鹿沼市議会 > 2017-09-08 >
平成29年第3回定例会(第4日 9月 8日)

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  1. 鹿沼市議会 2017-09-08
    平成29年第3回定例会(第4日 9月 8日)


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    平成29年第3回定例会(第4日 9月 8日)        平成29年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  平成29年9月8日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案等の委員会付託 会議事件  認定第 1号 平成28年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第 2号 平成28年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 3号 平成28年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい         て  認定第 4号 平成28年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 5号 平成28年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定         について  認定第 6号 平成28年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ         いて  認定第 7号 平成28年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第 8号 平成28年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 9号 平成28年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第10号 平成28年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  議案第69号 平成28年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  議案第70号 平成29年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について  議案第71号 平成29年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第72号 平成29年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい         て  議案第73号 平成29年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)         について  議案第74号 平成29年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ         いて  議案第75号 平成29年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第76号 平成29年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第77号 平成29年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第78号 平成29年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算(第1号)について  議案第79号 物品購入契約の締結について  議案第80号 市道路線の廃止について  議案第81号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  議案第82号 鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について  議案第83号 鹿沼市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和に関         する条例の制定について  議案第84号 鹿沼市準用河川占用料条例の一部改正について  陳情第 2号 鹿沼市市有施設の市民向け屋根貸による太陽光発電事業公募実施の陳情 出席議員(23名)    1番   石  川  さ や か    2番   鈴  木     毅    3番   島  田  一  衛    4番   阿  部  秀  実    5番   加  藤  美 智 子    6番   市  田     登    7番   佐  藤     誠    8番   舘  野  裕  昭    9番   荒  井  正  行   10番   大  貫     毅   11番   鈴  木  敏  雄   12番   谷  中  恵  子   13番   津 久 井  健  吉   14番   小  島     実   15番   湯  澤  英  之   16番   増  渕  靖  弘   17番   横  尾  武  男   18番   関  口  正  一   19番   鰕  原  一  男   20番   大  島  久  幸   21番   赤  坂  日 出 男   23番   大  貫  武  男   24番   船  生  哲  夫 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長      佐  藤     信    経済部長    杉  江  一  彦  副市長     松  山     裕    環境部長    高  村     茂  総務部長    渡  辺  克  明    都市建設部長  鹿  嶋     敏  財務部長    水  嶋  俊  彦    水道部長    渡  邉  政  幸  市民部長    小 太 刀     亨    消防長     廣  瀬  明  利  保健福祉部長  早  川  綾  子    教育長     高  橋  臣  一  こども未来部長 御 地 合  晋  守    教育次長    田 野 井     武 事務局職員出席者  事務局長    石  川  佳  男    議事課長    金  田     毅 ○横尾武男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○横尾武男 議長  現在出席している議員は23名であります。  それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男 事務局長  議事日程を朗読。 ○横尾武男 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  6番、市田登議員。 ○横尾武男 議長  質問に入る前に、今日はちょっと暑くなるという予想でございますので、上着を、執行部の方も暑いときは上着を脱いでも結構ですから、上着を脱いだ状態で質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  おはようございます。議席番号6番、親悠会の市田登でございます。本日最終日、1番バッターで市田が質問させていただきます。  今日は傍聴席にも何名かの応援団が駆けつけてきていただいていますので、しっかりとやっていきたいと思います。  今朝は雨も上がり、各地でさわやかな秋空のもと、運動会が行われているようでございます。ここ議場の中でも、さわやかな雰囲気でやっていきたいと願っているものでございます。  さて9月に入り、朝夕めっきり涼しくなり、過ごしやすくなりましたが、季節の変わり目、安心していますと、つい風邪を引いてしまう時期ではないかと思います。特に高齢者とは言いませんが、健康に自信のない方は十分注意していただきたいと思います。  最近のニュースの中で、中高生の自殺問題が大きくクローズアップされています。年間300人とも言われるかけがえのない若者の命が奪われていることに憤りを感じているのは私だけではないと思います。  ちなみに昨年は320人、そのうち3分の2が高校生、3分の2が男子生徒だそうでございます。毎月1日1人犠牲になっている計算になるかと思います。  これから大項目1番で青少年問題を取り上げ、質問をするわけでございますが、その前に以前NHK青年の主張コンクールの全国大会で、ある高校生のいじめ問題を題材にした1こまをご紹介したいと思います。  『私は、いじめの対抗手段で、何度もこの手に包丁を持って、自分を殺そうとした。苦しくて、悔しくて、つらかったのは既に今となっては遠い過去になっています。  いじめに遭ったことのある人はわかると思うが、下手に介入してくれる人がいると、更にいじめは激化する。いじめは当人同士しか解決はできないと思う。  解決するには強い力が必要だ。この強さは単に腕力、精神力の強さではない。他人を思いやる心、いたわる心、つまり社交性や人間性、コミュニケーション能力を加えた生きる力の強さだ。  私は大人の人にそこが言いたい。いじめに介入する代わりに、生きる力を学ぶ手伝いをしてほしい。  よいところも悪いところもありのままで、自分を受け止めてくれる。話が合わなくてもいい。認め、信頼してくれる大人であってほしい。私はそんな大人がいたから、過去のつらいことを成長の場ととらえ直せる力を与えていただきました。  だから今苦しんでいる人たちに、死ぬな、ひきょうで汚い人間なんかのために、君のこれからの人生全てを無駄にしてはいけない。自分の世界に閉じこもる前に、周りを見てほしい。きっと君を見てくれる人がいるから』。  実はこの学生が、文部科学大臣賞という最高の賞をいただいた文面でございます。  私もこうした子を持つ親として、いじめで苦しんでいる人たちに何ができるのか、どうしたらこうした子供を守れるのか、生きる力を学ぶお手伝いができるのか、痛感させられました。  私は、実は過去にいじめの経験があります。もちろんいじめる側ではなく、いじめられる側でした。この話を聞いたとき、他人のこととは思えず、鼻水が出て、目頭が熱くなり、涙が止まりませんでした。  前置きが少し長くなりましたけれども、まず初めにこうした青少年に絡む、本市の次世代を担う青少年健全育成についてお伺いしていきます。  この問題を取り上げる理由の一つとして、大人への準備期間として、積極的に社会参画できる、個々の個性を生かし、可能性に向かって、長い人生の中で、こうした事故もなく、人生の設計図を描いてほしく、また行政には、関係団体と連携して、青少年への支援体制を確立していただきたい。  さて鹿沼市では、今年度から平成33年度までの5年間、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」の計画が位置づけられました。  内容につきましては5年前のプラン、「鹿沼市青少年健全育成プラン2012」よりも新たに盛り込まれた項目があるので、その検証という意味合いで質問させていただきます。  まず中項目1の1番目、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」の策定経過でどのような形で反映させたのか。  2番目、どのような課題解決に向けた策定の趣旨は何なのか。  3番目、「青少年の健やかな成長と自己形成・社会参画支援」の具体的な施策について。  4番目、「困難を有する青少年の支援」策について。  5番目、青少年健全育成の課題は何なのか。
     次に、中項目2の1番目、青少年健全育成の課題として、何が必要なのか。  2番目、今後青少年健全育成の課題の対応について、それぞれお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  おはようございます。  鹿沼市の次代を担う青少年育成についての質問のうち、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」についてお答えします。  まず、プランの策定経過でありますが、平成28年9月に策定委員会を組織し、各種青少年関係団体から意見を集約するとともに、市内の中学校、高等学校の生徒や保護者、若者などからアンケートを行い、プランに反映させ、平成29年3月、パブリックコメントを実施し、プランを決定いたしました。  次に、計画策定の趣旨についてでありますが、少子高齢化、高度情報化、グローバル化が進行し、青少年を取り巻く環境が大きく変化する中、青少年が心身ともに健やかでたくましく成長できるよう、課題の解決に向けて関連する施策を重点的に推進することを目的としております。  次に、「青少年の健やかな成長と自己形成・社会参画支援」についてでありますが、多様な体験を通じた自己形成の確立を図るための場の確保や青少年が社会を形成する主体としての活動推進及び青少年の活動拠点の充実を図ってまいります。  具体的な施策としましては、子ども会連合会リーダースキャンプや成人者自らが企画運営を行う、成人の日実行委員会の活動を支援いたします。  また、「かぬまボランティアユースカービー」などの青少年グループの支援を図るとともに、高校生によるまちづくり提案事業への取り組みを推進いたします。  新たな取り組みとして、「鹿沼市青少年の日」の制定を予定しております。  更に、青少年が引き続きこのまちに住みたいと思えるよう、音楽などに親しみ、仲間づくりや交流を行える場として、市民文化センター内に音楽スタジオを整備するとともに、青少年が気軽に学習や文化・スポーツ活動を行い、仲間づくりや交流が図られるよう公共施設の利便性の向上を検討してまいります。  次に、「困難を有する青少年の支援」についてでありますが、困難を有する青少年への支援体制の確立や支援の強化及び青少年の居場所づくりの推進を図ってまいります。  具体的な施策としましては、相談窓口の明確化を図り、悩みを持つ青少年が相談しやすい環境を整備するとともに、相談機関への来所が難しい場合は、訪問支援の実施など、状況に即した支援を行ってまいります。  また、経済的な理由や家庭の事情など、様々な理由により学習が遅れがちな小中学生を対象とした学習支援を実施し、学習習慣の確立と基礎学力の定着を図ってまいります。  次に、青少年の育成を支える地域・社会づくりについてでありますが、安全安心な学校と地域づくりの推進や情報機器の普及に伴う情報化社会への対応及び青少年指導センターの活動推進や少年非行・不良行為の防止などへの対応を図ってまいります。  具体的な施策としましては、各学校区に設置された安全・安心対策委員会を中心として、登下校時のパトロールや見守りを実施するとともに、スクールガード・リーダーの配置、子ども110番の家や青色防犯パトロールなどの事業を推進いたします。  また、スマートフォンやゲームをする時間を少なくして、家族や友人との触れ合いの時間を増やし、地域活動などの取り組みにつなげるため、「ノースマホ・ノーゲーム運動」を市全体で取り組んでまいります。  次に、青少年健全育成の課題と今後の対応についてお答えします。  まず青少年健全育成の課題についてでありますが、地域社会の活力を維持するためには、将来を担う貴重な人材である青少年の力が不可欠であり、地域社会の一員として青少年が社会性や規範意識を身につけることや様々な社会活動への参加を促進していく必要があります。  また、共働き家庭が増加し、保護者の目が届かない時間が増える中、子供たちが安全に過ごすことのできる居場所づくりやいじめやニート、ひきこもり、不登校など、困難な状況にある青少年への支援が必要であります。  更に、子供たちの安全を守るため、学校・家庭・地域が連携協力した活動体制を整備するとともに、青少年を取り巻く有害環境の早期発見・解消と情報の収集・交換を行うための継続的な活動が必要であります。  次に、今後の対応についてでありますが、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」に掲げた施策の着実な推進を図るとともに、市民・関係団体と行政が連携・協働し、青少年がまちづくりの主体となって活動できる環境づくりを図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  詳細な説明をいただきました。  早速中項目1番、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」について再質問をさせていただきます。  5年前策定された「鹿沼市青少年健全育成プラン2012」をもとに、新たにいくつかの項目が追加されていますね。  市長の公約の一つ、若者の集いの場を整備するという内容が反映された、青少年の活動の拠点の充実項目のうち、音楽スタジオの整備と青少年集いの場創出事業の実施について、具体的にどう進めていくのか。  また新規で「鹿沼市青少年の日」を制定する。高校生等に発表の場を確保するという新しいプランも盛り込まれていますが、その具体的な内容と取り組みについてお伺いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  「鹿沼市青少年健全育成プラン2012」、前プランと比較して、新たな項目ということで、今4点をご質問いただきましたが、まず青少年の活動の拠点の充実のうち、音楽スタジオの整備、こちらにつきましては、市民文化センターの旧休日夜間急患診療所跡の1室に整備を現在進めておりまして、今年度中に工事を完了する予定であります。  整備に当たりましては、国から交付される地方創生拠点整備交付金を活用させていただいて、若者がバンド練習などができる音楽専用の防音室を整備しております。  それから、青少年集いの場の創出事業でありますが、青少年が気軽に市の公共施設を利用して、仲間づくりや交流を行えるようにということで、主に空いているお部屋を、利用料の軽減または免除というような形で利用を促進するような対応をしてまいりたいと考えております。  それから「鹿沼市青少年の日」の制定、こちらでございますが、学校・家庭・地域がつながりを持つことで、青少年のコミュニケーション力を高め、居場所づくりや家庭・地域の教育力の向上を図るため、啓蒙・啓発を兼ねてこういう日を制定をしたいと思っております。  具体的な内容につきましては、青少年関係団体などと協議をしながら決定してまいりたいと思います。  最後に、高校生などによる発表の場、こちらでありますが、青少年などの自主性を育て、地域活性化の契機として、自己肯定感の高揚を図るため、学んだことを披露する機会を確保するというようなことで、こういうものを設けたいと考えております。  ちなみに、今年度は、栃木県立鹿沼高等学校で実施しております高校生によるまちづくり提案事業鹿沼高校クリエイティブフォーラム、こちらは2年生がやっているのですが、こちらに市の職員がアドバイザーとして参加をしております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  答弁ありがとうございました。今後の5年間のプランを掲げたわけですから、しっかりと実行していっていただきたいと思います。  また、青少年の成長を支えるという観点から、子供たちの安全安心対策として、ハード面ですね、通学路が暗く、犯罪に巻き込まれたということがないように、防犯灯や街灯の設置など地域社会づくり、まちづくりを、またソフト面からは先ほど答弁もいただきましたけれども、若者の意見を行政に反映させ、若者が主体となったまちづくりをぜひ行政で進めていくべきと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、昨日の大貫毅議員のシチズンシップ教育の質問もありましたが、日本の若者は政治に参加しても変えられないと思っている人が約7割いるという話がありました。鹿沼市ではそのようなことを払拭するような教育、私も大貫毅議員と同じ思いでいます。そんなことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  大項目2番、宿泊施設の誘致についてお伺いいたします。  この問題は、過去に谷中議員、佐藤議員、そのほか何人かの議員が質問されたかと思いますが、昨年度末、鹿沼今宮神社祭の屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録により、栃木県内外から観光客の増加も期待されるところでございます。  また、昨日大島議員からも話がありました、平成34年の栃木県で開催される国民体育大会においても、卓球とバレーボール競技が鹿沼市内で開催されると決定されましたが、現状では鹿沼市内の宿泊施設が不足しており、選手団、関係者も他の市町村に流れてしまう、そんなことが想定されます。  そこで要旨の1番、本市の受け入れ体制を強化すべきと考えますが、現在のホテル等宿泊施設の誘致の状況についてお伺いいたします。  次に、要旨の2番、ホテル等宿泊施設の誘致に伴う立地企業への優遇策を実施について、来訪者の受け入れ体制を強化するために、宿泊施設に対する補助などを行う優遇策も講じるべきと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  その時々、いろんな場面があったと思いますけれども、先輩の皆さんが築いてこられたさわやかな空気の中で、さわやかな気持ちで建設的な議論ができる、この鹿沼市議会議場に感謝しながら、答弁をさせていただきたいと思います。  宿泊施設の誘致についての質問のホテル等宿泊施設の誘致についてお答えをいたします。  まず、ホテル等宿泊施設の誘致の現状についてでありますが、昨年末にユネスコ無形文化遺産に登録された「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」による観光客の増加が期待されること、またご指摘にございましたように、平成34年には、本県において「いちご一会とちぎ国体」が開催をされ、競技会場として鹿沼総合体育館が利用されることなどから、これらの来訪者に対する宿泊施設などの受け入れ強化は喫緊の課題であると考えております。  更に、地元産業団地関係者の皆さんからも要望を受けたことから、複数のホテル事業者に立地を呼びかけ、誘致活動を進めてきたところであります。  これまで、フランチャイズ方式や建て貸し方式によるオーナー制度であれば、ホテル立地の可能性が高くなるため、オーナーとなり得る候補者を探し、交渉を行ってまいりました。  しかしながら、オーナーの初期投資が多大となることや、ホテル事業者の望む場所に適地が見つからないことなどから、折り合いがつかぬまま、今日に至っております。  しかしながら、現在、市内立地に興味を持つ民間事業者が所有直営方式でのホテル立地について、具体的に検討されていると聞いております。  次に、ホテル等宿泊施設の誘致に伴う立地企業等への優遇措置等についてでありますが、現在までのホテル等宿泊施設の誘致活動の状況を踏まえますと、宿泊施設立地に向けた何らかの優遇策が必要であると考えております。  そのため、今後既存の企業立地に対する補助制度や栃木県内他市町等の状況を参考に、優遇策を創設し、ホテル等宿泊施設の誘致を図ってまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  すごい前向きな答弁をいただきました。この優遇策について、ちょっとお話してみたいと思います。  お隣の茨城県では、平成31年に国民体育大会が開催されますが、茨城県内の受け入れ体制強化のため、宿泊施設の開業等に対して、補助制度を設定しています。  また、栃木県内においても、那須塩原市、益子町、茂木町、那珂川町なども、宿泊施設の立地に対して、優遇策を講じています。  鹿沼市においても、企業立地促進事業補助金制度を採用して、5年間の固定資産税と同額の補助をしているかと思います。  そこで、再質問させていただきますが、今市長から具体的な優遇策を創設する答弁をいただきましたが、想定しているものがあれば、具体的なことをお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  今、市田議員のほうからご紹介がありましたけれども、茨城県では、平成31年度国民体育大会に向けて、やっぱり宿泊客の受け入れということで、茨城県が自ら補助制度を設けているということであります。  そしてまた1市3町のご紹介もございましたけれども、栃木県内の自治体においても、やはりその自治体にとって極めて重要な施策ということでもって、誘致のための優遇策の整備を整えていると、こういうことだというふうに思っています。  先ほど答弁しましたように、鹿沼市にとってもホテルの誘致というのは非常に大きな課題でありまして、これまでもいろいろ努力はしてきたのですが、なかなか実を結んでこなかった。そして今回具体的な今検討がされている状況にありますけれども、そういった中にあって、何とかこれを実現するためには、やっぱり鹿沼市も、鹿沼市が今現状受け入れ体制のところでいろいろ課題を抱えている中での優遇策というものを考えていかなくてはいけないだろうと、こういう結論に至ったわけであります。  考えられる策としては、企業の立地のための補助制度を現在鹿沼市も設けておりますけれども、工業団地等へ進出する場合には5年間固定資産税を、その分を補助でするという形をとっておりますし、必ずしも工業団地ではなくても、工場適地ということであれば、また別な制度を設けて支援をしている。そしてほかの例を見ますと、那須塩原市もそうでありますけれども、固定資産税のやっぱり5年間の補助というようなことで支援をしているということでございますので、当然そういったことを念頭に置きながら、これから具体的には整理をして図っていかなくてはならないところでありますけれども、できるだけ早くそれらについて結論をし、議会の皆さんにもお諮りしたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。具体的に想定している内容もわかりました。  そこで1点だけ、くどいようですが、再々質問をさせていただきます。  この優遇策を実行して、ホテル等宿泊施設の誘致を図るという理解でよろしいか、もう一度、市長よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  具体的に今話が進められている中で、時期を逸することのないように、このことをもって断念をし、ほかの地に移るというようなことがないように、できるだけ早く整備していきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  ありがとうございました。そのような答弁をもらえると思っていなかったものですから、またちょっとうれしくなりました。  私はこの優遇策で、鹿沼市にホテルができることを信じています。市長の答弁に期待しまして、最後の質問に移らせていただきます。  大項目3番は、鹿沼市の財政に大きく影響する公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。  本市が保有する施設の多くは、老朽化がかなり進んでいます。公共施設等の適正管理の推進事業を今年度新たにいくつかの項目を増やし、地方財政措置を拡充しています。除去債もその一つです。  前々回の質問で、公共施設等総合管理計画について、具体的な取り組みを伺いました。そのときの答弁では、毎年施設運営状況を調査し、PDCAサイクルにより、着実な計画の進行管理を行うという答弁もいただきました。  そこで、1番目の質問として、そのPDCAサイクルの実施状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  そして2番目、閉校施設の有効活用については、昨日の大貫毅議員からもありましたが、西大芦小学校は来年3月末に閉校が予定されています。その後の有効活用について、重複しない程度で結構ですので、お答えいただきたいと思います。  そして3番目、旧総合教育研究所分室跡地、いわゆる旧千寿荘の跡地の有効活用について、具体的な取り組みがあるのかお伺いいたします。  以上、3点お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  公共施設等総合管理計画についての質問のうち、計画の進行管理についてお答えをいたします。  PDCAサイクルの実施状況と今後の進め方についてでありますが、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」の推進体制として、施設の見直しを行う際には、まず各部局の「施設整備方針検討委員会」で協議を行い、幹事課長会議を経まして行政改革推進本部にて、全庁的な検討を行うこととしております。
     施設の運営状況については、毎年度全施設を対象とした「公共施設等運営状況調査」を実施し、行政改革推進本部などで定期的なチェックを行うとともに、調査結果は市ホームページ等で公表しております。  今後の進め方としては、計画を着実に推進するため、定期的なチェックに加え、重点課題を抽出いたしまして、関係部局担当者によって構成される公共施設利活用等検討ワーキンググループにおいて、具体的に検討を行った上で、全庁的な推進体制に基づき、進行管理を行っていく予定であります。  次に、閉校予定施設の有効活用についてお答えします。  西大芦小学校閉校後の有効活用についてでありますが、昨日大貫毅議員に答弁いたしましたとおり、地元から要望のありました西大芦コミュニティセンター機能の移転につきましては、早期実現に向けて先行して準備を進め、その他の要望内容につきましても、地元との合意形成を図りながら、順次検討を進めていきたいと考えております。  次に、市有財産の有効活用についてお答えします。  旧総合教育研究所分室跡地の有効活用についてでありますが、花岡町地内の旧総合教育研究所分室については、平成22年度まで養護老人ホーム千寿荘として使用されており、平成23年から総合教育研究所分室として、教育相談等を行っておりましたが、老朽化のため、平成27年3月をもって使用を中止し、現在は学校関係の備品倉庫として利用しております。  総合教育研究所分室として整備をいたしました際に、国庫補助を導入しているため、平成32年度までに解体を行う場合は、交付金の返還が必要となります。  交付金の返還が必要となくなる平成33年度以降の利活用策につきましては、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」の推進体制に基づき、解体等の検討を行っていく予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  それぞれの詳細な答弁をいただきましたが、早速再質問させていただきます。  まず中項目の1番の再質問ですが、毎年全施設を対象とした「公共施設等運営状況調査」を実施して、行政改革推進本部等で定期的にチェックする。ここの進め方については、重点課題を設定し、関係部局担当者による推進体制により、進行管理を行っていくというような内容の答弁だったかと思いますけれども、もともとこの「鹿沼市公共施設等総合管理計画」には、その主な目的は、やはりあの笹子トンネル天井崩落事故を端に発して、公共施設等の老朽化問題に対して、総務省から作成が要求されているかと思います。  鹿沼市において、公共施設建物の更新に必要な費用は1年間で約30億円かかる、年間20億円、今後20年で400億円不足するので、市は約3割削減していくという方針を打ち立てているかと思います。まさに計画のフォローアップの対象は建物自体、箱物が対象になるわけだと私は思います。  そしてこのPDCAサイクルは、行動プロセスの枠組みの一つで、当然建物のチェック機能があって成り立つものだと思っています。  例えば、耐用年数一つとっても、建築の構造、用途によって異なり、単純に築年数では決められないと思います。  したがいまして、計画にもありますけれども、30年で改修して60年で更新するというようなことにはならないと私は思います。  こうした建物の診断、これは建築の専門家、もしくはファシリティマネジメントの、そういった精通している関係団体のほうに意見を聞くか、都市建設部の職員との連携を図りながら、私は進めていくべきと思いますので、もう一度執行部の考えをお伺いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  まず「鹿沼市公共施設等総合管理計画」、この中では施設の実態を把握して、必要な対策を適切な時期に実施できますよう点検診断を行うとしておりますが、その点検、これを担っておりますのは、それぞれの施設を所管する担当者であります。  小中学校校舎などにつきましては、施設維持・整備に対して、専門の係で対応しておりますが、ほとんどは施設の管理者、これが対応しているという現状がございます。  今後、専門家等による建物診断の必要性、これも出てくる場合が当然ありますので、どのようなやり方、これがベストか等について、栃木県内各市の状況等も調査いたしますとともに、庁内には「公共施設利活用等検討ワーキンググループ」でありますとか、行政改革推進本部がございますので、その中で検討・研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  今答弁いただきましたが、先ほどの総合教育研究所分室の例を挙げてみますと、大変恐縮ではございますが、PDCAサイクルのチェック機能が十分に行われていれば、改修してわずか3、4年で老朽化のために使用を中止するようなことがなかったわけではないかと思います。  この庁舎の新館においても、これから専門家の意見を聞いて改修する、あるいは解体する、決めるわけです。そのための公共施設のPDCAサイクル計画だと私は思っています。ぜひ、鹿沼市の財政に大きく影響することなので、時間の関係で再質問はしませんが、ぜひ専門家の意見を聞きながら、慎重に進めていっていただきたい。次回もこの質問は一般質問で検証しますので、これは要望にとどめておきます。  次に、中項目2番の西大芦小学校の有効活用について。地元では「西大芦小学校利活用検討委員会」を発足して、星野一之委員長を中心に要望書も提出されています。  その一つ、コミュニティ機能の移転は早期実現に向けて先行する、そういう答弁をいただきました。その内容についても地元の合意形成を図りながら検討を進めていくという答弁もいただきました。  あくまでも、この建物は今まで小学生対応の施設ですね。それを高齢者のために使うわけですから、高齢者の利便性を図るために、当然バリアフリーや、場合によってはエレベーターの設置、車いす対応のスロープ等も設置する必要が出てくるかと思います。  また、トイレ一つとっても、子供用でございますから、大人の洋式トイレに改修することにもなるかと思います。そういう点で費用も予想以上にたくさんかかると思います。市の予算では満足いく改修費はあまり期待できないと私は思っているので、国や栃木県からも、いろいろな助成方法はありますけれども、そういった有利な方法を、鹿沼市以外の国や栃木県からの助成補助金を活用する考えがあるのかお伺いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  今回公共施設の再編ということでありますが、再編でありますとか、再利用、再活用、これにつきましては、国の各省庁において、その使徒・目的によりまして、様々な補助メニューがございますので、今後になりますが、地元協議会との合意形成により、どのように利用するか、これが決まりましたら、活用可能なものについては積極的に補助の導入を図っていきたいと考えております。  また、西大芦小学校、この地域は辺地計画区域ということでございます。それで辺地計画を見直すことによりまして、辺地債、辺地債というのは、市が起こす借金、借り入れでありますが、充当率が100%で交付税に算入になります償還額、これは80%が算入になると、大変有利な起債であります。これらにつきましても、財源確保という観点からは図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  内容はわかりました。ぜひ補助金を活用して、全国に先駆けてモデルになるような施設をつくっていただきたいと思います。  次に、中項目3番の市有財産の活用について、再質問させていただきます。  この写真が先ほどお話しました旧総合教育研究所分室跡地、旧千寿荘の跡地の写真です。  敷地面積は5,400平方メートル、建築面積は1,600平方メートルと聞いております。山に囲まれたすばらしい場所だと私は思っています。残されたこの建物は、国庫補助金が導入されているため、平成32年度、約4年間ですか、3年半ですか、解体せずに残しておくというような答弁内容だったかと思いますが、私は反論するわけではありませんが、国では地方財政措置として、「公共施設等適正管理推進事業債」として、今年新規で除去債の充当率が75%から90%に引き上げられたことは、財務部長はわかっているかと思いますが、施設の適正管理のために、必要のない建物は国からも早急に除去してくださいという政策を打ち出したと私は思っています。  こうした公共施設を残すことは、民間の空き家対策にも私は絶対影響してくると思います。  なぜこの質問をしているかというと、この敷地は、3面から4面、テニスコートができるのですね。隣接する西中学校に2面あるテニスコートは、敷地の山側にあり、日が当らず、冬場は霜柱などで練習ができない、これは教育委員会のほうでもわかっているかと思います。  この場所にテニスコートができれば、当然西中学校のテニスコートの代替地になるわけです。また、庁舎建設の一部、あるいは駐車場の一部で活用できる、私が何回となく言っている御殿山公園テニスコートの代替地にも当然なります。国庫補助金を返還しないため、平成33年度まで今活用されていない建物を解体しないのか。それとも今すぐにでも必要としている土地の有効活用をスピード感をもってやるのか。  また、仮に今解体する前提ではどのぐらいの返還額になるのかお伺いいたします。  以上、再質問よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  旧総合教育研究所の分室に焦点を当てていただいたというか、いいところを見つかってしまったなというのが正直なところでありますけれども、確かに課題として、あそこに旧総合教育研究所分室の建物が建っております。  当時とすれば、やっぱり教育相談は静かなところでという強い要望があって、あちらの場所を活用するということで始まったのですが、5年弱で閉鎖をするということになりました。  先ほど指摘がございましたように、現在、この今の時点で取り壊すということになると、補助金の返還という問題が起きてくるということで、当然答弁とすれば、補助金返還をしないで済むように、平成33年以降であれば問題がないと、こういうことになるわけでありますけれども、昨日来いろいろ庁舎の問題で議論が出ております。駐車場の問題というのが焦点になっているわけで、市田議員のほうからは以前からやっぱりあのテニスコートを活用して、そういったものに使うべきだと、こういうふうな提言をいただいているところでございまして、当然そういったことも念頭に置きながら対応を図っていくことが必要だというふうに思っています。  したがいまして、庁舎のこれから具体的な計画、設計に入っていくわけでありますけれども、その中でもって駐車場の拡張といいますか、そういった視点も持ちながら、それらも併せて検討をしていく必要があるというふうには思っています。  したがって、必要性が出てくれば、必ずしも補助金返還期間が過ぎるのを待つということだけではなくて、そのときにはしっかりと対応をしていければというふうに思っていますので、今後もう少し状況を見ながら適切な判断を図っていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  先ほど返還というふうな話で、どのくらいという話がありましたけれども、金額にすると、300万円程度であります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  300万円ですか、600万円に対して。もうちょっと少ないような気はするのですけれども、そういったわずかな金額で。 ○佐藤 信 市長  平成29年度ですから変わった。 ○6番 市田 登 議員  わかりました。ぜひ跡地の活用を遅らせないよう、早急に対策すべきと私は思っております。今市長から既に話がありましたけれども、御殿山公園のテニスコートの活用は前回の市長の答弁をちょっとお話させていただきます。これは答弁の必要はない。  「一定の時間的な制約の中で、都市公園の指定解除が可能かどうかということが一番最大のネックと思っているので、できるだけ時間と戦いながら、努力していきたい」という答弁をいただいています。  また、前々回の答弁でも、「駐車場とか、そういったことを含めて、有効活用していくことはそれなりに意味のある印象を持っておりますので、都市計画との関連とか、あるいは代替地をどうするか検討していく必要がある」というふうに市長に答えていただいております。  昨日、駐車場の問題、いろいろ出ましたけれども、市長も「駐車場は広ければ広いほうがよい」という答弁をされています。御殿山公園テニスコートの2倍、この場所はあるのですね、ちょうど。この地を代替地に活用するというのは、もう絶対いい条件ではないかと私は思っています。そういったことを踏まえて、市長のもう1回決意を聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再々質問にお答えしたいと思います。  これまでも答弁してきたとおり、都市計画というか、都市公園ということでもって、その代替地の問題が一つのネックになっておりました。  そういう意味で、今提案をいただいた総合教育研究所分室の跡地というのは、面積的にも十分ございますし、代替地としては適切な場所の一つだろうというふうに思っておりますので、そういったことも念頭に入れながら、これから具体的な検討に入っていきたいというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  市田登議員。 ○6番 市田 登 議員  しっかりと聞きました。ありがとうございます。ぜひ、先ほど西中学校の話も出ましたけれども、西中学校の学生のため、また広い駐車場をつくるためにも、旧総合教育研究所分室跡地、旧千寿荘跡地の建物の除去をぜひ決断して、テニスコートができる、すぐつくっていただきたいと、建物ではないので、そうお金はかからないと思うのですけれども、それを強く要望しておきます。  最後に、この「鹿沼市公共施設等総合管理計画」は、どこの市町村もそうですけれども、厳しい財政状況が続く中で、今後人口が減少等により、公共施設等の利用者が変化していくことなどが予想されることを踏まえて、長期的な視点に立って、更新、統廃合、長寿命化、見直し、そして解体などを計画的に、具体的に示して、しっかりと計画を立てて進めていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○横尾武男 議長  暫時休憩をいたします。  再開は、午前11時といたします。  (午前10時55分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時00分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  16番、増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  16番、自由民主党の増渕靖弘でございます。  今日は、このごろというのかな、つくづく考えさせられることがあります。議会のあり方とか、二元代表制とかということで、なぜかというと、この前、小池百合子知事が東京都で誕生いたしました。  そのときに、小池百合子東京都知事が誕生したときに自由民主党の議員、そして石原元東京都知事の、築地から移転するということに対して、何のチェックもなかったのではないか、それで石原元東京都知事は、そのことについて800何億円のちゃんと議会に提案して、何を今更ここで我々のことを詰問するのだというようなことを言っておりました。そして与党である自由民主党は、そこのところ、言葉は悪いですけれども、あまり議論をしなかったというか、チェックが甘くて、あそこの豊洲の市場はもともと東京ガスが所有しているときから危ないと私は築地のほうに納品なんかをしていますので、そのときに、10年前ぐらいですかね、その仲卸のところのお得意様のところに行ったときに、やはり築地移転しないでくれと反対の署名をしてくれということで、築地はいいのだと、豊洲は危ないのだということで言われた覚えがあります。そのところのことの議論が不十分であったために、情報公開をしたり、いろいろな検査をしたときに危ない、危険だということで、いまだに使われておりません。その結果がこの前の東京都議会議員選挙において、二元代表制である片一方が、チェックが不十分であったのだろうということで、自由民主党は惨敗しました。そして都民ファーストの会ということで、都民ファーストの会が大勝したような結果になっております。  ただ、都民ファーストの会といいますけれども、我々議員はもともと自由民主党とか、公明党とか、民進党とかといって、我々のその主義主張というか、理念の中で政治を行っていますが、その前に言うまでもなく、市民ファーストであることが当たり前のことで、何を今更という感があります。  その中で、都民ファーストの会が勝ってやりました。我々は、我々の報酬も市民の税金であります。そちらにいる市長を初めとする部長以下の職員の方のお給料も市民の税金であります。我々は市長から雇われたわけでもなく、皆さんも市長が雇ったのではなく、雇用主は市民であります。そこを十分に踏まえた上でやっていて、そのときに考えさせられたのは、都民ファーストの会が大勝して、議会の過半数を占めたときに、今度都民ファーストの会が、小池百合子東京都知事が、豊洲と築地の両方併用だというようなことの結論を出したと言っていますけれども、その件について、オンブズマンの方が、「それではその過程はどういう過程で、選考過程のうちの、どういう議論がなされたのか」と言ったときに、その議論の過程が出てこない。  今まで散々開示して、クリーンで情報公開すると言っていた東京都知事が、今度自分が東京都知事になって、圧倒的与党に都民ファーストの会がなったときには、そのことについては、今度都民ファーストの会は、今度はそれを言わない。それを詰問しないというような形でスルーしているということは、形が変わって、名前が変わったけれども、東京都知事が代わって、与党は結局そのことについて議論をしないのかと、やはり知事派ということになると、そこのチェックが甘くなってしまうのではないかということを見たときに、やはり党首と議会というのは難しい関係というか、その中で是々非々と言葉で言うのは簡単ですが、そのときに我々が大きな税金を使って、多額の税金を使って、何かをしようとするときに、議論が本当に市民にまで伝わって、後から何でこうなのだ、何でこういうふうな形でなってしまったのだというようなことが、議会はそのとき何をしたということが言われないように、我々も襟を正して、やはり大きなお金が使われる、そして我々の市民の税金がどういうふうに再分配されるかのチェック機能として、議会が、一人一人が議員としてその是々非々を重く受け止めて、自分の考えをしっかり言っていくことが大切なのではないかと、このごろの議会と二元代表制ということを思ったときに、改めて私は感じております。  その中で、やはり今日皆さん、この前までの10何人の方もいろいろな形で提言したり、いろいろな形を議員案として発案したり、それを検討するとかということで、ここで一般質問をしておりますが、根っこのところは、やはり予算の再分配のあり方をもっとここが、市長ここに使ったほうがよろしいのではないですか、部長、こういうところがまだ足りないのではないですかということだと思います。  いろいろな要望とか、いろいろな提案というのは、結局再分配のあり方について、この場を借りて建設的に、そして各議員がいろいろなところで調べ上げたり、調査したことを踏まえて、よかれと思って、もっとこれで鹿沼市の税金の使い方がよくなるのだろうなということで、ここで質問をしているのだと思います。  私もその観点に立って、私のライフワークというか、いつも財政のことをずっと議員になりたてのころから聞いております。そのときに結局はバランスというか、使いすぎているのではないか、自己資本比率が足りないのではないかとか、いろいろなことも聞いてまいりましたが、ここのところで私が聞きたい一つの財政の今日のテーマは、鹿沼市財政の将来像についてをお伺いしたいと思います。  これはなぜかというと、市長が常々おっしゃっているように、未来の子供たちに負の財産を残さない、負の遺産を残さない、これは本当に健全財政という意味では、立派なことだと思います。  ただ、その中で負の遺産をというときの言葉でちょっと引っかかるのが、鹿沼市は本当に優秀なのですね。この前市の財政当局で調べていただいたのですけれども、地方債残高が290億円です。これは栃木県の中でも3番目に少ないというか、3番目だし、市民1人当たりでも3番目に優秀な形だと思います。  ただ、そうすると、私がいつも疑問に思うのは、ほかの市の、例えば地方債残高が栃木市は620億円あります。佐野市は400億円です。日光市に至っては8万5,000人でありながら、530億円です。というと、その子供たちに法のもとで平等で、子供たちがおぎゃあと生まれて、未来の子供たちに負の遺産というのですけれども、それではどの段階で違いが出てくるのかなということを今日お聞きしたいのですね。  まず、市債残高が620億円もある栃木市、530億円もある日光市に生まれた子供たちと、鹿沼市みたいに市債残高が少ないところに生まれた子供たちがこれから20年後にどういう形で、目に見えた形で負の遺産をどこでしょうのか。そしてどういう形でその市政運営が、市債残高が多いことによって、生まれたところによって、法のもとの平等が侵されるというか、どういうふうなハンデがあるのか、アドバンテージを持つのかということを市長に改めてお聞きしたいのが1番目でございます。市債残高の多寡による市の将来像について、本市より市債残高の多い他市と比べて、市債残高が減じている子供たちの将来と他市の子供たちの将来の違いを具体的にお示し願いたいと思います。  2番目に、社会資本の整備についてお伺いします。  これは社会資本ということは、借金をしない、借金をしないということもありますけれども、会社なんかでもそうなのですけれども、借金がないだけではなくて、やはり設備とか、やはり工場の機械を新規に新しくするとか、従業員の福利厚生とかというものに投資をするということは、負債であって、それは放漫経営でもなんでもなく、適正な、健全的な財政の投資ということであります。  昨日も鈴木毅議員が、道路がごちゃごちゃ、凸凹になっているところが多い、だから、それとか、谷中議員なんかが前に質問して、これはエアコンを入れていただいたのですけれども、栃木市なんかは全部もう小中学校にエアコンが入っている、真岡市も入っている。鹿沼市はまだ完了していないと、やっぱりそういう社会資本の整備というか、同じ住んでいて、やはり道路がきれいだったり、歩道が2カ所あったり、上下水道の整備率が高かったりということは必要だと思って、社会資本と、やはり借金とのバランスというか、地方債のバランスというのは、十分に考えた上で、特に市長は3選目のときに、これからは大胆な投資ということをおっしゃっておりました。阿部秀実議員が住宅補助のことで質問したときに、10万円の補助をしただけでも、それが建てるときになると何倍にもなる。そしてその何倍にもなった中から消費税として戻ってくるということがあります。そういうふうにお金というのは1回出ても、市に投資すれば還元されてまた戻ってくるという、こういうお金の流れの中で、どんどんどんどん社会資本の整備をしてくることにより、地元企業も潤ってきて、そこから市県民税が増えたり、お給料が増えるというようなお金の流れも必要なのではないかと思いますので、改めて質問します。  道路・上下水道・学校・運動場・子供の遊べる大型公園なんかに社会資本として再投資するべきだと思うが、そこら辺の考えを示していただきたいと思います。
     3番目です。3番目、これは鹿沼市におけるリース契約物件についての質問でございます。  これはお金が残って、100億円も、市長が就任になってからいろいろな形で節約されました。それで、お金があるということは、リースにする必要があまりないのではないかと思います。リースの本質というのは、儲かっている企業が設備投資をするために、国の方針で借金をするよりも、リースという形になれば、リース料全体が損金になるから、税金として払わないでも、そのリース料は丸々利益として見なくてもいいというような形になっているのですね。  ということは、ただ市の場合は、営利企業ではないので、利益があるなしでリースを組む必要があまりないのではないか。確かに予算の平準化ということは、よくリースのときの契約のときに財務部長のほうから説明を受けますが、だけれども、今1億円の定期貯金をしても、金利は0.1%ぐらいだから、10万円です。ただ、リース料率は多分10年間とか、7年間とかでえらい利息を払うような形になると思います。そうならば、現金があるのならば、現金で買ってしまって、減価償却みたいな形でやったほうが、その分の金利を払わないほうが私は、お金がないと、よく答弁の中で「お金がないので」ということを言われるのだったら、そういうところの無駄な金利をリース会社に払うのではなく、現金で買い取ってしまって、銀行に積んでおいたりするよりも、そのお金を先に投資してしまって、そのときにはお金が大きくなりますから、議会にかかりますけれども、そのときには料率の利息を払う分の合計とその利子の、今これだけの利子がもらえているのだという差額を見れば、ここにいる議会の議員の皆さんはいくら大きくても、その差額を如実に示せば、それは現金で払っても一時的な、一過性のものなので、私はそれは使うことはやぶさかでないと思います。だからそこら辺のところをよろしくお願いします。  以上でございます。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  鹿沼市財政の将来像についての質問のうち、市債残高の多寡による市の将来の違いについてお答えをいたします。  市債残高の多い市と本市の子供たちの将来の違いについてでありますが、本市における平成27年度末の市債残高は、先ほど増渕議員からご紹介がありましたが、290億8,699万4,000円、市民1人当たりの市債残高は29万2,000円、栃木県内14市中3番目に低い額となっております。  市債残高の累積は、将来的に公債費負担の増加につながることから、本市におきましては「第5期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行の抑制を図るとともに、発行に当たっては元利償還金額が普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な市債の厳選に努めております。  義務的経費であります公債費の増加は、次世代を担う子供たちに負担を残し、将来的な財政的余裕度を圧迫することとなるため、本市におきましては、引き続き慎重かつ計画的な市債発行を推進していくことで、他市との比較においても、より柔軟に財政対応のできる体質を維持していく考えであります。  次に、社会資本の整備についてお答えをいたします。  道路・上下水道・学校・運動場・子供の遊べる大型公園などの社会資本への投資でありますが、本市の社会資本を含めまして、施設整備等に関しましては、「第7次鹿沼市総合計画」及び「第5期財政健全化推進計画」などを踏まえ、計画的に整備推進することとしております。  このうち、「第7次鹿沼市総合計画」では、総論において「交通や上下水道等インフラの計画的・効果的な長寿命化による都市機能の維持・向上」など、各社会資本の整備の考え方を位置づけるとともに、その実施に当たっては、単年度計画を策定し、具体的な手法等の検討を行っております。  本市におきましては、それらを踏まえまして、今後も市民生活に不可欠な社会資本等の整備をバランスよく実施していきたいと考えております。  次に、鹿沼市におけるリース契約物件についてお答えをいたします。  まず、リース契約の総額と契約金額の上位5つの料率についてでありますが、本市における本年8月末現在のリース契約の総額は16億4,283万8,000円となっております。  契約単位で申し上げますと、1番目は中学校の空調設備のリースで、リース期間は10年、契約額4億1,018万4,000円、料率は小数点以下5桁になりますが、0.85494%であります。2番目は、基幹システム機器のリースで5年リース、契約額1億1,985万1,000円、料率は1.67469%で、3番目は行政情報ネットワークセキュリティ強化対策機器リースで、5年リース、契約額1億222万2,000円、料率は1.67285%であります。4番目は、平成24年11月から平成29年10月までの5カ年間を契約期間とする小学校6校分の教育用パソコン機器リースで、契約額9,827万7,000円、料率1.68462%で、5番目は、平成25年12月から平成30年11月までの5年間を契約期間とする小学校7校分の教育用パソコン機器リースで、契約額8,724万9,000円、料率は1.69303%であります。  次に、現金支払いとリース契約との利息の差額及びリース契約を行う理由についてでありますが、まず現金支払いとリース契約との差額は、契約金額の大きい上位5つの契約で比較いたしますと、契約金額は総額8億1,778万3,000円、それぞれの機械を一括購入した場合の価格は総額8億405万7,000円、その差額は1,372万6,000円であります。  次に、リース契約を行う理由でありますが、最も大きな理由は、一括購入した場合と比較をいたしまして、年度間財政負担の平準化が図れることであります。  それに加え、事務負担の簡素化や将来にわたっての費用負担額がわかりやすく、計画的な更新が可能となるなどのメリットによるものであります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  それでは再質問させていただきます。  まず初めに1番目のなのですけれども、確かに財務部長がおっしゃるようなことはよくわかります。  だけれども、それでは逆に言うと、聞かせてください。日光市とか、栃木市みたいに物すごい、市債残高が600億円とか、倍もあるわけです、500億円とか、そういうところの財政的余裕度というのがないときに起こり得る現象というか、想像で結構です。こういうところに鹿沼市との違いが出てきますよねというようなことが、今の現時点でやはり金額が違うわけですから、そこら辺は財務部長として、それなのでなるべく緊縮というか、圧縮して財政状況をよくしようというのはわかるのですけれども、それでは明らかに今の子供たちが大きくなったときに、栃木市や日光市に住んでいて、どういうふうな形で顕著に表れる。先ほどの余裕度というのがよくわからないので、そこら辺のところを具体的にお聞かせ願えればと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  市債の残高、これが増えますと、後年度に公債費、これが増加をするということであります。  それで公債費の財源、これは主には経常の市税等の一般財源、経常の一般財源を充てることとなります。  その経常的な一般財源の余裕がなくなるということでありますが、栃木県内14市のうち、最も1人当たりの市債残高、これの多い市においては、平成27年度決算におきましては、公債費へ充当した、先ほど申し上げました経常的な一般財源、これが19.6%であります。  本市においては、その率が15.5%、仮にでございますが、本市においてもこの19.6%として試算をいたしますと、平成27年度、この公債費で実際に充当した額は33億7,500万円、約でございますが、これが19.6%に増加いたしますと、42億5,600万円、約8億8,000万円、経常の一般財源を公債費に使うこととなります。単純な比較はできないとは思いますが、公債費の増加によりまして、その他の事業へ活用ができる経常の一般財源が減ることとなりますので、先ほど答弁いたしましたが、慎重的・計画的な市債発行に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  その例はわかります。その例はいいのですけれども、それではなくて、今の住んでいる子供たちが大きくなったときに、それがどこにしわ寄せになるのかということなのですね。だから防災費だけではなくて、逆に言うと教育費がとか、そこの給食費とか、そういうものが上がってしまうのかと、とてつもなくそういう負担増になるのか、住みにくい市になって、鹿沼市は住みやすいという、そういう防災費用ひとつとっても、8億いくらも差があるのでは、その分一般財源が回らないということが、どこにしわ寄せが顕著に表れるのかなと、そんな住みにくい市にほかの市はなってしまうのかなということなのですね。そこら辺のところが、同じ住んでいながら、その住みやすさの違いが出るのということを聞きたいのですけれども、お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  それでは再質問にお答えをいたします。  一般論でお答えさせていただきます。  まず、予算を組むに当たって、まず一番目に組まなくてはならないのは義務的経費、先ほど言いましたように公債費ですね。その後、先ほど出ましたように、継続的にやっている物件費、指定管理でありますとか、先ほどございました給食費などを組まなければなりません。それで財源は限られておりますので、そのような義務的経費を1番、必要な経費を2番に引きますと、当然最後にしわが寄りますのは、投資的経費に寄るということになろうかと思います。  ですから、あくまでも義務的経費に充当する一般財源を極力抑えて、投資的経費に回せるようになるようには公債費の増大、これには十分留意していかなければならないのかなと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  最後に大変わかりやすいたとえというか、言っていただいたのですけれども、そのとおりだと思うのですね。結局初めに優先順位でくるのは義務的経費がきますし、最後に投資的経費がくるということは、ということは、今の想像でいくと、あと20年後、30年後に市債残高が多いところというのは、投資的なところにほとんど使えないというか、そこの枠がなくなってしまうだろうというようなことで、鹿沼市は今財政をきちんと健全化に向けてやっているというような理解でよろしいと、そう理解することが今の答弁だと私は思いますので、そう理解いたします。  その上で聞きますけれども、それなので聞くのです。だから2番目の質問になるのですけれども、その投資的経費を今やっているところと、先にやっているところと、それと今はそこら辺はあまりバランスよくして、将来に残しておくのという、これは考え方の違いだと明らかに思うのですけれども、ただ、私がこの鹿沼市をふるさととして見て、道路とか、いろいろなところを見て、ほかのところの県、市から入ってくると、やはり歩道が狭かったり、道が悪かったり、暗かったり、何か自分の住んでいるまちなのに、何か自分の中で見劣りしてしまうなというか、もっと那須塩原市のほうに行ったり、大田原市のほうへ行ったり、日光市のほうの、今市のほうの山のところの道もきれいに開発されて、ほとんどつぎはぎもないようなところを通ってくると、そこの資本というのは、今のところで住みやすさがないと、将来そのお金が残っていても、そのバランスの問題で、今先行投資をしないと、実際に何十年後には、若者のためにと言って頑張ってきたお金が、お年寄りしかいなくなってしまうのではないかなというような想像ができるのです。そこら辺のところを財務部長はどういう考えかお示しください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  まさに増渕議員がおっしゃったように、借り入れと社会資本、これのバランスなのだと思います。社会資本を整備するに当たりましては、財源としては借り入れ、借金であります。  それで、本市におきましては、先ほど第5期ということで、財政健全化推進計画というのを設けております。何も借金をしないというのではなくて、5カ年間、100億円、普通建設債で100億円で抑えれば、5年間を比較して借金は増えません、減りますよというような計画を立ててございます。  それで、「第5期財政健全化推進計画」と時を同じくして、「第7次鹿沼市総合計画」がございます。  「第7次鹿沼市総合計画」の中でも、もう最終段階に入ってまいりました新鹿沼駅西の整備でありますとか、あとは、これは社会資本とは直接ではありませんが、北小学校の耐震化でありますとか、市道5047号線、これは辰巳通りですか、この歩道の整備、こういうやつを計画的に組んで、その財源として100億円以内の市債でおさまるようにというのがバランスをとって財政運営をするためには必要なのだろうと思います。  何でもかんでも借りなくてはいいというのではなくて、あくまでも5カ年で見れば減っていくのだけれども、その間で借金も適切に行っていくということかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  財務部長のほうは、計画どおりにそういうふうな形でやるということなので、これは市長にお聞きしたいのですけれども、その100億円をもうちょっと、これだけ財政健全化が進んでいるので、もうちょっと全体のインフラに回して、そこの見直しというか、そこら辺を、どうしても鹿沼市はそういうところが見劣りしてしまうというところが、私は個人的に感じるので、そこら辺のところをもっとぱんと使うというか、そこら辺の割り増しというか、そうすれば、それは結局、公共事業として地元の建設会社に落とせば、それはまた還元して、また鹿沼市の税収として戻ってくるというような投機的な形というか、投資的な形で社会資本の整備をもうちょっと増やせないかというようなお考えがあるかどうかをお聞きいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  財政の健全な運営を否定される必要はない。増渕議員も多分そこのところを否定されているわけではなくて、使い方をもう少し工夫したらどうだと、こういう指摘だろうというふうに思っています。  やみくもにというか、思いつきで行政をやっているわけではなくて、先ほど来財務部長が答弁していますように、総合計画をつくって、財政の健全化推進計画をつくって、その中で建設にかかわる借り入れというのは100億円以内に5年間で抑えますよと、これは既に公表した中でそれらを着実に運営をしていると、こういうことであります。  もちろん、今指摘がありましたように、道路とか、そういった要望というのは、非常に果てしなく実はあるのだろうと思っているのです。恐らくそれぞれの議員さんに聞けば、自分の地元も含めて、ここのところ、あそこのところという話になって、もう恐らく、これを、正直言って全部やろうとしたら大変な金額になってしまうということで、どうしても優先順位等をつけながら、今整備を図っているということでございますので、そこのところはひとつご理解をいただきたいというふうに思っています。  その上で、やっぱり投資的なところをもう少し増やせないかということでありますけれども、まちの骨格づくりという意味では、産業団地の造成とか、新鹿沼駅西の区画整理とか、JR駅東の整備とか、そういったところの骨格づくりというところでは着実に着手してきているというふうに思っています。  プラス、身近な、やっぱり生活道路的なところの話だと思いますので、その辺については、十分それぞれの要望も受け止めながら、先ほど言いましたように、順次整備が図られるように、どういった熟度があるのかということも併せて考えながら、場合によってはそれらについて優先的に財政的な負担をしていくということは、それは全くない話ではなくて、それぞれのケース・バイ・ケースで対応をしていければというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  私もやみくもに質問しているわけではなくて、十分にその枠というのを堅持しながらやっているというのはわかるので、ただ総枠的にもうちょっと、総枠を増やすことはやぶさかでないのであれば、それを職員というか、いろいろな要望があって、多分、我々も要望しますけれども、自治会からもいろいろな要望があると思うのですね。それを結局みんな机に積んでしまって、これだけあってもそれを予算で消化すると、優先順位で考えると、なかなか要望と実行のバランスというところで、職員の方はみんな悩んでいるところがあると思うのですね。だからそこら辺のところを増やしても、もうちょっと増やす枠はあるのではないかということなので、これはここら辺のところにとどめておきます。  最後になります。リース物件についてなのですけれども、先ほどの料率ということなのですけれども、これは現金で支払ったのとリース契約では1,300万円ぐらいの違いということなのですけれども、どういうふうな、例えば料率を金利に直したときに、上位5社の金利ベースでいくと、1億円借りたときに何%の金利で、何年というふうな形に直していただいた、その計算根拠をお示し願えればと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えをいたします。  まず一般的な機械のリースの場合ですと、まずその機械がいくらで入るかということで、入札といいますか、決めます。それでその機械を、例えば1億円で買う機械があったとします。それを今度1億円を、その機械の耐用年数等を勘案いたしまして、5年なら5年で立て替えて払ってもらうわけですから、1億円を借りると、どれぐらいで貸してもらえますかということで料率といいますか、額は決まります。それで今回言っております料率は、それを月数、例えば5年なら60月で割って、一月分の料率ということになりますので、元利均等という考え方からすれば、この率ということになろうかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  その料率はわかっています。その1.いくつというのはわかっていますから、それを結局原価1億円で買ったものを、総額の金利に直すということはできるわけですよね。料率は銀行で借りた借り入れと同じわけですから、それを代替えしているのをリース会社はリースとしてお金を立て替えるわけですよ。銀行だったら銀行の借金としてやったときには、借金が1億円あったらば金利いくらと出ますよね。それが複利計算になりますよね。それをただ単に1カ月で割ったのが、リース会社の料率でございます。だからそれを金利に直したときに、リース契約の総額が8億1,778万3,000円で現金で支払った場合とは1,372万6,000円の差では済まないと思うのですけれども、この計算方式を教えてくださいと言っているのです。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長  再質問にお答えします。  先ほど上位5つで申し上げましたが、購入すれば8億405万7,000円で済みますよと、それをリース会社を入れると、8億1,778万3,000円かかりますよ、差額が1,372万6,000円ですよということであります。  それで現在、先ほどのメリットの中で触れませんが、低金利の時代でありますので、8億円をそれぞれ借りたとしても1,300万円ぐらいで済んでいるということかと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  だからそこの金利を示してくださいと、2.何%で借り入れているのですか、1.何%なのですか、0.6%なのですかというのはすぐ出ますよね。これは簡単に出ることなのですけれども、我々がリースで借りるか、銀行で借りるか、どちらが得かというのを調べたときに、リース料率がいいのか、銀行の金利がいいのかというのは必ず調べるので、それは換算できているわけなのです。そうではないと、財務のほうは一概にリースということになると、リース会社の言いなりになってしまったら、では銀行のほうが有利だという形が出てこないので、そこら辺は、今日はすぐに出ないのであれば、後で教えていただくということで時間も押していますので、ではその件については、財政の将来像については終わりまして、次に、2番目として、上都賀郡市医師会附属准看護学校の整備についてということです。  これも投資と言えば投資というか、将来に向けて、准看護師というのが今大変不足している状況にあって、病院、個人病院はいうに及ばず、今介護老人保健施設とか、いろいろなところで看護師が常勤していなければいけないという法律がありますので、その点で准看護師の人がすごく今重要視されて、重宝がられている状況であります。ということは、仕事がいくらでも引く手あまたということになっていますので、それでは、その准看護師をどんどんどんどん足りないところにやるということは、働き方としてもこれから働く場所が提供できる。そしてこれから第2の人生というか、准看護学校に入って、資格を取って、よりスキルアップしてお給料が高いところへいけるというようなことにもなると思うので、その点についての質問をさせていただきます。  中項目の1番目として、上都賀郡市医師会附属准看護学校の移転についてということでお聞きしたいと思います。  1番として、私も御成橋町のところの、ちょっとわかりづらいところにある、少しアクセスがすごく悪いので、そのところへ行って聞いてまいりました。もう本当に昭和46年の建築で、毎年1,000万円ぐらいの補修費用をかけていると、上都賀郡市医師会のほうでかけているということもお聞きしました。  そしてアクセスも悪いし、ちょっと目立たないところにあるので、生徒さんが、本当は定着率もいいし、就職率もいいにもかかわらず、定員割れしているということなので、やはりそこら辺のところ、そして耐震が全然なされていないので、耐震すると4,000万円ぐらいかかってしまうということなので、学んでいる生徒さんたちも、教えている先生方も危ない、危険が、何か地震があったときに、つぶれてしまうということがありますので、これの移転は考えていないかということでございます。  2番として、現在地より立地条件のいい何か、坂田山の東京電力跡地のところが居抜きで、すごく広くてあるのですけれども、そこの家賃が今のところで、最終的に決めるとなると、もうちょっと詰まるらしいのですけれども、50万円ということになると、大変今生徒数も少なくて、赤字になっているということなので、そこら辺の補助を考えているかということです。  それと、3番として、本市の市有地ですね、先ほど挙がった、市田議員も話していましたけれども、市有地のところへ建てれば、空いている土地があれば、そこへこれからの先行投資として、特に新鹿沼駅の駅西なんかには、多分土地が空いているのだろうと思います、適地が。そうするとアクセスもいいし、日光市、栃木市、そういう東武沿線からも生徒さんに来ていただいて、それでその人たちが鹿沼市の病院やこの上都賀郡のいろいろなところの施設に再就職というか、就職できれば、両方ウィンウィンの形になるのではないかと思います。  そこら辺の、4番の定着率とか、准看護師の育成も踏まえて、鹿沼市の投資的な形で市長のほうで答弁をいただきたいのですね。皆さん、何か今回の一般質問では、すごく満足のいくとか、十分、ありがとうございますというような答弁をいただいているので、私も市長のほうから、ぜひとも私の口から市長に「ありがとう」というのは、なかなか聞けないセリフだと思うので、どうかよろしくお願いいたしまして、市長の答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  上都賀郡市医師会附属准看護学校の整備についての質問の上都賀郡市医師会附属准看護学校の移転についてお答えをいたします。  まず移転の考えについてでありますが、上都賀郡市医師会附属准看護学校は、昭和36年に国民皆保険体制により、医療需要が急速に増大をし、看護師、看護婦の不足が問題化する中で、医師会で施設を整備し、昭和38年に養成所の指定を受け、開所された経緯がございます。  その後、平成14年に千手町の上都賀郡市医師会館から旧菊沢地区公民館に移転されましたが、上都賀郡市医師会では、老朽化のため、現在移転候補地の選定を行っており、市といたしましても、移転候補地の情報提供等の協力をしているところであります。  次に、移転候補地の家賃補助の考えについてでありますが、まずは現在の准看護学校に対してですが、土地代30%の減額、建物全額減額するとした賃貸借契約をいたしております。  また、「上都賀郡市医師会附属准看護学校運営費補助金」ということで、毎年交付いたしておりますが、平成29年度は鹿沼市が193万円、日光市が169万9,000円、旧西方町分として栃木市が39万8,000円、3市の合計で402万7,000円の交付予定となっております。  更に、栃木県からは年間約1,100万円の補助金が交付されておりますので、仮に移転する場合、その家賃補助につきましては、基本的には、これまでどおり「上都賀郡市医師会附属准看護学校運営費補助金」の中で対応をしていただきたいというふうに考えております。  次に、市有地に学校を新設して貸し出しする考えについてでありますが、准看護学校は、上都賀郡市医師会附属の学校であることから、市が建物を新築して貸し出しする考えは持っておりません。  次に、准看護師の育成推進の考えについてでありますが、准看護師とは、都道府県知事の免許を受けて、医師または看護師の指示に従って、傷病者等の看護や診療の補助を行う職業であります。
     准看護学校の学生数は、1学年当たり毎年25名程度で推移しており、本市においても医療従事者の確保が厳しい中、地域医療に貢献する准看護師の育成は極めて重要であると考えておりますので、今後も医師会と協力しながら、看護職を担う人材確保に向けて、PR等の協力をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  ありがとうございました。なかなか「ありがとうございます」となかなか言えない状況であるような答弁だったのですけれども、まず初めに考え方として、全部を補助していただく、今も193万円の鹿沼市の補助も知っておりますし、そういう中で成り立っているということも知っているのですけれども、わかっての上の質問なのですけれども、やはり今アクセスが悪いのと、立地がちょっと悪いので、今までは黒字だったのですけれども、赤字になってしまって、赤字なのです、実際に。  それでこのままいくと、やっぱり需要もあって、就職率もいいし、定着率もいいにもかかわらず、なぜならないのかなという、人が増えないのかなというのは、やはりそういういろいろな諸問題があると思うのですね、老朽化だったり、だからここで新たに投資をするというか、そこら辺を見ていただくことによって、その人たちが鹿沼市に就職して、そこでお給料をいただいてというような、やはりこのお金の還元ということもあります。  それで、私は愛媛県今治市のように、何十億円も寄附して、獣医学部を設立してくれということではないので、本当に市の遊休地のところに建てて、それを全額とは言わないですけれども、それを物件として貸し出すというようなことをやって、定員ももうちょっと増やして、どんどんどんどん宣伝すれば、これは鹿沼市の看板になるのではないかなと思うのですね。こういうことをやって、准看護学校をつくりましたということは、昨日「いちご市」ということで、農家の方の平方メートル当たりの単価が上がったということで、「いちご市」、「いちご市」ということも結構なのですけれども、やはりこういう形で新たな切り口、新たな雇用体制、新たな需要喚起ということでは、市のほうでもそれを再考していただいて、今すぐではないですけれども、ちょっと組み立てていただいて、プライマリーバランスとか、いろいろ考えて、上都賀郡市医師会とも話していただいて、そこの按分もあると思うのです。だから市長がすぐにはないですけれども、これは目のつけどころとしては、大変有効だと私は思っているのですね。  やはり働き口があって、需要があるというところがないので、昨日も大島議員が、Iターン、Uターンはなかなかできないというのは、働き口がないということがあったと思うのです。それは工業団地ということで、大島議員は提言されていましたけれども、まだ今の段階では、まだ雲をつかむような話で、それがどういうところがくるかもわからないし、どういう開発になるか、どういう企業にきていただくかということも、現に宇都宮西中核工業団地は空いているにもかかわらず、そこにまだ誘致が完全満了していないという現状を踏まえると、その雲をつかむような、希望的だし、将来的にもやらなければいけないことなので、反対ではありませんが、具体的に、確実に、堅実にできる投資というのも市長のほうで考えていただければなと思いますので、そこら辺のところ、もう一度お考えをよろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  横尾議長も実は参加されておられたのですが、粟野中学校の皆さんと粟野ロータリークラブの皆さんとの懇談会があって、私もそこに参加をさせていただきました。  そのとき、生徒さんから「ぜひ大学もほしい」という話があったのですね。しかしそうはいっても、大変な課題が多いことでありますから、「それよりも、鹿沼市には誇るべき専門学校が2つあるんだ」と、「全国に自慢する学校が2つあるんだ」と、「そしてその1つが鹿沼共同高等産業技術学校、そしてもう1つが」、今お話に出ておりますこの「准看護学校、これはもう全国に誇るべき鹿沼市のすばらしい専門学校なんですよ」という話をして、「ぜひ皆さんもそういうところを目指してもらって」という話もさせていただきました。  私は、本当にすばらしい教育をされておりますし、人材を輩出するすばらしい組織だというふうに思っております。  したがいまして、今後とも市の誇りの一つとして、しっかり支援をしていきたい。増渕議員がいみじくもご指摘されたように、鹿沼市単独の判断ではなくて、これは当然栃木市と日光市の問題、そして上都賀郡市医師会とか、栃木県とか、いろんなところにかかわる問題なので、そういったところも含めて、どういった役割分担をしながら、支援をしていくことができるかというのは、これからいろいろ協議をして、まだまだちょっと話として、まだ具体的になっていない段階なものですから、まだそこまでは至っておりませんけれども、その際にはいろいろそういった協議も、我々も一緒に汗をかいていきたいというふうに思っています。  今後とも本当に鹿沼市の誇るべき財産として、そこに学んでおられる皆さんの、私も年に3回ほど、入学式と卒業式と戴帽式ですか、3回参加させていただいていますけれども、本当に感動的です。途中でやめられる方も実はいるのですけれども、本当にこちらも一緒に泣いてしまうような、感動的な場面、ご苦労をされながら、仕事をし、家庭を持ちながら皆さん頑張っておられる、そういった姿を見ると、これはもうしっかり支援しなくてはという思いはございますので、これからもいろいろ協議をしながら進めていきたいと思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  具体的ではないのですけれども、大変にいい答弁をいただいたと私は思っております。  なぜかというと、やはり誇りを大切にするということは、すごく大切なことで、やはり自慢になるものをきちんと鹿沼市で1個持っているということは、これからの将来像には、特に若い人、特に准看護師の場合は働きながら学校に行っている人もいるので、午後からの授業とかもちゃんと、もう市長も御存じだと思うのですけれども、そういうふうな形で柔軟に対応しているのですね。だから、今いみじくも市長もおっしゃっていましたけれども、具体的にはなっていないのですけれども、私が言いたいのは、ちょうど栃木市と鹿沼市と日光市というと、真ん中になるし、現在、実際にあるわけですから、具体的にするかしないかというリーダーシップをとっていただくのは、市長の本当に双肩にかかっていると私は思っております。  それで誇りを持ってこれから准看護学校をという、感動もして、重要性も知っていただいているという認識的には私と一致しているので、あとは行動するかしないか、その中で栃木県にも働きかけ、その3市の共同もあり、そして上都賀郡市医師会の中で、ただ、もう一度お聞きします。これを具体的に進行させていただくというような、時期とか明確に、予算をこれとかということでは、そんな満額回答まではいらないのですけれども、これに着手していただけるのか、いただけないのか、特に新築として学校をというようなことを、具体的に提言していくこと、市長がリーダーシップとしてやられるか、やられないかを最後にお聞きしたいと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  新築の話は、先ほど答弁したとおりであります。  これまでもそういった意向も受けまして、いくつか空き物件等も含めて、紹介をさせていただき、見ていただいております。  ただ、まだ、先ほど増渕議員がちょっと挙げられましたけれども、そこも含めて、まだ具体的に先方と話を詰めたわけではございませんので、それ自体、ひとり歩きすること自体が、先方にも迷惑かけることにもなるかもしれませんので、そこは慎重にということで、しかしながら、そういったことを今、上都賀郡市医師会のほうでいろいろ探しておられることも事実でありますので、その具合も見ながら、これからもやっぱりそういった施設等の紹介も含めて、積極的にかかわって、連携をとっていきたい。それに適宜対応しつつ、その後の運営問題についても、働きかけも含めて取り組んでいきたいと、そのように思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  増渕靖弘議員。 ○16番 増渕靖弘 議員  本日は、もう市の財政というか、将来像について、そしてこれから新たな就職とか、そして鹿沼市のところで働き口というようなことで、担い手ということで質問させていただきました。なかなか満額の回答というか、私の期待していたものがなかなか出ませんが、最後に市長のほうで、本当にこれから准看護学校が鹿沼市にあるということは、すばらしい誇りであるし、これを活用して、市のもう1つの顔として使っていくというか、お互いに宣伝にもなるし、そして働き口ということで、両方が満願いい形におさまるような形を期待しまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○横尾武男 議長  昼食のため、休憩をいたします。  再開は、午後1時といたします。  (午前11時55分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  12番、谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  こんにちは。議席番号12番、谷中恵子です。  今議会が開会した8月28日ごろからめっきりと涼しくなってきまして、朝晩は半袖では肌寒い日もありました。もっとも昨日は二十四節季の一つである白露になりますから、暦の上では本格的な秋の訪れということになります。  ただ、8月時点での長期予報では、今年は残暑が長引いて、9月も平年と比べて気温が高そうということでしたので、まだまだ油断ができませんから、暑い日には冷房などを適切に使って、しっかりと体調管理をしていただきたいと思います。  そんなこともありまして、今回の質問では、2番目の大項目で小中学校のエアコンについてというテーマの質問を通告させていただいています。  私は、以前も申し上げましたが、議会で市当局から答弁をいただいた事柄については、聞きっぱなし、言いっぱなしではなく、その後の議会定例会の質問においても検証を行い、あるいは担当部局の自己評価を求めることで、施策や事業が本当に市民のサービス向上を実現しているか、正していくという姿勢を貫いていきたいと思っています。  ところで、もうおなじみになりましたが、今回も議長席の隣にあるすてきな生け花は、生け花愛好会の皆様が生けてくださいました。大変ありがとうございます。  早速ですから、花を紹介させていただきたいと思います。ススキのようなパンパス・グラス、薄オレンジのスカシユリ、青のデルフィニウム、黄色のオンシジウム、そして下から支えている緑の葉、モンステラ、本当に秋を感じる生け花だと思っております。秋を感じながら、心を落ち着かせて、頑張って質問したいと思っていますので、執行部におかれましては、傍聴席の方や鹿沼ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方々にもわかりやすい、丁寧な答弁をお願いいたします。  最初の質問は、北犬飼コミュニティセンター建設についてです。  私は、これまでも何度か、北犬飼コミュニティセンターの建設について質問を重ねてきました。  最初は東日本大震災があった平成23年の8月、第4回定例会です。ただでさえ老朽化しているところに、震災で集会室や2階のベランダが被害を受けたわけですが、たまたまその4月に鹿沼市職業訓練センターが市に移管され、以前の車座集会などでも要望が出ていた鹿沼市職業訓練センターへの移転について伺ったのです。  そのときの市長答弁を要約しますと、地元や関係者との合意が得られれば、楡木街道からの導入路などの課題を順次検討しながら整備計画を作成していくが、土地の取得問題がないから、ほかのコミュニティセンターの建て替えに比べれば、課題が少ないので、早い時期に整理をしていくということでした。  その後、その年の10月ごろに、地元の自治会長会議において、第6次鹿沼市総合計画におけるコミュニティセンターの整備と位置づけについて、経過と現状の説明があり、市から新築の方針が示されたというような話も出てきたことから、12月の第6回定例会で再度鹿沼市職業訓練センターへの移転と新築の考え方について質問いたしました。  市長答弁では、移転については、第6次鹿沼市総合計画に位置づけ、地元合意ができれば、改修内容を検討するという考えは全く変わっていないが、他地区の老朽化したコミュニティセンターとの優先順位も考慮しながら、地元の合意形成を見守りながら総合的に判断していくというものでした。  若干ニュアンスが変わってきているようです。このころ、南押原コミュニティセンターの建て替えなども議会の質問で取り上げられていましたので、その辺の配慮があったのだろうと思います。  そして、翌平成24年の10月には南押原地区では南押原コミュニティセンター建設準備委員会が発足し、一方、北犬飼地区では、その翌月の11月末に、これは建設準備委員会ではなく、地区コミュニティ推進協議会から現地建て替えの要望書が出されたようです。  これはもう整備を前提として、建設準備委員会が立ち上がるわけですから、南押原コミュニティセンターが優先順位は高いと判断されたのだと思います。  その後、南押原地区では、着々と事業が進行し、平成27年10月には竣工予定となりましたので、その年、3月の第2回定例会で私は三度目の質問をしたわけです。  その要旨は、場所や時期などの基本的な方針と住民参加のあり方でした。  そのときの市長答弁で先ほど申し上げました地区コミュニティ推進協議会から現地建て替えの要望書に触れ、現地での改築準備を考えており、平成27年度中に地元の建設準備委員会を立ち上げて、検討していきたいとのことでした。  でも、平成23年の第6回定例会では、市長は新築する場合の手順としては、地元に建設準備委員会を設置し、そこで設置場所、設置機能の検討をし、その後整備計画や用地、基本設計などの工程をたどっていくと説明しています。  このときに、平成23年の時点での鹿沼市職業訓練センターへの移転の話は消えて、現地建て替えの方針が出されたのです。  また、住民参加のうち、特に子供たちにかかわってもらいたいとの質問には、当時の市民部長が、南押原地区では小中学校のPTA会長や保育園の保護者会長などが南押原コミュニティセンター建設準備委員会のメンバーになっていたので、北犬飼地区での北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会メンバー選定で相談していくほか、いろいろな形で地元と協議の中で考えていきたいと答えています。  そして、いよいよ平成28年1月に北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会が発足したわけです。  そこで、平成28年の第1回定例会で四度目になるコミュニティセンター建設の質問をいたしました。昨年の3月です。  その要旨は、まず北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会を地元にどのように周知し、地元住民に建設の機運を盛り上げていくのか、また北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会に対して、建設予定地をどのように示したのかなどです。  地元への啓発に関しては、必要に応じて、北犬飼コミュニティセンターだよりなどを活用し、情報を発信していくとのことでした。  そして予定地としては、平成24年に地区コミュニティ推進協議会から要望があったのは、現地建て替えでしたが、雨水排水や地域全体の意見、要望を重視して、慎重に協議をしてほしいと説明したとの答弁だったのです。  その中で、現地建て替えの場合と鹿沼市職業訓練センターとの共同利用の場合の課題なども簡単に示されました。  このような経過からすると、北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会のメンバーではない地元の住民には、平成27年の市長の答弁にあった「現地での建て替えを考えている」という方針しか伝わっていないことがわかると思います。  そこで最初の中項目、進捗状況について伺います。  1点目に、昨年1月に北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会が発足して、地元では8回の会議を重ね、要望をまとめてきましたが、この間市としてはどのような検討や準備をしてきたのかお聞かせください。  2点目に、新しいコミュニティセンターに対する子供たちの声については、具体的にどのように拾い上げたのかお聞かせください。  3点目として、コミュニティセンターだよりによる情報発信については、北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会の発足時と、要望書提出後のほかに、途中経過として地元に周知していたのかお聞かせください。  2つ目の中項目、今後の進め方について伺います。  1点目に、今後、整備計画の策定、実施設計へと進んでいくと思いますが、整備計画の内容や策定方法、決定のプロセスと期間などを具体的にお示しください。  2点目に、昨年の市長答弁では、平成28年度中に北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会の意見がまとまれば、平成29年度に実施設計に着手したいとありましたが、今後、実施設計費用について、補正予算を考えているのかお聞かせください。  3点目として、今後の事業進行の中で、市は北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会や地元住民とどのようにかかわっていくのか、ほかの地区の事例なども含めてお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  北犬飼コミュニティセンター建設についての質問のうち、進捗状況についてお答えします。  まず、北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会発足後、市ではどのような検討、準備を進めてきたのかについてでありますが、平成28年1月に地元の方々により北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会が設立され、市では北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会の依頼により、会議への出席や情報の提供及び会議結果の共有など、北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会との連携を図ってまいりました。  また、北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会の進捗と併せて、関係する各課への照会や調整を行い、コミュニティセンター整備で予想される課題や必要な作業等を検討し、円滑に事業実施が図れるよう、準備を進めてまいりました。  次に、具体的に子供たちの声をどのように拾い上げたのかについてでありますが、平成28年3月に「北犬飼コミュニティセンター建て替えに関する要望事項のアンケート」や「北犬飼コミュニティセンターだより」において、コミュニティセンター整備に関する意見・要望等を地区住民から募集し、意見を集約してまいりましたが、その中で、特に子供たちからの意見は寄せられませんでした。  整備内容の具体的検討はこれからとなりますので、今後とも整備に向けた準備を進める中で、子供たちも含め、多くの住民の方の声に耳を傾け、地域との連携をしながら進めてまいりたいと考えております。  次に、北犬飼コミュニティセンターだよりによる途中経過の周知を行ったのかについてでありますが、これまで北犬飼コミュニティセンターだよりでは、北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会の発足及び住民からの意見・要望の募集、また市への要望書提出についてお知らせしてまいりましたが、今後は地元からの要望も踏まえ、市と北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会の調整や検討結果など、随時地域住民の方々に周知していきたいと考えております。  次に、今後の進め方についてお答えします。  まず整備計画の内容、策定方法、決定のプロセスと期間についてでありますが、市では8月10日に北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会から建設場所を現在地から旧北犬飼中学校跡地及び鹿沼市職業訓練センター敷地内へ移転し、整備する内容の要望書を受理いたしました。  これを受け、早速8月25日には、関係課で構成する庁内調整会議を開催し、要望内容を踏まえ、今後の具体的作業や整備スケジュールについての検討を開始いたしました。  今後は、具体的整備の考え方や敷地面積、施設の構造や必要な機能について、地元との調整を図りながら、今年度中に整備計画の骨子となる「北犬飼コミュニティセンター整備方針」を決定していきたいと考えております。  次に、建設予定地の用地測量や地質調査、造成設計、実施設計等を行い、終了後造成工事、本体工事等に取り組み、平成32年度中の完成を目指してまいります。  次に、昨年の答弁で平成29年度に実施設計に着手したいとのことであったが、補正予算を考えているのかについてでありますが、地元の意見集約がまとまり、要望書の提出を受理したのが8月10日であり、今後の作業として、実施設計に着手するには、まずは地元との調整を図りながら、「北犬飼コミュニティセンター整備方針」を決定することが必要となってまいります。  このようなことから、これからの作業スケジュールを考慮しますと、年度内の実施設計は極めて困難な状況であります。  市としては、できる限りスピーディな事業の推進に努め、早期完成に向け、努力をしてまいりたいと考えております。  次に、今後市は北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会や地元住民とどのようにかかわっていくのかについてでありますが、まずは地元の意向と意見の反映を図るため、整備方針決定に向けた北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会との調整を図ってまいります。  また、直近の南押原コミュニティセンター整備の際にも、地元からの要望書の提出後は随時地元との協議を重ねながら、実施設計を固め、地元の意見を反映した施設づくりを進めており、北犬飼コミュニティセンター整備においても、地元との合意形成を十分図りながら進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。私がこの質問の冒頭で、これまでの議会定例会での一般質問の経過を述べましたのは、一つに様々な手法で子供たちの意見を集約していくということと、住民に広く周知して、多様な意見に耳を傾けていくという趣旨の答弁が一貫してあったことを確認したいと思ったからです。  答弁したとおりに事が進まないとか、事情が変わったというのは、往々にしてあることかと思いますので、答弁の内容と実際が違ってきたら、それなりに丁寧な説明が必要だと思います。  2つ目の中項目、今後の進め方についての再質問をいたします。  地元の建設準備委員会の要望を受けて、8月に庁内調整会議を開催して検討を開始したそうですが、1点目として、庁内調整会議のメンバーと役割、今後の会議のスケジュールなどをお聞かせください。  2点目に、地区コミュニティセンター整備方針の基準などによりますと、対象人口で算定する面積など、どのようなルールや制限枠があるのかお聞かせください。  ちなみに、面積はどういう計算式で算出して、どのくらいの規模になるのかもお示しください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。
     小太刀亨市民部長。 ○小太刀 亨 市民部長  再質問にお答えいたします。  まず1点目です。庁内調整会議のメンバーとその役割ということかと思います。  若干細かくなりますが、現在の調整内容ということでお聞きいただきたいと思います。  まず地域活動支援課、もちろんこちらが会議を主管しているわけですけれども、それから総合的な観点、土地利用の観点で企画課、防災の関係で危機管理課、予算措置の関係で財政課、駐車場の関係で公共施設活用課、それから鹿沼市職業訓練センターの施設がありますので、そういった関係で産業振興課、当然施設は木造・木質化ということを想定しておりますので、林政課、あと太陽光の設置がどうかということも検討しておりますので、環境課、あと下水道の切り替えが必要になりますので、下水道施設課、ハード整備の関係で建設監理課、都市計画課、それから土木課ですね、それと建築課、あと公民館機能が入りますので、生涯学習課や文化課、それと体育館の使用の関係でスポーツ振興課、それと消防の関係で地域消防課、それから警防救急課ということで、こういった全庁的な体制で調整をしております。  そのスケジュールということでありますが、全体の共通理解を得ましたので、今後、課題が起きた時点で、それぞれの課と協議をしながら詰めてまいりたいというふうに考えております。  次に、その全体の面積と機能、その積算方法ということでありますが、これは人口に必要な面積、これを掛けたものがベースとなっておりまして、その中で必要な機能として、この施設が地域における行政の拠点であり、地域住民の方々の様々な活動の拠点になるということでありますので、そういった機能を備えた出張所機能、公民館機能、これに必要な会議室、和室、調理室、そういったものをそれぞれ必要面積を掛け合わせまして、おおむね1万1,000平方メートルぐらいを予定しております。  こういった観点で、今後、様々な課題に対処しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。  答弁漏れがございましたでしょうか。  すみません。単位を間違えました。1,100平方メートル、失礼しました。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ちょっとびっくりしました。市庁舎と同じものを建ててもらえてしまうのかなと思って、北犬飼コミュニティセンター建設準備委員会とか、市庁舎のほうで検討してくれる方というのは、多くの課の方がやってくださるということで、本当に皆さんの意見を出し合ってやっていただけるのだなということがわかりました。  答弁では、今後の整備準備の中で子供たちも含めて、多くの地域住民の声に耳を傾けて、連携しながら進めていくということでしたので、要望の実現の有無はともあれ、地元のコミュニティセンター建設に参加したという意識の醸成が、地域住民に親しまれるコミュニティセンターづくりになると思っています。そのような観点からも進めていただきたいと思います。  それで今日、北犬飼自治会のコミュニティの会長さん初め、多くの方にお越しいただいております。本当に要望書も本当に8回でしたけれども、十分な会議をして、皆さんの意見を集約して、要望書として提出しましたので、本当にこれだけの方がみえているということは、本当にすぐにでも、やっぱり今の北犬飼コミュニティセンターは、やっぱりベランダというか、2階のところからまだ石も落ちてくるのですよね。だから本当に何かあったら大変ですから、先ほどちょっと1年遅れるような答弁はありましたが、やはりその辺は安全安心ということも考えていただきまして、地域の人の憩いの場ですから、ぜひ少しでも前倒しになるように、そしてせっかく要望書、きちんとしたものを出させていただいたと思っておりますので、それに十分かなえられるような、そんな形で地元としても意見を出していくと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。市長ぜひ、今日は自治会長さんも多くみられていますので、こちらの地元の意向として、ぜひ心にとめていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  2番目の質問は、小中学校のエアコンについてです。  この問題についても、平成27年ごろからこれまでに4回の質問を行ってきました。  もちろん私だけではなくて、多くの議員が小中学校のエアコン設置についてただしてきたわけですが、市当局のご努力により、中学校の整備が終わり、今年度は小学校の整備に入っています。  既に整備が終わった中学校の保護者からは感謝の声が上がっている一方で、せっかくつけてもらったのに使われていないといった不満の声もありました。  以前は環境配慮なども含めて、冷房の設定は28度にと言われていましたが、最近の天気予報などをテレビで見ていますと、「28度以下にしてください」というような言い方をしています。これは聞くところによると、28度というのは安全ラインではなくて、熱中症のリスクが危惧される危険ラインだからこそということだそうです。  エネルギーを浪費しても構わないということではなく、無理に我慢をして健康を損ねては何にもならないということで、「我慢しないで適切にエアコンを使用してください」といった呼びかけも天気予報で聞くことが多くなりました。  そのような中で整備されたエアコンは効果を発揮しているのか確認していきたいと思います。  最初の中項目、エアコンの使用状況について伺います。  1点目に、今年度になってから夏休みに入るまでの中学校におけるエアコン使用状況について。使用日数の最低と最高、平均日数をお聞かせください。  2点目に、今年度の中学校費の予算では、エアコンの使用を見越した電気料などの増額をしてあったのか。その見積もりと使用実績の差をお示しください。  2つ目の中項目、エアコンの使用基準について伺います。  1点目として、教育委員会では、エアコンの使用基準を各学校にどのように示してあるのかお聞かせください。  2点目に、使用基準に対して、各学校長の裁量の幅はどのくらい認めているのか。  また、基準の遵守状況などをどのように確認しているのかお聞かせください。  3つ目の中項目、小学校のエアコン整備状況について伺います。  1点目に、今年度における小学校のエアコン整備について、事業の進捗状況をお示しください。  2点目は、昨年の中学校のエアコン整備が夏に間に合わなかったのに、今回の小学校も同じように夏に間に合わないというのはとても残念です。  今後も引き続き小学校の整備があるわけですが、予算措置の方法などを含め、エアコン整備に関する見解をお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  小中学校のエアコンについての質問のうち、エアコンの使用状況についてお答えします。  まず中学校における1学期のエアコンの使用状況についてでありますが、普通教室のエアコンの使用日数は、最も少ない学校で7日、最も多い学校で20日であり、中学校10校の平均使用日数は12.5日となっております。  次に、エアコン使用を見越した電気料の増額についてでありますが、エアコンの使用を見越し、本年度当初予算における電気料は184万円の増額措置をしてございます。  7月分の電気使用料金を昨年と比べますと、増額見込み月額約21万円に対し、本年の実績は約26万円となっております。  次に、エアコンの使用基準についてお答えします。  まず、各学校のエアコンの使用基準についてでありますが、エアコン使用の際の温度設定につきましては、本市の「ストップ温暖化行動実施マニュアル」に合わせ、環境省が推奨する冷房28℃を基準とし、校長会などを通じて各学校に周知を図っております。  また、契約電力が必要以上に大きくならないよう、使用に影響が出ない範囲で最大電力を抑えることができるデマンド制御を行っております。  次に、各学校長の使用基準の裁量についてでありますが、学校は、教室の配置や向き、クラスの生徒数などにより環境条件が変わってくるため、温度や湿度、不快指数などから各学校で使用条件を決めて運転しており、使用制限は特にかけておりません。  したがいまして、使用基準の遵守状況は確認をしてございません。  次に、小学校のエアコン整備状況についてお答えします。  まず、今年度の小学校エアコン整備の進捗についてでありますが、今年度は小学校8校、計238室313台の整備をしております。  本年6月に入札を実施し、業者が決定いたしました。  契約後に現場調査、施工書類の作成、機器類発注などの施工準備作業を行い、夏休みから着工しており、現在は室内機や室外機の設置と配管を順次行っております。  平日の作業はできないため、今後は土曜日・日曜日の作業で受変電設備、いわゆるキュービクルから各機器への電気配線やキュービクルの増設改修などを行う予定であります。  次に、エアコン整備に関する見解についてでありますが、エアコン整備は、現場調査から始まり、施工書類の作成、電気供給事業者などとの協議・申請、機器類の製作、機器の設置、配管や配線、キュービクル改修、試運転調整など、様々な工程が必要となります。  また、授業に支障が出ないように、児童のいない休日及び連続して作業のできる夏休みを最大限に利用し、設置を進めておりますが、複数の学校への大規模な整備となるため、整備期間がある程度必要になることをご理解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。最低で7日間、最高で20日間、各中学校の普通教室でエアコンを使ったということで、平均12.5日ということで、日数が、使用状況で妥当なのかというのは、ちょっと判断はわかりませんが、一応理解いたしました。  2つ目の中項目なのですけれども、先ほども申し上げましたように、28度というのは熱中症の危険ラインなわけです。寝不足とか、疲労とか、体調によっては熱中症リスクが高くなると思っております。  使用基準の徹底について、どのようなお考えをお持ちなのか、もう一度ちょっと見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  再質問にお答えします。  ただいま答弁いたしましたように、一応28度というふうな目安ですね、これはお示ししているのですが、やはり条件によって、様々環境が違うものですから、使用については気温が何度でなければいけないとか、使ってはいけないということは制限はかけておりません。状況に応じて学校で柔軟に判断していただくという、いわゆる学校の裁量に任せているというようなことであります。  いずれにしましても、エアコン設置の目的が熱中症予防というようなことと、児童生徒の健康管理、あと教育環境の向上というようなことが目的でありますので、児童生徒を第一に考えた運用というのを学校に対しまして促してまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。そうですね。何といっても子供たちの健康状態というのが一番大事なわけですから、何度ということにとらわれず、やっぱりその教室・教室で子供たち、児童生徒の様子を見ながら使っていただくということで、決して教育委員会が何度と言った、湿度何%と言ったということが保護者から出ないように、そこだけは十分に注意をしていただきたいと思います。やはり「学校でできないのは教育委員会がだめだって言っているんだわ」みたいな声も聞こえますから、私ははっきり「教育委員会はやっていません」と言いますので、その辺はよくお願いしたいと思います。  また、市内部の入札執行手続とか、もう予算の仕組みなどでいろいろハードル面はあると思いますが、せっかく整備するなら、やっぱり今年はちょっと涼しかったかなと思いますが、来年は暑くなるかもしれませんので、残りの学校はできたら夏に間に合うように、子供たちにも保護者にも喜ばれるような整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次の質問に移ります。  3番目の質問は、高齢者世帯の支援についてです。  私は高齢者支援に関しては、これまでも高齢者施設とか、高齢者スポーツとか、あるいは孤立防止など、様々な角度から質問してまいりました。  その中でも特に地域における高齢者世帯の生活を支援する鹿沼シニアライフみまもり隊については、発足当時から強い関心と、また私も地区で活動していましたので、高い評価をもって数多く質問をしてきましたが、全地区で鹿沼シニアライフみまもり隊がスタートしてから、確か今年の11月で7年目になると思います。  各地区での組織化なども充実してきたようですし、隊員の活動も当初の手探り状態とは違って、とても安定した形でしっかり行われており、まさに地域福祉の一翼を担う位置づけにまで成長してきていると思っています。  そのような中で、今年度からの地域の夢実現事業の関係で、鹿沼シニアライフみまもり隊の位置づけというか、あり方というか、今までと違ってしまうような不安を何人かの隊員さんから耳にいたしました。  そこで質問いたします。  まず最初の中項目、高齢者世帯の推移についてということで、シルバー世帯などの状況を伺います。  1点目に、高齢者世帯の推移について、平成22年度調査と昨年度調査の数値をお示しください。  2点目として、平成22年度と平成29年度7月現在を比較すると、高齢者人口は1割ぐらい増加していますが、高齢化と高齢世帯の関連についてご所見を伺います。  2つ目の中項目、救急医療電話相談の啓発について伺います。  1点目に、救急医療電話相談の概要をお聞かせください。  2点目に、救急医療電話相談の鹿沼市における利用状況をお示しください。  3点目に救急医療電話相談の啓発をもっと積極的に行うべきと思いますが、見解をお聞かせください。  4点目に、救急医療電話相談の活用の考え方をお聞かせください。  3つ目の中項目、鹿沼シニアライフみまもり隊の支援強化について伺います。  1点目に、鹿沼シニアライフみまもり隊の隊員数、活動内容について、平成22年度と平成29年度を比較してお聞かせください。  2点目に、鹿沼シニアライフみまもり隊に対する支援を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  3点目として、鹿沼シニアライフみまもり隊員は、市長が委嘱し、隊員証を発行して、その身分を証明することで、個人のプライバシー保護を保証していたと思いますが、そのような大原則を見直したのかお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  高齢者世帯の支援についての質問の高齢者世帯の推移についてお答えします。  まず、平成22年度調査と昨年度調査の数値による高齢者世帯の推移についてでありますが、在宅要援護高齢者状況調査における高齢者1人または2人世帯の合計は、平成22年7月1日現在で4,217世帯、平成28年9月1日現在で5,271世帯であり、ほぼ6年間で約25%増加しております。  次に、平成22年度と平成29年度を比較しての高齢化と高齢者世帯の関連についてでありますが、高齢者人口については、平成22年7月31日現在で2万3,534人、平成29年7月31日現在で2万7,632人であり、7年間で約17%増加しております。  このように高齢者人口も高齢者世帯もともに増加しており、比較して高齢者世帯の増加率が高いことから、核家族化が進んでいることにより、高齢者世帯が増加していると考えております。  次に、救急医療電話相談の啓発についてお答えします。  まず、救急電話相談の概要でありますが、「とちぎ救急医療電話相談」は、大人の救急電話相談として、栃木県が平成28年10月17日から実施している事業であります。  休日や夜間の急な病気やけがに対して電話で相談するもので、経験豊かな看護師が家庭での対処法や救急医療を受診する場合の目安などをアドバイスするものであります。  相談時間は毎日午後6時から午後10時まで、電話番号はシャープの7111番ですが、緊急または重症の場合は、迷わず119番を利用していただきたいと思います。  次に、鹿沼市における利用状況でありますが、平成28年度は10月17日開始のため、それ以降の集計になりますが、栃木県全体では646件、本市においては18件でした。  次に、積極的な啓発を行うべきについてでありますが、現在広報かぬまやホームページ、健康ガイドブック等により市民へ周知しているところであり、広報かぬま9月号では、「急な病気やケガはまず相談」として周知を図りました。  今後は、更に積極的に推進していきたいと考えております。  次に、活用の考え方についてでありますが、適正受診のために、救急電話相談は重要な事業として考えております。
     現在の救急医療の課題といたしましては、コンビニ受診や大病院志向などが挙げられております。結果として本当に救急処理が必要な重症患者の診療が滞ってしまう問題が起きています。  市民の皆様に心がけていただきたいことは、救急医療の適正利用、気軽に相談できるかかりつけ医を持ち、通常の診療時間内に受診する、休日や夜間は電話相談をしてから救急医療を受診する等、一人一人が心がけていただくことで、いざというときに安心して救急医療を受診できることにつながると考えております。  また、大人と同様、子供についても、「とちぎ子ども救急電話相談」があり、本市では平成28年度に891件の利用がありました。電話番号はシャープの8000番となっております。  今後も市民が活用しやすいよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、鹿沼シニアライフみまもり隊の支援強化についてお答えします。  鹿沼シニアライフみまもり隊の隊員数、活動内容の平成22年度と平成29年度との比較についてでありますが、鹿沼シニアライフみまもり隊は、住み慣れた地域で高齢者のひとり暮らしやシルバー世帯の孤立死を防ぐために民生委員・児童委員とともに活動する新たな担い手として、平成21年に国庫補助事業として創設され、本市では平成21年12月に5地区、翌平成22年11月に12地区で発足しました。  隊員数は、平成22年度末376人、平成29年6月末では382人であります。  活動内容は、月に1回の訪問を基本とし、声掛けや相談により、民生委員・児童委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会などにつなぐ役割を担っております。  相談や、みまもり訪問の年間延べ件数は、平成22年度2万8,591件、平成29年度は6月末現在で1万2,475件であります。  なお、通年での活動延べ件数を比較いたしますと、平成23年度4万9,691件、平成28年度5万2,041件であります。  次に、支援を強化すべきと考えるが、その見解についてでありますが、本事業は平成25年度をもって補助事業が終了いたしましたが、引き続き市単独事業として事業を行ってまいりました。  開始から現在まで7年半、継続して事業を行ってきたことにより、地域に定着した事業となっております。  現在、本市では人口減少、少子高齢化や核家族など、社会全体の急激な変化が見られることから、今後地域の実情に合わせた活動も必要になってくると考えております。  今年度から地域の夢実現事業に位置づけられたことで、地域の実情に合わせた活動も期待でき、更なる地域福祉の向上と充実が図られるものと考えております。  なお、活動の支援につきましては、これまでどおり、厚生課や社会福祉協議会で行ってまいりたいと考えております。  次に、隊員は市長が委嘱し、隊員証を発行して、その身分を証明することで、個人のプライバシー保護を保証していたが、そのような大原則を見直したかについてお答えします。  まず隊員証でありますが、隊員証はこれまでどおり、お一人お一人に発行いたします。  また、委嘱状の代わりに常に身につけられる「市長からの認定証」を発行いたします。このような隊員証でありまして、後ろに認定証という形でお一人お一人にお配りしたいと考えております。  隊員が「市長からの認定証」を隊員証に合わせて持ち歩いていただくことで、訪問する側とされる側の安心につながることが期待できると考えており、個人のプライバシー保護につきましても、これまでどおり十分に配慮してまいります。  鹿沼シニアライフみまもり隊は、今年度から地域の夢実現事業に位置づけられたことで、補助金として交付することになりますが、鹿沼シニアライフみまもり隊の活動について大きな変更はなく、これまでどおり地域とともに協働で事業を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。平成28年の9月1日現在で5,271世帯ということだったので、本当に25%、6年間で増加をしているということですから、いろんな考えられる課題も出てくると思いますので、早目の対応が必要かなとも思いました。  再質問をしたいと思うのですけれども、先ほどの「とちぎ救急医療電話相談」なのですけれども、鹿沼市が18件、平成28年の10月からということですから、間もないので仕方ないのかなと思うのですけれども、結構やはりこの相談によって、救急夜間とか、そういうところに、もう本当に行かなくてはならない人という方が優先されて行くようになると思いますので、このPRはぜひお願いしたいと思うのですね。  それで一番高齢者の方にかかわっている民生委員さんや鹿沼シニアライフみまもり隊の方たちは、それをもちろん理解してくれていると思うのですけれども、理解していただいたり、それをPRしていただくということでも、研修なんかを今までやっているのか、それともやっていなければ、今後研修を取り入れていただけるのかどうかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  民生委員さん、児童委員さん、また鹿沼シニアライフみまもり隊員の方の研修というのは、いろいろな形で、いろいろ会議等で様々な研修等は行われておりますが、こちらの「とちぎ救急医療電話相談」のチラシ等については、配ったことはなかったようなので、こちらのご意見を伺いまして、いろいろな機会や会議等の場で、啓発のチラシ等がございますので、そちらを配りながら、いろいろな機会でお知らせしたり、ひとり暮らしの方を訪問するときなんかに配っていただく等、もしできればお願いをしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ぜひ研修とかを取り込んでいただきまして、PRに努めていただきたいと思います。  もう1つ、3つ目の中項目で再質問いたします。  今まで7年間、今まで謝礼という、今度補助金という形ですけれども、月500円で年間6,000円という金額なのですが、これからやっぱり鹿沼シニアライフみまもり隊の活動というのは、高齢化が進むと1人当たり、今10人から11人を見守っているかなと思うのですが、それも当然増えてくると思うのですね。やっぱり謝礼でやるということでは絶対ないと思うのですけれども、やはりガソリン代とか、そういうことを考えれば、もうちょっと増額を今後検討していただきたいなと思うのですが、その辺の可能性について、ちょっと一言お願いしたいと思います。お願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  先ほども答弁した内容ですが、国の補助事業として始まりまして、その後補助が切れまして、市の単独事業として現在継続して行っていただいております。  始まった当初、国の補助基準である1人6,000円ということで、先ほど出している金額でありますが、本当に鹿沼シニアライフみまもり隊の方にはボランティア精神で、大変な思いで、お金ではなく、本当に気持ちで見守っていただきながらやっていただいていることは大変感謝しておりまして。  (「気持ちだけでお礼じゃない」と言う者あり) ○早川綾子 保健福祉部長  導入当時と同じ、内容的には同じで、隊員1人当たり月11件ぐらいやっていただいているということで、大変なことは理解しております。  それで今年度より地域の夢実現事業の第1階層に位置づけられたことから、いろいろなことを含めて検討し、総合的に考えてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  議員さんからも「ボランティアじゃないな」、「ぜひ増額を」という声をいただいたと思うのですけれども、初日にやっぱり関口議員のほうから鹿沼シニアライフみまもり隊、やっぱり謝礼ではない、補助金、この6,000円ではないのですけれども、やっぱり探すほうも大変だということをやっぱりわかっていただきたいと思うのですね。ですからぜひ私は増額していただけるなと、強い思いで今後も見守っていきたいと思います。  では、それでは次の質問に移ります。  最後の質問は、かぬま生涯学習大学についてです。  私は昨年12月の第5回定例会でも生涯学習のまちづくりということで、かぬまマイ・カレッジの講座の状況やPR推進について伺いました。  そのときの趣旨はどちらかといえば、かぬまマイ・カレッジのPR推進に努めたのですけれども、今回は支援強化を訴えることを目的としています。  それでは質問していきます。  最初の中項目、生涯学習講座の実施状況について伺います。  1点目に、生涯学習講座について、企画者別の講座数をお示しください。  2点目として、鹿沼市の生涯学習講座の講座数や内容は、栃木県内他市と比較してどのような状況にあるのかお示しください。  2つ目の中項目、市民に人気のある講座の推移について伺います。  1点目は、生涯学習講座の中でも市民に人気のある講座とその受講者の推移をお示しください。  2点目は、鹿沼市が人気のある生涯学習講座を維持できるのは、ひとえにかぬまマイ・カレッジの尽力によるものと思いますが、ご所見をお伺いします。  3つ目の中項目、かぬまマイ・カレッジの支援強化について伺います。  1点目に、かぬまマイ・カレッジの役割と生涯学習大学における位置づけについてご説明ください。  2点目に、かぬまマイ・カレッジに対する現在の支援状況について、委託の内容など、具体的にお聞かせください。  3点目に、かぬまマイ・カレッジへの支援は今後とも強化すべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  かぬま生涯学習大学についての質問のうち、生涯学習講座の実施状況についてお答えします。  まず生涯学習講座の企画者別の講座数でありますが、平成28年度の「鹿沼市生涯学習総合情報誌」には、611件の講座を掲載しております。  そのうち、多い順に申し上げますと、かぬまマイ・カレッジ講座が290件で全体の半分近く、次いで鹿沼総合体育館が84件、公民館の合計が46件、その他と続いております。  次に、鹿沼市の講座数や内容の栃木県内他市との比較でありますが、平成28年度の各市発行の講座情報誌掲載数で比較しますと、多い順に足利市805講座、鹿沼市611講座、佐野市590講座と続いております。  講座情報誌を発行していない、または市内の講座を取りまとめていない市もあるなど、取り扱いは市によって異なっております。  鹿沼市の生涯学習講座の中核であります、かぬまマイ・カレッジ講座は、市外の方も受講できるという大きな特色があります。  栃木県では、栃木県民向けの各種講座を掲載した「とちぎ県民カレッジ」誌を発行しておりますが、この平成29年度前期版に掲載されている栃木県内の講座数は526件で、そのうち143件が本団体の講座であります。  次に、市民に人気のある講座の推移についてお答えします。  まず生涯学習講座の中でも市民に人気のある講座とその受講者の推移でありますが、健康への関心の高まりから、特にスポーツ・健康に関する講座の人気が高く、次いで生活・芸術・文化に関する講座が続く状況であります。  かぬまマイ・カレッジ講座の受講者数は、平成27年度・平成28年度とも1,761人でありますが、そのうち「スポーツ・健康コース」の受講者数は、平成27年度812人、平成28年度754人で、両年とも半分近くを占めております。  また、「生活・芸術・文化コース」は、平成27年度532人、平成28年度520人であります。  その年により講座の開催数・内容・定員などが異なるため、単純な比較はできない状況であります。  次に、鹿沼市が人気のある生涯学習講座を維持できるのは、かぬまマイ・カレッジの尽力によるのではないかと思うがどうかでありますが、本団体は、市民自らの企画運営により、質・量ともに優れた講座を開催し、市民に学習機会を提供する栃木県内に類を見ない組織であります。  鹿沼市の生涯学習環境が良好に維持できているのは、本団体の活動によるところが非常に大きいと考えております。  次に、かぬまマイ・カレッジの支援強化についてお答えします。  まず、かぬまマイ・カレッジの役割とかぬま生涯学習大学における位置づけについてでありますが、本団体は、かぬま生涯学習大学の講座開催団体として最大のものであります。  次に、かぬまマイ・カレッジに対する支援状況と委託内容でありますが、市は本団体に対し、「市民の自主的な学習機会提供支援事業」を委託しております。  業務の内容は、まず市民の自主的な講座開催支援、受講者との仲介、次に講座申し込みシステムを利用した講座及び受講者情報並びに出席状況の登録、そしてかぬま生涯学習大学における学習成果発表の機会・イベントへの協力の3つであります。  委託料は年間143万円で、事務局は市民情報センターにあり、光熱水費等は市が負担しております。  次に、かぬまマイ・カレッジへの支援を強化すべきとの見解についてでありますが、かぬまマイ・カレッジ講座の受講料等の収入は、講座開催費用などに充てられております。  事務局の人件費は主に市からの委託料で賄われておりますが、仮に時給に換算した場合は低額となっております。  かぬま生涯学習大学体制の維持のためにも、何らかの対応を検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  ありがとうございました。昨年一般質問でお聞きしたときは、平成27年の講座数が617件で、そのうちかぬまマイ・カレッジ講座が271件ということだったので、本当に平成28年は、更にかぬまマイ・カレッジの存在が大きくなったということがわかりました。かぬまマイ・カレッジの事務局の方の頑張りには、本当に頭が下がる思いでございます。  1点だけお聞きしたいのですけれども、かぬまマイ・カレッジ事務局の方は何人で活動しているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長  再質問にお答えしたいと思います。  かぬまマイ・カレッジですが、10名の現在運営委員で組織されておりまして、運営委員会ですね、そのうち事務局員は3名でありまして、交代で各種事業等の運営に当たっております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  3人が交代でやっているということで、委託料が年間143万円、これだけ支えているわけですから、この辺もぜひ検討はしていただきたいと思います。  実は、去年12月に質問したのに、またどうしてしたのかなと思われているかもしれないのですが、実は今年の6月10日・11日に20周年記念の「かぬまマイ・カレッジまつり」が開催されました。  そのときに、佐藤市長があいさつの中で、「かぬま生涯学習大学の学長が自分だって今知りました」みたいなことをおっしゃってしまったのですよね。それで、やっぱり多くの関係者の方とかから、「本当にちょっとびっくりしちゃった」、「ショックだった」というふうな、「ため息をついてしまった」という話が本当に寄せられました。私も「まさかでしょう」みたいな感じだったのですけれども、やっぱり関係者の方が本当にそういうことを感じてしまったというのは残念だなと思ってしまったので、今回、ぜひそこら辺は大変すごいものだということを再認識していただくために質問いたしました。お許しください。  (「時間もなくなってしまいますから」と言う者あり)  (「いいよ、指しちゃえよ」と言う者あり)  (「答弁は」と言う者あり)
    ○12番 谷中恵子 議員  時間がなくなってしまうので、では一言だけいいですか、一言で、はい、すみません。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  国会議員風に言うと「記憶がございませんので、認識しておりません」と、そういうことになるかと思います。  正直言って、釈明だけさせてください。かぬま生涯学習大学、そもそも学習という言葉が非常に重いという私は印象を持っています。  したがいまして、やっぱり少し気分を和らげてもらうというつもりで冗談を言ったつもりだったのですが、そういう受け方をされたとすれば、今後気をつけたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  谷中恵子議員。 ○12番 谷中恵子 議員  では、ありがとうございました。  私は今回、やっぱり聞きっぱなし、言いっぱなしというのはいけないということで、今後もこういう質問の仕方をしたいと思っております。温故知新という言葉がありますが、こういう状況で私が議員の立場としてできることをしっかりやっていきたいと思います。  さて、今回も執行部の皆様には丁寧な答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。  これで一般質問を終わりにいたします。 ○横尾武男 議長  暫時休憩をいたします。  再開は、午後2時5分といたします。  (午後 2時00分) ○横尾武男 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時05分) ○横尾武男 議長  引き続き発言を許します。  7番、佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  皆さん、こんにちは。議席番号7番、佐藤誠です。  本日は、サンフランシスコ講和条約の調印の記念日だそうですが、どうでもいいですよね、すみません。  一般質問を見ていてちょっと思ったのですけれども、片や物すごいいろんなジャンルでいろんな質問を毎回する方がいる一方で、片やすごいご自身の専門を生かした深い、毎回そこをやっていくという、2種類あるとして、またその中で上下に分けるとすると、片や可能性を追求して「こういうのはどうだ」という提案をしていく、坂の上の雲型と名づけたのですけれども、また一方で逆に、今現実にこういう問題が、市民の声があって、「それをどうしますか」という、坂の上の雲と逆のまちの人の声型という、自分はどうなのかなと思うと、結構正直やや重みに欠けるというか、軽いというか、思いつき重視でやっているのではないかという、そう思われているのかなというきらいもあるのですが、私の場合、なるべくいろんなものをやっていきたいし、やっぱり「こういう可能性がありますが、どうですか」というものを提案していくような、ただ一方でやっぱりまちの人の声だったり、何かしら自分もほかの議員を見習って、自分の専門分野とか、得意分野とか、そういうものも磨いていきたいなと思いながら、こうやって毎回やっているのですけれども、毎回いつも佐藤誠は最後にやるではないですか、何でそういうのをやっているかというのも、ちょっといい機会なのでちょっと聞いてもらいたいのですけれども、最後ってやっぱり緊張感がずっとこの3日間続くのですよ。ああいうことを答弁していたので、ではそれを反映してやろうとか、自分は、新しいやっぱり情報が入ってきた中でそれを踏まえてとか、そういうものも含めると、ずっと自分はこの緊張感というのが続くので、そういうのもあって最後にやっていますし、トップバッターというのはくじで神様が決めるのでしょうけれども、最後というのは、逆に自分で最後に出せば、自分で決められるという意味では、自分の運命というものも、そういうものも大切にしたいなという、それもありますし、あと最後だと何でも、会議録でも探していても自分のは最後なので見つけやすいのですね。あともう1つ、こういう毎回十何人が質問をする発言順序表も、やっぱり最後だとこの裏の表紙がメモ代わりに使えるのですね。自分は最後なので、必ずここは空きますので、そういうのもあって最後にやっておりますが、そんなことも言いつつも、4年間の任期でよくよく考えたら、たった16回しかできないのですよね。3カ月に1回、1時間しかお時間をいただけないわけです。ですから3カ月の間、休会している間、いろんなところに行って、いろんなものを見たり、いろんな人の話を聞いたり、いろんなものを読んだり、そしていろいろ考えてみたり、そういったものを毎回ぶつけていく中で、今回は3つの質問を用意させてもらいました。  早速、1つ目、図書館の自動貸出機についてからいきたいと思います。  利用者のプライバシー保護を主とする利便性の向上と職員の生産性向上のため、自動貸出機の導入を提案するものであります。  図書館改革というところでは、盛り上がってきたということを私も自負しております。今回も14名の質問者の中で私も含めて4名です。島田議員・加藤議員・阿部議員、そして私と、庁舎問題よりも多い質問がなされております。  また、23名、今議員がいる中で、9名が、非公式で、ちゃんとしたものではないのですが、仮称で「図書館改革議員連盟」という、谷中恵子議員の主導のもと、いろいろな視察に行ったりして。  (「違う」と言う者あり) ○7番 佐藤 誠 議員  え、違うの。  (「違うんじゃないの」と言う者あり) ○7番 佐藤 誠 議員  では僕です、やっぱり僕が主導しています、すみません。  そういう中でいろんな視察に行ったりしていますので、島田議員も今回図書館の質問をしていただけましたので、この図書館の視察に参加してまだ図書館の問題を言っていないのは、鈴木敏雄議員と鈴木毅議員と市田登議員で、この3人はひそかに結構インテリなのですよ。だからちょっとどんな問題、質問が今度上がってくるのか、期待をしております。  図書館の自動貸出機、これはいろいろな図書館を僕はずっと言っている中で、1回も言ったことがないもので、そろそろこういうものもどうかなと思いました。  これを質問する背景には、やっぱり今人手不足という問題が上がっております。少子高齢化、少子化、高齢化もありまして、それで景気も回復していくという中で、なかなか今人手不足倒産とか、採用できないことで事業が継続できなくなるという、そういうトレンドというものも、まだまだじわじわと今その影が忍び寄っております。  そういう中では、効率を上げられたり、省力化という投資ができるのを放置しておいて、いたずらにそこに人材をキープしておくというのは、社会全体で見れば、これはもはや罪なわけですよ。別に私は自動貸出機を導入して、その分首を切ってしまおうとか、そういうことは言ってはおりません。  また、プライバシーという問題もあります。やっぱりいろんな本を借りる中で、やっぱり何か借りるの、「こういう悩みを持っているんです」と正直打ち明けてしまっているようなものではないですか、その本を借りるというときには、やっぱりそういうときには自動貸出機であれば、そういう問題もないと思っております。  それで、今回はちょっと時間がないので、もう先に全部言うことを言ってから答弁いただきたいと思います。  自動貸出機は、当然、多分答弁の中では、コストという話になってくるのだと思います。調べたら、約500万円先するのですね、1台。それだけ聞いて、「500万円、どうです」と言ったら、やっぱり「そんな、なかなか厳しいです」となるのは当然だと思うのですけれども、でもよくよく考えました。  またちょっと細かい数字を上げて計算していきますので、人件費との比較になってしまうのですけれども、例えば図書館本館、平日は9時半から19時まで、9時間半営業しています。火曜日・水曜日・木曜日・金曜日で4日間です。38時間になります。  土曜日・日曜日・祝日、日曜日・土曜日・祝日と言わないのですね、土曜日・日曜日・祝日なのですね、やっぱりね。土曜日・日曜日・祝日、9時半から18時で8時間半、当然2日間で合計17時間。そうすると1週間55時間図書館は開いているのですね。それで365日を7で割りますと、大体52なので、1年間50週としましょう。50週掛ける1週間55時間でした。そうすると図書館、多少間違いはありますが、2,750時間図書館は開いていることになります。  図書館本館にお伺いしましたら、窓口に3人のスタッフの方がいらっしゃいました。時給800円で計算しましょう、わかりやすいので。そうすると、2,750時間掛ける3人掛ける800円は660万円です。先ほどの自動貸出機は500万円ぐらいと言いました。自動貸出機は1回買えば、最低でも5年はどう考えても使えると思います。5年で割ったら年間約132万円です。こういったときに、もし皆さんが図書館を経営している人だったらどうなるでしょうかという、そんなに僕は最初の投資は確かに一発目500万円かかりますけれども、リースで、リース料率はいくらか存じませんが、リースを使えば自動貸出機というのは導入可能だと思います。  図書の貸し出し冊数も15冊に伸びました。やっぱりその分バーコードをスキャンする業務だって当然増えているはずです。年間図書館本館で、窓口業務、貸し出し業務だけで660万円かかっています。  自動貸出機を買えば、500万円ぐらいです。労働組合の加入も必要ありません。ぐちも言いません。ずっと黙ってもくもくと働いてくれます。その分レファレンス業務が大事だという質問もありました。いろんな、ほかにももっと創造性の高い、効率のいい図書館の業務がまだまだ求められています。バーコードをスキャンするためだけに年間660万円費やすよりは、私は図書館の自動貸出機、これはありだと思っていますが、今回も全く教育委員会のほうからは連絡がありませんでした。さあ導入するのか否か答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  田野井武教育次長。 ○田野井 武 教育次長  図書館への自動貸出機の導入の質問についてお答えします。  利用者のプライバシー保護を主とする利便性向上と職員の生産性向上のための自動貸出機の導入についてでありますが、自動貸出システムは、貸し出しできる図書資料にICタグをつけ、貸出機により利用者自ら手続を行うものであります。  導入のメリットとしましては、利用者自ら貸し出し返却をすることができるので、プライバシーの保護や職員の貸し出し返却業務の軽減が見込まれ、更にICタグをつけることで、不正持ち出し防止や蔵書点検に係る時間を短縮できることが挙げられます。  デメリットとしましては、出入口へのセキュリティゲートや、自動貸出機本体の設置と市内3館の蔵書約45万8,000点へICタグをつける必要があり、多大な費用がかかること、併せて機器の設置やICタグの取りつけをするには多くの日数を要し、利用者に不便をかけてしまう事態が生じること、また万が一誤作動が発生した場合、利用者に不快な思いをさせてしまうことなどが挙げられます。  これら様々な条件を総合的に判断すると、自動貸出機を導入した場合でも、生産性の向上があまり期待できないことから、自動貸出機の導入は考えておりません。  なお、貸し出し業務につきましては、今後とも利用者をお待たせしないよう、迅速で正確な対応に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  議長を言ってください。 ○7番 佐藤 誠 議員  議長。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  佐藤誠です。短く答えてくれてありがとうございます。そしてはっきり答えてくれてありがとうございます。そして想像していたとおりに答えてくれてありがとうございます。  まず入れないということです。入れない理由は、多大なコストがICタグを取りつけるのに上がると、そして誤作動してしまったときに、不快な思いをさせるということです。  これはもうICタグはかかるのだというのはわかっていました。  では、よく考えてもらいたいのですけれども、では今全国いろんなところでICタグをつけてやっている図書館は一体何なのでしょうかねと、そんなに、ではICタグをつける余裕がある図書館なのだろうかと思います。  では、ICタグは確かに、今10円ぐらいかかるのですよね、正直ね。ただ、大日本印刷株式会社なんかが今年の春に発表したのは、ICタグをもうコスト、2023年ぐらいまでには、もう1個1円を目指すと、そういう開発をしていくのだと、それでコンビニエンスストアなんかのもう商品全部に、全部のにもうICタグをつけていくのだと、流通の革命が起きると言われています。  では、ICタグがないと、自動貸出機は使えないのかと思うのですけれども、皆さん考えてみてください。ヨークベニマルが鹿沼市にありますよね。セルフレジがあるではないですか。あれは皆さんが買う商品にICタグがついていますか、ついていないではないですか。ただし、バーコードがついているのですよね。そのバーコードをスキャンして自分でお会計を済ませております。  そう考えると、では貸出機、今自動貸出機もICタグだけではないのですよ。バーコード読み取りの貸出機だってあるのですよ。ではそれを今、多大なコストをかけて今45万冊の本にバーコードがついていますので、そのバーコードを読んでもらうだけだったらば、更に窓口でお待たせすることのない迅速なサービスができると思っていますが、これの反論はもういただきません。これは普通の人が考えたら、「あ、そうだよね」と、「別にICタグじゃなくたって、そうか、バーコードで、ヨークベニマルと同じ方法でやればいいんだ」と、それは多少何かのときにお声かけしたり、誤作動したり、そういうのはどんな商売をやっていたって、どんなサービスをやっていたって、それは起こり得る話です。それがやらない理由にはならないと思っております。  いずれにしても2023年ごろには、本当にICタグはもっともっと値段が下がっていきますので、そういう根本的な、最後に言いますけれども、結局、今回いろんな議員が図書館の質問をして、多少図書館に行くと、いろいろ改善点が見られるのですよ、本当に小さなところ。それで僕が言ったところなんかも形になったりしているので、そういう細かい改善とか、工夫というのも、もちろん僕は評価させてはもらっています。では、そういう、僕は本当に予算がないから逆に省力化で浮いたお金をいいサービスにという提案だったのですけれども、それはやらないというわけですから、ではこれからも、もっと細やかな、マンパワーによるサービスというのを続けてもらったらいいと思うのですけれども、そこでご紹介したい本が今回の1冊です。  「エドガー・ソーテル物語」、ちょっと1周します。これは結構分厚いのですけれども、こういう、アメリカ合衆国の小説なのですけれども、「エドガー・ソーテル物語」、正直ここで僕がこう見せて、「エドガー・ソーテル物語」だって連呼したって、みんな何だと思うではないですか。でも、ちょっと最後まで話を聞いてください。この本は、スティーブン・キング氏絶賛、スティーブン・キングがわからないのだったらちょっと問題なのですけれども、あと少年と犬の絆、悲劇と運命、新たなる古典、現代版ハムレットの呼び声高い驚異のデビュー作、発売半年にして140万部、世界25カ国で発売、NHK出版なのですけれども、そういうのを聞いたら多少は、「ああ、スティーブン・キングか」と、「ハムレットか」、「現代の古典か」と、「犬の物語なのか」と思うではないですか。でも、これだけ見たら、みんなこうは思わないのですけれども、今僕は何を読んだかというと、この表紙の裏に帯を、帯を切って張ったのですよ。こうやったら、図書館にこれだけあったら正直ぴんとこないかもしれないですけれども、こう開いたときに帯があるんだよとなれば、「ああ、そういうことか、借りてみよう」となるはずです。こういう、では細かい工夫だって、もっともっとやっていってくださいよ。ICタグはコストがかかるかもしれないけれども、2,000円、3,000円で買った本が、これは今鹿沼市の図書館に2冊ありますよ。それだって、読んでもらおうという努力がなかったら、それこそコスト倒れになってしまっているわけです。そういう細かい工夫もやっていってもらいたいです。  そして仮称「図書館改革議員連盟」は、はっきり言って、佐賀県の武雄市図書館に行きますけれども、こういうふうになっていますので、行く予定の方は楽しみにしてください。  そんなわけで、図書館の自動貸出機が導入されないのは残念ですが、時間もありませんので、次にいきます。  2つ目は鹿沼街道(都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り)です。この目的は、これを取り上げるのはただ一つです。地権者の皆様に鹿沼街道(都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り)を早く開通させるために、どうか改めて、去年も言いましたが、またご協力をお願いしたいという趣旨です。  いろいろ僕もあの後調べていく中で、最終的にはやっぱり行政だって計画したものですし、予算もつけているし、やっていきたいはずなのです。  だけれども、やっぱり地権者の皆様の協力がなければ進まないということを、単に佐藤市長にやれやれと、そういうのも僕はちょっと浅はかだったなという反省もある中で、やっぱり何か僕がお願いするのも生意気なのですが、それでもやっぱり行政のほうももう一度コミットしてもらって、市長のほうからもこの場を通じて、どうか地権者の皆様、これは本当に僕は毎回言っています。鹿沼街道(都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り)の早期の4車線化、何かあと10年先かかってしまうと言われているので、そんなに待っていられないので、どうか地権者の皆様が協力してもらうためにもということでの質問を取り上げさせてもらいましたので、答弁をお願いします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋 敏 都市建設部長  都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りの早期4車線化についての質問にお答えします。  同事業の早期実現のための市当局の状況認識報告と今後の関与の意向についてでありますが、主要地方道宇都宮鹿沼線、鹿沼街道のバイパスとして、栃木県鹿沼土木事務所により整備されている都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りは、県道鹿沼環状線から宇都宮市境までの1,895メートルを幅員25メートルの4車線で事業を推進しております。  県道鹿沼環状線から東側1,085メートルの千渡東工区を優先区間と位置づけ、昨年度より関係地権者との用地交渉を進めている状況であります。  なお、2車線で整備する上野町交差点東から県道鹿沼環状線までの千渡工区については、来年3月に開通予定と伺っております。  本市にとってもこの路線は非常に重要な路線と考えており、今年の7月13日には昨年同様市長初め、栃木県鹿沼土木事務所長、警察署、地元自治会長、学校関係者などが一同に会し、鹿沼街道と市道0006号線との交差部、こちらは千渡のファミリーマートのところになります、そちらにおいて、「とちぎの道現場検証」を行い、交通渋滞の状況や安全性を確認し、改めて早期完成の重要性を認識したところであります。  また、栃木県議会の県土整備委員会に対して要望するとともに、今年度も昨年度2回実施した国土交通省に対する市長要望を行う予定であり、今後とも国や栃木県に対し、本路線の早期4車線化に向けて、積極的に働きかけを続けてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。政治のリアリズムの一つに、結局何を言うかではなくて、誰が言うかというのがあります。僕が「お願いします」と言うよりも、もしかしたら佐藤市長に言ってもらうほうが、「そうだよな」と、「協力すっぺ」となる確率はどう考えても高いと思います。一言市長から、この事業に関しての、去年も聞いたのですけれども、あえて地権者への協力のお願いというメッセージ、もし思うなら、それを込めて、お考え、答弁、それだけお願いして次にいきたいと思っています。お願いします。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えいたします。  佐藤議員が言ったほうが効くのか、私が言ったほうが効果があるのか、ちょっと判断はしかねますけれども、いずれにしても、地権者の協力というのはどうしても必要です。  いろんな事業をやっていく上で、これは全てにかかわるのですけれども、栃木県のほうに、県土整備委員会の皆さんが来たときに、「この道路を要望します」と言っても、必ず出てくるのが「地権者のほうはどうなっていますか」と、必ずそういう問いかけがくるということで、これは本当に土地の話し合いがつけば、工事そのものはもう粛々と進むというのが実態でございますので、ぜひ地権者の皆さんにも鹿沼市にとっても非常に重要な路線ということ、これからの鹿沼市の一つの命運を握っているような道路整備でございますので、ぜひ道路買収等に、いろいろ課題はあると思います。また誠意を持って用地買収等にもかかわっていくということで、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。本当にありがとうございました。本当に地権者の皆さん、土地を売ってちょうだい、お願いします。  本当、これだってみんなで、ではもう、「どんどんもう判こ押しちゃうべ」となって、何か5年ぐらいでできたら、これは絶対鹿沼市すごい、もうでは栃木県のほうだって、「そこまで地権者の皆さんが協力するなら、もう最優先で通しますよ」と、本当にこれは鹿沼市、そうしたら、物すごい発展のチャンスがあるわけで、そういう関連の次の住みよさランキングに橋渡しとして、次にいきたいなと思っております。  3つ目、最後の質問です。住みよさランキングの質問です。  まず、おわびと感謝があります。  まず、おわびとしましては、これは佐藤市長にです。皆さんは知っていると思うのですけれども、去年の3月の議会定例会で、この住みよさランキングに関して、60分中55分という前代未聞のことをしでかしてしまいまして、言い訳はしません。あのときは、自分なりの、こういう考えでこうだとあったのですが、もう言い訳はだめなのですよ。それは本当に、それはまた改めてここでおわびを申し上げます。  それは謝ったほうがいいよというアドバイスをいただいたのは、実は市田登議員と谷中恵子議員でございます。僕も結構大人の言うことをちゃんと聞くときもあるので、それをアドバイスいただいてありがとうございました。  それで、またもう1回おわびなのですけれども、本当に住みよさランキング、僕はこれが本当に大事だと思う気持ちがあったのですが、僕のやり方がまずくて、これを何か政争の具にしてしまったということは、本当に反省をしておりますし、改めて、一度市長室にお伺いして、この件に関してはおわびを申し上げたのですが、またこういう場で、本当にああいったことを、態度に関して、やり方に関しては改めておわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。  それで、もう1つ感謝なのです。  今回、この住みよさランキングは、実は、佐藤市長には実は通告しておりますが、栃木県内14市の全ての自治体で、今回この9月議会定例会で質問をしております。  今日も傍聴に、名前を言っていいのかな、公人ですからね。例えば日光市より粉川昭一議員に傍聴いただいております。矢板市より伊藤幹夫議員に傍聴いただいております。真岡市より、七海朱美議員に傍聴にお越しいただいております。今日までで、7市やっているのですね。今日は鹿沼市・宇都宮市・小山市・佐野市で質問をしているのですよ。宇都宮市で質問している方は、金子武蔵さんという、鹿沼市の栃木県立鹿沼高等学校出身の、僕の3つぐらい下の後輩なのですけれども、質問をしていただいています。明日以降で、足利市・真岡市・日光市で質問をするので、僕もこれを、ちょうど日程があうので、ガソリン代、経費、こういうときは調査費は出ませんので、自腹で傍聴に向かいたいと思います。  これは、何でこれをやるかというのも、改めて、今回この14市でやるときの企画書というのをあえてここで朗読をさせてもらいたいと思います。  東洋経済新報社が1989年より毎年夏ごろに発行している自治体データベースであり、毎年6月・7月に発売され、その後、全国で報道され、注目をされたりしております。  また、宇都宮市やさくら市では、その自治体の魅力や実力ということでPRに活用もしております。全国の814の市と東京都の区が対象でありまして、算出においては、主観や定性的要素というのを含まない客観的な国等の各種統計を使用して出されております。そして人口が多い、少ないというよりも、住民1人当たりという数字をもとに算出をしますので、財政規模や人口等のそういった量ではなく、質という客観的数値に基づく、自治体経営を問うランキングとなっております。
     そして栃木県というのは、御存じだと思いますが、魅力度ですね、地域ブランド調査の魅力度というものでは、本当に最下位レベルに位置をしておりますが、ただそれは、そのランキング自体も私は否定するものではありませんが、それは主に栃木県外の人が主観によって判断をしているものでございます。片や我々栃木県民、全国で県民所得、全国第5位という事実があります。いろいろな指標でも、栃木県というものは豊かな生活水準を送っているという客観的事実があります。その事実というものは、やっぱり基本的なインフラの、先ほどありました鹿沼街道(都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り)のようなインフラの整備であったり、都市開発や産業促進、充実した福祉政策というものを全県的に進めてきたから、こういったランキングであり、数字が高いのではないかという仮説を提示しているものであります。  また、このランキングというものを、今分断というものが、今政治の大きなキーワードになっておりますが、そういう政治の分断というものを超えて、具体的です、これは、そして科学的であります。しかも、何をどうすれば上がるという、とても実践的であります。そういう政策運営を追求するためにも、住みよさランキングと、そしてその住みよさランキングというのは、結局は15の公的な指標に因数分解されます。それについての議論や研究というのを進めたいと、そしてこの取り組みというものが有権者や住民、市民、納税者にとって、好き嫌いや、そのイデオロギーというものを超えて、事実と現実と客観、そういうものを直視した政治を進めていくきっかけとなればという思いで、我々今回14市の議員が賛同して、質問をしているものです。  去年までの質問で、去年佐藤市長に質問したとき、上がったことを、もう本当に去年は13位から9位に上がって、「また来年も上がったら、もう本当に降参します」と、残念ながら、ちょっと下がってしまったのですけれども、でも去年9位で今年10位ですし、全国で去年425位が486位ですから、もうこれはドンマイですよ。そういう意味で、まだ、ここまだ、これから2、3年、どんどんウオッチをしていきたいと思いますし、そのためにもやっぱり、あれだけいろいろ好き勝手言っておいた僕が言うのはどうなのかと思うのですが、やっぱりこれは佐藤市長にコミットしてもらいたいのです。そういう願いで質問をしておりますので、結構しゃべりすぎてすみません。では、まずは答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  何やら背中がむずがゆい感じがいたしております。  それでは、住みよさランキングについての質問にお答えをいたします。  まず、行政運営上重視すべき指標に対する認識についてでありますが、住みよさランキングは、先ほど佐藤議員が言われましたように、東洋経済新報社出版の「都市データパック」において、毎年公表されているもので、公的統計等の15の指標をもとに、全国の市及び特別区をランキングしたものであります。  これらの指標は、各市の特徴を客観的かつ定量的に比較する指標として分析を行うには有用であると考えております。  また、個別の指標の中には、「安心度」評価の「出生数」や「快適度」評価の「汚水処理人口普及率」等、本市の施策の評価指標として活用しているものもありますが、必ずしもこの15の指標だけにこだわるものではありません。  次に、重視する際には、15指標のどれに注力するかということでありますが、これについては、先ほどお答えしたとおりであります。  ただし、あえて挙げるとするならば、「安心度」の中の「病院・一般診療所病床数」、これは残念ながら640位ということですね。「利便度」の中の「大型小売店店舗面積」、これが471位ということになると思います。  しかしながら、重視するということと、推進体制や予算措置についてということは必ずしも一緒ということではなくて、この指標にとらわれるということではなく、通常の予算措置等で対応してまいりたいと考えております。  次に、重視しない場合の理由ということでありますが、重視しないというよりも、答弁に沿って言いかえれば、この結果のみにこだわらないと答えたということで、その理由について申し上げたいと思います。  各指標については、基本的に市域に限定したものである一方、市民の皆さんの生活パターンは必ずしも市域に限定されたものではなく、周辺の市町との関連性において活動しており、そのような地理的条件が残念ながら反映されておりません。これは佐藤議員が先ほど指摘されたとおりであります。  また、自然環境やそこに生活している市民の皆さんの意見といったようなものは反映されていないなど、この住みよさランキングにおける15の指標はあくまで客観的な数値に基づくものであると認識をいたしております。  ともあれ、本市といたしましては、この住みよさランキングにおける15の指標のうち、11指標については、第7次鹿沼市総合計画において、そこに掲げた3つの基本目標の達成に向けた各種施策を展開することで、「いつまでも住みたいまち」、「住んでみたいまち」ということを目指していきたいと考えており、その結果として、各項目の順位向上、ひいては総合順位の向上にもつながり得るものと思っております。  次に、ほかに重視や注目するランキング等の各種指標の有無についてでありますが、国勢調査や経済センサス等、各種統計による数値等の個別データを総合計画における施策の評価指標として活用をいたしております。  また、経済産業省の「地域の生活コスト見える化システム」や富士通研究所の「EvaCva(エヴァシーヴァ)」等では、自然環境や教育、交通に関することなど、より幅広い視点からのランキングがなされており、こういった指標も参考にしているところであります。  今後は、荒川区を中心とした、いわゆる「幸福度」に関する研究もあることなどから、市民視点での住みよさを測る指標についても研究が必要であろうと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。すみません。 ○横尾武男 議長  お静かに。 ○7番 佐藤 誠 議員  申し訳ございません。今日は、本当に傍聴に来ていただいている仲間がいっぱいいて、前の2つの質問で時間切れだったらえらいことになると思って、結構とばしてきたので、結構、あと25分ありますから、あるから使うというわけではないですけれども、ちょっと1回落ち着いてやりたいなと。  答弁をまとめますと、これだけではないと、もちろん、ということでありました。ほかにいろいろなデータがあるということで、その前にちょっと、まとめをちょっと聞いてもらいたいのですけれども、14市で統一した質問をどうするかというので、ちょっと簡単に言わせてもらうと、まず、そもそもこの住みよさランキングを重視するかしないかという首長の考えを聞いて、14市で比べてみようということになりました。  それで重視するというお答えをいただいた場合、当然その15の細かい指標の中で、では例えばどれを重視するのかと、どれをどんなふうに伸ばしていくのかというのを聞こうと、それで当然コミットしてもらった場合、ではどこの部署が主に担当するのかを聞こうと、当然新たに取り組んでいくという場合、では何か、専門の部署をつくるとまで我々は思っていませんが、何か組織の動かし方や予算措置というもので何か変化があるか聞いてみようと、そもそも戻って重視しませんと言った場合は、ではそれはなぜかというのも、当然答えをいただこうと、重視するにせよ、しないにせよ、ほかにもいろんなランキングがありますから、それでどういうものをウオッチしているのですか、重視するのですかと、そういうのを終わって、14市で比べてみて、いろいろまたそこで意見を交換したり、研究をしたりして、最終的には栃木県知事とか、栃木県議会の議長に持っていこうぐらいの話になっていますし、この東洋経済新報社の人を呼んでみて、1回意見交換なんかもしたいななんて、そういう考えでやっておりました。  では、佐藤市長の答弁に戻りますが、完璧に重視しますと、そういう答えではなかったですけれども、正直ほかの自治体でも、そういう感じでありました。必ずしもという前置きがあったり、さくら市の花塚市長は「我々の行政の施策によって上げられるというのであれば、重視するが、できないものであれば、それはしないし」という前置きを置いた上で、「それでもやっぱり15中、あえて言うならば、何番、何番、何番である」と、そういうお答えをいただいた中では、今鹿沼市の佐藤市長においては、重視をあえてするならば、1番の病院・一般診療所病床数であるとか、大型小売店の店舗面積だということでありました。これが聞きたかったのですね。やっぱり経営されていて、どこがご自身の中で、やっぱり課題ですかという、これが、今市長が言ったわけではないですか。そうしたらこれは鹿沼市の人がみんなで共有すべきやっぱり課題なのだと思います。病院・一般診療所病床数が少ないのだと、やっぱり大型小売店店舗がほしいのだと、そういうものが、やっぱりそうだよねと、鰕原議員なんか、鹿沼市にないものと言って、駐車場とビジネスホテルとあとユニクロなんておっしゃったように、「やっぱりユニクロほしいよね」なんていうね、結構意見なんかもあるわけですから、そういうのがわかったということで、今回は聞いてよかったです。  下野市も答弁の中で、やっぱりあそこは結構、やっぱり豊なまちなのですけれども、やっぱり大型小売店舗というのがないのだということで、「やっぱりその開発のほうに力を入れてくださいよ」というふうに議員がやっぱり要望なんかもしていて、お金持ちなまちなのたけれども、みんな宇都宮市と小山市で買ってしまうと、場合によっては東北新幹線に乗って、東京都で消費してしまうのだと、そういうので、ああなるほどなというものが、やっぱり傍聴していて勉強になりました。  では、あと、ちょっと細かいところをいくつか聞きながら、大筋は理解しましたので、せっかくあと20分あるので、ちょっと細かいところのキャッチボールだけしたいなと思っております。  まず1つは、前に、何年か前の答弁のときに、やっぱり栃木県の中で、大きな幹線道路とか、東北新幹線とか、そういうところが、やっぱり高くなってしまうという、ちょっとディスアドバンテージがあるのだというところで、確かに地図で並べて、ランキングがいいところを線を引くと、やっぱりそういうものが通っているのだということになりまして、そうすると、やっぱり、では新幹線はもう今は引けないですけれども、やっぱり交通というものがこういうものを上げていく鍵なのだと、交通網が整備されれば、先ほど市長がおっしゃったように、大型の小売店舗だって可能性があるわけで、これは鹿沼街道(都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り)のことを戻って聞くわけではないのでお許しいただけるはずなのですが、やっぱり道路整備というものと、あとやっぱり大型店舗の可能性なんかを含めて、お考え、どういった見識をお持ちか、見解をお持ちか聞かせてください、都市建設部長かな、お願いします。どっちだ。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えしたいと思います。  都市間を結ぶ主要道路ということで、これまでも栃木県がいろいろ整備を図ってまいりましたけれども、前から言われているのは、この鹿沼市と宇都宮市間、これが最後に残った都市間道路と、こういうふうな言われ方をしております。  先ほど質問があったように、今栃木県のほうも、鋭意建設の完成に向けて、頑張ってくれている、栃木県鹿沼土木事務所あげて頑張っていただいているということであります。  そんなことですから、道路の整備というのは、非常に、幹線道路の整備、とりわけ、都市のやっぱり存亡には非常に大きな意味があるのだろうというふうに思っています。  ちょっと余談ですけれども、この住みよさランキングではなくて、ほかのこういうランキングの中で、全国1位という指標があるのですよ、鹿沼市が。何だ、バス停までの距離、これは全国1位なのですね。ということは、かなりこまめに、いろんなところにリーバスとか、そういうのが走っているということだと思うのですが、なぜかバス停までの距離が全国1位ということなのですが、それと道路と微妙に関係はしてくると思いますけれども、やっぱりそれらを整備をしていく。そしてそこに組み合わせながら、住民の足の確保ということも非常に重要だなということを改めて感じています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  ありがとうございます。バス停までの距離、なるほどね。これは本当に知らなかったですよね、これね。なるほどなと思いました。  これは競争というところ、これはちょっと想定していたカウンターとして、やっぱりいたずらな競争というものはいかがなものかというような、そんな答弁がきたときには、ちょっと返そうかなと思っていたので、やっぱりこれは、はっきり言ってしまえば、競争してほしい、頑張ってくださいということなわけですよ。この住みよさランキングで、14市のほかの仲間にも、もし競争というものはいかがなものかというときには、やっぱりこういうふうに返したらどうかというアドバイスの原稿というのをちょっと用意しておいたのですけれども、やっぱり競争というと日本ではあまり、何となく競い合ってけ落としてというような、そういうイメージを持ってしまうと思うのですが、やっぱり競争するということは、逆に、先ほどうちはバス停が近いのだとか言われたように、その得意な分野と不得意な分野というのをやっぱり冷静に見た上で、これは正直頑張ってももう無理だけれども、こっちのところなら頑張れば伸ばせるのではないかという、自分がどこだったら努力をできるか、そういうのをはっきりさせるためにも、競争というものは、そんなに皆さんが思っているほどネガティブなものではないし、これは競争が進むことで、我々は正直大変ですけれども、このメリットを享受するというのは、やっぱり有権者であり、納税者でありますし、先ほど言ったように、競争することで、自分の強みがわかるという意味では、それが競争するほうの最大のメリットでもあります。やっぱり全ての分野でナンバーワンというのは、もう今の時代は無理なわけです。  NBAのマイケル・ジョーダンが1回辞めて、メジャーリーガーになったけれども、やっぱり無理だったではないですか、でも、あれが何でも、マイケル・ジョーダンがバスケットボールでも野球でもナンバーワンになってしまったら、やっぱりほかの人が頑張れないわけですよ。バスケットボールだったらマイケル・ジョーダンには勝てないけれども、でも野球だったら頑張れるということで、やっぱり競争することで、それぞれが伸ばせる分野というものがはっきりしていく中で、有権者も、我々やるほうも、為政者のほうも、メリットというのが出てきますし、その弱者への救済というのはもちろん大切ではありますが、やっぱりいたずらに競争というのから避けようとするのは、社会全体の力というようなものを弱めてしまうわけです。その競争というところを、そういう答弁がきていないのに、自分で振っていますけれども、やっぱり競争というものに関して、競争と弱者への救済という、そのバランスに関して、時間が余っているから聞いているのではないかと思われると、ちょっと不本意なのですが、せっかくなので、やっぱりこれは大事な、1年で4時間しかない時間なので、佐藤市長ですからね、これは。ちょっと簡単に考えを聞かせてください、お願いします。 ○横尾武男 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  競争を否定するわけではありません。競争があるから成長もできるし、お互いに切磋琢磨することによって、伸びることもできると、それは否定するつもりはありません。  ただ、一般に競争、どうしても人口がもう減る中で、その奪い合いといったような競争にどれだけ意味があるのかなという意味では疑問を持っています。そのごとに行政がいろんなサービスを、苦しい中からサービス合戦をして、またどこかがやると、後から追従をして、いつの間にかその特徴は消えてしまうと、こういう争いを繰り広げるということについてはいかがなものかというのは率直に感じておりますけれども、いずれにしても競争の過程の中では、当然そこにはその競争から負ける人たちもいるので、いかにもう一度チャレンジできる、挑戦できる社会にするかというのが、今国を挙げての一つの課題だというふうに思っていますので、そういうことを意識しながら、これからいろんな施策に取り組んでいければと思います。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤議員、ちょっと通告から、少し趣旨が、質問がずれていますので、通告にある質問をしていただければというふうに思います。  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  そうしたら昨日までの、例えば、あの議員のあの質問なんかは何だったのだと、それを言ってしまいそうなのですけれども、言いません。すみません。  では、この中で正々堂々やります。  15の指標の中で、リストを持っている方はわかりますけれども、例えば、10番とか、14番、15番なのですけれども、これはみんな、10番、新設住宅着工戸数と、14番、住宅延べ床面積、そして15番、持ち家世帯比率なのですけれども、これは、その中でも、例えば15番です。今空き家問題というのがすごく問題になっていまして、もうすぐ何年かに1回の統計で、実際日本の空き家が物すごい数に今度なっている、多分1,000万戸を超えるのではないかとか言われていますし、もうちょっとした不動産とかの詳しい人が書いた本だと、もう家を持つこと自体が、場合によってはもうリスクなのだと、もうそして最大の損なのだという中では、もうもしかすると15番というものは、住みよさとか、幸福度というものをもう反映しなくなる可能性もあるのですね。だからって、これでずっと1989年からやっているものですから、急に変えられることはないのですけれども、これはでも、今回この企画はもう日本でも初めての企画なはずなので、そういう中で、この15番、家を持つことだけが幸せなのかというところで、問題提起して変わったらすごいと思うのですけれども、この住宅の空き家の、これは関連していますよね、大丈夫ですよね。 ○横尾武男 議長  はい。 ○7番 佐藤 誠 議員  いや、全然脱線していないですね。大丈夫ですね。 ○横尾武男 議長  大丈夫です。 ○7番 佐藤 誠 議員  そういう顔を何かしていました。 ○横尾武男 議長  もうこれ以上は言いませんから。 ○7番 佐藤 誠 議員  では、すみません。  そういう中で、住宅の着工戸数だって、ではどんどん新規の新築が建っているのよりも、では、今ある空き家がきれいにリノベーションなり、リフォームされて、そういうのはここには反映されないわけですよ。そういうところをどうお考えでしょうか。これは都市建設部長かな。答弁をお願いします。誰がというのはそちらで決めてください。 ○横尾武男 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  再質問にお答えします。  今佐藤議員が言われたように、この持ち家世帯比率というのが本当に住みよさランキングなのかという、そういう疑問は正直感じました。決して、鹿沼市はこの部分では、数字が悪いわけではないのですね。246位ということですから、決して悪いわけではないのですけれども、これが全てではないと思っています。ご承知のように、市営住宅も、今後は建て替えというよりも、もう民間のアパートを借り上げようというようなことで方針も出しておりますけれども、そういうことですので、やはり先ほど言いましたように、これのみにとらわれることなく、幅広い、いろんな情報も含めて、市の施策はやっていきますよと、こういうふうにお答えした、その一つの例だろうというふうに思っています。  以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  そろそろいたずらに時間を浪費する気もありませんので、締めていきたいと思います。  今回、よかったです、本当に。だめにしていたのは自分なのですよね、本当に。もうちょっと違うやり方で聞いていれば、もっと早いときから、もっと確かなコミットをいただけたろうと思うと、本当に時間を無駄にしてしまったのは、私のせいなのかもしれませんが、ただ本当に何を課題として考えているかというのも、答えをいただきましたし、聞いている皆さんも、こういうものを、これだけではないけれども、これはどう考えてもやっぱりイデオロギーとか、好き嫌いを超えてやっていけるものだというのもわかっていただけたと思います。  そして競争だけが全てではないけれども、やっぱり競い合っていくことは、これは大切なことなのだという言葉も引き出せました。  最後にほかの市の仲間から上がったレポートで、那須烏山市の大谷市長のコメントを紹介させてもらって、あと最後に締めのお話だけして終わりにします。  御存じかと思いますが、14市ある中では、栃木県内14市の中で、那須烏山市というのは、ずっと長いこと14位というものに位置しておりました。ただ、今回仲間の議員が質問して、大谷市長の答弁なのですが、「今までは住みよさランキングを重視した取り組みは実施していなかった。だが、本市の定住促進やイメージアップにつながるものであります。今後は指標を庁内各課に周知し、調査・研究を図り、ランキングが上がるよう努力する」と、そういう答弁をいただいたのですね。御存じかもしれませんが、今の時点では大谷市長は10月ぐらいでの勇退というのを表明していますが、それが今までやってきた、あえて集大成の中で、率直に「重視してこなかった、でもこれからは大事なんだと思う」と、そういうお答えに、僕は本当に潔さと誠実さというものを感じた次第であります。  当然なかなか、皆さんもユネスコつながりで、那須烏山市と鹿沼市というのは、もっともっと連携して、仲よくしていく中で、行ってもらえればわかると思うのですけれども、大型店が急にくるかというと、なかなかそういうことにもならないですし、では全戸に下水道と言ったって、なかなか厳しいものがあるのですが、でも、14市中の14番に位置する那須烏山市が、これから頑張っていくのだと、勇退する市長があえて次の誰かになる市長へのあえてハードルを上げたのか、バトン、エールなのかわからないですが、そうやって那須烏山市は、今回住みよさランキングは上がるものだとコミットされたわけですから、当然我々もでは負けてられないわけですから、14市みんな頑張ろう、自分はどこなら頑張れるというのを見極めた上で、栃木県内とか、ずっと努力をしていけば、魅力度は恐らくきっと全く変わらないと思います。でも、それは先ほども言いましたが、よそに住む、よそに住んでいる人が「栃木県どうですか」という、その印象で答えているだけです。では、魅力度トップは北海道ですけれども、みんながわんさか北海道に移住しているわけではありませんから、それよりも、こういう目に見える具体的で科学的な、実践的な数字、これを我々も議員としても訴えていきたいですし、大型店が若干弱みだと言ったわけならば、では我々議員だって、ではどうしたら大型店が増えるか、何がネックなのか、そういうものを我々はまた3カ月調べたり、考えたりして、提案していく必要があるのだと思っています。  そして最後に、最後になりますが、では何で最後にいつも質問するかと、まだ言っていなかったことがあるのですけれども、最後に質問することで、その前にいろんな人が質問したものを、僕の中で、テレビなり、ユーチューブなり、ラジオを聞いている人に紹介ができるというのがありまして、今回14人が質問しましたが、今回2人の議員に敬意を表したいなと思います。  まずは鰕原一男議員です。庁舎問題に関して、当然みんなスタンスや考えがありますが、でもあの佐藤市長と鰕原議員のあのやりとりを見ていて、もうこれこそが、これこそが議論なのだと、これこそが議会なのだと、それぞれの単なる主観や、こう思うのだ、そう思わないではなくて、それぞれの自分が持っている見識やデータというのを持ち寄って、意見を弁証法的にぶつけ合っていく中で、これこそが本当に見ごたえのある、ある意味ゲームなのだと、本当にそこに敬意を表したいです。  もう1つは、先ほどの大型店の可能性という中で、鈴木毅議員です。こう言ったら、本当に鈴木毅議員には、僕は何一つ人間として勝つところがないので、こういうのも上からなのですけれども、本当に何か、今回は鈴木毅議員の質問を見ていて、堂々と、やっぱり、先ほど言いましたよね、広い問題ではなくて、得意な、狭い分野でまちの人の声という形で、全く私と、平行四辺形の真逆にある形でこういう問題があると、どうするのだというような解決を迫る質問を堂々としましたし、執行部の答弁に対しても、きちんと自分の論拠というもので、再反論をしたと、この鰕原議員と鈴木毅議員に関して、こういう敬意を表せるので、最後に質問するのがやめられない、佐藤誠であります。  これで終わりになりますが、今度皆様とお会いできるのは、もう12月になってしまいます。今度、このまたこの議会定例会が終わったら、勉強して質問したいなと思っているのがいくつかあるのですが、防衛とか、災害という問題です。あと、いよいよ庁舎問題ももう1回やろうかなと思っています。あと英語の教育なんかもちょっとやってみたいなと思っています。また、自然体験と働き方改革、テレワーク、そういうものをちょっと可能性というものを、また10月・11月と調べたりして、また住みよさランキングの研究会の中で、12月、もう1回、これを踏まえて、追っかけの質問をやってみようなんてなったときは、またおつき合いいただくと思いますが、それまでどうか皆さんお元気でお過ごしください。ありがとうございました。ごきげんよう。 ○横尾武男 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。認定第1号 平成28年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号 平成28年度鹿沼市水道事業会計決算の認定についてまで、議案第69号 平成28年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第84号 鹿沼市準用河川占用料条例の一部改正についてまで及び陳情第2号 鹿沼市市有施設の市民向け屋根貸による太陽光発電事業公募実施の陳情をお手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○横尾武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定をいたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。11日・12日を議案調査のため、13日・14日を常任委員会審査のため、19日を議事調査のため、20日・21日を決算特別委員会の審査のため、22日を議事調整のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○横尾武男 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定をいたしました。  なお、25日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれで散会をいたします。  (午後 3時06分)...