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鹿沼市議会 > 2017-09-06 >
平成29年第3回定例会（第2日 9月 6日）

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  1. 鹿沼市議会 2017-09-06
    平成29年第3回定例会（第2日 9月 6日）


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-02
    平成29年第3回定例会（第2日 9月 6日） 　　　　　　　平成２９年第３回鹿沼市議会定例会会議録（第２日） 開　　議　　平成２９年９月６日（水）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件 　認定第　１号　平成２８年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　２号　平成２８年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　３号　平成２８年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　て 　認定第　４号　平成２８年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　５号　平成２８年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　について 　認定第　６号　平成２８年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　いて 　認定第　７号　平成２８年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　８号　平成２８年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　９号　平成２８年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について
    　認定第１０号　平成２８年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について 　議案第６９号　平成２８年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　議案第７０号　平成２９年度鹿沼市一般会計補正予算（第２号）について 　議案第７１号　平成２９年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 　議案第７２号　平成２９年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）につい 　　　　　　　　て 　議案第７３号　平成２９年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　について 　議案第７４号　平成２９年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）につ 　　　　　　　　いて 　議案第７５号　平成２９年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 　議案第７６号　平成２９年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 　議案第７７号　平成２９年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算（第１号）について 　議案第７８号　平成２９年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算（第１号）について 　議案第７９号　物品購入契約の締結について 　議案第８０号　市道路線の廃止について 　議案第８１号　鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　議案第８２号　鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について 　議案第８３号　鹿沼市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和に関 　　　　　　　　する条例の制定について 　議案第８４号　鹿沼市準用河川占用料条例の一部改正について 出席議員（２３名） 　　　１番　　　石　　川　　さ や か 　　　２番　　　鈴　　木　　　　　毅 　　　３番　　　島　　田　　一　　衛 　　　４番　　　阿　　部　　秀　　実 　　　５番　　　加　　藤　　美 智 子 　　　６番　　　市　　田　　　　　登 　　　７番　　　佐　　藤　　　　　誠 　　　８番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　　９番　　　荒　　井　　正　　行 　　１０番　　　大　　貫　　　　　毅 　　１１番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　１２番　　　谷　　中　　恵　　子 　　１３番　　　津 久 井　　健　　吉 　　１４番　　　小　　島　　　　　実 　　１５番　　　湯　　澤　　英　　之 　　１６番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　１７番　　　横　　尾　　武　　男 　　１８番　　　関　　口　　正　　一 　　１９番　　　鰕　　原　　一　　男 　　２０番　　　大　　島　　久　　幸 　　２１番　　　赤　　坂　　日 出 男 　　２３番　　　大　　貫　　武　　男 　　２４番　　　船　　生　　哲　　夫 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市長　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　　環境部長　　　　高　　村　　　　　茂 　副市長　　　　　松　　山　　　　　裕　　　　都市建設部長　　鹿　　嶋　　　　　敏 　総務部長　　　　渡　　辺　　克　　明　　　　水道部長　　　　渡　　邉　　政　　幸 　財務部長　　　　水　　嶋　　俊　　彦　　　　消防長　　　　　廣　　瀬　　明　　利 　市民部長　　　　小 太 刀　　　　　亨　　　　教育長　　　　　高　　橋　　臣　　一 　保健福祉部長　　早　　川　　綾　　子　　　　教育次長　　　　田 野 井　　　　　武 　こども未来部長　御 地 合　　晋　　守　　　　農業委員会　　　田 野 井　　康　　弘 　経済部長　　　　杉　　江　　一　　彦　　　　事務局長 事務局職員出席者 　事務局長　　　　石　　川　　佳　　男　　　　議事課長　　　　金　　田　　　　　毅 ○横尾武男　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○横尾武男　議長　　現在出席している議員は23名であります。 　それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男　事務局長　　議事日程を朗読。 ○横尾武男　議長　　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。 　18番、関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　おはようございます。今回は、私も議員生活14年目になりました。その中で１番というのは初めてなものですから、緊張をしてなかなか言葉が出ない、頭の中はもうパニック状態ですから、本当に皆さんの回答、答えはすばらしく明瞭に答えていただかないと、頭が今パニックですから、そこら辺のところを考えて、私の質問に対して答えをいただきたいなと、そんなふうに考えております。だから緊張のために耳も遠くなります。いろいろなものも遠くなりますので、マイクを近づけてお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、私は今回大項目３つ、１つ目は市道について、２つ目は市から自治会への依頼事項について、３つ目、鹿沼市花木センターについてであります。 　それでは、順次お聞きしますので、明瞭な回答、答弁をお願いいたします。 　１番について。１、市道について。 　①市道1065号線について。 　（１）道路改良工事の進捗状況について伺います。 　（２）としては、今後の工事のスケジュールがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 　②市道0348号線の土砂流出防止のための土のうと法面工事についてお伺いいたします。 　（１）法面工事を早期に実施し、土のうの撤去はどのように考えているのか。 　（２）法面工法の概要について伺います。 　③市道0024号線についてお伺いしたいと思います。 　（１）学生の通学路としての整備及び安全対策と圃場整備北側の平地林の伐採計画についてお伺いをしたいと思います。 　まず私のほうで言いますと、①の中の道路改良工事の状況についてですが、今工事はある程度進んでおりますけれども、その先のことがまだ見えていないので、これはそういうことで質問するということでございます。 　②について、法面工法ですけれども、これは先に市道0348号線については、これは新鹿沼西道路ということになります。皆さんもこの市の番号で言うからなかなかわからないと思うのですけれども、そういうことで今法面をやっている状態ですので、お聞きしたいと。 　③については、これは上奈良部の問題でございます。 　以上です。そこにおいて説明をお伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　それでは、当局の答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　おはようございます。 　早速答弁のほうをさせていただきます。 　市道についての質問のうち、市道1065号線についてお答えします。 　まず、道路改良工事の進捗状況についてでありますが、本事業は玉田町地内の市道1041号線と市道1039号線、通称なか道を結ぶ延長約560メートル、幅員６メートルの道路改良事業であり、現況道路の幅員が約２メートルと狭く、車両のすれ違いに支障を来すため、地元からの要望により整備するものであります。 　平成27・28年度に物件補償を行い、市道1041号線から南側の約110メートルについて改良工事を実施しました。 　次に、今後の工事スケジュールについてでありますが、今年度も引き続き物件補償等を進めており、来年度にはその部分の道路改良工事を予定しております。 　今後とも財源の確保に努めるとともに、関係権利者との交渉を継続しながら整備を進めてまいります。 　次に、市道0348号線の土砂流出防止のための土のうと法面工事についてお答えします。 　まず、法面工事を早期に実施し、土のうを撤去すべきについてでありますが、市道0348号線は、新鹿沼駅西側の駅前広場から西に向かう道路で、法面工事を実施する場所は、駅から約500メートル進んだところにあります。 　法面工事の経緯については、現地に発生している亀裂等から法面崩壊の危険性が高いと判断し、その被害を防止するために、平成29年３月末に大型土のう150袋を設置いたしました。
    　その後、法面を修復するための工事設計書の作成を進めるとともに、北側歩道の通行止めや工事の予定箇所について、新鹿沼駅西土地区画整理事業広報誌により、地域住民等に周知をいたしました。 　平成29年７月に契約を締結し、現在、請負業者による材料手配等の準備が整い、工事に着手したところであり、年内には土のうの撤去を含め、工事が完了する予定であります。 　なお、これまで法面からの土砂流出等は発生しておりません。 　次に、法面工事の概要についてでありますが、施工延長36.8メートル、法長12.8メートルから15.5メートルの部分について、現場吹付法枠工、面積約543平方メートルの施工を行う予定であります。 　次に、市道0024号線についてお答えします。 　学生の通学路としての整備及び安全対策と圃場整備地北側の平地林の伐採計画についてでありますが、市道0024号線は、高校生が通学に利用している路線であり、未整備区間は茂呂地内の鹿沼市学校給食共同調理場付近の市道0014号線から市道0003号線までの延長1,300メートルであります。 　このうち、市道0003号線より北側の700メートルは圃場整備事業により、幅員15メートルの道路用地が確保されております。 　その北側から市道0014号線までの600メートルは、現道の幅員が2.5メートルと狭い状況にあります。 　本路線の整備に当たっては、流末排水対策が課題となっておりますが、道路用地が確保されている区間は、地元からの要望を踏まえ、生活環境の整備として幅員の一部の現道舗装を考えております。 　また、道路幅員が狭い圃場整備地北側の平地林については、民有地であり、市による伐採計画はありません。 　しかし、樹木も密集しているため、部分的に暗い状況にあり、本路線を利用して通学する高校生の安全を確保するため、今後地元自治会や地権者と協力して、樹木の枝打ち等を実施していく予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　それでは、①の（１）に対して、ちょっと質問したいと思います。 　今、実際に工事をしてやっていると思うのですけれども、その中でまず問題点があるのではないかなと思いますね。というのは、まだ拡張していて寄せない、そういうことを言っては失礼ですけれども、まだ市との条件が整っていないからあれなのか、ちょっとわかりませんけれども、建物が建っていると思うのですけれども、その状況はどんなふうにして、工事をやっていただくのはありがたいことですけれども、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　建物とか、塀ですね、その辺を物件の補償をしながら、一応事業を進めておりまして、現在のところ事業に協力的と言いますか、地権者の方々からご賛同をいただいておりますので、スムーズに進めていけるかなというふうに思っております。 　以上で説明を終わります。 ○横尾武男　議長　　一応議長と言ってください。 　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　なるべく、できれば周りの人も心配しているようなので、進めていって、私も進めているなというのはわかるのですけれども、周りの人はもうちょっと早くならないのかというようなことでございますので、何とぞそこら辺はよろしくお願いしたいなと、そんなふうに考えております。 　そして、今度は（２）になりますけれども、今後のスケジュールですけれども、これから先、大体何メートルぐらいを、例えば工事をやるにしても、どういうふうな形で何メートルぐらい進むのか、ちょっとできればお願いしたいなと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　先ほど、一応今年度は物件補償を進めているというふうにお答えさせていただきました。 　それで、今年度は物件補償のほうを約６件ほど行っております。 　その先の道路改良工事のほうなのですけれども、次年度は約80メートルほどの改良工事を予定しております。 　以上で説明を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　わかりました。ひとつ入ったことですから、速やかにやっていただければと思います。というのは、もう工事現場を見ていただければわかると思うのですけれども、クランクになっているところがあるのですよね。そこを今、できれば早目にお願いしたいなというのが私の考えなのですけれども、これは要望として次に進みたいと思います。 　今度は②ですね。法面工法なのですけれども、これは今現在、私が質問するかなと思ったら、その日のうちにいろいろ入ってきて、材料が入ってきたり何かして、工事を進めているような状態なものですから、その中で、この前、今から３、４年、３年かそこら前ですかね、１回法面が崩れてしまって、歩道がみんなふさいであったわけですよね。それを長くふさいでいたわけですよ。 　今回も同じような状態で、結構ふさいであるのが、通行ができないようにぴったりとふさいであるわけですね。ですから、土のうが、１トン土のうが、トン袋であるのですから、もう少し例えば、歩道が３メートルなり、５メートルなり空きましたら、歩道ですから、２人か３人が通れるぐらい、１メートルか１メートル50センチメートルぐらいは空けて土のうをやるべきではないかなと、というのは、今都市建設部長のほうから話がありましたけれども、崩れていないという、法面が崩れていない状態でいて、歩道がまるっきりストップというのはいかがなものかなという感じがするのですよ。ですから、それが１回、最初の１回ならいいのですけれども、これで２回目なのですよね。それであそこは実際わかると思いますけれども、本当に正面から見て、南から一番見えるところなのですよね。ですから、そこら辺の話は、もう少し速やかにやっていただければありがたいと思いますよ。だから、工事が始まったのは結構なのですけれども、工事は大体速やかに終えるということです。これは私としては、一応話だけは承っておきます。 　③の今度は市道0024号線についてですね。これは伐採はしません、何はしませんということでございまして、確かに民有地とかいろいろあります。私も見てきました。それで、学生があそこを通るのですね。学生もこの間ちょっと私も話を聞かせていただいたけれども、通学路としては小学校・中学校は通学路みたいのは指定してあるのですけれども、高等学校の場合はそんなに、指定してあるのだかちょっとわかりませんけれども、そういうあれで通学路。ただ、地域は通学路として見ているわけですね、地域の方々は。ということになりますと、ちょっと教育委員会にもちょっと聞きたいなと思うのは、これは、例えば高校生が、今の時節だったら午後６時か７時だって明るいと思いますよ。これは本当に夕方暗くなったときに、あそこを誰か通るときに、自転車１本で通って、何かあったときに教育委員会、例えば教育委員会が通学路ではないからしようがないと言えばこれは終わってしまうかもしれませんけれども、そこら辺のところはどのように考えているのか、教育委員会にちょっとお尋ねしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　高校生の場合は、市道も含めて通学路とするかどうかというのは、栃木県の教育委員会のほうの管轄になりますので、その辺のところは、高等学校のほうにもこちらから確認はさせていただきたいなというふうに思っております。 　それから、小中学校につきましては、子供たちが、ここの道路となっている地域につきましての通学区域になっている学校はみなみ小学校と北押原中学校なのですが、学校に確認をとりましたらば、現在通学路とはなっていないと、指定していないということでありましたので、お答えをさせていただきます。 　以上です。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　先ほども言いましたように、中学校・小学校が通学路としているとか、そういう問題も確かにあると思いますけれども、高校生が通っていて、そこをどうだというところに教育委員会は例えば栃木県と話をする、これからしていただけるのだと思うのですけれども、そういうことももうちょっと考えていただかないと、まして高校生になってくるといろいろな問題が絡んでくるのではないかと思うのですよ。そういうことも教育委員会としては考えていただきたいと思って、もう１回だけ、そこら辺ちょっと細かく説明をお願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　先ほども、最初に高等学校との関係につきましてはお答えしたとおりなのですが、同じような答えになってしまいますけれども、高等学校につきましては、栃木県の教育委員会ですので、高等学校のほうに現状等をお伝えをさせていただいて、先ほど都市建設部長のほうからの答弁もありましたけれども、そんな対応を今後市としてはしていくというようなことで、その間、やはり生徒の安全確保が大切だというようなことも高等学校のほうにはお伝えをして、検討していただければなと、そんなふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　わかりました。私も二度聞いて、もう本当に重苦しいところがあるのではないかなと思うのですけれども、わかりました。 　それで、これは市長にちょっとお伺いしたいと思うのですね。これはかなり前からこの話は、私もこの前も、今から１年かちょっと２年ぐらい前にこれを質問したのですね。それで多少は現状が少しは変わっているのかなという感覚をしたのですよ。ところが、本当にもう１年や２年、そういうのは、もう何年も前からこの問題は出ていたわけですね。それで今回本当に市のほうもどういうふうに、栃木県がもちろん今言うように、教育のほうでは栃木県に話をするということでどういうふうになるかわかりませんけれども、なるということ、市のほうのこれからの、今状態ですから、そこを市はどのように考えているのか、市長のほうからちょっと、これからの問題ですから、お願いしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。 　現地を私も見ております。昔はあそこに工場があったので、比較的人が往来していたのかなと思っているのですが、何か今閉鎖してしまって、別のところに移ってしまったものですから、余計寂しくなってしまったという印象は持っております。 　先ほど都市建設部長が答弁しましたように、舗装はしてあるのですけれども、民有林が両脇に生い茂ってしまっていて、やっぱりそこのところの協力をいただかないと、なかなか改善というのは非常に難しいなというふうなことで、決して手をこまねいていたというよりも、担当のほうでも現地を見て、これはこういう形で地元でも協力してほしいという話はこれまでもお伝えしてきたということでございますので、今回改めてこういう質問も出ました。そういうことを受けまして、できるだけ地元の協力が得られるように、これから自治会長さんといろいろお話もさせていただきたい、進めていきたいなというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口さん、議長ということで挙手をしていただければ、そういうことになっていますので。 ○18番　関口正一　議員　　これで、今回でこれは終わりにしたい。 ○横尾武男　議長　　はい、一応、議長ということで言ってください。そういうことで決まっていますので、挙手をしていただければ。はい。 ○18番　関口正一　議員　　わかりました。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　今、市長が話したようにしていますけれども、これは私のほうからもちょっと要望としておきたいなと思うのは、今木にちゃんと赤いマークがついているのですね、私も見てきたのですけれども、そういうところも、もうちょっとこれから考えていただければありがたいと思います。 　それでは、今度は２番の問題にいきたいなと。 　市から自治会への依頼事項について。 　①各種委員会委員等の推薦依頼の対応について。 　（１）民生委員、児童委員、農業委員、鹿沼シニアライフみまもり隊員等について、どのように考えて自治会に依頼しているのかをお伺いしたいと思います。 　（２）自治会長が推薦した民生委員、児童委員、農業委員、鹿沼シニアライフみまもり隊員について、決定後、自治会長にはどのような報告や対応をしているのかお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　本市から自治会長への依頼事項についての質問にお答えします。 　各種委員会委員等のうち、民生委員・児童委員、鹿沼シニアライフみまもり隊員の推薦依頼の対応についてでありますが、民生委員・児童委員は、地域実情を把握し、地域住民の福祉に関する相談や助言、情報提供など、社会奉仕の精神を持って地域住民に密着した活動を行っております。 　また、鹿沼シニアライフみまもり隊員は、ひとり暮らし高齢者やシルバー世帯への月１回以上の訪問による見守り活動や民生委員・児童委員に対する協力など、同じく地域住民に密着した活動を行っております。 　このように、民生委員・児童委員、鹿沼シニアライフみまもり隊員ともに、地域住民に密着した活動を行っていることから、地域の実情に精通している自治会にご推薦をお願いすることにより、自治会との連携を図りながら活動することができ、更なる地域福祉の向上が期待できるものと考えております。 　次に、自治会長が推薦した民生委員・児童委員、農業委員、鹿沼シニアライフみまもり隊員等の決定後の自治会長への報告や対応についてお答えします。 　民生委員・児童委員におきましては、昨年改選があり、各自治会にご推薦をお願いいたしました。 　ご推薦いただいた方は、自治会連合会会長を委員長とする民生委員推薦会において審査を行い、全員を栃木県へ推薦いたしました。 　その後、栃木県の推薦会の承認を得て、国から全員が委嘱される旨の通知がありました。 　これを受け、自治会連合会長、地区自治会協議会長並びに各自治会長には、ご推薦ご協力のお礼、推薦者全員が委嘱されたこと、委嘱式を行うこと等を文書にてご連絡し、委嘱式におきましては、自治会連合会長にご出席いただきました。 　また、３年前の鹿沼シニアライフみまもり隊員の改選におきましては、審査はありませんので、自治会推薦の方々全員を委嘱させていただきました。 　今後も、民生委員・児童委員を初め、地域住民に密着した活動をされる方につきましては、引き続き地域に精通された自治会からのご推薦をお願いするとともに、自治会を初め、地域の皆さんと連携を図りながら、社会福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　田野井康弘農業委員会事務局長。 ○田野井康弘　農業委員会事務局長　　次に、各種委員会委員のうち、農業委員会の推薦依頼の対応についてお答えします。 　農業委員の選出方法については、昨年制度改正があり、公選制から市長の任命制に変わりました。 　平成28年４月１日に施行された改正後の農業委員会等に関する法律においては、農業委員の任命に当たっては市長が、新たに制度化された農地利用最適化推進委員の委嘱に当たっては農業委員会がそれぞれあらかじめ農業者や農業者が組織する団体、その他関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないとされました。 　法律改正前の公選法のもとで行われた農業委員の選出の際は、地域により実情は異なりますが、本市におきましては、自治会がかかわることが多かったことから、今年の７月20日の改選に向け、農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦公募を開始するに当たり、農業協同組合、土地改良協議会、農業共済組合や認定農業者協議会などの農業関係団体に加え、自治会長の方々にも新制度の周知が必要と考え、昨年12月22日の鹿沼市自治会連合会の三役会・理事会の場をお借りしまして、資料により、資料というのは、この農業委員会の制度改正というものです。これはちなみに、昨年の11月21日、議員全員協議会でご説明した資料とほとんど同じような内容になっていますけれども、この資料に基づき、新制度の概要をご説明し、農業委員等の募集要領が１月から公表になること、３月から受付を開始することなどをお伝えし、口頭によりまして推薦をいただくようお願いを申し上げました。 　次に、農業委員についての決定後の報告や対応でありますが、農業委員については、６月５日の議会において候補者18名についてご承認をいただき、農地利用最適化推進委員については、６月20日の農業委員会総会において、候補者30名が決定されました。 　それを受け、選ばれた御本人に通知を差し上げ、その後、ご推薦をいただいた自治会、自治会協議会や農業協同組合等の農業関係団体等に対し、７月３日付の文書により、これまでの経過及び結果について通知をいたしました。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　では、答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、（１）の民生委員、児童委員、農業委員、鹿沼シニアライフみまもり隊員等について、どのように考えて自治会に依頼しているのかでございますが、私がこの質問をちょっとしたのは、依頼されているのは別にこれは問題ではないかなという考えを持っています。 　ただ問題は、例えば、これは私らのことですけれども、今「さといもの会」なんて北押原地区なんかはやっているのですけれども、依頼はしました、ただ言うだけで、この間ですか、課長ともう１人来ていただいたのですけれども、やっぱり依頼したからには、そういう地域に密着した職員がと言っては失礼ですけれども、職員の方が来て、どういう状況になっているか、そういうことを把握していっていただかないと、依頼しました、何しました、気持ちはそれは確かに、本当の話言いますけれども、幹事会、理事会がありますよね、鹿沼市自治会連合会の理事の。そのところで説明はしますよ。それで説明した後のフォローというのですか、ただ説明してよろしくお願いします、帰った後は何もないのですよね。そこら辺のフォローはきっちり私はやっていただかないと、こういう問題はそういうところが私は問題点なのではないかと思うのですよ。 　というのは、今も言うように、「さといもの会」みたいに、いや、今度は例えば12回やりませんとなれば、例えば補助金をカットしますよとかといううわさが出たわけですよ。そういううわさは、私は自治会長として受けていて、それでお願いはしますよ、ではそのためにはどうしたらいいかという職員の、そこら辺のところをちょっと来ていただいて、では見ていますよ、どうですか、たまには来ていただいて、やっていただく、そういう連携がないと、自治会長として受けて、そこら辺のところをもう少しどういうふうに考えているのかお願いしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　関口議員がおっしゃった「さといもの会」というのは、高齢者のサロンとして、皆さんボランティアの方に実施していただいている高齢者のおしゃべり会とか集まって、介護予防などをしていただく会のことでございまして、先ほど通知を出した後に、丁寧な説明とかがなく、見に来ていないというようなご指摘で、自治会長さんにもお話をいただいたところだったのですけれども、今回、そういったところも担当、高齢福祉課なのですけれども、課長と担当者で見に行かせていただきまして、やはり丁寧な説明をし、地域の自治会長さん初め皆さんにまた改めて協力をしていただきながら、高齢者のサロンをこれからも、一生懸命地域の方はやっていただいているのがよくわかりましたので、更に連携をとりながらやっていきたいと考えております。
    　民生委員さん、児童委員さん、それから鹿沼シニアライフみまもり隊も皆さんそういうところには協力していただきながら、「さといもの会」、民生委員さんも皆さん入っていらっしゃる方が多いと思うのですけれども、こちらも依頼をし、それだけではなく、通知もし、実際に一緒に行って見学されたり、連携をとって、改めてやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　今のは高齢福祉課とか、何かという話ですけれども、例えばの話、民生委員を依頼されていたとすれば、例えばその地域の民生委員さんの、各でかいグループではなくて、少しの、例えば民生委員さんが３人いるところなら３人いるところで集まっていますよというときには、やっぱりある程度どんなふうですかというような感じの感覚をやっぱり市のほうでも、やっぱり依頼をするのに、ただ先ほども言ったように、鹿沼市自治会連合会の理事会で話をしたからそれでいいですわというのではなくて、もう少し自治会長にもいろいろなところに推薦したということになれば、そこら辺のところはやってみてください。すみませんけれども、お願いします。これは答弁は結構です。 　あと、この（２）です。自治会長が推薦した民生委員、児童委員、農業委員、鹿沼シニアライフみまもり隊員について、決定後自治会にはどのように報告をしているか、今答弁を聞いたのですけれども、実際に私も自治会長をやっています。自治会長をやっているけれども、いろいろなものに対して推薦をしてください、特に民生委員、例えば消防団、ここに書いてありませんけれども、消防団なんて、私らも夜の11時ごろまで消防団なんかも見つけています。民生委員の方もなかなか民生委員をやっていただける方がいなくて、それで市のほうでは民生委員の下に民生委員を見守りたいというような感じで今つくりましたけれども、実際に鹿沼シニアライフみまもり隊から民生委員に上がってくださいという話も私らもしているわけですよ。 　ところが、鹿沼シニアライフみまもり隊のところで、「はぁ、これ以上私は、民生委員をやるともっと大変だから、民生委員は」というのが、市のほうでは鹿沼シニアライフみまもり隊から上がりたいということでつくったような感じなのですけれども、逆にそういうような点が出ているので、そこら辺のところのフォローは、もう少し市のほうでやっていただきたいなと、そこら辺をもう少し市のほうの、執行部のほうの意見を聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　鹿沼シニアライフみまもり隊の隊員さんも、本当にボランティアでやっていただいておりまして、月１回ということなのですけれども、最低ですね、活動が結構地区によっては大変な地区もございますし、やはり地域で支え合って、これから高齢者の方を支えていくという一つの鹿沼シニアライフみまもり隊という役割なのですけれども、そこからできれば民生委員さんとか、また違う、発展していろいろな役をやっていただくというのが一つありますが、鹿沼シニアライフみまもり隊ならできますけれども、民生委員はできないという方ももちろんいらっしゃいますし、民生委員さんはもっと確かに大変で、活動の内容もまた違ってきますので、そこはなかなか鹿沼シニアライフみまもり隊から民生委員さんになっていただくというのは難しい方もたくさんいるのもわかっておりますが、関口議員さんがおっしゃるように、そういった啓発なり、お話なり、民生委員さんの仕事とはこういうことだということも含めて、協力をしていただきたいと思いますが、民生委員さんの選出につきましては、やはり地域の実情に詳しい自治会長さんに、昨年の９月議会定例会のときもご質問いただいて、改選に当たっては、多大なる自治会長さんからのお力をいただいて、無事皆さん209名おりますが、改選させていただきましたので、これからもまたいろいろな意味でよろしくお願いしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　わかりました。これも前に質問はしているわけですから、少しでも、前よりは、前質問したときよりは少しでも、一歩でも先に進んでいただければ自治会長としても少しは皆さんにお世話していただいた分だけ返すことができるのかなと、そんなふうに私も考えております。わかりました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、３番の鹿沼市花木センターについて質問していきたいと思います。 　①ベリーズカフェ、観光いちご園ベリーちゃんハウスについて。 　（１）現在までの入場者数、売り上げ状況についてお伺いいたします。 　（２）問題点、反省点、営業時間等の見直しについてお伺いをしていきたいと思います。 　②鹿沼市花木センターの今後について。 　（１）職員の意識改革や話し合い等をどのように行っているのかお伺いをしていきたいと思います。 　（２）集客増のためにどのような対策を考えているのかお伺いをしていきたいと思います。 　（３）鹿沼市花木センター及びその周辺の未来について（未来に向けた改善策について）お伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　鹿沼市花木センターについての質問のうち、ベリーズカフェ、観光いちご園ベリーちゃんハウスについてお答えします。 　まず、現在までの入場者数、売り上げ状況についてでありますが、４月29日にオープンしましたベリーズカフェの月ごとの状況は、４月410人、18万2,000円。５月1,616人、71万6,000円。６月511人、22万6,000円。７月208人、９万2,000円。８月209人、９万2,000円の合計2,954人、130万8,000円となっております。 　次に、１月15日にオープンした観光いちご園ベリーちゃんハウスの月ごとの状況は、１月272人、36万1,000円。２月357人、58万4,000円。３月399人、45万4,000円。４月231人、37万9,000円。５月92人、12万6,000円。６月は閉園後の直売所販売が６万2,000円であり、合計は1,351人、196万6,000円であります。 　次に、問題点、反省点、営業時間等の見直しについてでありますが、ベリーズカフェは親子連れ・若い世代を新たな顧客とし、隣接して整備したフラワーゾーンの季節ごとに咲く花々を眺めながら、飲食して楽しめるスペースとしてオープンしました。 　若い人たちには大変好評でありますが、高齢者には入り口からの距離・坂道があり、敬遠されがちであります。 　また、フラワーゾーン整備も一部残っております。 　改善策としては、キッチンカーの導入で食の充実を進め、より幅広い客層を確保するとともに、残りのフラワーゾーンの整備に努めてまいります。 　営業時間は、平日は10時30分から14時30分、土・日・祝祭日は10時30分から15時30分であります。 　営業時間の見直しは考えておりませんが、来場者数の状況により、適宜時間延長を行ってまいります。 　次に、観光いちご園ベリーちゃんハウスは、「いちご市宣言」に併せ、イチゴ体験観光拠点施設として整備いたしました。 　初年度は、イチゴの収穫量、予約数や販売予定量が想定できなかったため、一部摘み取り体験ができないことがありました。 　また、土産用イチゴ販売では、出会いの森いちご園から補充しましたが、不足する場合がありました。 　今年度は、ハウス２棟を増設することで、これらの事態が起きないよう運営してまいります。 　営業時間は10時から15時までとしており、苗の生育管理作業があるため、見直しは考えておりません。 　次に、鹿沼市花木センターの今後についてお答えいたします。 　職員の意識改革や話し合い等についてでありますが、平成28年第１回定例会の関口議員の質問において、職員としての自覚と職員意識の共有化、接遇研修の継続を行うとの答弁をいたしました。 　現場における取り組みにより、接客態度の苦情は少なくなっていると考えておりますが、更なる改善を目指し、今年度は民間企業による接遇研修を行い、接客能力の向上に努めてまいります。 　また、公益財団法人鹿沼市花木センター公社の売り上げや財務状況を毎月周知し、健全経営を目指すために職員として何をなすべきかをテーマにした話し合いを持ち、情報を共有し、一人一人に更なる自覚を促しております。 　経営改善では、人件費削減、長期在庫品の処分、会員獲得や新規イベントの企画立案に取り組みました。 　次に、集客増のための対策についてでありますが、昨今の海外のサツキブームを受け、昨年度、地方創生加速化交付金等を活用したサツキの海外輸出の強化策を実施するとともに、新規イベントでは肉三昧祭りなど、16の事業を実施いたしました。 　今年度は、これらの事業の充実を図るとともに、新規事業として多肉植物や小盆栽などを集めたサンリーフマーケットを実施いたしました。 　また、積極的なＰＲ活動が功を奏し、来年３月に延べ4,000人が参加するツアーの誘致も決定しております。 　次に、鹿沼市花木センター及び周辺の将来に向けた改善策についてでありますが、短期的には仕入れ商品から委託販売への移行、長期在庫処分、リピーターの確保、人件費削減等による経営改善を実施し、単年度黒字化を目指します。 　また、本市の様々な資源を活用した体験メニューにより、新たなニーズを生み出すこと、食にこだわるなど、観光客の獲得を目指してまいります。 　具体的には、木工のまちとしての「木育」、鹿沼市花木センターならではの「花育」、農産物の地産地消を進める「食育」など、様々な遊びや体験を通して豊かな心を育む地方創生のまちづくりの展開でファンを増やし、鹿沼市花木センターの活性化を図り、本市への来訪者の増大につなげたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　今答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　それで、ちょっとあれしたのですけれども、例えばここに書いてあるとおり、営業時間なんかは、もう見直しもしません、何もしません。その下のほうに書いてある鹿沼市花木センターの営業時間も見直しません、何もしません。やっぱりこれは全部、鹿沼市花木センターは私ばかりではなくて、みんな、ここの議員の方も全部何回も質問しているわけですよ。ということは、やっぱり、言葉を変えては失礼ですけれども、営業だと思うのですよね、鹿沼市花木センターは。事務だったらば、例えばの話、午前８時から午後５時でも結構ですけれども、やっぱりそこら辺のところは営業として考えた場合には、ベリーズカフェですか、例えばベリーズカフェなんか、私らもこの間ちょっと、私は３回から４回ちょっと行っています。聞いてみると、ここのところにきてどうですかと行って、お昼前に行ったらば３人ですよ、４人ですよ。そういう状況ですよ。確かに、今ここに売り上げを見せていただきました。５月、６月というのは結構あれだと思うのですけれども、やっぱり年間を通してやるのには、そこら辺のところはどうなのか、もうちょっと考えるべきではないかなと、売り上げについては。 　もう１つ、これは続けて質問してよろしいですか。 　これはもう１つ、私はベリーズカフェの位置をちょっと考えていただきたいなと思うのですよ。例えば、今入り口がありますね。入り口があるところから、はっきり言って、ベリーズカフェのおうちが全然見えていないですよね、実際のときに。屋根は多少見えるかもしれないけれども、中間にあって、あそこはみんな岩があって、正面には岩なのですよ。そうすると、ベリーズカフェといっても、やっぱり例えば正面にベリーズカフェが見えるようにすれば、ある程度それなりのものが出てくるのではないかと思うのですよ。今実際に中途半端と言いますか、途中にありますよ、実際に。高台にもっていくのか、何かするという、それでぐるっと一回りするよう、一回りとは言わないですけれども、半分回ってベリーズカフェのほうに行くわけですよ。そこら辺の改革を、そしてやっぱり正面から見えるような改革、そうしていかなくては、売り上げは上がらないのではないですかね。そこら辺の改革をどういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いして、私もいきたいなと思って、質問しているわけです。よろしくお願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　まず１つ目、ベリーズカフェ、確かに関口議員がおっしゃるように、夏場、非常に利用者数も少ない、売り上げも少ないということであります。 　現在、やはり夏場、ベリーズカフェにつきましては、観光いちご園ベリーちゃんハウスでとれたイチゴ、これに付加価値をつけるという意味合いもありまして、カフェという形で商品を提供するというスタンスで始まったものでありますが、夏場どうしても、イチゴも冷凍して使ったりもしておりますけれども、足らなくなるという部分もありまして、現在、なつおとめですね、夏場のイチゴ、これについては観光いちご園ベリーちゃんハウスでつくっているのではなくて、鹿沼市内に何軒か、うちのほうで把握しているのが２軒ほど栽培農家があります。そういった農家の１軒から現在商品を提供して、それをうまく商品化してくれないかというお話もいただいておりますので、現在そういったことで、夏場の商品化、目玉ということで研究しているところでありますので、そういった形も含めて、商品のグレードアップとか、そういったものを図りながら、売り上げ、利用者数を増やす。 　また、どうしても夏場暑くて、あそこに足が遠のくということもあります。先ほど答弁の中で、キッチンカーという発言もさせていただきましたけれども、移動販売、屋台の移動販売とか、そういった形、今年の夏のちびっこ夏祭りのときには、ベリーちゃんの出店的なことをやりましたけれども、そういった形で売り上げのほうの増加策を考えていきたいと考えております。 　２つ目、カフェの位置ですね。 　カフェの位置につきましては、あそこにつくるという、もともとはガラス温室内とか、そういった話もあったわけなのですが、やはり周りをお花畑のように、景観のいい形で整備して、そういったものを一望しながら軽く軽食とか、飲食できるといいのではないかということで、鹿沼市花木センターの一般の方に参加していただいたサポーター会議におきまして、園内が一望できる現在の位置に、フラワーゾーンの整備と併せて設置するということで意見を集約した結果、あの位置に設置したものであります。 　先ほど答弁の中で、フラワーゾーンについても、まだ中途半端というか、一部整備が残っているという答弁をさせていただきました。 　今後、万葉苑周辺の斜面をきちんとフラワーゾーンとして整備して、四季折々の花が鑑賞できるように、またベリーズカフェは、どちらかというと、洋風の飲食というイメージですけれども、万葉苑の中に「鹿樹庵」というのも茶室があります。こういったものもうまく活用して、和のテイストですね、そういったものも盛り込みながら、ベリーズカフェの活性化というか、そういった形で進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　これは、今の話を聞いてあれですけれども、やっぱり場所があるからそこへ建てればいいやという、そういうふうに思っていないと思うのですけれども、そういうのではなくて、やっぱりある程度は入り口を入ったらば、正面にきちんとしたものが見える、そしてここにベリーズカフェがあるのですよと旗は立てました。行ってみた。今回は幾日が休みですよというような点がいっぱい出てきますよね、私は見ているのですけれども。そうすると、本当に行って、ベリーズカフェをやっているのならば、大体連続でやるとか、何人かぐらい交代でやるとか、そこら辺はやっぱり考えるべきだと思うのですよ。そして今も言ったように、建物をもう少し、本当に見える、入り口から見える位置にやっていただいて、すばらしい、赤いのでも、黄色でもいいですから、目立つような色に塗り替えて、今どんなふうになっているか、ちょっと私も確認はしていませんけれども、そこら辺の感覚を持たないと、売り上げ向上はできないのではないかと思うのですよ。違いますか。そこら辺のところ、もう１回だけ答えていただいて、私の質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　再々質問にお答えいたします。 　何度か関口議員にもお越しいただいたということですけれども、休みがあったということですが、基本的に年中無休ということで営業しておりますけれども、どうしても天候の関係で、そういった、急遽休みにした日もありましたし、７月・８月については、今年の天候の関係で、月曜日・火曜日を定休日という形でやった経過もあります。 　これにつきましては、何とか、天候のほうもありますけれども、何とかできるだけ営業することによって、お客様にいい印象を持って帰っていただくような形に努めていきたいと考えております。 　また、建物の位置についてですが、先ほども申し上げましたように、いろいろな皆様の意見をいただきながら、あの位置に設定したということで、それを正面から見えるようにというご提案ですけれども、何とかあの建物自体が、よい印象を、今まで以上によい印象を持っていただくような工夫、今後、冬場はイルミネーションとか、そういったものも考えながら、できるだけベリーズカフェをご愛用していただくように努めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　関口正一議員。 ○18番　関口正一　議員　　大変ありがとうございました。すばらしい答弁をいただきまして、私としても理解に頭を悩ませるところではございませんので、これをもちまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○横尾武男　議長　　暫時休憩をいたします。 　再開は、午前11時５分といたします。 　（午前１１時００分） ○横尾武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午前１１時０５分） ○横尾武男　議長　　引き続き発言を許します。 　11番、鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　おはようございます。議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。 　今年の夏は雨の日が多く、東京都では連続降水日数が21日間と、観測史上２番目の長さだったそうであります。夏が短く、いつの間にか秋になってしまったような気がいたしますけれども、農作物に対する影響がないことを祈りたいと思います。 　さて今回私は、肝炎ウイルス検診について、また犬猫不妊手術費助成制度についてを中心に、４つの項目について質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。 　最初に、第１項目の肝炎ウイルス検診についてお伺いいたします。 　全国のウイルス性肝炎の持続感染者は、Ｂ型とＣ型で約300万人存在すると推定されております。 　感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気がつかないうちに肝硬変や肝がん、肝臓がんですね、肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。 　また、肝がんの原因の約80％は、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの持続感染であると言われております。 　そうした中、国は、平成28年６月30日、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を改正いたしました。 　国は、地方公共団体や医療関係者と連携し、肝炎ウイルス検査の受診連携と早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行を減らすことを指標といたしました。 　その一方で、Ｂ型については、ウイルス排除ができないために、臨床的治癒によることになります。 　Ｃ型につきましては、薬による治療効果が飛躍的に高くなり、90％以上の方がウイルスが排除され、完全治癒していると言われております。 　そこでお聞きしますが、鹿沼市の肝炎ウイルス検診について、検診内容と受診状況をお示しください。 　次に、肝炎ウイルス検診において、要精密検査になった方への通知方法と要精密検査を受診したかどうかの追跡は行っているのかどうかお聞きします。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　肝炎ウイルス検診についての質問の肝炎ウイルス検診の状況についてお答えします。
    　まず鹿沼市の肝炎ウイルス検診の検診内容と受診状況についてですが、肝炎ウイルス検診は、国の定める健康増進法に基づいて実施している検診であります。 　対象者は40歳以上で、過去に検診を受診したことがない人であり、検査内容は採血による血液検査で、Ｂ型とＣ型の肝炎ウイルスの有無を判定するもので、自己負担は無料となっております。 　集団検診では、平成29年度から回数を増やし、４月から２月まで年間60回の実施予定です。 　また、個別検診の場合は、同じ期間でありますが、市内の医療機関で受診することができます。 　受診状況につきましては、平成28年度は451人、平成27年度は1,170人、平成26年度は1,470人となっております。 　平成28年度の受診者が少ない理由としましては、これまでは受診券はがきを検診ごとにそれぞれ送付していたものを「がん検診・各種検診統一受診券」というはがきに変更したため、周知不足により、受診者が減少したものと考えております。 　次に、要精密検査の方への通知方法と精密検査を受診したかどうかの追跡は行っているのかについてですが、検診結果は、集団検診受診者は健康課から郵送し、個別検診受診者は医療機関にて通知しております。 　集団検診の場合は、要精密検査になった方には紹介状や精密検査結果連絡票、栃木県で実施している「肝炎ウイルス陽性者フォローアップ等事業」のお知らせ、専門医一覧表、栃木県作成のリーフレットなどを発送しております。 　また、個別検診の場合も、同じものを医療機関からお渡ししております。 　平成28年度の精密検査が必要と判定された方はＢ型が２人、Ｃ型が３人となっておりますが、全員に対して精密検査を受診したかどうかの追跡は行っておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　それでは再質問いたしますけれども、まず小項目１の受診状況でありますけれども、肝炎ウイルス検診を受けた人数が、平成26年度は1,470人、平成27年度は1,170人ですけれども、平成28年度は451人と半分以下で、先ほどの答弁ですと、この原因が各種がん検診とか、この肝炎ウイルスなどの各種検診を１枚の統一受診券にしたため、これですね、これね。この１枚です。これは中を開くと、いろいろ書いてあるわけなのですけれども、これが、くるときはこれできますから、今までのがん検診とちょっとこれは違いますから、私も今年大腸がん検診を受けようと思いまして、うちの女房に「通知きているか」と聞いたら、「まだきていない」ということで、おかしいなと思ってね、夏が過ぎてもこないのでおかしいなと思っていたら、やはり探してみて、きているということでありました。やはりこれ１枚で忙しいときには、何のはがきかちょっとどこかへ置いて、そのままになってしまう可能性もあるわけですから、これはやはり改善したほうがいいと思いますけれども、このお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　「がん検診・各種検診統一受診券」のはがきということで、１回まとめてということなので、鈴木敏雄議員がおっしゃるように、わかりにくいというような、昨年ことがございました。広報かぬま等でそういったはがきのことを周知・啓発して、またお知らせしていくということと、受診者が少ない場合は、状況に応じて、もう一度再通知、個別にその種類ごとに再通知などの勧奨の通知をさせていただくということで考えております。 　また、肝炎ウイルスのこちらの質問の件数が平成28年度減ってしまったということですが、今年度は集団検診を、答弁したとおり60回に増やしまして、個別検診も期間を長くしたことにより、今、今年度７月時点の数値なのですが、７月末現在で919人受診しておりまして、昨年の、まだ年度途中でございますが、倍にはなっておりますので、今年度更に周知を図って、特に肝炎ウイルスにつきましても、またほかの検診につきましても、啓発は図り、通知等を出させていただきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　通知のほうも徹底をよろしくお願いしたいと思いますけれども、小項目２の精密検査を受診したかどうかの追跡でありますけれども、現在追跡は行っていないとの答弁でありましたけれども、やはりこれは精密検査を受けたかどうか、その後の追跡調査はするべきだと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　やはり要精密検査になった方、昨年度は５名、Ｂ型・Ｃ型合わせて５名だったのですが、２名の方は「肝炎ウイルス陽性者フォローアップ等事業」等に参加するという同意書の関係で、市のほうで把握しておりますが、残り３名の方については、１名が治療に結びついた方もいたのですが、追跡していなかったので、今年度からご質問にあったとおり、追跡調査をいたしまして、その後治療に結びつくなり、確認をしていただくということで、保健指導が必要であれば、そういった方も含めて確認をしていきたいと考えておりますので、以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　今追跡調査をしていただけると答弁がありましたけれども、これがやはり、先ほども述べましたように、Ｃ型肝炎につきましては、新薬の開発で飲み薬で、普通の日常生活をしながら飲み薬だけでほぼ100％ウイルスを除去できる、Ｃ型肝炎は今や完治する病気になった。そう言われているわけでありますので、精密検査を受診したかどうかの追跡だけではなくて、積極的に治療を進めたり、あるいは今やもうＣ型肝炎は治るのだと、そういうような周知を徹底すべきだと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　鈴木敏雄議員がおっしゃるように、新薬が開発されまして、入院をしなくても飲み薬で３カ月ぐらいで治るということですので、そちらの啓発や新聞なんかにも大きく「Ｃ型肝炎は治ります」ということで載っていたりしますので、市のほうでもそういった啓発と、それから要精密検査になった方にそういった治療方法を含め、保健指導とかも更にしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　これは人の命にかかわることでありますし、また将来的には医療費の削減にもつながる大事なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　第２項目は、犬猫不妊手術費助成制度についてお伺いいたします。 　今や犬や猫を飼うペット愛好家が多く、ペットブーム全盛の様相を呈しています。 　一方で、不要な繁殖で不幸にも殺処分されてしまうケースが後を絶ちません。増えすぎを防ぎ、殺処分を少しでも減らそうと、栃木県内市町で犬猫の不妊手術の一部を助成する制度の導入が広がっております。島田議員も３月議会定例会で質問しているわけでありますけれども、お聞きしますけれども、まず鹿沼市犬猫適正飼養検討会の実施状況について。 　また、市では犬猫不妊手術費助成制度について、どのような議論を行ったのか。 　そして適正飼養のためには、今後はどのような方策を考えているのかお聞かせください。 　最後に、犬猫不妊手術費助成制度の概要についてお示しください。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　犬猫不妊手術費助成制度についての質問の鹿沼市犬猫適正飼養検討会についてお答えします。 　まず実施状況についてでありますが、鹿沼市犬猫適正飼養検討会は、第１回目を平成29年３月21日に開催し、出席者は11名、第２回目は７月５日に開催し、出席者は14名でありました。 　次に、犬猫不妊手術費助成制度について、どのような議論を行ったのかについてでありますが、助成条件に市税の完納を設ける提案や頭数制限、予算、周知方法、助成方法、申請期限など、活発な議論がありました。 　特に、市税完納と頭数制限については、不必要な繁殖を防ぐことで市民のためになるならば条件を設けなくてよいという意見もありましたが、市税が財源である助成制度であること、適正飼養について広く周知・啓発するため、助成条件に入れるべきということになりました。 　次に、適正飼養のための今後の方策についてでありますが、犬猫不妊手術費助成制度を実施することにより、不幸な命を増やさない効果とともに、犬の登録や狂犬病予防注射、鳴き声やふんの処理といった飼い主の責任を自覚し、適正飼養の意識を高める効果もあると考えております。 　また、不妊手術費助成をきっかけに、「栃木県動物の愛護及び管理に関する条例」や「鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例」についても、より一層の周知を行い、適正飼養の啓発に努めていく考えでおります。 　次に、犬猫不妊手術費助成制度の概要についてお答えします。 　まず制度の概要についてですが、助成対象者は本市在住で、住民登録があり、世帯全員が市税を完納している方としております。 　助成の条件といたしまして、販売を目的としない犬や猫の雌のみの手術を対象とし、年度当たり１世帯で２頭までといたします。 　費用助成額は雌犬が5,000円、雌猫が4,000円といたします。 　制度は平成29年10月１日から実施いたしますので、今後広報かぬまやホームページ等を活用して周知を図っていく予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　ただいまの答弁で、10月１日から助成が始まるとのことでありますので、その効果を期待しているところでありますけれども、やはりこの予算枠が100万円ではやはり少ないと思います。今後この予算の拡大をして、頭数制限、数の制限を拡大していく、このお考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　予算の枠を拡大して、頭数制限をなしにできないかというご質問ですが、今年度10月からということで、残り６カ月なのですけれども、状況を、どれぐらいの申請があるのか、また１・２年やはり経過を見てみないと申請件数によってまた考えるということはあるかとは思いますが、ちょっと経過を見てみたいということと、頭数制限をなしにするかどうかにつきましては、栃木県内実施している６市が１頭のみということで、２市は制限なしという市もございますが、鹿沼市では２頭ということで、頭数を増やしてしまうと、広く、やはり皆さんに手術費を助成するということでは、広く周知を図りながら行っていきたいと考えておりますので、多くの人に適用するような形で当面、１・２年は様子を見て啓発は図っていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　ぜひ予算の拡大を、そのうちしてくれるのではないかと期待しておりますけれども、やはり実行力のある規模でやっていただきたいと思いますけれども、また前回も私は再質問しましたけれども、やはりより効果を上げるためには雌の不妊手術だけではなくて、やはり雄の去勢手術の助成制度も導入すべきだと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　前回の６月議会定例会で鈴木敏雄議員のほうから雌雄両方というようなご意見、ご質問を伺っておりますが、いろいろ検討させていただいた面もありますが、栃木県内10市で実施しております、雌だけは６市でございまして、両方やっているというところが４市でございます。 　限られた予算の範囲の中で、まず生まれる数を減らすということでは、雌を助成するということで、一定程度の成果と、それから状況を把握していきたいと考えておりますので、雄も入れるかどうかにつきましては、また様子を見ながら、鹿沼市犬猫適正飼養検討会などで検討していきたいとは考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　ぜひ雌雄両方とも対象にしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　第３項目は、ふるさと納税についてお尋ねいたします。 　ふるさと納税制度は、都会に住む人が自分を育ててくれたふるさとに自分の意思でいくらかでも恩返しができる制度があってもよいのではないかという問題提起から創設されたものであると思います。 　私は、昨年９月議会定例会で取り上げ、また前回の６月議会定例会で大島議員も質問されましたが、まず、ふるさと“かぬま”寄附金の平成28年度実績の詳細をお示しください。 　次に、新聞報道で2016年度のふるさと納税寄附額と同制度に伴って他自治体に流れる2017年度の市町民税流出額を比較すると、栃木県内では12市町が赤字であり、ふるさと納税の効果にばらつきが生じていることが公表されたわけでありますけれども、鹿沼市は黒字であると報道されていました。 　平成27年度は赤字でしたが、平成28年度はどのような取り組みを行ったのかお聞かせください。 　最後にふるさと納税の今後の取り組みについてお聞かせください。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　ふるさと納税についての質問のふるさと“かぬま”寄附金についてお答えをいたします。 　まず平成28年度実績の詳細についてでありますが、平成28年度の寄附受け入れ実績は、平成28年４月に発生をいたしました熊本地震の被災自治体の代理受付に係る寄附を含め、寄附件数が1,336件、寄附受け入れ額が3,587万9,000円であります。 　過日の新聞報道における黒字額は、この寄附受け入れ額から鹿沼市民がほかの市にふるさと納税を行ったことで減となる市民税額2,429万円を差し引き、1,158万9,000円となったものであります。 　なお、代理受け入れ分を除く本市の寄附実績は、件数が前年度と比べ270件増の1,066件、受け入れ額は1,619万1,000円増の2,824万5,000円であり、市民税減収分を差し引きますと395万5,000円の黒字であります。 　次に、黒字となった平成28年度の取り組みについてでありますが、平成28年度におきましては、寄附に対する返礼品の発送時期をこれまでの年２回から季節商品を除き随時発送に見直したほか、返礼品を110品目まで拡大するとともに、寄附金額に応じて最大10品目の返礼品の受領が選択できるコースを設定するなど、寄附者の満足度の向上に向け、制度の見直しを図ったことから成果を上げたものと考えております。 　次に、総務省通知への対応と今後の取り組みについてでありますが、本年４月１日付の総務省からの通知では、ふるさと納税に係る返礼品の送付等について、金銭類似性や資産性の高い品物の自粛や寄附額に対する返礼品の調達額の割合を３割以下とすることなどが要請されました。 　これを受け、本市におきましては、国の示す制度の趣旨や他市の状況等を踏まえ、返礼割合をこれまでの５割相当から３割相当とする見直しを本年７月に実施をいたしました。 　今後も返礼品の取り扱いにつきましては、良識ある対応に努めるとともに、返礼品目の更なる拡充を初め、寄附者のニーズに即した制度の見直しを図りながら、より多くの寄附をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　それでは再質問いたしますけれども、まず小項目１の平成28年度の実績についてでありますけれども、返礼品の数を増やしたと、110品目と答弁にありましたけれども、そうした努力は評価いたしますけれども、平成28年度における返礼品について、上位３品、要するに人気商品ベスト３ですか、これが何であったのか、教えていただきたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えをいたします。 　平成28年度におきます返礼品の件数は、全体で2,241件でありました。このうち、一番希望が多かったのは、イチゴで、とちおとめとスカイベリー、これを合わせますと594件であります。２位がにっこりナシ、これが300件、３位はさつきポークで261件となっております。 　この上位の３種ですね、３種で合計1,155件、全体の51.5％を占めております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　大体人気商品、イチゴ、ナシ、さつきポーク、大体年の人気商品となっているわけでありますけれども、続きまして、小項目３の返礼割合の見直しですね。それと今後の取り組みについてでありますけれども、返礼割合は今まで５割、大体５割相当だったわけですけれども、総務省の通知からあまり過激な競争は好ましくないということで３割相当とする総務省からの通知を受けたわけであります。 　鹿沼市もその通知を受けて、ただいまの答弁でありまして、７月から見直しを行ったと、返礼割合を３割としたとのことでありますけれども、その影響があったのかどうか、また今後の返礼品の拡充について、具体的な考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。
    　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えをいたします。 　返礼率の見直しによる影響額ということでありますが、本年７月と８月におきます寄附の申し込み金額、これは大口を除いて、357万7,000円となっております。前年の同時期における申し込み金額が294万5,000円でありましたので、見直し後におきましても、前年を上回る寄附のお申し込みをいただいたということであります。 　今回の返礼率の見直し、これは全国的に行われておりますので、見直しによる大きな影響は現在のところはないのではないかと考えております。 　次に、返礼品についての具体的な取り組みということでありますが、返礼品につきましては、今年度、平成29年度につきましても、随時受付をしておりまして、新規協力事業者22社から計で26品目、この追加登録がございました。現在136品目となっております。 　今後につきましては、返礼品について、本市が誇ります鹿沼秋まつりの屋台引きの参加券でありますとか、鹿沼市花木センター観光いちご園ベリーちゃんハウスや民間の観光いちご園、この入園券など、体験型の商品、この導入を現在検討しております。 　そのような取り組みによりまして、寄附の獲得と併せまして、そのような返礼品を通じ、本市の魅力、これを発信してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　今の答弁で鹿沼秋まつり参加券、あるいは鹿沼市花木センター観光いちご園ベリーちゃんハウスの入園券、体験型の品目も増やすと、非常にこれも新しい試みで、ぜひこういった魅力ある返礼品を打ち出して、やはりこのふるさと納税についても引き続き黒字を拡大していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　第４項目は、友好交流都市であるグランドフォークス市との交流についてお尋ねいたします。 　まず旧粟野町とグランドフォークス市との交流経過について。 　また平成27年11月に友好交流都市の調印を行った理由についてお聞かせください。 　次に、中学生海外体験学習事業についてでありますが、次代を担う鹿沼市の中学生を海外に派遣し、ホームステイや現地青少年との交流を通して、豊かな国際感覚を養い、世界の平和と友好のために貢献できる人間の育成を目指すとともに、グランドフォークス市との友好親善を図るためにも大切な事業であると思いますが、今までの事業の実績について、また事業実施上の課題についてお聞かせください。 　最後に交流の課題と今後の対応についてでありますが、中学生海外体験学習事業以外の交流実績についてお示しください。 　また、市民レベルでの交流を実施すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　友好交流都市であるグランドフォークス市との交流についての質問のうち、友好交流都市となった経過についてお答えをいたします。 　まず旧粟野町とグランドフォークス市との交流経過についてでありますが、グランドフォークス市は、アメリカ合衆国中央北部、カナダとの国境を接するノースダコタ州にあり、面積約50平方キロメートル、人口約５万7,000人のまちであります。 　経過といたしまして、旧粟野町が平成元年にグランドフォークス市出身のＡＬＴを採用したことをきっかけに交流が始まり、平成５年以降は中学生を相互に派遣する「国際交流学習事業」などを行いながら友好を深め、平成10年には姉妹都市の締結を行いました。 　その後、鹿沼市と旧粟野町の合併後も交流を続け、平成27年に友好都市協定を締結したところであります。 　次に、調印を行った理由についてでありますが、旧粟野町からの交流の経過を踏まえ、異文化交流による更なる発展と互いの理解と連携を深めるため、鹿沼市と旧粟野町の合併10周年を節目に「ふる里あわの秋まつり」において調印式を行いました。 　次に、中学生海外体験学習事業についてお答えをいたします。 　まず、今までの事業の実績についてでありますが、本事業の目的は３つあり、１つ目がホームステイや現地の人との交流を通し、「豊かな国際感覚を養うこと」、２つ目が外国の家庭に入り「実際の生活や文化を体験すること」、３つ目が生きた英語に触れることを通し、「グランドフォークス市との友好親善に資すること」であります。 　現地での主な活動内容は、小学校・中学校などへの訪問や文化交流、名所及び施設訪問、ホストファミリーとの交流になります。 　事業は隔年で実施しており、平成23年度からの実績としては、本市在住の中学２・３年生合計20名を派遣し、平成25年度からは受け入れ先の都合により、派遣者数は15名となっております。 　この事業では、本市からの派遣と本市への受け入れを１年ごとに交互に行っております。 　派遣生徒は英語学習や国際交流に対しての意識が高く、帰国後英語を生かした進路を選択し、語学研修への参加や留学など、将来は英語を生かした職業につきたいと希望している生徒もおり、そのきっかけをつくる事業にもなっています。 　次に、事業実施上の課題についてでありますが、派遣事業では、毎回応募者が30名前後おり、派遣者を増やすことができないかという声をいただいておりますが、現地の受け入れ体制が整わなければ難しいことから、現在は選考を行い、15名としております。 　また派遣者については、本市からは中学生が、グランドフォークス市からは高校生が派遣されるため、ホームステイ先や学校で交流するときなどは年齢ギャップによる興味・関心の相違等が生じております。 　次に、交流の課題と今後の対応についてお答えをいたします。 　まず中学生海外体験学習以外の交流についてでありますが、平成25年度から毎年ノースダコタ大学音楽交流団が本市を訪れ、市内の中学・高校生オーケストラとのジョイントコンサートや学校訪問演奏会、ミニコンサートなどを実施しており、今年度は新たな企画として、ノースダコタ大学の准教授で、“かぬまふるさと大使”でもある杉浦有朗氏らによる「弦楽セミナー」の開催を11月に予定するなど、市民レベルでの交流の輪が広がりつつあると感じております。 　また、平成27年にノースダコタ大学と「ＡＬＴ派遣に関する協定」を締結し、平成28年度及び平成29年度に１名ずつ卒業生をＡＬＴとして採用しております。 　次に、市民レベルでの交流実施の考えについてでありますが、先ほど申し上げた交流事業において、ホームステイによる交流や国際交流協会がコーディネートする日本文化体験による交流を実施しております。 　本市といたしましては、友好都市協定書において、「両市及びその市民は幅広い分野における交流を通じて、さらなる発展と互いの理解と連携を深めることに努めるとする」と位置づけてあることから、ホームステイや音楽交流などをきっかけとした市民主導による文化や経済交流を支援しながら、幅広い友好交流の展開を期待しております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　それでは再質問させていただきますけれども、この中項目２の中学生海外体験学習事業の今までの事業の実績についてでありますけれども、先ほど答弁がありましたけれども、なるたけ多くの学生がこの体験事業に参加できたほうがいいと思うわけでありますけれども、現地の受け入れ先の都合で、派遣人数が20名から15名になったと、先ほどの答弁にありましたけれども、この現地の受け入れ先の都合とは何であるのか、具体的に教えていただきたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　20名から15名になったというような受け入れ体制の課題についてでありますけれども、まず鹿沼市にグランドフォークス市から高校生を受け入れる場合の体制なのですが、実施委員会が日程とか、施設、あるいは名所案内を行うのに対しまして、グランドフォークス市では、交流を行う高等学校の教員がボランティア活動で行っているのが現状であります。 　そのために、ホストファミリー探しとか、あるいは活動案をつくることなど、向こうの高等学校の教員の１人にかかる負担がとても大きいわけですね。そんな理由がありまして、年によってホストファミリーを確保することが難しいと、そういったことも現実にあるということで、派遣者数を15名にしてほしいということで、向こうからの要望があったものですから、現在15名ということで、こちらからは派遣している状況です。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　理由はよくわかりました。受け入れが個人的なボランティアに頼っていると、そういうのでありますけれども、これは最後の項目のことにも関係しますけれども、やはり市民レベルでの交流でありますけれども、せっかくグランドフォークス市と友好交流都市の提携をしたわけでありますから、やはり先ほどの市と市、あるいは市民レベルでの交流をもっともっと、やっぱり拡大して、充実していく方向でやっていくことが大切であると思うわけですけれども、このお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。 　市民主導による交流を更に深めたらどうかというご質問かと思います。 　本市といたしましては、国際交流という視点での幅広い交流ということを考えております。 　グランドフォークス市だけに特化したものではございませんが、そんな視点で、まずは市民が関心を持つきっかけをつくっていくというのが行政の役割ではないかというふうに考えております。 　本市といたしましては、現在鹿沼市の国際交流協会が外国語教室であったり、多文化理解講座、あるいは「かぬまワールドフェスティバル」というのを毎年やっているわけですが、こういった事業などを支援しながら、こういった事業を通して、市民の意識向上を図っていって、市民主導の国際交流につながっていったらよろしいなというふうに考えているところでございます。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鈴木敏雄議員。 ○11番　鈴木敏雄　議員　　ぜひ、もっと拡大する方向で頑張っていただきたいと思います。 　我が鹿沼市も人口減少、少子高齢化社会、この道を進んでいるわけでありますけれども、10年後、20年後、30年後のこの鹿沼市を切り開いてくれるのは、今の子供たち、小学生、中学生たちであり、より多くの子供たちが海外交流の体験に触れて、豊かな国際感覚を身につけてくれることを念願いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○横尾武男　議長　　昼食のため、休憩をいたします。 　再開は、午後１時といたします。よろしくお願いします。 　（午前１１時５１分） ○横尾武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○横尾武男　議長　　引き続き発言を許します。 　３番、島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　民進党の島田一衛でございます。今回も、市民の身近な問題から３項目にわたり、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をさせていただきます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　大項目１番ですが、犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについて質問いたします。 　市議会一般質問でも、２年前に当たります平成27年第７回定例会から２回にわたり、犬猫の苦情から不妊去勢手術助成制度導入について質問をさせていただきましたが、鹿沼市犬猫適正飼養検討会を経て、犬猫不妊手術費助成制度がスタートするということですので、大まかな概要と、将来的な取り組みやビジョンについて、提言を交えながら、質問をさせていただきます。 　中項目１番、鹿沼市犬猫不妊手術費助成制度について。 　１番として、鹿沼市犬猫適正飼養検討会で決定しました助成制度の目的、助成額、開始時期についての詳細を伺います。 　中項目２番、犬猫の適正飼養に関する今後の取り組み、ルールについて。 　１番として、鹿沼市として国の「動物の愛護及び管理に関する法律」第39条が規定する協議会を「鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例」に規定すべきと考えるがどうか。 　２番として、飼い主の明確化とその責任を徹底させるため、猫の登録制度導入が必要と思うが、執行部の見解を伺います。 　３番として、鹿沼市愛護動物の指導啓発を強化するために、推進員またはボランティアが必要と考えるが、執行部の見解を伺います。 　また、午前中に鈴木敏雄議員への答弁もありましたが、重複する面もあると思いますが、保健福祉部長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについての質問の鹿沼市犬猫不妊手術費助成制度についてお答えします。 　助成制度の目的、助成対象者、助成条件、助成額、開始時期の詳細についてでありますが、制度の目的としましては、１つに、全国的に犬猫殺処分ゼロの動きが高まっていること、２つ目に不必要な繁殖により、不当に捨てられる犬猫の抑制を図ること、３つ目に手術助成を機に犬猫の適正飼養の啓発を行っていくことが挙げられます。 　犬に関しましては、法による登録制度と狂犬病予防注射の義務がありますが、まだ登録や予防注射をしていない飼い主がいれば、そのような飼い主へのきっかけづくりになることと、適正飼養の周知となるものと考えております。 　また、猫に関しては、法による定めはありませんが、手術をきっかけに室内飼養を推奨することや、飼い主のいない猫にえさをあげる場合は、手術をして終生飼養するなどの周知も考えております。 　その他、助成対象者、助成条件、助成額、開始時期につきましては、先ほど午前中に鈴木敏雄議員に答弁したとおりであります。 　次に、犬猫の適正飼養に関する今後の取り組み、ルールづくりについてお答えします。 　まず「動物の愛護及び管理に関する法律」第39条の協議会を鹿沼市のペット条例に規定すべきについてですが、栃木県は同法に基づく協議会の設置がされております。 　栃木県内では、栃木県と中核市であり、保健所を設置している宇都宮市のみとなっております。 　現在のところ、本市の条例への規定は考えておりませんが、鹿沼市犬猫適正飼養検討会で協議が可能と考えております。 　今後は、栃木県が策定する「栃木県動物愛護管理推進計画」に沿って、栃木県や動物愛護推進員と協働・協力しながら、動物愛護や適正飼養を推進していきたいと考えております。 　次に、猫の登録制度導入についてですが、国では、犬に対しては登録と狂犬病予防注射を義務づけ、動物由来感染症である狂犬病の予防と発生した場合の非常事態に備えておりますが、猫に関しては規定がありません。 　また、猫の登録制について、栃木県内では実施している自治体はなく、全国的にも数少ない状況であります。 　今後、飼い主の明確化と責任の徹底については、「栃木県猫の適正飼養ガイドライン」に基づき、現在周知しているホームページや広報かぬま等に加えまして、不妊手術費助成の際にも、周知や指導をしていく予定です。 　次に、推進員やボランティアが必要についてですが、動物愛護推進員を設置しているのは、先ほどの協議会と同様、栃木県内では栃木県と宇都宮市のみとなります。 　栃木県では、平成29年度動物愛護推進員を40名委嘱しており、そのうち本市在住者は２名となっております。 　引き続き、栃木県の協議会や動物愛護推進員に協力やご意見を仰ぎながら、動物愛護と適正飼養について推進していきたいと考えております。 　ボランティアに関しましては、犬猫の保護や動物愛護の推進に献身的な対応をされており、その活動に敬意を表する次第であります。 　今後、推進していく中で、必要があれば、ボランティアとの連携も検討していきたいと考えております。 　更に、鹿沼市犬猫適正飼養検討会を適宜開催し、動物愛護と適正飼養について、意見交換や鹿沼市の実情に応じた対応方法について協議をしていく考えでおります。 　以上で答弁を終わります。
    ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　それでは再質問させていただきます。 　今、早川保健福祉部長からもお話がありましたように、午前中鈴木敏雄議員のほうへ助成制度の概要等、ご説明がありましたが、その中で、今後のこの助成制度の告知方法について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 　午前中のご答弁に関しては、広報かぬまですとか、そのようなご答弁をいただきましたが、やはりこの助成制度は、非常に大事な助成制度と私自身はとらえておりますので、やはりこの制度がどのような告知をされて、まちの自治会や地域猫活動団体への説明、それから申請から手術の実施までの流れだとか、そういった詳しい説明が、告知というのがこれは初めての制度でございますので、必要になってくると思います。 　その辺のところで、例えば広報かぬまだけではなくて、独自にチラシをつくっていただいて、それを各町内会、145の自治会がありますので、そういったところにお配りをして、市民全員に告知を図る、そういったこともしていただきたいと思うのですが、それに関して、保健福祉部長の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　告知方法についてですが、先ほど広報かぬま、ホームページ等ということのほかに何かということですが、動物病院、獣医師会を通して、病院とあとチラシの作成は考えておりまして、チラシを窓口等に置いて、啓発等を図って、コミュニティセンターとか、本庁とかに置いて図っていきたいとは考えていますが、先ほど島田議員が質問した自治会を通して全戸配布ということでありますが、チラシを全戸で配布するとなりますと、ちょっと予算的なものと、それから自治会との協力としまして、年度当初にどれくらいのチラシをどれだけ配布するかということもございますので、ちょっとその点に関しましては、ちょっと協議しないと、ここの場で何とも言えない部分がございますので、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、何らかのわかりやすいチラシはつくっていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　あと、今早川保健福祉部長のほうからご答弁いただきましたが、同じ栃木県のさくら市ですね。やはり市のホームページを使って、助成制度の状況を、月日を入れて、受付件数ですとか、現在まで予算残額がいくらですとか、そういうのが明示されておりまして、あと犬の場合は雌の費用だとか、そういった雌・雄の費用ですとか、そういう案内も出ているのですね。このような取り組み制度の、本当にやはり見本になるやり方だと思いますので、そういったこともおくみ取りいただき、今後も活用していただきたいと、そのように思っております。 　また再質問なのですが、２番目の適正飼養のことに関してなのですが、栃木県では人と動物の共生する社会をつくり、処分ゼロを目指す、不幸な動物を少しでも減らすことができるよう、各種事業の推進に取り組む、その結果、犬猫の取引数や殺処分は減少してまいりました。 　犬に比べて、猫は大きな減少はなく、中でも生まれたばかりの子猫に関しては、下げ止まりの状況であります。 　殺処分される猫のほとんどは、不妊去勢手術がされていなかったため、生まれた子猫がほとんどです。そしてこのような子猫の無責任なえさやりによって、更に不幸な子猫が増えてまいります。 　また、地域で所有者のいない猫を管理することに消極的なところ、理解のないところもあると思います。そして個人の方の活動が複数の町会自治会にまたがっているケースもあると思います。これらの地域を放置すると、結局野良猫は今のまま繁殖し、市全体を見ると、所有者のいない猫はなかなか減らすことができない、そういう結果になると思いますが、市としてはどういう考えを持っておられますか、見解をお聞かせください。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　野良猫が増加して、どんどん増えてしまうという、そういった対策をどう考えているのかということで、本当に猫に関しましては、法的な規制があまりないということで、おまけに年に３回ぐらい、もっとですかね、３カ月に一遍ぐらいという話もありますが、１回に５、６匹生まれてしまうということで、手術していない猫が野良化していますと、どんどん増えてしまうという実情はよく聞いておりますが、なかなか今回、避妊の助成ということで、ひとつの啓発をしながら、そういったことをみんなで考えていくきっかけづくりではひとつはあると思います。 　とりあえず10月から開始することによりまして、併せてそういった適正飼養と啓発も何らかの形で図っていきたいと思いますが、やはり今ボランティアさんが里親とか譲渡会とか、いろいろなことで活躍、活動しているというのはお聞きしていますので、そういったところとも情報を共有しながら、連携が図れるものは図っていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　引き続き再質問をさせていただきたいと思います。 　地域に住みついている猫の数を把握するというのは簡単ではありません。 　仮に家猫から登録申請していただければ、むやみに飼育放棄をせずに、終生飼養をしていただける飼い主の責任にもなります。 　しかし、飼い主のいない猫がいたとしたら、その猫が繁殖を続ければ、また猫が増えて、せっかくの手術も無駄になってしまいます。 　ちなみに、猫は生後４カ月から妊娠が可能で、１頭につき５匹から８匹生み、１年で３回の繁殖能力を持っております。 　唯一地域にいる猫の数や種類を把握できる人がいるとしたら、それは毎日えさやりをやっている人であると思います。 　えさやりについては、他人の敷地で勝手にえさをやっているとか、えさをやりっぱなしにしていて、不衛生であるとか、そういった苦情が多いことも重々承知しておりますが、しかし中には、置きえさをしない、えさ場の周辺は掃除をする、地域の了解のもとにやっている、そういったルールを守っている方も少なからずいらっしゃいます。 　猫は用心深い動物ですから、えさをやっている人の協力がないと、なかなかつかまりません。普段えさをやっている人が出てこないと、なかなか猫というものは出てきてくれないと思います。結果、捕獲も難しくなります。手術が終わった後も、手術から漏れた猫がいないか、あるいは新たに捨てられている猫がいないか、そういった管理を続けないと意味がありません。少しでも手術がされていない猫が残っていると、また繁殖を続けて、もとのもくあみに戻ってしまうという結果になりかねません。そういった猫の管理ができるのも、えさをやっている人であります。この意味で、今回の事業を成功させるには、えさをやる方の協力が欠かせないと思います。そうして家猫の登録制度を導入して、外堀を埋めながら、指導啓発を強化をし、市公認の推進員を各地区で任命し、協力をお願いすることも重要と思いますが、この点について市の見解をお聞かせください。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　島田議員がおっしゃったように、本当に猫というのは、どんどん増えていくということと、なかなか飼っているのか、野良なのかの判断もつきにくいということは、皆さん言われていることで、いかに飼えない不幸な猫を減らしていくかということにつきましては、本当にいろいろな方法で、大変な部分があるかと思います。 　今回の助成制度だけでは、本当になかなかそういった地域でえさをやっている人、それからちょっと苦情があって、猫に対して、衛生的でないとか、苦情を言っていられる方もいらっしゃいますので、そういった推進員みたいなものをということではあると思うのですが、ちょっとそこら辺はまた鹿沼市犬猫適正飼養検討会の中で議論をしながら、またどういった方法があるのか、それからボランティアの方との連携とかも図りながら、とりあえず10月からのこちらの助成制度を行いながら、皆さんのご意見を伺って進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　鹿沼市犬猫適正飼養検討会というのがございますので、その中で、今後も十分議論をしていただいて、やはり犬と猫のちょっとこれは区別をしていかないといけないと思うのですが、やはり猫の頭数が今非常に多くなってきております。私もこの２、３カ月の間、いろいろな、この市内各地を回らせていただいたのですが、やはり森の多いところ、林が多いところは、そういった飼い主のいない猫が数多く見受けられた。そういうふうに感じております。 　頭数までははかっていないのですが、やっぱりこういった形の中で、地域で起こったそういった苦情だとか、問題を市のほうに吸い上げるべき人間がやはり今足りないと思うのですよね。 　やはり電話を健康課のほうにかけていただいて、こういう苦情があった、困っているのです、そこで終わってしまう。その猫を捕獲するに当たっても、今条例で捕獲するのも禁止されていると思うのです。当然市のほうでもそういう捕獲器の貸し出しというのもやられていないとは思うのですが、やはりそういった形を、底辺から頑張っておられる市民のボランティアの方が数多くいらっしゃるということも忘れないで、こういった検討会の中で、やはり地域のそういう問題を、もう一度言いますが、吸い上げて、市のほうにつなげて、この問題をどういうふうにしていくかということも、やはり今お話しております動物の愛護推進員というのが１人いらっしゃれば、やはりその地域の部分に関しては解決するのではないのかなと私自身は思っております。 　続きまして、終生飼養についての再質問をさせていただきます。 　たとえ家猫であっても、雷ですとか、花火だとかあったら家から逃げ出したりだとかして、そこで行方不明になってくるとは思うのですが、やはりそういった猫の登録制度の一環として、マイクロチップですとか、そういうものも今各獣医師さんの中で、例えば栃木県主導で行われていると思うのですね。 　そういうのもやはり今後登録制度が、もし今後検討材料の中の一つとの位置づけとして、マイクロチップを猫に埋め込むですとか、そういうこともちょっと検討していただきたいとは思うのですけれども、手術費用についても、動物病院ですとか、そういったところもやはり病院によって異なってくると思います。 　また、そういった今助成制度ができて、市の財源を使って、そういった犬猫の不妊制度ということでございますが、やはり今経口避妊薬というのも出ているのですね。こういったのも今外国のほうから日本に入ってきて、手術をしなくても、経口避妊薬というのをえさと一緒に混ぜて猫ですとか、犬とかに食べさせれば、避妊ができると、そういうことも今発明されて、これは画期的な方法だと思うのですけれども、そういうのもやはり市のほうで導入をしていただきたいなと、そのように思っております。 　それからあと、今いろいろとこういった市のほうで財源をつくっていただいて、非常に感謝をしているのですが、日本国内、今私自身も調べさせていただいたのですが、公益財団法人どうぶつ基金というのがあるのですね。こちらは行政枠、個人枠、多頭飼育枠という３つの枠がございまして、捨て猫、それから飼い主のいない犬ですとか、不妊・去勢両方の犬猫に対して対象にしております。 　市が財源を出すわけではなく、この公益財団法人どうぶつ基金の中から動物不妊手術をしたいということで、登録をして申し込めば、行政枠としてそのチケットを行政のほうにいただけることになっております。 　そのチケットを栃木県の指定動物病院にお持ちをすれば、不妊・去勢手術ができるという、そういった不妊手術事業というのがございます。こちらは本部が兵庫県芦屋市にあるのですけれども、昭和63年から取り組んでいまして、平成29年度に関しては、２万頭の犬猫合わせて、不妊・去勢手術の予算組みをしております。 　今現在、７月現在までの統計なのですが、猫の雄に関しては810匹、そして猫の雌に関しては1,205匹、不妊助成しております。平成29年度の合計が2,015匹ですから、まだ本当に２万頭を目指しているわけなので、非常に枠がこれはございますので、こういった公益財団法人どうぶつ基金の事業もやはり鹿沼市としても、数多くの今日本国中の市町村がこの基金を利用しております。ですから、こういう基金も活用しながら、頭数を増やし、こういった犬猫の不妊手術をして、不幸な犬や猫が生まれないような取り組みを推進していっていただきたいと、そのように思っているところでございます。 　続きまして、猫のほうが終わりましたので、犬のほうにちょっと移らせていただきたいのですが、先ほど猫の登録制度の導入も今後の取り組みとして重要と申し上げましたが、愛犬の終生飼養の一つとして、愛犬の登録どきに、愛犬手帳というのを配布をしていただいて、犬の基本情報を記入していただいたりだとか、予防接種の記録、病気の一覧、しつけから終生飼養の必要性など、災害どきの対処法など、こういったことが愛犬手帳のほうにまとまった手帳であります。 　今、日本各地で市町村、各行政でこういった取り組みをしてつくっているところも数多くありますし、犬猫病院でもこういった手帳を手術に来られたりですとか、診察に来られた持ち主の方にお渡しをしているということでございます。 　そういった取り組みも提案の一つとして、鹿沼市犬猫適正飼養検討会のほうで今後お出しいただいて、市のほうでもこういった取り組みをして、この手帳をもらうことによって、やはり終生飼養の重要性というのを飼い主の人に認識をしていただくという取り組みも、やはり今後も必要ではないかと思っております。 　ちなみに、東京都台東区の保健所は、この愛犬手帳のほかに、愛猫手帳と愛鳥手帳というのも、愛鳥手帳ですか、愛鳥手帳、鳥の手帳ですよね、こういうのもつくっているのですよね。 　ですから、私もやはりこういった様々な各市町村の取り組みを今回調べさせていただきましたが、やはりこの鹿沼市の犬猫適正飼養検討会において、こういったことも各地方の行政でもやっているということで取り上げていただければと思います。 　では、以上、犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについての質問を終わらせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、大項目２番、鹿沼市立図書館サービスのあり方と小中学校図書館との連携、取り組みについて、質問をいたします。 　中項目１番、鹿沼市立図書館のレファレンスサービスについて。 　１番として、市立図書館におけるレファレンスサービスの存在そのものが理解されていない。レファレンスサービスの範囲や方法について及び利用事例としてどのような事例があるか伺います。 　２番、地域課題の支援として、自治会・コミュニティの地域活動の支援、行政に関する必要な資料や情報の収集・提供などを行うことを強化すべきと考えるが、市の見解を伺います。 　３番、レファレンスサービスを向上させていくには、専門知識に裏打ちされた司書資格を有する職員の配置並びに育成が重要と考えるが、市の見解を伺います。 　中項目２番として、市立図書館と学校図書館との連携取り組みについてお伺いをします。 　１番としまして、小中学校図書館との連携と学校や教職員への支援の状況についてお伺いをいたします。 　２番、小中学校の図書館の活用向上を目指して、市はどのような取り組みを行っているかお伺いをいたします。 　中項目３番として、鹿沼市立図書館の活用推進について。 　１番、図書館サービスの一環で学習室の使用ができるが、本館に限っては学習室に入りきらないときは、視聴覚室も使用できるようだが、東分館、粟野館も１室のみであり、全体的にレイアウトの見直しを図り、集中できる１名使用室から６名ぐらいのグループで活用できる学習室設置を望むが、市の考えをお伺いをします。 　２番、鹿沼市の利便性の高い公共施設の場所で、ブックボックスによる本の返却ができる体制整備が望ましいと考えるが、市の見解をお伺いをいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　市立図書館サービスのあり方と小中学校図書館との連携、取り組みについての質問のうち、市立図書館のレファレンスサービスについてお答えします。 　まず、レファレンスサービスの範囲や方法・利用事例についてでありますが、鹿沼市立図書館条例施行規則では、レファレンスの定義について、「学習、研究、調査等のために必要な資料又は情報を求める者に対して、資料の検索を援助し、資料を提供し、または回答すること」と定めております。 　また、レファレンスの原則で、主として館内の図書館資料に基づいて回答するものとし、その範囲については、（１）利用案内、（２）所蔵調査及び所蔵機関の紹介、（３）書誌的事項の調査、（４）検索方法に係る援助、（５）特定主題に関する図書館資料の紹介、（６）適切な回答を得られる機関などの紹介の６項目を定めております。 　レファレンスの方法は口頭や書面などにより、窓口や電話、ＦＡＸのほか、メールなどでも受け付けております。 　平成28年度のレファレンスなどに係る受付件数は、図書館３館で、レファレンスの一種である軽微な読書案内が１万2,175件、詳細を尋ねる内容のものが394件の合計１万2,569件でありました。 　一般的で件数が多い例としては、「これこれという本がありますか」など、所蔵や所在を尋ねるもので、実例では「学校でボランティアの人が読んでくれた、おばけが出てくる黒い表紙の本」など、内容や特徴から本を探す調査や、「鹿沼のどこどこという地名の由来を知りたい」などの例があります。 　実際の状況としては、市立図書館の資料を探して提示したり、他の公共図書館から借り受けたり、国立国会図書館から借り受けして、閲覧に供する場合もあります。 　また、調査内容によっては、他の機関を紹介したり、最近では館内でデータベースなどの検索を薦める場合もあります。 　調査内容が専門的で、回答が難しい場合は、栃木県立図書館に照会するなどの方法により、利用者の要望にこたえるよう努めております。 　次に、地域課題の支援として自治会・コミュニティの地域活動を支援するために必要な資料や情報の収集・提供などを行うことについてでありますが、地域課題を考える際の資料として、図書館が所蔵している郷土資料、特に地元鹿沼市に関する地域資料は大変参考になると考えております。 　図書館には、官公庁や近隣の自治体の出版物など非売品の資料、個人出版の本なども寄贈されており、今後も行政資料や情報の収集・提供に取り組み、埋もれていた地域の資料などを掘り起こして、まちおこしに活用いただけるよう、検索に有効な内容の登録などを行い、多様な情報を求める利用者に的確に提供できるよう努めてまいります。 　また、資料の収集に当たっては、まちづくりや地域活動の支援に関して参考になるような資料の収集に努めてまいります。 　特に、最新の情報を求める方に対しては、図書館のインターネット端末で新聞記事のほか、法律、歴史写真、人物略歴、辞書・辞典など、信頼できる情報源として図書館で契約している商用データベースでの積極的な提供を図ってまいります。 　次に、司書資格を有する職員の配置及び育成についてでありますが、現在の各館の職員数及び図書館司書の有資格者数につきましては、図書館本館に配属の職員18人のうち司書資格保有者は９人、粟野館は６人のうち１人、東分館は６人のうち４人となっております。 　職員の育成についてでありますが、レファレンスに答える際のスキルとして、図書館の分類などを把握した上で、資料の検索に精通し、館内の資料を知り、利用者の問いかけを正確に聞き取ることなどが挙げられます。 　利用者の多様な問いかけに的確に答えるには習熟が必要なため、栃木県立図書館などで実施している各種の研修会に積極的に参加するほか、館内でのレファレンス事例を記録して、どんな質問にどんな資料を使って回答したかなど、職員の情報の共有化を図っております。 　また、調査が難しい質問については、司書資格を持つ熟練した職員や地域資料や古文書などに専門知識を持つ職員などで協力して、よりよい回答を提供できるよう努めております。 　館内での研修についても、図書館で契約している商用データベースの検索など、レファレンスに有効なツールとして使いこなすための研修について、資料整備日などを利用して行っております。 　今後も、図書館司書資格を有する職員の配置、併せて利用者の求めるレファレンスサービスの提供に努める体制づくりが必要と考えております。 　次に、市立図書館と学校図書館との連携取り組みについてお答えします。 　まず小中学校図書館との連携と学校や教職員への支援の状況についてでありますが、図書館法第３条及び学校図書館法第４条において、図書館と学校図書館は緊密に連絡し協力することと規定されております。 　また本市の｢第３次子どもの読書活動推進計画｣の中でも、図書館と学校は子供の読書活動を推進する上での大きな柱の一つとなっております。 　図書館には、学校の読書活動や調べ学習に図書館の本を活用できるよう、教職員１人50冊まで１カ月間貸し出す団体貸し出しの制度があります。 　また、学校図書館支援員にも、本館は１校につき200冊、粟野館、東分館では50冊まで貸し出しを行っており、学校への便宜を図っております。 　次に、小中学校の学校図書館の活用向上を目指して、市はどのような取り組みを行っているかについてでありますが、団体貸し出しや学校図書館支援員への貸し出しのほか、家読用図書セットを用意し、学校図書館支援員を通して、学校図書館へ貸し出しを行っております。 　それ以外には、学校図書館活動を支援する図書館ボランティアへの援助や学校へ再利用資料の提供を実施しております。 　次に、鹿沼市立図書館の活用推進についての質問のうち、図書館の全体的なレイアウトの見直し、グループで活用できる学習室の設置についてお答えします。 　現在の学習席は、本館が68席、粟野館が29席、東分館が40席であります。 　平成28年度の学習席利用者数は、本館１万2,402人、粟野館1,911人、東分館4,809人で、１日の平均利用者数に換算しますと、本館が43.2人、粟野館6.6人、東分館15.8人となっております。 　本館においては、２階の読書室を学習室として開放し、学生の試験中など利用者が多い場合には視聴覚室を開放するなど、利用状況に応じた対応をしております。
    　粟野館は一般開架室に学習席を設け、東分館は事業などでの利用がないときに限り、多目的室を学習室として開放しております。 　このようなことから、３館とも現在の座席数で利用数を満たしている状況にあると考えております。 　図書館の学習室利用は、静かな環境での個人学習を想定しており、また開架室の所蔵本の増加により、新たにスペースを設けることも困難なため、グループでの利用スペースの確保は難しい状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に、鹿沼市の利便性の高い公共施設で、ブックポストによる本の返却ができる体制整備についてお答えします。 　閉館中の資料返却につきましては、市立図書館３館のどこでも返すことができ、返却口に投函していただく方法をとっております。 　公共施設にブックポストを設置するには、設置場所やその管理、回収システムなどに課題があります。 　今後、これらのことも含め、研究してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、２、３ちょっと再質問をさせていただきたいと思うのですが、今教育次長のほうからデータベース化という言葉が一応出たと思うのですが、こちらについて、ちょっと詳しいご説明をいただきたいのですが、とにかく図書館は多くの方に利用されて初めて事業の成功というのが決まってくると思うのですが、そのためにはやはり運営やソフトウェアの充実だと思います。そういった中で、そういったレファレンスサービスの事例を登録する取り組みの中で、やはり国立国会図書館が運営しているレファレンス協同データベースというのがあるのですけれども、様々な市町村がこのデータベース化をして、連携をしているのですね。こういった形の中で、鹿沼市もこういった国立国会図書館と連携をしているのかということをご説明をいただきたいと思います。 　また、連携していなければ、今後の取り組みの一つとして、どのような方向的にいくか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　まず導入のデータベースなのですが、先ほど答弁でもいたしましたように、商用のデータベースということで、名前でいうと、「聞蔵IIビジュアル」、これは朝日新聞の記事のデータベースで、明治12年から当日、例えば今日までのデータが検索できるというようなものです。 　そのほかに「ジャパンナレッジLib」という、これは辞書とか、いろんなものが見られるというようなもの、それから「D1-Law.com」といって、これは法律に関するものが見られる、あと「ポプラディアネット」ということで、子供向けの一種の百科辞典ですね。そのようなもので検索ができるようなシステムを所有しております。 　また、国立国会図書館との連携ですが、先ほどお話のありました国立国会図書館とのデータベースの連携というのはしておりません。 　ただ、本の照会があって、どうしても、例えば栃木県立図書館にないとか、ほかの図書館にないという場合は、国立国会図書館のほうから貸していただくような対応はとっております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。このレファレンスサービスというのは、やはり司書さんが中心になって、市民の皆様のいろいろな質問や調べものに答える仕事になってくる、図書館の中でも一番重要な仕事にも位置づけとして考えてはいるのですが、やはりこのレファレンスサービスという言葉がわかりにくければ、調べものの相談、探し方や調べもの案内だとか、そういうものを小中学生、児童にわかりやすく告知をしていただいて、やはり小中学校の先生方にもそういった図書館と小中学校の連携の中で、こういったレファレンスサービスがあるよと。 　また先月なのですけれども、あるツイッターの中で、この司書さんが全国的にツイートをした中では、小中学生にあてたこれはツイッターだとは思うのですけれども、やはり夏休みで宿題をやっていなかったりですとか、本当は宿題をレファレンスサービスにかけるというのは、これはいけないことだとは思うのですが、やっぱりそういったことでも図書館に足を運んでもらいたいと、そのようなツイートをして、また９月に入って学校に行きたくないとか、そういった児童に対しての呼びかけというのがあったのです。 　だから司書さんでもこういったツイッターを利用して、全国に呼びかけているのだなと、私自身も非常に感心したツイッターの一つだと思いますので、ひとつ今ご紹介をさせていただいたところなのですが、また岡山県の笠岡市の図書館なのですが、こちらに関しては、もう市をあげて、やはり図書館をいろんな市民に使ってもらいたいと、そういったことで友達とおしゃべりをするのなら図書館に来てください、調べものがあったら図書館に、自習をしたかったら図書館に、一緒に受験勉強をするなら図書館に、暇があったら図書館に、本を読まなくても図書館に来てくださいと、こういった文句をホームページに載せているのですね。 　ですから図書館が本を借りるだけではなくて、市民がきちんと集える場所という、そういう位置づけでこれは改革をしている取り組みの一つだと思っております。 　やはりこれから高齢者の方、それから障がい者、聴覚、それから視覚が不自由な方もいらっしゃると思います。そういった方にも、やはり健常者と違った取り組みというのも、今後、図書館のこれからの取り組みとして必要になってくると思うのですが、やはりそういった聴覚や障がいを持った方に対して、どういった今後図書館としても取り組んでいくのか、それだけちょっとご答弁いただきたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　調べもの案内、レファレンスという言葉が大変難しいので、簡易な名前にしたほうがいいのかなというようなご提案もありました。 　実は今年、栃木県立鹿沼高等学校で、高校２年生全員がクリエイティブフォーラムという学習をやっているのですね。これは２年生が４人か６人のグループに分かれて、架空のまち、Ｋ市の総合戦略をつくるというような作業をやって、それを発表するという取り組みなのですが、そのときに、ぜひ図書館を使ってくださいというようなご案内を館長を通じてしたのですけれども、夏休みに高校生がこのレファレンスで来た方はほとんどいなかったというようなことを図書館から聞きました。 　やはりレファレンスというのがまだ一般化していないというか、我々の周知の不足もあるのでしょうけれども、そういうものに対して、やはり周知がされていない、理解がされていないというのはあるのかなというふうに思っていますので、これらについては理解がされるように進めていきたいと思います。 　あと障がい者の方については、たくさんのサービスをやっておりますので、これはまた長くなってしまうので、引き続きそれについては、また障がい者の方もご利用できるように努力してまいりたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。やはりこういった図書館のこれからのサービスというのは、やはり充実をしていかなくてはいけない。 　それから市民の皆様の居場所として、やはり機能強化をしていかなくてはいけない。そういった課題を含みながら、今後の取り組みをお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、３番目の質問に移ります。 　大項目３番、鹿沼市の農業振興についてお伺いをいたします。 　中項目１番、耕作放棄地について。 　１番として、鹿沼市の昨年度の耕作放棄地について、解消の目標と実績はどのような状況であったかお伺いをいたします。 　２番として、農業従事者の高齢化による離農や相続などで土地持ち非農家などにどのような対策をしているのかお伺いをいたします。 　中項目２番、担い手への農地の集積について。 　１番、担い手への農地集積目標の進捗状況についてお伺いをいたします。 　２番、平成28年度新設の農地利用最適化推進委員の役割、活動内容についてお伺いをいたします。 　３番、農地集積が進まない要因は何か。今後の推進策も含めてお伺いをいたします。 　中項目３番、今後の農業振興について。 　１番として、本市として基幹産業を維持していくための取り組みとして、中長期的な農業振興ビジョンの必要性と、今後「基幹産業農業」の維持、発展をしていくため、どのような対策が必要と考えているのかお伺いをいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　本市の農業振興についての質問のうち、耕作放棄地についてお答えをいたします。 　まず、昨年度の解消の目標と実績についてでありますが、平成28年度の耕作放棄地解消目標面積は３ヘクタールであり、解消面積は9.8ヘクタールでありました。 　次に、高齢化による離農や土地持ち非農家の対策についてでありますが、市では地域ごとに中心経営体と農地を結ぶ「人・農地プラン」の策定を進めている中で、離農する人の農地の担い手について、地域で協議しております。 　その中で、野生鳥獣被害や草刈り等の農地適正管理についての意見が多く聞かれました。 　これらを受けまして、市では中山間地域の耕作放棄地増加の要因が、鳥獣被害であることから、防護柵の設置を推進していくとともに、新規作物としてマカの栽培を進め、耕作放棄地の発生防止を進めてまいります。 　また、農地中間管理機構では、離農者や農地の相続人等を対象とした協力金制度を実施しており、機構活用による耕作放棄地の発生防止を進めております。 　次に、担い手への農地の集積についてお答えをいたします。 　まず、担い手への農地集積目標の進捗状況についてでありますが、第７次鹿沼市総合計画において、平成29年度の担い手への農地集積目標を37％、平成33年度までに41％としております。 　平成28年度の調査におきましては、集積率は36.6％で、目標は達成できたものと考えております。 　次に、農地利用最適化推進委員の役割と活動内容についてでありますが、その役割は、農業委員と協力連携しながら農地の利用状況の調査や利用意向調査等の現場活動を通して、「担い手への農地利用の集積・集約化」、「遊休農地の発生防止・解消」、「新規参入への支援活動」を行うことであります。 　次に、農地集積が進まない要因と今後の推進策についてでありますが、農地所有者にとって、農地は大切な財産であり、貸したり売ったりすることをためらうケースも多く見られます。 　また、本市の担い手は、施設園芸農家が多く、米や麦などの土地利用型農業の担い手が少ないため、農地集積が進みにくい状況にあります。 　現在、農地の貸借の相談は、市や農業委員会、農業公社、ＪＡ等で受付しており、今後は新たに設置された農地利用最適化推進委員と連携をし、農地集積を更に進めていきたいと考えております。 　次に、今後の農業振興についてお答えいたします。 　中長期的な農業振興ビジョンの必要性と「基幹産業農業」の維持、発展のための対策についてでありますが、本市では中長期的な農業振興ビジョンとして「鹿沼農業振興地域整備計画」を策定をいたしております。 　この計画は、農業農村を取り巻く社会情勢と、今後のまちづくりの目標を考え合わせ、おおむね10年後を目標とし、「振興する作物」、「農業生産基盤の整備」、「経営体の育成」や「農村の多面的活用」等、農業の振興と農村の活性化を図るため定めたものであります。 　市では、農業の維持発展のため、これらの施策を第７次鹿沼市総合計画に盛り込み、「生産性の高い農業経営の確立」、「次代につなぐ農業環境整備」を推進するとともに、各種関係団体と連携をし、本市農業の更なる振興を図ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、２、３質問をさせていただきたいと思います。 　現実として、農地を管理できずに困っている農地の所有者は非常にこの鹿沼市内でも多いと思うのですが、その農地をただで貸して、耕作してもらい、水代ですね、水利費ですとか、用水費を負担してでも農地が荒れるのを防いでいる農家の方もいらっしゃると思いますが、逆に全く手づかずの極端に荒れている、誰が見ても耕作放棄地であるとすれば、その所有者に対して、どのような対策、指導を行っているのかお聞きしたいと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井康弘農業委員会事務局長。 ○田野井康弘　農業委員会事務局長　　それでは耕作放棄地の所有者に対する指導ということにお答えしたいと思います。 　農業委員会では、現在、農地利用最適化推進委員によって、市内各地で農地パトロールを行っております。 　その中で、遊休農地を見つけまして、それぞれリストアップしております。この後、調査が進みますと、その遊休農地の所有者に対しまして意向調査、この農地をどのように今後使っていく意向がありますかという調査を行います。 　その中で、ご本人がご自分でやるか、あるいはどなたかに貸し付けるか、あるいは貸し付ける気持ちはないけれども、自分でも耕作できないから保全管理を行うとか、そのような意向調査を行います。 　その意向を確認した上で、１年か半年たちまして、また改めてその現場を確認いたします。その上で、その遊休農地の状況が解決していなくて、その農地が農業振興の用地になりまして、また、あるいは貸し付けるような状況にある場合は、農業委員会から中間管理機構に貸し付けるようにという勧告を行いまして、その農地利用の集積の推進をするような形の制度をとっております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　ご答弁ありがとうございました。そういった取り組みの中で、今若年層や青年層の農業に携わる方がだんだんやはり減ってきているわけなのですね。 　ただ、こういった農業中間管理機構さんですとかの、言うなれば、農地バンク、鹿沼市ではもう農政課、それから農業公社さん、ＪＡさんがこの取り組みを行っているということでご答弁いただきましたが、こういった地域の耕作放棄地の集積をして、やはり企業に入ってきていただく、その新規参入が今やはりこういった若年層、青年層を雇用してもらうのにも有効な手段だと思うのですが、こういった鹿沼市に大きいそういった中小企業でも、企業の新規参入というのは今何社ぐらいあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　聞く時間が２分を切っていますので、短く答弁願います。 　田野井康弘農業委員会事務局長。 ○田野井康弘　農業委員会事務局長　　再質問にお答えします。 　大企業の新規参入が鹿沼市にどれぐらいあるかというご質問ですけれども、現在、いわゆる大企業というところで、問い合わせというか、そういうのを含めて１社もございません。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　島田一衛議員。 ○３番　島田一衛　議員　　時間がないので最後になりますが、農業の持つ、これからの多面的な価値を私たち一人一人が理解をして、次の世代に継承していかなくてはなりません。そのためにも、私たちは農業を担う農家やその集落が生き生きと生産活動を展開できるよう支援していく必要があると思います。 　そういった中で、今後のこういった遊休農地のやはり改革というのが大切だと思います。 　以上、３項目にわたっての質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○横尾武男　議長　　暫時休憩をいたします。 　再開は、午後２時５分といたします。 　（午後　２時００分） ○横尾武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　２時０５分） ○横尾武男　議長　　引き続き発言を許します。
    　５番、加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　議席番号５番、無所属市民クラブ、加藤美智子です。 　連日のマスコミの報道で、何といっても北朝鮮問題は赤裸々であります。せんだってのJアラートでは、心臓が飛び出るかと思うほど、非常に驚きと、そして恐怖感を覚えました。今でもそのことを思い出しますと、身震いがしそうであります。 　自然災害への備えとして、日々整備や組織の見直しをしている地方では、まさに寝耳に水でございました。 　人災は人々を恐怖と混濁に向かわせます。あの朝８分で弾道ミサイルが着弾すると、全く動くことができませんでした。北朝鮮問題は今後どのようになるのか、人間の持っている全てをかけて、何とか未来へと平和をつなげていかなければなりません。 　さて、今回８回目となる市政一般質問では、３つの項目によります。まず１つ目は読書推進に関すること。２つ目は、健康都市鹿沼市の健康づくりについて。３つ目は、義務教育における健康教育についてであります。どの項目も、市民にとりましては大切な項目でありますので、執行部におかれましては、市民にわかりやすく、更に具体的さをもって、明確な答弁を望むものであります。 　それでは、質問に移ります。 　大項目１、読書活動の推進についてです。 　先ほど島田議員も図書館のことを質問しておられましたけれども、私はそこで、この読書活動ということについてなのですけれども、今年の読書週間というのがございます。それは10月27日から11月９日の約２週間、秋の読書週間であります。 　そもそも読書週間とは、いつごろから始まったのか。また、どのような意味があるかといいますと、1947年、終戦後間もないころ、日本出版協会や日本図書館協会、またその他の報道・文化関係団体30団体余りが参加をしまして、読書週間実行委員会が結成され、当時は１週間の読書週間でございましたけれども、１週間では惜しいということで、２回目からは10月27日から11月９日まで、文化の日を挟んだ２週間となり、現在に至ったそうです。 　本を読み、親しむことで、人間性を育み、心をつくっていくものであります。今回で71回目を迎える秋の読書週間の標語は「本に恋する季節です！」というのがセレクトされたそうです。 　ではそこで１つ目、「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」が策定されました。それらの事業について、今まで何度かお聞きしておりましたけれども、今回は幼児・小学生・中学生等に対する読書推進計画がどのように具現化されているかをお聞きいたします。 　２つ目には、社会的弱者に向けた読書推進についてでございますが、（１）知的障がい者や視覚障がい、聴覚障がいなどを持つ社会的弱者に向けての丁寧な読書活動推進についてを伺います。 　（２）社会的弱者に対する図書館窓口での貸し出し対応について伺います。 　それではお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　読書活動の推進についての質問のうち、「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」における読書推進事業についてお答えします。 　幼児・小学生・中学生などに対する読書活動推進計画がどのように具現化されているかについてでありますが、「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」につきましては、家読の更なる推進、不読率の改善などを目標に掲げ、様々な事業を展開しているところであります。 　事業の実施状況としまして、赤ちゃんから幼児に向けては、赤ちゃんへの読み聞かせと絵本をプレゼントする「ブックスタート」、「赤ちゃんとお母さんのためのおはなし会」に加えて、各館で「赤ちゃんタイム」の実施により、赤ちゃんを連れた保護者などが気兼ねなく図書館を利用いただけるように来館者などに呼びかけております。 　また、幼児から児童に向けては、「おはなし会」や「人形劇」のほか、夏休みの児童向け講座や本館・東分館での「子ども司書講座」などを実施しております。 　読書啓発としまして、各館の展示スペースなどを活用した企画展示や図書の特設展示などのほか、小中学生への「家読図書セット」の利用啓発などを順次行っております。 　また、これから親になる市民に向けて、新たに「プレパパママデビュー塾」での読書啓発実施を始めたところであります。 　更に、現在、小中学生に向けて、図書館で読んだ本の記録ができる「鹿沼市立図書館読書通帳」の作成・配布を進めており、今後も更なる読書活動推進のため、これらの事業を計画的かつ着実に進め、子供が読書に親しむ環境の整備・充実を図ってまいります。 　次に、社会的弱者に向けた読書推進についてお答えします。 　まず、知的障がい、視覚障がい、聴覚障がいなどを持つ社会的弱者に向けての読書活動推進についてでありますが、図書館本館では、ハンディキャップサービスとして、主に視覚に障がいのある方に向けて「点訳グループ桐」、「朗読グループいずみ」などのボランティアによる資料の点訳・音訳・対面朗読のサービスを実施しております。 　本館の館内には対面朗読室に拡大読書鏡とデジタル図書を音声で再生できる機器、いわゆるデイジー図書録音再生機を備えております。 　資料の貸し出しなどにつきましては、視覚障がい者向けの雑誌であります点字ジャーナルの定期貸し出しのほか、点訳ボランティアにより作成した点字書籍や録音テープ、購入をいたしました大活字本、朗読ＣＤ、デイジー図書などの館内貸し出しに加えて、電話などでリクエストを受けた資料の郵送貸し出しも実施しております。 　なお、視覚に障がいのある方への理解を深めるため、小学生を対象にした「夏休み点字体験講座」なども本館で毎年実施しております。 　次に、図書館窓口での貸し出し対応についてでありますが、図書館では障がいなどのある方も図書館を積極的にご利用いただけるよう、３館の館内に車いすを用意し、ご利用いただいております。 　また、障がい者手帳をお持ちの方は、利用者登録で「ハンディキャップ利用者」として、資料貸し出し点数は50点までを貸し出し期間１カ月でご利用いただけるようにしております。 　特に、窓口などの対応についてでありますが、図書館は乳幼児から高齢者まで幅広い世代、また多様な方が来館されることから、窓口等では、例えば会話が困難な場合には筆談などでの会話を行うなど、それぞれの利用者に即した柔軟な対応により、障がいのある方も図書館を快適にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　答弁いただきました。それでは、再質問をいたします。 　中項目１についての再質問でございますが、「第２次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」というのがございまして、そして今は「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」というふうに移行したわけでございますけれども、ここに、今教育次長からの答弁では、大体「第２次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」の中に入っているものが主なのですね。それでは、ちょっとその違いがよくわかりませんので、この「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」ではどこがどのように新しい事業が加えられたのかを再質問いたします。わかる範囲で結構でございますが、ここが違っているというところを明確化してください。お願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　先ほど答弁、私がしたのは「第２次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」のものではなくて、「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」で上げてきたものを主にご説明したのですが、例えば「赤ちゃんタイム」の実施とか、先ほど言った「鹿沼市立図書館読書通帳」とか、それらは「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」のほうで載せたものなのですね。 　それと大きな目標としては、家読の更なる推進、それから不読率の改善というのが、今回「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」で上げた大きな柱というか、目標として上げたので、答弁のほうはどちらかというと、「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」を中心に私は申し上げたと思うのですが、そんなことでご理解をいただければと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　家読の更なる推進ということでございますけれども、そこに今回は「鹿沼市立図書館読書通帳」ということが加えられました。 　前回、私のほうで質問させていただいたときに、教育次長は「読書通帳、これはいいですね」ということで、いつごろから進められるのか、具体的にいつごろからスタートできるというのを明確にしていただけたら、お願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　大変お待たせしましたが、今作成をしておりまして、来月の頭ぐらいから学校のほうへはお届けできるようなことになるかと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　来月からということで、ちょうど読書週間が始まるときでございます。秋の読書週間に間に合うように、ぜひともこれはお願いしたいと思います。 　また、子供たちだけではなくて、市民に向けて、更に本がたくさん読める、秋の季節でございますので、大人向けの読書通帳というのもこれはありだと思うのですね。 　実は、高根沢町図書館なんかも、もうどんどん子供通帳、そして大人の通帳ということで、更に読書を推進する町民をつくろうということでやっておりますので、それも併せてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、教育次長。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　まずはお子さん向けということで、とりあえずやってみて、それの効果等をまた見た上で、加藤議員ご提案の大人向けというか、市民向けの通帳というものについても検討してまいりたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　ありがとうございました。それでは前向きに、ぜひ子供たち、そしてその次は市民というふうに読書通帳が広がったら更にいいかなと思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。 　それではもう１つ、中項目２についての再質問でございます。 　様々なハンディキャップを持つ人々に対して、丁寧さが求められます。 　今、鹿沼市立図書館のほうでは、たくさんの朗読ボランティアの方、それから点字サークルの方が協力し合って、その対応をしてくださっております。本当に教育次長が答弁されたとおりだと思います。 　さてそこで、たくさん分野が広いのですけれども、今回は視覚にハンディキャップを持っている方々に対しての読書推進について、ちょっと再質問をさせていただきます。 　点字著作本というのがありまして、「点訳グループ桐」さんが一生懸命つくってくださっていると思うのですが、これは、この点字著作本というのは、大体何冊ぐらいあるものなのでしょうか、お願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　点字、「点訳グループ桐」さんなどがたくさんつくっていただきました。 　それで点字本については、ハンディキャップ用の、ハンディキャップ者向けのということで、すみません、2,401点ありまして、そのうちの点字図書は約1,400点です。失礼しました。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　点字図書が1,400点ぐらいあるということでございますね。 　それで、この利用度ですが、もし、ここ、そうですね、平成29年度ではまだまとまっていないと思いますが、平成28年度のうちに何点ぐらいこれが利用されているのか、ちょっとお伺いします。お願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　ハンディキャップ本と、先ほどお話したのですが、それについては貸し出しの点数があるのですが、点字本だけのちょっと統計が今手元にないのですね。 　それで傾向としましては、今点字本よりもむしろ先ほど言ったデイジー図書とか、それからＣＤですね、これは一般の方も借りるのですが、本をプロの方が朗読してくださったものが売っているわけですね。それを図書館の開架のほうにも並べてありますが、そういうデイジー図書のようなものの利用が増えてきているので、逆に点字本はかなりの労力を使ってつくっていただいたのがたくさんあるのですが、市内の貸し出しは少なくなっている。それで、そういうものをほかの市町村とかからご照会があって貸し出すというのはあるのですが、数自体は少なくなっている傾向であります。 　資料についてはちょっと手元にないので、後程ご報告させていただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　答弁いただきました。ありがとうございました。 　今は本当に視覚障がい、ハンディキャップを持っている方はＣＤとか、それからそのほかテープもたくさんあると思うので、それで対処できているというふうに受け取りました。 　それでは、もう１つなのですけれども、私は以前から、特に子供たち、視覚障がいを持つ子供たちになのですが、布絵本というのがあるのですね。それをぜひとも鹿沼市立図書館にも置いていただきたい。それが希望でございます。 　そのことに関してなのですけれども、非常に布絵本というのは指の触覚、この感覚でいろんなことを学べるようになっているのです。北海道にその本拠地があるわけなのですけれども、著作のほうもしっかりしておりますし、そこをぜひ利用していただいて、布絵本というものを貸し出しできるような体制をぜひとっていただきたい。 　実は栃木県北部の那須塩原市の黒磯図書館、それから栃木県南部の野木町立図書館というところがあるのですけれども、そこには既にもう窓口貸し出しとして、たくさんの布絵本がぶらさがっているのですね。 　そして野木町は人口、皆さんも御存じのように２万5,000人ぐらいの小さな町なのですけれども、もう読書のまちを推進しようということで、子供たちには本をというスローガンを掲げています。そしてハンディキャップを持っている子供たちに関しては、その作品、布絵本が98作品ぐらいあるのですね。それは１作１作、その図書館のボランティアさん、非常に手作りが上手なボランティアさんがおりまして、その方たちの協力を得て作品が並んでいるのです。 　そういうところで布絵本というもの、それをぜひともお願いしたい。これは実は視覚障がいの子供たちやそういう方たちだけではなく、ご高齢の方にも非常にいいのですね。触って楽しむ、そして触れて、感触を楽しむというものでございます。非常にこの指の感覚が鋭くなります。高齢者にも大変よいものだと私は理解しております。 　さて、その布絵本のことなのですけれども、その辺の取り組みは、非常にこれは時間がかかると思います。確かに即答はできないと思うのですけれども、どうでしょうか。この布絵本に関しての着手はしていただけるでしょうか。回答をお願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　まず、先ほどの点字の件なのですが、貸し出しが36点ということで、答弁をさせていただきたいと思います。 　それから布の絵本なのですが、今現在本館に６冊、それから粟野館に２冊ございます。この「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」の26ページにも実は写真が載っていまして、こういうものについて充実を図りますというようなことも書いてございますので、その価格とか、いろいろなことは課題があるかと思うのですが、できるだけ充実をしていくように努めてまいりたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　その前に、ちょっと暑いものですから、気温が上がっていますので、上着を脱いでも結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　ご答弁をいただきました。ありがとうございました。もう前向きにその点お願いしたいと思います。
    　また、要望としてなのですが、大型絵本、それから今教育次長がおっしゃいました布絵本は、貸し出しという形にはなっていないと思うのですよ。その場でしか触れない、その場でしか見られないという状態なのです。もうそれでは読書推進のまちにはなりません。どうか、貸し出し絵本、特に大型絵本、団体だけではなくて、個人にも貸し出しができるような体制をどうかお願いしたいと思います。よろしく、これは要望としてお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　大項目２、健康づくりの推進についてでございます。 　鹿沼市は、健康都市宣言をしました。よく耳にするのは、市民ひとり1スポーツといいますけれども、定期的に体を動かすことはなかなかこれが習慣化できないものです。 　本市ではスポーツを通した健康づくりの推進として、１つ目、地域スポーツクラブの現状と平成29年度下半期からの具体的な活動についてを伺いたいと思います。 　２つ目には、ふれあいウォークなど、市民が積極的に参加できる事業があります。このふれあいウォークの今後の事業計画を伺います。 　そして３つ目には、継続して健康増進が図れるようにするためのスポーツ施策はあるのか、それを伺います。 　４つ目として、70歳以上のシルバー世代に対する軽運動増進を推進する事業はあるか、それを伺いたいと思います。 　それでは、よろしくお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　健康づくりの推進についての質問のスポーツを通した健康づくりの推進についてお答えします。 　まず、地域スポーツクラブの現状と平成29年度下半期からの具体的な活動についてでありますが、スポーツを全市的に推進する主な組織として、鹿沼市体育協会と鹿沼市スポーツ少年団があります。 　また、市民が個人で参加できる場として、地域住民により自主的・主体的に運営がされている総合型地域スポーツクラブと、競技ごとに個別のスポーツクラブが活動をしております。 　平成29年度下半期からの地域スポーツクラブなどの活動についてでありますが、北押原地区の「生子の里スポーツクラブスマイル」がスポーツ吹矢・卓球など８種目、加蘇地区の「加蘇スポーツクラブきらら」が陸上教室、バドミントンなど５種目の教室を定期的に開催する予定となっております。 　そのほか、東部台地区ではヨガと体幹トレーニング、北部地区ではエアロビクス、南摩地区ではバドミントン、西大芦地区ではヨガ、中央地区と南押原地区では太極拳教室を定期的に開催する予定であります。 　次に、ふれあいウォークの今後の事業計画についてでありますが、ふれあいウォークは年間５回開催され、今年度も既に４月と６月に開催をされております。 　５回の開催の内訳は、スポーツ推進員の主催で４回、鹿沼ふれあいウォーク実行委員会の主催で１回となっております。 　ふれあいウォークは、健康保持・健康増進のほか、本市の魅力を参加者に知ってもらうため、中心市街地や史跡、地域の行事などを見学するコースを設定し、開催をしております。 　今後、直近では10月21日の土曜日に文化活動交流館をスタート・ゴールとして５キロ、６キロ、12キロの３コースで開催される予定となっております。 　これからも内容が充実されるよう、開催団体を支援してまいりたいと考えております。 　次に、継続して健康増進が図れるようにするためのスポーツ施策についてでありますが、本市では「市民ひとり１スポーツ」を目指し、子供から高齢者まで、市民の誰もがスポーツやレクリエーションを楽しみ、親しみながら体力の維持・健康増進が図れるよう、イベントや大会の開催及び鹿沼市体育協会や鹿沼市スポーツ少年団、地域スポーツクラブなどの活動支援を行っております。 　今後も市民やイベント、大会の参加者、各種団体からご意見をいただきながら、ニーズに応じた施策を実施してまいりたいと考えております。 　次に、シルバー世代に対する軽運動増進を推進する事業についてでありますが、高齢者・障害者トレーニングセンターにおいては、おおむね60歳以上の市内在住者を対象に、リズム体操教室、ウォーキング、パドル体操など、各種教室を無料で実施しております。 　また、筋力アップを目的としたパワーリハビリ事業として、マシンを利用する運動も実施しております。 　毎年実施しております利用者アンケート調査によりますと、約90％の利用者が何らかの身体的効果が見られ、約31％の利用者が健康上の効果があったとの回答もあり、一定の効果を上げております。 　また、高齢者福祉センターにおきましては、60歳以上の市内在住者を対象にウォーキング、いきいき体操、らくらくヨガなどの各種講座を毎月開催しております。 　毎年講座内容の検討の際には、利用者の感想や意見を参考にしながら、内容を工夫し、健康づくりの増進に努めております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　答弁いただきました。この質問は、たくさんの議員もしていると思いますけれども、とにかく医療費の削減につながるということがまずうたわれると思います。やっぱり体を動かし、そしてどんな年齢の人でも、市民でも健康増進が図れれば、医療費の削減にも直結して、これはつながるものだと思っております。 　特に、私もこのふれあいウォークというのは非常に楽しみにしておりまして、広報かぬまを見ながら、年に２回程度参加しておりますけれども、更にＰＲすることが必要ではないかと思うわけです。ホームページを使ったりとか、それからいろんな目につくもの、それこそ図書館の窓口にもどんどんこういうものを置いて、「秋は読書とスポーツ」というふうな訴え方も非常に大事かと思うのですね。 　そして、そのスポーツ推進員さんが非常に丁寧に毎回の事業を推進してくださっています。参加者の安全の確保とか、それから本当に危ないかどうかというのをいつでも目を光らせて見てくださっていて、それが実行されているわけですけれども、例えばそのふれあいウォーク参加者に対しても、ラジオ体操のカードのようなもの、目に見えて、可視化できて、自分が何回参加をしているというようなものがあれば、なお更に健康増進が図れると私は思うのですね。健康貯金通帳みたいなものがあれば、何となく自分が今ここに、まだまだスポーツが足らないと、運動をもっとしようというような指針になるかと思います。 　確かに今スマートフォンとか、携帯電話の時代でございますから、それぞれが自分の自己管理をして、健康増進を図っているのですが、鹿沼市が全部して、そういう健康増進にかかわっているという意識が非常に大切かなと私は思います。 　また、５月には鹿沼さつきマラソン大会というのがあるのですけれども、そのウォーキングに対してなのですが、市民はマラソンばっかり、持久走ばっかりできる方たちばかりではないのですね。現在高齢者は鹿沼市で本当に２万人ぐらいもう超えていると思いますが、持久走やマラソンが急にできるものではありません。 　しかしながら、ウォーキングというのは、これは本当に年齢関係なく、小さい子からお年寄りまで、誰でも参加でき、そして健康意識を持続できるきっかけができると思うのです。 　そこで、鹿沼さつきマラソン大会のような１日をかけてまちを歩く、いわゆるイチゴウォーキングみたいなものが、大々的にこれを開催するわけです。例えば、鹿沼さつきマラソン大会のような１日を使って、鹿沼市を歩いていただく、楽しんでいただくというような、ゆっくりとした時間をかけた健康増進の意識づけというのでは非常にいいのではないでしょうか。 　例えば、鹿沼市のお野菜などをお土産にする。それから都会の方にも広くＰＲをして、鹿沼市に来ていただくということを、来ていただいて歩いてもらうということを健康増進の点からも図れると思うのですね。これはまちづくりにもなると思うのです。 　さて、そのような計画は、今後可能と思われるでしょうか。ちょっとお考えをお伺いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　大変難しいというか、突然の質問なので、ちょっと今どう答えようかと思っているのですけれども、例えば、人数が今の現在やっているウォーキングは大体100人規模、鹿沼ふれあいウォーク実行委員会のほうでやっているものでも、大体400人ぐらいなのですね。それで鹿沼さつきマラソン大会は１万人規模ですけれども、もしそのぐらいの規模のウォーキングということになると、これは交通規制とか、たくさんの問題が発生してしまうので、そこまで手配できるかというような問題とか、あとウォーキング自体はほかの市町でもやられております。宇都宮市のウォーキングとか、日光市のウォーキングとかいうようなものもありまして、どちらかというと、日光市とかは歴史的な景勝地だし、いろいろなものを持っています。そこで鹿沼市に来てもらえるのかというようなこともあります。たくさん課題はあると思いますが、発想としてはおもしろいのではないかというようなところで、ちょっと聞かせていただきました。何か答弁になっていないのですが、答弁とさせていただきます。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　大変急に振って申し訳なかったかと思うのですが、今すぐにとは言いませんので、そのようなプログラムがあっても、マラソンができない、とても５月になっていい季節に、うらやましいなと思う市民はたくさんいるのです。そしてウォーキングだったら、孫と参加できるなとか、例えばそういうことも考えられるわけです。ぜひこれは前向きに、そしてもう大々的に打って出るような鹿沼市であったらいいかなと思うのです。 　そして、この場合は、非常にある市町村がそれで成功しておりまして、那須塩原市なのですが、そこはもう広いところを、ＰＲは下野新聞でしていたかと思います。ハイキングコースが何キロメートルもありまして、やはり同じように、３キロコース、５キロコース、10キロコース、無理がないようなコースの中で１日、この鹿沼市で過ごしていただくということもいいかなと思っております。その点で、ちょっと急な振りだったと思いますが、ぜひ実施を希望したいと思います。 　さて次に、もう1つ、高齢者サロンのことなのですけれども、地域で活発に今高齢者サロンが出来上がっております。おかげさまで、仁神堂町もついこの間申請をいたしまして、むつみ会という、元気なお年寄りが集っていろんなことをしているのですが、なかなか健康増進という形においては、なかなか軽運動がうまくいかないのですね。今輪投げを一生懸命やっているのですけれども、それだけではあれなので、ピンポンをやったりはしております。それはどこのところでも、どこのサロンでも同じような傾向かと思うのですが、そのところを鹿沼市から指導のようなもの、指導といったら、ちょっとこれは敷居が高くなってしまいますので、遊びの中でこんなふうな運動をしたら、更に健康になるというようなものをアドバイスしていただけるような機会があったらいいなと思うのです。 　これは、今日最初に質問された関口議員のひとつオリジナルかなと思うのですが、やっていただくのに、プログラムの一つとして、こんな運動がありますよというのも加えていただけたら、アドバイスいただけたら、健康サロンのふれあいサロンは、更に楽しいものになっていくと思うのです。その点でいかがでしょうか。そういう指導は、指導といいますかアドバイスは今後していただけるでしょうか。お願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　早川綾子保健福祉部長。 ○早川綾子　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　サロンの活動などに、お年寄りの体を動かすことをもっと積極的にということで、そういった指導をできる方ということの、広めていくということでございますが、今現在、介護予防出前講座を行いまして、元気アップクラブという育成をしております。今現在、市内に６つの元気アップクラブという介護予防の運動を行っているクラブがございます。 　その中で、皆さん、コミュニティセンターを場所として活動をしていたり、まちなか交流プラザなどで行っておりまして、参加者が増えております。 　その中で、また介護予防運動を指導するボランティアを養成する講座も行っておりまして、そういったボランティアの方が増えていくことが、サロンなんかで、やはり介護予防の運動を指導していく方を増やして、そういった方がまた市内のサロンで活動していただければ、広まっていくのではないかと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　答弁をいただきました。その元気アップクラブさんとか、それから今後、今ボランティアを養成、そういう介護予防のボランティアを養成してくださっているということなのですが、更にこれはＰＲをしてください。本当にみんなそれぞれのむつみ会、お年寄りの会は、月何回ということでお集まりしていますけれども、そういう情報がなかなか入ってきづらいのですね。ですから、そのところをお願いしたい。知っていれば、ぜひ来月は来ていただこうということになると思います。そうすれば、更にアンチエイジングの時代が長く続くということで、健康増進のまち鹿沼市にふさわしい形になっていくかと思いますので、そこはちょっと大変かと思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の、最後の質問に移ります。 　大項目３、健康教育についてでございます。 　１、学校における性教育について。性に関する指導についてです。 　現在、性犯罪が低年齢化しています。水面下では、小学校５・６年生の女子が妊娠・出産をして、大変な時代になってきております。特に、男子よりも女子、そういった事態になった場合、精神的にも、肉体的にもかなりのダメージが予想されます。 　また、そのような事態はどのまちでも起こり得るということであります。 　そこで、（１）小学校・中学校での義務教育の場では、性に関する指導はどのようになされているのかを伺います。 　（２）ＳＮＳやインターネットがきっかけで生まれる性犯罪も加速度的に増加しております。画像規制やその他通信ネット制限などの対策はどう指導しているのかを伺います。 　（３）学校、教育委員会、警察、病院、特に小児科などとの連携はどのようになっているのかを伺います。 　これは自分自身の心と体を守る、非常に大切な教育であると思いますので、ご答弁をお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　健康教育についての質問の学校における性に関する指導についてお答えします。 　まず小学校・中学校での性に関する指導についてでありますが、小学校では『体育』の保健領域において、体の発育・発達や心の健康などについて学習をします。 　そして、中学校では『保健体育』の保健分野において、小学校で学習した内容を発展させ、生殖にかかわる内容や性感染症などについても学習をいたします。 　また、他の教科や特別活動などにおいても、男女の違いや生命誕生などの性に関する内容を取り扱います。 　次に、画像規制やネット規制についてでありますが、ＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスに関する諸問題は、児童生徒が家庭において扱うパソコンやスマートフォンなどを介して起こるものがほとんどであるため、家庭の理解と協力が不可欠であります。 　したがって、学校においては、ＳＮＳを媒体とするトラブルへの児童生徒の意識の高揚を図りつつ、保護者への啓発を行う必要があると考えております。 　教育委員会におきましては、年度初めに「小中学生にはできるだけ携帯電話を持たせないよう保護者に理解と協力を呼びかける」などの市の指針を各学校に示し、携帯電話などの取り扱いなどについての共通理解を図っております。 　また、平成25年度から鹿沼市ＰＴＡ連絡協議会などとの連携のもと、「ノースマホ・ノーゲーム運動」の啓発リーフレットを作成し、その中で使用時間、家庭におけるルールづくり、フィルタリング及び保護者の日常の管理の徹底などを示し、児童生徒への指導及び家庭への啓発を行っております。 　学校においては、情報モラル教育を推進し、児童生徒の発達段階に応じた授業を行っているほか、外部講師を招聘し、児童生徒や保護者を対象とした情報モラル教室を開催するなど、情報モラルに関する正しい知識や判断力の定着並びに家庭との連携を図っております。 　次に、学校・教育委員会・警察・病院などとの連携についてでありますが、学校において、児童生徒指導上、性に関する問題事案が発生した場合、学校から教育委員会事務局に報告が入ることになっております。 　犯罪につながる可能性が示唆されるような場合については、即座に警察との連携を図り、対応するとともに、警察で得た情報についても、情報提供ができる範囲で学校及び教育委員会に情報を入れていただけるように依頼をしています。 　また、性に関する指導を行う際には、必要に応じて医療機関に講師を依頼するなどの連携を図っております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　答弁いただきました。非常にこの性の問題に関するものというのは、どうしてもわかったときには深刻化しているというのが現実としてあります。非常にナイーブな問題でもあります。 　しかしながら、大人が子供たちを守っていかなければ、これはいつまでたっても減らないというような現実があるわけです。 　そこで再質問いたします。先ほど教育長からの答弁の中に、性に対するモラル教育というのを外部の方にお願いしたりとかしているというふうな答弁でございましたけれども、これは多分中学校に対して、中学生に対しての分野かなと思うのですが、大体１年間何時間ぐらいこの時間があるのか、そこをもし把握していれば教えていただきたいと思います。お願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　実は、最初答弁でもお答えしたのですが、小学校でも実施といいますか、特に情報モラル教室ですね、これにつきましては、本市の小学校で約、児童対象に教室を開催しているのが、昨年度の資料になるかなと思うのですが、61.5％、約16校です。 　それから保護者対象では13校、50％で、児童対象として開催しました情報モラル教室につきましては、外部講師を招聘して開催したものが16校中12校ございます。それから保護者対象につきましては、13校中11校ということになっております。 　中学校につきましては、生徒対象が７校実施しております。そのうち外部講師の招聘が６校になっております。 　それから保護者対象につきましては、６校ほど開催しておりまして、外部講師については100％の６校が招聘して開催していると、そういった状況であります。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　ありがとうございました。更にこれは100％になるように、児童生徒、それから保護者の皆さんに、そういう情報モラル教室ということでトライしていただきたいと思います。 　なぜかといいますと、非常に今性犯罪が低年齢化しているということがあります。気がついたときには、もうちょっと手遅れだという例も本当にあるのですね。これは人ごとではありませんので、この教育に関してはぜひともしっかりと指導をお願いしたいと思っております。 　それでは、例えば女子が妊娠に至る行為をしてしまった場合、特に望まぬ妊娠へと進んでいくわけですね。戸惑って助けを必要とするわけです。しかしながら両親にも言えない、友達にも言えない。なかなか一人で悩む時間が長くなっていって、そういうふうにしている間に手遅れになってしまうというケースがあるのです。 　確かに世の中には、いのちの電話とか、チャイルドラインとか、たくさん子供たちの声を聞く、そういうテレフォンサービス、いわゆる電話のそういうサービスがありますけれども、これはどこか、その子が何か、いわゆるそういう悩みがあったときに、どこかで引っかかれるような情報網が必要なのですね。 　ですから、例えば、これもちょっと提案なのですが、市役所のホームページにこの一つ、今本当にみんな子供たちはＳＮＳ、スマートフォンを持っておりますので、鹿沼市のホームページのトップにアイコンがあるのです。「いざというときは」というアイコンがあるのですね。これは災害に向けてのカテゴリーなのですね。ですが、そこにちょっと福祉の部分の、体の部分の「いざというときは」というのを設けていただいて、そして誰にもわからないけれども、でもそこだけネットワークできたら自分は助かるというようなところをつくっていただきたいのですね。 　保健師さんや助産師さん、そしてドクター、事件性があれば警察というような連携こそ、その子を救える道だと思うのです。親御さんもなかなか自分のことは自分の家で解決しようとしていますけれども、それでは間に合わないときがあるのですね。そのときに鹿沼市のそういうページがあれば、そこにアクセスしていくというようなことが加えられたら非常にいいのではないかと思いますが、ぜひホームページ、鹿沼市のホームページは非常にわかりやすくなりました。そこのトップにいざというとき、体を守るアイコンを、一つそこをつくっていただけたらと思います。
    　その点において、一つお聞きしたいのですけれども、この学校・教育委員会・警察・病院、その連携がされていると言っておりますが、具体的にこんなふうになったときはこうですというような具体例を挙げていただければと思います。お願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　高橋臣一教育長。 ○高橋臣一　教育長　　再質問にお答えしたいと思います。 　最初の答弁でもお伝えしましたけれども、性に関する指導の問題事案が発生した場合、学校と教育委員会、それから犯罪につながる可能性がある場合は警察との連携というようなことと、それから現在教育委員会と学校と連携を図りながら、性に関する指導を行う際の医療機関との連携というようなことで、具体的にはそのレベルまでかなと、お答えとしましてはですね、というふうには思っているのですが、ただ、学校では養護教諭がおりますので、担任もそうなのですけれども、どちらかというと、一番相談しやすいのは友達とかが多いわけなのですが、次に教員だったりとか、特にこういう性に関する指導につきましては、保健室の先生といわれる養護教諭が一番子供たちと健康に関する部分で接触をしていますので、相談を受けていますので、その辺のところがひとつ、防止のための歯止めになってもらえればなというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　加藤美智子議員。 ○５番　加藤美智子　議員　　答弁いただきました。ありがとうございました。いずれにしましても、その辺の連携が密になっていることが大事かと思います。 　また、事件性があった場合、警察に、どうしても警察との関係が出てきますけれども、２次災害にならないように、やはり女の子ですので、その点は、こども総合サポートセンターがそういうところはかかわっていくのかなと思うのですが、やはりケアしていくのは、そういう場合には２次災害が起きないような、トラウマが起きないようなことで子供を守っていただきたい、それはお願いしたいと思います。 　とにかく、この性犯罪というのは、８割方顔見知りの男性というふうに言われているのです。そういった事態が起こる前に、避妊の知識とか、逃げ出す勇気とか、それから自分を守ることになる、そういう行動をとっていいのだよということを我々大人が教えていかなければならないと思います。 　そういうその性に関する問題に関しては、なかなか家庭でも話せればいいですけれども、なかなかそういう点は難しいことかと思うのですね。ですから、これは社会が対応することが非常に必要なのかなと思っております。大変大きな課題でございますので、自分を守ること、自分を、自己肯定観をたくさんつくっていくこと、そういう教育をしっかりと私たちはしていかなければならないと思っております。 　以上で、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○横尾武男　議長　　暫時休憩をいたします。 　再開は、午後３時15分とします。 　（午後　３時０３分） ○横尾武男　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時１５分） ○横尾武男　議長　　引き続き発言を許します。 　４番、阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　皆さん、こんにちは。議席番号４番、日本共産党、阿部秀実です。本日、５人目、最後の登壇となりました。 　（「頑張れ」と言う者あり） ○４番　阿部秀実　議員　　ありがとうございます。 　疲れも出てくるところだとは思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　今回は、４つの質問で発言通告を提出をいたしました。市民の生活にかかわる重要な課題についての質問内容だと考えております。 　執行部の皆様におかれましては、傍聴や鹿沼ケーブルテレビの中継で見ている市民の方にわかりやすい説明で答弁をお願いいたします。 　それでは、１番目の質問に入ります。まずは国民健康保険についてです。 　これまで一般質問や国民健康保険特別会計に対する反対討論などで、国民健康保険税の引き下げを求め、繰り返し訴えをしてまいりました。 　市民の皆さんから「高すぎて払うのが大変」という声が私に多数寄せられ、その相談の中でも「国民健康保険は健康や命を守る大切な制度であり、何とか払っているが、家計を圧迫している。この高い国民健康保険税を引き下げてほしい」というものが多数あり、それを受けて議会で訴えをしてまいりました。 　鹿沼市の国民健康保険は、現在、鹿沼市の総世帯約３万5,700世帯のうちの40％を超える１万5,000世帯、そして人数で２万7,000人が加入をしております。 　個人事業や非正規で働く方、年金で暮らしている方などで構成されており、収入が不安定であったり、低所得者の方や仕事を引退され、収入のない方などが主な構成員となっております。 　また、払いきれずに滞納している世帯が多いという実態があり、鹿沼市の国民健康保険税では約４世帯の１世帯の方が何らかの滞納をしているという厳しい状況も数字としてあります。 　こうした滞納状況を解消していくために、鹿沼市では収納率を高める施策として、滞納が一定の期間を過ぎている場合、通常の保険証を取り上げ、代わりに４カ月で更新しなくてはならない短期被保険者証の交付がされます。４カ月ごとの更新のたびに滞納分の納付の相談などを求められたりとか、加入者にとっては精神的な負担にもなりかねないということがあります。 　更には、その後滞納が続くと、短期被保険者証が取り上げられ、代わりに被保険者資格証明書を渡されます。被保険者資格証明書は、医療機関にかかったときに、窓口で全額負担をして、後日申請によって自己負担分以外を支出してもらうというものです。通常の医療費の自己負担は３割ですが、被保険者資格証明書を受け取った方は、医療窓口で10割の負担ということになります。被保険者資格証明書を交付された加入者は、病院にかかるときに、その都度会計窓口で医療費の全額を払う。そしてそのときにもし手持ちの金などがなければ、病気がありながらも病院へ行くのもためらってしまう。こうした話もあるところであります。 　また、10割の窓口負担をして、医療機関を利用したとしても、後日申請で７割の返還分を滞納分に充当するようにと納付相談を求められるケースもあり、厳しい状況が連鎖してしまうと考えられます。保険本来の使命である市民の健康や生命を守る制度が逆行することにもなりかねません。 　国民健康保険の制度は、国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられ、スタートしました。以来56年がたつこの制度は、国民の健康と命を守り、医療の質の向上と患者負担の抑制を目指し、保険加入者の自己負担割合を引き下げていくために、当初運営する地方自治体に対して、医療費の45％を国庫金で負担することが定められ、1983年までは歳入の60％が国庫支出でした。1984年以降、その割合がどんどん低下し、その減額分は保険者と被保険者が負担を余儀なくされてきました。 　この問題に対して、国は新たな取り組みとして、財政支援の見直しと国民健康保険の運営を地方自治体から都道府県単位による広域化へ、これを来年度の平成30年度より実施する予定で、現在準備を進めています。 　これにより、市は加入者から徴収した保険税を栃木県にまとめて納めることになり、この新体制では国民健康保険の運営を円滑にしていくためにも、まずは保険税の引き下げを行っていく、そして加入者の負担軽減による健全な市民生活を市は応援するべきだと考えております。 　こうした理由を根拠に、１番目の質問としましては、国民健康保険税の引き下げについて、再度求めてまいります。そのお考えをお聞きしたいと思います。 　２番目の質問では、国民健康保険の運営についてということですが、平成30年度より国民健康保険の運営が栃木県に移行する広域化の制度見直しに併せ、医療給付費の抑制に向けて、インセンティブとして、市民の健康づくりや特定健診の推進、ジェネリック医薬品の活用など、自治体の努力による保険者努力支援制度交付金が設置されているということであります。 　しかし、この交付金の適用には、この条件、高いハードルもあるようであります。 　これを受けて栃木県では、独自の同様の制度を創設し、栃木県内の自治体を支援することが過日発表されました。来年からの円滑な国民健康保険運営のかぎともなる制度でもあり、こうしたことに対する市の具体的計画などを示していただきたいと思います。 　以上２点、よろしくお願いを申し上げます。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　国民健康保険についての質問のうち、国民健康保険税の引き下げについてお答えをいたします。 　平成30年度からの国民健康保険制度の円滑な運営のための国民健康保険税の引き下げについてでありますが、国民健康保険は「持続可能な社会保障制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づきまして、安定的な制度運営を図るため、平成30年度から栃木県が財政運営の責任主体となります。 　この制度改革に伴いまして、市から栃木県に対して、国民健康保険事業費納付金を拠出することとなりますが、先週開催されました栃木県の国民健康保険運営協議会において、平成29年度予算をもとにした納付金の試算結果が公表されたところであります。 　今後は、本年12月下旬の平成30年度政府予算案決定後に、国から各都道府県に「確定係数」が提示をされ、これを受けて栃木県では、年末をめどに各市町の平成30年度納付金額を決定する予定となっております。 　今後も、栃木県から示される納付金試算結果をもとに、本市の国民健康保険税率シミュレーションを行いながら、適正税率の算定作業に取り組みますが、被保険者の負担をできるだけ軽減するため、基金の活用なども考慮しながら、平成30年度の国民健康保険税率を引き下げる方向で作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険の運営についてお答えをいたします。 　保険者努力支援制度の調整交付金獲得に向けた具体的な計画についてでありますが、保険者努力支援制度は、保険者である市町村による医療費適正化の取り組みを数値で評価し、この結果に基づき、国が調整交付金を交付する制度であります。 　国が示す18個の評価項目の大部分は、既に本市で実施している内容でありますが、国民健康保険特別会計における新たな財源確保の観点から、より高い点数獲得に向けて、その取り組みを更に強化していく考えであります。 　また、健康づくりインセンティブの導入等、未実施の項目につきましては、事業効果を検証しながら、関係部局間の調整や協力体制づくりを推進していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　ただいま市長より、来年度より引き下げを行っていくという前向きな答弁をいただきました。この答弁に関しては感謝を申し上げます。 　引き下げの幅や事務手続など今後の計画で、もしわかるところがあれば教えていただきたいと思います。 　また、２番目の答弁では、来年度の加入者の納付額にかかわる課題であって、加入者が来年から栃木県単位の広域化になる中で、国民健康保険税を円滑に納めていくためにも、まずは今後発表される平成30年度の試算結果、これが年末に出るということなのですが、これをできるだけ早い時期に市民にお知らせしていくということ。それから、インセンティブ制度の仕組み、これについては、加入者の協力が必要条件であり、市民部・保健福祉部・財務部など、部局を超えた市の計画をつくっていき、これも併せて市民にお知らせをしていき、鹿沼市と加入者と市民、相互理解を深めていくということが非常に大切なことかなというふうに思います。こうしたことに対する考え方があれば、２番目ではこれについて再度そのお考えをお聞きしたいと思います。 　以上、２点お願いします。 ○横尾武男　議長　　再質問は中項目ごとにお願いをします。 ○４番　阿部秀実　議員　　では、１番目のこと。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　ただいま引き下げ、どんな内容になるかというふうなことで再質問がされました。 　先ほど説明しましたように、まだ確定的なものが出されていないということで、国の「確定係数」の公表を待って、改めてきちんとした積算はしてまいりたいというふうに思っています。 　その後、市の国民健康保険運営協議会に諮って、議会のほうには３月議会定例会のほうでお諮りをすると、こういう形になると思いますけれども、今ざっと計算をしている段階では、何とか２万円前後の引き下げをやっていきたいなということで、努力をしていきたいというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　ありがとうございます。約２万円の引き下げということで、今回やはり広域化に向けて、全国の自治体の中では引き下げを実施しているところもあるようです。 　国保新聞によりますと、福島県の自治体などでは、相馬市などの４万円の引き下げなどを初め、全国で、まだ、現在わかっているところは６つか７つぐらいの自治体なのですが、今年度の補正予算でもう既に引き下げをしていくというところもあります。 　今回、こうした引き下げの答弁がもらえなければ、また反対討論の準備もしなくてはならないというところでもありましたが、前向きの答弁をいただきました。ありがとうございます。 　それでは、項目の２番目のところで、先ほどもお伝えしましたが、納付にかかわる課題、加入者の来年からの栃木県単位の広域化になる中で、国民健康保険運営を円滑に進めていくために、市民の協力、そして部局を超えた市の計画などが必要かと思います。こうしたことに対しての市の考えについてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　先ほどお答えしましたように、18の項目があって、実はそのうちの15項目については既に実施済みなのです。もちろん、それらについても更に高い点数がとれるように、いろいろこれからも充実を図っていくということがあるわけですけれども、未実施のうちの、３つあるわけですけれども、そのうちの１つ、先ほど来話が出ておりますように、個人へのインセンティブ提供、これが大きな課題だろうというふうに思っています。これは加点点数も比較的高いということでございますので、そういった意味では、いわゆる受診された個人の方に対する何らかの動機づけといいますか、メリットといいますか、そういったものを具体的にこれから検討していきたいというふうに思っていますけれども、まだ中身までは十分詰めきっておりませんので、いずれにしてもそこのところ、個人への還元というようなことを中心に、少し制度を充実させていきたいというふうに今考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　ありがとうございます。平成30年度からの新たな国民健康保険、この制度は、全国全ての自治体が今まさに準備をしているというところだと思います。先ほど加藤議員の中にも、スポーツを通しての健康づくりという質問がありました。午前中には鈴木敏雄議員からの検診に対しての受診状況という質問もありました。こうした一つ一つも国の判断になっていくという部分かなというふうに思います。国民健康保険の運営に関して、健康都市宣言をしている鹿沼市だからこそできる新たな国民健康保険運営、そして先進自治体を目指していただければというふうに思います。その成果は、今話したとおり、インセンティブとして交付されるということで、今後の国・栃木県の動きなど、よりアンテナを高くして、栃木県鹿沼市の国民健康保険運営に対して、私も注目をしていきたいと思います。ありがとうございます。 　以上で、１番目の質問を終わって、２番目に移りたいと思います。 　２番目は、防災についてお伺いをいたします。 　９月１日は防災の日でした。1923年（大正12年）９月１日に発生した関東大震災にちなんだもので、その後、1959年（昭和34年）に上陸した伊勢湾台風が、史上まれに見る被害をもたらしたことを機に、その翌年に政府が制定をしました。 　更に、その翌年には、災害対策基本法が定められました。 　その後、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、また各地での水害などあり、２年前の９月９日の夜から翌日にかけては、鹿沼市でも大きな被害を受けた関東・東北豪雨水害がありました。 　今、2年が経過したこのときに、改めて鹿沼市の防災に対する考え、取り組み方について質問をしていきたいと考えております。 　「天災は忘れたころにやってくる」、以前一般質問でも一度紹介をさせていただきました明治時代から昭和の初期に活躍された東京大学の物理学者であり、地震や津波の研究をされていた寺田寅彦さん、夏目漱石の弟子としても有名な方です。この方の有名な伝説の言葉でもあります。いつかくると、これは誰もが感じている部分ではあっても、どこかでそう思いながらも、毎日の営みの中では意識が薄くなる災害と防災についてですが、鹿沼市では今年度防災対策室を危機管理課と機構の再編成で体制を強めたところであります。 　これは市民の生活や財産、生命を守るために力を尽くしていくというあらわれであり、議会や自治会、市民も協力して自然災害に強い鹿沼市をつくっていかなくてはというふうに感じるところであります。 　そこで３つの項目に分けて質問をいたします。 　まず１番として、ＢＣＰ（Business continuity planning）、日本語訳では事業継続計画と防災拠点としての本庁舎についてということです。 　ＢＣＰの策定に対する考え方について伺います。 　現在、新庁舎の整備計画が進行中です。市民の窓口など、業務のワンストップ化も検討されています。災害発生時、その後の復旧活動など、市役所の果たすべき役割は大変重要であり、ＢＣＰの確立は必ず取り組まなくてはなりません。今後、新庁舎の建設に向けて、どのように取り組むかをお聞きいたします。 　２番として、鹿沼市の地域防災計画について。 　市では、鹿沼市地域防災計画の見直しをしましたが、今後災害が発生したときの連絡手段として、防災無線、メール、広報車など、改善点や今後の計画などについて伺うというものです。 　３番、災害時の対策本部となる危機管理課の役割などについて。 　救援と復旧の体制、自治会への対応や罹災証明の手続、見舞金、災害救助法の申請・適用など、被災者対応との窓口開設など、また職員の教育・訓練など、危機管理課の役割として、果たすべき役割はたくさんあるかと思います。こうしたことに対する事業計画について伺います。 　以上、３点、よろしくお願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　防災についての質問のうち、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定と防災拠点としての本庁舎についてお答えをいたします。
    　まず、ＢＣＰの策定に対する考え方でありますが、大規模災害発生時、市民の命や財産が危機にさらされるのみならず、本市の施設・設備等も被災し、職員の登庁も困難となってまいります。 　災害発生時の限られた資源を用いて、増大する災害時優先業務及び通常業務に当たるため、ＢＣＰの策定が必要となります。 　このＢＣＰによって、災害時の優先業務が適切に実施でき、災害発生直後の行政機能の停滞が最小限に抑えられ、市民サービスが維持できるようになってまいります。 　本市といたしましては、熊本地震の発生を受け、ＢＣＰの必要性を改めて認識し、災害発生時においても、市民サービスが維持できるよう、ＢＣＰの策定を進めております。 　次に、防災拠点としての考え方や整備計画についてでありますが、本庁舎には、気象等の悪化を予測し、避難勧告等の発令や災害時の情報収集・発信、調整等の機能が求められます。 　そして、これらの機能を実現するための庁舎の存続と機器等の整備が重要であると考えております。 　ここには、市民の避難所としての機能は想定をいたしておりません。 　また、鹿沼市新庁舎整備基本計画では、防災拠点として、「耐震性の確保」、「災害対策本部の整備」、「バックアップ機能の整備」という方針を掲げております。 　まず、「耐震性の確保」でありますが、大地震により機能が著しく低下しないよう、官庁施設の「総合耐震計画基準」に基づき、耐震性を確保いたします。 　次に、「災害対策本部の整備」でありますが、庁舎には迅速な初動対応のため、情報の収集、分析、発信機能を備えた「本部会議室」を常設化いたします。 　最後に、「バックアップ機能の整備」でありますが、被災時での庁舎機能を維持できる電力を確保するための「太陽光発電設備」や「自家発電装置」等を設置するなど、「バックアップ機能の整備」を計画いたしております。 　以上で、私の答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　続いて、渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　次に、鹿沼市地域防災計画についてお答えをいたします。 　鹿沼市地域防災計画の見直しの中で、災害発生時の連絡手段として、防災無線、メール、広報車などの改善点や計画の内容についてでありますが、ご承知のとおり、鹿沼市では、鹿沼市地域防災計画を毎年見直しております。 　平成28年３月の修正では、情報発信の位置づけを鹿沼市ホームページ、鹿沼市公式ツイッター、鹿沼市災害情報メール、緊急速報メール、鹿沼ケーブルテレビ、広報車による伝達や自治会・自主防災会の連絡網を含めた各種の通信手段を確保するといたしました。 　また、本年３月の修正の中で、「鹿沼ケーブルテレビによる放送」を情報発信の一つとして位置づけました。 　これらの実現に向けて準備を進めるとともに、今まで以上に迅速かつ的確に避難情報を市民にお知らせするために、今年度「発令判断システム」を導入する予定となっております。 　本システムと既存の情報伝達手段を併せることにより、機を逸することなく、避難情報が発令できるようになり、市民の安心安全の寄与に大きく貢献すると考えております。 　次に、災害発生時の対策本部となる危機管理課の役割等についてお答えをいたします。 　危機管理課の役割と事業計画でありますが、まず危機管理課は、災害対策の中枢としての役割や災害対策本部の事務局となることを初め、各部局が対応する災害業務の円滑化が図れるよう、部局間の各種調整を行うことも重要な役割であります。 　災害発生時の混乱した状況の中では、市民への窓口対応が重要になります。 　被災された方に対応する窓口は、罹災証明手続であれば財務部、見舞金は保健福祉部となり、内容によって部局が異なりますが、多様な生活再建等への課題に対応するため、災害総合相談窓口を市民部生活課に設置し、ワンストップサービスを実施することとしております。 　また、危機管理課の事業計画といたしましては、市民や職員への防災研修の開催、また必要により鹿沼市地域防災計画の見直しを行うなど、総合的な防災力の向上を目指してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　ありがとうございました。ＢＣＰ、１番目の質問に関しては、新庁舎が建設される部分に当たっては、防災拠点としてつくっていくということですが、整った環境で整備された中で、滞りなく進めることができるということもお聞きしました。 　しかしその一方で、被災現場に対して、的確な指示や業務継続をきっちりとやっていくということが、責任がこれはすごく重くなってくるということだと思います。大きな災害がなければ本当にいいことなのですが、やはりそれを想定して、それなりの対応とか、訓練とか、構えはつくっていただきたいなというふうに思います。ぜひ、その立場を踏まえて、庁舎のあり方などに今後取り組んでいただきたいと思います。 　防災に対する本部機能というところでは、このまずは防災拠点、それから各地の避難所の運営と、この明確な市民に対してのやり方というか、やっぱりこれを、今後市民に対してきちんとした説明をしていくということが非常に大切かなというふうに思います。これがないと、いろんな意味で混乱もしてくる部分かなというふうに思いますので、ここは要望としてお願いをいたします。 　２番目と３番目は、総合的に再質問で１つでやってきたいと思いますが、鹿沼市の地域防災計画、タイムラインに沿った避難指示や復旧活動の支援、連絡など、今後この確立というのが非常に大事な部分になってくるかなというふうに思います。 　鹿沼市地域防災計画の本は、専門的な計画書であって、執行部の方や一部の人だけ所持しているもので、一般市民には鹿沼市洪水ハザードマップと、あとは広報での案内というような形になっていると思います。 　平成27年９月の防災の日を機に、東京都では「東京防災」という本を発行しています。これは１冊140円、非常に内容が濃いのですが、140円で東京都内の書店どこでも買えるような本で、ここには防災の取り組み方から罹災証明の出し方や、いろいろな連絡方法、全ての対応の仕方など、あとは健康維持をどういうふうにしたらいいかとか、いろいろなことが網羅されていて、なおかつ全ページにわかりやすいイラストがあるということで、非常にこれは参考になる本です。 　ただ、これはあくまでも東京都という特殊な場所で災害が起きたときにどうしたらいいかということを述べているわけで、やはり東京都としては、いざというときのためにこういう本を発行したということだと思います。 　これまでのものをつくってほしいということは求めませんが、やはり広報等を通して、今後も継続的に、日常的に鹿沼市の防災というのはどういうことをしていったらよいかとか、あとは市の業務としてはどういうものがあるとかということは、常にお知らせをしていく必要はあると思います。あるいは鹿沼市洪水ハザードマップの見直しなども必要かと思います。 　こうしたことに対して、今後何か、もし考えがあれば、再質問としてお聞きします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　再質問にお答えしたいと思います。 　ただいま広報等で防災を常に知らせる必要がある。まさにそのことは内部でも確認をしているところでございます。 　広報紙への掲載などで周知はしておりますが、やはりこれは重要なことでありますし、自分に直接関係ないと思われる方にとっては、どうしてもちょっと記憶に残らないという部分もあるかと思いますので、繰り返しこれは周知を、広報紙だけではなく、いくつかの手段を用いて、周知を図っていきたいというふうに思っております。 　鹿沼市洪水ハザードマップ等に関しましては、現在栃木県のほうで黒川とか思川流域の浸水想定区域の見直しを行っています。併せて、土砂災害の警戒危険区域の基礎調査を実施しているということでございます。 　そういった作業に併せまして、鹿沼市洪水ハザードマップ、あるいは鹿沼市防災マップ＆マニュアル、こちらですけれども、こちらのほうの見直しを行っていきたいと考えております。 　いずれにしましても、鹿沼市単独で災害の危険区域を想定するということは行っておりませんものですから、栃木県の結果を受けまして、鹿沼市洪水ハザードマップについては恐らく平成30年度になるのではないかと思われます、来年度です。それを受けまして、１、２年遅れますが、こちらの改定をするということになると考えております。その間は、先ほどお話しましたように、広報紙などで変更になったところがあれば、周知等を図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　ありがとうございました。鹿沼市洪水ハザードマップの見直しということで、栃木県との連携をとりながらやっていくということですが、やはりこれは非常に必要なものだと思いますので、なるべく早い時期で完成するようにお願いをしたいと思います。 　また、ワンストップという言葉で最初話をしていきましたが、このワンストップという外来語、言葉として飾ることも大切かもしれませんが、各部局を超えた総合窓口を危機管理課としてつくっていくという答弁がありました。市民が何か問い合わせをしたときに、「その件でしたら何々課へ行ってください」とか、振り分けを、２年前のときにはいろんな市民からたらい回しにされたような、そんな印象も持っている市民の方も多かったようです。やっぱりこうしたことに対して、しっかりと、今ここで話したことが実際に運営できるということができて初めてワンストップだと思いますので、そのことを確立してほしいということを要望しまして、この質問を終わりにいたします。 　それでは、３番目、図書館の質問に入ります。 　３番目は図書館と学校図書室について伺います。 　図書館に対する質問は、３月の定例会一般質問でも取り上げました。その後、７月４日・５日と議会内の「図書館を考える議員有志の会」、谷中議員、鈴木敏雄議員、佐藤議員、市田議員、加藤議員、島田議員、鈴木毅議員、石川議員、そして私の、阿部の９名で長野県の塩尻市市立図書館本館(えんぱーく)、千曲市の更埴西図書館の視察に行かせていただきました。 　なぜ、図書館や学校図書室について、あるいは読書についてなど、有志による調査・研究をこれほど繰り返しやっているかということ、そしてまた今日は私を含め３人の議員がこうしたテーマをもとに質問をさせていただいております。このことについて、少し説明をさせていただいてから、質問に入りたいと思います。 　鹿沼市にある３つの図書館は、どれをとってもよい図書館であり、蔵書の数も栃木県内自治体でも上位にランクするところであります。 　これまでの図書館に対してのイメージでは、静かで、読みたい本や必要なことを調べたい人、あるいは学習スペースを利用したい人などが来るという、静かな図書館というのが一般的なイメージだったと思います。 　しかし、近年の先進自治体などにある図書館では、特に視察した塩尻市立図書館などを初め、斬新なデザイン、そして空間をつくり、書棚と書棚の間には意図的に広いスペースのエリアなどをつくったり、いすやテーブルをそこへ置いたり、あるいはその場で本を読めるような簡単ないすがあったり、学習やサークル活動をしたりと、集まる人が居場所として図書館の存在があり、人が人を呼ぶ、ここに図書館と住民との間の相互作用からの活性化が生まれていく場所として存在価値があるということを最近非常に感じております。 　また、住民自治を活性化させる社会装置として、にぎわいのある元気な図書館が注目を集めています。 　こうした新しい図書館のミッションとして、例えば市民活動など、自治を担う市民としての自立をする人たち、このサポートをする自立支援や、何らかの新しいビジネスを始めたい、あるいは起業する、こうした方を支援するビジネスサポートなど、図書館が情報提供してくれるおかげで、問題解決へのスピードが加速をしていくということなど、図書館が果たしていける役割、可能性がたくさんあるということもこのところの視察で感じたところであります。 　このような図書館の新たな取り組みの背景には、地方創生としての地方自治体での図書館の存在というものが、市民にとっての民主主義のとりでのようなものであり、そこに居心地のよさやまちの魅力づくりの一翼となっているところがあるのではというふうに考えております。 　少し大げさな表現かもしれませんでしたが、これまで視察、調査・研究した図書館では、まちのなかで、そんな魅力に輝いているように、私たち視察をした議員団には見えるものがありました。 　まだまだ調査・研究を重ねていく途中ではありますが、今気づいたことなどを質問内容として発言通告に上げさせていただきました。 　先ほどの島田議員、そして加藤議員の部分とも重複する部分もあるかと思いますが、提出しています通告に従って質問をしていきたいと思います。 　まず項目の１として、本館・東分館・粟野館の活性化について。 　１番、前回、３月定例会の質問に対する答弁では、図書館の活性化に対し、テーマに沿った特集コーナー、おはなし会、イベントなど、サービス向上を図っていくとしましたが、今後の具体的計画について伺います。 　２番、学習室や読書席の拡充が必要と考えますが、今後の計画について伺います。 　３番、資料の貸し出し点数を15点に増やしました。利用状況や今後の課題などについて伺います。 　４番として、図書館の業務、レファレンスなど、図書館員のスキルアップや司書の育成、新規採用、継承などについて伺います。 　項目の２番としては、学校図書室について。 　１番として、学校司書の増員、それから図書の充実など、計画について伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　鹿沼市の図書館と学校図書館についての質問のうち、本館・東分館・粟野館の活性化についてお答えします。 　まず、図書館の活性化に対し、テーマに沿った特集、おはなし会やイベントなど、サービス向上を図っていくとしたが、今後の具体的計画についてでありますが、現在は３館とも展示スペースなどを活用した企画展、おはなし会を行っております。 　今後の予定といたしましては、本館では季節に合わせた企画展や半田良平と作品展、読書感想画展を実施いたします。 　粟野館では、秋にちなんだ本の特集、クリスマス特集、ひな飾りなどの季節に合わせた企画展と読書感想画展を実施します。 　東分館につきましては、鹿沼秋まつりなどの郷土特集、幕末から明治への本を集めた歴史特集、このほか伝統芸能本、クリスマス本、来年はいぬ年であることから、犬にちなんだ本、いのちを考える本の特集を準備しております。 　読書啓発事業につきましては、本館は秋に文学講座、２月にリサイクル市を、粟野館は秋に雑誌のリサイクル市、東分館は読書週間記念イベントを予定しております。 　次に、学習室や読書席の拡充の計画についてでありますが、現在の学習席数は、本館が68席、粟野館が29席、東分館が40席であります。 　学習席の状況は、先ほどの島田議員への答弁のとおりであり、３館とも利用の多いときは、空き室などを学習室として提供しており、今後も必要に応じ、適切に対応していきたいと考えております。 　次に、資料の貸し出し点数を15点に増やしたが、利用状況や今後の課題についてでありますが、「児童書を多く借りたい」といった図書館利用者からの要望を受け、本年７月１日から１回の貸し出しについては15点とするように規則を改正いたしました。 　改正後の貸し出し状況でありますが、７月・８月の児童書の貸し出し点数は増えており、親子での来館者も多くなっております。 　課題につきましては、変更後まだ２カ月しか経過しておりませんので、現時点では特に見出せませんが、利用者から「増えてよかった」という声をいただいておりますので、今後その動向を見極めてまいりたいと考えております。 　次に、図書館の業務、レファレンスなど図書館員のスキルアップや司書の育成、新規採用、継承についてでありますが、図書館職員のスキルアップや育成につきましては、島田議員の質問にお答えしたとおりであります。 　また、図書館司書の採用につきましては、現在は一般事務として採用した職員の中から司書の資格保持者を図書館に配置するなど、職員配置先に柔軟性を持たせながら対応をしております。 　継承につきましても、図書館司書として習熟した職員と経験の浅い職員が協力して事務を進めており、併せてレファレンスなどの事例を記録し、職員間の情報の共有や引き継ぎを図るように努めております。 　次に、学校図書館についてお答えします。 　学校司書配置の増員と図書の充実などの計画についてでありますが、現在本市では10名の学校図書館支援員が勤務しております。 　市内36校において、中学校10校を拠点に１人３校または４校を担当しております。各校における支援員の勤務実態、学校図書館の活用状況を踏まえ、次年度において増員の検討を考えているところであります。 　図書の充実につきましては、国から示された「学校図書館ガイドライン」を受け、各学校において調和のとれた蔵書構成を目指しております。 　具体的には、児童生徒の教育的ニーズに応じた様々な学校図書館資料の整備や適切な配置及び購入を進めることで、図書の充実を図っているところであります。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　それでは、再質問をいたします。 　まず１番目の部分では、コーナー特集とかの部分ということなのですが、展示の方法ということですが、この前の質問、防災などについての特集のコーナー、あるいは10月には鹿沼市で鹿沼秋まつりがあります。以前ユネスコの件と鹿沼秋まつりの件では特集コーナーを設けたという答弁がありました。 　しかし、こうしたことに対しては、通年を通して、特に鹿沼市は鹿沼秋まつりを通して、観光のＰＲも年間を通してやっていくということで、市民にも理解を深めていくということでは、こうしたコーナーは年間を通してずっとわかりやすいところにあって、常にそういう本を手にとってもらうということが必要なのではないでしょうか。 　そしてまた、一つの提案なのですが、展示の方法なのですけれども、これは同じ写真です。例えば、ここはクラッシックの本、書籍、ベートーベンとか、マーラーとか、ヘンデルとかあります。こうした書籍と、そのＣＤを一緒に展示をしているということによって、貸し出し意欲、借りる意欲を高めていくという展示の仕方があります。 　また、家庭医療のところでは、家庭医療の本と併せて、健康診断のパンフレットとか、保健福祉のパンフレットとか、こういったものを一緒に展示することによって、本と併せてこうしたパンフレットを手にとるということで、利用率を高めていくという、こういう努力を塩尻市の図書館ではやっていたのですが、こういうことは今すぐにでもできる部分だと思います。 　鹿沼市の図書館、先にも申したように、３つとも大変すばらしい図書館だと思います。問題はこれからの利活用を高めていくことで、市民にいかにどんどん利用してもらうかというところで、こういう展示の活用をしていただきたいと思います。 　特に、１番目については再質問ではありません。こういう要望をお願いしたいと思います。 　併せて、もう１つの部分では、３番目の15冊の貸し出しということなのですが、私も図書館に行って、図書館員さんに何度か聞きました。そうすると、大体借りる方は小さいお子さんを持つお母さんたちで、絵本をたくさん借りたいという方が15冊借りていくというお話も聞きました。 　そうすると、実際に見てみると、小さい子供の手を引きながら、本を15冊持って歩くのですね。非常に大変なのです。こういう図書館では、こういう小型のカートを利用して、ここに本を乗せて手続をして、車までそれを乗せることができると、こういうカートなんかは、もう本当に単純な市民サービスだと思うのですが、これも簡単にできることだと思います。いかがでしょうか。検討できるかどうか再質問をお願いします。
    ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　再質問にお答えします。 　児童書の貸し出しが伸びておりまして、７月、８月だと前年比で１割ぐらい伸びているのですね。伸びているということは、たくさん本を持って、かかえて歩かれるというようなことは先ほど阿部議員ご指摘のとおりだと思うのですが、主にかごを用意させていただいて、かごをご利用いただいて、かごを用意させていただいているのですけれども、かごだとやっぱり重いので、やっぱり車のついたものということになるかと思うのですが、カートは高齢者用のもので本館に１つ、それから東分館に１つ、実はあるのですね。それで今後の１人当たりの貸し出し点数というのを、まだ２カ月なので、ちょっと動向を見ながら、そういうものが本当に増えていくようであれば、増やしていきたいというようなことで検討をしてまいりたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　次に、司書については、図書館では司書の新規採用は、恐らく20年ぐらい採用されていないというふうに聞いています。先ほどの島田議員の中でも習熟をしていかないと、レファレンスなど、司書の仕事が務まっていかないので、研修もしっかりとやっていくという答弁がありました。そういった意味では、世代継承していくためにも、司書を常に１名でも２名でもいいのですが、新たに入れていきながら、新陳代謝を行っていくということが必要だと思います。こうしたことについては、お考えはありますでしょうか。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。 　司書の採用というお話なのですけれども、確かにしばらく専門職としての採用を行っておりません。と申しますのは、専門職ということで採用しますと、基本的にそこだけということになるわけなのですけれども、一般職の採用の中で、司書の資格を持っているという職員がおりまして、その職員の意向もありますけれども、そちらから回していくという形を現在とっているわけなのですね。 　そうしますと動きができるということで、そのようなことで、現在10数名の司書を持っている職員がいるということは承知しております。ただ正確にやったわけではありません。もう少し実際にはいるのかもしれませんが、実際現役の職員としては10数名が司書の免許を持っているということは把握しております。そのようなことで、今まで採用してこなかったということでございます。 　阿部議員さんおっしゃるように、専門的な問題とか、これは専門研修という部分で、更にスキルアップを図っていくということもあろうかと思いますが、基本的に資格を持っている人が、そういうものを受けながらやっていくということで、これは専門として採用する必要があるということになれば、そのことも当然考えていかなければならないかというふうに考えております。 　現段階では、先ほども申しましたような理由で、専門職というのは採用していないということでございます。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思います。 　中項目２番目の学校図書館司書に関することで、最後は要望で締めたいと思うのですが、文部科学省の通達で、学校図書館の予算、国の予算ですが、2017年度から2021年度の５年間で「学校図書館図書整備等５か年計画」という予算の増額のお知らせがありました。 　恐らくこれは教育長のほうにもいっているのだと思うのですが、５年間で日本全体ですが、2,350億円という莫大な予算、つまりこれは年度でいうと470億円です。この内訳の中では、図書館整備が半分ぐらいありますが、この中でも特に学校司書の配置ということで、今年度から2021年までの５年間で1,100億円、この全体の中の半分を学校司書の予算として国はとっております。 　これは恐らく市のほうには交付税措置として入ってくる部分だと思うのですが、おおむね小学校・中学校、全国の学校に対して司書を1.5校に１名を配置することができる予算ということで、1,100億円を国は準備をしています、本年度からです。ぜひこうしたこと、恐らく今対応はしていないのだと思うのですが、こういう予算が国のほうで提供されているので、今後学校司書の検討、単純に学校図書館支援員ということだけではなくて、こういう交付税を活用してやることができますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 　以上で、まずはこの図書館の質問、本日は終わりにしまして、４番目に移ります。 　４番目の質問、鹿沼市住宅リフォーム助成事業について伺います。 　中項目１番、制度の拡充、見直しについて。 　この助成事業は、対象工事費の５％以内、上限10万円、補助金の交付は住宅１棟につき１回までとして、リフォーム工事費用20万円以上の場合、補助金の対象となるということで、過去にこの補助金、または鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金の交付を受けていないことなど、制約条件がたくさんあります。 　この条件の緩和で利用者を増やして、仕事おこしを行っていき、経済活動を図ってはいかがでしょうかというものです。 　中項目２番として、この制度の周知についてです。 　市民への制度の周知について、見直しや工事業者への周知を広め、利用者の拡大を図っていくべきと考えますが、そのお考えについて伺います。 　以上、よろしくお願いします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　鹿沼市住宅リフォーム助成事業についての質問のうち、制度の拡充見直しについてお答えします。 　補助金の条件を緩和して利用者を増やし、仕事おこしへつなげ、経済活性化を図ってはどうかについてでありますが、鹿沼市住宅リフォーム助成事業は、リフォーム経費の一部を助成することにより、市民の消費拡大を図り、市内住宅関連産業の振興と居住環境の向上に寄与することを目的としています。 　本事業が始まった平成23年度から平成28年度までの６年間の交付金額の平均は、１件当たり約７万9,000円、交付件数は年平均54件、約430万円であり、地域経済活性化の一助となっているものと考えております。 　補助率につきましては、現在５％となっておりますが、宇都宮市や日光市を参考に引き上げについて検討していきたいと考えております。 　補助要件の工事費20万円以上につきましては、居住環境向上のためのリフォーム工事費として必要最低限の金額としてとらえております。 　また、補助回数につきましても、多くの市民の利用と公平性の観点から、現行どおりの運用を考えております。 　次に、制度の周知についてお答えします。 　市民への周知方法の見直しや工事業者への周知を広め、利用者の拡大を図ってはどうかについてでありますが、現在はホームページと広報かぬまやくらしのガイドへの掲載により周知を図っております。 　今後は、ホームページをより見やすいデザインに見直し、引き続き広報かぬまやくらしのガイドにより市民への周知を図るとともに、工事業者には鹿沼商工会議所を通じて周知を図ることにより、利用者の拡大に努めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　阿部秀実議員。 ○４番　阿部秀実　議員　　時間がなくなってきましたので、再質問ではなく、最後要望として締めたいと思います。 　今、鹿嶋都市建設部長のほうから、１件当たり７万9,000円、年平均で54件、430万円、これが平成23年度から平成28年度、６年間の実績ということで話がありました。 　これを簡単にざっくっと計算しても、430万円の補助金支出で、５％ですから、20倍、つまり8,600万円の仕事が起きたということになると思います。8,600万円の仕事が430万円の補助金で発生し、その消費税は８％で計算すると、おおよそ700万円、消費税の地方財源は3.1％ですので、200万円ぐらいが、全てではありませんけれども、こういう財源が消費税としてもあらわれるし、何よりも8,600万円というお金がこの鹿沼市の中で動くということでは、非常に経済効果は高い事業なのかなというふうに私は思っています。10％へ引き上げることによって、更にこれは高まっていくということもありますので、ぜひともこの拡充については、ご検討をお願いしたいと思います。 　更には、１件当たり７万9,000円という部分で、全額を使い切っていない方もいますので、例えば、今の部分で言うと10万円とか、限度額の部分までは再度申し込むことができるとか、そういう方法もあるかと思います。いろいろな形でやることで、地元の業者の仕事おこし、それからリフォームに困っている方の支援をしていくという、一石三鳥ぐらいの効果があると思いますので、それを最後にお願いをいたしまして、この話を市長に聞いていただきたくて、最後は要望としました。 　以上で、私の質問を全て終わりにします。ありがとうございました。 ○横尾武男　議長　　お諮りをいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○横尾武男　議長　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定をいたしました。 　なお、明日は定刻から本会議を開きます。 　本日はこれで延会をいたします。 　（午後　４時１５分）...
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