分であると考えております。
また、防災拠点としての新庁舎の機能は、これも繰り返しになりますけれども、災害時における市民の長期的な避難場所ではなく、指令の中枢たる対策本部機能を中心に整備するものであります。
その意味でも、現庁舎位置は、都市公園である御殿山公園と隣接していることが災害時における強みであり、都市公園は災害などの有事の際にはオープンスペースとしても利用できることから、野球場などを臨時に開放することで、大型車両などの緊急の招集等に対しても十二分に対応できるものと考えております。
次に、財源計画についてでありますが、新庁舎整備にかかわる工事費等の上限を、船生議員にお答えしましたとおり、総額60億円以内とし、庁舎建設基金・市町村役場機能緊急保全事業を活用してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ご答弁ありがとうございました。新庁舎建設位置、改めて確認できました。ありがとうございました。いち早く市民の安全安心、そして市民サービスの向上に向けて、新庁舎の建設位置を現在地として進めてくれるよう粛々、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入ります。
いじめ・不登校について。
初めに、いじめ・不登校の要因としては、家庭環境、友人関係、学校生活関係、社会状況など、様々な要因が絡み合っていじめが起きると言われています。
また、いじめのほとんどは集団生活の中で起きると言われています。したがって、学校生活の中で起きるのが大半であり、ふざけ合いや何でもないささいなけんかや物隠しなど、個人個人の個性の違いから起こり、いじめに発展していく。また何らかの原因で児童生徒が先生との人間関係、信頼が崩れ、不登校になったり、またいじめられる子は学校を休みがちで、最初は体調
不良を訴え休みますが、何回か繰り返し休むうちに親は子供の異常に気づきます。学校に報告し、相談して、いじめが発覚したりする場合もあるが、なかなかはっきりした要因・原因がつかめず、いじめと判断するのには難しいのが現実と思います。
なぜならふざけ合って遊んでいるが、いじめているのかいないのか、調査をしなければわからないし、相談を受け、担当者が注意し、見守っているうちに収まってしまう場合や１人に対し、集団的にふざけ合いが広がっていく状況か否か、時間をかけて調査をしなければわからない部分がたくさんあるからです。
また、いじめられている本人に問いただしても、当の本人はいじめがエスカレートするのを恐れたり、仕返しが怖くて問いかけても答えてくれません。
例えば、いじめでけがをしても、自分で転んだと言って、いじめを認めようとしないのです。
特に、何らかで先生に不信を持っている児童生徒は、口を堅く閉じて何にも話してくれません。
また、今はインターネットによるいじめが全国的に広がっていますが、いじめの様子、実態を調査するのに当たり、個人情報の規制もあり、本当に難しいと思います。いじめは結果的に重大事態になって発覚する状況でありますから、未然に早期発見することは極めて困難です。ですから、家庭や学校において、子供が何だかいつもと違う、どこか変だ、子供が出しているサイン、表情、態度を親または担任の先生は見逃さないように注意していくことが必要だし、またいじめの可能性を疑ってかかったほうがよいのです。何でもなければそれに越したことはないのです。今親も先生も社会全般が時間に余裕がないことが問題なのではないでしょうか。
質問いたします。
いじめ・不登校の防止対策について。
文部科学省は、10月26日、全国の国・公・私立小・中・高、2016年度の問題行動、不登校・いじめ認知件数を軽微なものも含むとして、前年度より全体で９万8,676件増の32万3,808件と過去最多を更新しましたと公表いたしました。
重大事態は400件で、86件増、自殺した児童生徒は244人で、いじめで10人が亡くなりました。
そこで最初の質問、１番、鹿沼市の小中学校のいじめ・不登校の調査実態をお示しください。
次に、２番、いじめや不登校の早期発見、いじめは前述、述べたように、発見は難しいと思いますが、発見と発見方法をお示しください。
３番、次に、いじめと不登校の予防と支援策でありますが、いじめや不登校には様々な要因があるので、これといった決め手はないが、どのように予防・支援するのかお示しください。お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 いじめ・不登校についての質問のいじめ・不登校防止対策についてお答えいたします。
まず、市内小中学校の近年の調査実態についてでありますが、本市におけるいじめに関する調査の認知件数は、小中学校合わせて平成25年度が240件、平成26年度が160件、平成27年度が177件、平成28年度が216件であり、若干増加傾向で推移しております。
一方、不登校に関しましては、年間30日以上欠席している児童生徒の人数の調査において、小中学校合わせて平成25年度が89名、平成26年度が98名、平成27年度が91名、平成28年度が97名であり、ほぼ横ばいで推移しております。
次に、いじめ・不登校の早期発見とその方法についてでありますが、本市では栃木県内他市町に先駆けて、平成26年12月に制定した「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの早期発見、予防、支援等に取り組んでおります。
いじめ・不登校の早期発見については、まず普段の学校生活における教師の細やかな見取りが第一であると考えます。
具体的には、教員による教育相談の実施や、小学校における教師と児童がともに遊ぶ時間の設定、中学校における日録の活用などに取り組んでおります。
また、いじめ・不登校に関する調査においては、文部科学省で毎年実施している調査のほか、本市独自の調査を毎月実施しているほか、各学校への教育相談専門員による相談窓口の周知等、学校と連携した対応をしております。
次に、いじめ・不登校の予防と支援策についてでありますが、まずいじめの予防に関しましては、いじめの発生件数が最も多い６月に市内の全小中学校において、啓発活動を実施しています。
更に、12月の人権週間に合わせて「いじめ防止啓発週間」を設定し、人権教育とともに推進しています。
次に、不登校の予防に関しましては、欠席状況調査を実施し、不登校傾向児童生徒の早期発見に努めております。
具体的な対応例としては、欠席した児童生徒に対する電話連絡や、家庭訪問など、その都度きめ細やかな対応をし、心身のケアを第一に考え、対応しております。
また、いじめ・不登校双方の予防としては、個人や学級の状態を把握し、学級経営に活用する「楽しい学校生活を送るためのアンケート」、いわゆるＱＵテストの実施や教職員を対象とした研修会の開催を行っております。
次に、いじめ解消に向けた支援策でありますが、学校からいじめの報告を受けた際には、「鹿沼市いじめ防止基本方針」をもとに、被害児童生徒の安全確保や加害児童生徒の事情や心情の聴取等、学校に対して必要な支援や措置を講じており、また、再発防止に向けて適切かつ継続的な指導支援を行っております。
次に、不登校児童生徒への支援策でありますが、年間に15回程度開催している「不登校対策ネットワーク会議」において事例検討を行い、関係機関と連携して学校復帰や社会復帰に向けた支援を行っております。
また、不登校児童生徒が通室する本市の適応指導教室である通称アメニティホームでは、児童生徒が自らの進路を主体的にとらえ、社会的自立ができるよう、指導主事、教員、そして教育相談専門員が指導・支援をしております。
本市といたしましても、様々な方法でいじめ・不登校対策に取り組んでいるところでありますが、基盤となるのは毎日の学校生活における児童生徒への丁寧で細やかな指導・支援であると考えております。
今後も教育活動全体において児童生徒一人一人に存在感や達成感を与えるとともに、思いやりの心や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てるために、学業指導、道徳教育、人権教育、特別活動、教育相談及び体験活動等を更に充実させていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ご答弁ありがとうございます。何点か通告順に従って再質問いたします。
今、調査なんかも各学校単位に任せている。人権のときとか、そういう、ただいま教育長からそういうお話をされました。何回ぐらい、こまめなほうが、そういう実態を把握するのにはこまめなほうがいいと思うのですが、回数的には何回ぐらいなのか、ちょっとお示しください。学校によっても様々なのかなというところ、そこら辺を、取り組み的なことも一緒に踏まえて質問したいのですけれども。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
小中学校の調査につきましては、いじめに関する報告についてということで、毎月各学校ごとに調査報告を上げてもらっております。
その中身につきましては、各学校からの調査報告に基づきまして、特にいじめの状態を確認を学校にさせていただきまして、その対応策について、継続的ないじめにつきましては、指導助言をしているというような対応をとっております。
なお、この毎月の各学校からの調査につきましては、本市独自に行っているもので、できるだけ小島議員がおっしゃったように、早期にいじめを発見して、重大事態にならないような対応のためというようなことで本市のほうでは対応をしております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 毎月実施していると、鹿沼市独自だということで、非常に私も関心いたしました。
そういう中では、その調査をしている中で、各学校単位で、いじめというか、不登校とか、そういう軽度のものでも、またいろいろふざけっことか軽度のものでも、チェックリスト的なことをやっぱり指導しているのかどうか、そういうチェックリストに基づいた指導方法なんかをやっているのか、その点お聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
チェックリストについて、各学校で実施しているのかということなのですが、本市では、最初の答弁でもお答えしましたように、学級集団の状態の把握とか、あるいは個々への配慮ということで、ＱＵテストとか、教育相談アンケート、それと先ほどお答えしました毎月のいじめ調査の活用、それと個々への配慮としましては、先生方が日常から子供と一緒に遊んだりとか、日録を活用したりと、これも答弁で申し上げたとおりなのですけれども、更に保護者との連携を図りながら、その変化の様子を早めに把握するように努めておりまして、チェックリストの活用等につきましては、早期発見・早期対応につながるものと、参考になるものということで、今後その内容や活用の機会について、学校と連携を図りながら検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。なら再々質問になりますが、もし鹿沼市内でその重大事態のいじめが発生してしまったという場合に、教育委員会の対応はどういう対応をとるのかお示しください。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
万が一、学校から重大事態の報告を市教育委員会のほうで受けた場合ですけれども、教育委員会はまず市長に報告をいたします。とともに、学校または教育委員会のいずれかに調査組織を設置することを決定いたします。
教育委員会がこの調査組織を設置した場合は、鹿沼市では「鹿沼市いじめ問題対策委員会」という名称でありまして、これを開催しまして調査に当たります。
この委員ですが、報告を受けたいじめ事案の関係者と直接人間関係とか、利害関係を有しない第３者である学識経験者あるいは法律に関する有識者とか、心理または福祉に関する有識者で構成をしております。
この対策委員会で、まず事実関係を明確にするために調査を実施しまして、いじめを受けた児童生徒、それから保護者に対しまして、情報を適切に提供をいたします。
更に、調査をした結果をもとに、その対応として専門家の派遣、あるいは心理・福祉の専門家の追加配置など、必要な措置を行って対応していきたいと、そんなふうに考えております。
更に、先ほど市長にも報告をするということでお答えしましたけれども、述べましたが、市長がこの対策委員会のほかに、必要と認めた場合には、新たに専門的な知識を有する第３者を任命いたしまして、この調査結果について再調査をすることができるとしております。
以上のような流れを速やかに組織的に行うことによって、重大事態の早期解決につなげていきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。非常に私も、要は言いたかったのは、教育委員会の組織だけではなく、その第３者委員会ですね、もう新聞にも報道されていたから、去年ですか、茨城県取手市教育委員会の不手際の例、第３者によってまたいじめだということを認めたような、そういう事例もありますし、また去年、青森県では東北町ですか、いじめというか、調査をしたアンケートを問題ないからといって廃棄してしまったと、そうすると第３者委員会が調査できなくなってしまったという問題もあるから、今教育長のそういう答弁を聞いて、私も非常に「ああ、鹿沼市なら大丈夫だな」と、今確信したわけでございます。よろしくその辺はお願い、その点はお願いして、まだいくつかちょっと、先ほどのいじめに対する支援はわかりました。
では、いじめられているほうの対応はどうなるか。いじめている側ですね。いじめている側の指導はどうかお示しください。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
いじめた側への指導・支援についてですが、学校や教育委員会は、まずいじめを受けた児童生徒の支援とか、その保護者に対する情報提供、あるいは支援に努めると同時に、教育的な配慮のもとに、いじめた側の児童生徒に対しましても、その事情とか、心情を聴取しまして、適切に指導をしていきたいと考えております。
実際にやっていることでもあるのですが、その際ですけれども、謝罪とか、責任を形式的にいじめた側に問うことに主眼を置くのではなくて、いじめに至った背景とか、加害児童が抱える問題などを理解した上で、指導や支援の方針を定めて、社会性の向上とか、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導に努めているところです。結局はいじめた側が、いじめをやめない限りはいじめはなくなりませんので、なぜそういういじめに至ったのかとか、そういった背景も含めて、丁寧な見取り、あるいは対応が必要になってくるかなというふうに思っております。
更に、こういったことで当該児童生徒に継続的に指導・支援を行っていくことで、いじめの解消につながっていくことを期待しながら日々対応しているというような現状であります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。いじめられる側、いじめる側、当然、いじめる側も当然最初というか、「私はいじめてないよ」というふうに否定してくると思うのですよね。そういう場合のいろいろな対応とか、また言葉的に言い方は悪いですけれども、なかなか口を割らないとか、いろいろあるのですけれども、最終的にはいじめられている側、いじめる側、当然和解というか、なりますよね。そういう和解の指導などはいかがかお示しください。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
先ほどの再質問でいじめた側への指導・支援についてでお答えをさせていただいたわけなのですけれども、あくまでも形式的な謝罪とか、あるいは責任を問うとかということだけではなくて、いじめに至った背景とか、加害者が抱える問題などを理解した上でというようなことで指導に努めているわけなのですが、ケースによっては簡単に解決が図れないような事案などもあると思いますので、そういったケースについては継続的に指導・支援を行っていくとともに、要するに学校教育活動全体で教職員あるいは子供たち同士が見守りながらといいますか、一人一人が自分の大切さとか、他人の大切さを認めることができるような教育活動を日々続けていくことが最終的な心のわだかまりをお互いにとるような和解につながっていくのではないかなと、学校教育の中ではそういったことが必要であろうというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 最後にもう１点だけ再質問して。
○関口正一 議長 もう一つ言いますけれども、再々質問までなので、次の質問にできればということでございます。
○14番 小島 実 議員 では、ただ１点だけ、よろしいですか。これで。では、もう１点だけよろしいですか。
○関口正一 議長 はい。
○14番 小島 実 議員 先生、教育長、学校においての私は今度は先生同士の連携というか、例えば新人の先生が、例えばそういういじめられている子の保護者が例えば先生に対して、「先生の指導が悪いから、私の子はいじめられているんだ」とか、そういうクレーム的なことを学校に投げかけてくると思うのですよ。「あんたのせいだ」とか、「あんたの子供が悪いから」とか、「あんたの指導が」とか、いろいろな子供関係、先生関係であると思うのです。
そういうときの先生方同士の例えば
鹿沼市立東中学校みたいのは大規模ですから、校長初め教頭、生徒指導、担任と養護教諭ぐらいしかそのことは把握していないのか、全体でその連携をとっていじめに対して支援をしているのか、その点１点だけ最後にお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
教員への指導体制といいますか、学校がとる、特に若い先生方、経験の浅い先生方への支援ですね、組織体制につきましては、実は鹿沼市のいじめ防止基本方針というのがございまして、いじめの対処に関することとして、学校はいじめにかかる発見・通報を受けた場合、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に事実確認を行って、いじめをやめさせるとともに、再発防止に努めるということであります、というふうにうたっております。
具体的に各学校では、普段から教職員間のコミュニケーションが図れるように、相談しやすい雰囲気づくりに努めております。更に、先ほど小島議員がおっしゃった東中学校の例ですけれども、学年会とか、あるいは児童生徒指導部会などにおいて、担任が他の教員に相談したりとか、あるいは話題に挙げたりして、情報の共有を図ったりすることで、一人で抱え込むことのないように努めております。
今後も、いじめの対応におきましては、組織的に進めるというのが何といっても大切なことなのですが、例えばある１学級の中で起こったいじめであったとしても、そのクラスの担任だけが決して抱え込むことのないよう、学校全体として組織的に取り組んでいく、そんなふうに教育委員会のほうでも研修会を通して、先生方にも伝えているところでもあります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。私も、先生も精神疾患にかかってはしようがないと、非常に心配したものですから、中には、保護者の中にも強い口調で言ってくる人もいると思うので、そういう中でも先生もみんなして連携して、支援していくということが今確認できました。ありがとうございました。
次の質問に入ります。
道徳と心の教育について。
昔、家庭や地域における道徳教育は、一般的に家庭において子供はそれぞれのしつけによって社会のルールを身につけ、社会生活に支障にならないよう、様々な体験を通して優しさと厳しさを同時に覚えながら育ったのです。従来、優しさを示したのは母なり、祖母でもありました。また厳しさを示したのは父なり、祖父でもあり、役割が決まっていたかのようでございました。したがいまして、母親の愛情も父親の厳しさも権威によって家族の秩序、絆が守られ、道徳的な基礎が知らず知らずにつくられてきたのでしょう。
ところが、高度成長期に入り、各産業の発展とともに、景気もよくなり、誰もがよりよい生活を求め、両親で働きに出る家族が多くなったのです。子供も祖父母がいる家庭はよいとして、子供が学校から帰っても誰も家にいない、一人で留守を守る、俗にいう鍵っ子、親が帰るまで不安と寂しさの毎日の繰り返し、親は子供が欲しがるものを与え、寂しさを紛らわし、これでは自然と親に対する信頼と愛情も希薄化になっていくのです。
また、親は子供に対する愛情も権威も次第となくなり、親は学校で学習成績がよいことが子供の将来の社会的地位が約束されるがごとく褒めて、成績が悪いと叱られ、学期末の通知表が下がれば、大変、なかなか家にも入れず、親の様子をうかがいながら、こっそり家に入ったものです。今は何も言いません。
家族も社会全般が子供を愛するのに条件的な愛を向けられるようになったのでしょう。私は昔テレビのコマーシャルではやった「わんぱくでもいい、たくましく育ってほしい」、自分なりに変えて言わせてもらえれば、「勉強ができなくてもいい、丈夫で健康に育ってくれれば」、このコマーシャルの言葉こそ、親が子に対する素朴な真の愛情と健康を願った言葉ではないでしょうか。権威だけの厳しさや条件的な愛情ではなく、家庭は子供の個性と社会への第一歩の出発点であります。核家族が進む現代社会、いつまでも昔の概念にとらわれず、家庭・学校・地域が社会全体で子供たちにいかに道徳心、倫理を深め、子供たちに毎日明るくやる気のある、向上心を高める環境を与えるためにも、私たち大人が人をだましたり、うそをついたり、子供たちの模範となる社会をつくることが私たち大人がやらねばならない責務であります。
質問いたします。
中項目１番、道徳と心の教育の現状について。
家庭における道徳教育や学校における道徳教育、そして地域社会における道徳教育、これらいずれも青少年を指導していく上で、青少年に善悪の判断を身につけさせることが基本であります。
規範意識の低下が青少年の犯罪を凶悪化にしているのでしょう。家庭・学校・地域によって指導の方法は流々あるかと思います。
質問します。
１点目、学校における道徳の時間のあり方、学習指導要領に基づき、年間指導計画を作成していると思いますが、その指導計画を伺います。
次に、２点目、市内小中学校での道徳教育と関連した授業の中で、体験的な取り組みを伺います。
次、３点目に、道徳教育を通し、道徳的価値を高め、判断やルールを身につける道徳的実践のあり方、方針を伺います。
次に、中項目２番、情報モラル教育の推進について。
現代の子供たちは、インターネットの操作能力は子供のほうが優れています。親もわからない部分が数多くあると思います。
そこで質問します。
インターネットを利用した道徳教育で、知育・訓育の進め方をどのようにしているか伺います。よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 道徳と心の教育についての質問のうち、道徳と心の教育の現状についてお答えします。
まず道徳の時間のあり方、年間指導計画についてでありますが、道徳の時間は、学校の教育活動全体を通じて行われる道徳教育の要となるものであり、学校教育法施行規則に基づき、小学校第１学年におきましては年間34時間、その他の学年におきましては年間35時間行われております。
また、学習指導要領には「道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画を作成するものとする」と示されており、各小中学校では児童生徒や学校の実態に応じた年間指導計画を各学年で作成し、それに基づいて道徳の時間を進めております。
また、学習指導要領には「節度、節制」、「親切、思いやり」などの内容項目が学年の発達段階により発展的に16から24項目示されており、年間指導計画では、１年間でその内容項目全てを学習するように計画されております。
次に、道徳教育に関連した授業の中での体験的な取り組みについてでありますが、各小中学校では、運動会や集団宿泊学習、ボランティア活動など、様々な体験活動が行われております。
道徳教育を進めるに当たっては、それらの体験を通して、例えば協力・公徳心・社会奉仕など、ねらいに即して児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう配慮されております。
また、道徳の時間の中でも、教材に登場する人物などの言動を即興的に演技して考える、役割演技など、疑似体験的な表現活動を取り入れた学習も行われております。
例えば、実際にあいさつや丁寧な言葉遣いなど、具体的な道徳行為をすることで、礼儀の大切さや作法の難しさを考え、道徳的価値を深める学習を行っております。
次に、道徳教育を通して身につける道徳的実践の考え・方針についてでありますが、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育では、様々な教育活動の中で、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としております。
そのため、道徳教育や道徳の時間において、長期的な展望と綿密な計画に基づいた指導をすることで、道徳性を養っていくことが児童生徒の道徳的実践につながっていくものであると考えております。
また、本市では、各学校において、実態に即した全体計画や年間指導計画を作成し、それに基づいて指導を重ねておりますが、今後も児童生徒の道徳性が養われるよう、教員を対象とした道徳教育研修会における学習指導要領の内容の周知や学校訪問における授業の改善についての指導を行い、道徳教育の充実を図っていきたいと考えております。
次に、情報モラル教育の推進についてお答えします。
インターネットを利用した道徳教育の知育、訓育の進め方についてでありますが、道徳の時間では、道徳の内容項目との関連を踏まえると、特に情報社会の倫理、法の理解と遵守といった内容を中心に取り扱うことが考えられます。
具体的にどのような問題を扱うかについては、各学校の年間指導計画によりますが、例えば、親切や思いやり、礼儀にかかわる指導の際に、インターネット上の書き込みのすれ違いなどについて触れたり、規則の尊重にかかわる指導の際に、インターネット上のルールや著作権などに触れたりすることが考えられます。
本市では、児童生徒の発達段階を考慮しつつ、学校や児童生徒の実態に応じた情報モラルに関する指導が行われるよう、道徳教育研修会や児童生徒指導研修会で各学校に周知しております。
今後も、情報モラルにかかわる題材を生かして、話し合いを深めたり、コンピューターによる疑似体験を授業の一部に取り入れたりするなど、多様な指導が各学校でできるよう道徳教育研修会等で周知していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ご答弁ありがとうございます。いろいろな学校で取り組んでいる体験がございます。これはちょっと要望ですけれども、もし学校で取り組んでいなければ、私などはアイマスク体験とか、車いすとか、自分がそういう障がい者になった体験ができることなども要望いたします。
あとは、先ほどの情報モラル教育の推進のほうで１点質問するのですけれども、よく今スマートフォンとか、そういう今もう情報の時代です。ただ学校でも指導している、また研修会やら、そういう講演で指導しています。でも、先ほども私が前提で述べたように、子供のほうが詳しいのですよね。私は残念なことに子供には全然歯が立たない。なかなかそういう私もインターネットはできないのですけれども、そういう中では、もし学校で、また家庭でもそうなのですけれども、本当に子供がインターネットを使って、「このことは重大な偽計業務妨害になるんだよ」と、例えば今までの事例もたくさんあります。駅に爆弾を仕掛けたとか、学校に爆弾を仕掛けた、そうすると学校は臨時休校して、捜査を入れなくてはならないのです。もちろん当然のことですけれども、安全を確かめるため。空港においても、一番空港なんてとめられると、そういうインターネットで空港などに爆発の予告なんかされると、子供はゲーム的な感覚でそういう予告をインターネットで発信している。そこら辺を日本国中、世界が、例えば「地球の反対側であなたのネットは見ているんだよ」ということを真剣に教えていただきたいけれども、そういう指導的な、ただ「スマホにフィルタをつければいいんだよ」という当たり前のことではなく、その点の指導などはいかがか、１点だけお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
最初の答弁でも述べさせていただきましたけれども、各学校においてもインターネット上の取り扱い等について、道徳の時間を使って指導しているわけなのですが、それ以外にでも外部講師を招聘しまして、本市のほうでは情報モラル教室を開催をしております。その中で、実際にこういうスマートフォン等の活用をした場合に、どういったことが起きるかというようなことについても具体的に子供たちにも指導しております。
更に、保護者を対象として、同じような内容で教室を開催したりというようなことで取り組んでおります。
いずれにしましても、携帯電話が普及しておりますので、本市でもその例に漏れませんので、今後も子供たち、保護者も含めて情報モラルのあり方について、十分教育委員会としましても支援をしていければなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。私もいろいろな団体でよく講演会とか、研修会に参加するのです。もう出席する方はＰＴＡの役員とか、各学校のその担当の先生と決まっているのですよね。そうではなく、先ほども教育長のほうから保護者にもという話がありました。そういうインターネットの研修会なり、講演会なり、できるだけ今まで参加していない方に極力参加していただけるようお願い申し上げます。
また、皆様にも子供たちの健全育成に、道徳心を養っていくよう、ご指導ご祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○関口正一 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時５分といたします。
（午後 ２時４９分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時０５分）
○関口正一 議長 引き続き発言を許します。
３番、島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 本日、５番目の登壇になります、民進党の島田一衛でございます。
今回は、鳥獣被害対策について、犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みについて、災害対策について、３項目にわたり、通告に従い、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。
それでは早速質問に入らせていただきます。
初めに、大項目１番、鳥獣被害対策についての質問ですが、野生のサル・イノシシ・シカなどによる鳥獣被害の現状について、農家や山間部を初め多くの市民の皆様を長年悩ませている問題です。
議会においても、多くの同僚議員から質問がなされております。その背景には、様々な取り組みが効果を発揮しきれていない面があること、増え続ける鳥獣に駆除が追いつかないこと、農地や民家などに出てくる鳥獣に対して対策をする後手後手の取り組みになっていること、猟友会員の高齢化などの様々な問題があります。これらを解決していくためには、本市独自の踏み込んだ対応が必要不可欠だと考えます。
中項目１番として、本市の動物の種類ごとの被害実態についてですが、小項目１番、昨年度と今年度の有害鳥獣の捕獲実績と被害状況、被害総額がどのようになっているかお伺いをいたします。
小項目２番、電気柵・防護柵などについて、購入支援実績はどのようになっているかお伺いします。
中項目２番として、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊についてですが、小項目１番として、鳥獣被害防止特措法の改正法案が平成28年12月に公布、施行され、鳥獣被害対策実施隊の設置促進・体制強化が盛り込まれましたが、本市はどのような活動状況になっているのかお伺いをいたします。
小項目２番、地域住民だけでは鳥獣被害対策は困難な状況であり、各地区から選ばれた精鋭な鳥獣被害対策実施隊員または協力員の指名、任命について、どのような選抜方法かお伺いをいたします。
小項目３番、本市の認定鳥獣捕獲等事業者は何名登録されているのかお伺いをいたします。
小項目４番、有害鳥獣捕獲に対する報酬はどのようになっているかお伺いをいたします。
小項目５番、今後の有害鳥獣に対する取り組みについてお伺いをいたします。お願いいたします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 鳥獣被害対策についての質問のうち、本市の動物の種類ごとの被害実態についてお答えします。
まず昨年度と今年度の有害鳥獣の捕獲実績と被害状況、被害総額についてでありますが、捕獲実績は、昨年度において、イノシシ1,203頭、シカ555頭、サル21頭、今年度では11月末時点で、イノシシ668頭、シカ531頭、サル26頭であり、その他ハクビシンや鳥類の捕獲もありました。
昨年度の11月末時点では、イノシシ764頭、シカ333頭、サル16頭となっております。
被害状況は、イノシシについては減少傾向にありますが、シカ・サルについては増加しており、主に水稲・そば・野菜類が食害を受けております。
被害総額は、昨年度イノシシ1,340万5,000円、シカ824万9,000円、サル418万3,000円、その他ハクビシンや鳥類による被害が492万6,000円を含め、合計で3,076万3,000円でありました。
なお、今年度の被害額につきましては、現時点では集計されておりません。
次に、電気柵・防護柵等の設置支援実績についてでありますが、電気柵・防護柵設置支援には、市単独補助事業と国庫補助事業の２つの事業があります。
市単独の設置支援事業は、電気柵・金網柵・ネット柵・トタン柵などに対し、事業費の２分の１を補助し、申請者が２名以内の場合は上限５万円、連続した農地で、申請者が３名以上の場合は上限30万円を補助しております。
平成28年度の実績は、52件で234万6,000円の補助金を交付しております。
国の設置支援事業は、地域ごとの申請となりますが、農地所有者が３戸以上で広く侵入防護柵を設置することを条件に、柵の資材を現物支給しております。
平成28年度の実績は、６地区に対し、１万3,500メートル、702万円分の柵資材を支給しました。
次に、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊についてお答えします。
まず本市における活動状況についてでありますが、本市では「鳥獣による農林水産業に係る被害防止のための特別措置に関する法律」に基づき、昨年４月１日に総勢50名による鹿沼市鳥獣被害対策実施隊を結成しました。
鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の活動は、被害地や被害の恐れのある箇所の見回り、緊急時の対応、有害鳥獣の捕獲などであります。
次に、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊員または協力員の指名・任命についてでありますが、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊は50名で、市長が指名した職員７名と猟友会から推薦のあった狩猟免許のある者43名を任命しております。
次に、本市の認定鳥獣捕獲等事業者は何名登録されているのかについてでありますが、本市の認定鳥獣捕獲事業者は、栃木県猟友会の鹿沼支部157名、粟野支部97名の総勢254名であります。
次に、有害鳥獣捕獲に対する報償金についてでありますが、国の報償金はイノシシ・シカ・サルに対し、成獣8,000円、幼獣1,000円、ハクビシン・アライグマ1,000円、鳥類200円、市の報償金がイノシシ・シカ・サルに対し、成獣・幼獣かかわらず5,000円となっております。
次に、今後の有害鳥獣に対する取り組みについてでありますが、国の補助金を活用した侵入防護柵を設置した地区において、アンケート等により、被害状況や防護柵設置の効果を検証し、より効果的な防護柵の設置につなげていきたいと考えております。
併せて、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊による目撃情報が多い箇所への集中的なパトロールを実施し、放置作物への指導を行うとともに、野生鳥獣の近づきにくい環境づくりを進めてまいります。
更に、新たな施策として、センサー付き大型囲いわな及びオオカミを模した威嚇装置の導入を進め、効果的な有害鳥獣対策を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 それでは小項目１番について再質問させていただきますが、捕獲実績を今お聞きしましたが、この有害鳥獣の捕獲目標というのは、きちんとイノシシ・シカ・サル・ハクビシンですとか、今有害鳥獣の名前を経済部長のほうからご答弁いただきましたが、目標は立てているのでしょうか。
また、この被害状況を見据えた上で、市に寄せられている被害の相談を速やかに捕獲班へ連絡をして、敏速な対応をきちんとしているのかどうか、そのインターバルが長ければやはり被害が非常に長くなってくると思いますし、敏速な対応がやはり被害を最小限に食い止めるということも、いろいろな全国のそういった自治体の結果に出ているわけなのですが、それについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
まず目標を立てて実施しているのかということでありますが、目標については、年によってこの捕獲実績、それぞれイノシシについても、年によって増減するものですから、例えば平成25年が434頭で、平成26年は1,017頭、それでまた平成27年は431頭、平成28年は1,203頭、こういった感じで、動物によってそれぞれ増減もするということで、改めて目標という、きちんとした目標という形では設定はしておりません。
また、被害の事件について、速やかにこちらに連絡して対応しているのかということについては、速やかに鹿沼市鳥獣被害対策実施隊のメンバー50名と連携をとって、また猟友会のほうとも緊密な連携をとって速やかに対応するよう心がけております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。最初にこういったシカの被害に対する被害状況、非常にこれはもう1,000万円超えれば、非常にこれは被害状況、これはすごいと思うのですよね。やはり今こういった有害鳥獣捕獲に関するきちんとやはり目標を鹿沼市で立てていただいて、今年はでは何頭、昨年と３年ぐらいの実績を見据えてとっていくのだと、やはりそういった目標を立てていかないと、やはりその場限りの鳥獣捕獲という形ですと、やはりありきたりの頭数になってしまいますので、数字を見ても非常にこれは被害がすごい拡大していく状況が見てわかると思うのですけれども、やはりそういった中で、目標を今後立てていただきたいなと思います。
それで小項目２番の再質問をさせていただきたいのですが、電気柵・防護柵を設置しても、やはり鳥獣は減っていかないわけなのですよね。やはり農作物を守るためのやはり電気柵・防護柵であって、やはり鳥獣を１頭でも減らしていかないと、やはりこういった被害の金額、それから頭数もどんどんどんどん増えていく、そういう結果になってくるので、これからやはりそういった鳥獣被害のこういった対策を練っている鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の方に、こういった有害鳥獣の駆除のほうを真剣に取り組んでいただきたいなと思っているのですが、一般の方にも、やはり農家の方以外にでも被害が今、今回出ていまして、様々なところから私のほうにも連絡が入っております。「朝起きたら田畑が荒らされていた。動物の被害に遭ったらどんな対策をしたらいいんでしょうか」とか、「朝、戸を開けたらサルが農作物を荒らしていた」とか、そういった初歩的な相談事とかもあります。そういった対策の、きちんとした市の相談窓口をきちんと告知する、周知する必要があると思うのですが、今現在はどういった周知方法をしているのかお尋ねをいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
相談窓口の周知・告知についてというご質問だと思いますけれども、現在、その都度、ホームページまた広報紙、コミュニティセンターだよりなどを通しまして、それぞれ相談、野生鳥獣に対する相談ということで広く周知を図っているところであります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ありがとうございます。ではとりあえず、一般の方もやはり自宅を荒らされたりですとか、農園を荒らされたりだとか、そういったお話も聞いておりますので、やはりそういった一般の方に対しての周知・告知というのも今後パンフレット、そういうのもつくっていただいて、周知していただきますようにお願いをいたします。
続きまして、同じく小項目２番の再々質問をさせていただきたいのですが、最近イノシシ・シカのほかに、サルの被害が非常に多発しているということで聞いております。
地域からサルの対策を何とかしてほしいと、そういった強い要望もありますが、他県・他市の成功事例などを参考として研究すべきと思いますが、本市はどのようにサルの被害について考えているのかお伺いをいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
サルについての対策ということでありますが、先ほど防護柵等、電気柵等についても説明しましたが、結果、イノシシなんかについては減ってきているということで、ただ、やはり柵というのは高さが１メートルということで、どうしてもシカやサルに対しては、なかなか効力を発揮していないのかなという部分があります。
今年度から柵の設置につきまして、高さ１メートルのところを２メートルということで、これは主にシカに対しての対策ということで実施しているところでありますが、サルについては、２メートルにしたところでそれはあまり影響がないということもあります。どうしてもやはりサルというのは、捕獲実績を先ほど説明させていただきましたが、どうしてもなかなかサルに対する捕獲というのが難しいというか、どうしてもこのような、先ほど申し上げたような数値、実態ではないと思いますので、なかなかそれに結びついていかないというのが事実かなと考えております。
今後、先ほど島田議員がおっしゃいましたが、他市でそういった優良事例、効果のある事例等、その辺を十分調査・研究して、鹿沼市としてもそういったものに対応する方策を構築していきたいなと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。認定鳥獣捕獲事業者の栃木県猟友会鹿沼支部が157名で、粟野支部が97名、合計で254名いらっしゃるということで、先ほどご答弁いただきましたが、やはりこういった、これだけ254名いる中で、やはり実際に活動を、これだけの人数が実際に全員活動されているかどうかというのが、ちょっと私自身、ちょっと疑問に思うのですが、やはり高齢者の方、そういった方もいらっしゃると思うのですけれども、狩りができる、狩猟できる期間が決まっていると思うのですが、その期間によってそういった頭数も、やはり狩猟する期間が決まっている中で、やはりシカ・サル・イノシシという頭数が決まってくるとは思うのですが、こういったこれから狩猟免許試験ですとか、登録に係る費用を援助を受けることができるということで、やはりきちんとしたこういった告知をしていただければ、これ以上またどんどんどんどんやはり中山間部の被害を被っている人が、では自分のせいで今度狩猟を行うとか、そういった考えをお持ちの方も多分いらっしゃると思うのですが、こういった費用補助に関して、どのようになっているかお伺いをいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
捕獲者に対する、狩猟の免許取得者に対する支援というご質問だと思いますけれども、現時点では、その取得に対する補助というのは、鹿沼市独自として実施しているところはないのですけれども、今年度新たに免許を取得された方というのは11名、これは本市の経済部の職員３名も含まれているのですが、こういった形で、そういった11名の方が新たに免許を取得しております。
そういった中、実際に免許を持っている方自体の総数というのは少しずつ減っている状況でもありますので、そういった方、これから野生鳥獣の基本的な考え方といたしましては、やはり捕獲をして、捕獲、そういったものに当たっていただける方を増やして、それで捕獲頭数を増やす、それとともに増やす、そういった形で農家の皆さんを守っていく、そういったことが基本と考えておりますので、そういった捕獲、これから捕獲をしようという、免許を取得しようとしている方に対しての支援というものも、近隣の市町村の状況も研究しながら検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 それではまたちょっと再々質問をさせていただきたいのですが、この鳥獣被害ということに関しても、市のほうとしても、やっぱりこれは甚大な被害で、今後どうしていくかということが今後の課題になってくると思うのですが、やはりこういった鳥獣被害対策を行う上で、やはり市が先頭に立って捕獲頭数を、先ほど言いましたように目標を立ててやっていかなくてはいけないわけなのですが、やっぱりこの鹿沼市鳥獣被害対策実施隊の方にやはり汗をかいていただいて、横のつながりというか、そういった被害が多数出てきているところにきちんとした対策隊が出向いて、この鳥獣対策をきちんと処置をしていただきたい、そういうような形になってくるのですが、今経済部長のほうからこういった鳥獣対策の優遇措置についてお話をいただいたわけなのですが、国のほうとしてもこの銃刀法に基づく技能試験の免除ですとか、公務災害の適用、市町村が負担する鳥獣被害対策実施隊の活動に係る経費の特別交付税の措置、それからライフル銃所持保有者の免許の許可の特例、そして猟銃税の非課税、こういった優遇措置がやはり国のほうとしても各県を通じて市町村にも下りているわけなのですが、こういった対策をきちんと使いながら、優遇措置が出ているにもかかわらず、こういった優遇措置を活用できていないのが今現状ではないかと、私自身思うのですが、それに対してちょっと経済部長の答弁をいただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
「鳥獣被害防止特措法」ができて、様々な優遇措置が国のほうでも講じられております。それがうまく鹿沼市として活用されていないのではないかというご質問でありますけれども、現在鹿沼市鳥獣被害対策実施隊、先ほども答弁しましたが、今年度は153回ほど鹿沼市鳥獣被害対策実施隊のメンバーには活動もしていただいております。そういった中、なかなかやはり、いろいろな対策を講じても、現実的に成果として思うようには被害が少なくなってきていないというのが事実だと考えております。
また「鳥獣被害防止特措法」に基づく、そういった優遇措置で、国のほうからも特別交付税という形でも下りてきているという状況もありますので、そういったものをもう一度よく精査して、今後の鹿沼市としての野生鳥獣対策に結びつけていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 それでは、中項目２番の小項目４番の有害鳥獣捕獲に対する報償金についてのちょっと再質問をさせていただきたいと思うのですが、今捕獲報償の不正受給問題に関してお尋ねをしたいのですが、鳥獣捕獲の報酬の不正受給を受けて、農林水産省は全国一斉の実態調査を行ったと報道がありましたが、その調査の内容はどういったものだったのか。
また本市として防止策についてどういう考えを持っているのかお尋ねをいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
国が行ったその不正受給に対する調査ということについては、ちょっと今手元に資料がないので、後程答弁させていただきたいと思いますけれども、現在、不正受給ということを申されましたけれども、鹿沼市においては市長のほうからそれぞれ指名・任命された猟友会の皆様を中心として捕獲に取り組んでいただいておりますので、そういったことについてはないものと信じておりますけれども、今後そういったもの、誤解を招かないような形で、鹿沼市鳥獣被害対策実施隊につきましては、それぞれ捕獲調査とか、活動したときにはその都度活動報告というものを出していただいております。それをもって市としては確認ということにしておりますけれども、そういったことについても今後改めてきちんと報告のほうを確認するような形で、そういった不正、誤解を招かないような形をとっていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 今回のこの件は、やはり現場で頑張っておられる猟友会の皆さんに多大なる心労を与えていると思うのですが、この一件で同じような目で見られる、自分たちができる範囲で必死で頑張っていると切実な声を聞いております。今回ご答弁いただきましたが、真面目に取り組んでおられる猟友会、鳥獣保護班の皆さんに対するフォローや市民への活動周知も含めて取り組んでいただくようにご提案をいたします。
また、昨年末に改正された「鳥獣被害防止特措法」には、被害防止施策に関して、顕著な功績が認められる者に対して表彰を行うことに努めることを規定しておりますということが出ているのですが、今後この点について、本市での取り組みについて検討いただきたいと思いますが、それに対してはどうでしょうか。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
ただいま島田議員のほうから申されました「鳥獣被害防止特措法」に基づくそういった表彰規定ですね、そういったものについては、市としても前向きに取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ここまで鳥獣被害対策について質問させていただきましたが、本市では先月９日、早朝に動物とバイクの接触する、接触が原因とみられる新聞配達員の方、男性の死亡事故があって、また26日には塩山町の県道で同じく新聞配達員さんのシカとの衝突事故で意識不明の重体事故があったと報道されております。これは鳥獣被害対策実施隊が中心になって、鳥獣被害捕獲班、鳥獣被害対策特命チームなどを編成した取り組み強化、現場視察やマイスター講習とか、自治公民館での勉強会実施など、まめに行っていただきたいと、そのように思っております。二度とこういった死亡事故ですとか、鳥獣によるこういった事故が起きないように、市としてもきちんと防止策というのを講じていただきたいと思います。
最後なのですが、やはり次に動物殺処分の質問をさせていただくのですが、猟銃で動物を殺すということは、私自身も本当に心が痛い問題でございまして、できれば静岡県伊豆市の天城高原に、湯ヶ島、そういった静かなところに「天城いのしし村」ですとか、そういうところがあって、ジャガイモを食べさせて、イノシシに芸を与えて、観光客に来ていただく、今は残念ながら閉鎖されてしまったということで聞いているのですが、シカに関しては全国にそういったシカに触れ合える、そういったシカ牧場みたいなものが北海道を中心に全国にあるということで聞いているのですが、そういった鳥獣を殺さないで、そういった市民ですとか、観光客に触れ合いの場の牧場として提供するというのも今後市のほうの考えの一つとしてお考えをいただくということと、あとジビエ料理というのが今非常にブームになってきていると思うのですが、そういった食肉のほうに、鹿沼市はそういった農業と林業の基幹産業が中心になっているわけなのですが、こういった鳥獣を使った食肉産業のほうにまた一つの柱をつくっていくというのも一つの考えだと思いますので、そういったこともちょっと今回ご提案をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
それでは、２番目の質問に移ります。
犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてですが、10月１日から鹿沼市犬猫不妊手術費助成制度が始まり、前議会定例会でも犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みに際しての様々な質問や提案をさせていただきました。
今回は、飼い主のいない猫、通称地域猫と呼んでおります、地域猫対策について質問をさせていただきます。
地域猫対策とは、飼い主のいない地域猫を、地域の合意のもとに地域に暮らす方々が力を合わせて取り組む地域の環境改善活動であり、具体的には猫に去勢不妊手術を行うことにより、望まない猫の繁殖を制限することや、えさやりとふん尿の適切な管理及び周辺の清掃を行うことによって、猫による被害を少なくしていきます。
地域猫対策を進めることは、人と猫との共生社会を実現し、環境美化、公衆衛生の観点からも市民の利益向上に結びついていきます。
平成27年度の犬猫の殺処分数を御存じでしょうか。環境省の調査によりますと、その数は年間約８万2,900頭でした。そして最新の平成28年度の殺処分数は、なんと５万6,000頭、およそ２万7,000頭も減少しております。動物愛護法が制定された昭和49年度の殺処分数は120万件以上でした。その当時と比べ、比べものにならないくらい減っております。昭和49年は犬猫の殺処分率が約98％と非常に高い割合であり、犬猫の譲渡数、わずか約２％、その当時、保健所や動物愛護センターなどに引き取られたほとんどの犬猫は引き取り手が見つからず、殺処分されてしまったことがわかります。
これに対し、平成28年度の犬猫の殺処分率は約49％まで減少し、犬猫の譲渡数は約50％に上昇いたしました。ここまで殺処分が減少し、譲渡数が増加した理由は、各自治体やボランティア団体の活動による成果が大きいと考えられます。
それでは質問させていただきます。
大項目２番、犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みについて。
中項目１、犬猫の適正飼養に関する取り組みルールづくりについて。
小項目１、市に寄せられる地域猫、いわゆる野良猫の苦情対策とその発生原因の解決はどのように行っているかお伺いをいたします。
小項目２番、地域猫活動は、取り組む事柄が多く、少ない人数で進めていくのは難しいと思いますが、地域猫問題を地域の環境問題としてこれから誰が担っていくか、執行部の見解をお伺いをいたします。
小項目３、不妊など手術費助成制度とともに、地域猫をなくすために捕獲をして、手術・返還する取り組みも必要と思いますが、トラップケージを市で用意をし、貸し出すことも重要と考えますが、市の見解をお伺いをいたします。
小項目４番、保健所や行政期間は野良猫の捕獲駆除や引き取り処分を行っていないため、地域猫対策はＮＰＯ法人やボランティアの方々にお願いをしているのが現状ですが、本市で動物愛護推進員を委嘱する考えはあるのかお伺いをいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについての質問の犬猫の適正飼養に関する取り組みルールづくりについてお答えします。
まず地域猫や野良猫の苦情対応と原因の解決方法についてですが、地域猫とは、特定の飼い主がおらず、地域住民の認知と合意の上で共同管理されている猫で、野良猫とは飼い主のいない猫であります。
飼い猫と飼い主のいない猫を含めた猫全体の相談件数は、平成28年度は７件、平成29年度は11月末現在で８件となっております。
そのうち、特に飼い猫のふんの苦情に対して、平成29年度に２回訪問をいたしました。
苦情があった場合は、状況を確認しながら、「栃木県猫の適正飼養ガイドライン」に基づき、アドバイスをしております。
また、場合によりましては、健康課職員、あるいは栃木県動物愛護指導センターの獣医師と一緒に訪問し、適正飼養のアドバイスや啓発チラシを渡しております。
次に、地域猫に関する問題を地域の環境問題として今後誰が担うのかについてですが、地域の猫に関する活動とは、地域の問題として、飼い主のいない猫を住民やボランティア等が共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標としているものであります。
「栃木県猫の適正飼養ガイドライン」によりますと、飼い主のいない猫で問題になっている原因の多くに、地域内でごみの管理が不十分な場合や「かわいそうだから」という理由で安易にえさだけを与えている場合など、何らかの形で人とのかかわりがあると考えられております。
飼い主のいない猫の問題を解決するためには、猫だけの問題ではなく、地域の環境問題としてとらえ、その地域の中でルールとマナーを決め、猫を好きな人も嫌いな人も納得しながら共生できる方法を話し合うことが大切であり、地域住民の理解と協力が必要と考えております。
また、ボランティアの方々や団体につきましては、犬猫の保護や動物愛護の推進に献身的な対応をされており、今後、市民、ボランティア、行政の３者の連携や協力により、問題解決が可能かどうか、地域の実情をどのように吸い上げるかなどを、犬猫適正飼養検討会で協議していきたいと考えております。
次に、トラップケージを用意して貸し出すことも重要についてですが、栃木県の動物愛護指導センターにおいては、犬に関しましては、法の定めもあり、捕獲用のトラップケージの貸し出しを行っているとのことですが、猫に関しましては、捕獲等に関する規定はないことから、猫用のトラップケージの貸し出しは行っていないとのことであります。
本市においても、現在のところ、トラップケージを用意して貸し出す考えはありません。
次に、動物愛護推進員を委嘱する考えはあるかについてですが、動物愛護推進員を設置しているのは、栃木県内では栃木県と中核市であり、保健所を設置している宇都宮市のみとなっております。
栃木県では、平成29年度動物愛護推進員を40名に委嘱しており、そのうち本市在住者は２名となっております。
引き続き、動物愛護と適正飼養について、栃木県の動物愛護推進員にご協力やご意見を伺いながら、推進していきたいと考えております。
また、現在広報かぬまやホームページ、チラシ、ポスター等における啓発や併せて10月より始まりました犬猫の不妊手術費用の助成の際にも周知を行っております。
更に、犬猫適正飼養検討会を適宜開催し、動物愛護と適正飼養や本市の実情に応じた対応について、今後も意見交換をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。今早川
保健福祉部長が言われた本市に対する犬猫の苦情というのは、限りなく少ないと思うのですが、やっぱり鹿沼市の市民の方は、この市役所に電話をするのではなくて、やはり栃木県の動物愛護指導センターのほうに電話をかける方が非常に多いと聞いております。そこで私自身、栃木県動物愛護指導センターのほうに問い合わせをしましたら、鹿沼市の件数は平成27年度が35件、平成28年度が23件、それから平成29年度、今年度ですね、４月から10月までの上半期が17件、苦情があったということで聞いております。
苦情が一番多かったのは、野良猫のふん尿、それから地域のなわばりを示すためのマーキングによるふん尿による悪臭、あとは畑を荒らしたりですとか、こういった問題を解決していくには、やはり様々な自治体で活動をうまく進めているところは、地域にお住まいの方々の住みやすいまちにしようという思いを中心に、よりよい地域づくりのために行政がしっかりと支援をしていかないと、やはりこういった問題というのは解決をしていかないと思うのです。やはり餌やりの方ですとか、そういった地域猫に関してのトラブルというのが非常に目に見えない部分で非常に多いと聞いております。そういった中で、今質問をずっと並べてまいりましたけれども、誰がその中心になってやるのか。やはり行政が中心になってこの問題を解決していかないといけない問題だと思いますので、先ほど前向きな犬猫適正飼養検討会の中で、よくこの問題に関しては議論をしていきますということで
保健福祉部長のほうから答弁をいただきましたので、とりあえず犬猫適正飼養検討会のほうにこの問題を移管をさせていただいて、十分その犬猫適正飼養検討会の中で適切な行動を示していただきたいと、そのようにお願いをします。
とにかく行政と地域住民、ボランティアが一体となって、協議をして、地域猫対策を行っていくのが適切だと考えます。そういった中で、この問題のわけなのですが、質問に関しましても、たくさん今日ちょっとまた用意をしてきたのですが、時間もさることながら、猫の被害の現状を十分に認識をして、野良猫を排除するのではなくて、地域住民が地域管理することで野良猫の生むトラブルをなくす試みであることを理解していただく必要があると私自身は思っております。
そういった中で、平成29年度の動物愛護推進員が栃木県の中で40名いらっしゃるということで、またその中で市内在住者は２名ということで、９月議会定例会でも、先ほどのご答弁でも、ご答弁いただきましたが、こういった方も今後犬猫適正飼養検討会にもしできれば入っていただいて、ボランティアの方のやはりお考えを尊重しながら、やはり地域猫対策について、もう少し深い議論をしていただきたいと、そのように思っております。
それで猫に関しましては、生後６カ月で成熟をするということで聞いておりまして、雌猫は１回に平均５匹から８匹子供を産みます。それが年３回子供を産むわけなのですが、やはり今10月１日から不妊手術費の助成制度が始まったわけなのですが、そういった不妊、あるいは去勢手術を行った家猫、外猫、地域猫に対して、きちんとした手術をしましたよという目印になるものを何か私自身必要だと思うのですね。それには、例えば首輪をつけていただくとか、ちょっと猫ちゃんに対しては痛いかもしれないのですが、耳にＶ字カットをしていただくとか、そういうことも考えられます。結局そういった目印がなければ、みんな地域猫、捨て猫、飼い主のいない猫、そういった形で判断されてしまいますので、そういった手術が施されているのですよということであれば、やはり地域の方も安心をして猫ちゃんを、地域猫を見守るということができると思います。そういったこともひっくるめて、犬猫適正飼養検討会でご協議いただければと思います。
それとあともう１つ質問なのですが、前段で質問しました捕獲ケージや移動ケージなどを購入するにも資金が必要なのですね。ボランティアの方にも年金受給者の方もいらっしゃいます。犬猫を保護して里親を探して、無事譲渡までこぎつけても、その期間のえさ代や病気であれば動物病院での治療代もかかります。鹿沼市犬猫不妊手術費助成制度が不妊手術に限っての助成制度なので、新たな財源確保の道を探さないといけないと私自身は思っております。３月議会定例会でも提言させていただきましたが、犬猫殺処分ゼロに向けた新たな取り組みとして注目したいのがふるさと納税でございます。３月議会定例会でもこういったふるさと納税を活用していただいて、犬猫殺処分ゼロを目指している自治体が数多く全国にあります。そういった取り組みの中で、こういった鹿沼市でも犬猫殺処分ゼロにかかわるふるさと納税を使った寄附金をぜひとも集めていただきたいとそのように思っているわけなのですが、この部分に関してもご答弁をちょっといただいて、そういった検討会の中で協議いただくかどうか、
保健福祉部長の考えも含めてちょっとご答弁いただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
財源につきまして、ふるさと納税の活用みたいなことのご質問だったと思うのですが、何が必要で、どんなものに出していくかというのと財源以前に、いろいろ地域で何が問題になっているのか。また地域住民の方にもこの犬猫に関する意識とか、問題というのは様々な皆さんのご意見とか、地域の格差というのですか、地域で問題になっていることが、ちょっと違うのかなと思います。鹿沼市の中では、先ほども述べたように、そんなに今のところ苦情がなくて栃木県動物愛護指導センターのほうに苦情がいっているということですので、そういったところから、ちょっと地域住民の声を吸い上げたり、皆さん地域の、犬猫適正飼養検討会の中には、自治会連合会の方やきれいなまちづくり推進員の方、それから栃木県の動物愛護推進員の方も入っていらっしゃいますので、その中でもう一度いろいろな意見を聞いて検討していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。今早川
保健福祉部長のほうから鹿沼市きれいなまちづくり推進員協議会というお名前を出していただいたのですが、このきれいなまちづくり推進員協議会の任命されている皆さんは255名ですか、確か、いらっしゃったと思うのですが、こういった方のやはりお力を借りて、こういった犬猫に関する環境問題なんかも一緒に取り組んでいただきたいなと思いますので、メンバーということであれば、この中でまたご協議をいただいて、一層のまたこの地域猫の取り組みに関して、対策に関して、鹿沼市としてのやはり取り組み強化の一翼を担っていただきますようにお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、３番目の質問に入ります。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自ら取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体が取り組む公助が重要だと言われております。
その中でも基本となるのは自助、一人一人が自分の身の安全を守ることでございます。特に、火災が発生したときは、まず自分が無事であることが最も重要であって、自助に取り組むためには、まず災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震や洪水などに遭遇したときの身の安全の守り方を知っておくことが必要です。
また、身の安全を確保し、生き延びていくためには、水や食料などの備えをしていくことも必要です。防災対策には、十分とか、絶対大丈夫というのはありません。鹿沼市の防災対策として、一般の方々はもちろんのこと、高齢者・乳児・幼児、配慮を要する要配慮者の方々による安全に避難できる一人一人が自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、その被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要と考えます。
そこで質問ですが、大項目３番、災害対策について。
中項目１番、災害時の給水について。
小項目１番、本市の給水車の台数は何台あるのかお伺いをいたします。
小項目２番、水道供給施設が被災した場合の対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。
中項目２番、避難所のトイレの確保、マンホールトイレについて。
小項目１番、本市の災害用簡易トイレはどのような形式になっているのかお伺いをいたします。
小項目２番、災害時、自治会避難所に現存するマンホールに設置できるマンホールトイレの整備・運用の考えがあるのかお伺いをいたします。
中項目３番、防災備品の食糖の活用について。
小項目１番、本市の防災備蓄品のうち、保存期間が迫る食糖などについて、食品ロスの観点から、こども食堂などへの福祉的活用を進め、備蓄品の循環を推進する必要と思うが、見解をお伺いいたします。
小項目２番、乳児用液体ミルクの導入についてのルートづくりや協力機関との連携構築の推進を願うが、本市の考えをお伺いをいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡邉政幸水道部長。
○渡邉政幸 水道部長 災害対策についての質問のうち、災害時の給水についてお答えします。
まず本市の給水車の台数についてでありますが、本市所有の給水車は１台で、積載可能容量は２トンであります。
次に、水道供給施設が被災した場合の対策についてでありますが、地震等の自然災害発生時には、市の「地域防災計画」に基づき、「水道施設の応急復旧」及び「応急給水」を実施することとなっております。
「水道施設の応急復旧」としましては、被害状況を把握後、被害地復旧の優先順位を考慮した応急復旧計画を作成し、順次施設の復旧に当たってまいります。
また、「応急給水」としましては、配水池などの飲料水を確保しながら、市内３カ所、具体的には東中学校、消防本部、まちの駅新・鹿沼宿の各敷地内にある飲料水兼用耐震性貯水槽や学校に設置してある受水槽を利用した給水拠点を選定し、給水するとともに、給水車を利用した緊急給水を行ってまいります。
更に、災害の被害状況によっては、災害時の応援協定等に基づき、災害対策本部を通し、鹿沼市管工事業協同組合や日本水道協会栃木県支部などに対し、復旧に必要な職員の派遣や給水車の応援などの要請を行い、早期復旧に努めていくこととしております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 防災対策についての質問のうち、避難所のトイレの確保、マンホールトイレについてお答えをいたします。
まず本市の災害用簡易トイレの形式についてでありますが、災害時においては、水・食料確保が最優先されますが、先の東日本大震災や熊本地震の際もトイレの問題はかなり深刻であったと聞いております。
本市においては、各避難所には一晩で100回分、およそ50人が２回の用を足せるだけの災害用簡易トイレを配備しています。
形式につきましては、ビニール製汚物袋、防臭袋、凝固剤からなっており、一般の便器に設置して使用できるようになっております。
次に、災害時のマンホールトイレの整備・運用についてでありますが、災害時のトイレ対策として、下水道に直結したマンホールの上にトイレを設置するマンホールトイレというものがあります。
下水道直結のため、くみ取り等の手間が省け、衛生的でありますが、マンホールトイレとして十分に機能するためにはいくつか条件があります。
１つ目は、災害等により下水管が破損していないこと。２つ目は流水量を確保する必要があるということであります。
具体的には、一般家庭や小さな集会所付近の流れの弱いマンホールでは使用ができず、道路上などの流れの強いマンホールを使用しなければなりません。
こういった制約があることから、実際にマンホールトイレを使用する場面は限られてしまうと考えます。
このことから、鹿沼市ではマンホールトイレを優先的に整備・運用することは考えておりませんが、取り入れている市町等もありますので、その状況を踏まえ、研究したいと考えております。
次に、防災備蓄品の食糖の活用についてお答えをいたします。
まず食品ロスの観点からこども食堂への福祉的活用でありますが、非常食や飲料水については、避難所である各コミュニティセンターや小中学校体育館及び防災センター倉庫で備蓄品として保管をしており、定期的に補充や点検をするなど、備蓄品の管理を行っています。
賞味期限が近い備蓄品については、主に自主防災会主催の防災訓練や多くの参加者が見込まれる防災イベントにアルファ米や飲料水等を提供することにより、非常食を各家庭でも備蓄するよう啓発しております。
本市の備蓄品の全体量は決して多いとは言えず、また毎年計画的な更新を行っていることから、防災関係の普及・啓発の中で消費されてしまい、福祉的活用には至らないのが現状であります。
次に、乳児用の液体ミルクの導入について、本市の考えでありますが、乳児用の液体ミルクについては、国内での生産がないことや輸入品の液体ミルクはその安全性の問題から国内で認証されておらず、一般に流通していないものであります。
○関口正一 議長 答弁の途中ですが、60分になりましたので、以上で島田一衛議員の質問を終了させていただきます。
暫時休憩いたします。
再開は、午後４時15分といたします。
（午後 ４時０６分）
○関口正一 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時１５分）
○関口正一 議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
20番、大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 今日も執行部の皆さんおそろいのベリーちゃんネクタイをしていただきまして、ありがとうございます。シティプロモーションの市長の考えがみんなに浸透していると思いますけれども、私の知り合いにも器用な人がいて、ネクタイをばらしてペンケースをつくってくれました。それとの端切れで蝶ネクタイのピンバッジまでちょっとカメラさん寄っていただいて、ピンバッジまでつくっていただいたのですけれども、この結構ベリーちゃんのバッジも人気で、いろんな人からくださいと言われるので、鹿沼営業戦略課に頼んでいくつか配ったのですけれども、「いや、大島さん、それじゃないんだよ。もっと光っているやつなんだよ」、「誰がしてるの」と言ったら、「市長がしてる」なんて言うのですね。そうしたら市長のやつは何かダイヤモンドか何かはめ込んであるのですか、それは。市長のやつだけ何か輝いていますね。市民の皆さんはそんなわけでよく市長のことを見ていただいているのかなと思うのですけれども、市長の考えも多くの市民の方に受け入れられて、多くの市民の方に支持されている、そんな証拠かなと思っているのですね。
そんな中で、今この市庁舎問題が大きく取り上げられて、新聞記事にも載りました。いかにも市を二分しているような記事でありますけれども、全然市を二分をしていません。
佐藤市長の考えはもう現庁舎で60億円で木造木質化に努めるという、さんざんぱら説明をしていますから、そのことをよくご理解をしていただいて、その上で市民にとっていかにいい市庁舎をつくっていくかという考えにもうシフトをしていただきたい。100人いれば100人の考え方がありますよ。でも49人が反対でも、51人が賛成なら、民主主義の大原則はその方向に進んでいく。そういうことを多くの皆さんに理解をしていただきたいと思います。
たまたま今日、市庁舎については石川議員・船生議員・小島議員と私と今日は４人、しかもそれがみんな今日は推進派の議員ですからね。市長も答えやすいのではないかと思うのですけれども、明日以降の質問者に対する答弁のほうが力を入れていただいて、今日は軽い気持ちで答弁していただきたいと思うのですけれども、まず市庁舎の整備計画について質問いたします。３点。
中項目１点目、新市庁舎整備における基本的な考え方について。
建設予定地、総事業費、鹿沼産材の使用について。これについては現地で60億円で木造木質化という答えはわかっているのですけれども、改めて伺います。
中項目２点目、新市庁舎整備計画についてですけれども、このことについては、（１）規模について。
建物の規模について。１万2,000平方メートルという話がございます。
駐車場について。150台という台数についての心配で、規格と台数を改めて伺いますけれども、規格については長さ６メートルの幅2.5メートルという寸法が指示されていますけれども、今、この間新聞に載っていましたね。ケーズデンキとコメリとヨークベニマル、大型店舗が今鹿沼市に同時にできると、ではそういった大型店舗の駐車場は長さ５メートルの幅2.5メートルで設計されていますよ。だからそういったことを考えると、もう少しそういう工夫をすれば台数が増えるのかな、そんな気持ちもあります。
次に、（２）市民サービスについて。
これが一番なのだと思いますね。場所を議論する前に、いかに市民にとって使いやすい市庁舎をつくるのかという議論にもう入らなくてはいけない、そう思っています。多くの市民に使いやすいかを伺います。
それと（３）防災拠点。
この防災拠点も今話題になっていますけれども、防災拠点としての考えを改めてお伺いをいたします。
情報収集と情報発信機能、それと司令塔としての役割。
最後に、（４）業務継続計画ですね。
結局災害に遭った時に、いかに市民にとって通常の業務をすぐ再開できるか。そういったことだと思うのですけれども、その計画について伺います。
中項目３点目が、市庁舎整備の
スケジュールについてです。
これについても今までの経過と今後の
スケジュール、これを改めてお伺いをするものです。よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 先日、まちの駅新・鹿沼宿でイルミネーションの点灯式がございました。そうしたら物すごい人においでいただいて、もう先着150名の方に光るイチゴのバッジをお配りしたのですが、150名どころか、その倍以上の皆さんに来ていただいて、追加して整理券も配ったと、こんなことでございました。大変関心が高いというか、みんながそういうことで興味を持って愛着を持っていただいている、大変うれしく思っているところです。
ちなみに、あのイルミネーションですけれども、まちの駅新・鹿沼宿のスタッフの皆さんが考案をして、夏にフィッシュセラピーというのをやっているのですね。その益金でもって、あのイルミネーションを考えて、自分たちで手づくりであれをつくっているという、そこがまたすばらしいなと思っております。そんなことで紹介させていただきました。
新庁舎の整備計画についての質問のうち、基本的な考えについて、まずお答えをしたいと思います。
建設予定地についてでありますが、建設予定地については、新庁舎整備基本構想の時点、ですから私もちょっとうっかりいつも新庁舎整備基本計画と言ってしまうのですが、新庁舎整備基本構想ができた平成26年の８月ですから、もう３年以上前に『現庁舎の位置』ということで決定をしております。ということでございます。
当該地は、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」の指定でもなく、防災拠点としても非常にふさわしい位置であると考えております。
次に、総事業費についてでありますが、新庁舎整備基本構想及び新庁舎整備基本計画において『60億円以内』としておりまして、現在実施している公募型プロポーザルにおいても基本的事項としてこの方針を堅持をいたしております。
次に、鹿沼産木材の使用についてでありますが、『総事業費60億円以内』を堅持しつつ、木造と非木造との混合材や一部木造化の検討、内装・庁用物品の木質化など、できる限り鹿沼産材を活用してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎整備基本計画についてお答えをいたします。
まず建物規模についてでありますが、新庁舎整備基本計画において、延べ床面積１万2,000平方メートルを上限と定めており、現在行っている公募型プロポーザルにおいても「オフィス環境等調査」の結果を参考に、新館の利用を前提といたしております。
ただし、設計業者特定後、基本設計業務内において、新館を利用する場合と全館建て替えを行う場合について、トータルコストによる比較検討を行うことといたしております。
また、公募型プロポーザルの特定テーマにおいて、「安全性や快適性などを確保しながら、更なる整備規模や庁舎機能のコンパクト化、維持管理費のライフサイクルコスト縮減の実現に向けた考え方」を課題としておりまして、より一層の建物規模のコンパクト化が実現するものと期待をいたしております。
次に、駐車場につきましては、来庁者駐車場を現庁舎敷地内、公用車駐車場及び市職員駐車場はこれまでどおり御殿山公園駐車場を主に利用するものといたしております。
来庁者駐車場の規格につきましては、国土交通省の駐車場設計・
施工方針に則り、普通自動車を想定した長さ6.0メートル、幅2.5メートルを基本に整備するものと考えております。
また、バリアフリー法の望ましいレベルとされる「建築物移動等円滑化誘導基準」に則り、幅3.5メートル以上の車いす等利用者駐車場を駐車場規模の原則２％以上となる３台分以上を確保する予定であります。
なお、駐車場台数につきましては、小島議員にもお答えしたとおり、150台で十分であると考えております。
次に、市民サービスについてでありますが、新庁舎整備基本計画において、来庁者の利便性を高める機能として、窓口機能や相談機能の整備、ユニバーサルデザインへの対応、駐車場・駐輪場の整備を挙げております。
その上で、公募型プロポーザルでは、新庁舎整備基本計画と、その補足として現庁舎状況を分析した「オフィス環境等調査」の結果をもとに、技術提案書を作成するものとしており、高い市民サービスを満たした新庁舎設計となることを目指しております。
同様に、公募型プロポーザルにおいて選定された設計業者における過去の庁舎設計経験を生かし、多くの市民にとって使いやすい新庁舎設計となることを目指しております。
次に、防災拠点としての考えについてでありますが、情報収集及び発信機能については、各部局それぞれが災害発生時の各種情報を収集するなど、市役所全体で行っております。
これらの情報を防災対策本部が集約し、市民及び関係機関にいち早く発信することに努めております。
また、新庁舎整備基本計画の第２章にある「災害対策本部の整備」の中で、「迅速な初動対応のため、情報の収集、分析、発信機能を備えた「本部会議室」を常設化し、平常時は会議室として使用する」と定めております。
次に、司令塔としての役割については、早急に被害の状況把握を行い、災害対策の方針を決め、市が次にとるべき行動を指示命令することにあります。
災害対策本部が入る「本部会議室」は、本部で決定された情報をいち早く発信するための情報機器を整備する予定でありますので、司令塔としての役割を担うことができるものと考えております。
次に、業務継続計画についての考えでありますが、平成28年の熊本地震によって、震源地付近では交通・電気・ガス・水道などのライフラインが破壊され、自治体によっては市庁舎が崩壊し、災害対策本部が設置できず、指示命令等のコントロール機能を失うこととなりました。
これらを教訓に、行政機関や企業では業務継続計画、いわゆる「ＢＣＰ」の策定が必要とされております。
本市でも、市が災害を受け、現在の庁舎が使用不能となり、職員の数も不足する想定で行政サービスを維持する方策について検討し、来年３月の策定に向け進めているところであります。
次に、新庁舎整備の
スケジュールについてお答えをいたします。
まず、今までの経過についてでありますが、新庁舎整備につきましては、平成23年３月に発生した東日本大震災を機に、現庁舎の耐震診断を実施した結果、耐震性が不足するとともに、老朽化が予想以上に進んでいることが判明し、庁舎整備の必要性が指摘をされました。
そのため、翌平成24年度に「鹿沼市庁舎整備検討委員会」を設置し、「基本構想の策定に必要な事項」についてご検討いただき、翌平成25年３月12日に答申をいただきました。
この間、新庁舎整備に関する地区別説明会やアンケート調査、世論調査等により市民からの意見を踏まえ、平成26年８月１日に『鹿沼市新庁舎整備基本構想』を決定をいたしました。
同年10月には「鹿沼市新庁舎整備基本計画策定推進会議」を設置し、新庁舎整備基本計画策定に着手をいたしました。
その後、計画案のパブリックコメントを実施し、翌平成27年５月20日に『鹿沼市新庁舎整備基本計画』を決定をいたしました。
同年５月25日、2020年東京オリンピックによる建設工事費の高騰に伴い、将来への過大な財政負担を避けるため、建設工事費の高騰が沈静化するまで、庁舎整備を延期することといたしたところであります。
しかしながら、昨年４月の熊本地震により、「行政の中枢拠点は災害時に有効に機能しなければならない」ことを再認識をし、延期を見直し、再開するに至ったところであります。
新庁舎整備を再開するに当たり、窓口環境や執務空間等の設計要件の整理、必要面積や総事業費の見直しを図るため、翌年11月から「オフィス環境等調査」を実施し、現庁舎状況の分析を行ってまいりました。
今年度は、「鹿沼市新庁舎整備市民会議」を開催し、現在公募型プロポーザルによる基本設計業者の特定を行っているところであります。
次に、今後の
スケジュールについてでありますが、船生議員にお答えしたとおり、来年１月には基本設計業者を決定し、その後、基本設計に取り組む予定であり、平成34年度中の完成を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 大変よくわかりました。明日以降質問する方にはよく理解していただいて、その上で話を聞いていただいて、決まったことには全員で知恵を絞っていい庁舎をつくるという、そういう気持ちになっていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
行政情報の発信について。
これは実は広報かぬまがオールカラーになったのですよね。10月号からフルカラー印刷になりまして、非常に読みやすいかなと、９月号まではツインカラーで、表紙にイラストなんかをいろいろと入れていただいたりして、工夫をしていただいています。カラー印刷になって、どのような状況になったのかなというのを聞きたくて、質問項目に挙げたのですけれども、広報かぬまだけでは寂しいので、ホームページとその他の情報発信ということでもお伺いをいたします。
中項目１、広報かぬまについては、１点目に情報の発信について、年間計画があると思うのですけれども、その年間計画と情報の具体的な内容について伺います。税金の関係とか、ごみの収集の関係とか、いろいろ市民に密着した情報があると思います。
それと２点目は、多くの市民に読まれる広報紙ではないとだめだと思うのですね。身近な話題の取り上げ方を工夫していただいて、このカラー紙面を増やしたことで市民の反応はどうだったのかもお伺いしたいと思います。
次に、中項目２、ホームページについてですけれども、このホームページについて、１点目は、これも見やすいホームページの取り組みについてをお伺いいたします。
それと、２点目は、理解しやすいというか、わかりやすいホームページの取り組みについてもお伺いをいたします。
ホームページについての３点目は、情報の量ですね。なかなか広報かぬまの紙面ではカバーできない各種審議会の状況とか、それと介護保険とか、バリアフリーの住宅補助の申請の様式とか、当然業者の方もいろいろな申請書の様式をダウンロードすると思うのですけれども、まだ全ての様式がダウンロードできるようにはなっていないように思うので、そういったことについてもホームページからとれるようにしてもらいたいと思います。
中項目３、その他の情報発信についてですけれども、その他の情報発信については、週刊鹿沼とか、月刊鹿沼というのを情報紙でこれは出しています。なかなか一般の人には目にとまらないとは思うのですけれども、これの発行状況と今後の取り組みについてお伺いするのと、公共放送の活用について、これは鹿沼ケーブルテレビの活用とラジオの活用についてをお伺いするものです。よろしくお願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 行政情報の発信についての質問の広報かぬまについてお答えをいたします。
まず的確な情報の発信についてでありますが、広報かぬまの年間計画は、市民向け行政情報紙としての性格の確保を図り、情報のタイムリーな掲載やページ構成、内容などを調整し、策定しております。
また、情報の具体的な内容については、本市の財政状況や特集記事、各種制度の紹介を初め、定型的な「市民のひろば」など市民情報や「おしらせ」コーナーなどで構成しております。
次に、読まれる広報紙についてでありますが、身近な話題の取り上げ方や工夫については、働く若者や結婚50年を迎えたご夫婦など幅広い世代を取り上げ、写真を大きく使いながら、視覚的にも見やすく親近感のわく身近な話題を紹介しております。
また、カラー紙面を増やしたことに対する市民の反応については、表やグラフ、写真も格段に見やすくなったことから、市民からも大変好評を得ております。
次に、ホームページについてお答えをいたします。
まず見やすい・わかりやすいホームページの取り組み状況についてでありますが、３回程度の選択操作で目的の情報に到達できるよう、各分類の整理を行うとともに、即時性が求められる記事についても、必要な情報が見つけやすいよう、「お知らせ」・「イベント」・「募集」の３つの分類を設置し、表示を切り替えられるようにしております。
更に、スマートフォン用ページも開設し、携帯端末からも閲覧しやすくなっております。
また情報量を増やすことにつきましては、現在審議会等について、公開としているものは会議録をホームページ上に掲載しております。
今後も、市民ニーズの高い情報については、積極的にホームページに掲載し、幅広い情報発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、その他情報発信についてお答えをいたします。
まず週刊鹿沼・月刊鹿沼の発行状況と今後の取り組みについてでありますが、週刊鹿沼及び月刊鹿沼は定期刊行のメディア向け情報紙として、平成27年度からスタートいたしました。
この情報紙により、情報の数や提供の頻度を増やすことで、メディアに本市の情報を取り上げてもらう機会の拡大を図っております。
週刊鹿沼につきましては、メールやファックスにより、マスコミ関係者を初め、関係機関など104社に送信しております。
また、月刊鹿沼につきましては、都道府県会館で毎月開催されております観光記者会の加盟250社を中心に配布しております。
現在では、市ホームページやフェイスブック、窓口などでの配布や関係機関での閲覧など、市民の目に触れることができるよう提供の幅を広げております。
今後は、よりメディアに関心を持ってもらえるよう、情報提供の手法を工夫し、充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、公共放送活用についてでありますが、鹿沼ケーブルテレビの活用については、災害時にはリアルタイムで防災メール情報及び行政からの情報を番組やデータ放送により発信しております。
また、議会や記者会見を特別番組として放送しております。
引き続き、ケーブルテレビの特性を生かした地域性・即時性のある情報提供を図り、活用を促進してまいりたいと考えております。
また、ラジオの活用につきましては、毎年市長インタビュー形式の新春特番を放送し、新年に向けての本市の施策など、市政情報の発信を行っております。
ラジオは、仕事・家事・運転中に情報を得ることが可能であり、携帯が簡易なことから、特にイベント情報の提供などに活用してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 何点かちょっとお伺いしたいのですけれども、市民に必要な情報を本当に税金の問題からごみの問題とか、健康診断の状況とか、いろいろあると思うのですけれども、意外と「いつだったっけ」というような投げかけを市民の方から聞く場合があるのですけれども、「それは広報かぬまに載っていましたよ」と言うのですけれども、意外と読まれていない現状が多分あるのだと思うのですよね。皆さんは工夫して読みやすいのをつくっていると思うのですけれども、「いや、市は不親切で教えてくれないんだよ」というふうに受け止められてしまうのだと思うのですよ。それはよく思うのですけれども、発信機が悪いのか、受信機が悪いのかというか、「あんたの受信機、調子悪いんじゃないの」と言いたいのですけれども、やっぱりそれは発信する側の責任として、より優秀な発信機にならないとだめなのかなと思うのですね。もちろん市民の受信機の状態をよくしてもらうのもそうなのですけれども、そういった工夫をしていただきたいと思うのです。
それで、現在その発行部数がどうなっているのかというのと、ではどれだけの市民に実際読まれているのか把握していらっしゃいますか。
それと読まれる広報紙については、新婚さんとか、結婚50年目とか、赤ちゃんとか、いろいろ載っていますけれども、例えば月ごとに学校紹介を入れたり、今年はどこどこ小学校の何か状況を入れるとか、何かいろいろ工夫はこれからもする余地はまだあるのではないかと思うので、まず広報かぬまについてお伺いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 大島議員の再質問にお答えをしたいと思います。
発行部数につきましては、３万2,400部ということで、発行をしております。世帯数プラスアルファといいますか、事業所とかそういうのも入っているかと思いますが、そのほかコンビニエンスストアなどで配っている部数なども含まれております。
それと読まれているかという点につきましては、実はこれはアンケートには利用している主なメディアということで、今回世論調査の際に聞いております。この聞き方は「情報を入手している主なメディア」ということで聞いております。そうしますとテレビが最も多くて76.5％ということで、次に新聞が47.7％とか、コミュニティセンターだよりが45％、ホームページが29.4％、ＳＮＳが20.6％、ラジオが19.4％、広報紙11.2％なのです。
それでメディアという全体でやりますとこのような結果が実は出ております。ですから市民がメディアとして当てにしているといいますか、ツールとしては低くなっているというのは言えると思うのですね。
ただ、以前の聞き方は、昔の世論調査で、「行政情報の入手先」といいますか、そういう方法で「行政情報の入手先」というふうに聞くと、８割以上が広報かぬまと答えているという結果であったということでございます。
ですから、メディアと広くとらえて一斉に並べますと、ただいまのように11.2％ということで低いということで、大島議員が心配されているところが正直あるのかなというふうな感じがしております。
ですから、確かに発信が悪いのか受信が悪いのかというお話がございましたが、こちらとしては当たり前に淡々と発行しているということではなくて、大島議員がご心配されているようなことを踏まえて、やはり見ていただくための情報を発信していく、そのように市民にお伝えして、そもそもお伝えしていく必要があるのかなというふうに感じております。
かつて広報紙があまりにも全国的に読まれなくて、問題になった時期があるのですね。もう随分前の話です。10年、20年前の話です。そのときある町では「広報紙を読まないと損をします」という、要するに広報紙を読まないことによって失敗しちゃうねというような、そういう情報にしていくという発信がございました。今はいろんな形で情報がとれるということになっておりますが、広報かぬまでしか載せていない情報もたくさんあるわけなのです。
ですから、ほかの情報ツールでは載っていない情報提供もありますので、これを機に、市民の皆様には広報かぬまをぜひお目通しいただきたいなというふうに感じているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 そうですよね。だから読んでいただく工夫をしているのはよくわかるのです。それで情報を受け取る市民が、「いや読みはぐっちゃったんだよ」、「その情報を取りはぐっちゃったんだ」、そのときに、市民に「あんたが悪いんですよ」って言えないじゃないですか。そこがちょっとつらいところだと思うのですけれども、だから常に読みやすい情報紙の工夫は必要かなと思います。
それと今メディアという話があったので、伺いたいのですけれども、では例えばラインとかＳＮＳを使った情報発信は考えるつもりがあるのですか。すみません、お願いします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
もちろんＳＮＳ等を使った発信については考えております。
それは広報紙の面からも考えておりますし、イチゴ関係で、いかに鹿沼市を発信していくかというワーキンググループが市の内部にあるわけですけれども、そちらでは、もうその辺を中心に議論をしております。どういうメディアを使って発信していくことが一番有効的なのかということで、もう実際にそれも使いながらやっているということでございます。
今後は、いろいろもう少し研究した上で、幅広く活用してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 広報かぬまについては、ちょっともう１点、カラー化して予算がかかっているのではないかと思うのですけれども、その予算的な問題はどうだったのかなというのと、広報かぬまにはこういうふうに広告をとっていますよね。その広告収入が随分上がったので、そちらのほうで追加予算をとらなくても大丈夫だったのかどうかをちょっと教えてもらえますか。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えします。
広報かぬまにつきましては、単価契約といいますか、１枚いくらということでやっておりまして、単色１ページの単価が１円ということで、大体３割増しということでございます。
これにつきましては、当初から予定しているので、追加してということではなく、執行しているという状況でございます。
確かに10月号からの発行ではございますが、そのようなことでやっております。
それとカラーにしたということで、今回の12月号の市民川柳の中に「広報カラー笑顔イキイキ見やすいね」という川柳をもう既に載せていただいた。「広報カラー笑顔イキイキ見やすいね」、要するにこういう子供たちの顔なんかがカラーで映るので、大変笑顔で生き生きしていて見やすいねという川柳を12月号に載せていただいておりますので、気づいている方もいらっしゃるのだなというふうに感じたところでございます。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 広報紙についてはわかりました。ありがとうございます。
ホームページについて１点、その情報量についてなのですけれども、実はほら情報公開制度があって、なかなか入手できない情報を情報公開制度によって請求する場合があるのですけれども、実はホームページでできる限りその情報を載せてもらえれば、情報公開制度をわざわざ使わなくても入手できるようなところまでレベルを上げていただけないかなと思うのですけれども、いかがでしょう。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
いわゆる情報のデータベースのようなことかというふうに思います。
現在もある程度は載せておりますが、審議会の公開にできるものについては載せているわけなのですけれども、それ以外、様々な会議類がありますけれども、それが載っているわけではございません。これをどこまで載せていくのかということがあるわけでございますが、答弁の中にも入れてあったわけなのですけれども、市民のニーズというものも把握しながら進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、ご容赦いただきたいと思います。
以上でございます。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 わかりました。では、次の質問に移りたいと思います。
森林認証材についてお伺いをするのですけれども、７月27日の木材新聞というのに、2020年東京オリンピックの選手村に認証材を使うという記事が載っていまして、大会選手村「ビレッジプラザ」に国産材を用いると、ただその用いるのが、自治体は自らの費用負担によって木材の調達、製材、加工を行う。往復の運賃や再利用の設計・
施工などは公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が持つけれども、その後使われた木材は各自治体が持ち帰って、再利用してください、そんな大ざっぱな記事なのですけれども、全体の使用量、立方メートル数、そんなものも書いてあります。ただ、製材だと何か１口10立方メートルだと、10立方メートルだと何か少ないような気がするのですけれども、どのくらいの量で使われていくのか、それに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が言っているのは、オリンピックに使ってあげるからただで持ってこいよと、ただで持ってきてもらって、その後持ち帰って、自分の自治体で再利用するのが条件だよ。それをすれば認証材を、どこどこの認証材をオリンピックで使ってやった、そのことを宣伝に使ってくれというような感じなのですね。だからどこまでこれはメリットがあるのかなという疑問があったものですから、認証材について改めて聞くのですけれども、中項目１、この森林認証制度について改めてお伺いをします。
制度の概要について。
認証取得のメリットについて。
それと中項目２は、森林認証材のこの普及についてですね。オリンピック関連施設への鹿沼産森林認証材の売り込みについて伺いますけれども、１口10立方メートルですけれども、何立方メートルぐらいまで予定しているのかとか、そのときに例えばその口数が多かった場合に供給については間に合うのかどうか。
その供給について自治体の役割、事業者の役割、ひいてはその森林認証材の確保という意味でお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 森林認証材についての質問のうち、森林認証制度について、まずお答えをいたします。
森林認証制度の概要についてでありますが、森林認証制度は、森林が適切な管理のもと、環境に配慮した持続可能な経営が行われていること、またその森林で生産された木材が流通・加工の過程において、一般材と区別して適切に管理されていることを独立した機関が評価をし、認証する制度であります。
本市では、鹿沼市森林認証協議会が「ＳＧＥＣ」の森林認証を平成28年６月に取得をし、現在は森林面積で9,119ヘクタール、加工流通業者11社によるグループ認証を受けております。
次に、森林認証取得のメリットについてでありますが、東京オリンピック関連施設に森林認証材が指定されたことで、認証材に対する関心が高まりました。
オリンピック関連施設に鹿沼産材が使用されれば、鹿沼市の良質な木材が改めてクローズアップされ、木のまち鹿沼の信頼に大きくつながることになります。
また、森林認証取得をきっかけに、森林経営計画の拡大が進み、林業施業が効率的に進むことが期待をされます。
更に、これまで施業を実施していない手づかずの森林において、計画的な森林整備が進み、森林の公益的機能が発揮をされ、本市の林業・木材産業の振興につながると考えております。
次に、森林認証材の普及についてお答えをいたします。
まず東京オリンピック関連施設への鹿沼産森林認証材の売り込みについてでありますが、これまで国や栃木県の行政機関に５回、木材関連団体や大手建設会社へ９回、私が直接訪問をし、鹿沼産材のＰＲを行ってまいりました。
今後も情報キャッチのアンテナを高くし、ＰＲの機会を逃さぬようトップセールスを含め、様々な売り込みを行ってまいります。
おかげさまで、これまでのＰＲ活動と早くからの森林認証取得を進めた結果、10月に、先ほど大島議員がご指摘されましたような「ビレッジプラザ・選手村」に認証材を供給することが正式に決定をいたしました。
11月24日でありますけれども、東京都港区で開催された公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による木材供給自治体を集めたイベント、「日本の木材活用リレー 〜みんなで作る選手村ビレッジプラザ〜」において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長から直接手渡しで感謝状を受け取ってまいりました。
次に、鹿沼産森林認証材の供給についてでありますが、現在本市では小規模な森林所有者や中小規模の林業木材事業所をメンバーに、「鹿沼市森林認証協議会」を組織し、その事務局を担っております。
本市の役割といたしましては、官民一体となった強みを生かし、業界の協力を得て、私自身がトップセールスを行い、林業木材業界へつなぐルートを確保してまいりました。
自治体が営業活動を担うのは、軌道に乗るまでの期間でありまして、将来的には製品の売り込み・販売戦略等は業界を中心に実施していくものと考えております。
また、事業者の確保につきましては、現在認証を受けている事業者が11社であり、更なる認証事業者の拡大を図るため、認証取得費用の２分の１を補助する制度を行っております。
そのほか、グループ認証に加入できない規模の大きな企業・事業所等とは事業の提携を約束をし、協議会の会員という形で結びつきを強くし、協力体制を構築いたしております。
森林認証材の確保につきましては、現在、鹿沼市内の木材共販所・原木市場は３カ所ございますが、そこに出荷される木材のほとんどは市内２つの森林組合から出荷された認証材と日光市内の認証材であり、原木丸太については確保しやすい状況になっております。
しかしながら、製材加工業の数が鹿沼市内だけでは十分でなく、栃木県北部エリアの認証を受けた製材業者に加工を頼らざるを得ない現状がございます。
製材業の減少は本市だけの問題ではないことから、栃木県エリアという大きなくくりで製材業の認証事業所を拡大するよう栃木県とともに取り組みたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 森林認証制度については林野庁のホームページから引っ張ると、大体概略はわかるのですけれども、ちょっと心配しているのは、最近ＪＩＳ規格を取った鋼材が、実はその規格に反した材料を流通してしまったと、大手自動車メーカーもきちんと資格を持った人が検査しなくてはならないのを、そういう状況がきちんとできていなかった。だから国の制度を持つということは、そういったことを含めてきちんとその制度の中でやっていくという覚悟でやっているのかどうかを確かめるのと同時に、トップセールスをしてオリンピック選手村への売り込みをしているということが今よくわかりましたけれども、実は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会はその木材の供給はもう自治体がサービスでやってくれと言っているわけですよ。だからどのくらいの量を確保して持っていくのかちょっと聞きたいのですけれども、例えば鹿沼市が持っていけば、鹿沼市が持ってきたというのをホームページで紹介をしたり、オリンピックのイベントで木材のサンプルを用いた広報活動をしたり、そういうイベント活動等の大会マークを使う権利をあげますよとか、オリンピック選手村に使った大会レガシーとして再利用すること、それが条件だって言っているのですよね。ということは、もうその条件をわかって申し込んでいるのでしょうから、どういったところに使う目算があるのかも併せて聞きたいと思います。その量もどのくらいの量を供給できるのかも併せて聞きたいと思うのですね。樹種はスギとか、ヒノキ、カラマツ、エゾマツ、トドマツ、アカマツ、ヒバといろいろありますけれども、大きいところではＣＬＴ材も含めてこれに公募を募っているようですけれども、鹿沼市ですと、例えば柱とか、梁材とか、そういったものかなと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○関口正一 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは再質問にお答えしたいと思います。
まず検査体制といいますか、せっかく認証を取っても、その後きちんと管理されて、適正に行われているのかどうかというのは、あれ年に１回ですか、毎年検査に来られます。そして現地を全部見ていただくわけですけれども、先日というか、今回の検査の内容は非常に良好ということで、本当に適正に管理されているということで、大変お褒めの言葉をいただきました。その先頭に立って頑張っておられる皆さんが非常に意識の高い皆さんですので、それらについてはきちんと守られているということでお墨つきをいただいたということを報告させていただきます。
また、先ほどの「ビレッジプラザ・選手村」の件ですけれども、まさに大島議員が言われるように、本当に虫のいい、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のほうからすれば、「ただで使ってやるから」みたいな話なのですよ。正直言って、いろいろ考えました。持ち込んでいっていくらかかるのという話も含めて、しかし、やっぱりこれは一つのチャンスだから、ここで使ってもらうということがこれからのやっぱり鹿沼市の認証材というものを強くアピールする上では非常に重要なことではないかということで、持ち込むことを決定をいたしました。
量的には10立方メートル、スギ材ですということで、ただその後どう使うかということについては、まさにこれからです。いろんな使い方、最初はどういう使われ方をするのか、そもそもそこがよく私もわかりませんでしたので、逆に言えば、選手の皆さんに大いに落書きをしてもらって、「これがオリンピックで使ったどこどこの選手の落書きだ」と言ってもらったほうがいいなと、「自由に落書きしてくださいって書いておくか」なんて、そんな話もしておりましたけれども、そういったことも含めて、レガシーとして活用してくれということですから、いろんな使い方は考えていきたいというふうに思っております。
なお、東京オリンピックの国立競技場については、なかなか公表ができないという、いまだになんか箝口令が敷かれていて、鹿沼産材が使われたのか、使うのかというのがまだ、なかなか公表できないということでありますけれども、期待していますということでお答えしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○関口正一 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 大変よくわかりました。
以上で終わります。
○関口正一 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関口正一 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ５時０２分）...