鹿沼市議会 2017-09-07
平成29年第3回定例会（第3日 9月 7日）
認定第１０号 平成２８年度鹿沼市
水道事業会計決算の認定について
議案第６９号 平成２８年度鹿沼市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第７０号 平成２９年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）について
議案第７１号 平成２９年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第７２号 平成２９年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第７３号 平成２９年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第７４号 平成２９年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第７５号 平成２９年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第７６号 平成２９年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第７７号 平成２９年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第７８号 平成２９年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第７９号 物品購入契約の締結について
議案第８０号 市道路線の廃止について
議案第８１号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第８２号 鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について
議案第８３号 鹿沼市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和に関
する条例の制定について
議案第８４号 鹿沼市
準用河川占用料条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 経済部長 杉 江 一 彦
副市長 松 山 裕 環境部長 高 村 茂
総務部長 渡 辺 克 明 都市建設部長 鹿 嶋 敏
財務部長 水 嶋 俊 彦 水道部長 渡 邉 政 幸
市民部長 小 太 刀 亨 消防長 廣 瀬 明 利
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育長 高 橋 臣 一
こども未来部長 御 地 合 晋 守 教育次長 田 野 井 武
事務局職員出席者
事務局長 石 川 佳 男 議事課長 金 田 毅
○横尾武男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○横尾武男 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石川佳男 事務局長 議事日程を朗読。
○横尾武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
19番、鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 自民党の鰕原一男です。一般質問を行います。
台東区自然の村（あわ野山荘）について質問します。
台東区自然の村（あわ野山荘）は、昭和52年に
山村振興モデル事業として、台東区民が優れた自然環境の中で、健康を保持するレクリエーションの場として設置した社会教育施設でありますが、あわ野山荘の現状と今後の課題について伺います。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 おはようございます。
台東区自然の村についての質問のあわ野山荘についてお答えします。
現状と今後の課題についてでありますが、あわ野山荘は、台東区と旧粟野町が提携し、昭和52年に設置した施設であり、平成14年に改築し、現在に至っております。
宿泊施設は、山荘内５室とバンガロー３棟、定員は41名であり、台東区在住・在勤者のほか、鹿沼市在住・在勤者も利用できる社会教育施設であります。
この運営につきましては、台東区が直営で行っておりますが、旧粟野町との協定により、つり橋・遊歩道等の一部施設の維持・管理を鹿沼市が行うとともに、「台東区自然の村運営協議会」で定期的に協議し、連携してまいりました。
台東区からご提供いただいた資料によりますと、平成22年度から平成26年度までの５年間平均の宿泊実績は、年間約1,300人で、利用率が２割を切る状態が続き、年間約1,800万円の持ち出しがあると聞いております。
このため、台東区では、レジャーの多様化や民間類似施設の充実などにより、区が施設を設置・運営し続ける必要性が低下していると判断し、本年２月の協議会において、「鹿沼市への無償譲渡」の提案がありました。
この提案を受け、市では西北部の豊かな自然を観光振興の重要な資源と考え、あわ野山荘と隣接する前日光つつじの湯交流館や前
日光ハイランドロッジなどを含めた前
日光県立自然公園エリアの魅力をより有効に引き出すため、山荘の譲渡受け入れを検討しております。
なお、受け入れに当たっては、運営経費の収支改善、運営体制の構築が重要であり、利用者増加の方策、台東区民の継続利用、
テニスコート敷地の新たな利活用等の検討、地主の意向確認等を行いながら、譲渡受け入れのための条件について台東区と協議してまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 経済部長より答弁をいただきましたが、佐藤市長に重ねて伺います。市長の考えは、基本として、台東区から鹿沼市へ施設移譲について、台東区より受け入れる意思があるのか。またその理由について伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
ただいま経済部長がお答えしたとおりで、検討していると、こういうことでございます。
その理由でございますけれども、先ほど答弁の中にもございましたように、1,800万円の赤字が出ているということですね。これをやっぱりそのまま受け入れるということが、市民感情としてどうなのかというのが１点。
それと今公共施設の管理計画をつくって、約３割弱がやっぱり面積が過剰だという中で、削減を進めている一方で、新たな施設を市のものとしていくということについても、やっぱり議会の皆さんも含めて、やっぱり同意を、理解をいただかないと、軽々に答えが出しづらい課題ということで、今相手側ともその辺のところを含めて話し合いをし、また地元の受け皿の問題もございますので、そういったことも併せて、今検討をしていると、こういうことでございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 私の手元には、台東区の平成29年第１回
教育委員会定例会議録を資料として持参しています。細部にわたっての質問は避けたいと思います。
地元住民の意向を取り入れながら、鹿沼市の方向を決定していっていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
新庁舎の整備事業について質問します。
新
庁舎整備事業費約60億円、本体工事費約50億円の堅持について、市長の決意を伺います。
平成27年５月、工事費の高騰で
財政負担リスクを避けるための措置として延期を決定し、再スタートに当たっては、防災拠点としての重要性を理由としたが、財政負担のリスクをどのように解消しているのか。
また、防災拠点の重要性について伺い、防災拠点として、市役所の周辺道路や連結する道路の整備について伺い、防災拠点として150台の駐車スペースで十分なのか、また市有車両や
市職員通勤用車両等は何台の駐車スペースが必要で、場所はどこかについて伺い、
市役所周辺環境の整備として、御殿山公園の石垣の整備や
国道市役所入り口交差点の
改良拡幅整備等について伺い、鹿沼市新
庁舎整備基本計画79ページにある現庁舎の位置で、
景観重要公共施設の整備に関する方針（景観計画抜粋）に合致した新庁舎整備ができるのかについて伺い、市は基本設計を担当する業者を選定するため、市がリクエストする部分の実施要領をまとめ、平成29年10月上旬に
プロポーザル公募を実施し、平成30年２月に設計業者と契約し、平成30年９月末に基本設計が出来上がる予定だが、その後の実施設計、本体工事、現庁舎解体工事及び外構工事等を含めたスケジュールについて伺い、
基本設計完了時点の市民説明と特に新庁舎のイメージ図等を公開し、市民に意見を求めるについて伺い、平成30年度から新
庁舎整備完成年度までの新庁舎整備事業に関する各年度の予算について伺い、総事業費の財源について伺い、基本設計時の構造躯体「ＣＬＴ工法」の導入検討について伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ちょっと長くなりそうなので、新庁舎整備事業についての質問にお答えをいたします。
まず、新
庁舎整備事業費約60億円、本体工事費約50億円の堅持についてでありますが、これまで市民や議会とともに検討してまいりました新庁舎整備の
基本的決定事項は、これまでもこの場において何回か繰り返し申し上げておりましたけれども、『建設予定地は「現庁舎位置」、総事業費は「60億円以内」、鹿沼産材を可能な限り使用した「木造木質化の検討」』であります。
新庁舎整備を再開するに当たり、延期理由といたしておりました建設工事費の高騰は、いまだ沈静化しておりません。
平成29年度現在においても、
公共工事設計労務単価は上昇し、資材価格は高止まりしている状況であります。
しかしながら、熊本地震により、行政の中枢拠点は災害時に有効に機能しなければならないことを再認識するに至り、延期を見直し、再開することが妥当であると判断したところであります。
現在、準備を進めております基本設計の
公募型プロポーザルでは、実現可能な新庁舎建設の提案を期待しているところであり、最近現在地の庁舎建設反対といった署名活動云々の話が聞こえてまいりますが、これまで５年間かけて市民並びに議会とともに練り上げてきた鹿沼市新
庁舎整備基本計画に基づき、粛々と事業を進めてまいります。
なお、本体工事費は約50億円と想定しておりますが、基本的には総事業費60億円以内を堅持していく考えであります。
次に、財政負担のリスク解消と防災拠点の重要性についてでありますが、鹿沼市新
庁舎整備基本計画を策定し、延期した平成27年の５月20日でありますけれども、その時点においては、新庁舎には免震構造を採用し、延べ床面積を１万2,000平方メートルとして、本体工事費で約64億5,600万円、総事業費では77億円が必要であると試算をしておりました。
事業を再開するに当たり、床面積や必要な庁舎機能、整備方法の見直しにより、事業費の削減を図る必要があると考え、平成28年度に
オフィス環境等調査を実施をし、現在の庁舎環境の調査・分析により、新庁舎の設計要件や面積算定、
既存庁舎利活用方法の比較結果等を今後の基本設計に反映させることといたしました。
基本設計のプロポーザルにおきましては、これまでの議会等での議論を踏まえ、新館の利用を前提に、新館を含む延べ床面積１万2,000平方メートルといたしましたが、新庁舎建設の目的を果たせる範囲での面積削減も併せて検討するなど、
財政負担リスクの解消に努めてまいります。
なお、新館再利用の採否は、設計業者特定後、基本設計業務内において、全館建て替えとの
トータルコストによる比較検討を行った上で決定してまいります。
なお、防災拠点の重要性につきましては、災害発生時の迅速な初動対応のため、
災害対策本部長である私も含め、市職員が情報の収集・分析・発信機能を行うための「災害対策本部としての機能」を持つ、極めて重要な施設であると考えております。
次に、防災拠点としての
市役所周辺道路や連結する道路の整備についてでありますが、防災拠点は、阿部秀実議員にお答えしたとおり、「災害時の市民生活を支えられるよう、高度な耐震性能、
自家発電装置等の
バックアップ機能、対策本部機能を備えた庁舎を整備する」こととしており、鹿沼市新
庁舎整備基本構想及び鹿沼市新
庁舎整備基本計画では周辺道路等の付帯工事は予定をいたしておりません。
次に、防災拠点としての駐車スペース、また市有車両等の駐車スペース、場所についてでありますが、鹿沼市新
庁舎整備基本構想や鹿沼市新
庁舎整備基本計画において、来庁舎駐車場は約150台を確保するものといたしております。
更に、防災拠点としての新庁舎の機能は、「災害時における市民の避難場所ではなく、指令の中枢たる対策本部機能を整備すること」としているため、災害対策本部としては150台で十分であると考えております。
次に、市有車両につきましては、現在の本庁分としては83台であり、新庁舎整備後は
御殿山公園駐車場の一部と
御殿山会館別館跡地等の周辺市有地に駐車する予定でありますが、詳細な計画は今後精査してまいります。
また、
職員通勤用車両につきましては、
御殿山公園駐車場や武道館駐車場、
鹿沼市民文化センター第１及び第２駐車場等に291台、そのほか
民間駐車場借り上げによる10台の合計301台であり、今後も駐車場の変更は予定をいたしておりません。
次に、
市役所周辺整備として、御殿山公園の石垣整備や交差点の
改良拡幅事業等についてでありますが、御殿山公園の石垣整備につきましては、鹿沼市新
庁舎整備基本構想及び鹿沼市新
庁舎整備基本計画において予定はいたしておりません。
また、
国道市役所入り口交差点の改良拡幅整備につきましては、一般国道121号天神町工区として、右折レーンを整備することにより、交通渋滞を解消するための
交差点改良事業であり、栃木県
鹿沼土木事務所が整備を進めております。
整備内容は、道路幅員を15メートルに拡幅する南北区間延長380メートルと現況幅員の中で歩道及び右折レーンを整備する交差点東西の延長180メートルの改良工事であり、併せて電線類の地中化も実施され、今年度は６月に事業説明会を行い、用地測量を実施した上で、来年度より用地取得に着手する予定であると聞いております。
しかしながら、この
交差点改良整備は、新庁舎整備に関連したものではございません。
次に、現庁舎位置で
景観重要公共施設の整備に関する方針に合致した新庁舎整備ができるのかについてでありますが、基本設計は前提として景観計画等の諸法令や鹿沼市新
庁舎整備基本計画と
オフィス環境等調査結果を踏まえ、策定するものであり、更に課題として特定テーマの一つに「周辺自然環境、歴史・文化環境など“鹿沼らしさ”を踏まえたデザイン」を掲げており、「鹿沼市景観計画」にふさわしい提案がされるものと考えております。
次に、基本設計後のスケジュールについてご説明を申し上げます。
新庁舎は、現庁舎位置に建設するため、来年２月に予定している基本設計着手後、完了まで約５カ年のスケジュールになるものと考えております。
しかしながら、実際の詳細なスケジュールにつきましては、基本設計において、構造躯体や耐震化構造、
配置ゾーニング、仮庁舎利用の有無、既存庁舎の利活用などの「基本設計方針」策定後に決定してまいります。
次に、
基本設計完了時点の市民説明と新
庁舎イメージ図等の公開、市民の意見を求めることについてでありますが、基本設計はまず第１段階目として、新館の再利用や議場の別棟化の採否の決定による整備方法と
配置ゾーニングの決定を初め、免震構造の採否、構造躯体、仮庁舎利用の採否等の決定、
工事スケジュール等を総括した「基本設計方針」を作成をいたします。
この「基本設計方針」は、鹿沼市新
庁舎整備市民会議及び議会と協議の上決定するものとし、市民や議会に報告を行う予定であります。
基本設計の２段階目として、決定した設計方針をもとに、基本設計の実施と基本設計図書の作成を進めてまいります。
１段階目と同じく、鹿沼市新
庁舎整備市民会議及び議会と協議の上、基本設計案を決定し、市民や議会に報告を行う予定であります。
また、基本設計図として、敷地案内図、配置図、平面図、立面図等を作成し、
基本設計案完成後、
パブリックコメントの実施及び市民説明会を予定をしており、市民からの意見を求める予定でございます。
更に、
パブリックコメント及び市民説明会後は、基本設計を決定し、市民や議会に報告する予定となっております。
次に、平成30年度から新
庁舎整備完成年度までの各年度の予算についてでありますが、新
庁舎整備完成年度につきましては、プロポーザルで特定された設計業者の提案により、詳細にスケジュール化されるため、各年度の予算については、現在は未定でございます。
次に、総事業費の財源についてでありますが、新庁舎整備事業の財源につきましては、庁舎建設基金から約30億円の繰入金と
地方交付税措置などの有利な地方債を主な財源とし、また国庫補助導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
次に、基本設計時の構造躯体『ＣＬＴ工法』の導入検討についてでありますが、鹿沼市新
庁舎整備基本計画において柔軟に対応する事項として、議場の別棟による木造化や新庁舎の構造躯体における木造耐火構造や木造と非木造の混構造、ＣＬＴ工法等の採用検討を掲げております。
基本設計プロポーザルでは、構造については関係法規に準拠しながら提案によるものとしておりますが、ＣＬＴの利用は、地場産材の活用や木のＰＲを図るための有効な手段の一つと考えております。
しかしながら、課題といたしましては、ＪＡＳ認証の製造工場が栃木県内にはない。製品に輸送費が上乗せされ、建設コストが増大することが考えられます。
いずれも詳細につきましては、基本設計において決定していくこととなりますが、「総事業費60億円以内」を堅持しつつ、ＣＬＴは国の成長戦略として推進されておりますので、国の支援策等にも留意しながら、「木のまち鹿沼」として、鹿沼産森林認証材等を使用した木造木質化が図れる設計内容にしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 再質問いたします。
新
庁舎整備事業費約60億円、本体工事費約50億円の堅持について、市長の決意を伺いました。
佐藤市長が市長として在任中、今後事業の進捗に伴い、予算の不足が生じたとしても、予算の増額措置はしない、総事業費60億円堅持を第一と考え、一切新庁舎整備に関する補正予算措置はしない。予算をオーバーする場合には、事業の見直し、あるいは縮小で対応すると理解していいのか、佐藤市長に伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
60億円というのは、これまでも市民の皆さんにもお伝えしてきたとおり、一つの大きな約束だと思っています。その範囲内でどういう庁舎を、機能を確保しながらつくっていくかということが、我々に課せられた大きな使命だというふうに思っています。
ただ先ほど答弁いたしましたように、例えばＣＬＴの問題、これを採用する場合に、やっぱり当然事業費が膨らむということは予想されるわけであります。そのための負担が増えるということは予想されます。そして、そのための補助として、国の補助の導入等が図れるような場合、これはそれを使わないでもなおかつ60億円以内におさめるのかと、そういう議論は当然出てくるというふうに思っていますので、びた一文60億円が動かせないのかと、そういう、必ずしもそういうことではなくて、やっぱり議会の皆さんとの協議の中、例えば議場の別棟化もそうでありますけれども、そういった中にあって、どうしてもこれが必要だというようなところに至ったときには、これは議会のほうにもお諮りをして、しかも財源をしっかり確保しつつ、対応していくことというのは、そういう場合は出てくるのではないか、あり得るのではないかというふうには思っております。
だから60億円絶対びた一文全く動かせない数字かという話になると、そういう可能性は否定できないと、こういうふうにお答えしたいと思います。
以上です。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 うまい答弁だと思います。
再々質問いたします。
現在の場所と決めるには、素掘り池を持ち出し、決めました。
鹿沼市新
庁舎整備基本構想では延べ床面積を１万5,000平方メートルとし、鹿沼市新
庁舎整備基本計画では１万2,000平方メートルと縮小しました。
そして、新庁舎の再開を防災拠点の重要性をうたい文句に佐藤市長３期目直後に決めました。
基本設計プロポーザル実施要領では、新館3,400平方メートルの再利用を前提とし、新築分を更に縮小して8,600平方メートルとしています。
ちなみに、新館は昭和55年、当時７億3,000万円余りで建築された鉄骨・鉄筋コンクリート５階建て建物の構造物で、今回約12億2,400万円の費用で大規模修繕し、再利用としているものであります。
鹿沼市新
庁舎整備基本構想で採用しなかった新館の再利用を前提に、整備の方法、技術提案を数社にさせ、特定業者となる１社を選び、その選んだ基本設計業者のみに全館を新築した場合の設計を提案させて、
トータルコスト、
ライフサイクルコストでの比較検討を行う秘密会議を経て、鹿沼市新
庁舎整備市民会議で意見を求めて最終決定をするようであります。
この件については、質問の後段でお聞きします。
基本設計プロポーザル要領には、庁舎建設の目的を果たせる範囲とか、鹿沼市新
庁舎整備基本計画内容に縛られずとか、業者提案によるとかの記入がやたらと目立つようになりました。市民にはわかりづらいし、議員もころころ変わる方針に翻弄され続けています。
市長に伺います。市長が思い描く総事業費60億円以内でおさめる新しい庁舎の理想の形とはどういうものなのか伺います。
教育長に伺います。教育委員会は、守備範囲が広く、東館には教育総務課と学校教育課の２課があり、鹿沼市民情報センターには生涯学習課があり、フォレストアリーナにスポーツ振興課、
鹿沼市民文化センターに文化課があります。このように分散していることが新しい市庁舎建設の理想的な形なのか伺い、また
オフィス環境等調査業務報告によると、教育委員会の組織の連携を考慮し、鹿沼市民情報センターなどに集約することも提案するとし、その場合、新庁舎の延べ床面積は、１万1,000平方メートルが目安となり、24名余りの職員の勤務地が鹿沼市民情報センターになるとの報告がありますが、教育長として、どう判断するのか伺っておきます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
まずもって、鰕原議員にお礼を申し上げたいと思います。
今、いろんな市民の中に動きがある中にあって、今回は庁舎の問題オンパレードの質問が展開されるのだろうと思っておりました。
唯一というか、阿部議員も庁舎の防災機能の話をしていただきましたけれども、鰕原議員が取り上げていただいたおかげで、いろいろ市の考えを申し述べる機会ができたということで、本当に感謝を申し上げたいと思って、鰕原議員に感謝したいと思っています。
今、いろいろお話がありました。しかし、物の見方によっては、言い方によっては、非常に、何というかな、いろいろ問題があるというふうに表現できるものだなというふうに思っています。
決して、市民の皆さんを手玉にとるつもりはございませんので、そこのところは、ご理解いただければと思っています。
素掘り池の話も出ましたけれども。
○19番 鰕原一男 議員 動議出される。
○佐藤 信 市長 素掘り池の話は、決して、何ていうかな、ぜひこれは署名活動をやられると思っている市民の皆さんにも、なぜあそこの土地がいろいろ、我々にとって重要な土地なのか、そしてもしあそこにつくるときは、こういう課題がありますよということをぜひお話したいと思っています。
もっと議員の皆さんもそこにかかわっているとすれば、市民の皆さんの思いというのはあってもいいのですよ。それはあっちがいいという、それは比較ですから、いいのだけれども、やっぱり議員の皆さんはその辺の、こういうしかし、風聞もありますよということを言ってあげないと、間違ったことになってしまうのではないかというふうに思っていますので、あえて、そのこと一言言わせていただきました。
そして、理想の形の話でありますけれども、理想の形というか、全ての市民に祝福される庁舎でありたい、それが理想の形です。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 鰕原議員の再質問にお答えしたいと思います。
現在、教育委員会事務局が各課分散しているけれども、新庁舎整備後の教育長としての考えについてでありますけれども、ご指摘のとおり、教育委員会事務局、現在５つの課が分散配置というふうになっております。
また、学校給食共同調理場とか、図書館、それから川上澄生美術館、自然体験交流センター、こういった教育機関につきましても、施設の管理・運営のために分散配置となっております。
行政の組織が一カ所に集約されること、例えば新庁舎に事務局５課だけでも集約されることが私としましては理想だとは思いますけれども、教育委員会各課の施設も含めまして、役割等を総体的に考えた場合には、物理的、更には機能的に難しいのではないかなと、そんなふうに考えております。
オフィス環境等調査で、鹿沼市民情報センターに集約という提案がされましたけれども、仮に１つの選択肢としてその提案が採択された場合は、鹿沼市民情報センターに事務局の３つの課が集約ということにはなるのかなというふうには考えているところでありますけれども、図書館本館とか、川上澄生美術館が鹿沼市民情報センターに近接配置となっておりますので、文化ゾーン内に教育委員会機能がある程度集約できるということで、教育行政の組織運営という観点においては、現在の状況よりも環境改善が図られるのではないかなと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 防災拠点の重要性について答弁をいただきました。
私たち議員の多くは、市長初め、多くの市職員とともに、平成23年、2011年３月11日に発生した東日本大震災の大きな地震をこの議場、この庁舎内で体験しています。
庁舎内外の混乱の中で、防災拠点の重要性、災害対策本部の設置、整備の重要性を痛感してきております。
鹿沼市新
庁舎整備基本計画の12ページから14ページには、防災拠点としての機能が述べられ、災害対策本部の整備についても計画の中で掲載されています。
防災拠点の重要性は、既に鹿沼市新
庁舎整備基本計画の中で述べられております。今更防災拠点の重要性を市庁舎整備再開の理由として取り上げたのでは、鹿沼市の危機管理に対する認識の甘さ、危機管理能力の低さを疑われかねません。
市は防災意識、災害対策本部の重要性の認識が希薄であったかなと市民にかえって疑問を抱かせる稚拙な理由づけと感じざるを得ません。
昨今、防災拠点の重要性の中に、人為的な原因による事故や事件が、言わば人的災害の一つが加わりました。この件について再質問します。
北朝鮮によるミサイルの脅威であります。今までの自然災害、暴風や豪雨、豪雪、洪水、地震、津波等の自然災害に加え、人的災害を加えた防災拠点の重要性について再質問します。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した８月29日、栃木県内の自治体にも全国瞬時警報システム（Jアラート）が送信されました。
鹿沼市のJアラートの情報伝達手段の現状と課題について説明を求め、特に旧粟野町に設置されている防災行政無線の発信について、当時の状況を伺い、総務省消防庁は、Jアラートと連動した同報系の無線をどのように推奨しているのか再質問といたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
人的災害ということで、北朝鮮の関係ですけれども、８月29日の経過を若干説明させていただきます。
午前５時58分に北朝鮮からミサイルが発射をされました。
政府のほうから午前６時２分、Jアラート、緊急情報ネットワークシステム、通称エムネット、緊急速報のメール、これは皆さんの携帯電話に鳴ったやつが緊急速報メールですけれども、この３つから発信をされました。
勤務時間外ということもございましたので、消防本部と鹿沼市にはエムネットは両方入っております。Jアラートは鹿沼市庁舎ということなのですけれども、そのエムネットの情報を受けまして、通常時間外においては、消防本部のほうが24時間体制となっておりますので、そこから粟野分署のほうへ連絡をいたしまして、防災の行政無線が発信されたということでございます。これが午前６時５分となっております。
続いて、鹿沼市の災害情報メール、あるいは公式ツイッターのほうに、これを載せておりますが、これは消防本部のほうから午前６時10分、危機管理課のほうでは午前６時11分に「ミサイル発射、ミサイル発射」という、あれを流しております。
その後、この流れを複数回、３回程度、状況に応じて、着弾したということを含めて流していたということでございます。
先ほどありました中で、情報伝達手段の現状と課題ということがありましたが、課題についてはまとめてちょっと最後にお話させていただきます。
それと総務省消防庁は、Jアラートと連動した同報系の無線をどのように推奨しているかということなのですけれども、システム業務の規定によりますと、同報系の防災行政無線等の自動起動を推奨している。ここで同報系の無線の、無線等と入っておりまして、防災無線だけではないのですけれども、そういったものの自動起動、メールがきましたら自動的に連絡をするという連携がなされることを推奨しております。
本市では、先ほど説明をしましたように、この消防本部で受けたもの、エムネットで受けたものを粟野の分署のほうへ連絡をする、連絡というのは電話等の方法での連絡でございますので、自動起動とはなっておりません。この点については、自動起動になっていない点については課題であるなというふうな認識をしておりまして、現在防災行政無線、またはそれに代わるものを含めて、検討しているというところでございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原議員、通告が。
○19番 鰕原一男 議員 通告はしてあります。防災拠点という中身を聞いております。
○横尾武男 議長 鰕原議員。
○19番 鰕原一男 議員 私は再三再四、旧粟野町を網羅している防災行政無線のデジタル化と、個別受信機の設置を強く訴えてきましたが、今後の検討とされ、先送りされてきました。今回のような人的災害が起こる可能性が高まる中で、防災行政無線について、今後も検討は続き、平成34年度までのデジタル化の期限を迎えてしまうと私は大変心配しておりますが、またまた質問すると、長々とした答弁をいただきますので、次の再質問に移ります。
駐車場に関して再質問します。
これは下野市の下野市役所です。平成28年にできた市役所の敷地は、鹿沼市の約2.5倍、延べ床面積9,700平方メートルの鉄筋コンクリート４階建て、375台の駐車場があります。
これは下野市役所１階内部の様子です。未来に向かい、広さを感じます。将来の可能性の拡大を感じさせます。
駐車場の150台について、次の３点の課題について再質問します。
オフィス環境等調査業務報告では、子育て世代から高齢者まで気軽に休憩や交流できるスペースをつくる。展示や市民活動に活用でき、災害時に拠点となる多目的スペースとなる市民の交流、まちづくりの機能の整備が掲げられており、市民の市庁舎利用が活発になることが期待されています。駐車場150台で十分市民の活動、利便性を図ることができるのか再質問します。
市所有車両は、防災拠点の重要性から、できるだけ同じ敷地内にあるほうがよいし、通常時であっても、同一敷地内に整備されていたほうが勤務効率がよいし、災害時の瞬時の出動態勢に支障があってはならないと思うが、150台の駐車スペースでよいのか伺います。
これは、市の職員駐車場の駐車状況です。縦列２台駐車は通常時でも問題が多いし、まして災害時の市職員の活動に支障が出るのではないかと心配しています。150台の駐車スペースでよいのか、以上、３点伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
まず、ちょっと、こちらから聞くのはうまくないのだけれども、今の鰕原議員の質問を聞いていると、推進で、もっといいものをつくりましょうという意味で質問されているという理解のもとに答えればよろしいのでしょうか。
○19番 鰕原一男 議員 だんだん質問のうちにわかってきますから。
○佐藤 信 市長 そこのところがはっきりしないと、これまで鰕原議員は再三庁舎の問題、一番質問されていると思います。これまで質問された中身を見ますと、木造木質化、そして財源の問題、更には、先ほどちょっと出ましたけれども、新館の耐震補強、そして既存庁舎の活用で事業費の削減という提案もいただいているのですね。今、そういう方向で進んでいるというふうに思うのですが、どうもそこのところがよくわからないので、ちょっと確認の意味で聞かせていただきました。
150台でどうかという議論、これは多いに、駐車場が広いにこしたことはないと思っています。それは広ければ広いほうがいいというのは、当然の理論ですから、しかし150台で足りないのかということで、これはきちんと積算、後で説明がされると思いますけれども、一つの積算根拠があっての話でございますので、150台は決して少ない数字ではない。現在79台ですから、150台といったら今の倍ですから、来ていただければわかると思うのですけれども、普段駐車場がいっぱいになっていて、どうにもならないというのはほとんど、いろいろな、特別なときは別ですけれども、普段はほとんどないということですので、倍の確保ができれば、それは特に支障がないだろうと思っています。
それで下野市の例を挙げられましたけれども、375台ということですけれども、来庁者用というのは165台なのですね。鹿沼市は150台ですから、来庁者用に限って言えば、ほとんど変わりはないということで、あとは今ご指摘があったように、職員駐車場とか、公用車、そういうものを全部庁舎内にまとめていると、こういうことですので、一概に比較はできないだろうと思っています。
周辺になりますけれども、職員駐車場とかというのは確保いたしておりますし、公用車についても確保するということで、先ほどお答えしたとおりであります。
ただ、駐車場に関しては、広ければ広いほどいいということでございますので、今後ともいろいろ工夫をしながら、そういった確保がこの周辺にできないかということは、今後とも平行して追求、検討をしていきたいというふうには考えておりますけれども、駐車場150台について、特段支障はないというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 市長にちょっとお伝えしたいのですが、質問者と一対一の話ではなくて、一応答弁という形でお願いをできればありがたいと思います。やりとりはしないでいただければというふうに思います。
鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 議長のご配慮ありがとうございます。ですが、私はひとつも気にしておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
狭い場所に新しい庁舎をつくっても、狭い場所には変わりありません。これから65年以上も鹿沼市の中心を担う公共施設です。広く、伸びしろのある、下野市のような、鹿沼市の将来に明るさを感じさせる場所に市役所はつくりたいものであります。
将来にわたり、子や孫に自慢できる新庁舎建設でありたいものであります。
鹿沼市新
庁舎整備基本計画79ページに先ほどお聞きしました
景観重要公共施設の整備に関する方針が載っています。
「公共施設の整備は、地域のシンボルとなるものであることから、整備にあたっては、次の方針に基づき、周辺環境に調和する良好な景観の形成を図ります」として、「周辺環境との調和に配慮し、圧迫感を与えないようにします」。「花や樹木による緑化を推進し、潤いのある公共施設空間を創出します」ということが述べられています。
お聞きしますが、「周辺環境との調和に配慮し、圧迫感を与えないようにします」。隣地の今宮神社に圧迫感を与えない基本設計の配慮について再質問の１点目とします。
もともと狭い現庁舎の敷地に、潤いのある、ゆとりのある、将来に向かい可能性の拡大を図れる公共施設、公共空間の創出の可能性について再質問の２点目といたします。
再質問の３点目として、新庁舎の建物の位置は、敷地の南側になります。南側ですね。敷地の南側になります。そうすると、冬場に雪が降ると、駐車場は雪に埋まります。北側は日陰になりますから、凍結してなかなか雪が解けないことも予想されます。これから65年以上も毎年毎年冬がくるとその心配がつきまとうことになります。
現在の狭い場所が、新たに建設する庁舎の場所として、将来にわたり適正な環境なのか伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今ご指摘がありました今宮神社との関係、これは懸念されている方もおられるというふうに思っております。
先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、基本設計の中で、配置についても協議をしていく、その中でいろいろ議論をしていくということでございますので、そういった意見があるということも踏まえながら、どういった形でおさまりがつくのかということ、予算のこともございますけれども、そういった中で調整を図っていきたいと思っています。
将来にわたり現在地が適正かどうか、これはそう思うゆえにここに決断をさせていただきました。
鹿沼市の拠点、70年余の歴史のあるこの鹿沼市の中心でありますから、せっかく株式会社ＴＫＣがきてくれて、まちの活性化もできようと、中心市街地の活性化もこれからまちの整備も図られていこうという中で、ここを動かすことの影響というのはどれほどのものか、粟野小学校を現在地につくるという要望があったのは、まさに郷土愛に目覚めた皆さんが「地元に残してもらわないと衰退する」という思いの中で現在地に移ったということ、現在地で建て替えたということもございますので、ぜひその辺のところもご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 私の質問を３点述べました。それには具体的にはお答えにならなかっただけに、苦しい答弁かと思います。ですけれども、そういうことをお聞きになっている市民が、どう判断するかはこれからの問題であります。
そこで、また市長が一生懸命答弁してくれるので、お聞きします。
「人を活かすまちづくり」を進めるために、市民との協働を明確にするルールが必要とし、行政運営も市民との対話を大切にする仕組み、市民の自主的な活動を尊重し、市民の力が発揮できるサポート体制など、これからの新しい自治のあり方を考えていくことが求められ、新しい市のルールとして、自治基本条例が平成24年４月１日に鹿沼市では施行されました。
佐藤市長に伺います。現在の場所に新庁舎を建設することに賛成の市民もいれば、反対の市民もいます。反対する市民の中には、防災拠点としての重要性や鹿沼市の将来を見据え、新庁舎のあるべき姿を考えるとき、現庁舎の敷地は狭く、各地域から市庁舎を利用する市民にとって道路が狭く、災害時にも十分対応できない場所と考えています。
将来にわたり鹿沼市の可能性の拡大と、市民のゆとりと利便性の向上を目指し、新庁舎建設の場所、新庁舎整備内容について、基本に立ち戻り、市民の声を聞くため、署名活動を行うことにしましたとして、「新庁舎整備を市民と共に考える会」を結成し、現庁舎の場所に新庁舎を建設することに反対する署名活動を始めることとしています。市長は大変気に障っているようで、最初の答弁からそのことにお触れになっております。
新庁舎整備の進め方、鹿沼市新
庁舎整備基本構想の策定から鹿沼市新
庁舎整備基本計画へ、そして延期、再開へ、
オフィス環境等調査の導入から
基本設計プロポーザル要領の決定、最終的には業者と大学教授の意見と執行部が決める。佐藤市長の思惑どおりの進展、やり方に対し、市民の中の蓄積した声なき声が今回表に出てきたことと考えます。
佐藤市長は、鹿沼市の最高規範である自治基本条例の精神に照らし、「新庁舎整備を市民と共に考える会」の署名活動に対し、阻止しようとしたり、圧力をかけたりする等の政治行動を寛容と忍耐の心を持って、一寸たりとも、万が一にも行わないということを、佐藤市長に伺い、確かめておきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろご心配いただきましてありがとうございます。いつもながら愛情のこもった厳しい指摘をいただいていることに感謝したいと思っています。
ちょっと誤解があるのではないかなと、これまでの経過というものをどういうふうに鰕原議員はとらえているのかな、平成24年10月に鹿沼市庁舎整備検討委員会ができて、19回ですよ、いろんな会議をやってきたのが、そして議会にも、計算すると15、6回、議会の庁舎整備検討委員会ですか、にも報告をし、議員全員協議会でも２回やっていると、そういうことがあって、鹿沼市新
庁舎整備基本計画ができてきた。それで鹿沼市新
庁舎整備基本計画ができてきた以降、場所の問題に関する質問というのは、私は記憶がないのですよ。ということは、少なくとも鹿沼市新
庁舎整備基本計画の部分については、それなりの理解が得られたものというふうに思っていたのですが、であるならば、議員であるならば、その間にもその問題は取り上げて、むしろ提案、提言していくべきだったというふうに思うのですが、そのこと抜きにして、いきなりこの話になってきたということにちょっと正直、何の目的があるのかなと、違和感は覚えます。
それはそれとして、決して圧力をかけるということではございません。市民の皆さんが素朴に場所の問題で疑問を持たれるということ、これはあってもいいと思っていますし、それをある意味行動に起こされることは別に一向に差し支えないだろうというふうに思っています。
ただ、これは再三再四、私の政治姿勢として、ここに建てますよということを明言しています。ですから、そういうことからすると、今回のそうした行動は残念ながらやっていただいても受け入れることはありませんと、そういうふうに明確に申し上げている中で、おやりになるのであれば、別に一向に差し支えのないことであります。
先ほど申し上げましたように、既にもう日程等も決まっておりますので、そういった中で粛々と進めております。
ただ、そういった市民の皆さんの要請があれば、何故にここなのかということはいくらでも出向いて説明いたしますので、そういった場をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鰕原一男議員。
○19番 鰕原一男 議員 残り時間５分となりましたので、中途半端な議論になりますので、私はあと１時間ぐらい時間があったら、このまま進められるなと楽しみにしておりますし、市長も私の心と同じだと思います。ですが、これ以上質問を続けても、中途半端になりますので、今日の一般質問は市長の政治思想について、地域の夢実現事業について、質問できなかったことを関係者の皆さんにおわび申し上げながら、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午前11時５分といたします。
（午前１０時５８分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０５分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
20番、大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 おはようございます。今回、私は２件、一般質問を通告しております。体育・運動施設の整備と活用について。それと企業誘致の２点であります。
まず、国民体育大会について、ちょっとお話をさせていただきますけれども、間もなく第72回国民体育大会が愛媛県で開催されます。９月30日から10月10日まで、「笑顔つなぐえひめ国体」ということで、本県からも昨年は32競技、役員と選手合わせて総勢約400名が参加をしていますから、今年度もその規模かなと思っています。
本年の７月18日、公益財団法人の日本体育協会の理事会におきまして、第77回の国民体育大会の開催県に栃木県が内定をされました。つまり、平成34年、あと５年後に栃木県で国民体育大会が、前回が昭和55年でしたから、42年ぶりに開催されることとなりました。
開催の約10年ぐらい前に内々定があるそうです。ですから、栃木県では既に準備委員会を設立して、栃木県知事を会長に様々な会議や打ち合わせが行われ、着々と準備が進んでいる模様であります。
過去の71回の国民体育大会では、必ずと言っていいほど、開催県が天皇杯と皇后杯をとっています。昭和55年の「栃の葉国体」におきましても、本県が天皇杯と皇后杯を獲得をいたしました。
しかし、ここ過去10年余り、順位は振るわず、平均30位ぐらいでありますか、そこで、平成27年３月に必ず本県開催の第77回の国民体育大会においては、天皇杯と皇后杯を獲得するのだという目的のもとに、「Tochigi Victory Plan（栃木県競技力向上基本計画）」が打ち出されたところであります。
最近の成績は、平成25年の東京大会で天皇杯が13位、皇后杯が14位でありました。目標として、今年のえひめ国体では、両方で15位以内、そして３年後の平成32年の大会では、両方10位以内、最終目標である平成34年の本県大会で、天皇杯・皇后杯の獲得を目指すという具体的な目標であります。
この計画では、競技力向上基本計画の位置づけを明確に表し、栃木県のスポーツの状況と課題を浮き彫りにして、平成34年の第77回栃木県大会まで、目標と課題を正確に表し、そして競技力向上のための具体的な取り組みを４つ述べています。
１つ目としては「組織体制の整備・拡充」、２つ目に「選手の発掘・育成・強化」、３つ目に「指導者の養成・資質の向上」、最後に、４つ目として「競技力向上のための環境整備」というものがあります。
今回の質問は、この４つ目の「競技力向上のための環境整備」、そこに主眼を置いて、質問をしたいと思っています。既に大会準備委員会の常任委員会の決定議案として、鹿沼市では、質問で伺いますけれども、卓球競技を鹿沼総合体育館、フォレストアリーナで第１次選定で、開催が選定されている模様であります。その後第３次選定で、成年女子のバレーボール競技がやはりフォレストアリーナで行われる選定がされている模様であります。
この競技会場に選定されたということは、とりもなおさず改修整備に対する予算の権限を得たと考えてもいいものかと思っております。それらを踏まえて、具体的にお伺いをするものであります。
まず、１件目の体育・運動施設の整備と活用についてですけれども、中項目の１点目、第77回国民体育大会、栃木国体を目指した、本市施設の整備について、２点伺いますけれども、栃木国体における鹿沼市開催予定の競技種目について改めてお伺いいたします。
そして、その各種目の競技施設について、現在の施設の状況及び今後の整備についてお伺いをするものです。
中項目の２点目、これは国民体育大会競技にかかわらず、鹿沼市全般として、体育・運動施設の改修についてお伺いをするものですけれども、老朽化した施設について、老朽箇所の改善予定をまず伺って、次に、競技基準を満たす施設について、競技基準はどのレベルを満たすのか、また競技環境の改善についてを伺うものです。
そして最後に、中項目の３点目、体育・運動施設と駐車場についてということで具体的に伺いますけれども、駐車台数について、通常の駐車状況及び競技大会が開催されるときに不足する駐車台数について、どのように把握しているかをお伺いするものです。答弁をよろしくお願いをいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 体育・運動施設の整備と活用についての質問のうち、第77回国民体育大会栃木国体を目指した施設の整備についてお答えします。
まず、栃木国体における鹿沼市開催予定の競技種目についてでありますが、栃木国体において、鹿沼市で開催が予定されている競技は、正式競技では卓球（全種別）及びバレーボール（成年女子）の２種目と、公開競技の武術太極拳（全種別）であります。
次に、各種目の競技施設についてでありますが、鹿沼市で開催予定の３競技は、全て鹿沼総合体育館が会場となる予定です。
施設の状況につきましては、昨年実施されました卓球とバレーボールの中央競技団体正規視察の際に、照明器具の照度不足や空調が原因の風の乱れなどの指摘を受けております。
今後の整備につきましては、中央競技団体からの指摘事項に、現在実施しております保全度調査の結果を加味して、国・栃木県の補助などを導入しながら、改修整備を行ってまいります。
次に、体育・運動施設の改修についてお答えします。
まず、老朽化した施設についてでありますが、本市の体育・運動施設は、鹿沼運動公園が竣工から37年を経過するなど、全体的に老朽化した施設が多いため、「公共施設等総合管理計画」や「スポーツ施設整備計画」に基づいて優先順位をつけて計画的に改修してまいります。
今年度は、粟野Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの改修工事と鹿沼総合体育館の保全度調査や粟野勤労者体育センター耐震補強工事の設計などを予定しております。
次に、競技規則を満たす施設についてでありますが、市施設で大会が開催可能な屋外競技は、陸上競技、野球、サッカーなどがあり、屋内競技ではバレーボール、バスケットボール、卓球などであります。
例えば、鹿沼運動公園陸上競技場は、日本陸上競技連盟第４種公認競技場でありますが、「公認陸上競技場および長距離走路ならびに競歩路規程」によりますと、第４種公認競技場では、市・町レベルの競技会までしか開催できないと記されております。
また、鹿沼運動公園野球場は、公認野球規則に定める最低限の基準を満たしておりますが、プロ野球を開催する基準は満たしておりません。
競技環境の改善については、公園敷地の広さなど、物理的な制限もありますので、多方面からの検討が必要であると考えております。
次に、体育・運動施設と駐車場についてお答えします。
駐車台数についてでありますが、大規模な大会が開催される施設としては、主に鹿沼運動公園と鹿沼総合体育館があります。
この２施設では、通常時の利用者の駐車台数には余裕があります。
また、大会などの開催時ですが、鹿沼運動公園においては、以前は路上駐車が見られましたが、近年は参加者の減少や園内通路を駐車スペースとして利用するなどの工夫をし、現在では路上駐車はなくなり、既存の駐車スペースで賄える状態となっております。
もう一方の鹿沼総合体育館においては、隣接している栃木県運転免許センターが休館のときには駐車場を借用したり、サッカー場の駐車場やメインアリーナ前の広場を利用するなどの対応を行い、駐車台数の確保に努めております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 再質問させていただきます。
中項目１件目の栃木国体を目指した施設の整備についてでありますけれども、具体的にフォレストアリーナの改修、照明の改修と空調の改修とそれと何か床の支柱の穴の改修、何かそれを資料としてとったものの中には挙げてあるようなのですけれども、もう少し具体的にどのようになるのかをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、空調に関しては、よくバドミントンの試合で、シャトルがエアコンの風で揺れるという話は聞いたのですけれども、卓球関係者に聞いたら、「いや、実は卓球のボールもエアコンの風で揺れて、方向が変わってしまうんだよ」と、「フォレストアリーナのエアコンは何かそういう風の状況なので、できれば競技に影響のないようなエアコンにしてほしいんだ」というのが、卓球協会の人の何か要望らしいのです。だからどの程度の改修を目指すのか。
それと競技席をつくったときに、競技時間を確認するのに、何かメーンの時計が見づらいのだという話もありまして、そんな時計なんかも追加して設置してほしい話がありましたら、施設の時計は何か電子ネットワークで全部つながっているから、１台つけるのに、やっぱり何百万円もかかるような話をしていたのですけれども、そういうのではなくて、今は衛星からくる電波時計で、全部同じ時間を表せるような時計もありますから、工夫をすればつくのではないかと思うのですね。
それと国民体育大会のために直すということですから、多分これは予算は栃木県のほうも見てくれると思うので、自分、鹿沼市の持ち出しの分と栃木県の補助とか国の補助とか、その予算配分もちょっと教えていただければと思います。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
まず１点目の改修の具体的な内容ということで、先ほど答弁しましたように、中央競技団体が昨年視察にまいりまして、指摘をされました。
照明については、1,000ルクス、これを確保してほしいということなのですが、現在のメインアリーナの照度が約740ルクスなのですね。ということは、照度を上げるというようなことが必要になってまいります。
もう１点、バレーボールのほうについては、コートのサイドスペース、ここがやはり狭いというので、２面でやらせてほしいと、３面をとれるようにはなっているのですが、こちらを２面でできればやらせてほしいというようなご要望が上がっております。
それから、卓球のほうにつきましては、今大島議員がおっしゃったように、空調によって、やはり球に風の影響があるということで、これは今アリーナで使っている空調の吹き出し口の位置とか、そういうものによって影響を受けるというので、それを、風向きを変えるとかみたいな改修をしてほしいというようなことでございました。
それから卓球専用のマット、こういうようなものもご用意をいただきたいというような指摘がございました。
それから、２点目の時計の件なのですけれども、これは地元のご利用されている団体の方からも以前ご要望があったのですが、これについては、確かにおっしゃるように、今連動式の形でやっているので、つけると、その連動式にもう１個つけるということになると、かなりの費用がかかってしまいますので、電波時計というような今ものもありますので、これについてはちょっと検討させていただきたいと思うのですが、ただ改修の中で、国民体育大会のその競技としてそれがいいのかどうかというのは、ちょっとそれはまたご意見を聞きながら検討させていただきたいと思います。
それから３点目の補助につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金、こういうものがございます。あそこは都市公園になっておりますので、この国土交通省の補助が使えると、それでこれは国民体育大会に向けた都市公園の整備ということで使えることになっております。こちらについては補助率が２分の１、それと栃木県のほうが市町の競技施設の整備費の補助金というものを用意していただきまして、こちらについては２分の１なのですが、これは国の補助が出た場合には、その残ったものの２分の１なので、２分の１、国を引いたものから２分の１、それであと残りが市の負担ということなので、例えば１億円だとすれば、国が5,000万円、栃木県が2,500万円、市が2,500万円というような割合になるかと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 具体的に答弁いただいてありがとうございます。４分の１で事業費が済むなら、これはどんどんやっていただいて、いい施設にこの機会に直したほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
中項目２点目の再質問をします。体育・運動施設の改修について、老朽化した施設について、Ｂ＆Ｇ財団のプールとか、具体的にいくつかおっしゃっていただきました。
競技基準を満たす施設についてもお話をいただきました。この競技基準を満たすかどうかというのは、そこで一生懸命競技をした、例えば子供たち、大人も含めてですけれども、公式記録に残るかどうかというのが問題なのだと思うのですね。日本陸上競技連盟のその基準が変わって、旭が丘の鹿沼運動公園のトラックが第４種公認競技場に認められるのに今改修したと、当時ちょっといくらかかったのか、ちょっと忘れてしまったのですけれども、野球においても、後ろ側のフェンスまでの距離がいくつかとか、左翼と右翼でホームランを打つまでの距離がいくつかとか、そういったものが決められていて、公式な試合が行われる場面と、それとプロ野球という話がありましたけれども、以前は御殿山球場でもプロ野球がきました。私が小さいころ、何かそんな記憶がありますけれども、それがやっぱり競技基準が変わることによって、いろんな競技ができなくなる、できなくなるというか、やれるのですけれども、正式な記録に載らない。それは非常に寂しいと思うので、競技基準が変わるごとに追いつくというのは大変だと思うのですけれども、できる限りそれはやっぱり合わせていただきたい気持ちがあってお話をしました。プールなんかでの競技もそうだと思うのですけれども、バレーボールのコートサイドが狭いという話もありました。そういった意味では、テニスとか、卓球なんかでも、何面使うかによって、空きスペースに問題があるのだと思うのですけれども、それら多種多様なところをひっくるめて、もう一度お答え願いたいと思うのですけれども、老朽箇所については、耐震という話もありましたけれども、野球の１塁側ベンチ、３塁側ベンチで、「いや、実は屋根が落ちそうなところがあるんだよ」とか、「ネットがもう裂けているようなところがあるんだ」、細かいことを言い出すときりがないのですけれども、そういったことも含めながら、安全安心の立場に立った老朽箇所の改修、それと競技基準に関しては、せっかく競技をして正式な記録に残らないのは残念であるから、それがとれるようなものとしてほしいという願いで再質問をします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
施設は、先ほども答弁しましたように老朽化が進んでおります。30年以上経過した施設がもう21施設もあるのですね。ということは、もうかなり、一番古いのだと、例えば、先ほどお話があった御殿山公園の野球場は66年もたっているということなので、全体に老朽化しているという中で、やっぱり一番優先すべきは安全安心、そこで事故やけががあっては大変ですので、それは第一義的には安全安心な施設ということで、優先順位をつける場合にはそこを最重点というか、一番重きをおいて順位をつけて改修をしてまいりたいと。
日常的な管理についても、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団のほうに管理を委託しておりますが、毎日の点検等については、できるだけ慎重にというようなことでお願いをしているところであります。
それから公式記録にならないのではないかということなのですが、先ほどご紹介しました鹿沼運動公園の陸上競技場は第４種公認競技場なのですが、こちらについては、第４種だから、例えば100メートルの記録が出ても、それが仮に日本記録だったとしてもならないかというと、そうではないらしいのですね。
それはきちんと日本陸上競技連盟が決めた計測員とか、計測のものがあれば、例えばそこで日本記録が出たということでも、きちんと公認にはなると、ただ、その必要なそういうものがそろっている状態であれば、鹿沼市の競技場であっても、それは公式記録になるというようなことだそうです。
あと野球については、やはり先ほども答弁しましたように様々です。球場の様子も様々ですし、国際基準というのを満たしているプロ野球をやっている野球場というのは、実は全部ではないらしいのですね。
阪神甲子園球場とかも、実は国際基準は満たしていないのだけれども、その主催者の判断でやっているというところがあるそうなので、その辺はちょっと難しいところもあるのですが、できるだけそういう記録とか、利用者が安心して、また快適にプレーができるような対応をしてまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 わかりました。野球なんかでは、よく社会人野球でやっている人に聞くのは、御殿山球場のバッターボックスから、後ろのバックネットまで、結構距離があるので、後逸するとらくらく盗塁ができるのだと言うのですよ。だけれども、自然の森の、フォレストアリーナの近くにある野球場は、バックネットまでの距離が短いので、後逸してもなかなか盗塁できないと。市民ひとり１スポーツということで、いろんな人がいろんなスポーツに慣れ親しんで、いろんな球場を利用しているのですけれども、できれば同じような基準でどこでもやれるようなのが望みだと、そんな話がありました。要望としてお話をさせていただきます。
再質問の３点目、体育・運動施設と駐車場について、これをちょっと再質問させていただきますけれども、今は何か路上駐車が大分少なくなってきたと、フォレストアリーナ近辺においても、何ですか、栃木県運転免許センターの駐車場とうまく連携をとって解消している。サッカー場もあるから、そちらの駐車場なんかとも連携しているというお話だったのですけれども、大会が重なったりする場合、それと季節によってはやっぱり混む時期があるのですね。
今駐車場の基準、鹿沼市市庁舎の駐車場の基準が2.5メートル幅の長さが６メートルというのが基準で打ち出されていましたけれども、現場に行って駐車場の幅を測ってみると、幅が2.2メートルしかなくて、長さが５メートル、2.2メートルだと、止まれますけれども、隣に車がくるとドアが開かない。だからそういうところをやっぱり細かくちょっと見ていただいて、駐車台数が確保されていればいいということではなくて、安全にやっぱり駐車できる環境をつくってほしいのだと思うのですね。
そこに実は隣に芝生の緑地があったりすると、そういったところが遊んでいるのではないか、それは駐車場が足らないときには臨時の駐車場として開放できるのではないか、そんな声があったものですから、具体的にやっぱりそういう方策はきちんとやっぱりとるべきだと思うので、再質問させていただきます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
駐車のまず１台１台のスペースの問題ですが、確かに古い区画でつくったところについては、やや狭いというようなことになるかと思います。
私も宇都宮市の某デパートに買い物に行ったときに、そのデパートの駐車場は大変狭いのですね、やっぱり。今の時代だから大きな車になっていますので、もう少し広げるといいななんていつも買い物に行って思うのですけれども、やはりこれについては、大きな見直しのときにまた検討させていただきたいと思います。
それから、鹿沼総合体育館のほうの駐車場の件ですが、先ほど答弁しましたように、栃木県運転免許センターに500台ほどの駐車スペースがございます。これは土曜日が休館なので、そこを使わせていただくと、本体のほうに300台からありますから、800台、サッカー場も含めると、1,000台ぐらいの駐車スペースがあるので、そこについてはほぼほぼ足りると、昨年は13日ほど栃木県運転免許センターを使わせていただきました。ただ、あそこは土曜日が休館なものですから、日曜日については様々な工夫をさせていただいて、四苦八苦しているというようなのが実情であります。
先ほど大島議員からご提案をいただきました遊休の場所、例えば野球場の北側にある、そこは本来憩いの場というか、その球場を利用する方がちょっとお休みをするような場所なのですが、どうしても足りない場合は臨時的にそういうものも使うというような対応もさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 少ない予算で大変だと思うのですけれども、頑張ってもらいたいと思います。
ちなみに、第77回の国民体育大会の愛称とスローガンが、昨年公募されて決まりました。
愛称で最優秀作品に選ばれたのが、『いちご一会とちぎ国体』です。佐藤市長が先取りして、「いちごいちえ」のピンバッジをつくっていただきましたけれども、鹿沼ケーブルテレビさん、ちょっと拡大して映してもらえればと思うのですけれども、「『いちご』の生産量48年連続日本一の栃木県。『いちご王国』で行われる国体に参加するすべての人々が、県民の心のこもった様々なおもてなしに出会い交流を深めることで新たな夢や感動が生まれることを目指します」としています。
そしてスローガンですけれども、これは栃木県立鹿沼高等学校の３年生が最優秀作品をとったのですね。『夢を感動へ。感動を未来へ。』、「アスリート達が夢に向かって突き進む姿は、大会に参加する全ての人に感動を与えます。その感動をレガシーとして、未来の人づくり、地域づくりにつなげていきたいという願いがこめられています」。これが愛称とスローガン、これらをもとにして、鹿沼市においても、更に、更なるスポーツ振興に努めていただきたいと思います。
２件目の質問に移りたいと思います。
２件目は、企業誘致について、お伺いをいたします。
私は、今日の社会問題で何が一番重要な課題かと聞かれれば、北朝鮮のミサイルや核爆弾の話は別として、人口問題が一番だと考えています。
人口社会、今後30年、40年、50年後の日本を考えたときに、超高齢化社会と生産人口の減少は必ず国力の低下につながってきますし、社会の仕組み全体を根本から変えるほどの大問題であると考えるからであります。
今や日本の国内で人口の取り合いをしている場合ではないと私は思っていますけれども、現実はその取り合いをしています。
各地で定住・移住施策、そういったものを展開して、Ｉ・Ｊ・Ｕターンを呼びかけ、特別な子育て支援策で引き込み、独自の教育プランを打ち立て、医療・福祉が充実して、手厚い介護で老後は安心です。住みよい地域ナンバーワンだ、どの自治体も売り込みをやっている、そういう現状の中で、やっぱり一番大切なものは、その地域で食べていけるということだと私は思っています。仕事があって、稼いで、お金を得て暮らしていける。それが基本ではないか、それがまず最初にくるのではないでしょうか。
つまり、地域に若者の職がある、働く場所があるということだと思っています。そのような観点に立ってお伺いをしていきます。
まず中項目の１番目、新産業団地の整備について、具体的に伺いますけれども、３点、１点目、今日までの事業経緯について、具体的な区域の設定及び地元説明会などについてお伺いをいたします。
２点目は、鹿沼市さつきロード周辺新産業団地整備基本構想と新産業団地整備基本計画に沿った今後の具体的な事業推進について。
また栃木県との連携及び測量や用地の確保、新産業団地整備完成までの工程、つまりスケジュールについてをお伺いをいたします。
そして、具体的な３点目は、新産業団地の周辺道路や雨水排水設備などのインフラ整備についてお伺いをいたすものです。
そして中項目の２番目ですけれども、企業誘致活動について。
これについては、企業誘致の具体的な活動についてお伺いをして、どのような活動をしているのか。また、企業立地に関する問い合わせ、どのようなものがどのくらいあるのかをお伺いするものです。答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 企業誘致についての質問のうち、新産業団地の整備についてお答えをいたします。
まず、現在までの事業経緯についてでありますが、本年度から地元の皆さんの同意を得て、現況測量を実施しているところであります。
具体的な区域の設定は、今後、その結果を踏まえまして、地元の意向等を確認しながら決定していきたいと考えております。
また、地元説明会については、昨年11月と本年２月に開催いたしました。
土地所有者を対象にした２月の説明会では、事業推進の意向確認を併せて行い、欠席された方には本年５月末までに個別訪問で説明させていただいたところであります。
次に、新産業団地整備基本構想と基本計画に沿った今後の具体的な事業推進についてでありますが、栃木県との連携については、栃木県による事業実施を視野に入れながら、昨年度から栃木県産業政策課等関係各課と連携会議を２回実施をし、相談・調整を行っております。
測量や用地の確保についてでありますが、測量は、現在計画地内での現況測量を実施をいたしております。
今後、予定される用地測量や用地確保につきましては、栃木県との協議の中で、実施時期等を決めていきたいと考えております。
新産業団地整備完成までのスケジュールについてでありますけれども、平成32年度末までに市街化区域編入に関する国・栃木県との協議や地元との調整を行い、平成33年度に造成工事に着手、平成34年度の分譲を目指していきたいと考えております。
次に、新産業団地の周辺整備についてでありますが、周辺道路につきましては、新産業団地からとちぎ流通センターまでの延長約2,000メートルの市道0004号線の整備を計画をいたしております。
また、雨水排水施設等のインフラ整備につきましては、新産業団地に必要な計画を策定していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 次に、
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 次に、企業誘致活動についてお答えします。
まず、どのような活動をしているかについてでありますが、現在、市内には未分譲の工業用地が宇都宮西中核工業団地に１区画、民間造成のアワノ工業団地に１区画の計２区画あります。
これらの早期分譲に向け、栃木県及び栃木県内市町等で構成する「栃木県企業立地促進協議会」や栃木県土地開発公社・栃木市・鹿沼市で構成する「宇都宮西中核工業団地企業誘致活動協議会」と連携し、展示会への出展や業界紙への広告掲載などのＰＲ活動を行っております。
次に、企業立地に関する問い合わせについてでありますが、平成26年から平成28年までの過去３年間における本市への問い合わせ件数は102件で、その内訳は、工場が39件、倉庫が25件、事務所等その他の用途が38件でありました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 まず新産業団地の整備について、再質問しますけれども、同意を得て測量が始まりましたということで、できれば、もうちょっと詳しい場所と面積等をもし教えていただけるのでしたら、ちょっと教えていただきたい。
地元説明会を開いたと、出席人数と欠席者に対する対応も教えていただきたいと思います。
それと栃木県と打ち合わせをやられているということで、栃木県との分担区分というのがあるのだと思うのですけれども、これも教えていただけるところまで、もし教えていただければと思うのですけれども、どこら辺のところまで栃木県と分担区分をやっているのか。今まで説明会は市が主体でやったのか、測量の費用は市が負担しているのかとか。今後、栃木県のほうで土地開発公社がやるのかどうか、ちょっとデリケートな部分があるようなのですけれども、言えるところで結構ですから、ちょっと教えていただきたいと思います。
それと周辺整備については、市道0004号線、2,000メートルを整備ということですけれども、これの幅員はどうだったのか、もうちょっと内容を教えていただければと思うのですけれども、お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えします。
いくつか質問をいただいたので、漏れていたらまたお願いできればと思いますが、まず、現在予定している面積等の詳細についてということでありますが、さつきロードの東側ということで、一応今の時点でまだ、現在現況測量にかかっているところでありますけれども、30ヘクタールから40ヘクタールということで想定しております。
現在、計画地内とその周辺部分について、基準点を設置する形で、現地の現況測量ということで入っております。
これにつきましては、ちょっと前後してしまいますけれども、今年度６月から11月末までの予定で現況測量に入っておりまして、市のほうでこれは実施しております。
具体的な区域の設定につきましては、この現況測量で現地の状態を把握して、施工時の概算費用などを算出、また採算性の検証等を行って、そのほか地元の土地利用状況意向、例えば、現在の土地利用をそのまま続けたいとか、隣接地も建設地に含められないかとか、そういった意向なんかもお聞きしながら、整備区域からの、場合によっては除外等、こういったものも検討した後、区域の設定を行っていきたいと考えております。
また地元説明会については２回開催したということで、対象者は土地所有者、１回目が11月、土地所有者と深津、上石川１区・２区自治会の住民の方を対象といたしました。それで説明会の参加者につきましては、66名でありました。うち土地所有者につきましては、36名、そのうち対象地域の中に居住されている方が２名及び工場について１件ですね。ほか参加者として谷中議員にも参加していただきましたし、北犬飼地区の自治会長７名の方にも出席していただいております。
この時点で、反対意見等はありませんでした。ただ、その中で、整備エリアの確認とか、周辺整備の要望などの意見は出されております。
２回目の状況といたしましては、対象者が土地所有者、関係企業、これは駐車場なんかを利用されている方ですね、こういった方を対象に実施しました。
説明会の参加者につきましては39名、うち土地所有者の方が37名、駐車場利用者が２名でありました。このときにも谷中議員にもご出席いただき、また深津、上石川１区・２区の自治会長にもご出席をいただきました。
このときの内容といたしましては、土地買収に関する意見が多く出ております。
土地所有者につきましては、合計で92名ですけれども、内訳として、市内59名、市外22名、栃木県外11名、これは現在あくまでも想定している計画内での数値ということで、ご了承いただければと思います。
欠席者につきましては58名いらっしゃったわけですが、この方と、あと当時アンケートを行って、意見がはっきりしなかったという方も含め、そういう方は４名ですね、そういった方の再確認ということで、62名を対象に個別訪問を実施して、全ての方の意向調査を実施いたしました。
役割分担ですね。市と栃木県との役割分担ですが、現在、答弁の中で触れさせていただきましたが、連携会議ということで、「鹿沼市の新産業団地開発に関する連携会議」というものを設置いたしました。
これが栃木県のほうが７つの部で９課ですね。それに栃木県の土地開発公社を含めたメンバーになっております。また市のほうも７部局８課のメンバーということで、新産業団地開発に伴います手続等の確認、また指導、関係各課で連携するための、これは栃木県主催による会議ということで、内容といたしましては、計画地の現状、また地元の意向、開発に係る課題等について意見、説明を受けております。
役割分担は、現時点では、先ほど答弁の中でもこれも触れましたけれども、栃木県が実施というか、事業主体というのを視野に入れということで検討しておりますが、まだ事業主体については、まだ決定しておりません。
また、役割分担として、説明会については、市のほうが主体となって実施しております。
測量の費用ですね。測量の費用は、市のほうで先ほども負担するということで、説明させていただきましたが、委託費が1,954万8,000円ということで契約しております。
以上で答弁を終わります。
失礼いたしました。幅員につきましては、うちのほうで現在、幅員等の詳細については把握しておりませんので、都市建設部長のほうで答弁していただきます。
○横尾武男 議長 鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再質問にお答えします。
市道0004号線の幅員なのですけれども、一応計画幅員で25メートルで４車線化ということで計画をしております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 詳しく話していただいたので、大体わかりました。
迅速に進めていただきたいというのと、地元説明会ではやっぱり丁寧に説明していただいて、欠席者に対するフォロー、アンケート調査ということをなさったのですけれども、それぞれ多分出向いて、誠意を見せながらご説明をしないと、なかなかやっぱり買収がかかわることですから、大変だと思うので、そこは丁寧な説明をお願いしたいと思います。これは要望ですけれども、分譲開始が平成34年度、たまたま先ほど話した栃木県で開催される国民体育大会と重なるということで、多くの人が栃木県に来場すると思いますので、分譲開始の時期にはちょうどいいのかなと思いますけれども、そういう機会にどんどん売っていただきたいと思います。
企業誘致の再質問をさせていただきますけれども、未分譲地で残っていると、確か宇都宮西中核工業団地は、前回も私がこれを質問したときに、もう既にお客さんがついていて、もう交渉中だよと、そういう話があったように記憶しているのですけれども、それがちょっといまだに決まらないというのは、ちょっと民間企業で考えるとどうかなという感じはするのですけれども、どういう営業をなされているのか、早く決めてほしいという気持ちがあって聞くのですけれども、それと「栃木県企業立地促進協議会」と連携をしてやっていますと、それもお話がありました。では、具体的にどういう連携をとっているのか、それもちょっとお話いただきながら、企業立地、工場用地で39件、倉庫で25件、その他で38件、結構多くの問い合わせがあるようですよね。それは数ばかりではなくて、その規模とか、場所とか、そういう要望もあると思うのですけれども、ちょっとその点ももし教えていただければ、併せて聞きたいところです。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問にお答えいたします。
まず１つ目の宇都宮西中核工業団地の未分譲の１区画について、そこに至る経緯ということでありますが、前回２区画ということで答弁しまして、そのうち１区画は株式会社セブンユニフォームという会社が立地していただくことになりました。
もう１区画、こちらにつきましては、平成27年のとき、平成27年12月ですね、協栄産業株式会社というところが、立地希望の申出書ということを出されていたのですが、その後ずっとそのままという形、何とかやりとりは、栃木県のほうでもやりとりをしたということですが、結果的に平成28年の12月に辞退届が出されたということになっています。
その後、また新たに別の会社が引き合いということで、申し込みという形で問い合わせがあったわけですが、その方とまた交渉していたところ、これにつきましても、最終的に契約には至らなかったということで、現在１区画が未分譲という形になっております。
ただ現時点で、宇都宮西中核工業団地につきましては、市内の企業も含めまして、４件の問い合わせがあるということで、我々も１日も早い商談成立を願っているものであります。また努力していきたいと考えております。
２つ目、具体的にＰＲをどのようにしているかというご質問ですが、宇都宮西中核工業団地につきましては、看板によるＰＲということで、３カ所ほど設置しておりますけれども、そのほか「宇都宮西中核工業団地企業誘致活動協議会」ホームページによるＰＲ、また広告掲載ということで、業界紙等にそれぞれ目的に合わせて掲載をさせていただいたり、またリーフレットによるＰＲということで、いろんな展示会、答弁の中でも触れさせていただきましたが、大阪府や東京都のそれぞれの展示会に出展、企業立地フェア、フードファクトリーとか、機械要素技術展とか、いくつかありますけれども、こういった展示会への出展、また市の職員も同行しての参加というものをしております。
３つ目、問い合わせについての具体的な内容ということだったと思いますね。
これにつきましては、やはり鹿沼インターチェンジ周辺立地希望というのが、今年１月から８月までの問い合わせというのが14件ありました。そのうち内訳は工場が５件、倉庫が６件、その他３件ということで、その他については研究施設とか、産業廃棄物処理施設、そういったものでありますけれども、その中で鹿沼インターチェンジ周辺立地希望が２件、そのほか面積的にはやはり１万平方メートル以上というものを希望されている方が８件ということでありました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 それぞれ答弁いただきました。
やっぱり要望は鹿沼インターチェンジ周辺というのが多いのですね。そういった意味でも、このさつきロード周辺は早く事業推進を行っていただきたいと思います。できれば、大きな企業にきていただいて、少しでも雇用の機会が若者に生まれますことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 昼食のため、休憩をいたします。
再開は、午後１時からといたします。
（午前１１時５９分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
２番、鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 午後の１番として、皆さんの胃袋に血液が一番集中している時間、眠いと思いますけれども、１時間ほど我慢してください。
先ほど、午前中、ちょうどJアラートの質問をした、質問というか、お話があった議員がいましたけれども、先週の８月29日ですか、Jアラートが２回鳴りまして、私の手元にも、こういうふうに招集命令書、小野寺防衛大臣から直接きました。
ただ、これは白色です。白ですので、これは基本は訓練という内容になります。これが東日本大震災のときとか、阪神・淡路大震災のときは青色になりました。災害派遣は青色です。これが赤色になりますと、防衛出動になります。昔の赤紙です。これは拒否ができません。
実は、これは昨日・今日・明日できているのですけれども、私は今議会ということでお断りしました。それで土曜日・日曜日に変更してもらいました。
そんなわけで、今とても日本は緊迫している状態にあります。そんな関係で、私は憲法第９条改正反対はちょっとともかくおいておいて、私は日本を守ることは、私は家族を守ることと思っておりますので、これは招集命令書が国からきたら、私は行かせてもらいます。そのとき議員としての立場がどうなるかわかりませんけれども、そのときはちょっと市長に懇願して、行かせてくれと、議長ですね、そのときは議長、お願いします。
それでは、早速ですけれども、質問に入ります。
毎回、１つぐらいは絡めて私は質問をしているのですけれども、都市計画法が施行されて、約50年、半世紀ですね、47年になります。
鹿沼市の茂呂地区においては、鹿沼市の工業団地はもともと工業団地として造成されていたところで、工業専用区域になっております。
それに伴い、茂呂の区域においても、工場団地にするという話で、工業専用地域の網がかかっております。
しかし、47年たっても、何ら発展が、全然発展しておりません。
その中で、道路は少しずつではありますけれども、拡幅しているところもあるのですが、まだまだ発展途上の段階であります。
その中において、今回、１番目の質問、工業専用地域の道路整備について。
中項目１番、市道7334号線の整備について。将来整備する考えがあるのか。整備計画を示せ。
中項目２番、市道7025号線の整備について。茂呂地内の踏切は幅が狭く、乗用車がすれ違うことができないので、早急に拡幅すべきと思うが、どうかという質問なのですが、前回この市道番号だけではわからないということで、大体どこら辺の場所か簡単に説明したいと思います。
市道7334号線は、これは地元でもなかなか難しいのですけれども、これは茂呂地区内の今道路拡幅を予定している市道0328号線、国道121号からセブンイレブン、これを東側に向かっていく道路、そうすると途中極瀬川というのがあるのですね。極瀬川沿いにある道路であります。はたから見ると、道路の形状はありません。そういう道路であります。
市道7025号線は、これは前回も、鹿沼あさひ台工業団地沿いにある東側の踏切がある道路でございます。それについて執行部の答弁をお願いしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 工業専用地域の道路整備についての質問のうち、市道7334号線の整備についてお答えします。
整備計画についてでありますが、市道7334号線は、茂呂地内の極瀬川沿いで、市道0328号線から市道7100号線までの延長約320メートル、幅員が1.9メートルから３メートルの未舗装の市道であり、現在整備の計画はありません。
一般的な道路改良事業の実施については、隣接地権者の道路用地の協力を踏まえた同意書を添付し、地元自治会長等から要望書を提出していただいております。
それを受けて、市道の位置づけや整備の必要性、緊急性を考慮して判断しております。
現在、工業専用地域では、本路線が接続する市道0328号線の整備を優先的に行っており、早期完成を目指してまいります。
次に、市道7025号線の整備についてお答えします。
踏切を早急に拡幅すべきについてでありますが、本踏切は、鹿沼あさひ台工業団地北側入り口の東側に位置するＪＲ日光線の踏切であり、拡幅については鉄道事業者との協議が必要となることから、早急に対応することは難しい状況であります。
また、市道7025号線の整備については、前回の６月議会定例会において、鈴木毅議員に答弁したとおり、鹿沼あさひ台工業団地北側入り口から西側の一部幅員が狭く、大型車両等のすれ違いが難しい箇所の事業化を検討しており、そちらを優先したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。とりあえず市道7334号線はやるつもりがないということでしょうか。
平成26年度、茂呂地区で公民館で土地利用の座談会というのを数回やっているのですね。平成26年の４月、６月、７月、９月、12月ですね。いろいろやったのですけれども、これは市長も来ていただいたみたいですけれども、なかなか功を奏していないと、全く意味がなかったのかなというふうに思っておりますけれども、そもそもこの市道7334号線は、都市建設部長が答弁したとおり、工業専用地域であります。
まずここを調べましたら、何も建たないのですね、この道路づけは。要は建築基準法上の２項道路ではありません。ということは、工業専用地域に指定しておきながら、建物が建てられない区域なのですね。そうすると、工業専用地域ですから、評価は、これは全然安くないのです。
この地域の近傍類似で土地評価を調べますと、大体坪単価5,000円先です。それでも安く見積もって5,000円です。訂正です。５万円です。坪単価５万円です。５万円に対しての税金を47年間ですか、これは地権者さんはずっと払っているわけです。払っていても、土地の利用ができないのです。
これはちょっと憲法からすると、法のもとの平等ではないですけれども、おかしいのではないのかなと、工業地域に指定している区域です。ということは、市街化区域です。市街化区域ですから、これは市街化区域の中の許認可というのは、みんなこれは届け出なのですね。何でも許可が楽なのです。届け出なので。１週間で全部下りるような場所です。ということは、どんどんどんどん、これは前回も言ったかもしれません。これは建物を建てなさい区域なのです。そのかわり、行政は税金をとりますよ。だから届け出て、何でも易しいのですよ。建築確認ですぐうちが建つのですよという区域にもかかわらず、この隣接者の方は、47年間、高い税金を払わなくてはいけない。そして評価が高いですから、相続税や贈与をするときにも、この評価額プラス路線価でこれは計算するわけです。こういった評価で道路を使用できない。これは道路ができなければ、資産価値ははっきり言ってないのですよ。開発というのは道路づけが全て、命だと思うのですね。午前中でも大島議員が新産業団地を言いました。新産業団地も私は別に否定もしません。
しかし、何もないところで地上げをするのであれば、これははっきり言って中学生だってできるわけですよ。ましてこれは畑ですから。
だけれども、47年間、新産業団地をつくる前に空地がまだまだ６割、７割近くこの工業専用地域にはあるわけです。こういったことを本来であれば先に優先すべきなのではないのかなと私は思うのですけれども、もしこれでも市道7334号線をつくらないということであれば、これは私がざっくり計算しました。決算報告書、決算カードですね。もうこれはちょっと10年分しかざっくり見ていないのですけれども、これは４大財源の一つですから、私らで言うとアパート収入みたいなものです。不労所得です、これは。大体70億円入っているのです、固定資産税。平均70億円。そのうちの都市計画税は８億円です。これは８億円を、47年間計算すると、大体400億円、今の鹿沼市の財政と同じぐらいの収入になるのですね。
もちろんこれは茂呂地区だけではないですからね。全部まちの中は都市計画税を全部払わなくてはならない。都市計画税は、これは普通税の目的税ですから、この目的地に沿った使い方をしてもらわないと、これは困るわけです、地権者は。また今後もずっと払っていくのか。そうした場合に、この地権者さんたちは、本当にまた売りたくても、建物が建たないところだと、今度売れないのですよね。だけれども、持っているだけでも税金は払わなくてはならない。その点について、もう１回、もう一度執行部のお考えをちょっとお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再質問にお答えします。
ちょっと税金のほうは範疇外なので、ちょっとお答えできないのですけれども、こちらの工業専用地域につきましては、昨年の12月の議会定例会でも議論になりまして、一応過去に工業専用地域で進めたいということで、地元のほうの、先ほど鈴木毅議員がおっしゃった説明会等々を重ねてきて、それが言い方が悪いかもしれないですけれども、不調に終わって現在に至っているというような結果だと思います。
それで、今私どものほうでは、先ほど答弁でも申し上げましたように、工業専用地域としての利用が高まるように、市道0328号線のほうの道路の整備を進めています。
それで、その整備の後にも、縦貫通りのほうの整備も予定しております。
それで、先ほど答弁で申し上げましたように、一般的な道路の改良事業なのですけれども、地元の方から要望をいただいて、それに基づいて市のほうでちょっと判断させていただいて、道路改良事業等のほうを実施はしているのですけれども、こちらの路線につきましては、地元からの要望等もなかったということで、今の現状になっているかと思います。
それで、私どものほうとしましては、限られた予算の中で、工業専用地域等の道路整備についても粛々ではございますけれども、進めていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。お金がない、それとあと要望がなかった。要望がないということなのですけれども、地権者さんは口頭では、夫婦そろって言いに行っているらしいです。そのときに、「こんな道路できるか」と、「おたくだけのためにそんな道路できません」と言われて帰ったそうです。
それに、これは地元の全員の同意がなくてはできないと言っていますけれども、全員とれる、こういう、何か、こういう案というのはあるのですかね。そんなことはまず難しいと思うのですよね。この議会だって、全員の同意がとれることというのはないのではないですか。それと同じように、地権者だって、それは最初にやるのだったらできるのかもしれません、新産業団地みたいに。
だけれども、もう工場がぱらぱらぱらぱらできてしまって、そこに一般市民と工場関係者で話がまとまるわけないと思うのですよ。そこで全員同意というのは、私はあり得ないと思いますので、できれば、これからもし、では要望があるのであれば、やる考えがあるのか、お聞きしたいのですけれども、市道0328号線ができるのであれば、これは市道7334号線もやっぱりやってもらわないと、これは極瀬川沿いの道路なので、この極瀬川が基本的に工業団地の排水施設を担っているのです。大きい開発なんかだと、みんな極瀬川に放流同意をとるのですね。にもかかわらず、この地権者さんの極瀬川は、半分までしか間知ブロックができておりません。残りは土です。土ということは、ここの２、３年の大雨で、もう河川が曲がっているのです。まっすぐではないのです。曲がりがあったら、流れの強いほう、強いほうにいってしまいますから、そういったわけでどんどん人の土地まで浸食してしまっているのですね、この極瀬川沿いの地権者の。そういった状況で本当に放流はできるのかどうか、今上石川の先に調整池をつくっているとは思うのですけれども、この整備を結局やっていかないと、最終的にはその流末、上石川の工業団地もこれは発展しないのではないかなと、私は思っております。
最後にもう１つだけ質問をします。
これは都市建設部長に聞くのはあれなのですけれども、地方税法第702条を見ますと、簡単に言ってしまいますけれども、これは都市計画税を払うことができると書いてあるのですよ。そういうことであれば、こういった市街化区域の工業専用地域です。建物を建てなさい、工場を建てなさい、だけれども建たない。建たないのだから、これは目的を達することができていません。ということで、これは都市計画税、これを払わなくていいのではないのかなと思うのですけれども、払うことができるとしか書いていませんから、その点について、ちょっと答弁をお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
地方税法は、一般的に課すことができるとなっています。その前提として、条例で定めればということであります。
今回の都市計画税につきましては、冒頭鈴木毅議員のほうから説明がありましたように、都市計画事業の財源とする目的税、普通税でありますが、通常の税金が経常、経常というのは常に入ってくるという経常の税金ですが、都市計画税については、目的税であり、かつ臨時なのです。先ほど言いましたように、都市計画事業の財源に充てるということです。
それで、平成27年度の都市計画税、これは７億8,560万円余入っているのですが、こちらは道路事業、都市計画事業としての道路事業に１億280万円、土地区画整理事業、これが、約で申し上げます、２億2,400万円、公園事業で6,100万円、下水道事業に３億9,800万円という使い方をしております。
この都市計画税をとらないということは、この財源がなくなりますので、社会資本の整備がより遅れてしまうということになりますので、現在都市計画事業の財源として充てておりますので、引き続きとるということで考えております。
答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 水嶋財務部長、ありがとうございます。であるならば、ただ工業専用地域なので、ここは工業、これは大島議員も言いましたけれども、工場経営者を誘致する場所なのですね。この周りもすごい空地が空いているのですよ。
これはこの間栃木県にも聞きましたら、やはりこういった今ある工業専用地域を新産業団地よりもやはり優先すべきというふうに栃木県のほうからも聞いております。
企業の優先も、もし今の現状の工業専用地域にもし話があれば、そちらにも誘致をしていくというふうに私は聞いております。
それでも、でも47年間、これは何もされていないわけですよね。これはもう水嶋財務部長にちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、ではこれは、もし仮に妥当な金額として、例えば調整の畑、実際これは現状は畑ですから、畑としての評価として、自分が妥当な金額、これは供託できますか。ではお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 供託というのはどういうことか、ちょっと確認なのですが。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 これはアパートでよくあることなのですけれども、例えば市長が大家さんとして、今まで６万円とっていました。しかし、経済事情が変わって、ちょっと家賃をとらざるを得ない、土地の評価が上がりました。そうしますと、おのずと家賃を上げなくてはいけないので、６万円が８万円になりましたと、しかし、たな子は納得いかない。納得いかないけれども、払わないと、これは債務不履行になりますから、民事執行法の手続を市長がとった場合は、すぐ差し押え、給料差し押えまでは別としても、強制執行という話になってしまいます。
しかし、払わないといけないからということで、妥当な金額を宇都宮地方法務局にこれは供託課というのがあるのですよ。そこに納めることによって、家賃を払ったことと同等と扱うと、そういう考えと同じなのです。だからそれも、税金もそういった対象になるのか。それをお聞きしたいのですけれども、わからなければ結構です。
中項目２番目の質問にいきます。すみません。
中項目２番目の市道7025号線でちょっとまた質問というか、ちょっと執行部に質問しますけれども、これは市道7025号線の線路沿いのガードレールです。ガードレールです。ここの踏切、踏切の周りのガードレールは全てへこんでいます。そして全て曲がっています。対面通行もできておりません。それで、実は警察にここの事故件数をお願いしていたのですが、間に合いませんでした。なので、実はたくさんあるらしいです。たくさんあるから、その先の点滅信号ができたのです。なので、ちょっと統計はとれませんので、事故がどのぐらいあるかわかりませんが、ここはもう、これは市街化区域、工業専用地域、鹿沼あさひ台工業団地の区域なのですね。市街化調整区域と市街化区域のちょうど線引きなのですよ。にもかかわらず、ここで今ちょうど調整池を２つつくりましたよね。２つつくって、ちょうど間に道路が挟まれている場所なのです、鹿沼市で調整池をつくって。
それで鹿沼市で調整池をつくったのだから、もうちょっと広くつくればよかったのではないかと私は思ったのですけれども、現状どおりに境界ぎりぎりでつくってしまったのですね。その交通調査とかは本当にしたのかなと思いまして、何でではこれをやるかというと、結局ここは鹿沼街道が渋滞するので、これは深津から鹿沼街道の裏道で、これはよく通るのです。松原団地の人も通りますし、実は通勤でも毎日のように通るのです。そういった道路にもかかわらず、まして工業専用地域にもかかわらず、これは対面通行ができていないという踏切であります。
もう一度お聞きしますけれども、この踏切、ではＪＲ東日本さんとは、一度ちょっと連絡をとっていますので、ＪＲ東日本さんがこれはオーケーを出せば、これは踏切を拡幅できるのでしょうか、答弁をお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再質問にお答えします。
踏切の拡張なのですけれども、ＪＲ東日本、鉄道事業者さんのほうと、実際に協議をしていないのですけれども、過去の事例等々から、踏切を広げるような場合には、よそにある、近くにある踏切をつぶしてというか、なくして、その部分を広げるとか、そういう手法もとられていたような経過がございます。
あと、簡単に踏切を広げると言いましても、こういう計画があって、これこれこうだから、こういうふうにしたいというような計画も必要となってくるかと思いますので、簡単には拡幅というような話にはならないかと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 再質問します。答弁ありがとうございました。これはではＪＲ東日本さんと、なんだったら、私はこれは半径300メートルないし、自治会もそうですけれども、白桑田、深津、茂呂、これ全部署名をもらいますので、これも全員というわけにはちょっと難しいと思うのですけれども、これはそれなりの署名が集まれば、これはやってもらえるのでしょうか、答弁をお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再々質問にお答えします。
私どものほうで大丈夫、大丈夫ではないという話はちょっとできませんので、そういう署名等があれば、そういうのも併せて、ＪＲ東日本さんと協議に入りたいとは思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。署名は大事なのですね。署名が貴重な、本当にこんなに重要だと思いませんでしたので、私も頑張らさせてもらって、次の質問に移ります。
２番、開発行為によって設置された公共施設について。
中項目、開発行為によって設置された公共施設について。
平成元年以前に実施された開発分譲の中に、設置された道路や排水施設等が市に帰属されていないものがある。
大雨の状況によっては、周辺宅地に浸水する恐れがあるので、市に帰属して管理してはどうかということでありますけれども、特にこれが多いのは、幸町１丁目・２丁目、緑町・東町、ここは昭和40年以前からの宅地分譲がやはり多いので、その分譲地の、要は道路も舗装もそうなのです。公園もそうです。浸透槽装置もそうなのですけれども、ここ４、５年の大雨であふれ出る状況があるのです。
というのは、やはり個人名義または法人、倒産した法人、倒産して破産管財人にいった名義とか、いろいろ複雑な権利関係になっておりまして、いまだに手つかずなものがいっぱいあるわけなのです。
そういった公共施設について、執行部のほうはどういうお考えか、では答弁をお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 開発行為によって設置された公共施設についての質問にお答えします。
市に帰属されていない道路や排水施設等を市に帰属し、管理することについてでありますが、開発行為により設置された道路・排水施設等の公共施設については、都市計画法第32条第２項の規定により、公共施設を管理することとなる者と協議することとなっており、過去の開発行為により設置された公共施設の中には、事業者所有、事業者管理となっているものもあります。
市に帰属されていない開発行為により設置された道路を市に帰属させるためには、道路敷地が分筆されていて、市に寄附ができること、路面が通行及び排水に支障がないよう整備されていることなどの要件があり、帰属の申し出がなされた場合には、現地の状態を確認し、要件に合えば管理を含めた帰属の受け入れをしております。
また、浸透槽につきましても、帰属をするためには、施設の能力に問題がないこと、浸透槽敷地への進入路が確保されていることなどの要件があり、帰属の申し出がなされた場合には、現地の状態を確認し、要件に合えば、底地の受け入れをしております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。先ほど都市建設部長が言った、これはほかの市町村、これは都市建設部長の手元にもあると思うのですけれども、全部調べました。調べたのですけれども、これはよくよく、ここに載っていないようなことを、ちょっと私、全部またほかの市町村に全部聞いたのですね。そうしたら、基本的に、要は、もともと鹿沼市の場合、平成22年までは、栃木県で許可を出していたのです。それ以降は権限移譲で鹿沼市で全て開発許可を出していたのですけれども、そのスタートラインがほかの市町村はみんなばらばらなので、例えば小山市なんかは、もう昭和48年から小山市で許可権者として出しているので、そういったスタートラインも違いますし、それで各市町村によって、もうその当時から寄附を受け付けたりとか、あとはやっぱり鹿沼市みたいに、不動産、個人で持っているところがあるので、ちょっとあまり参考にはならないので、これについては、あまりちょっと質問はしたくはないのですけれども、１つだけ、市長がつくってくれた、鹿沼市の地域の夢実現事業の中に、第２階層、地域の提案事業というのがあるのですけれども、この中で、各地域でいろんな、防犯・子育て・ごみ問題・景観をよくしたり、人が集まる地域にしたいと、こう書いてありますので、こういった、これは市長が本当にいいのをつくってくれたので、こういった事業にこういった地元の、もちろんこれは自治会で、総会でこれは話をまとめなくてはならないものだと思うのですけれども、提案が上がった場合は、これに当てはまるのかどうか、ちょっとお願いしたいと、答弁をお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは、再質問にお答えいたします。
まず、地域の夢実現事業の前提が、地域の総意によるということですので、今鈴木毅議員がおっしゃった、皆さんの合意があれば、まず大前提のほうはクリアできます。
もう１つ、先ほど都市建設部長がお答えしたとおり、市で受け入れる場合はその要件をクリアしたものについて帰属するということですので、今ご質問があった分については、帰属できない部分ということになるかと思います。
ということでありますので、その公園なり、土地なりを地元で受け入れをするということになって、その後の管理ができるということであれば、この事業で十分補助ができるということでお答えしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
では、地域の夢実現事業で、例えば道路を直しました、側溝を掃除しました。浸透槽も掃除しました、ただ名義が個人だとだめだと思うので、名義がまだ個人でありますから、要は帰属できる状態にあるのであれば、これは鹿沼市に名義を書き換え、所有権移転登記ができるのか、これを答弁お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再々質問にお答えします。
先ほど市民部長が答えたように、地元で直して、それを地元のほうでまた継続して管理していくということでの補助金の交付になりますので、帰属以前よりも、その補助金をいただいた状況等、その辺をわかっていただいた上で、活用していただければというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。では、このお金が本当に地域の夢実現として、現実のものになるという理解でよろしいですよね。というのは、幸町１丁目だったと思うのですけれども、毎年大雨になると、家の前に土のうを３段、４段積んで、本当にまちの中なのですけれども、洪水になる場所が何カ所もあるのですね。そういった、そこはもともと市道があふれてしまっているのですけれども、結局その市道の雨水集水ますの役割が全く機能していないという状態なのです。そういった、毎年、本来は行政が床ざらいして、ちゃんとのみ込めるような、浸透するような状態にしなくてはいけないのかもしれないのですけれども、そういった形も、そういったお掃除代というか、管理費用も、これは毎年とれるのですかね。このとれる期間というのも、ちょっとよくわからないのですけれども、そこをちょっと答弁お願いできますか。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えいたします。
ただいまの質問は、その修繕にかかわるものについて、継続して補助になるかどうかということでよろしいですね。
地域の夢実現事業は、５年間ということで、現在取り組みスタートいたしました。
ですので、この５年間につきまして、地元で皆さんの合意があり、更に皆さんで作業をするということであれば、まさにこの事業の目的の一つでありますので、そういった資材、あるいは、例えば重機を使うのであれば、そういったものについて、補助は可能であります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。本当にいい答えをもらったので、次の質問に移ります。
３番、市道の修繕について。
中項目、市道の舗装修繕について。
１、陥没箇所の補修など、軽微な市道の修繕は年間どのぐらいあるか伺う。
２、市道の修繕・補修・改修は何を基準として実施しているのか伺う。
これは、道路に穴がいっぱいあると思うのですけれども、私は今年だけで、多分10数件、多分維持課のほうに言っていると思うのですけれども、すぐやってくれるのはいいのですけれども、やった時期とか、雨が降った時期とか、水たまり場所によっては、レミファルトの、要は舗装の粘着剤みたいなものがくっつかなくて、すぐとれてしまうという道路が何カ所か拝見されるのですね。
それであとは例えば路肩、舗装端ですね、舗装の端、端が歩車道ブロックとか、側溝なんかがあればちょうど角で固まるのですけれども、路肩がのりしかなくて、砂利なんかだと、レミファルトというのは熱でやらないのです。ただ置いて、踏んづけて、転圧して終わりなのですよ。そうすると、どんどんどんどんまたのり面が沈んでしまって、また陥没してしまうという状況なので、そういったその舗装の場所によっては、本当に転圧ローラーをかけていかないとだめなのです。それは言うとやってはくれるのですけれども、今の道路でどのぐらいあるのかちょっとお願いしたいと思います。答弁をお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 市道の修繕についての質問の市道の舗装修繕についてお答えします。
まず、陥没箇所の補修など軽微な市道の修繕は年間どのくらいあるかでありますが、軽微な舗装の修繕は、直営作業により対応しております。
平成28年度における直営作業の実績は、加熱合材を使用した舗装修繕が約380カ所で、面積が約7,000平方メートル、常温合材を使用した穴埋めを約840カ所実施いたしました。
次に、市道の修繕・補修・改修は何を基準として実施しているのかでありますが、市道における舗装の維持管理に当たっては、比較的施工規模の大きい場合は改修工事として、中・小規模の場合には補修や修繕として実施しております。
改修工事については、平成28年度に実施した１級・２級市道などの幹線道路を対象とした路面性状調査に基づき、計画的に工事を実施することとしております。
路面性状調査は、ひび割れやわだち掘れ、縦断凹凸の状況を調べ、その結果をもとに舗装の劣化状況を４段階に評価し、対策工法や施工の優先順位づけを行っております。
その他の中・小規模の補修や修繕については、職員による道路パトロールや市民からの情報提供を受け、現地調査を行った上で、適切な工法を選定し、業者への依頼や直営作業により、順次実施しております。
引き続き、限られた財源の中で、効率的・効果的な市道の維持管理を実施していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。今箇所数を聞いて、本当にやっぱり多かったなと思うのですけれども、これはざっくり穴の場所を、１本の道路に１カ所というわけではないのでしょうけれども、仮に２カ所だったとしても、157路線ぐらいは、それではこれは道路が悪いという計算になると思うのですよね。耐用年数が過ぎていると、これが今無指定区域、加園とか、あちらの大芦のほう、幹線道路は別ですけれども、そういうところは、そこしか道路は通れませんから、直すのはわかるのですけれども、これこそまた話が前後してしまいますが、市街化区域の中は、先ほど水嶋財務部長が言ったとおり、これは目的税を払っているわけですから、これは本当に優先してもらわないとだめだと思うのですけれども、これは鹿嶋都市建設部長、これは市街化調整区域か、市街化区域か、これを分けることはできますか。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再質問にお答えします。
今の質問ですけれども、市街化区域と市街化調整区域の区域分けですか、その道路の延長を分けることはちょっと困難でございます。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。本来であれば、これはちゃんと、これは管理者ですから、これを直さなくてはいけないのは、それは義務ですから、これはしようがないとして、ただこれも優先順位として、やはり市街化区域というのは、市街化調整区域よりも下手すれば、本当にゼロが一つつくぐらい大きな評価があるわけです。そこに接道している条件ですから、これもやはり優先的に、今後把握していただいて、これは私は直すべき。それがこのつけ焼き刃の穴埋めであるならば、私はいっそのこと、全面舗装してもらいたいと私は思っております。
鹿沼市は赤土屋さんがやっぱり多いせいか、わだちが多いのです。それなりに鹿沼市の場合、表層、路盤のところ、5,030の基準の表層でやっているのですけれども、過積載、大型ダンプ10トン超えです。それでもみんな12、13トン積んで、道路を走りますので、本当にさつきが丘小学校の前、今ちょうどやってもらっているからありがたいのですけれども、あそこのローソンの交差点を見ればわかりますけれども、でっこんぼっこんですから、あんな感じで私らも自動車税を同じく払っているわけですから、直してもらいたいのですけれども、今回執行部にお願いするのは、やはり市街化区域は、もう一度言いますけれども、市街化区域は評価が高いわけです。プラス目的税、普通税、目的税の都市計画税も払っているわけですから、そこをなんとか、これは本当に要望になってしまうのですが、お願いしたいと思います。
それで、もう一度最後に、ちょっと再々質問で申し訳ないのですけれども、ちょっと前後してしまいますけれども、１番の１項目に戻りますけれども、では最後に市道7334号線、これについては。
○津久井健吉 副議長 鈴木議員、戻るのは。
○２番 鈴木 毅 議員 禁止。
○津久井健吉 副議長 はい。
○２番 鈴木 毅 議員 わかりました。
○津久井健吉 副議長 よろしく。
○２番 鈴木 毅 議員 では、以上で、要望として終わりたいと思います。ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時55分といたします。
（午後 １時４８分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時５５分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
８番、舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ８番、舘野裕昭でございます。今回は、農業と教育の２件、通告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
まず１件目です。農業を取り巻く課題についてであります。
近年、農業を取り巻く環境は、年々変化しており、昨年よりは今年、今年よりは来年と、年々悪化の傾向にあるのではないかと推察されます。
そこで、代表される作物と言えば、水稲、米であると思いますけれども、その米に対する補助金が年々削減され、来年にはゼロになってしまいます。
減反政策に対する意見も賛否あるわけでございますが、現に営む農業者の方には周知のこととはいえ、困惑していることと思います。
そこでお伺いしてまいりますが、国の減反政策とその対応についてでございます。
減反政策の変更内容について。
また国が都道府県別の作付目標面積を示さなくなった場合には、米価にも大きな影響が出てくるのではないかと思われます。本市としては、どのような支援策を考えているのかお伺いいたします。
次に、良質のイチゴの生産に対する本市の考え方と支援についてであります。
昨年、「いちご市」を宣言いたしました。間もなく１年が経過するわけでございますので、その浸透度合いもある程度いい感じで進んでいるのではないかと実感しております。
「いちご市」を宣言した以上は、主役のイチゴが良質であり、他県・他市に引けをとらないようなものをつくっていただきたい。そのためにも、生産者の方には最高品質のイチゴを生産していただきたいと思うところであります。
そこでお伺いいたします。
「いちご市」宣言後のイチゴの生産量や市場評価についてお願いいたします。
去年宣言していますので、平成29年産、去年の暮れから今年の状況評価をどのように市のほうではしているのかお願いいたします。
また、安定的なイチゴを長期的に市場に出荷することが、「いちご市」の使命でもあると考えます。当然ながら所得にもかえってくるわけでございますので、イチゴの生産農家さんの一番の悩みというのが病害虫の発生だと思われます。そのようなことが少しでも緩和できれば、よりよいイチゴ、よりよい「いちご市」になるのではないかと思いますので、本市の対策と支援についてお願いいたします。
また、今年の４月より、イチゴ新規就農の研修生による研修が始まりました。研修生には多くの知識を習得していただいて、実践的な経営に向けて頑張っていただきたい次第でありますが、その研修生への研修実施状況、内容とか、そのような状況についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 農業を取り巻く課題についての質問のうち、国の減反政策とその対応についてお答えをいたします。
まず、減反政策の変更内容についてでありますが、平成30年度からの主な変更点は、従来、国が決定していた主食用米の生産数量目標の配分が廃止となり、今後、国は全国の需給見通し等の情報提供を行い、都道府県に設置してある農業再生協議会が、国からの情報をもとに作付参考値を決定し、本市を含む各地域協議会に示すことになります。
次に、減反政策に参加した農家に対し支払っていた米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円でありますが、これが廃止となります。
その一方で、飼料用米など転作作物への助成は従来どおり継続することになっております。
次に、国が都道府県別の作付目標面積を示さなくなった場合の米価への影響と本市の支援策についてでありますが、米価については、前年の在庫量、当年度の作況指数などが大きく影響いたしますが、これらを考慮せず、減反政策の変更によって米価が変動するかについては、米の需給バランスが最も影響を与えるだろうと予測しておりまして、市農業再生協議会においては、従来どおり、栃木県農業再生協議会が示す作付参考値を農家に周知をし、需給バランスを維持していくものと想定をいたしております。
次に、本市の支援策についてでありますが、栃木県が推奨している作物であるアスパラガス、ズッキーニ、里芋などの作物の生産に当たり、国・栃木県の補助事業の導入と新規作物導入に活用できる市単独補助制度の「首都圏農業確立対策事業」を利用し、農業所得の増大を図っていきたいと考えております。
次に、良質イチゴの生産振興に対する本市の考え方と支援についてお答えをいたします。
まず、平成29年産のイチゴの生産量と市場評価についてでありますが、イチゴは本市を代表する「かぬまブランド」の基幹園芸作物であります。
平成29年産イチゴの出荷量は、2,269トン、販売金額は27億5,700万円、キロ単価1,207円の実績で、対前年比、出荷量100％、販売金額104.4％、キロ単価43円の増でありました。
上都賀農業協同組合いちご部の10アール当たりの収入は、年々増加をし、609万5,669円で、栃木県内第１位であり、まさしく「いちご市」の面目躍如、市場での評価も高く、年間を通し、安定して高い単価で取引されております。
次に、病虫害発生防止の対策と本市の支援についてでありますが、イチゴ栽培の最大の課題は、ダニ対策であります。
効果的な防除方法として、炭酸ガス発生装置による防除があり、高濃度の炭酸ガスにより、苗の葉・茎・根の成長も著しく、高品質のイチゴ生産ができると高く評価されております。
市では、炭酸ガス発生装置が最も適した防除方法であると判断をし、本年度より殺虫用炭酸ガス費用の３割を補助する制度を開始をいたしました。
これにより、品質の高いイチゴの収量増加につなげていきたいと考えております。
次に、イチゴ新規就農研修生の研修状況についてでありますが、４月５日に始業式を行い、現在４名の研修生の皆さんが「出会いの森いちご園」での研修を開始をいたしております。
研修作業は、圃場管理として施設の温度管理、病害虫防除、収穫、選果、消毒などの各作業を行っております。
研修生は、２年後の就農に向け、真剣に日々の作業に取り組み、栽培の基礎知識や技術のポイントを習得している状況であります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。
では、ちょっと何件か、一つずつ、ちょっとまたお伺いしていきたいと思うのですけれども、まずイチゴの出荷量ですよね、出荷量は前年対比で大体100％、でも販売金額では104.4％でしたか、なので、販売金額では上がっていると、ということはやはり良質なイチゴを生産して出荷されているのだなというふうには思われます。
そのイチゴの出荷量と販売金額ですけれども、年々増加傾向ということでありましたので、参考までに、平成27年と平成28年、「いちご市」になる前ではどれぐらいの影響があったのかというのも、ひとつお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
それでは、手元の資料に基づいて、説明させていただきます。
まず、平成27年度の反収でございますが、560万1,864円であります。
平成28年度の反収は、572万423円で、対前年比で2.1％の増ということになります。
平成29年度、先ほどお話しましたけれども、609万5,669円、対前年比で6.5％の増ということで、ここ３年順調に反収を伸ばしておりまして、栃木県が目指しておりました反収600万円という目標をクリアをし、栃木県内１位を記録していると、こういうことでございます。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。先ほどの数字を見て、やっぱり「いちご市」効果があったのか、もしくは生産者の方の努力により、良質なイチゴができたのかということがわかるわけですけれども、今何をやるにも近代化、何でも、パソコンでもなんでも使ってという栽培ができているのかと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、炭酸ガスの話があったかと思います。私は炭酸ガスの機械を３割補助してくれるのかなと思ったら、ガスのほうなのですね、ボンベのほう、ボンベを３割。ということは、非常に生産農家さんとしても、ありがたいような感じがしますけれども、ガスボンベだと、大体１万5、6,000円ぐらいするのですかね。なので、そうすると１軒の生産農家さんだと、どれぐらい使うかわからないのですけれども、それなりの補助金額になるのではないかと思いますので、やはり生産農家さんからすれば助かるということだと思います。
それで、ガスの補助をいただけるのは非常にありがたいことなのですけれども、補助金の出どころ、多分栃木県のほうではちょっとそういう制度はなかったような気がするのですけれども、もしくは市のほうでの単独予算で計上になるのか、まずそこの点をお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
この炭酸ガスの発生装置でありますけれども、もともとは栃木県がスカイベリーの普及を図るということで、導入をいたしました。平成25・26年とやったのですが、スカイベリーだけというところでもって、不公平ではないかというような話もございまして、栃木県が中止をしたと、こういうことであります。
したがいまして、その後を受けた対応として、それぞれの自治体、創意工夫があったかとは思いますけれども、今お話がございましたように、この炭酸ガスの発生装置というのは、いわゆるランニングコストを引き下げていただこうということでの３割補助導入でありますけれども、まさに栃木県内、鹿沼市だけの対応でございます。ということで、その成果が着実に表れているということで、現在、栃木県内で71台のこの炭酸ガスの発生装置が使われているということでありますけれども、鹿沼市は23台、そして今年度既に６台が入ったということで、栃木県内でも圧倒的にこの機械を使っている割合が高い。そのことが逆に収量アップ、反収の増につながっているというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。やはり反収が上がれば、やはりこういう補助金額も上がるということなのでしょうけれども、やっぱりこの「いちご市」を宣言した以上、それなりにはやっていかないと、「いちご市」のイメージダウンにつながると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
それで、やっぱりそのガスの補助はあっても、あとは機械、その導入率、鹿沼市では高いのだと思いますけれども、まだまだ浸透していないのではないかと思うのですよね。何％か、何十台かのまだ世界でしょうから、やはりその機械のよさはわかっても、どうしても高価なもの、大体機械１台でも200万円かその辺するのではないのかと思うのですけれども、その機械も、どうしても農業機械というのは、１年に何回も使うことがない。どうしてもシーズン的な要素で年に１回、２回のために200万円とかの投資をするのも考えますよね、その経営者の方は。どうしても経営者も高齢者になったり、あとは跡継ぎがいない、いつまで続けられるかわからないという経営者の方でも、「ああ、これいいんだったら使ってみたいよね」という判断になってくるかと思うのですけれども、そこで一つ、再度お願いしたいのがあるのですけれども、共同利用、共同利用だとあまり農業機械、どういう形での利用になるかわからないのですけれども、どこか地区で共同で購入をしていただいて、皆さんで使ってもらう。もしくは、ＪＡかみつがとか、あとはいちご部会のほうにお願いして、市のほうで置いて、それをリースとか、１回いくらだよという、費用をいただいて使っていただく。それを導入していくというのも一つの方法ではないのかと思うのですよね。
だから今後そういった点、どうしても相手があることですので、どうこうというのはわからないのですけれども、やはり市のほうからでも、こういった効果が出ているから、率先して地域でも、もしくはＪＡかみつが、ＪＡかみつがといちご部会のほうでのそういう評価だと思うので、そういった点を市のほうから、もしお願いして、導入をもうちょっと普及させていく、皆さんに使っていただいて、よりよい、また600万円の反収を超えるような、もくろみというか、「いちご市」の拡大に向けての意気込みというのですかね。市長も先ほどとは、ワイシャツが違うような感じがするのですよね。やはり「いちご市」にかける思いもあるかと思います。私も知り合いにイチゴのワッペンをもらいまして、「いちご市」の質問をするのだったら、やはりいろいろな補助、生産に向けた、やはり安定したイチゴを供給できるようにという思いも込められていますので、執行部の意見をお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
よくぞ気がついていただきまして、着替えてまいりました。
実は、これは鹿沼市在住の工業デザイナーの方が、「いちご市を宣言したのであれば、こういう宣伝の仕方があるんじゃないですか」というので、いくつか提案をしていただきました。そのときに、実はこのワイシャツを持ってきて、もらってしまったのですね。これは本当にまとめて買っても200円か300円ぐらいのボタンらしいのですが、「こういう使い方をするだけで、やっぱり非常にインパクトがあるんじゃないですか」という、こういう提案をいただいて、「ついでに市長の首回り41センチだろうし、袖の長さも84で大丈夫かな」なんて言って、もらったので、今日は着させていただきました。
そういった形で、いろんな方が、いろんな形で提案をして、参加していただけるというのは、大変心強く思っております。
ただいま、まず炭酸ガスの装置の共同利用の話です。これはどこでも非常に悩みなのですが、農業機械というのは非常に高価で、使う時期が限られて、本当は共同利用ができれば、これに越したことはないのですよね。
しかし、どうしても時期が重なるとか、いろんな事情があって、なかなか農機具等の共同利用が進まないという、一つの問題があります。
それで、今ご指摘のありました、この炭酸ガス装置でありますけれども、これについては、共同で購入することも可能です。
ただ問題があって、やっぱり、いろんな人が自分のものを持ち込むということでもって、この炭酸ガスの処理中に、どうしても炭疽病が発生しやすいと、こういう問題があるそうです。
したがって、どなたかが炭疽病を持ち込んでしまったときには、その方の後から使う苗に、要するにうつってしまうと、そういう懸念があるので、なかなか実際には共同利用というのはハードルが高いというふうに聞いております。
しかし、共同利用は、まさにこれからのことを考えると、そういった形をとっていかないと、それぞれが措置をするというのは、非常に難しい時代でございますので、農業協同組合、先ほど言われた部会ともよく相談をして、そういった形がとれるかどうか、これからいろいろ検討もさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。そうなのですよね。やっぱり苗だと、共同だと、病気の危険性というか、心配も出てくると思うので、そういった点は、ＪＡかみつがさんなり、イチゴ部会の方とよく相談をしていただいて、いい方向に向かうことを願う次第でございます。
では、次に、あと研修制度について、ちょっと再度お伺いいたします。
１回目の研修制度は４月から始まって半年経過したわけでございますので、その作業内容とかは、やっぱり取り組み姿勢も評価いたします。
それで市長は先の記者会見の中でも、来年も継続するということであります。その内容とすると、やっぱり夫婦で1,000万円を稼ごうとかというような会見だったと思うのですけれども、そうなのですよね、イチゴというのはどうしても一人では経営が難しい。なので、家族なり誰か従業員さんを使ってではないと、どうしてもイチゴの栽培が成り立たないというのがあると思いますけれども、ならば今後、その研修制度を拡大というか、継続していく上で、永住を考えて研修に臨む人もいれば、もしくは夫婦、家族で研修を受けたい、でも一人しか枠がないよとかという課題も出てくると思うのですけれども、どうしても家族内経営というイチゴ農家さんが多いと思うので、どうしても自分だけの知識よりは、やはり家族二人で覚えたほうが、やはりより実践的になるのではないかと考えますので、今後、どのような形態でいくかわからないですけれども、よりよい経営が成り立つようにしていきたいとは思うのですけれども、やはり夫婦や家族、もしくは永住なんかを考えている方で、一人だけの研修ではなく、複数での研修も同時に受け入れてもらえるような施策、募集要項なんかがもし考えてあれば、よろしくお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
今、ご提言がございましたように、イチゴ、鹿沼市のイチゴのすばらしいところというのは、基本的にはやっぱり家族経営なのだと思います。やっぱり本当に愛情をこめてつくっておられる。そしてまた出荷されているということが市場の高い評価につながっているというふうに思います。
そういった意味で、やっぱり今ご提言いただいたように、研修の場にご夫婦で参加できるというのは、一つのアイデアだというふうに思っています。
現在、研修を受けておられる中に、銀行をお辞めになって、ご夫婦で鹿沼市に移り住んで、ご主人が今研修に当たっている方がおられます。そういった方のことも考えて、やっぱり奥さんもそういった研修にかかわることができれば、よりスタートするときにやりやすいなという印象を持っております。
ただ、どうしても４名という枠の中でやっているものですから、それらの応募状況等も勘案をしながら、ご提言の趣旨も踏まえて、今後、どういった形でご夫婦で取り組まれようとしている方に対する支援というものが可能なのか、そういったことも含めて、イチゴ新規就農支援対策協議会、その中でもっていろいろ議論をして、検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 前向きな答弁ありがとうございました。引き続き、イチゴ生産農家さん、また米農家さんなんかもこれから栃木県のほうでは露地野菜なんかを推奨するような話もありますけれども、どうしても勤め人の方なんかだと、土曜日・日曜日でしか農業はできない。田んぼだったら何とかできるけれども、露地野菜になると、土曜日・日曜日だけではきついよというのもありますので、今後も、それは国の方針で、今後どういう形で動いてくるかわからないですけれども、そちらを見守っていきたいと思います。「いちご市」のイチゴの補助の面、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
次は、新学習指導要領についてでございます。
学習指導要領については、10年に一度の定期的な見直しであると思います。10年に一度の改訂でありますので、やっぱり今の時代に合った内容が取り入れられているのではないかと推察いたします。
例えば、ＩＣＴや外国語、あとは道徳なんかも、様々な分野でなされているのではないかと思われます。
教育には、教科教育があって、社会的人間教育があって、また同じ教育でも、学校での教育、また家庭教育、そして地域の方々における家庭外教育なんかも欠かせない時代になってきております。
教育、学習も時代に合った指導をしていかなければならないことは現場で指導に当たる先生方も苦慮する点もあるかと思われます。
そこでお伺いしてまいりますが、新しい学習指導要領の概要についてであります。
小中学校の主な改訂内容についてをお伺いしたいのと、また改訂に向けたスケジュール、今後どのように進んでいくのかと、あとそれに伴う教育委員会としても改訂に向けて、何らかの方針を決めていく時期ではないかと思われます。もちろん現状での課題も山積しているのではないかと思いますが、その中で、実施に向けた本市の取り組み状況についてや課題、学力向上との関連性についてお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 新学習指導要領についての質問のうち、改訂の概要についてお答えいたします。
まず、小中学校の主な改訂の内容についてでありますが、今回の改訂の基本的な考え方としましては、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を築くための資質・能力を一層確実に育成していくことにあります。
その際、「子供たちに求められる資質・能力は何か」を地域などの社会と共有し連携する、いわゆる「社会に開かれた教育課程」の実現が重要であります。
また、現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、個別の事実的な知識のみを理解するのではなく、それらが相互に関連づけられ、更に社会の中での問題解決などに「生きて働く知識」となるような、知識の理解の質を高め、確かな学力を育成していくこととあります。
また、我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善により、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」の実現が求められています。
その視点に立った授業改善を行うことで、質の高い学びを学校教育が実現し、子供たちが学習内容を深く理解し、資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けるようになることが望まれています。
また、各学校では、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を子供の心身の発達に応じ、授業時数との関連において、総合的に組織した学校教育計画としての教育課程を作成します。
各学校では、学習指導要領などを受け止めつつ、子供たちの姿や地域の実情などを踏まえて、各学校が設定する教育目標を実現するために、学習指導要領などに基づき、どのような教育課程を編成し、どのようにそれを実施・評価し、改善していくかという、いわゆるカリキュラム・マネジメントの確立も求められています。
更に、教育内容の改善事項としましては、「言語能力の確実な育成」、「理数教育の充実」、「伝統や文化に関する教育の充実」、「道徳教育の充実」、「体験活動の充実」、「外国語教育の充実」、「情報活用能力の育成」などが具体的に挙げられております。
次に、改訂のスケジュールについてでありますが、小学校においては、平成29年度は周知・徹底の期間、平成30年度・平成31年度は移行期間、平成32年度に全面実施となっております。
中学校においては、平成29年度は周知・徹底の期間、平成30年度から平成32年度まで移行期間、平成33年度に全面実施となっております。
次に、現状と課題についてお答えします。
まず、実施に向けた本市の取り組み状況についてでありますが、本年度は、周知・徹底の期間であるため、文部科学省、栃木県教育委員会、鹿沼市教育委員会のそれぞれにおいて、次のような流れで周知がなされます。
まず、文部科学省においては、都道府県教育委員会などを対象とした「新教育課程説明会」が実施され、各都道府県などに新学習指導要領の周知がなされます。今回はこれに加え、動画ツールを用いた周知もなされると聞いております。
これを受けて栃木県教育委員会では、教員を対象に「栃木県新教育課程説明会」を実施いたします。
今回の改訂における周知については、平成29年度から４年間に全ての教員がこの説明会に参加し、学習指導要領の総論的な部分である「総則」とともに、各教科や特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動のそれぞれについて学ぶこととなっております。
本市においては、本市が実施している学校訪問や学力向上を目的とした事業における研修会において周知していきたいと考えております。
また、現行学習指導要領の各教科などにおいては、その指導内容を中心に記述されていましたが、新学習指導要領では、その指導内容を通して、知識・技能及び思考力・判断力・表現力などの資質・能力を育成していくことが記述されております。
そのため、新学習指導要領の各教科などだけを学ぶのではなく、特に総論的な部分である「総則」についても、校内で研修を積んでいくよう、各学校に指導していきたいと考えております。
次に、実施に向けた課題についてでありますが、１つ目の課題は、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行うことであります。
小中学校において、「これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならない」と浮き足立つ必要はありませんが、次期改訂の視点は、子供たちが「何を知っているか」だけではなく、「知っていることを使ってどのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るか」ということであり、知識・技能、思考力・判断力・表現力など及び学びに向かう力や人間性など情意・態度などにかかわるもの全てをいかに総合的に育んでいくかということが重要になってきます。
変化を見通せないこれからの時代において、新しい社会のあり方を自ら創造することができる資質・能力を育成するためには、教員自身が習得・活用・探究といった学習過程全体を見渡し、個々の内容事項を指導することによって育まれる思考力・判断力・表現力などを自覚的に意識しながら、子供たちの変化などを踏まえつつ、自らの指導方法を「主体的・対話的で深い学び」を視点として、常に見直し、改善していくことが必要であると考えております。
２つ目の課題は、「移行措置」についてであります。
一部の教科及び特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動において、平成30年度から新学習指導要領の全部及び一部において、先行的に実施することとなっております。
改訂のスケジュールによりますと、平成29年度は「周知・徹底」の期間となっておりますが、各学校においては、平成30年度からの移行措置による先行的な実施のための各教科などの指導計画・評価計画などの作成及び条件整備が急務となっております。
次に、学力向上との関連についてでありますが、新学習指導要領では、「生きて働く知識・技能」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力など」、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性など」を新しい時代に必要とされる資質・能力の３つの柱としてとらえております。
本市でも、これらの資質・能力を、育成すべき重要な資質・能力ととらえ、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して、教員の授業力向上を図りながら、子供たちの学力向上を進めております。
学力向上についての具体的な施策の１つを紹介しますと、「授業力向上事業」が挙げられます。
この事業内容としましては、国語科、算数・数学科、英語科、特別活動において、研究校を指定し、学校の努力する課題に位置づけ、取り組んでおります。
また、研究の充実を図るため、大学の教授などをアドバイザーとして委嘱し、各研究校に派遣しております。アドバイザーには、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善についての理論面とともに、実際の授業をどのようにつくっていくかなどの授業づくりにおいても指導・助言をいただいております。
更に、研究校においては、市内の教員を対象に、研究授業を公開し、授業研究を通して、研究校の研究内容を広げ、教員の授業力向上を図っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。そうなのですよね、ちょっと学習指導要領は、非常に幅の広い分野にわたり、ちょっと明記されているのではないかと思いますので、それを実行していくのも今後大変だと思います。
それで小学校と中学校では実施年度が異なりますので、今回、ちょっと先に実施される小学校の学習指導要領についてをちょっとお願いしたいと思います。
まず、主な改訂内容というか、改善事項になると思うのですけれども、外国語教育や道徳教育の充実が先ほど答弁の中にありましたけれども、その２つは今度教科に格上げになるのではないかと思います。そうなれば、指導方法も当然変わってくるのではないかと思いますし、それで外国語でいうと、今までＡＬＴによる授業が中心ではなかったのかと思います。それで今度、小学校３年生から取り入れられてくることもありまして、それで教科化され、また道徳についても、道徳科になるわけですので、普通に考えれば、授業のこま数も増加されまして、指導に当たる先生方も負担が大きくなるのではないかと思われます。
そこで１点お伺いしますけれども、今後教員の数、そういった学習指導要領なんかが変わって、こま数なんかも増えることによって、教員の数を増やしていかなければならないと、ちょっと私は考えるのですけれども、執行部の考え、どのように考えているのかお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
今後、授業のこま数が増えるに従って、教員の数を増やすべきではないかというご質問でありますけれども、その前にまず道徳につきましては、教科になりますけれども、特別の教科道徳なのですが、従来年間35時間、授業をとっていまして、現行もそうなのですが、新しく新学習指導要領になりましても、時数等は変わりません。
外国語活動については、３年生・４年生が、今まで５年生・６年生が外国語活動だったのですが、３年生・４年生に下りてきまして、５年生・６年生が外国語科というようなことで、若干こま数が増えてまいります。
教員の増員につきましては、今後、国や栃木県の動向に注視しながら、本市としてもどのような対応ができるか考えていきたいなというふうに思っております。
またＡＬＴが、今本市に９名ほど配置しておりますけれども、今後外国語教育の充実に向けて、ＡＬＴの増員についても、計画を予定をしているところであります。
そういったことを通して、ぜひ先生方にも、できるだけ負担軽減に向けて、市教育委員会としても取り組んでまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。そうですよね、英語に関してはちょっと今後ＡＬＴを増やしていくということですので、先生方にあまり負担のかからないような指導方針でお願いできればと思います。
あと、情報活用能力の育成というのがあったかと思うのですけれども、今後プログラミング教育なんかも新設されるようであります。プログラミング教育といえば、どうしてもパソコンが最初に思い浮かぶわけですけれども、算数や理科、またプログラミング教育なども入ってくると、どうしてもパソコンの利用頻度が増して、児童が利用する回数が多くなってくると思うのですけれども、現在設置してある、学校でのパソコンルームとか、そういうところにあると思うのですけれども、現在の設置パソコン数で今後対応は可能なのかどうか、まずその１点お願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
パソコンの現在の設置台数でプログラミング教育が可能かというような、対応が可能かというようなことですけれども、実は従来より本市でも、現行の学習指導要領に沿って、情報教育の充実に向けた取り組みを行っているわけなのですが、新学習指導要領に向けての改訂のポイントでも示されているのですが、コンピューターなどを活用した学習活動の充実とか、あるいはコンピューターでの文字入力等の習得、それからプログラミング的思考の育成が掲げられておりますので、これらに向けて充実を図ってまいる予定であります。
ただ、特に今回の改訂では、プログラミング教育がクローズアップされておりますけれども、舘野議員がお考えになっているプログラミング教育イコールパソコンというイメージとは若干違うところがありまして、これはどういうものかといいますと、プログラミング教育は、自分が意図する一連の活動を実現するために、一つ一つの動きにどのような指示を与えて、それらをどのように組み合わせればよいかを論理的に考えていく力、いわゆるプログラミング的思考の育成、これを目的とした教育であります。そのためにプログラミング教育につきましては、ＩＣＴはもちろん必要ですけれども、それが先にありきではなくて、プログラミング教育を、プログラミング的思考を育成していくためにどの教科とか、それからどの単元でそれらを実施していくのが有効かなどをまずは優先して検討していくことが大切ではないかなというふうに思っております。
ということですので、現時点では、現在設置のパソコン数よりも、更に多く設置することに、設置したほうがいいのではないかなというふうには思いますけれども、現時点での各学校への設置パソコン数でも対応可能というふうには考えております。
今後、学習指導要領が改訂になりまして、これらのプログラミング的思考を育むプログラミング教育を進めていく中で、課題が出てきましたらば、その時点ではまた検討していかなくてはならないかなと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。では、今後、徐々に必要になってくると思いますので、児童の方への導入もひとつよろしくお願いしたいと思います。
それで、ちょっともう１点なのですけれども、これだけＩＣＴ教育に力を入れるということであれば、今度10年に１回の改訂でありますので、今度校務用ソフトのほうも、やはり視野に入れていかなければならないのではないかと思うのですよね。
やっぱりパソコンは順次考えると、あとは校務用ソフトもやはりそろそろ考えるべきではないかと、多分教育次長のほうでもおわかりになっているかと思うのですけれども、やはり委員会とか、そういうところで何らかの意見は出ているのではないかと思います。後は予算的な問題もありますけれども、順次、計画だけでも立てていくのもひとつではないかと思いますので、その方向性についてお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
校務支援システムにつきましては、舘野議員も御存じだと思いますけれども、昨年７月の議会で、第３回の定例会において、学校からの要望について、今後調査等を実施して、ＩＣＴ推進検討委員会とか、国の動向に注視しながら検討していく予定であるということでお答えをさせていただいております。
その後、12月、昨年12月ですけれども、市内の全小中学校に対しまして、校務支援システムの要望等の調査を実施いたしました。
結果につきましては、導入を求める意見が大半であることが把握できております。
ただ一方で、ごくごく最近なのですが、文部科学省において、教員の働き方改革の一環として、教員の業務負担軽減の観点からも学校における校務の情報化を推進するために、学校における統合型校務支援システムの導入促進に関する地方自治体の実態、ニーズを把握した上で、平成30年度以降の具体的な取り組みの検討に反映していきたい旨の考えが示されております。
校務支援システムに限らず、本市ではパソコンを初め、情報化推進のための整備費用については、ウィンドウズ、今ウィンドウズの７ですけれども、サポート終了に伴う対応課題もある中で、必要となる予算も相当額になるということが見込まれております。限られた市の予算で整備するべきものにつきまして、先ほど申し上げました国の動向も注視しながら、優先順位をつけて整備をしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございました。前よりは一歩前進したような感じですので、また引き続き検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
では、あと最後のほうになりますけれども、あとは学力向上との関連性につながることかと思うのですけれども、学力を上げる、上げたいと思うのは、児童はもとより教員や保護者、誰しも思うことであると思いますけれども、やはり勉強ばかりではなくて、人間的にどうかとか、全ての面で社会に出てから活躍できる人を育てていくということが大切ではないかと思います。
そこで総合的な学習の時間が設けられていると思いますけれども、総合的な学習というくらいですから、横断的、総合的なのでしょうから、学校があって家庭がある、そして地域の方がいる。地域の方との対話や伝統や文化などを学ぶ時間を私は考える次第でありますけれども、総合的な学習とは、具体的にどういうことを考えているのかというのをお伺いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
総合的な学習の時間では何について学ぶかといったその内容についてですけれども、学校の実態に応じて設定することとなっております。
これは児童生徒の実情、あるいは地域の実情、それからそういったものを踏まえた学校では、学校の運営方針といいますか、経営方針を立てておりますので、それに従って総合的な学習についても、各学校によって内容的なものが異なります。
例えば、国際理解を学んだり、情報というテーマだったり、環境、それと福祉、健康などの現代的な諸課題に対応する、舘野議員がおっしゃいましたけれども、横断的、総合的な内容、それから地域の人々の暮らしとか、あるいは伝統と文化など、地域や学校の特色に応じた内容などが本市の小中学校でもテーマとして掲げられまして、取り組んでおります。
特に鹿沼市では、特色ある学校づくりの推進ということで、重点項目として掲げて取り組んでおりますので、そのかかわりの中で、総合的な学習の時間は、学校や地域の実態に基づいた内容を設定しまして、地域の教育資源とか、学習環境を活用した学習活動が展開されているのが実情であります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。私と同じような考えかなと思いまして、やはり学校・家庭・地域、その３者が共同して子供を育てるというのは大切なことであると思うのですけれども、地域によっては、よく高齢者サロンとか、あとは、それはよく地域でありますけれども、今度子供サロンなんかも実施するところがあるかと思うのですよね。それも非常にお子さんにとってはありがたいことでありますし、あと今回の議案で出ている子供食堂なんかもよい取り組みだと思っております。御飯を食べてもらうだけではなくて、そこに行くことによって、地域の子供の居場所づくりとか、あとは子供を大切に思う地域であれば、その子供と一緒にこの伝統文化とか、そういうことを学んでいけるというのも教育の一環ではないかと考えます。
教科教育ばかりではなく、人間教育なんかも重要であると思いますけれども、そうすると教育委員会だけではなくて、市民部や、中にはこども未来部とか、保健福祉部なんかも管轄してくると思いますけれども、地域で子供たちのためにそのようなことを実施したい、子供を集めたり何とかしたい、子供のために夢を与えたいという地域なんかも出てきているのではないかと思います。仮称としますか、仮称子供と共に何とかという、いろいろ、地域でいろいろ、今思い浮かばなかったのですけれども、すみません、子供と地域の夢実現事業とでもしますか、そうすれば、よく夢実現事業なんか出てくると思いますけれども、そういった事業を取り組むところに、一体となって市のほうで支援体制とか、協力していくよということを、これは市民部になりますか、なのでよろしくお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それではご指名いただきましたので、答弁させていただきます。
授業の一環ということではなくて、その授業の関連ということで、地域あるいは保護者の方々が、例えば３世代交流みたいな事業をみんなでやられるということで、皆さんが集まってやるということであれば、これは非常に地域振興のためにすばらしい事業であると思いますので、地域の夢実現事業として補助することは可能であるというふうに考えます。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 舘野裕昭議員。
○８番 舘野裕昭 議員 ありがとうございます。もう最後にいい答えがいただけましたよね。何か、結構南のほうではそういった取り組みがなされるようですので、やはり市長が掲げた地域の夢実現事業も、やはりそういった点で利用していただければよろしいのではないかと思います。金儲けばかりが実現ではなく、やはり福祉も夢でありますので、そういった点をぜひ市長また市民部長のほうでもご支援よろしくお願いいたします。
これで質問のほうを終わります。ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時10分といたします。
（午後 ２時５５分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１０分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
10番、大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 10番、民進党の大貫毅でございます。今日最後の登壇者となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、議案質疑をさせていただきます。
議案第70号 平成29年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。
いくつかの今回も補正予算が出されておりますけれども、その予算の目的や効果、こういったものについてお伺いをしたいと思います。
まず１つ目、歳出３款民生費、１項社会福祉費、２目障がい福祉費のうち、こども発達支援センター整備事業費の内容について。
そのうちのネットワーク構築の詳細な内容とその目的について伺います。
２つ目、歳出７款商工費、１項商工費、３目商工業振興費の商業振興推進事業費の内容について。
プレミアム付共通商品券発行事業補助の考え方、期待される効果等についてお伺いをいたします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 議案第70号 平成29年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）の質疑についてお答えします。
まず歳出の３款民生費、１項社会福祉費、２目障がい福祉費のうち、こども発達支援センター整備事業費の内容でありますが、現在、発達障がいなど、子供に関する「保健・福祉・教育・就労・生活」といった総合的な支援について、「乳幼児期から就労期」までを対象にライフステージごとの一貫した「つなぐ支援」を提供できる仕組みとして、「鹿沼市発達支援システム」の構築を進めております。
今回の整備事業費は、その一環として情報のデータベース化を図るもので、子供の発達支援に携わる関係機関における情報伝達のネットワークシステム等の導入に要する経費であります。
経費の主なものとしましては、発達支援ネットワークシステムの導入費用並びにパソコンのリース料などであり、454万円を計上いたしました。
ネットワークは、インターネット回線を利用するクラウドシステムにより構築するもので、電子データを蓄積し、関係機関と共有いたします。
システム導入の目的は、「乳幼児期から就労期」まで、一貫した適切な支援を可能にすることであり、庁内関係課を初め、幼稚園・保育園・小学校・中学校などの関係施設とネットワークを構築することにより、様々な機関に同じ説明を行っていた保護者の負担を減らすことにもなります。
今後は、「つなぐ支援」を充実することにより、児童の将来の社会的自立を強力に推進することができるようになると考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 次に、商業振興推進事業費におけるプレミアム付共通商品券発行事業補助の内容でありますが、鹿沼商工会議所と粟野商工会が発行する商品券の10％プレミアム分に対して補助をするものであります。
今年７月に両組織より、年末商戦からの活用要望を受け、地元での消費拡大や地域経済の活性化を目的に実施するものであります。
期待される効果は、短期間に地元商店での買い物を促進し、消費喚起と消費拡大を図ることであります。
また、各商店の魅力ある商品づくりや販売促進など工夫ある取り組み、新たな顧客開拓、「まちゼミ」などとの事業との連携も期待するところであります。
課題としては、商品券の利用が加盟店の半分程度にとどまっていることや利用先が一部の店舗に偏っていることなどであり、できるだけ多くの店舗での活用につながることを要請しております。
鹿沼商工会議所は、昨年好評であったインターネットやはがきでの事前申し込みを継続し、今年は各商店の「一押し目玉商品」による顧客獲得を検討していると聞いております。
また、両組織とも地域商店会などと連携し、抽選会などの商品券利用促進イベントを予定しており、多くの商店で利用してもらえる工夫も進めております。
この事業により、消費者側もこの機会を活用して、鹿沼市の逸品購入につなげていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。ちょっと２つほど、１点ずつ、ちょっと再質疑させていただきたいのですけれども、まず、こちらのネットワーク構築の関係ですけれども、市の中の関係機関と学校というような、いくつか挙がっていましたけれども、市の関係機関というのはどことどこというか、もうちょっとつなぐ機関の内容を教えていただければというのがと、クラウド、インターネットを使って、多分サーバーを置かないでクラウドでということなのでしょうけれども、そういうもののセキュリティの問題というのはどうなのでしょうか。その２点だけ、ちょっとまずお聞きします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 それでは、再質疑にお答えします。
まず関係課でございますけれども、主なものは障がい福祉課になりますが、そのほか場合によっては厚生課なども考えられますけれども、教育委員会なども当然関係してきまして、特に小中学校、これは課ではありませんが、との関係は非常に重要になってまいります。それと保育課ですね、保育園、幼稚園関係になってまいります。
それとセキュリティ関係ですが、まず通信の暗号化を進めることと、ＩＰアドレスを活用して、そこに入れる人を限定するように、その項目・項目、そのステージ・ステージによって入れる人を限定したりするようにしますので、認証プロセスを複数化することで、安心して使えるようなシステムにしていきたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。わかりました。
杉江経済部長のほうにお聞きしたいのですけれども、消費喚起、消費拡大というようなお話がありましたけれども、プレミアム付共通商品券、非常に確かにこれはすごいお得ですよね。10％も今どきプレミアムがつくということで、すごいお得なのだと思うのですよ。
ただその一方で、本当にそれが消費喚起になるのか、拡大になるのか、その部分で、その時期だけ消費を先食いしてしまったりとか、そういうことに単純になってしまわないかという懸念もあるのですね。
それでその意味では、経済部長もおっしゃっていましたけれども、今ロビーで「まちゼミ」なんかもやっていますけれども、ああいうものと組み合わせたり、新たな需要を膨らませるというか、そういうものとのセットではないと、あまり意味がないのかなというか、そういうところは補助金を出す側としてもしっかりと、やっぱりアドバイスというか、指導というか、そういうことが必要かと思うのですけれども、そういう点はどのようにしているのかだけ、ちょっとお聞きいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質疑にお答えいたします。
先ほど大貫毅議員のおっしゃるように、これが一時的なものではなく、今後につながるような工夫、そういった仕組み、仕掛けをしていくべきではないかというご質問だと思いますけれども、先ほど答弁の中でも触れましたが、やはり「まちゼミ」、大貫毅議員もおっしゃいましたように、「まちゼミ」というのは、その商品を商店の方がきちんと説明をしていただいて、それをきっかけに新たな消費につながるような、喚起につながるような仕組みの一つであると考えております。
また、今回「一押し目玉商品」ということで、鹿沼商工会議所におきましては、各店舗のお勧め品、鹿沼のベストセレクション100という形で、新たな形で商品を売り込んでいきたいというお話もありました。
今回のプレミアム付共通商品券がその消費喚起の一助になることを期待しているわけでありまして、また、先ほど課題等も申し上げました一部の店舗、ほとんど大型店舗に半分近くという状況もありますので、そういったところを、鹿沼商工会議所におきましてはスタンプラリー等でいくつかの店舗において購入することによって、新たな特典というものも考えているということでありますので、そういったことも含めて、今回のプレミアム付共通商品券が有効に活用されることを期待していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 先ほどちょっと漏れがありまして、関係課の中で一番大切な健康課が漏れましたので、追加させていただきます。
大変申し訳ありませんでした。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 答弁それぞれありがとうございました。
では、次の質疑に移らせていただきます。
議案第83号 鹿沼市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和に関する条例の制定について、こちらについてお尋ねをいたします。
これは、横根高原にメガソーラーが計画をされるということで、市民の中からもいろんな署名活動なり、いろんな要望書が上がって、それを受けての条例かと思いますけれども、３点についてお尋ねをしたいと思います。
許可基準の内容について伺います。
既に設置された事業者への対応はどうなるのかお尋ねいたします。
現在計画されている横根高原のメガソーラーについては規制の対象となるのかお尋ねをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 議案第83号 鹿沼市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和に関する条例の制定についての質疑にお答えします。
まず許可基準の内容についてですが、許可の基準については、その細目を定める規則を条例と併せて制定する予定であります。
主な許可基準ですが、自然環境の保全に関しては、鳥獣を保護するための措置がとられていることや樹木の伐採が必要最小限のものであることとします。
景観の保全に関しては、発電設備の高さ・形状・色彩等が周辺の景観と調和したものであることや周辺地域における重要な景観に関する眺望の支障にならないこと及び適切な緩衝帯が設けられていることとします。
災害の防止に関しては、事業区域に地すべり防止区域や急傾斜地崩壊危険区域などが含まれていないこととします。
造成計画に関しては、切り土・盛り土などの造成が必要最小限であることや勾配がある場合には、適切な擁壁を設置することといたします。
施設の設置場所・構造等に関しては、必要な排水施設の設置や必要に応じて調整池の施設を設置することといたします。
生活環境の保全に関しては、発電設備により、近接する住宅等へ反射が生じる場合は、減光、光を減らすという意味です、減光をするための措置がとられていることや騒音の規制基準を満たすための措置がとられていること及び設置事業の完了後において、定期的に維持管理などをするための体制が整えられていることなどであります。
次に、既に設置された事業への対応についてですが、条例施行以降に着手する事業が対象となるため、設置済みの設備については、本条例の対象とはなりません。
なお、平成28年度から栃木県と合同で設置済みの太陽光発電設備の状況などを調査するパトロールを実施しているところであります。
次に、現在計画されております横根高原のメガソーラーについてですが、当該事業については、既に土地利用の事前相談、地元説明会も開催されていることから、既に事業が着手されていたものと考えられ、法令等における不利益不遡及の原則やこれまでの判例などから対象事業とすることは難しいものと考えております。
そのため当該事業は、森林法や栃木県立自然公園条例など、現行の法令や制度により対応していくこととなります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 １点だけ、ちょっと再質疑させていただきたいのですけれども、既にもう設置されたものは対象にならないということでありました。
ただ、今後設置するに当たって、今いろんな規制があるということで、横根高原についても一定の抑止というか、そういう効果も期待されるのかなとは思うのですけれども、一つ単純に思うのは、いろんな保全区域をつくっても、許可基準を満たせばできるわけですね。満たさなくては許可しないよと言うのだけれども、逆に裏返せば、満たせばできてしまうということで、逆に言うと横根高原みたいなところであっても、もう１カ所どこかに計画すると、基準を満たせばできるということになってしまうのかなというふうに思っていまして、なぜ、ここのエリアは設置は認めないのだと、そういうふうな条例というのは無理だったのか。
実は、環境省のちょっと何か取り組み事例を見ていましたら、静岡県富士宮市というところの事例が載っておりまして、ここは条例で市長がこの指定した抑制区域内では同意しないのだというふうに何かＰＲしているのですね。こういうふうなことができる、可能ならば、こういうもののほうがいいのではないかと思うのですが、その辺のちょっと再質疑を、お答えをお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 再質疑にお答えしたいと思います。
まず静岡県富士宮市の例なのですが、こちらにつきましては、世界遺産の富士山周辺でなおかつ国立公園内における抑制地域となっております。
また、同じような禁止条例では、茨城県のつくば市があります。こちらにつきましては、筑波山周辺の国立公園、それと土砂災害警戒区域ということで、物理的にできないところ、そういったところを禁止しております。
それで一般的な例になるのですけれども、法令等によります財産権を規制する場合、必要性や過剰規制ですね、これがだめだという原則があります。
再生可能エネルギーの発電をする場合は、自然環境等へ一定の悪影響が及ぼされることは想定されますが、憲法で財産権を保障しており、また都市計画法や森林法などでは開発行為の許可制をとっていることなどから、一律な禁止は難しいと思います。
合理的な理由があれば、禁止ができると思うのですが、先ほども申し上げましたとおり、静岡県富士宮市の場合ですと、世界遺産であるとか、つくば市の場合ですと土砂災害警戒区域とか、国立公園内ということなものですから、できましたら私どものほうも当然禁止条例のほうをつくりたいと思うのですが、現実的にはちょっと合理的な理由が見つからなかったため、このような条例で保全区域外に誘導するような形の条例を制定した次第であります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 わかりました。次の質問に移らせていただきます。
次は、一般質問ですけれども、シチズンシップ教育についてということであります。
シチズンシップって何か横文字でわかりづらいのですけれども、シチズンというのは、皆さんも御存じの時計ではなくて、市民ということですね。シップ、これは船なのかと思ったら、船ではありません。日本語に訳すと、何か市民性というようなことも言ったりするようですけれども、シチズンシップ教育というと、市民性を高めるような教育と、メンバーシップとか、パートナーシップとか、何ですかね、あとはね、スポーツマンシップとか、リーダーシップとか、いろいろありますけれども、そのシップだそうであります。
なぜ、ちょっとこんなのを取り上げたかといいますと、今参政権が18歳に引き下げられたりして、今主権者教育とか、シチズンシップ教育とかということがよく言われるようになりました。主権者教育よりも、シチズンシップ教育のほうが範囲が広いようでありますけれども、今またそういう市民性を高めるということが問われているのかなと思います。
鹿沼市においても協働のまちづくりとか、こういうものを標榜しているわけですから、いかに若い人たちによりよき市民に育っていただいて、その中で活躍をしていただくのかということが非常に重要になるのかなというふうに思っておりまして、そんな意味でちょっと取り上げさせていただきました。
まず１番目、本市では社会形成・社会参加に関する教育、いわゆるシチズンシップ教育はどのように取り組まれているのか。
２番目、市内小中学校において、市民憲章や自治基本条例、平和都市宣言など、シチズンシップの基本的な考え方はどのように教えられているのか。
３番目、シチズンシップ教育の今後の取り組みについて伺う。
以上です。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 シチズンシップ教育についてお答えします。
まず、本市ではシチズンシップ教育にどのように取り組んでいるのかについてでありますが、シチズンシップ教育とは、社会の一員として自立し、権利の行使と義務の履行により、社会に積極的にかかわろうとする態度を身につけるために必要な教育であると言われています。
本市におきましては、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」や様々な計画の中で、青少年が社会を形成する主体となる様々な活動を推進しております。
具体的には、青少年の自主性を育て、自己肯定感の高揚を図るとともに、地域活性化の契機とするため、まちづくりに関する高校生などによる発表の場を確保し、政策や社会への関心を高める取り組みを支援しております。
また、中高生や青少年を対象とした「ボランティアリーダー教室」の開催や、青少年ボランティアグループを育成支援することにより、青少年リーダーの養成及びまちづくりイベントへの参画を促進しています。
次に、市内小中学校において、シチズンシップの基本的な考え方がどのように教えられているのかでありますが、本市の学校教育において、シチズンシップ教育という言葉は用いておりませんが、社会形成・社会参加に関する教育を児童生徒の発達段階に応じて行っております。
具体的には、小学校・中学校の社会科を中心とした民主政治や政治参加、法律や経済の仕組み、勤労者の権利と義務についての教育に取り組んでおります。
また、社会科や家庭科を中心とした子供の発達の段階に応じた消費者教育や法教育、租税教育なども学校教育における取り組みとして行っております。
特に、「市民憲章」につきましては、小学校の社会科副読本に掲載し、授業での活用を図っております。
また、「平和都市宣言」につきましては、社会科副読本への掲載とともに、市内中学生の広島平和記念式典への派遣事業の資料に掲載し、宣言の意義を理解させることに努めております。
次に、シチズンシップ教育の今後の取り組みについてでありますが、今後もシチズンシップ教育の重要性を踏まえ、責任ある社会行動をとり、地域社会に積極的に参加するような児童生徒を育てるための教育を引き続き行っていくとともに、「鹿沼市青少年健全育成プラン2017」や市の様々な施策の中で、青少年の社会への関心を高める活動を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございました。シチズンシップは非常に言いづらいし、わかりづらいのですけれども、船ではないという話なのだけれども、船にたとえますと、鹿沼丸という船があって、市民はその乗員であり、乗客ですけれども、船は乗船料なり、一定のルールを守れば、そこでは食事や余暇が与えられて楽しい、そういうことがあるわけですね。
乗船料は、例えば、市でいえば税金であったり、ルールは条例や規則だったり、そういうものを守って、そうすると文化的で健康的な生活が保障されると、それが鹿沼市のメンバーにはそういうものが保障されるのですよ。それで船の維持をするためには、料金、ルール、そういうものがあるわけですけれども、それを市民みんなで話し合って決めるというようなことになるのかななんて、たとえると、いいたとえではないのかは言えないけれども、そう思います。
やっぱりそうすると、やっぱりみんなにルール、ちゃんとルールも教えなくてはいけないとき、納税もちゃんとしてくださいねということも教えなくてはいけない。どちらかというと、今はこちらの義務のほうが強調されがちですけれども、一方でやっぱりちゃんと権利も与えられるのだよということも、ぜひ教えなくてはいけないのだろうなと思うのですね。
それで２番目に今度質問しますけれども、子供の貧困なんていう話が出てきますけれども、こういうものは、鹿沼市民のメンバーになれば、それはちゃんと解決できるように保障されるのですよ、いろんな手段を使って、そういうことはないようにしますよということを、やっぱりきちんと鹿沼市は保障しなくてはいけないだろうと思いますし、ブラックバイトなんていう言葉がありますけれども、こういうものについても、ちゃんと保障されるというか、そういうことがないようにされるというようなことを、やっぱりきちんと学校教育の中でも教えていくということが必要なのかなというふうに思っています。
それで鹿沼市議会でもこの間、高校生と議会報告会・意見交換会というのをやりました。それで18歳に参政権が引き下げられたので、昨年から始めて、今年で２回目をやりました。非常に高校生からも好評でした。
そこの中で、高校生がこんなことを言っていたのですね。「今急に参政権を与えられて、政治について考えろと言われても、もう唐突すぎちゃって、どうしていいかわかんない」みたいな話でした。「こういう話ってもっと、中学校とかから継続して学習する機会を与えてほしい」みたいなことも言っていましたので、ぜひそういうふうな、義務教育の中でも、これはどちらかというと、主権者教育みたいなことになるのかもしれませんけれども、そういうものをきちんとやるべきだというふうに思っています。
それで社会の教科書の中の副読本に入れるということが言われていますけれども、もちろん、そういう講義形式の学習、これも必要だと思うのですけれども、やっぱり体験をするというか、自分で考えるというか、そういうことも必要なのかなというふうに思っていて、本市教育ビジョンの中で、学習指導要領が変わるせいもあるのだと思いますが、アクティブ・ラーニング、これもまた横文字ですけれども、アクティブ・ラーニングということが非常に強調されています。
まさにその主権者教育とかというものの中にも、そういうアクティブ・ラーニング的なものを取り入れていくべきなのではないのかなと、これは私の勝手な意見ですけれども、そういうものに議会も協力してもいいのではないかななんて、個人的には思うのですね。その辺、教育長はどのようにお考えなのかなと思いまして、ひとつお聞かせください。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
今、アクティブ・ラーニングという言葉を大貫毅議員のほうでおっしゃいましたけれども、まさにこのシチズンシップ教育の中でも、小学校では例えば児童会、中学校では生徒会の選挙等において、前にも議会で答弁させていただいたのですけれども、きちんと立候補者が自分の考えを述べて投票するというようなことも行っております。
また、今後、今後といいますか、現に、過去に中学生の議会をやられたということがありました。そういった中で、子供たちが今の政治の仕組みとか、あるいは自分の考え、社会での役割とか、責任とか、そういった部分での、投票権もそうなのですけれども、それを主体的にやはり考えていく中で、自分で判断して行動ができるというような場をまさに次期学習指導要領ではその辺のところをねらっておりますので、そういった活動が今後増えていくと同時に、残念なことに高校生の投票率というのがそんなに高くないというような、全国的な結果も出ておりますので、ぜひ発達段階に応じて、特に社会科等においては、小学校から学んでおりますので、小学校・中学校と系統性を持たせて、自分なりの考えが確立できるように取り組んでいけるよう学校に働きかけていきたい、そんなふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。ちょっとこういう、これは何か京都大学の水山光春さんという人が出した資料なのですけれども、これを見ていまして、これは「中学生・高校生の生活と意識 日本・アメリカ・中国・韓国の比較」というものなのですね。2009年の２月に発表されたものなのですけれども、「あなたが参加することによって、変えてほしい社会現象が、その社会に参加することによって、少しでも変えられると思うか、思わないか」という質問なのです。そうすると、日本は「あまりそう思わない」が49.8％、まず逆から言ったほうがいいですね。「変えられる、そう思う」というのが6.5％、「まあまあそう思う」が23.6％、たったこれだけなのですね。圧倒的に「あまりそう思わない」が49.8％、「全くそう思わない」が18.5％、これは韓国・中国・アメリカと比べて、段違いに日本はやっぱりそういう社会を変えられないというふうに思っているのですね、若い人がね。これっていうのは、非常に何か怖いことだなというか、そういうふうに思うのです。何というか、日本は意外と政治的中立性というものを教育が重んじるあまりに、そういう主権者教育とか、政治に関する教育というものが、あまり学校の中で教えてこられないことが、こういう影響も生んでいるのかなというふうに思っております。ですので、ぜひ新しい学習指導要領なりができたときに、ぜひ鹿沼市としても、こういう主権者教育というか、そういうもの、シチズンシップ教育、そういうものをしっかりと組み込んでいっていただければと思うのです。鹿沼市自治基本条例ができて、地域の夢実現事業なり、そういうものも取り組まれて、まさに今の若い人たちがこれを支えていく主体になるのだと思うので、ぜひそこを念頭にやっていただければなと思います。これは要望ですので、次の質問に移らせていただきます。
「こどもの貧困」対策についてです。
最近、非常に「こどもの貧困」ということがいろいろと取り上げられます。そういう意味で、若干この間発表された「国民生活基礎調査」の結果によると、子供の相対的貧困率は若干改善をされてきていると、ただ、まだ７人に１人が貧困状態にあるということも言われていますし、ひとり親家庭の半数が貧困状態、これは相対的貧困ということで誤解を受けるのですけれども、「今日、明日食べる物がない」という絶対的貧困というような状態ではなくて、あくまでも相対的にその社会の中で貧困状態にあるという意味なので、これをちょっと誤解してはいけないのですけれども、ただ、そういう状況にあると、これが非常に子供の発育、発達やいろんなものに影響を与えるというような研究成果も出ております。
ですので、鹿沼市は絶対にこういう貧困は、鹿沼市のメンバーになったら、先ほどの話ではないですけれども、こういうものは鹿沼市は出さないのだという強い決意で取り組んでいかなくてはいけないのではないかなというふうに私は思っておりまして、そういう意味で３点についてご質問をいたします。
１番目、「こどもの貧困」の実態について、どのように把握し、どのような対策を行っているのか現状を伺う。
２番目、内閣府の「地域子供の未来応援交付金」を活用し、実態調査・分析等を行う考えはないか。
３番目、「こどもの貧困」を防ぐには、その家庭への支援が必要と思われるが、どのように行われているのかお伺いをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 「こどもの貧困」対策についてお答えします。
まず「こどもの貧困」の実態把握と対策でありますが、平成28年の厚生労働省による調査では、我が国の子供の貧困率は13.9％と実に７人に１人が相対的に貧困であるという状況であり、大きな社会問題となっております。
本市では、「こどもの貧困」に関する調査等は実施しておりませんが、子供に関する相談や児童虐待通告を受けた家庭に対し、家庭相談員が訪問調査等を行う中で実態を把握しており、その家庭に必要な支援などを行っております。
また、栃木県中央児童相談所を初め、鹿沼市民生委員児童委員協議会連合会や鹿沼警察署など、子供の養育にかかわる機関で構成する「鹿沼市要保護児童対策ネットワーク会議」において、地域で見守りながら実態把握に努めております。
更に、今年度開設した「子育て世代包括支援センターいちごっこかぬま」においても、妊娠届出時に保健師や助産師が直接面接を行う中で、経済的困窮による不安を抱えた妊婦を把握しており、「こどもの貧困」にかかる一定数の把握ができるようになっております。
次に、「地域子供の未来応援交付金」の活用についてでありますが、本交付金は「こどもの貧困」の実態を把握し、支援機関の連携体制を整備するために内閣府が交付するものであります。
しかしながら、「こどもの貧困」の基準は明確ではなく、また実態はとらえづらいのが現実であります。
そのため、支援を必要とする子供に支援を確実に届けるためには、教育・福祉の分野を初め、地域における多様な関係者との連携協力を得ながら、地域の実情に応じた効果的な施策が必要であると認識しております。
そのため今後は、本市の貧困の実情調査とともに、貧困家庭のニーズの把握調査についても、交付金の活用を含め検討してまいります。
次に、「こどもの貧困」を防ぐための家庭への支援でありますが、子供の貧困防止のためには、まず保護者への支援が欠かせないものと考えております。
経済的困窮の原因には、就労を初めとする様々な原因がありますが、経済的に困窮している場合には、緊急性を踏まえ、「生活相談・支援センター」や生活保護のケースワーカーとも連携すると同時に、フードバンクなども活用しております。
また、公的な手当や年金、就学支援等についての案内や申請の支援等も行っております。
保護者の就労が必要な場合には、ハローワークへの同行や助言、更に就学前の児童がいる場合には、保育園への入園手続の支援なども行っております。
保護者の金銭管理に課題がある場合には、保護者に対し助言・指導を行うとともに、金銭管理サービスを行う「とちぎ権利擁護センターあすてらす」に支援を依頼するなどして、改善を行っているところです。
また、本市では平成27年度から経済的理由により家庭学習が困難である子供への学習支援事業を実施しております。
子供の貧困問題を解決するためには、世代間にまで続く貧困の連鎖を断つ必要がありますが、その意味で、子供自身の力を伸ばすことのできる学習支援は大変有効な事業であり、今後も継続していくことが重要であると考えております。
更に、本年４月には、市民の寄附金等を原資に「こども未来基金」を創設しましたので、今後食事ができない子供への緊急支援や保護者の経済的自立に向けた支援など、きめ細やかな支援を柔軟に実施していく予定であります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございます。この内閣府の「地域子供の未来応援交付金」の活用も含めてということでありますけれども、実態調査も検討していくということですが、非常にやっぱり「こどもの貧困」というのが、やっぱり非常に見えづらいのだとよく言われるのですね。だから役所の人たちも、一体どこに手を差し伸べたらいいのかというのがなかなかつかみきれないという部分もあるのかなとも思うのですね。
よく子供食堂をやられている方も実際にその支援をしたい人、その人たちはなかなか来てくれないというような話もよく聞くのですね。だから非常に潜在で、もう昔のように着ているものがぼろぼろだとか、そういうことではない。スマートフォンも持っているしというような実態もあって、一見、はた目からでは困窮しているのかどうかというのは非常にわかりにくいというふうによく言われるのですね。
ＮＨＫで何か放送したら炎上したようですけれども、高校生が「私は貧困です」とテレビで証言したら、「スマホも持ってて、あんないい格好してて、何言っているんだ」と、「おれたちのほうがもっとひどいぞ」という話で、もう大変なことになったという話がありましたけれども、そういう状況があるようなのですね。だから非常にわかりにくいということなのだと思うのです。
そういう意味では、やっぱりこの交付金なんかも活用しながら、まず実態を把握をする。そしてどういう資源が今鹿沼市の中で活用できるのかというようなものも調査をするというのが重要かと思うので、先ほど検討しますということでありましたけれども、来年あたりにそういう具体的なものとして着手できるのかどうなのか、もしお答えできればお願いしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 再質問にお答えします。
今年度のこの交付金を活用しているのが12道府県と53市町村ということで、追加の募集があるかどうかまではちょっとわかりませんが、今の時点ではですね。ただ追加があっても12月補正になってしまいますので、そういうことを考えると、来年度の当初予算に組み込まれるように、できるような努力をするほうがいいのではないかなというふうに考えております。
補助率も４分の３と高いものですので、研究をしていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 そうですね。補助率も非常に有効、高いということで、本当は何か栃木県あたりが全県下を音頭をとって、やりましょうと言っていただけるのがいい、そういったところもあるのですよね。県でやっているところもあるので、いいのかなとも思うのですけれども、ぜひ鹿沼市としても取り組んでほしいなと思いますので、研究・調査をお願いをいたします。
あともう１つ、ちょっとお聞きします。「こどもの貧困」の中で、やっぱり圧倒的にひとり親家庭の貧困の問題がやっぱり大きいのですね。
それでこれは多分
こども未来部長も御存じかと思うのですけれども、兵庫県明石市、タコで有名な明石市なのですけれども、ここは何か、この市長さんは非常に、弁護士さんらしいですけれども、おもしろくて、何かいろんなことをやって、子供のやっぱり貧困の問題に取り組んでいらっしゃる。
それでやっぱり離婚する際に、離婚して養育費をもらっているというのが離婚した人の20％しかないのだそうですよ。あとの残りは全然養育費ももらわずに、どちらかが面倒を見ているという状況だそうです。
だからここにも一つ問題があるのかなと思うのですね。それでここの明石市では、離婚届を渡す際に、「こどもの養育に関する合意書」というのを一緒にお渡しするのだそうです。それできちんと離婚する際には、子供をどうするのか、子供の養育をどうするのかきちんと話し合ってやりなさいというふうに言っているそうです。
それでアメリカ合衆国とか何かも、きちんと離婚する前に、そういう何かきちんと相談するところがあって、子供をどうするのだということをちゃんとやるようなのですよね。
これはお金もかからなそうだし、何か簡単にできそうなことでもあるのですけれども、もしこんなのも取り組んでみる考えはないのかなということと、あとはひとり親家庭ということに対する支援というか、そういうものを鹿沼市として独自に何か考えることがあるのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 再質問にお答えします。
ひとり親家庭、実は私も６年ほど担当しておりましたので、その実態についてはかなりわかっているつもりでいます。
養育費についても聞き取りをしますと、今おっしゃったように、約20％ぐらいしかもらっていないということが実態として確かにあります。
その上で10万円ぐらいしかパートで働けなくて、なおかつ養育費がなくて、児童扶養手当で15、6万円しか月にもらえないと、どうやって暮らしていくのかなというようなことが多いのが実態ですので、この合意書のシステムというのは、私のほうも大変おもしろいなと思っていますので、この辺はそれほど、それほどというか、お金がかからずにできる可能性が高いので、取り組むことも検討していきたいというふうに思っております。
また、ひとり親の支援については、先ほどからもあるように、就労支援が一番の重要な支援ではないかなというふうに考えておりますので、今は資格の取得支援などに力を入れておりますが、それ以外に何かあるかということは研究していきたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。ぜひ検討、研究をお願いをいたします。
結構親御さんに問題があると言ったら語弊がありますけれども、そういう方もいらっしゃるのですよね。
だから家庭全体の支援というのも非常に必要なのですけれども、そうすると、やっぱり我々の社会って、非常に今ぎすぎすした点もあって、やっぱり「自分たちが悪いんだろう」という、そういうふうになりがちなのですよね。だからもうちょっと寛容さというか、そういうものが必要なのかなと思っているのです。
よく「情けは人のためならず」と言うのですね。「情けは人のためならず」、情けをかけることは人のためにならないから、厳しくしなさいよと、こういうふうに理解している人が世の中多いのだという話もあって、むしろそうではなくて、いずれいろんな不幸というのは誰にでも起こる可能性があるから、その人に情けをかけてあげるということは自分のためにもめぐりめぐってなるのですよと、そういうことなのだそうなのですけれども、やっぱりこの先人の教えをちょっとかみしめていただいて、そういうふうな鹿沼市というか、そういうものをつくっていっていきたいなと思います。子供に責任はないですから、やっぱり子供がしっかりと発達できる環境をしっかりと社会が保障していくというのが必要かと思います。
最後７分、残りの質問にいきます。
西大芦小学校の跡地利用についてということです。
これはちょっと質問通告で廃校というふうに書いたのですけれども、「廃校」と言いましたら、地元の人が「その言い方はやめてくれよ、せめて閉校と言ってくれ」と言われたので、閉校という形で統一をさせていただきたいと思います。
それほどやっぱり地域の人たちは愛着を持って学校を見つめているし、これからも地域の拠点として活用していきたいという思いが強いのだと思いますので、そういう意味で跡地利用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 閉校予定の西大芦小学校の利活用についての質問の利活用の考え方についてお答えをいたします。
平成29年度末に閉校予定である西大芦小学校につきましては、平成28年９月に西大芦地区の各種26団体で構成される「西大芦小学校利活用検討委員会」が設立をされ、本年５月に市のほうへ要望書が提出されております。
要望書の主な内容といたしましては、コミュニティセンターの校舎内への移転、へき地診療所の移転、農村レストランや直売所等を有するミニ道の駅の新設などであります。
要望書を受け、本市といたしましては、「地域にとっても有効活用が図られるよう全庁的に検討していく」旨を６月に回答いたしました。
現在、要望内容への対応策や課題の洗い出しを行っている最中であります。
その中でも、コミュニティセンター機能の移転につきましては、早期実現に向け、先行して準備を進めることとし、その他の要望内容につきましても、地元との合意形成を図りながら、順次検討を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 先ほど申し上げましたように、やっぱり地域の皆さんは非常に寂しい思いをしております。
ただ、これだけの児童が減ってしまえば仕方ないのかなということですが、新たに、学校が地域の拠点だったけれども、新たに今度はお年寄りも楽しめる施設とか、地域の人が交流できる、よそから来た人が楽しめる施設とか、そういう地域の核となるようなものをあそこにつくりたいと、こういうことだと思うのですね。その中で地域のコミュニティを維持していきたいという思いがあるのだと思います。
それで、先ほどコミュニティセンターを先行してというお話がありましたけれども、地域の中では、やはり先行できる事業はぜひ同時並行で、自分たちが、例えばこんなことを言っていました。「高齢化になったので、配食サービスみたいなものもやってみたい」と、「見守りも兼ねてやりたいんだよね」。こういうものもぜひ今そういう思いがあるうちに、コミュニティセンターと同時に、若干の給食室の改修等で済むのであれば、ぜひ同時にやりたいというような希望もありましたし、そういう声をぜひ受け止めていただきたいというのが一つ。
それと、いろんな観光拠点としても考えられると思うのですね。大芦川の清流を生かした体験型の観光ということも、この第７次鹿沼市総合計画には載っております。
私の個人的な思いですけれども、例えばあそこに地域おこし協力隊みたいなものを一人配置をいただいて、そういうものの開発やネットワークをつくっていく、そういうことによって、地域の人たちとその人のつながりによって、ネットワークなり、そういう仕組みづくりを、地域の人と地域おこし協力隊の人がまさに協力し合ってつくっていただくということも一つの方策としてはあるのではないかと思うのですけれども、ぜひご見解をお聞かせいただければと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今いろいろ配食サービスとか、見守り活動の拠点として、また観光の拠点、更にはそこに地域おこし協力隊の配置とか、いろいろご提言をいただきました。
まずはその核となる施設はコミュニティセンターだというふうに思っています。
今地元のほうといろいろすり合せをしているところでございますけれども、話がまとまれば、順調にいけば、平成30年度、来年度の当初予算の中で対応していきたいというふうに思っています。
そのほか、へき地診療所の問題もありますので、これらも併せて、栃木県並びに上都賀総合病院ともいろいろ協議をして、そしてそれらに更に配食サービスとか、鹿沼シニアライフみまもり隊とかといろんな提言もいただきましたので、そういうものも含めて、早急にというか、地元の皆さんといろいろこれから協議をしながら、形をつくっていきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 大貫毅議員。
○10番 大貫 毅 議員 ありがとうございました。地域の人たちは、大いに期待をしておりますので、ぜひ地域の方と連携をとっていただいて、できるものは早期に実施に移していっていただければと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○津久井健吉 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会します。
（午後 ４時１０分）...