鹿沼市議会 2017-06-15
平成29年第2回定例会（第3日 6月15日）
議案第４２号 栃木県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第４３号
鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する
条例及び鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一
部改正について
議案第４４号 鹿沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律施行条例の一部改正について
議案第４５号 鹿沼市
高齢者福祉センター条例の一部改正について
議案第４６号 鹿沼市芦の郷公園条例の制定について
出席議員（２２名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（１名）
１０番 大 貫 毅
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 経済部長 杉 江 一 彦
副市長 松 山 裕 環境部長 高 村 茂
総務部長 渡 辺 克 明 都市建設部長 鹿 嶋 敏
財務部長 水 嶋 俊 彦 水道部長 渡 邉 政 幸
市民部長 小 太 刀 亨 消防長 廣 瀬 明 利
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育長 高 橋 臣 一
こども未来部長 御 地 合 晋 守 教育次長 田 野 井 武
事務局職員出席者
事務局長 石 川 佳 男 議事課長 金 田 毅
○横尾武男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○横尾武男 議長 現在出席している議員は22名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石川佳男 事務局長 議事日程を朗読。
○横尾武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
４番、
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 おはようございます。議席番号４番、日本共産党、阿部秀実です。今回は５つの項目で、
市政一般質問を行います。朝一番の登壇ということもあり、テンポよく進めていけるよう努めてまいります。
新年度、新体制になっての執行部の皆様におかれましても、傍聴や
鹿沼ケーブルテレビの中継を見ている市民の方にもわかりやすい明快な答弁をお願いをいたします。
また、昨日の質問と重複する内容の質問もありますが、既に提出しております発言通告に従いまして、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最初の質問に入ります。
１番目は、就学援助についてです。
１として、年度前の３月支給についてということで、その要旨としまして、平成29年３月31日付で文部科学省は、
新入学児童生徒学用品等をそろえるための
就学援助前倒し支給を実施するよう
都道府県教育委員会に通達をいたしました。
これまでの支給時期を見直す考えがあるか伺います。
２といたしまして、眼鏡補助についてです。
鹿沼市は、児童生徒に対する眼鏡の購入をする際の補助を行っていますが、周知の方法と実施の状況について伺います。
この２つの質問は、昨年度も私は取り上げたものではありますが、昨年執行部の答弁では、入学式後の保護者への説明、そして申請を受けて手続の工程で、６月から７月になってしまうとの答弁でした。
しかし、格差と貧困が社会問題となっている昨今では、子供の６人に１人が貧困とまで言われ、これを受けて国の制度の見直しによる通達がされたということで、今回改めて質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 おはようございます。
それでは、就学援助についての質問のうち、前年度の３月支給についてお答えします。
文部科学省からの
新入学児童生徒学用品費等の前倒し支給の通知に伴う支給時期の見直しについてでありますが、昨日、５番加藤議員並びに11番
鈴木敏雄議員に答弁したとおり、
新入学児童生徒学用品費等の支給時期の前倒しにつきましては、今年度中の実施に向け、検討してまいります。
次に、眼鏡補助についてお答えします。
眼鏡補助の周知方法と実施状況についてでありますが、本市では眼鏡の補助を平成27年度から
就学援助費目に新たに追加をいたしました。
眼鏡補助の対象者は、準要保護に認定され、なおかつ学校の視力検査において、視力が0.7未満となり、眼科医から眼鏡が必要と診断された児童生徒であります。
眼鏡補助は、１人年１回を限度とし、補助額の上限は１万7,600円であります。
周知方法としましては、就学援助の申請書の配付と同時に、「
眼鏡購入費助成のお知らせ」を配付しているほか、
市ホームページにおいても周知をしております。
眼鏡補助の実施状況でありますが、平成27年度は41名で66万1,566円、平成28年度は52名で82万3,854円となっており、周知効果により制度が浸透してきているものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 それでは再質問をいたします。
就学援助については、昨日、加藤議員、そして
鈴木敏雄議員に答弁された内容ということで、私も理解はいたしました。
更に、この問題については、文部科学省は、支給する金額についても見直しの通達がきていると思います。その金額のこれまでと今後の支給額について教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
国からきている通知ですと、今までの金額、小学校が２万470円だったものが４万600円、それから中学校については２万3,550円だったものが４万7,400円に上げるというようなことですので、市といたしましても、それに沿った形で増額をしてまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。答弁をいただきました。これまでの援助の金額を約２倍の形で上げていくということで、今お話を聞きました。
この文部科学省の通達ですが、ここに文部科学省からの通達のコピーがあるのですけれども、ここによりますと、今回成立した平成29年度予算においては、
新入学児童生徒学用品等を初め、予算の単価等一部の見直しを行いました。
援助を必要とする時期や速やかな支給が行えるよう、中学校等だけではなく、小学校においても入学する年度の開始前に支給をできるようにしてほしいという、そういった内容の手紙でありました。中学生については、小学校時代の実績があるということで、支給しやすいと思うのですが、小学生に対しては、やはり同じように、3月での支給が今後可能になるように検討するということでしょうか。再質問としてお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再々質問にお答えいたします。
阿部議員ご指摘のとおり、中学生に上がるお子さんについては、もう小学校の６年生のときに準要保護を受けている方ということで支給はすぐできるのですが、新入学児童の方はまだ学齢に達していないということで、国の今度の改正も、学齢児童という表現を変えると、つまり今までは児童、学齢児童に、いわゆる小学校に入っていた人ということを、今度は就学前のお子さんまで拡大するという改正なわけですね。
それで鹿沼市としましても、小学校に入る前の段階で支給をするという方向で検討しております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。ぜひとも来年３月には支給できるようにお願いをしたいと思います。
眼鏡購入補助について、再質問というわけではないのですが、眼鏡を使用する子供の数は年々増加傾向にあると言われています。
文部科学省が毎年調査をしている
学校保健統計調査というものがありますが、昨年度、2016年度版が、2016年の12月22日に発表されました。これは幼稚園から高校生に至るまでの各種身体測定や病症の状況などを毎年集計しているもので、子供の最新の育成状況や中長期的な健康状態の推移を推し量れるというものであります。
ここでの裸眼視力1.0以下の子供の数というところですが、小学生、2016年度では31.46％、中学生は54.63％と学校保健のこの調査が始まった1979年から比べると、約２倍となり、グラフで見ると右肩上がりでずっと増え続けているのですね。つまりこれは全国平均ではありますけれども、小学生は３人に１人、中学生では半数ということになって、こうした子供たちが教室内で黒板を裸眼で理解できる視力1.0を下回っているということが見受けられると思います。
眼鏡を必要としていながら、生活の厳しい家庭において、眼鏡の補助の制度を知らずに、子供が我慢させられていたり、そういうことはないかということを、この実施状況の数字から疑問を感じるところでもあります。
教育委員会では、教育長を初め、現場の先生方が学力向上のために工夫を重ね、ご苦労されているところだと思いますが、これは年度で発行しています「とちぎっ子学習状況調査」などからもうかがえます。ちょっと考え過ぎかもしれませんが、こうしたところからも眼鏡に対してきめ細かい取り組み、これも子育てに優しいまちを目指していく鹿沼市に必要なことだと思います。年に１回の補助ということですが、年の初めだけにこれをお知らせするということではなくて、実際に学校が始まって、２学期ぐらいになってから、目が悪いことに気づいたなんていう子供もいるかと思いますので、この周知については更に強化をお願いしたいと思います。
以上で１番目の質問を終わりにします。
それでは、２番目の質問に入ります。
２番目の質問は、鹿沼市の
小中学校給食について伺います。
１として、小中学校の学校給食の負担軽減について。
（１）学校給食は、地産地消や食生活などの食育の時間でもあります。子育てや教育は何かと費用がかかる時期でもあります。学校給食費を無償化するべきではないかということで、そのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 鹿沼市の
小中学校給食についての質問の小中学校の学校給食費の負担軽減についてお答えします。
学校給食は、学校における食に関する指導の全体計画の中で、「食の重要性」や「心身の健康」、「食品を選択する力」、「感謝の心」、「社会性」、「食文化」などを学ぶ時間となっております。
また、学校給食における地産地消の取り組みとしまして、毎月１回地場産物を利用した「さつきランチ」や鹿沼産食材をふんだんに取り入れた「いちごランチ」などを計画的に実施して、児童生徒に地元の食材について理解してもらえるような献立を実施しております。
また、学校給食費は、食材のみに充てられておりまして、近年食材費が高騰している中、
学校給食現場では、予算のやりくりに苦慮をしているところでもあります。
市では、今年度より、地場産物活用のための予算を措置したところであり、保護者負担を増額せずに、対応をしております。
給食費の無償化についてでありますが、現在、栃木県内で無償化を実施している自治体は大田原市のみであります。
保護者の負担軽減については、今後も教育施策に関する国の動向を注視しつつ、総合的に検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 答弁ありがとうございます。この質問に対して、いきなりわかりましたという答えは出てこない部分だと思うのですが、最近の児童生徒の中には朝食を食べてこないとか、肥満傾向の子供あるいはやせている、過度の痩身の子供などが見受けられます。これらは将来の生活習慣病との関係も指摘され、身についた食習慣というのは、大人になってから改めるというのは大変困難な部分でもあります。
成長期にある子供への食育、そして道徳など徳育は、健やかに生きるための基礎を培うことを目的としているわけでありますが、地域を理解することや食文化の継承、自然の恵み、勤労の大切さを理解する上で、食が重要な教材だということ、これは今教育長からも答弁のあったとおりだと思います。学校における食育の中心は給食で、学校給食は、そうした食育の中で生きた教材ということが言えると思います。核家族化が進んでいく中で、共働きの増加、調理済みの食品や外食の機会の増加など、食生活のありようが大きく変化している中で、子供に対する食育については、学校においても積極的に取り組んでいくということが重要なことだと思います。
学校・家庭・地域が連携して、次代を担う子供たちが、すなわち更にこの世代の親への教育という視点からも必要なことであり、鹿沼市は
健康都市宣言の鹿沼市です。この鹿沼市を担う子供にどう育ってほしいのかというところでも、この食育は大切な位置づけになるのではないでしょうか。「食育基本法」の中でも食育に対して、生きる上での基本であって、知識の知育、そして道徳の徳育、そして体育と、その基本となるべきものの位置づけとして食育があるとされています。
子供に対する食育を更に重視していくべきと考えております。
鹿沼市では、その鹿沼市
学校給食共同調理場の運営努力でできるだけお金のかからないようにしながら栄養もきちんととれる献立を毎日つくり出しているということで、合理化という面ではすばらしいかもしれません。
しかし、学校の給食は、昼食の提供というだけが目的ではなくて、こうした食育ということが非常に重要だと思います。財源確保といった高いハードルも課題としてあります。
今年度市長はこうしたところでも、子育ての政策として、こども未来部を設置し、子育てに優しい鹿沼市にしていくと話されていました。大変すばらしいことだと思います。
全国には、
学校給食全額を補助しているところが全国に55の自治体があります。栃木県内では、
先ほど教育長がおっしゃったとおり、大田原市の１件で、平成24年の10月から実施をしております。いよいよこれから成果が出てくるというところではないかなというふうに思います。
学校給食の無償化は学校での給食費徴収の事務がなくなり、学校現場の事務負担や、先生の業務の負担軽減などにもつながっていく部分だと思います。こうしたことに対して、もう一度その検討をする場を持つことに対して、考え方をお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
ただいま阿部議員のほうからお話の中でありましたけれども、食育といいますか、教育に携わる者の考え方としましては、例えば平成20年の１月に
中央教育審議会の答申において、食育についての提言がなされていまして、答弁でも学校における食に関する指導の６つの観点を述べさせていただきましたけれども、いくつか考え方のポイントがありまして、１つ目は食生活の改善については、第一義的に家庭であるというようなことが考えられると思います。
それから２つ目には、学校教育の一環として教育活動全体を通して取り組む一つの指導、あるいは教材であるというふうに考えておりまして、給食の時間の指導だけが食育ではないというふうにも思っております。
それから３つ目としましては、食生活の改善につきましては、どうしても家庭とか地域の連携が必須になってくるというようなことが考えられます。給食費を無償化することによって、保護者の経済的な負担は軽減されるというふうには考えておりますけれども、食育本来の目的が十分図られるかどうかについては、ちょっと疑問を感じているところでもあります。
そういった理由から保護者の給食費・食材の負担につきましては、今後も理解を求めていきたいと考えております。
更に、経済的に困窮している家庭等におきましては、引き続き
就学援助制度の活用なども周知・理解を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。この学校給食の無償化は、就学援助とか、子供の貧困とは少し性質が違うのかなというふうに思います。今回食育という観点からこの質問をさせていただきました。
確かに学校の教育費は、年々保護者にとってはいろんな面で負担になっています。
一般社団法人日本鞄協会の
ランドセル工業会の調査では、ランドセルは全国平均で今単価で４万2,000円を超えるというふうに聞いています。
また、中学生のユニホームは２万4,000円を超える、更にそのほかに着替えの服や部活の道具・ユニホームなど、本当に次々とかかっていくものがあり、更には受験のための塾に通うなど、本当に大変なことだと思います。そうした観点も含めて、ぜひとも今後検討の場をどこかで持っていただければと思います。
一つ古い話なのですが、最初の学校給食の発祥は明治22年10月に近隣の各お寺の住職が中心となって山形県の鶴岡市で貧窮者のための小学校、西田川郡鶴岡各宗、宗派ですね、各宗派の
私立忠愛小学校を設立したことに始まったと言われています。校舎は浄土宗の大督寺において、教育に必要な物品を与えるだけでなくて、毎日67名の児童に昼食を提供してきました。給食は明治22年から昭和22年、つまり新しい憲法の制定と義務教育がつくられた年ですが、ここまでずっと続いてきたということです。その費用を捻出するために、各お寺の住職の共同による団体行乞というのですかね、お布施等を集めて、それで財源を確保していったということらしいです。当時は
おにぎり給食で、本人に知られないように、そして卑屈にならないように、差別にならないように、いじめられないようにと、大変な配慮がなされてきたということです。仏教者がその宗派を超えて共同し、どんな困難があっても子供の食と健康のために努力を続けてきました。鹿沼市で、今年度市長が設置した
こども総合サポートセンターのルーツのようでもあります。こうした歴史に学びながら、学校給食の無償化について、ぜひ検討をお願いしたいということを最後に申し上げまして、この質問を終わりにします。
それでは、３番目の質問に入ります。
３番目は、
国民健康保険について、今回も発言通告を出しました。
都道府県単位で運営する広域化に移行することについて。
１、
国民健康保険税は、平成30年度から広域化になると予定していますが、今年度の補正予算などで、一般会計の繰り入れをして、引き下げを行い、来年度の
国民健康保険運営を円滑にするべきではないかと考えますので、伺います。
２として、これまでの市の答弁では、
国民健康保険税の値上げはしていかないように努力すると答弁がありました。
平成30年度の
国民健康保険運営はどうなるのかを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長
国民健康保険についての質問の
都道府県単位で運営する広域化への移行についてお答えします。
まず、今年度一般会計からの繰り入れを行い、来年度の
国民健康保険運営を円滑にするべきについてでありますが、平成27年５月に成立いたしました「持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律」によりますと、
国民健康保険運営は、平成30年度から都道府県が財政運営の主体を担うこととされており、これに向けて、現在市では関係機関とともに移行のためのシステム改修や
国民健康保険運営方針の策定などの準備作業を進めているところであります。
栃木県によりますと、制度改正に伴う
国民健康保険事業納付金については、今年の夏ごろを目途に、具体的な試算結果が公表されるとのことでありますので、本市といたしましては、
国民健康保険税の急激な負担増などにより被保険者への影響が出ないよう、引き続き慎重に対応してまいりたいと考えております。
したがいまして、今年度の補正予算で、
一般会計繰入金を増額して、
国民健康保険税の総額を縮小し、税率を引き下げることにつきましては、国の試算結果の公表前であることや、また年度途中での税率変更は被保険者の混乱や、これに伴う過誤納付の誘発なども危惧されることから、現在のところ考えておりません。
今後とも税率改定につきましては、制度改正をにらみながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、平成30年度からの
国民健康保険運営についてでありますが、来年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、これまでより財政的に安定した制度運営が期待されます。
一方で、被保険者に関しては、資格の取得・喪失の手続や高額療養費の申請などの窓口サービス、特定健診等の保健事業は継続して市町村が行うため、その利便性は維持されると同時に、被保険者が医療等を受ける際の制度変更はありませんので、これまでと同様安心して医療機関等を受診することができます。
更に、高額療養費の該当が年４回以上の場合、
自己負担限度額が軽減される制度の適用について、栃木県内の転居であれば、継続して該当することにより、被保険者の医療費負担がより軽減されるといったサービスの向上も図られます。
本市といたしましては、今後も国・栃木県・他市町及び関係機関との連携の強化を図り、円滑かつ効果的な制度移行により、安定した
国民健康保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 それでは再質問をいたします。
今回、この
国民健康保険について、細かいところは言わないつもりではありましたが、１件だけ再質問をしますと、夏場に試算公表を行いながら、国が試算公表をしていく部分で、市としては慎重対応をしていくということでした。この慎重対応ということに対して、そもそも
国民健康保険税を払うのは加入している市民の方です。私もこの
国民健康保険の会計については、これまで反対の討論を行ったり、批判をしてまいりました。
しかし、この
国民健康保険の制度は、こうした加入者にとっても、医療にかかる、そしてまた命や健康を守っていくということで、大切な制度であり、この制度に対して反対をしているというものではありません。より市民の方が使いやすい制度にしてほしいという部分で、これまで質問に立ってまいりました。そうした意味からも、そして広域化になっても、これを払うのは加入者であって、この公表は少しでも早く出していったほうが、より加入者は安心できるのではないでしょうか。その公表時期などについて、再質問をしたいと思います。既に北海道、そして埼玉県、あと大阪府ですか、ここでは公表の数字が出ていて、新聞報道などでも示されています。そういった時期についての計画等があれば、お知らせしていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは再質問にお答えいたします。
その試算結果の公表を早くするべきだというご質問かと思いますが、現在、栃木県のほうにも再三確認をとっておりますが、栃木県といたしましては、まだ国のほうの試算が出ていないというような状況でありまして、近々その辺を確認して説明にいきたいというようなお話もいただいております。
現時点では、先ほど答弁いたしましたとおり、夏ごろを目途にわかるのではないかというようなことでありますので、もちろん阿部議員おっしゃるとおり、市民のためにもある程度の方向性が見えた時点で、速やかに開示していきたいというふうには考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。鹿沼市には、今約12億円ぐらいですか、基金があるかと思います。こうした基金も活用していくということですが、こればっかりに頼っていたのでは、底をついたときにやっぱり税率変更で上げていきますということだと、加入者も本当に困ってしまうと思うのですね。そうしたことに対して、またこの
国民健康保険の制度の中では、新しい制度も生まれてくるようであります。この広域化の
国民健康保険制度というのは、そもそも医療費の抑制というのが大きなポイントになっているのだと思うのですが、この部分でこの鹿沼市など自治体に対して、保険者努力の支援制度というのを平成30年度より実施するということが厚生労働省から発表されています。これは医療費の適正化に向けた取り組みなどに対する財政支援であって、特定健診の受診率を上げたり、あるいは独自の健康づくり、そしてジェネリック医薬品の使用など、多くの項目がこの中にはあるようです。また、地域包括ケアシステムの推進もこうした中に含まれているようであります。
鹿沼市は、
健康都市宣言をしているわけでありますが、健康づくりのいろいろなノウハウをこれまで蓄積してきたと思います。こうしたことをしっかりと努力をしていって、それで医療給付費を下げていくことが健康づくりによって可能であれば、国もそれを認め、財政支援をしていくということだと思います。
こうしたことに対しては、今何か、これはすぐにでも取り組みができる部分だと思うのですが、対応策等がもし考えがあれば、最後にお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは再質問に答弁させていただきます。
おっしゃるとおり、これから高齢化が進む中で、医療費の増大というのは、非常に大きな問題だと考えております。
それを抑制する上で、先ほど紹介がありましたような健康づくり、健診の更なる拡充、それからジェネリック医薬品等の使用の拡充、または地域包括ケアシステムの充実、こういったことは非常に重要と考えておりますので、そういったメニューを一つ一つ検証して、活用できるものがあれば、活用しつつ、医療費の抑制に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。鹿沼市にとっても、９月・10月になれば、平成30年度の予算編成に向かって取り組んでいく部分だと思うのですね。そこで当然この
国民健康保険特別会計も含まれてくるわけなので、まずはその公表をなるべく早く加入者にお知らせしてほしいということ、そしてこの健康づくり等、この新しい制度へ向けて、ぜひともできるだけ早い時期に取り組みを進めていただきたいと思います。
ということで、それを要望しまして、この質問は終わりにいたします。
続きまして、４番目の質問、観光行政についてです。
鹿沼今宮神社祭の屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録や「いちご市」宣言などを活用した鹿沼市のにぎわいづくりについて。
１、鹿沼秋まつり、まちの駅新・鹿沼宿、鹿沼市花木センター、「いちご市」宣言、こうした取り組みで市内外から本当に大きな注目が今高まりつつあると思います。土産品などの商品開発、あるいはイベントの取り組み、そして宣伝など、受け入れ体制を強化して、本市のにぎわいづくりに努めていくべきと思いますが、その考えなどや計画についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 観光行政についての質問の鹿沼今宮神社祭の屋台行事ユネスコ無形文化遺産登録や「いちご市」宣言などを活用した本市のにぎわいづくりについてお答えします。
商品開発、イベントの取り組みと宣伝など、受け入れ体制の強化による市のにぎわいづくりについてでありますが、ユネスコ登録や「いちご市」宣言により、本市への注目度が高まる中、にぎわいづくりに努めることは重要であり、絶好の機会であると考えております。
鹿沼秋まつりにつきましては、明後日の17日、栃木県県民の日記念イベントに上野町屋台が県庁前通りでのパレードに参加し、ＰＲを行います。
また、昨年に引き続き那須烏山市と連携し、「下野の国二大祭り」のＰＲを実施するとともに、鹿沼商工会議所が中心となり、両市の特産品を活用した商品開発にも取り組む予定であります。
今年の祭りは、ユネスコ無形文化遺産登録後初の開催となることから、実行委員会が中心となり、来訪された皆様により一層楽しんでいただけるような仕組みを計画し、にぎわいづくりの創出に努めてまいります。
「いちご市」事業では、ネクタイなどイチゴ関連商品を開発・販売しており、更にイチゴを使った新商品開発や飲食店でのイチゴによる新メニューの開発を進め、発表する機会として、「いちごイベント」を開催する予定であり、「いちご市」イコール鹿沼市のイメージ定着を図ってまいります。
このほか、まちの駅新・鹿沼宿では、増築による売り場面積の拡充で、商品のラインナップを増やしたり、昨年オープンした鹿沼市花木センターの観光いちご園「ベリーちゃんハウス」の増設を行うなど、受け入れ体制の強化を図ってまいります。
更に、イチゴや鹿沼秋まつりのデザインをイメージ戦略の中心に位置づけ、市境にある看板の更新や土産用の紙バッグ等の製作を行い、市のイメージ定着を促進してまいります。
また、外国人の来訪者向けに外国語表記の看板増設やWi‐Fiを整備し、おもてなし向上を図るとともに、観光ボランティアや観光アシスタントの協力で、外国語での応対やツアーガイドなどを充実させてまいりたいと考えております。
これらの取り組みに加え、国の地方創生推進交付金を活用し、二次交通の利便性向上の調査研究を実施するなど、お客様目線での受け入れ体制を強化し、にぎわいづくりに努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 最近報道あるいはメディアなどで、鹿沼市が話題になることが増えていると思います。
また、その一方でテレビを見ると人気の番組は食べ物をテーマにしたもの、あるいは旅行をテーマにしたもの、あるいは探偵ものといった感じで、そうした中で旅行とか、食べ物の中では鹿沼市が紹介されることも増えてきているのではないかなというふうに思います。ユネスコ無形文化遺産登録についても「いちご市」についても、まさに今鹿沼市は追い風なのだというふうに思います。今経済部長はしっかりと取り組んでいきたいとおっしゃっておりましたが、今年の秋のお祭りは、そうしたユネスコ無形文化遺産登録や「いちご市」宣言があって、最初のお祭りということでもあって、それなりに注目もあると思います。今ここでやっぱり準備をしていくということが、改めて、「じゃあ鹿沼に行ってみよう」という方も多いと思うので、そうした方をしっかりと呼び込めるものを、今のうちに準備していくということが必要なのではないでしょうか。そうしたことでは、特に特別な予算をかけて何かをやるということではなくても、できるものはたくさんあると思うのですね。ちょうど今あそこが赤く光っていますけれども、大きなイチゴの懸垂幕が下がりました。市役所に来れば、こういうマークがあってわかるのですけれども、それ以外のところではなかなかわかりにくいというのがあって、鹿沼市民の中にも「いちご市」と言ったときに「何ですか」と言う方も少なくはありません。そうした意味でも、更にＰＲの努力というのは必要なのではないでしょうか。あるいはもっと簡単なことでいうと、例えばユネスコ無形文化遺産登録とか、鹿沼秋まつりとか、鹿沼市のシールをつくって、それを各商店が包装紙や自分の袋のところに張ることによって、鹿沼市をアピールすると、あるいは観光地なんかにはよくあるのですが、顔の部分があいていて、記念写真が撮れる、いわゆる顔出しパネルですが、これでユネスコ無形文化遺産登録を祝う手古舞さんとか、あるいはシカのキャラクターとか、市内の４つの高等学校の美術部にお願いをしてつくってみるとか、いろんな手づくりでの工夫というのもあると思うのですね。そういったことをもっと早い時期に、早い時期というか、スピードをもって進めていただきたいと思います。そういった点について、もう一度再質問として考え方をお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
ＰＲ関係、営業戦略にかかわる部分も多々ありますので、答弁したいと思いますが、先ほどの経済部長の答弁の内容にもありましたように、市境にある看板というのは、既に１カ所だけ、永野地域のところにあるのですけれども、それ以外に５カ所ありまして、これは市制50周年のときに立てた看板があります。この市境看板を、「いちご市」ということで入れ替えることで、デザインはまだ決定しておりませんが、デザインはもう作成しております。次期、これらを取り替えるということで予定をしております。
それ以外、シールの話もございましたが、シールを使うとか、「いちご市」を宣言した以降、目立つアピールはいくつかはありますが、それほどありませんので、市民部なんかでも協力いただいて、ベリーちゃん関係を使っていただいたり、あるいはごみ袋などとやっておりますが、更にちょっとスピードが遅いということもございますので、その辺はこちらも気にしているところでございまして、大きなことはそれほどできませんけれども、それも取り入れながら、幅広くＰＲしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に入ります。
５番目としまして、新庁舎の建設についてお伺いをいたします。
鹿沼市新庁舎整備市民会議の設置に当たり、庁舎整備の基本的な考え方についてということで、建設コストの高騰などを理由に延期を決め、計画が止まっていましたが、平成29年度はオフィス環境等調査、鹿沼市新庁舎整備市民会議の設置などで、まず基本設計に向けて、今まさに動き出したというところではないでしょうか。市民からも新庁舎建設に対する計画のあり方に対する要望の声がたくさんあります。議会の報告会の中でも各地でいろんな声があったように思います。鹿沼市の今の考え方についてお伺いをいたします。
というところですが、市長はこれまで決断してきた基本的なことでは、建設場所の位置について、この場所を使っていくということ、そして市民サービスの観点からワンストップサービスに努めるということ、駐車場の150台分の確保、そしてこれらの床総面積を１万2,000平方メートルで限度額を60億円の事業費ということでありましたが、建設費が高止まりの傾向にあります。鹿沼市新庁舎整備市民会議がそれでも建設を認めるということになれば、工事単価が高くても計画を進めるのかということもお聞きしたいと思います。考え方についてお伺いをいたします。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎建設についての質問の鹿沼市新庁舎整備市民会議の設置に当たり、新庁舎整備の基本的な考えについてお答えをいたします。
新庁舎の整備につきましては、建築コストの高騰により、延期としておりましたが、昨年４月の熊本地震により、行政の中枢拠点は災害時に有効に機能しなければならないことを再確認するに至り、事業を再開することが妥当であると判断をいたしました。
再開するに当たっての基本的な考え方は、これまでにも申し上げてきたとおり、「基本計画」に掲げた建設予定地である『現庁舎の位置』、総事業費『60億円以内』、鹿沼産材を可能な限り使用した『木造木質化の検討』の堅持であります。
特に、重要な課題ととらえているのは、事業延期の要因でもある総事業費の削減であり、その大部分を占める新庁舎本体工事費については、床面積や庁舎機能の見直しにより、削減を図る必要があると考えております。
そのため、平成28年度にオフィス環境等調査を実施をし、現在の庁舎環境の調査・分析により、新庁舎の設計要件や面積算定、既存施設の利活用方法の比較結果等を今後の「基本設計」に反映させることといたしました。
これまでも「基本構想」においては、鹿沼市庁舎整備検討委員会、「基本計画」では、鹿沼市新庁舎整備基本計画策定推進会議を設置をし、市民の意見反映を心掛けてまいりました。
同様に、「基本設計」においても、市内各種団体の代表者等からなる鹿沼市新庁舎整備市民会議を設置をいたします。
今年度は、まずオフィス環境等調査結果を６月27日の第１回会議で報告をし、その後、「基本設計公募型プロポーザル実施要領」について、協議をお願いする予定となっております。
なお、設計業者決定後も引き続き鹿沼市新庁舎整備市民会議において、施設内容等に関する市民の意見を十分に取り入れながら設計作業を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 それでは、再質問に入ります。
まずこの60億円という予算は、これほどかけなくてもできるのではないかという市民の声もたくさんあります。
また、この財源確保等についても、まだ不鮮明な部分もあるのではないかなというふうに思います。
熊本地震の被災を受けて、国は耐震性の不十分な自治体の庁舎に対して、今年の１月に創設した建て替えの支援策、「市町村役場機能緊急保全事業」事業債、これがありますが、これについては2020年度の末までに工事完了という制約がありますけれども、こうしたいろいろな国庫補助の部分もこれからも更に出てくるということが予想されます。こうした財源確保の取り組みについて、市はどう考えているのかということと、60億円の予算をぎりぎりまで持っていきながら、できるだけ立派な庁舎にするのか、それとも少しでも安く、あるいは今の新館をそのまま残して、耐震設計にするとか、そういったことについては、市としての考えがどうなのかということを再質問ではお聞きしたいと思います。もちろん新たなこの検討する委員会の中でも議論がなされていく部分だと思います。更には、建設予定地、場所を移転してほしいという市民の声もあります。こうした意見も大切にしていくべきではないかなというふうに思います。
それともう１点が、職員の駐車場確保、現状苦労されているということも聞いております。こうした職員駐車場の確保について、今お考えはどうなのかということを再質問で、全部で４点になりますが、お願いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
まず建築費の問題でありますけれども、60億円というのはあくまで上限であります。ただし、内訳を申し上げますと、約、そのうちの50億円が建築費、そして10億円が周辺の整備費というようなこともあって、全部で60億円ですけれども、やっぱり見直しが可能だとすれば建築費の部分だというふうに思っています。
そういう意味で、いろんな工法とか、先ほどご提言いただきましたような仮庁舎の問題であったり、新館と言われるところを活用するとか、そういうことも含めて、これから鹿沼市新庁舎整備市民会議の中でいろいろ議論もいただきながら、基本設計の中に反映し、判断もしていきたいというふうに思っているところであります。
いずれにしても、建築費も含めて削減をしつつ、いかに費用をかけないで建築を仕上げていくかと、求められる機能をそこに充足していくかということがこれからのポイントだろうと思っていますので、いろいろ意見もお伺いをしながら、これから順次進めていきたいと思っています。
財源については、基金を今積み立てているところでございまして、そこに不足する部分は、先ほどお話にあったように、国の支援等も、補助制度等も有効に活用をし、財源の確保に努めていきたいというふうに思っております。
場所については、いろんな、いろんなというか、これまで基本構想、そして基本計画という手続を踏んで、現在地に決めてきたといういきさつがございますので、そこを変えるつもりは全くございません。いろんな政治的な思惑でいろんな声が出ているようでありますけれども、それは基本的には現在地ということは動かす予定はありません。
先日もちょっと犬の散歩をしていたら、ちょっと声をかけられまして、「ちょっと、ちょっと、なんかいろんな話が出ているんだけども」、「いや、それは変えません」と言ったら「よかった、よかった、安心した」という話がありましたけれども、これをまたいじるということは、非常に混乱を引き起こすだけで、より時間を浪費することにつながっていくと思いますので、それはあり得ないと断言をしておきます。
職員の駐車場については、これは限度があると思っています。全てを、車で来る職員の全ての駐車場を確保するということは、これは非常に難しいことなのですけれども、最大限、それを確保できるように、周辺の空き地、そういったものの活用も図りながら取り組んでいきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
阿部秀実議員。
○４番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。答弁ありがとうございました。基本的な考え方については今伺いましたが、市役所の庁舎というのは、やはり鹿沼市のランドマークであって、鹿沼市民全員のものだと思うのですね。そういった意味も含めて、市民の意見をしっかり聞いていくということと、市民の大切な税金でもあります。それをしっかりと見ていくということ、そして何よりも利用しやすい市役所ということが大切かなというふうに思います。そうしたことをこれから始まるこの鹿沼市新庁舎整備市民会議等の前で、またこれまで長い時間をかけて多くの市民の方にご足労をいただいて、意見も集約してきた部分もあるかと思います。そういったことも裏切らないようにしながら、取り組んでいただきたいということを要望しまして、私の質問を以上で終わりにします。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午前11時からといたします。
（午前１０時５６分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開をいたします。
（午前 １１時００分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
２番、鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 ２番、鈴木でございます。お昼まであと１時間ご辛抱ください。おつき合い願います。
早速ですけれども、質問が多いので始めさせてもらいます。
１、工業専用地域について。
①鹿沼あさひ台工業団地周辺の道路整備について。
（１）市道7025号線の整備について伺う。
②茂呂地内工業専用地域の都市計画道路について。
（１）茂呂地内工業専用地域の整備未着手の都市計画道路について、今後の進め方を伺う。
鹿沼あさひ台工業団地においては、昭和61年に開業し、現在30年以上が経過しております。通行する車両も大型化され、特に一度に運搬できることが経費削減になりますので、特にトレーラーや大型ダブルウイング車、これは幅が2.3メートルから2.5メートル、長さも５メートル以上になります。そういった車両が特に鹿沼あさひ台工業団地周辺、市道7025号線においては、部分的に待避所があるものの、大型車同士の擦れ違いにおいては、まったくもって難しく、工業団地の意味をなしておりません。
市道7025号線と市道7215号線の交差点においては、幅員が狭いため、毎年大谷石の塀が当て逃げされ、石の色が他の大谷石と同じ色になることはありません。頻繁に接触していることがわかります。幅員が狭いにもかかわらず、大型車の通行が多く、不便や危険を感じ、住民の方の中には引っ越しされた方がいるほどです。負の遺産にならぬよう、早急に拡幅工事をするか、鹿沼木工団地との連絡道として、市道7021号線を整備するか、対応をお願いしたいが、執行部の考えをお願いします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 工業専用地域についての質問のうち、鹿沼あさひ台工業団地周辺の道路整備についてお答えします。
市道7025号線の整備についてでありますが、市道7025号線は、鹿沼あさひ台工業団地北側入り口から幹線市道0017号線への連絡道路であり、幅員５メートルで整備は完了しております。
現在、市道の再整備計画はありませんが、近年大型車両の通行も多く、車両の擦れ違いや歩行者等の安全性に課題があると認識しております。
本路線につきましては、鹿沼あさひ台工業団地等の関係者の話を伺うなど、調整を図りながら、安全性を向上させるための整備を進めていきたいと考えております。
次に、茂呂地内工業専用地域の都市計画道路についてお答えします。
茂呂地内工業専用地域における整備未着手の都市計画道路の今後の進め方についてでありますが、本市の都市計画道路は、計画決定路線28路線、延長８万710メートルであり、うち未着手路線は3･4･207号鹿沼駅裏通り及び3･4･208号団地縦貫通りの２路線で、延長1,730メートルであります。
また、平成29年３月末時点において、整備済み延長は５万7,600メートルであり、整備率は約71.4％となっております。
現在整備中の路線は、3･4･2号南大通り及び3･4･211号鹿沼駅東通りを含む５路線で、延長は7,189メートルであります。
工業専用地域内での未着手路線は、3・4・208号団地縦貫通りの１路線、延長1,620メートルであります。
現在本市では、茂呂地内工業専用地域内の市道0328号線の整備を進めており、本路線が完了した後、3･4･208号団地縦貫通りの整備を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 まず①の市道7025号線について質問をします。
工業団地であります。ましてや工業専用地域であります。大型車が通行するのは当たり前だと思います。ここに国土交通省の大型車両の通行限界という道路幅員に関する規定が載っております。新聞もこういった形で事故が多いということで、載っておりますけれども、最低余韻を見ても、７メートルないと安全かつ円滑な通行のために通れませんと言っております。工業専用地域で７メートルの道路は、茂呂地区においては、私はほとんどないのではないのかなと思っております。幹線道路は別にして、産業道路、国道を除けば、ほとんどちょっと中に入れば、７メートルの道路はほとんどありません。前回も質問をしましたけれども、逆に２メートル前後の道路がたくさんあるぐらいであります。
それで質問をします。今回市道7025号線、一部実施をしてもらえるとは思うのですけれども、これはここだけ改善しても意味がないと思うのです。この鹿沼あさひ台工業団地に行くためには、その手前から全て改良をしていかないと、大型車両は通れません。案の定、鹿沼あさひ台工業団地の半分を占める住友ベークライト株式会社さんは、４月いっぱいで撤退しました。そんなわけで、鹿沼あさひ台工業団地は半分空いてしまいます。まだ建屋は残っておりますが、ここも、もし今後企業を誘致する際には、やはり道路が整備されないと、私は誘致できないと思うのですけれども、都市建設部長に市道7025号線全部再整備する予定はあるのか、ちょっとお聞きしたいのですが、お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再質問にお答えします。
先ほど鈴木議員に写真等で見せていただいたその区間なのですけれども、まずはそこの整備、約100メートルぐらいかと思いますけれども、その辺の改良工事を進めていきたいと思います。
また、今整備を進めております、鹿沼あさひ台工業団地ではないのですけれども、先ほど答弁いたしました市道0328号線のほうが、一応計画幅員で11メートルほどになっています。そちらの整備を進めた後、都市計画道路3・4･208号団地縦貫通りには入るということなのですけれども、その辺の状況を見極めながら、検討していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。市道7025号線についてはわかりました。
では、②の鹿沼縦貫道路について質問をします。
今のところ、先ほどの答弁ですと、あまりやる予定はないというふうに私は感じました。都市計画道路に載っております、ここはちょっと小さいので見えづらいと思うのですけれども、この鹿沼縦貫道路ですね。実は都市計画というのは、道路に沿って用途区域を定めております。
また、やる予定がないのであれば、これは用途区域を工業専用地域から準工業地域から外してもいいのではないでしょうか。というのは、もう47年たっております。もっと強いて言えば、鹿沼市の都市計画は、実は栃木県で２番目に早いのです。宇都宮市が昭和２年、鹿沼市は昭和10年にその当時は率先してやっているのですね。なのですけれども、その後が一番遅い。そんなわけで47年間、半世紀ほっておかれているわけです。道路が予定されないのであれば、それに関する用途地域もこれは多少見直してもいいのではないでしょうか。その考えがあるか、執行部にお伺いします。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏 都市建設部長 再質問にお答えします。
まず都市計画道路なのですけれども、先ほど28路線ということで答弁させていただきました。
都市計画道路とは、まず都市の骨格を形成して、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路であります。
それで、今鈴木議員がおっしゃるように、なかなか進み具合が遅いということなのですけれども、先ほど答弁の中でも、一応鹿沼市の場合は71.4％ということで、他市に比べると率的には低い数字かと思いますけれども、十分とまではいかないまでも、整備を進めてはいるかなというふうには思っております。
それで、先ほどの答弁でもお話したように、今５路線、都市計画道路のほうの整備を進めておりまして、うち２路線が栃木県のほうで実施している事業になっております。残りの３路線なのですけれども、そちらのほうもできるだけ早く整備が進めるように、事業のほうを進めていきたいと思っております。
それで用途地域の見直しなのですけれども、都市計画道路も含めた道の整備はなかなか進まない状況ではありますけれども、私どものほうとしても、道路のほうの整備を進めてこれからまいりますので、用途地域の見直し等は考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 用途地域の変更はしないということでわかりました。
ただ、ここは市街化調整区域ではありません。皆さん、大体茂呂地区の方というのは、１反から、大体２反歩ぐらい持っている方が多いのですね、一般家庭でも。そんなわけで、要は都市計画税、固定資産税だけで、あるうちなんかだと、年間70万円も払っているというおうちがありました。それで、そこで今度は、これから今度相続等が発生が、どんどんやっぱり世代交代が始まっております。それでもやはり市街化区域ですから、これは路線価で計算しますので、いわゆるばかにならない金額になります。それにしても、やっぱり工業専用地域でもう指定されて半世紀たっているのですけれども、建て替えができない。そういう問題も発生しております。そして酪農家も何件かありますが、牛舎も建てられない、そういった事情もあります。
そんなわけで、私は、これはちょっと要望なのですけれども、例えば宇都宮市なんかでは、大谷特例というのがあったのです。もうこれはなくなりました。時限立法的なものだったので、８年ぐらい続いたのですかね。大谷地域の陥没地域の頭上に住んでいる方は、建て替え、いや、これはもう調整でもなんでもオーケーです。そういった場合に特例措置を出していた時期があったのです。この工業専用地域についても、実際に本当に引っ越しされている方がおります。かといって、5,000万円の「居住用財産の買換えの特例」とか、税制的な助成とかもありませんので、せめて安いところに、例えば市街化区域ではなくていいのです、安いところに、酪農なんかは、逆に山とか市街化調整区域のほうが維持しやすいよと言っておりますので、そういった特例措置を要望して、次の質問に移りたいと思います。
２、将来の交通政策について。
①ＬＲＴ構想について。
（１）栃木県経済同友会がＪＲ宇都宮駅西口から「ＪＲＡ競走馬総合研究所」跡地までのＬＲＴを提言したが、本市においてはＬＲＴの延伸について、どう考えているかをお伺いします。
昨年度策定された「第10次栃木県交通安全計画」において、交通環境の整備に当たっては、人優先の考えのもと、人間自身の移動空間と自動車や鉄道等の交通機関との分離を図るなど、混合交通に起因する接触の危険を排除する施策を充実させるものとすると明記されているが、こうした中、現在宇都宮市と芳賀町で整備を進めているＬＲＴについては、早ければ平成29年度着工が見込まれており、近い将来栃木県内交通環境は大きく変化するかもと考えられます。
そこで、栃木県経済同友会がＪＲ宇都宮駅西口から「ＪＲＡ競走馬総合研究所」跡地までのＬＲＴを提言したが、鹿沼市においてはＬＲＴの延伸に関して、どう考えているかをお伺いします。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 将来の交通政策についての質問のＬＲＴ構想についてお答えをいたします。
栃木県経済同友会の提言による、本市におけるＬＲＴ延伸の考えについてでありますが、この提言は、本年の５月11日に同会が栃木県知事に提出したもので、宇都宮市砥上町にある「ＪＲＡ競走馬総合研究所」の跡地活用案の中で、当該跡地までＬＲＴを延伸し、ターミナル機能を持つ新たな地域拠点の形成を提言したものであります。
現在、本市においてはＬＲＴの事業化に向け、路線の配置や運行計画などの各種専門的な検討を行っている「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」にオブザーバーとして参加しておりますが、計画区間の決定以降、西側延伸については検討はされておりません。
また、宇都宮市に確認したところ、ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴ延伸案については、調整段階であると伺っております。
市といたしましては、引き続き栃木県及び宇都宮市の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 このＬＲＴが本当に「ＪＲＡ競走馬総合研究所」跡地までくることになれば、そこから鹿沼市まで引っ張ればの話ですけれども、これこそ本当に交通環境は大きく変わると思います。昨日ですか、大貫武男議員が言いましたけれども、運転免許証自主返納者に対するリーバス・予約バスの無料化ですか、するのもわかるのですけれども、やはり中心、県庁所在地とつながっていなくては、私はいけないと思いますし、そちらにＬＲＴができれば、間違いなく今度はまちの中心地というのはやはりＪＲ鹿沼駅、そこから鹿沼市役所まで発展すると思います。必ず都市計画は交通の充実や、やはり都市計画が中心となって、人口が増えるものと私は思っておりますので、引き続きＬＲＴのそこの調整をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
３、農山村地域の人口対策について。
①農山村地域への移住促進について。
（１）農山村地域の宅地開発分譲について。「くらーねの里」のような菜園付き住宅の開発分譲に取り組んでいく考えがあるかお伺いします。
農山村地域においては、教育機関、医療機関、公共交通機関等の充実している地域に比べて、人口減少が非常に厳しい状況にあり、その対応が最も重要な課題となっております。
「認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター」の発表によりますと、移住相談者が重要視する理由の一つに、首都圏に近いことが挙げられており、東京都に近い本県は移住者の増加に期待が持てます。
また、日本農業新聞のアンケート調査によりますと、移住希望者の９割の人が、農業に何らかの関心があるという結果であります。
移住先を決める条件として、就労の場があることは極めて重要ですし、道路１本でまち中心市街地に行けるなど、生活の利便性が伴えば、なおさら結構でございます。
農山村地域では、都会にない豊かな自然を売りにしながら、農業を就労の場として提供いただけるよう、例えば「くらーねの里」のような住宅の開発分譲に取り組んでいく考えがあるかどうかお伺いします。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 農山村地域の人口対策についての質問の農山村地域への移住促進についてお答えをいたします。
農山村地域の宅地開発分譲について、菜園付き住宅の開発分譲に取り組む考えはあるかについてでありますが、都市の移住希望者と受け入れ自治体とのマッチングを行っている、先ほど出ましたけれども、「認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター」によると、移住希望者の年齢は、平成20年では50歳から70歳代が７割でしたが、平成28年は20歳から40歳代が７割となり、移住を前向きにとらえる若者が増えてきていると分析しております。
移住希望先も、農村が31％に対し、地方都市が50％を占め、ある程度の利便性も備えた地域への希望が増え、菜園付き住宅である「くらーねの里」の整備計画が立ち上がったときとは、移住者の傾向が変わってきていると考えております。
一方、農山村には空き家もあり、それらも有効な住宅ストックとしてとらえ、居住として進めるなど、活用したいと考えており、新たな菜園付き住宅の開発については、民間事業者による開発を期待しております。
移住は人生の大きな選択の一つであり、ニーズが高まっているとはいえ、そのハードルは高く、まずは知名度の向上や関係人口・交流人口の拡大、お試し居住などを進めていくことが必要であると考えています。
お試し居住については、移住希望者のニーズにあった交通や買い物などの利便性が高いまちなかに、移住希望者向けのお試しの家などを検討してまいります。
移住希望者には、お試しの家を基点に、体験メニューや日々の暮らしを通じて、自分にあった地域を見つけていただき、本市への移住につなげていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。鹿沼市も体験という形で空き家バンクを利用してやっているのは拝見しました。
ただ、これは一昨日ですかね、一昨日も佐野市役所で新聞に出ましたけれども、やり始めた、同じような感じのものをですね。私はもうちょっと、ちょっと先を進んで、例えばですけれども、那須町が２棟ほど、20年間定住してくれれば、土地・建物代を無料にするというのがありましたけれども、そういった抜本的な改革とかをまず考えているのかなと思っております。というのは、せっかく鹿沼市は山とか畑が多いですから、「くらーねの里」自体、これは農政課が推進したわけですよね。農地をつぶしてはだめだからこういうことをやるわけですから、私はこれはすごいことだと思っているのです。ですから、もっともっとやればいいのになと思っているのですけれども、あまり先ほどのような回答だと、ちょっと、多分お金がかかりすぎたのかなと思っております。１億4,000万円でしたか。民間だったら、もっと安くはできると思います。そこら辺を、「くらーねの里」は無指定区域だったと思うのですけれども、3,000平方メートル以内でやれば、造成費用がかからずに少なくなると思いますが、もうちょっとそこら辺の都市計画をちょっと見直ししてもらえれば、多分業者のほうは多分地権者のほうと交渉して、安く買って売り上げにも直轄できると思うのですけれども、ちょっと１つだけ、これはちょっと質問をします。私が言いたいのは、定住・移住支援で、各市町村のやつをちょっと全部見たのですけれども、鹿沼市はそんなに、普通というか、あまり見栄えがしないような内容なのですね。例えば宇都宮市でいうと、住宅ローンに際して補助をしたりとか、例えば栃木市さんなんかは、この質問ではないのですけれども、市街化調整区域まで建ててもいいですよというような特例もあるぐらいなのですけれども、もう少し都市計画法なり、農地法は無理だとしても、そこら辺に、柔軟に移住者・定住者に関して、柔軟に対応できるものはないのかちょっとお伺いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
ただいまいくつか、那須町の20年定住すれば本人に無償譲渡すると、例えばそれは抜本的というようなことがありましたけれども、なかなか例えばそれをやりましても、３世帯ですよね。それを、では50世帯とかできるのかということなのだと思いますね。結局、それは本当に抜本的なものになっていくのかという問題はあろうかと思います。その辺もよく、あるいは補助の問題ですけれども、これは補助金を出したから来るのかということですね。確かに比べますと、補助金のないところと、類似している地域であれば、補助金があったほうに来るのかなという感じはあります。その辺も承知しております。
ただ、それをずっとやれるのかという部分とか、それ以外の人たちとの差異というのもございますので、そこは十分考えていきたいというふうに思います。
あるいは市街化調整区域とかというお話も出されましたけれども、まだそういうニーズといいますか、そこまで手をつけていかないと移住・定住はこれは来ないのだという結論までは至っておりません。要するに、先ほど答弁させていただきました、まちなかにお試し用、加蘇地域にもあるのですけれども、田舎の地域ではなくて、まちなかで、先ほど鈴木議員がおっしゃられましたように、ある程度利便性のいいところといいますか、そういうところへの志向が高まってきているということで、田舎暮らしという表現よりも、地方暮らしというような表現に変わりつつあるようなのですね。それで、その中で鹿沼市はもうちょっと行けば田舎なのですけれども、そういうことを拠点にして、まちなかで、そういう物件を利用してお試しができないかということを現在検討しております。
そういうことも含めていろいろやっていく中で、もう少したちまして、場合によると市街化調整区域を別な視点も含めて、人に住んでいただくような手法も必要なのだということが、移住・定住と結びつくということがあるかもしれませんけれども、今のところは、そこの議論にいく前のまちなかでの関係を検討中であるということでございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。まちなかということなのですけれども、まちなかに、例えば鹿沼市の場合、過小宅地というのがあるのですが、最低50坪ですか、しかし、やはり車を降りたり、そして家族構成等を考えると、大体60坪、70坪ぐらいの分譲地が今はやっているのですけれども、まちなかにそれだけ大きい宅地が何個もありますかね。逆に環境はもちろんいいのかもしれませんけれども、自分が求めようとする坪数というのがあまりニーズがないのではないかなと私は思うのですけれども、ちょっと外れたほうがまとめてあると思います。そこら辺についてお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再々質問にお答えをいたします。
現在考えておりますのは、こういうお住まいだったらという、そういう面積・土地・建物ではないのですね。鹿沼市のここに住んでみると、こんなことができますよという提案なのです。鹿沼市は宇都宮市の隣である。縦軸では東武線で栃木市と日光市に挟まれております。その中で、鹿沼市に住むと、鹿沼市内での田舎暮らしを楽しめるだけではなくて、はっきり言いまして、栃木県北部は那須町があったり、日光市があったりして、隣は宇都宮市で、下は栃木市ということで、あるいは佐野市の佐野プレミアム・アウトレットなど、鹿沼市では大変にそこを拠点にして楽しめる地域であるということなのですね。そういう点を売りにしていくということでございます。
そして鹿沼市に住みながら、まちなかに住んで、まちなかで住むところを探すこともあります。そこの家を提供するわけではありません。試していただいて、田舎がよければ田舎で住むところを探していただくということになるのですけれども、あるいは家を建てていただくことになるかもしれませんが、まちなかであればまちなかで、アパートかもしれませんし、どこか土地を見つけて宅地で住んでいただくということかもしれません。
それで広い土地をというお話がございましたが、ちょっと加えてお話させていただきますと、農業をやるというイメージが大変強いのですけれども、現在いろいろと寄せられております中では、確かに農業をやりたいという話があるので、よく聞いてみると菜園、いわゆる家庭菜園なそうなのです。ですから、それほど広い面積は求めていなくて、畳数畳あるいは８畳くらいの面積を欲しがっているということです。ですから、そういう意味では、「くらーねの里」よりもちょっと小規模であっても、それは鹿沼市内でも実現できるのかなという感じを持っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 ありがとうございました。お試し移住ということですね。では、そういうことなので、次の質問に移ります。
４、特定土採取事業について。
①農地の特定土採取事業について。
（１）特定土採取事業許可申請に関して、農地転用許可と添付書類が重複するものは添付書類を省略できないかお伺いします。
これは、前も、前々回も１回質問をしたのですけれども、手引書にちょっと反映されていなかったもので、もう一度質問しました。
これは農地に関しては、農地転用の手続と、土をとる場合ですよ、土をとる場合に、農地転用の手続とまたこの特定土採取事業という許可が必要なもので、これが農地以外だったら特定土採取事業許可だけで済むのですが、農地に関しては、要は二重の申請になってしまう。そういう土屋さんの声がある。
それと同じ市役所に対して、まだ同じ建物内で同じフロアだったらわかるのですが、本庁に申請して、かつ環境課に行ってという、要はワンストップ窓口ではないという、ちょっと声があったもので、もう一度質問をする次第でございます。執行部の考えをお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 特定土採取事業についての質問の農地の特定土採取事業についてお答えします。
特定土採取事業許可申請に関して、農地転用許可と重複する添付書類を省略できないかについてでありますが、本市では土採取事業に関して、事業に伴う災害及び事故の発生の防止と生活環境の保全を図り、併せて土採取事業の健全な発展に資することを目的としまして、平成25年７月１日から、「鹿沼市土採取事業規制条例」を施行しております。
当事業を実施する場合には、同条例施行規則に定められました書類を許可申請書に添付し、市長に対して申請していただくことになります。
申請箇所が農地である場合には、先に農業委員会長に対し、農地法の規定に基づく許可申請も行うことになります。
添付書類のうち、双方の申請で重複します申請者の住民票の写しや土地登記事項証明書、公図の写しなど、有料となる官公庁の発行する書類につきましては、昨年３月より原本確認の上、写しの添付を認めまして、申請者に対し、負担軽減を図っております。
昨年の７月議会定例会におきまして、同様のご質問をお受けし、農業委員会事務局と協議してまいりましたが、重複する書類を省略しますと、特定土採取事業の許可申請書を受理するたびに、農業委員会事務局に省略した書類の内容を確認及びコピーする必要が生じるため、事務が煩雑化し、許可までの時間を要することになります。
そのため、引き続き現状の手続方法により、申請していただくことでご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 内容、ありがとうございます。言っていることもわかるのですけれども、実際に平成24年までですか、平成24年までは農地転用許可一本なわけだったわけですよね。それでそれが多分悪質業者を取り締まるという目的で多分この土採取という事業が増えたと思うのですけれども、結局鹿沼市は地場産業は何ですかと考えたときに、土屋さんも一つだと思うのですよね。鹿沼土はいまや世界、ヨーロッパあたりでも売っているらしくて、盆栽も栃木県はわかりませんけれども、九州では大変人気らしいです。結局、そういった網を何重にもかけてしまうと、あまり鹿沼土が本当にとれにくくなってしまうのではないのかなというちょっと声があったもので、今回またちょっと質問させてもらったのですが、私は例えば宇都宮市さんみたいに農業委員会と例えば廃棄物対策課が近隣だったら、近かったらまだわかるのですけれども、鹿沼市の場合、例えば、では極端な言い方、水道部は北だ、南は下水道課だ、環境課だ、それ以外は本庁だとばらばらになってしまうと、やはり業者もそうなのですけれども、本人でやられる方も、初めてやられる方も意外と戸惑ってしまうのではないかなと思って、ちょっとこの特定土採取事業に関して、まとめることができないかという質問をしたわけでございます。
もともと添付書類がほとんど重複しているのですね、農地転用許可と特定土採取事業許可に関しては。手数料がもちろん特定土採取事業のほうはかかりますけれども、農地法でばりばり縛るわけですから、それにプラスアルファ程度で、特定土採取事業許可は、もちろん手数料はお支払しますけれども、いいのではないのかなと思うのですけれども、そこら辺のやりとりをうまくできないものなのでしょうか。建物が離れているから難しいのでしょうか。そこら辺ちょっとお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 再質問にお答えします。
ただいまのご質問なのですが、農業委員会は、農地を保全する目的でなっております。
うちのほうにつきましては、環境保全をするということで、添付書類が重複する場合も当然あるわけなのですが、その重複した書類については、環境部のほうは後になりますので、その書類を確認する必要がありますので、そうしますと、先ほどワンストップではないということなのですけれども、農業委員会事務局まで職員が出向きまして、確認をし、なおかつそれをコピーするということになりますと、時間もかなりたってしまいまして、申請者の方にかえってご迷惑をかけるということの趣旨で、ちょっとそれは省略はできないというお答えをさせていただいたのですが、またワンストップ窓口なのですが、その関係部署ですね、例えば農業委員会ですと、農政課とか、経済部関係と密接になっております。環境課については、当然場所がもう環境クリーンセンターということで、廃棄物対策課とか、施設がありますので、そちらを動けないという感じがありますので、ですからワンストップ窓口については、申し訳ないのですが、厳しいかなという考えでおります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。これだけばらばらな庁舎というのも、私もほかも見ましたけれども、なかなか珍しいので、宇都宮市でさえ下水道課だけですから、せめて課の名前ですか、今回変えたのですから、そこら辺もまとまればいいなとは思いましたけれども、やはり今の庁舎だと手狭ということで、あきらめます。
では、次の質問に移ります。
５、自治会について。
①市職員の自治会加入について。
（１）鹿沼市職員は、積極的に自治会に加入すべきである。市職員の自治会加入の現状及び指導についてお伺いします。
これは、あるマンションで、やはり全部、１棟丸ごとちょっと自治会に入っていないという、ちょっと議題がありまして、それについて、広報かぬまですか、広報なんかもよくよく聞いたら、市から自ら持っていっているということであります。広報かぬま、実際今コンビニエンスストアとかでも置いてありますけれども、そこまで便宜を図ってしまうと、逆に自治会に入る意味がないのではないのかなと、ちょっと思ったりもしますので、市職員はそんなことはないと思いますけれども、そこら辺について、指導についてどうしているかお伺いをします。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 自治会についての質問の市職員の自治会加入についてお答えします。
市職員の自治会加入状況と加入指導についてでありますが、市職員が構成員となっている世帯の自治会加入状況調査の結果によりますと、市内在住の正規職員703名のうち、有効回答者数679名、そのうち自治会に加入している世帯の職員数は561名で、加入率は82.6％でありました。
参考までに、本市全体の自治会加入率は79.6％でありまして、これは栃木県内14市中第３位という高い数字を示しております。
次に、市職員への加入指導についてでありますが、自治会は、市政運営に欠かせない重要なコミュニティ組織であると認識しており、市といたしましても、「職員は地域の活動に積極的に参加すること」を推進しております。
全国的にも自治会加入率の低下が課題となっている状況があり、本市におきましても、自治会加入促進のチラシ配布などにより、自治会加入の啓発を行っております。
また、今年度から地域の夢実現事業の実施に併せ、地区ごとに地域担当職員を配置し、職員が地域や地域づくりに対し、積極的にかかわることをより明確にしておりますので、今後更に市職員に対しても自治会加入率向上に向けた積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。今の答弁を聞きますと、何か市全体で見る加入率の割合よりも、市の職員の加入率のほうが高いから別に無理して入らなくてもいいというふうに私は聞こえるのですけれども、何か、確かに強制会ではありませんから、これは別に無理に入る必要も確かにないと思うのです。だけれども、何かしら例えば行政側が頼む場合は、自治会長にお願いするのではないのですか。それが自治会にも入っていない人にまで、例えば「鹿沼シニアライフみまもり隊」、「鹿沼シニアライフみまもり隊」は自治会関係なく、自治会長が回るわけですよ。そこを自治会に入っていないところまで回るというのもどうなのでしょうかね。ましてや職員も８割ですか、82.6％しか入っていない。これだと鹿沼市自体がそういう姿勢だと、あまりいい鏡ではないと思うのですけれども、これでよく地域総合振興型予算ですか、そういうことができるなと、逆に思うのですけれども、私が今回質問をしたのは、マンションで、実は管理組合理事長を今やっている方が実は市の職員さんなのですよ。その方は本当は自治会に入りたいと思っていると思います。しかし、マンションは区分所有法上、必ず管理組合というのを必ずつくるのですね。その管理組合でガードされてしまうと、ほかのマンションの区分所有者が、中には子ども会は入っているけれども、自治会は入っていないという方がやっぱり14名いますので、本当は入りたいのだけれどもという本音がかいま見えたのです、実際に聞いたのですね。
しかし、マンションの受付玄関、今セーフティガードが固いですから、そこでガードされてしまうと何も配布物が配れない。下手すれば自治会長が行っても本当に何も配れないのですよ。民生委員は、これは国のお金で動くあれですから別としても、小さな「鹿沼シニアライフみまもり隊」、ほかいろんな活動に際して支障が出る。ましてや広報かぬまをマンション１棟各世帯分持っていってしまうと、もうそこだけで管理組合だけで自治会が成立してしまっているのではないかなと思うのですね。それを助長しているというふうに私は思うのですけれども、せめて広報は取りにこいと、そういうことはできないのでしょうか。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問に、広報のお話ということなものですから、総務部のほうから回答させていただきます。
経過がございまして、平成22年以降やっているようなのですけれども、広報紙の配布要望がありまして、80世帯というまとまった数だったということと、ルート上にもあるということで置くようにしたのだという経過があるようでございます。それを取りにこいというお話でございますが、過去の経過からいきますと、多くの人たち、広報はご承知のとおり、自治会に入っている、入っていないということを別に鹿沼市民であればお配りするという形になっているものですから、コンビニエンスストアに置くようになったのもそういった理由ですね。従来は、駅とかに置いていた程度だったのですけれども、今広く配布しております。その中の配布の途上で置くようにしたということで、当時のいきさつ等からいきますと、これを直ちにやめるということはちょっと困難かなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 内容はわかります。
では、もう一度お聞きします。自治会とは何ですか。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 再質問にお答えします。
ちょっと今手元に法規がありませんけれども、基本的にそこにお住まいの方々が、自助・共助によって自立的に地域のことに取り組んでいただくと、そういった組織というふうにとらえております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 そうですね。自治会は、地域お互い様、助け合い様、地域に起こる問題をみんなで解決しよう、そういうことを言っているわけです。市のホームページでも、「身近な問題で、市などの行政に対し住民の声を反映させるとともに、地域住民と行政とのパイプ役として積極的に協力しています」と、こう書いてあるわけですね。
しかし、別に税金を払っていれば、これは広報を配る。確かにそうかもしれない。では逆を言えば、私らここにいる全員入らなくてもいいということですよね。自由ですから、任意ですから。それにそういったコンビニエンスストアでも広報紙が置いてあるわけですから、入る意味があまりないのかな。私らは直接ここで声を出せますからというふうにもなるのではないかなと思うのですけれども、あまり言ってもしようがないので、せめて市の職員の自治会加入率だけはもう少し上げてもらいたいと同時に、そこら辺を指導してもらいたい、これは要望でお願いします。
次の質問に移ります。
６、栃木県立鹿沼商工高等学校の定時制課程の存続について。
①栃木県への働きかけについて。
本年、定時制課程の生徒数が48名であり、うち新入生は12名でありました。10名を下回れば、定時制課程の存続は難しくなってくる。商業科のみの単科から、複数科への見直しで授業時間も２部構成への変更、３年間で卒業単位を満たす方策の実現等について、市から栃木県への要望をしてはどうかということで質問しますけれども、歴史と伝統ある栃木県立鹿沼商工高等学校定時制課程について、地元経済界の強い要望とともに設立がされました。長年この学校で学んだ方々は市内はもとより、栃木県内、栃木県外において活躍されております。
ただ、平成14年の「県立高等学校再編計画」において、統合計画が栃木県から出され、廃校の危機になったことがあります。
その際、平成14年９月に「栃木県立鹿沼商工高等学校定時制（夜間部）を存続させる会」が発足し、11万人の署名をもって栃木県に陳情し、平成15年に栃木県議会にも陳情し、市民一丸となっての存続運動が功を奏し、平成16年１月に存続が決定し、陳情書が取り下げになった経緯があります。
このときの内容は、鹿沼市民が栃木県立鹿沼商工高等学校の定時制課程を利活用し、多くの学生の供給を栃木県に提言をしております。
しかし残念なことに、ここ数年の入学者数が大変低迷しております。平成29年が充足率30％、この数値は栃木県内定時制高校の充足率では最低の水準にあります。
結果、まもなく行われます「第二期県立高等学校再編計画」の中では、真っ先に栃木県立鹿沼商工高等学校定時制課程が統廃合の議題になるのではないかと大変心配しております。
現在の鹿沼市の状況を加味しても、栃木県立鹿沼商工高等学校の定時制課程は何としても存続させなければなりません。
そこで、鹿沼市は栃木県立鹿沼商工高等学校定時制課程の存続について、どのように考えているかを市長にお伺いいたします。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 栃木県立鹿沼商工高等学校の定時制課程の存続についての質問の栃木県への働きかけについてお答えをいたします。
まず本市内に設置されている高等学校は、全日制課程４校、定時制課程１校であります。
このうち、定時制課程である栃木県立鹿沼商工高等学校定時制課程の在籍者は平成28年度に46名、先ほど鈴木議員から48名とあったのですが、これは私のほうが違っていれば、後ほど訂正させていただきます。46名で、そのうち市内中学校卒業生は約８割を超えていることから、市民への多様な学びの機会を提供する場として、同校の重要性は認識しているところであります。
一方、栃木県では、今後の人口減少や高校教育に対するニーズの多様化などを踏まえ、県立高等学校のあり方について、現在有識者や県民から広く意見を聞きながら、「県立高等学校再編計画」を策定しているところであります。
本市といたしましては、人口減少が進み、学級数減少による市全体の高校教育の縮小は好ましくないことだと考えており、定時制課程も含め、今後も栃木県の計画策定状況や卒業生など関係者の意見を注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木毅議員。
○２番 鈴木 毅 議員 答弁ありがとうございます。
いろいろ調べたら、なんか市議会議員にも、この栃木県立鹿沼商工高等学校の定時制課程の卒業生が３名ほどいるみたいです。
再質問に移ります。現在のカリキュラム、学科ではなかなか生徒が集まりにくいと考えております。
もし、存続を市として考えておられるならば、定時制課程の授業形態をもっと入学しやすい状況、例えば現在午後５時から午後９時までの授業時間を午後３時から午後７時までのコースを新設し、入学生にコースを選択できるようにするとか、または午後３時から午後９時までの学習をするなら、４年間ではなく、３年間で卒業できる制度にすれば、一段と生徒を募集しやすくなるのではないかと考えております。
また、現在、商業科で授業が進められておりますが、大学進学率も高くなっている現状や企業のニーズを考えるならば、普通科への学科転換を要望してはどうかとも考えております。
ぜひ栃木県に要望する際には、そのような内容を盛り込んでいただけるよう、強くお願いして、今回の質問を終わります。
ありがとうございました。
○横尾武男 議長 昼食のため、休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時５９分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○津久井健吉 副議長 本日、蒸し暑いので、上着を脱いでいただいて結構でございます。
引き続き発言を許します。
21番、赤坂日出男議員。
○21番 赤坂日出男 議員 今日は一般質問２件、３点について通告をしておりますけれども、実はちょっと皆さんに南摩地区は物すごく幸せなところだなというのをお知らせしてから始まりたいなと。これはコウノトリの話はもう皆さんお耳に入っている。特に、経済部のほうの方は一生懸命探したのだけれども、見つからないというのは運が悪い。私はもう二度見まして、実はこの雄のコウノトリなのですが、千葉県野田市で５羽ほど放鳥をして、足にＧＰＳをつけたりして、放したコウノトリですけれども、名前がちゃんとあるのですね。ひかる君、ひかる君というのですね。実は、かなり詳しい人がいまして、私が見ていましたらば、「名前を呼んでみてください」と言うのですね。「ひかる君と呼べば、そばに寄ってきますよ」と言うのだけれども、えさをあげるものを持っていなかったものですから、怖くて呼べなかったのですけれども、鹿沼市の自然というものが非常にそういう点ではコウノトリにも理解をしていただいて、ますます住みやすい鹿沼市になるのかなというふうに思っていますけれども、南摩地区の人間の人のよさが、コウノトリを呼んだかなというふうにも実は思っているのです。
いろんな事業、執行部から投げかけられた事業、アイデア会議にしても、私は南摩地区がトップを走っているかなというふうにも常々思っていますし、ずっとさかのぼりますと、実は「南摩の未来を考える会」というのが当時、私が40歳まで、そこは40歳定年の若い方々ばかりでつくった組織があったのですけれども、そこで「南摩のふれあい祭り」というのを12年、13年間かな、ずっと、これは行政からの一つの補助もいただかず、あくまでも地元で企業あるいは個人のご寄附によって12年、13年やったかなと思うのですけれども、そういった事業をずっとやっていました。もちろんそれも含めて、その組織は空き缶拾い、南摩クリーン作戦なんていうのもずっとやっていまして、そういうものがずっと代々続いている地域だから、コウノトリがそれを理解して南摩地区にきてくれたかなというふうに思っているのですけれども、今日
鹿沼ケーブルテレビでこれを見た人が南摩地区に殺到して、コウノトリがどこかに行ってしまわないように、静かに見守っていただければありがたいなというふうにも思っていますけれども、そういった環境のすばらしい地域でとれました赤坂がこれから質問をしてまいりますので、今日は幸せな、幸せを皆さんに運ぶコウノトリの話をしましたので、この質問の答弁が、私にとっても幸せな答弁になるよう、心からお願いをしながら、早速質問をさせていただきたいと思います。
まず、本市のスポーツ施設についてであります。
サンエコ自然の森サッカー場、これは平成25年からだったと思いますけれども、ネーミングライツ事業によって、３年ずつの更新ということで、サンエコサーマル株式会社さんより、150万円かな、３年間で150万円だったと思いますけれども、いただいて、名前をつけたというようなことで、サッカー場が今あるわけですけれども、実はこのサッカー場は、ＪＦＡ（公益財団法人日本サッカー協会）の公認のロングパイル人工芝というそうですけれども、そういったピッチで、当然夜間照明もついております。非常にサッカー熱が盛んになってきて、いわゆるサッカーを愛するスポーツマンが増えてきて、相当使用頻度というか、稼働率というか、上がっているのだなというふうに思っております。
実は、宇都宮市のサッカー場が越戸のほうに、近くにあるのですけれども、あそこは周辺が住宅地が多いものですから、すばらしいグラウンドなのですけれども、夜間照明がつけられない、近隣住民から苦情がくるので、夜の使用はできないよというふうな形で、どうしても夜間照明がついているここのサンエコ自然の森サッカー場の使用頻度が上がってくるというような話も聞いているわけですけれども、１つ目に、そのサッカー場の使用頻度といいますか、稼働率について、まず伺っておきたいというふうに思っています。
それと２つ目は、人工芝のサッカー場であります。先日、通告を出す前にちょっとサッカー関係者からひどいのだということで、通告を出す前に現地を私も見てまいりました。当日行きましたらば、年配の方々が60人ぐらいいたかな、グラウンドゴルフをやっておりまして、たまたまちょっと入らせていただいて、中をちょっと歩いてみました。当然、一面にふろしきを広げたように、人工芝一枚で張るというほどの狭い面積ではありませんので、継ぎ手があるわけですけれども、場所によって相当継ぎ手が段差がついている感じになっています。そのグラウンドゴルフをやっている方々にも、当然広く使って歩いていますから、聞きました。そうしたら、「段差がありますよ」、「若干めくれているところがありますよ」というような話も実際のところ聞いてまいりました。できるだけ早く、管理者責任を問われないうちに、グレーチングのふたが持ち上がって車の破損、あれと同じではないですけれども、あれだけ相当な使用頻度があるということは、けがの確率も高くなるということになるのだというふうに思っています。早急な張り替えを実施すべきだというふうに思っていますけれども、まず答弁をお願いしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 本市スポーツ施設についての質問のうち、サンエコ自然の森サッカー場についてお答えします。
同サッカー場の使用頻度についてでありますが、サンエコ自然の森サッカー場は、公益財団法人日本サッカー協会のスポーツ環境整備助成金を活用して、先ほど赤坂議員がおっしゃった、ロングパイル人工芝のピッチで、夜間照明を備えたサッカー場として、平成18年３月に竣工いたしました。
このサッカー場の面積は、１万200平方メートルで、縦が85メートル、横が120メートルあり、一般用のコートとしては１面、ジュニア用のコートとしてなら２面の利用が可能であります。
また、このサッカー場は、東北自動車道鹿沼インターチェンジに近いなどの地理的要件にも恵まれており、市外の利用者も多く、県央地域のスポーツ交流拠点になっております。
昨年度の年間利用人数は、４万3,500人で、稼働率は98.6％でありました。
次に、サンエコ自然の森サッカー場の人工芝の改修工事についてお答えします。
傷んだ人工芝の張り替えを早急に実施すべきと思うがどうかでありますが、このサッカー場は開場から11年が経過し、施設の老朽化に対応するため、指定管理者である公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団が計画的な維持補修や修繕を行い、機能を維持しております。
人工芝の大規模改修につきましては、市内のスポーツ施設全体が老朽化しているため、平成34年開催予定の「いちご一会とちぎ国体」を見据えたスポーツ施設全体の整備計画の中で、補助等の状況を踏まえ、緊急度・優先度を考慮しながら検討し、計画的に改修してまいります。
なお、緊急の補修等につきましては、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団と連携を密に協議・検討しながら適切な補修をしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 赤坂日出男議員。
○21番 赤坂日出男 議員 フォレストアリーナでしたか、鹿沼総合体育館のほうも、第77回国民体育大会前に改修するというような話も出ておりますし、あの周辺のスポーツ施設全体的にいろんな手を加えていかなくてはならないのだなというのは十分理解できます。
それで、今教育次長から説明があったように、実際のところあのグラウンドの調査は実施する気があるかないか、まずそこの部分を再質問させていただきます。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
この質問をいただきまして、私のほうでも先週の土曜日ですか、たまたま第５回平野早矢香杯卓球大会があった日なのですが、私と教育長とそれから管理をしております公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団の職員、３人で１時間ほど施設を見て回りました。
それで、いろいろ問題があるというようなところも見させてもらいました。
それで、見積もり等についても、どの程度かかるのかなというようなことで、本当に簡単な見積もりのようなものは業者からいただいておりますが、実際に改修するとなると、今度は相当調査をきちんとした上でやるということなので、今答弁をしましたように、ほかの、第77回国民体育大会に向けての、まずアリーナ一番ということなので、そこを見据えながら、できるだけ早く手をつけていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 赤坂日出男議員。
○21番 赤坂日出男 議員 特殊な仕事だと思うのですよね。コンクリートを打った話ではないし、多分端のほうにいくと、毛の長さというか、パイルというか、あれの長さが長いのですよ。それで選手が交錯するような場所というのは、本当に５分刈りの頭みたいな、こんな短いところ、あの差というのは、やはりピッチに立って運動する方々に非常に違和感があるのではないかなというふうに思っています。
それで芝の長さで、当然サッカーというのは、私はあまり経験がないのでわからないのだけれども、相手のボールに目がけて、スライディングでカットにいったりということもあるのかなというふうに思っているのですよ。そういうときに、非常に危惧されるのが、けがだというふうに思っているのです。
もし、これは今度再々質問になりますから、これでやめますけれども、部分的な改修というか、補修というか、そういうものが可能かどうか。もし、それは教育次長が言うように、予算が私らは想像がつきません。あの広さの人工芝を全部直すということになれば、相当な金額になってくるのだろうというふうに思っていますし、もう１つつけ加えますと、いわゆるプラスチック系統のパイルですよね。そうするとどうしても風雨にさらされて劣化するということも当然ある。それでスパイクで滑り込むとまたそこの部分は当然パイルが短くなってくるというようなことだと思うのです。
専門業者にやはり調査をさせて、きちんとした答えを出して、早急に改修するべきだと思うのですよ。それで、ここで質問するのは、専門業者の調査も含めて、教育次長が見てきたと言ったけれども、専門業者はどうなのか、そこら辺も含めて、これからすぐ実施すべきだと思うのだけれども、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
その土曜日に私が見に行ったときに、補修等についてはどうしているのかというふうなことで、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団の職員に話を聞きました。
確かにゴール前ですね、そこのところは選手が交錯したり、そこで決着がつかないときに５人ずつやる、何ていうのでしたっけ。
（「ＰＫ」と言う者あり）
○田野井 武 教育次長 ＰＫをやるときに、ける位置が大体決まっているものですから、そこに足の踏み跡みたいなのがやっぱりできてしまうのですね。そういうところについては、そこの部分を、もう短くなっている、新しいものを一部買ってきて、そこを短くなった長さに切りそろえて、こうすぽっと入れるみたいな、そういう補修をやっているというようなことを言っておりました。
かなり前には苦情というか、危ないよというようなことも言われていたのですが、そういう補修をした後については、今のところそれは減ったということなのですが、ただ、もう全体に老朽化していることは、これは間違いありません。やっぱりその使用頻度がかなり高い。これはもう間違いなく、先ほど述べたように98.6％の稼働率で、やっぱり使用頻度によってもちが違うのですね。相当もう使用頻度が高いと、８年から10年ぐらいでやはり張り替えるというのが、そういうものについては。低い場合には10年とか、15年とかぐらいまでは使えるようなのですが、高いものですから、その調査についても早急に検討したいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 赤坂日出男議員。
○21番 赤坂日出男 議員 素人目で見て、はがれている部分もあるというのはわかりますから、やっぱり専門家に調査をさせて、きちんと対応をしていただきたいなと思っています。確かに98.6％という使用頻度はすごい施設だと思います。鹿沼市で一番使われているスポーツ施設だなというふうに思っていますので、ぜひ早急に改修も含めて、大規模改修も含めて、検討をしていただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次にいきます。
思川開発事業について伺います。
思川開発事業、一口に言うと、南摩ダム建設であります。実はこの南摩ダムという言葉を初めて私が聞いたのは、副市長が小学校６年生のとき、私が中学校１年生、1964年東京オリンピック開催の年でありまして、中学校３年間終わる間にもう実施の着手していくのかなというほどにぎやかだったのですけれども、それから５年ほど時間がたって、昭和44年に初めて実施計画、調査ということでそれに手をつけてきたということでございます。
平成25年に実施方針の指示、平成13年には、これはあれですね、ちょっと違うな、平成13年の12月に南摩ダムの損失補償基準というのが妥結しまして、補償契約が始まってきました。平成17年の９月、南摩ダムの水没地の水没にかかわる77世帯の方々が移転を完了して、翌年はもう平成18年からは県道の付け替え工事が始まりました。平成20年の６月には、全80世帯、77世帯のあと残りの方々の全80世帯になりますけれども、移転が完了をしたということでございます。これはもう皆さんも新聞で見たと思うのですけれども、この発言の通告を出した後、これは６月11日の下野新聞ですね、工期が、いろいろ今まで紆余曲折があって、政権が替わったりして、いろいろあったわけですけれども、この思川開発事業については、工期を2024年度まで、今からあと７年ほど延ばすというようなことで、国土交通省のほうから、そういうふうな話があったということでございます。
それで実は昨日も水資源対策課、栃木県の県土整備部、県土関係、河川関係、合わせて独立行政法人水資源機構の職員の方々といろいろと意見交換をする場が、夕べあったわけですけれども、粛々と事業は進めていくよというようなことで説明があったのですけれども、私が今日聞きたいのは、その南摩ダム建設の事業の中の関連事業というのがまだどういう方向にいくか決まっていないというようなことで、実は地元のダム対策委員会と上南摩町の自治会のほうから鹿沼市の水資源対策課に対して要望書を出したのだと、これは市長にあてたというふうに私も理解しているのですけれども、要望書が出されたというふうなことで、市のほうの考えを議会でも一度取り上げてみてくれないかというような要望が私のほうにきまして、今日こういうふうなことで発言をさせていただいておりますけれども、実は地元の上南摩町の皆さんの思いというのは、当然集団移転、あるいは個人的に移転していった住民の皆さんの思いというものを当然酌んでの思いというのがあるのかなというふうに思っています。皆さんが、移転した、だけれども、南摩地域の、上南摩地域はこれからまだこのダムができても一段と活性化させて、みんなで元気に暮らしていくのだみたいな夢、地域の夢実現事業ではありませんけれども、そんなことも考えて要望を出したのかなというふうにも思っていますけれども、要望書の中で、温泉を早く掘ってくれよとかというような要望も出されたようでもございます。それと併せて建物の話も出たようでもあります。もう1つは、地域整備と併せて、そば振興策みたいな形で、上南摩町のそばの有名なのはそば好きな人は当然わかっているわけで、できればそばの作付をやりやすいように、ちょっと田畑を整備して、そば振興で、そのハーベストセンター、仮称ですけれども、ハーベストセンターについて、何とか一緒に、そのそばの振興と併せてというような要望が出たというふうなことでございまして、その内容はいずれにしましても、執行部から当然回答が出されたのだというふうに思っていますけれども、まずどのような内容の要望書か、併せてどのようなその要望に対して、回答をしたのかお伺いをしておきたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 思川開発事業についての質問の南摩ダム建設事業の関連事業についてお答えをいたします。
（仮称）ハーベストセンター整備事業に対しての要望書についてでありますが、本年４月26日に、上南摩町自治会及び上南摩町自治会南摩ダム対策委員会から市に提出されております。
その内容は、１つ、建設場所は従来の計画どおり、上南摩町とすること。
２つ、温泉施設は湯量・泉質・湯温、お湯の温度ですけれども、などをもとに、内容を検討する必要性があることから、早期に掘削すること。
３つ、上南摩町の特産であるそばを活用して遊休農地の解消や地域の活性化を図るため、そばの生産から農村レストランまでの提供まで一貫した整備の支援をすることというものであります。
（仮称）ハーベストセンター整備事業については、ダム検証により約７年間休止していたため、現在の社会情勢等の変化も踏まえて、見直しを進めております。
そこで地元から意見を聴取し、整備内容を検討する場として、（仮称）ハーベストセンター整備事業推進検討委員会を再開し、検討を進めております。
このような状況を踏まえ、要望書への回答では、「いただいた要望については、検討委員会において、地元の意見を伺いながら、方針を決定したい」と回答しております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 赤坂日出男議員。
○21番 赤坂日出男 議員 今総務部長の答弁の中に、多分こういうことだと思うのだよね。水没地域から移転した方々の代表、それと先ほどから出ていますように、上南摩町自治会の南摩ダム対策委員会、あるいは自治会の代表と西沢町の活性化対策委員会の代表の検討の場ということでいいのですよね。
それで、実はその中でも、できれば昨日ちょっと、先ほど言いましたように、会議があった中で終わった後、ちょっと触れたのですけれども、できれば地域の活性化のためにはその３者が意思を一つにしないと、なかなか執行部は動かないのではないかというような話も実はしました。それで、その合意形成を図っていく中で、私が一番聞きたいのは、実際に上南摩町のこの要望書の意見に沿った答えを執行部が出せるか出せないか、この１点だけ、再質問させていただきたいと。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
なかなか、これは難しい答弁ですね。
この要望書が出てまいりましたのですけれども、先ほど赤坂議員さんからもお話もございましたように、３つの、移転者の方、上南摩町の方、西沢町の方という代表の方が集まって、９名で（仮称）ハーベストセンター整備事業推進検討委員会を進めていただいているわけなのですが、確かに赤坂議員おっしゃるように、いろんな意見が出ているということなのですね。その数は相当なものなのですね。それを随分と整理してきているという状況でございます。
それで、まだ赤坂議員おっしゃるように、全てがまとまって、これとこれという形にはなっていないというのが正直なところでございます。検討が始まったのが今年の１月からで、毎月開催しておりまして、５月までに５回やっているのですけれども、いろいろ方向性が見えたなと思うと、次の会議でちょっといろいろ違ってしまったりみたいな感じは正直うかがえます。
そのような中で、上南摩町さんが出されたご意見といいますか、要望については、最終的にその方向にまとまっていくのかなという推測はしておりますが、まだそういうふうになるというようにお伝えできる状況ではないのかなという感じはいたしております。
ただ、最終的には上南摩町さん、あるいは移転された方、どちらかといえば地元である上南摩町の方々のご意向というのを周りの方々が、ほかの方々がかなり理解されてきているという状況がございますので、最終的にはある程度絞られるだろうと、その結果がこの方向になっていくのかな。鹿沼市のほうとしてこれでいきますというふうに申し上げて進めていくという状況ではないものですから、あくまでも皆さん方の同意のもとに決定していくということでありますので、最終的には、（仮称）ハーベストセンター整備事業推進検討委員会の中で話し合っていただいて、皆さんのご理解のもとに結果、このようなことになるとすれば、そういうことになるというふうにしかちょっとお伝えできないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○津久井健吉 副議長 赤坂日出男議員。
○21番 赤坂日出男 議員 なかなかすぱっと答えられない状況だというのはわかるのですけれども、上南摩町、いわゆるダム直下の地域の方々の気持ちというのは、移転した方々の気持ちと何ら変わっていないのだなというふうに私は思っているのです。ですから、ああいった要望書をあえて市長あてに出してきた。それはとりもなおさず、その検討委員会、３者の（仮称）ハーベストセンター整備事業推進検討委員会の中の意思統一を図る上で、ぴしっと鹿沼市から意見等をもらえれば、その方向ですぱっと決まってくるのではないかなと思って出した可能性もあると思っているのです、私は。端的に考えれば、そういうことかなというふうに思っています。
ただ、今総務部長がおっしゃったように、一番最初に上南摩町に（仮称）ハーベストセンターをつくるよという話は、平成14、５年のころにもう多分、ひょっとすると、その名前が挙がって、その候補地についても挙がっていたのではないかと、それから十何年ももうたってしまったよということなので、上南摩町の人たちの気持ちというのは、あくまでもそこに固執する、当然そういう理由があってしかるべきだというふうに思っています。３者の会合がこれからどういうふうな推移を見せるかわかりませんけれども、ぜひとも市のほうも一緒になって要望をきちんと聞いていただいて、事業推進に向けてご理解をいただいて、お手伝いをいただければありがたいなというふうに思っています。私もダム直下の人間でございますので、非常にその部分については心配をしておりますので、よろしくお願いしながら、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時50分といたします。
なお、この後、幹事会を開きますので、幹事の方は常任委員会室へお願いします。
（午後 １時３５分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時５０分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
１番、石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 皆さん、こんにちは。議席番号１番、石川さやかです。ちょっとお聞き苦しい声で申し訳ありません。今日は、市の職員の方も研修で傍聴に見えているそうですが、
鹿沼ケーブルテレビをご覧の皆さんも含めて、皆さん、夜はちゃんと寝たのに、朝起きてどっと疲れていたり、あごの関節が痛い、ひどい肩こりがするというようなことはありませんか。春には、子供たちにとってクラス替えがあったり、進学で学校が変わったり、大人も勤務地や職場の異動により、何かとストレスが加わっている方も多いと思います。そのストレスが原因で、夜間歯ぎしりをしたり、音もなく歯をくいしばってしまい、あごだけでなく、頭痛や肩こり、だるさなどの症状を引き起こすことがあります。ひどいと日中でもふとしたときに歯をくいしばってしまう方もいますが、もし夜間歯ぎしりをしていると思われる方は、歯科医院でスプリントというマウスピースのようなものをつくってもらうことをお勧めします。効果のある方は一晩で楽になることもありますので、ぜひ一度かかりつけの歯科医院を受診していただきたいと思います。
今回の質問は、様々な不安や悩み、ストレスにさらされているお子様やその保護者を丸ごと受け止めてくれる
こども総合サポートセンターについてを中心に、視覚・聴覚の検査について、鹿沼ファミリー・サポート・センターについて、最後にごみの分別に関する質問と提案をさせていただきます。
４月にスタートしたばかりの
こども総合サポートセンターですが、この２カ月の実績は、昨日の答弁にもありましたように、相談件数は昨年の今ごろに比べて41件増えているということでした。効果についても具体的な事例を示していただき、重なってしまう部分もございますが、お伺いいたします。
大項目１、
こども総合サポートセンターについて。
中項目１、
こども総合サポートセンターの運営について。
（１）効果と課題について。
（２）周知について。
（３）延長窓口について。
中項目２、発達支援システムについて。
（１）今後の導入予定について。
（２）発達支援システムの引き継ぎデータについて。
（３）３歳児健診の実施時期について。
（４）就学時健康診断結果のフィードバックについて。
中項目３、当センターの教育相談業務について。
（１）クラス編成時の配慮等申し送りについて。
（２）いじめや教師に関する相談についてです。お願いいたします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 こども総合サポートセンターについての質問のうち、
こども総合サポートセンターの運営についてお答えします。
まず、効果と課題でありますが、効果としましては、発達障がいなどの支援が必要な子供に対し、各ライフステージごとに保護者や家族を支えながら、保健師や保育士、小中学校の指導主事や特別支援コーディネーターなどにより、専門性の高い一貫した支援を継続的かつ計画的に進められるようになることが挙げられます。
また、家庭相談員を初め、母子相談員や青少年相談員、更に教育相談専門員など、子供に関する相談を集約したことにより、密に情報の共有化を図りながら、相談者に対して質の高い相談を行うことが可能となりました。
課題としましては、「発達障がいの傾向はあるが、発達に支援が必要かどうか」が明確でない子供に対する早い段階からの「気づきの基準について」や「かかわりのあり方」などが考えられます。
また、保護者に対し、子供の障がいを受け入れることの促しも必要になります。
加えて、学校卒業後に自立した生活ができるよう就労支援も含めた相談機能の強化や関係機関との連携強化を図ることも重要であると考えております。
次に、周知についてでありますが、
こども総合サポートセンターのパンフレットを作成し、栃木県県西健康福祉センターやとちぎリハビリテーションセンターを初めとする関係施設、地域子育て支援センターやつどいの広場などの関係機関、更に小規模保育園等に巡回訪問しながら配布するとともに、小中学校長会においてもご周知を図りました。
今後、ソーシャルネットワーキングサービスなどを活用しながら、子育てに関するホームページへの掲載など、インターネットによる周知を促進したいと考えております。
次に、延長窓口でありますが、現在主な相談業務については、事前に電話相談があり、その後面談や家庭訪問を行っております。
特に、相談ケースによっては、必要に応じて時間外の家庭訪問や来所相談も実施しておりますので、開所時間の延長は考えておりません。
次に、発達支援システムについてお答えします。
まず、発達支援システム導入の今後の予定でありますが、発達支援システムについては、関係者による「こども総合支援推進会議」とそのワーキング会議を設置し、庁内の体制を整えながら検討を進めております。
また、発達支援システム整備の財源となる文部科学省におけるインクルーシブ教育システム推進事業の「教育支援体制整備事業費補助金」を６月末までに申請をし、その後の交付決定により、９月補正での予算計上を予定しております。
10月以降にシステム導入事業者の選定を行い、ワーキング会議を開催しながら、平成30年４月からの稼働を目指しております。
次に、発達支援システムの引き継ぎデータについてでありますが、ライフステージごとの支援を行うために、一貫した支援ツールとして、個別の「発達支援計画」の作成・活用を考えております。
これにより、療育の段階から保育園、幼稚園、小学校、中学校まで引き継ぎをしながら総合的な支援が可能となります。
この「発達支援計画」は、家族の状況や支援機関、また医療などの基本情報となる「フェイスシート」と年齢ごとの療育支援や生活支援、指導計画などによる「個別計画」の構成となり、情報を蓄積しながら随時活用していくものであります。
次に、３歳児健診の実施時期でありますが、３歳児健診については、子供の健全な発達を確認することを目的に、視覚・聴覚を含めた総合的な健診を行っております。
実施時期は３歳１カ月から２カ月の幼児を対象に実施している状況であります。
次に、就学時健康診断結果のフィードバックでありますが、就学時健康診断については、身体の疾患や知的発達の度合いの検査を就学前の10月から11月末までに実施しております。
特に、知的発達の検査結果が低く、特別な支援が必要と思われる就学児については、当日に再度検査を実施し、保護者と検査結果により面談を行っている状況であります。
今後は、生まれながらに特性を持った子供や発達障がいの傾向があり、支援が必要な就学児については、発達支援システムの保護者が保管する「サポートファイル」において、健診結果をフィードバックしたいと考えております。
その後も保護者との情報共有については、各ライフステージごとの「サポートファイル」を活用しながら、保護者・学校・行政において見守ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 次に、当センターの教育相談業務についてお答えいたします。
まず、クラス編成時の配慮等申し送りについてでありますが、小学校就学時においては、全ての保護者に「教育支援シート」を作成していただき、就学時のクラス編成に活用しております。
また、中学校進学時においては、引き継ぎ書等を用いて、在籍小学校から進学先の中学校へ個別の配慮事項のほか、在籍校において行われていた具体的な支援や得意なこと、うまくいっていることなどの引き継ぎを行い、クラス編成に活用しております。
次に、いじめや教師に関する相談についてでありますが、通常教育委員会事務局が担当しておりまして、
こども総合サポートセンターに相談があった場合は、必要に応じて相談者の同意のもと、教育委員会事務局の児童生徒指導担当者や管理担当者へ引き継ぎ、対応をしております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。いくつか再質問をさせていただきます。
１つ目の効果と課題の部分は、これは再質問ではないのですけれども、課題として発達障がいのお子さんに、障がいがあると認められない保護者の方に、いかにこの支援システムがお子様にとってよい結果をもたらすのかということをお伝えできるかが重要になってくるかと思います。
2016年の「障害者差別解消法」が施行されたことにより、例えば入試のときに障がいのある学生が希望、配慮申請をすれば、別室の受験であったり、時間延長、代筆など、自分の能力を十分に発揮できる配慮をしてもらえるという、限定的ではありますが、そのように変わってきております。
しかし、お子さんの障がいを認められず、全く支援を受けずにきた場合、普段から行われている配慮が前提ですので、入試のときになって突然配慮してほしいと言っても、もう遅いわけです。そういった意味でも、気づきがあったときから、そのお子さんが持つ障がいを認めて、適切な支援を受けさせることは、将来安心してお子さんが羽ばたくために大切な過程であることも丁寧にお知らせしていく必要があると思いました。
次に、周知のことなのですけれども、先ほどパンフレット作成ということで、このような
こども総合サポートセンターのパンフレットがあちらこちらに置いてあるのですけれども、実は昨日ラインで「議会だより見ましたよ」ということで、
こども総合サポートセンターの質問が出ていましたので、「見ましたけど、どこにあるんですか」というラインで、「市民情報センターの４階です」ということで、まだやはりちょっとどこにあるのかというのがわからない、周知がまだ、２カ月ですので仕方がないかもしれませんが、せめて、広報かぬまにも掲載されましたよね、ただ、見ている方は限られてしまうのかもしれないので、せめて幼稚園・保育園、各学校には何か簡単なチラシのようなものでいいので、「このようなサポートセンターができました」ということを配布していただけたらいいなと思うのですが、いかがでしょうか。これは続けていくつか再質問いいですかね。
○津久井健吉 副議長 大丈夫ですよ。
○１番 石川さやか 議員 ２点目が、延長窓口の件なのですけれども、今のところ延長する考えはないということで、本庁舎のほうでは月曜日に限られた業務ではありますが、午後５時15分から午後７時まで延長窓口をしていただいて、非常に助かっていると思います。
この
こども総合サポートセンターのほうなのですけれども、基本的には相談がある場合には、電話をして、それから、予約をしてから相談にということなのかもしれませんが、でも
こども総合サポートセンターは平日の午前８時30分から午後５時ですと言われますと、なかなかちょっと仕事を休まないと行けないですよね。お母さんたちはやっぱり学校の行事とか、お子様が熱を出したというときにお休みをとりますので、相談のときに休みをとって行くというのはなかなかハードルが高くなってしまうと思うのですね。ですからぜひ、職員の方の長時間労働も是正しなければなりませんが、月曜日の午後５時から午後７時だけでもいいので、開けていただけないかなというふうに思うのですが、再度そちらも質問いたします。お願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 石川議員の再質問にお答えします。
こども総合サポートセンターの周知ですが、小中学校につきましては、まず校長会、更に教頭会で周知を図ったほか、もう一度今度校長会で、先ほどの「こども総合支援推進会議」の結果について、教育長のほうから伝えていただく予定でございまして、パンフレットは必要に応じて配る予定でございます。
また、保育園につきましては、とりあえず目先、小規模保育園等には配布したのですが、通常の保育園はこれから回る予定でございますので、保育園・幼稚園等にも置いていく予定でございます。
それと延長窓口の関係でございますけれども、基本的に今延長窓口をしているのは、届け出が必要とか、申請が必要とか、証明が必要とかという窓口関係の手続で、どうしてもそのときに休めないとか、そういう事情がある方のために、月曜日の延長窓口をしていたりしているわけでございます。
相談に関しましては、そういったものとは若干性質が違うと思っていまして、ただ、そうはいっても、何か、もしそういうふうに、例えば相談も含めて延長窓口をしてくださいという話になると、何の事務でも延長窓口をしなくてはならなくなる可能性が高くなってしまうかなというふうには考えておりますので、そういう意味ではどこかで区切りをつけなくてはならないという意味で、窓口ということで、申請とか、証明とかという一つの区切りをつけているものと考えています。
ただ、そうはいっても、相談が必要な人のためには、ぜひそういうことも必要だろうということで、相談員が昨年は家庭訪問が44件、来所して相談を受けたのが10件、時間外業務をやっておりますので、そのほかにも児童相談所への送致とか、そういう問題もあったりして、時間外業務はかなりやっているのですけれども、実際にはそういう時間も、その人が必要なところに行って、必要なときに対応できるように、丁寧にやっているつもりですので、その辺で理解をしていただければと思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。あまりしつこくしてもいけないのかなと思うのですが、でも、そうですね、私はどこかで区切りをというならば、その子育てを全面で推進しますという鹿沼市は、
こども総合サポートセンターの窓口まではその区切りの内側に入れていただいて、ぜひ、ただ待っているのではなくて、予約が午後５時から午後７時までに入ったときだけでもいいですし、可能なら職員の方のフレックスタイム制を導入するとか、月曜日はちょっと２時間遅く出勤して、午後５時から午後７時までは出るであるとか、そういった工夫を何かの形でしていただけたらなという、鹿沼市は扉を大きく開けて皆さんをお待ちしていますよという温かいメッセージを示していただけたらなということで、これは要望です。
もう１つ再質問なのですが、（４）の就学時健康診断の結果のフィードバックについてなのですが、保護者が保管する「サポートファイル」のほうにフィードバックをしていきますという答弁があったのですけれども、この質問に関しましては、那須塩原市にちょっとお話を伺いに行ったのですけれども、そちらで就学時健康診断の話になったときに、那須塩原市では、全市共通で就学時健康診断の後に、必ず親子１組でペアになって、教育委員会の先生方お二人と学校の先生を交えて３人ですね、一番大きい学校だと10教室ぐらいに先生方がスタンバイして、そこで全ての方たちに健診の結果をお話するという場があるそうです。
鹿沼市の場合は、眼科・歯科・内科、様々な結果、知能検査のこともです、知能検査も問題があった場合はだと思うのですが、書類に病院を受診したほうがいいか、しなくてもいいかという、ただそれだけ書かれた紙ぺらが１枚渡されて、それ以外にもし発達の面とか、もし心配な面があった場合には、各教室にその方だけ呼んでお話をするという場があるそうなのですね。
でも、３歳児健診が終わって、就学時健康診断まで少し間があいて、就学時健康診断はもう入学する直前の10月・11月ですよね。その大事な節目のときに、教育委員会の先生方がもう総出で就学時健康診断に臨むという、その勢いといいますか、を伺ったときに、「わあ、那須塩原市はすごいな」というふうに感じました。鹿沼市でも、そういった形で、就学時健康診断の結果をお一人お一人に、全ての方に何かの形でお伝えするという考えはないかお伺いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
就学時健康診断の際の結果の周知ということだと思うのですが、確かに身体的なものとかというのは、一応一覧表にして、受診の必要がある方については行ってくださいというような紙を全員の方にお配りすると。
あと、発達障がいとか、知的な問題についての相談が必要な方については、個別にお呼びをして、別室で結果をお知らせした上でご相談するというような形になっております。
多分、石川議員さんのほうでおっしゃりたいのは、一人一人への丁寧な結果の周知と、あとある意味安心感を与えるということなのかなというふうなところかと思うのですが、人手の問題とか、健診も本当にボランティアの方にちょっとご協力をいただいて、健診をやっている最中に保護者の方だけ別室に集めて、アイスブレイクをして、仲間づくりをしてもらったりというようなことをやったりとかというのも実はやっているのですね。なかなかそういう中で人手の問題とか、場所の問題とかがありますので、そこの部分については、ちょっと研究をさせていただきたいということでお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 研究をしていただけるということで、ありがとうございます。私も本当につい最近まで知らなかったことであって、同じ栃木県内でも市によって、そういう取り組み方が違うのだなということがわかったので、それを知っていただいただけでも大きな変化かなというふうに思います。ありがとうございます。
もう１つだけ再質問なのですが、最後の中項目３の（２）のほうですね、教師に関する相談についてなのですけれども、教員に関するいろいろな、関するといいますか、教員のある意味問題のある行動がちらほらとありまして、新聞沙汰になって逮捕されるというところまでいった場合はまた別なのですけれども、そこまでいかないまでも、小さなことででも、「あれ、これはどうなのだろう」というふうなことを感じてらっしゃるお子さんであったり、お母様方、お父様方がいらっしゃると思うのですけれども、そういったことも、学校に直接相談するのが一番かもしれませんが、
こども総合サポートセンターの窓口の教育相談のところで、もし受けていただいた場合、先生方はどんどん異動しますよね。校長先生も替わりますし、そういったときに、そういった情報が、もし相談した場合、きちんと情報が蓄積されていくのかどうか、そこがちょっと心配というか、わからないので、不安なのですけれども、教えてください。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
教員が異動した際に、お子さんの情報がなかなか伝わりにくいという、そういうことでよろしいのでしょうか。それとも教職員そのものに関する課題等についてというようなことですか、その引き継ぎですか。
最初の答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、教職員に関する相談につきましては、
こども総合サポートセンターに相談があった場合は、これは学校教育課指導係に、教職員にかかわる課題等につきましては、相談につきましては、まず、実は管理主事というのが鹿沼市にはおりまして、教職員の人事とか、配置にかかわる部分で、そういった業務を担当している者なのですけれども、そこに
こども総合サポートセンターから連絡がいきます。そこから該当学校の校長ですかね、のほうにその事実確認をさせていただいて、その上で対応をしていくというような流れになっておりますし、また異動の際には、異動懇談会を教育委員会のほうでも毎年異動時期になりますと校長さんと私と管理主事等でその教員について報告やら、あるいはその相談やらを受けておりますので、そういったものにつきましては、きちんと記録に残りますので、例えば異動によって学校長が替わった場合、その引き継ぎは、もちろん学校長同士で引き継ぎもやりますけれども、教育委員会のほうでもそういった事案については把握しておりますので、当然新しく替わった校長さんのほうにもそういったことの情報は提供するように心がけてはおります。100％完全にというのはなかなか難しい部分はあるとは思うのですけれども、そんなことで対応に努めております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。きちんと記録が残るということを聞いて安心しました。
こども総合サポートセンターは、本当に様々なお子さん、ゼロ歳から二十歳までのもうもろもろの相談、何でも受けてくださる場所ということが１つ、それから発達障がいの方の支援をきちんとしていくということが１つ、大きく２つの大きな役割があると思うのですけれども、本当に多くの方に足を運んでいただいて、いろいろな相談をしていただいて、そして一つ一つ不安を解消して、みんなで元気に子育てをして、明るい鹿沼市になっていくといいなというふうに希望を持っております。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２、子供の視力・聴力について。
１月30日の毎日新聞に「３歳児弱視発見は眼科で」という見出しの記事が掲載されていました。３歳児健診の視力検査で異常なしと言われた子が小学校入学前後の健診で弱視が見つかるケースが相次いでいるというのです。
鹿沼市でも、自宅で見えていない気がしたため、３歳児健診の会場で視力検査をしてもらったら、よく見えていましたよと言われて、弱視を見逃されてしまったケースがありました。就学時健康診断を待たず、眼科を受診したときには、眼科医に「お母さん、よく気がつきましたね、もう少し遅かったら手遅れだったかもしれませんよ」と言われ、ぞっとしたそうです。といいますのは、子供の視力は６歳ころまでにほぼ完成してしまいますので、一定の時期を過ぎると治療用眼鏡をかけても視力が出ない可能性があるからです。
新聞では「今まで何をしていたんですか」と眼科医に叱責され、落ち込んだお母様のことが書かれていました。これは何か解決策がないものかと質問をさせていただきます。
中項目１、３歳児健診について。
（１）視力検査と聴力検査の方法について。
（２）視力検査と聴力検査の２次健診結果内訳について。
（３）視力検査と聴力検査の２次健診受診率について。
中項目２、就学時健康診断について。
（１）視力・聴力検査の方法と検査結果内訳について。
（２）視力検査・聴力検査の精度を上げる今後の取り組みについて。
中項目３、色覚検査について。
（１）検査方法と検査時期について。
中項目４、ＩＴ眼症対策について。
（１）タブレット等の正しい使用方法の徹底について。
（２）ノースマホ・ノーゲーム運動の取り組み状況と効果についてお伺いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 子供の視力・聴力についての質問の３歳児健診についてお答えします。
まず視力検査と聴力検査の方法についてでありますが、視力検査・聴力検査とも、問診票と「絵視標」及び「聴覚自己検査絵シート」を事前に郵送し、家庭での検査をお願いしています。
視力検査では、2.5メートル離れた状態で左右の目を片方ずつ隠して、「絵視標」の絵を答えさせる検査をします。
聴力検査では、「聴覚自己検査絵シート」を用い、１メートル離れて子供と向かい合い、口元を隠してささやき声で絵の名前を言い、その絵を指さしさせる検査をします。
視力・聴力いずれの検査も、家庭でできなかった場合は、健診会場で保健師や看護師により再度検査を実施しています。
次に、視力検査と聴力検査の２次健診検査結果内訳についてでありますが、平成28年度の視力検査の２次健診結果は24人の受診児のうち、異常なし12人でした。
要治療２人、経過観察10人であり、その内訳は遠視が２人、近視が２人、弱視が５人、斜視が１人、その他疾患が５人となっています。
聴力検査の２次健診結果は、135人の受診児のうち、異常なし73人でした。
要治療55人、経過観察７人であり、その内訳は、片側性難聴が１人、言語障がい１人、耳疾患ありが58人で、そのうち51人が滲出性中耳炎でした。
次に、視力検査と聴力検査の２次健診受診率についてでありますが、平成28年度の視力検査は、対象児52人中24人の受診で40.7％、聴力検査では対象児217人中135人の受診で62.2％となっています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 次に、就学時健康診断についてお答えします。
まず視力・聴力検査の方法と検査結果内訳についてでありますが、視力検査は国際基準に準拠したランドルト環の単独視力表、または並列視力表を使用し、聴力検査は、オージオメータを用いて検査をしております。
今日は議長の許可を得まして、現物を持ってまいりました。こちらがランドルト環、いわゆるローマ字のＣ型、皆さんもやったことがあると思うのですが。
（「上」と言う者あり）
○田野井 武 教育次長 あ、そうそう、そうです。これが単独視力表って、１個ずつ出して見てもらうやつですね。それで教育長が持っているのが並列視力表、これは多分大人の方なんかが使うものだと思うのですが、こういうものを使っております。
続けます。就学時健康診断の結果につきましては、異常の有無にかかわらず保護者に通知しております。
平成28年度の検査結果内訳につきましては、視力検査受診者793人のうち211人が見えにくかったため、また聴力検査受診者793人のうち32人が聞こえにくかったため、学校を通して専門医の受診を勧めました。
次に、視力・聴力検査の精度を上げる今後の取り組みについてでありますが、先ほどお示ししました単独視力表は幼児・小学校低学年を対象とした検査で用いるのが望ましく、より精度の高い検査ができるため、平成28年度から導入しております。
今後も単独視力表の使用の徹底を学校に周知してまいります。
また、幼児では検査に対して不慣れのため、正確な検査結果が得られないこともあり、事前に練習できるよう、「練習用視力表」を就学時健康診断の案内とともに家庭に送付しております。
次に、色覚検査についてお答えします。
検査方法と実施時期についてでありますが、検査方法は学校からの通知文や保健だよりなどで検査について周知し、希望者には「石原色覚検査表Ⅱコンサイス版14表」、これも今教育長がお示ししておりますが、こちらを使用し、養護教諭が個別に検査をしております。
実施時期につきましては、各学校の判断で決定をしております。
次に、ＩＴ眼症対策についてお答えします。
まず、タブレット等の正しい使用方法の徹底についてでありますが、小中学校においては家族の団らんや家庭学習の定着、健康保持増進などを目的として、各学校で取り組んでいるノーメディアデーや10月10日の目の愛護デーの周知に際し、情報通信機器の望ましい使用環境や使用時間に関して、保健だよりなどを通し、児童生徒及び家庭に向けて啓発を行っております。
更に、学校によっては、眼科検診の際に眼科医から受けた情報通信機器の使用についての指導内容を、学校だよりや保健だよりで各家庭に周知し、啓発を行っております。
次に、ノースマホ・ノーゲーム運動の取り組み状況と効果についてでありますが、ノースマホ・ノーゲーム運動は、教育委員会や
ＰＴＡ連絡協議会などの青少年育成関係６団体が、子供たちがスマートフォンや携帯ゲームなどの情報通信機器の利用を制限し、家族や友人との触れ合いや地域活動など様々な取り組みを行うための時間を確保することをねらいとしたものでございます。
その具体的な取り組みとして、平成27年度及び今年度に啓発のためのチラシを作成し、市内の小中学校全児童生徒に配付いたします。
運動の効果についてですが、全児童生徒を対象に行っている「携帯電話・スマートフォン等の所持・使用についての調査」の結果では、平成27年度と比べて平成28年度では、スマートフォンの利用について、「家庭内に使い方の約束がある」と回答した割合が60.1％から69.6％に増加をしました。
また、「フィルタリング機能を設定している」と回答した割合も、49.2％から65.8％に増加しました。
以上のことから、この運動が規則正しい生活や情報通信機器の利用時間の縮減に寄与したものと考えられ、ＩＴ眼症の予防や低減にも一定程度の効果があったものと推測をしております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。視力の測り方といいますのが、３歳児健診の場合はこのような絵をおうちで練習して、ティッシュで押さえて見えないようにして測るというものでございまして、就学時健康診断のときには先ほど田野井教育次長が示していただいたようなランドルト環を使っての健診というふうに変わっていくのですけれども、３歳児の健診のときの絵もなかなかその会場でうまくできるかどうかというのが難しい、会場でではないですね、おうちでやって、それでちょっと見えにくいと言った場合に会場で測ってもらうのですが、それがなかなかうまくできなかったりするので、できましたら保育園・幼稚園なんかでも視力の検査を、先ほどの新聞記事にもそういったことが書かれていたのですけれども、保育園・幼稚園での検査はやはり日ごろから接している先生方のほうが信頼関係もできていますし、上手に検査ができて、見えていない子を抽出する、できる可能性も上がってくるということで、ぜひ保育園のほうでもやっていただきたいというのが一つと、もう1つが、これはちょっと絵本と視力検査キットなのですけれども、“３歳からの『たべたのだあれ？』視力検査キット”という、このドーナツが実は先ほどのランドルト環に見立てていまして、「誰が食べたのかな」と言うと、これは「ぱくっとウサギさんです」というような、こういった形で園のほうで読み聞かせをしていただいて、そして最終的にこのように、これはちょっとまた練習でドーナツなのですが、最終的には本当にランドルト環、これも小さすぎて見えないと思いますが、これを30センチメートルの距離で測るというものなのですね。これはこういったものが、ほかにももしかしたらあるかもしれないのですけれども、弱視の子供をゼロにというキッズデザイン賞、また経済産業大臣賞を受賞しているものでして、実際にある保育園でも３歳児の方にやってもらったのですね。そうしましたら、本当に絵本を１回読んだだけで、ランドルト環のようなドーナツの仕組みをすぐのみ込むことができて、「あら、この子は右目が見えていないかしら」というような子も見つけることができたということでした。これ自体は本当に精密な検査ではなくて、あくまでも見えていないかもしれないという子を見つけるためであって、その後眼科にもちろん行っていただくのですが、こういったものを例えば園のほうでも導入していただけるというようなことはできないかお伺いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 再質問にお答えします。
先ほどの保育園・幼稚園でも検査ができないかということですが、実は平成25年度に栃木県が、栃木県がというか、栃木県保育協会の健康記録及びその審査項目の中に視力とか聴力が入ってまいりました。これは全国的にそういうふうにやっていたそうなのですが、栃木県はちょっと遅れていたようだと思いますけれども、そういうのを受けて、栃木県が進めているということで、それを受けて公立保育園では、平成26年度から全保育園で先ほどの絵を使った検査をやっておりまして、今までに12件、保護者に対して、「ちょっと異常があるのではないか」ということでお伝えして、その結果、９件が医療機関のほうにつながったということで、それなりの効果を上げているのではないかというふうに思っています。
実は、民間保育園とか、幼稚園についてはやっていないところのほうが多いのですが、民間保育園・幼稚園でも両方やっているところが１園ずつ、視力のみのところが幼稚園で４園ありまして、全体ではやっているところのほうが多い状態ではあるのですが、一応そのような状況で進んでいまして、今後その辺のところはできるだけ、公立・民間にかかわらずできるだけやれるような方向で、栃木県の指導監査の中でも、実は指摘をされたりしているようなので、していくようにうちのほうでも機会をとらえて周知していければというふうに考えております。
それと、先ほどのランドルト環の絵本の話なのですが、とりあえず公立保育園のほうで買わせていただいて、その絵本かどうかというのは、ちょっとよく吟味しますけれども、買わせていただいて、そういう練習ができるような方向も、回して使っていくというので、効果があるようであれば、全園で使うとかということも含めて、今後検討していければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。ぜひ、この本ではないかもしれないですが、そういった形で弱視の子供が一人でも多く見つかって、視力の矯正が間に合わなかったというようなことがないようにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
大項目３、鹿沼ファミリー・サポート・センターについて。
中項目１、現状と課題について。
（１）会員数の推移について伺う。
（２）活動内容と活動状況の傾向について。
（３）利用金額の他市との比較について。
（４）会員対象の講習会内容について。
（５）課題について。
中項目２、鹿沼市ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成事業について。
（１）平成28年度予算額と決算額、平成29年度の予算額について伺う。
（２）平成28年度の利用人数と実績について。
（３）課題についてお伺いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 鹿沼ファミリー・サポート・センターの質問のうち、現状と課題についてお答えします。
まず、過去３カ年の会員数の推移でありますが、鹿沼ファミリー・サポート・センターは、「子育てを援助してほしい人」と「子育てを援助したい人」を会員として、互いに子育てを支え合う事業を実施しております。
平成28年度の会員数は、援助を希望する依頼会員が745人で、支援を行う協力会員は244人、両方を兼ねる会員が131人であり、合計で1,120人でありました。
会員数は、平成26年度が1,058人で、平成27年度は1,092人でしたので、少しずつですが増加傾向にあります。
次に、活動内容とその状況でありますが、主な活動は、保育園や幼稚園への送迎及び学校や学童保育終了後の預かり援助などです。
昨年度は、「学童保育の迎えや帰宅後の預かり」が1,251件と最も多く、全体の41％を占めております。
次が「子供の習い事への送迎などの援助」の364件で、全体の12％となっており、そういった活動の割合は毎年ほぼ同じ傾向にあります。
次に、利用料の他市との比較でありますが、本市の料金体系は、平日の午前７時から午後７時までを30分300円とし、それ以外の時間を30分350円としております。
栃木県内他市の料金体系では、平日については１時間600円から700円と設定しているところが多く、他市と比較しても低額であり、かつ30分単位の設定により、利用しやすい料金体系になっております。
次に、会員対象の講習会の内容でありますが、協力会員として活動していただくために必須となる講習会を、昨年度は年６回開催し、55名が受講いたしました。
内容は、厚生労働省の事業実施要綱に示されている講習カリキュラムを基本として、「保育の心」や「子供の遊び」、「救急対応」などの10科目でありました。
次に、課題でありますが、登録されている協力会員よりも依頼会員の人数が多い状況であることから、地域によっては依頼をいただいても近辺の協力会員が確保できずに、遠方の協力会員にお願いするケースがあることなどです。
今後は、更なる協力会員の確保に努め、利用しやすい環境づくりに向けて、ファミリー・サポート・センター事業のＰＲを進めてまいりたいと考えております。
次に、ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成事業についてお答えします。
まず、平成28年度と平成29年度の予算額等でありますが、平成28年度は予算額90万円に対し、決算額は４万5,000円であり、平成29年度の予算額は５万4,000円であります。
次に、平成28年度の利用実績でありますが、利用したひとり親は６人で、申請件数は８件、利用回数は128回でありました。
次に、課題でありますが、本事業は、ひとり親家庭への子育て支援の一環として、利用料金の半額を助成するもので、平成28年度にスタートいたしました。
これまで利用者との面談の中や子育て応援ブック等で周知をしてまいりましたが、まだ認知度が低い状況にあります。
今後、更にＰＲに努めるとともに、様々な機会をとらえて周知してまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 いくつか再質問させていただきます。
活動内容の部分なのですけれども、私が見ていましたのは、ビスケット通信といって、鹿沼ファミリー・サポート・センターで出していた通信の中に活動内容がランキングで出ていたのですけれども、その中で一番多かったものが、「学童のお迎えや習い事への送迎」というところだったのですけれども、この中に、送迎だけの場合と、その後の預かりと混ざっているというふうにお聞きしたのですね。それなので、意外と送迎だけという方が多いというお話も伺いましたので、そこは分けて集計をしていただいて、送迎のみであれば、男性でももしかしたら協力会員さんが増えてくれるかもしれないので、そういった集計の仕方をするといいのかなと思い、もうこれは、では集計してみてくださいということで、要望にいたします。
それから利用料金は非常に良心的で、他市では30分単位でやってもらえないのに、１時間600円、700円というところ、鹿沼市は30分で300円、350円でやっていただけるという、そういったところを、もっとＰＲしてもいいのかなというふうに思います。
宇都宮市なんかですと、協力会員さんが家を出てから戻ってくるまで、全ての時間に料金がかかってくるのですね。それに引換え、鹿沼市の場合は、多少遠くても、すごく遠いと別なのですが、交通費100円プラスというぐらいな感じでやっていただけるということで、そこも含めると、かなりお安くやっていただけて、安いだけではなくて、とても良心的に、ちょっと具合が悪くても見ていただけたりとか、そういう本当にすばらしい制度だなと思いますので、もう一度ちょっとこの辺で周知なども徹底して、協力会員さんもぜひ、先ほどの課題でもありました、地域によって協力会員さんが少ないということで、随分遠くまで支援に向かわれているというお話がありましたので、そういったところもぜひ市のほうでも協力会員さんを増やしていただけるような、何か後押しをしていただけたらなというふうに思います。
それで、では１点だけ再質問なのですが、発達障がいのお子さんがやはり増えているということで、そういった方に対する勉強会を協力会員さんもしたほうがいいのではないかというようなお話もありましたので、そういったものをこの講習会のほうに取り入れてもらうことはできないでしょうか。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 再質問にお答えします。
講習会の内容は、先ほどお話しましたように、厚生労働省の要綱に基づいて、基本的には行っておりまして、ただ市独自でそこにいろんなものを入れていっても、そこはもちろん問題はないので、そういうところに入れていくことは差支えないと思っていますので、入れておきたいと思います。
ただ、鹿沼ファミリー・サポート・センターのほうに聞きますと、実際に困っているのは、発達障がいのお子さんの扱いがどうこうということよりも、個々のケースでどういうふうに対応していいかということのほうが困っているということなので、実際にはファミリー・サポート・センターもできましたので、そちらに臨床心理士もいますし、いろんな専門士もいますので、実際にこういう場合はどうしたらいいかというのを、一つ一つ聞いていただければ、そこは丁寧に答えていきたいと思っております。
講習のほうは、もちろん内容に取り込むことも可能かと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。先ほどちょっと
こども未来部長のほう、言い間違いで、ファミリー・サポート・センターではなくて、
こども総合サポートセンターができましたのでということだったと思うのですが、最後の質問に移らせていただきます。
大項目４、ごみの減量について。
中項目１、ごみの分別カレンダーと分別アプリについて。
（１）ごみ分別カレンダーとアプリの他市での導入状況について伺う。
（２）ごみ分別方法の外国人への周知方法について伺う。
中項目２、生ごみの減量について。
（１）生ごみ処理機等設置費補助金交付制度の利用実績について伺う。
（２）段ボールコンポストの推進について伺う。
（３）30・10（さんまる・いちまる）運動の推進についてお伺いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 ごみの減量についての質問のうち、ごみの分別カレンダーと分別アプリについてお答えします。
栃木県内他市においては、分別カレンダーは13市のうち11市が作成しており、アプリについては６市が導入しております。
次に、ごみ分別方法の外国人への周知方法についてでありますが、現在「ごみの分け方・出し方」のパンフレットを英語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・ベトナム語の各バージョンで作成し、転入の際などに必要に応じて配布をしております。
言葉や生活習慣の違いはありますが、今後はホームページや分別アプリの活用など、わかりやすい方法を研究しながら、ごみ分別を理解していただけるように進めてまいります。
次に、生ごみの減量についてお答えします。
まず、生ごみ処理機等設置費補助金交付制度の利用実績についてでありますが、過去３年間の利用実績については、平成26年度はコンポスト容器37基、13万900円、機械式生ごみ処理機６台、18万200円、平成27年度はコンポスト容器43基、12万5,900円、機械式生ごみ処理機11台、36万1,700円、平成28年度はコンポスト容器23基、７万100円、機械式生ごみ処理機５台、13万9,600円であります。
次に、段ボールコンポストの推進についてでありますが、段ボールコンポストは、段ボールを容器として使用するため、安価で入手も容易であること、また堆肥化に必要な保湿性と水分調整機能が優れていることから、コストと機能面で家庭ごみ減量化に有効な方法であると考えられます。
このようなことから、現在、段ボールコンポストの利用を推進する自治体が増えつつあり、本市でも生ごみ減量化の一つの方法としまして、ホームページなどにより周知を図り、推進していきたいと考えております。
次に、30･10（さんまる・いちまる）運動の推進についてでありますが、同様の取り組みといたしまして、栃木県では、栃木県の廃棄物処理計画に食品ロスの削減を位置づけ、独自の取り組みとして、「とちぎ食べきり15（いちご）運動」を展開しております。
「いちご市」としてＰＲを進めている本市といたしましても、栃木県の運動と連携しながら、ホームページや広報紙などを活用しまして、食品ロスの削減による生ごみの減量化を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川さやか議員。
○１番 石川さやか 議員 ありがとうございます。では端的に、こちらの大田原市のごみ分別カレンダーですが、13市中11市がもう栃木県内では実施しているということで、ぜひ鹿沼市でもこの紙ぺら１枚です。やっていただけないでしょうか。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 再質問にお答えします。
アプリについては、今後検討したいと思いますが、残念ですが、以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 石川議員の持ち時間、60分がきましたので、以上をもって質問を終了させていただきます。
暫時休憩いたします。
再開は、午後３時といたします。
（午後 ２時５１分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時００分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
６番、市田登議員。
○６番 市田 登 議員 皆さん、こんにちは。議席番号６番、市田登でございます。本日、最後の質問者となりました。皆さん、お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
先ほど赤坂議員のほうから、コウノトリの飛来によって、南摩地区はすばらしい人が多いという話もありますけれども、実は私はその上流に住んでいまして、一緒かなと、そして大芦川のように清く正しく、また赤坂議員を見習って、今後人生を全うしたいと思っています。よろしくお願いいたします。
（「おかしなほうにちょっと」と言う者あり）
（「おかしいよ」と言う者あり）
○６番 市田 登 議員 おかしいですか。
（「おかしい」と言う者あり）
○６番 市田 登 議員 今回の質問は、私の定番であります、先月行われました議会報告会・意見交換会でも多くの意見が出ました新市庁舎建設問題についての質問でございます。
今、市民の皆様の関心が一番高いということで、今回この市庁舎建設問題１点に絞りまして、質問させていただきます。
また、今月27日ですか、第１回目の鹿沼市新庁舎整備市民会議が開かれるということでございますので、その参考材料になればと考えております。
私もできるだけ専門用語を抑えて、市民の皆様にわかりやすい質問をしてまいりますので、執行部の皆様におかれましても、わかりやすい回答をお願いいたします。
また、今回説明するに当たり、議長に了解を得ました、この写真と資料を使わせていただきます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
それから申し添えておきますけれども、あくまでも鹿沼市新庁舎整備市民会議の中で決めることも多々多いかと思いますので、市の執行部の基本的な考え方を聞くということで、あくまでも結論云々ということではないので、そう理解していただいて、したがいまして、再質問は極力避けていきたいと思います。
今日午前中に、阿部議員への答弁にもありましたけれども、建設の予定地は現庁舎位置、総工費60億円以内、鹿沼産材を可能な限り使用した木造木質化を図る、今回、これが鹿沼市の新庁舎整備基本計画ですね。これに基づいて、反映していくということだと思います。
また、市長の答弁の中でも、できるだけ削減をしていくという話も聞きました。私もこの考え方につきましては、再三質問をさせていただいておりますので、この３つを基本として、基づいて、基本的には変えないということをご理解いただきたいと思います。
それでは、まず初めに整備スケジュール及び建設予定地、この建設予定地というのは、この敷地内の配置計画ですね、についてお伺いいたします。
前回の答弁の中で、平成30年度中に基本設計を完了し、その後１年をかけて実施設計を完了するという答弁をいただきました。
平成27年度に作成されました、この新庁舎整備基本計画に基づいたスケジュール、これはちょっと拡大して持ってきたのですけれども、今現在、新庁舎整備基本構想、新庁舎整備基本計画中にあると思いますけれども、平成30年に基本設計、平成31年に実施設計、その後３年をかけて外構まで含めてやるというような内容が書いてあるわけでございます。
そういうことで、この新庁舎整備基本計画に基づいて、今後工事を進めていくのかお伺いいたします。
次に、建設予定地の配置計画についてお伺いいたします。
この件についても、パターン５の中から、ここがいいだろう、この黒くなっている部分ですね、敷地の中で、ここがいいだろうという内容がこの新庁舎整備基本計画に書かれています。私はこの計画に対しまして、何かこの敷地内だから、かなり無理がいっているのかなと、率直に思っているところでございます。
この新庁舎整備基本計画に関しましては、専門家の提案かと思いますが、もし、こうして、この敷地の中で、こちら上が北ですね。こちらが西側、一番好条件なところに、本当は本来空けるべきところに今回計画しているわけですね。そういうことをちょっと頭に置きながら、当然日当たりの問題、配置計画、日当たりが悪くなるというようなことも出てくるかと思います。
採光、通風だけでなく、すぐ隣に今宮神社があるわけでございますから、当然明るさもちょっとうまく、暗くなると照明に頼ることになるわけですね。ということは、当然ランニングコストがかかってくるわけでございます。周辺の敷地や境内を、例えば３階・４階の人は、見下すような形になって、トラブルでも、近隣の人と発生するのかなというような懸念もしているわけでございます。
また、これだと駐車場が日陰になるわけですね。そういうことで、冬場凍結、この辺はそんなにないかと思いますけれども、そういった問題もあると思います。
また、先ほど言いました歴史的建造物がある今宮神社の境内の近くに、近代的な建物が建って、風景や景観の美しさや調和が破壊されるという、景観破壊という、よく話がありますけれども、そういったものにつながるのではないかなと、そのほかにいろいろデメリットがあると思います。
したがって、御殿山公園を含む周辺環境や景観を取り入れていくべきと考えているわけでございます。基本的にこのまちづくり、また庁舎の位置を決めるには、周囲の環境や景観に調和した位置、これが大前提になると思っています。
また、木のまち鹿沼にふさわしい、鹿沼産材を可能な限り使用した木造木質化を図るという考えから、前回もお話しましたけれども、木造で建てれば、この現庁舎の位置では今都市計画や建築基準法の縛りで、準防火地域になっているわけでございますので、仮に一般木造でやる場合には500平方メートルしか建たないわけですね。ですから、全体の１万2,000平方メートルにしても、４％足らずの面積しかできません。また、準防火地域ですから、延焼が起こらないようにお金をかけて、そういった策をすれば、最大1,500メートル、それにしても、全体の１割程度しか木造はできないということなのですね。だからこういう６階建ての鉄筋コンクリートという話になったのではないかと推察しているわけでございます。
そこで私は、私なりのこれはあくまでも提案は、この赤で新館の北側ですか、当然こちらになるのかなと、私は当然思っていました。それから、これから話をしますけれども、御殿山公園テニスコート、これも活用して一体でつくっていただきたいと、当然メーンの建物と御殿山公園テニスコートですから、当然離れてくるわけですけれども、それは渡り廊下でつなぐこともできると思います。
そして、この御殿山公園周辺の敷地は、準防火地域の規定がないのですね。ですから一般木造や今話題のＣＬＴ工法でも十分建てることは可能で、その有利な条件を活用するために、都市公園の指定を解除していただきたい。付属建物を木造でつくっていただきたいという、設計者にそういった敷地の選択の幅を広げるべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 大芦川の清流で育まれた、心優しき人たち、議員の皆さんに囲まれて、こういった質疑が展開できること、大変幸せに思っております。
それでは、早速お答え申し上げたいと思います。
新庁舎建設における整備スケジュール及び建設予定地についての質問の今後の予定についてお答えをいたします。
まず、新庁舎整備基本計画時のスケジュールと同じ考え方で進めていくのかということでありますが、新庁舎は、現庁舎位置に建設するということで、現時点においては約５カ年のスケジュールになるものと考えております。
しかしながら、詳細なスケジュールにつきましては、基本設計において構造躯体や耐震化構造、配置ゾーニングのほか、仮庁舎利用や既存庁舎の利活用の有無などにより、見直し・変更が生じる可能性があることから、方針策定後に決定してまいりたいと考えております。
次に、建設予定地についてお答えをいたします。
御殿山公園の一部について都市公園の指定を解除し、庁舎敷地として活用する考えについてでありますが、テニスコートは本市の歴史的遺産でもある御殿山公園の一部であり、都市公園内にあるため、仮に指定解除をするとなると、近隣住民や関係者への説明会、都市計画変更関連手続、特にテニスコート代替地の取得について、不透明なところもございまして、相当な時間を要すると想定をされます。
今年度に予定しております公募型プロポーザル方式による基本設計発注時には、庁舎建設敷地を明示する必要があり、総合的に勘案して、庁舎の敷地に含めることは非常に困難であるというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 ありがとうございました。この答えでは再質問をしないわけにいかないので、質問させていただきます。
まず１点目ですね、今後の予定について。基本設計から工事完了まで５年という答弁をいただきましたが、平成31年度までに実施設計、また解体工事まで完了するということは、もうあと２年後には解体工事が始まる予定になるわけでございます。
したがいまして、あと１年足らずで引っ越しの準備とか、これにかかってくる計算になるかと思います。
また、皆さん御存じのように、埋蔵文化財の保存地でもありますので、文化財保護法のもと試掘調査等も必要になるかと思います。
更に、基本設計のその時間ですね、もう既に大分たっていますけれども、もう１年切っているわけでございます。鹿沼市新庁舎整備市民会議の内容によっては、基本構想や基本計画の変更も生じるかと思いますが、直前になって延期することがないように、十二分検討を行ってほしいと思いますが、その辺のところ、執行部の見解をお伺いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
詳細なスケジュールということは、これから更にその基本設計の段階で決まってくるものというふうに思いますけれども、見ている範囲では、非常にタイトな日程の中で、相当段取りよくこれを進めていかないと、工期といいますか、その５年、あるいはもうちょっとやり方によって、やり方というか、基本設計の内容によっては動くと思いますけれども、それらを着実に進めていくというのは非常に困難が伴うというふうに思っておりますので、そこのところは心して、着実な推進が図れるよう、段取りよく進めていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 スケジュールに関しましては、今市長が言われたとおり、すごく大変なスケジュールになるかと思いますけれども、そして問題は新庁舎整備市民会議の中からいろいろ話も出ると思うので、その辺との対応で、これは日光市庁舎に関して半年も延びたという話も聞いていますので、そこらも遅れの原因になるのかなと思いますけれども、なるべく決めた以上はしっかりと工程どおり進めていただきたいなと思います。
そして２点目、今回の質問でこれが一番私のメーンかと思いますけれども、私はあくまでも、付属棟の建物として、御殿山公園テニスコートを活用してはどうか。確かに基本設計発注時にある程度決めておかなくてはいけないということもわかりますけれども、または都市計画が、都市公園を廃止するのに、相当な時間がかかるということで、今市長からお伺いしましたけれども、実は私も栃木県のほうに出向きまして、いろいろと調査したのですけれども、確かにパブリックコメント、まず代替地という問題もありますけれども、うまくいけば、私は１年ぐらいで解除できると思っております。
それから、この後の質問にもありますけれども、仮設費用を抑えるために、１期工事、２期工事に分けて施工してはどうかと、２期工事に回すことになれば、例えばその建物は相当また時間的な余裕が出てくるわけですよね。だからもう時間がかかるということを前提にしないで、やっぱり総体的な庁舎をつくる考えで、私は解除すべきと思っているわけでございます。
私は過去に何回となく、この敷地を利用することによって、たくさんのメリットがあるということを言わせていただきました。もう一度、その一部をお話させていただきます。
新庁舎整備基本構想の中で、現庁舎敷地を利用する最大のデメリットであります敷地が狭くて、駐車場の確保が危惧されているという内容が書かれていますけれども、この周辺の敷地を利用することで、全体の駐車場が広くとれる。私がこの前ちょっと計算したのですけれども、もし御殿山公園テニスコート、１階部分を利用するとすれば、御殿山公園テニスコートだけで、市長、60台から70台の車がとまります。これは間違いないです。そして現在の敷地から上は準防火地域から外れていますので、木造で十分、500平方メートルとは言わず、これは制限なく建てることが可能でございます。
そして、そういった森林認証材や鹿沼産材をたくさん使って木造でつくることによって、木のまち鹿沼のＰＲができるということにつながります。また、この緑の中に建てるということで、環境面からも、樹木によって直射日光を遮断して、日灼化が低減できるということで、地球温暖化にもつながると思います。
また、ちょっと話は変わりますけれども、付属建物ということで、庁舎を分離発注することによって、複数の地元の施工業者にも仕事を回すことができるのではないかと思います。
それから、高台にあるため、当然見晴らしが、７階、８階建て、仮に、もう３階建てがもう、新館の３階の部分が、床の面の高さになっていますので、かなり高台にあるため見晴らしがよくなるのではないかと思います。以前に、何か議場を、私はちょうどいなかったのですけれども、議場を木造でつくるというような話もあったようでございますので、そういったことも十分可能になるわけでございます。
また将来、一番、人口問題、人口が減少したときに、別棟で建てることによって、例えば民間の業者に貸したり、ほかの目的にも移行できると思います。
また、この災害時においても、仮に御殿山球場が応急仮設住宅になったとしたときに、ちょうど中間地にあるために、そういった市との連携が図れるのではないかと、そして最後に市長も言っていましたコストの面ですね。今現在、平方メートル当たり50万円、坪に直すと150万円ですよ、一応予定していますけれども、これは一般木造で150万円いらないですね。この半分でも、たとえ半分の75万円でもすばらしい住宅が私は建つと思います。そういった意味で削減効果があるということも考えられると思います。
また、市長から12月定例会と３月定例会でコメントをいただいておりますけれども、覚えているかと思いますけれども、「提案趣旨を踏まえながら、よりよい庁舎として整備できるか、コスト削減につながるのであれば、検討していく」、それから３月の議会定例会では、「テニスコートの敷地は新館の３階のテーブルと同じで、心配はない。将来有効活用していくことは、それなりに意味があるので、テニスコートの利用者に合議を得るとか、都市計画の関連、テニスコートの代替地をどうするか、将来の活用について検討していく必要がある」と、市長から聞いています、私は。
これだけ、私は今いろいろメリットの話もしましたけれども、そういったことで、時間がないということであれば、私は早急に都市公園の解除を、解除したからって、別にテニスコートを使うなということではなくて、あくまでも法的な問題で解除しておくわけでございますから、ひとつこれをもう一度ちょっと市長に聞きたいのと、先ほど話しました、なぜ南のほうに庁舎が移ってしまうのか、その辺のところをわかる範囲内で説明していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
いろいろご提言をいただきまして、ありがとうございます。
庁舎がなぜ南側、最初にそちらの話ですけれども、一応仮の配置をしたということで、これは確定した話ではないというふうに理解をいたしております。
これから基本設計の中で、そういった配置もされてくるものというふうに思っています。
御殿山公園テニスコートの活用については、以前より市田議員のほうから、再三その問題については触れていただいております。
個人的な感想から言うと、あそこも有効に活用したほうがよりいい庁舎になっていくだろうという思いは、私も持っております。
先ほど答弁したのは、これから基本設計に入るという、公募型プロポーザルでやって、そして基本設計に入っていくわけですけれども、時間的に計算いたしますと、そのときに場所が決まっていない状況で、提案をしてくれと言っても、これはちょっと仕事にならないだろう、やっぱりここの場所にという指定をしない限り、ちょっと話が先に進まないものですから、そういう意味では、いろいろメリット等も私もあるというのは承知はしておりますけれども、時間的に非常に厳しいなというのが、そういう思いの中で先ほどの答弁になったわけであります。
ただ、あそこそのものを建物の場所として使うか、これは先ほど言った基本設計にかかわる問題でありますけれども、あそこを将来的に庁舎の一部としてどう生かしていくかという問題は別にあると思っています。
したがって、先ほど駐車場の話も、60台ぐらいはいけるよという話もございましたので、そういった意味で、もちろん並行する形で、一方で都市公園というものが外せるかどうかというふうなことも模索をしながら、しかし一方で、やっぱり庁舎の建設というところの時間的な制約の中では、現状のまま進めざるを得ないと、こういうことで将来的にはあそこも有効に活用しながら、庁舎の敷地の一部という形でもって、市民の利便性に供することができればなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 わかりました。まず、敷地は仮の位置ということですけれども、パターン１から５があって、１番は現新館の位置、あとの２番、３番、４番、５番は全て南のほうになっているのですね。だから、何か執行部のほうから提案があったのかなと思っております。私は南のほうにいくよりも、北・西のほうに押しつけて、通風がよい、採光がふんだんにとれる位置のほうが、私はベターだと思っております。
また、テニスコートの活用につきましてでは、いろいろ市長も検討しているという話も聞きましたので、これは早急に、市長本当に可能ですので、解除しておいたから、それではテニスコートを使うのではないということではなくて、解除手続をして、それで基本設計に明示ができないというような、今市長の話がありましたけれども、私は基本設計だからできるのですよね。実施設計になったら、これはできない話で、実施設計までにもしそういう形がとれれば、私は全然問題はないと思っておりますので、再度市長のよい決断を期待いたしまして、次の大項目２番に入ります。
このオフィス環境等調査、私も内容を全部調べさせていただきました。
この報告書の内容で、イニシャルコスト・ランニングコストを明確にして、全館建て替えと新館を残す、どちらがよいか比較検討していく必要があると書かれています。その中で、これはあくまでもオフィス環境等調査の中の資料なのですけれども、建設費の削減の可能性がある、それから前、市長にも言いました公共施設等総合管理計画書の中にも、できるだけ長寿命化を図ろうと、それは維持管理費を削減して、施設の有効利用をしようということを、これは再三私も話をしたと思いますけれども、そういうことで、再度耐震補強をして、新館や御殿山会館を庁舎の一部として活用を考えているかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎建設におけるオフィス環境等調査の結果から、新館をどう利活用するかについての質問の御殿山会館も含めた新館の利活用についてお答えをいたします。
まず、新館利活用と全館建て替えとの比較検討を行う考え方についてでありますが、耐震補強により新館や御殿山会館を庁舎の一部として活用する考えについてでありますが、まず御殿山会館について申し上げますと、都市公園内の施設であって、御殿山公園の管理事務所という位置づけであるために、公園と切り離した利用は困難であり、庁舎の一部としての活用は考えておりません。
また、オフィス環境等調査により、新館の利活用については、新庁舎建設費の軽減が期待されること、業務諸室を新館に集約することで、諸室の共有化が推進されること等、長所があるものの、一方で短所としては、近年の建築に比べてランニングコストがかかるのではないか、あるいは市民窓口が分散することで利便性が低くなるのではないか、そんなことが報告をされております。
そのため、新館の利活用につきましては、基本設計策定作業の中で、トータルコストを勘案し、鹿沼市新庁舎整備市民会議等により、ご意見もいただきながら、全館建て替えとの比較検討を行っていきたいと考えております。
次に、全館建て替えとする場合でも、新館を残し、１・２期工事に分けることにより、仮設費用を抑えることについてでありますが、全館建て替えを行う場合でも、建設工事に伴う部署の移転は必要最小限とし、仮設庁舎は建設をせず、現在のオフィスで業務を行いながら、新庁舎建設を進めていく方法を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 市長、ありがとうございました。新館を残すということは、当然、今予定している庁舎はかかってくるので、その辺のところもまた見直すのかなというニュアンスで聞いていました。
それから、残すことによって、以前５億円も６億円も仮設費用がかかるという内容で、この議場でも話があったかと思いますけれども、そういった無駄な費用をできるだけ抑えて、活用して、新館を今どうしても壊さなくてはいけないという問題であれば、壊さなくてはいけないのですけれども、新耐震基準施行の前の年に完成しているということで、旧耐震基準では一番新しい新館でございます。また同じ、御殿山会館の話も出ましたけれども、御殿山会館は今現在も市民の皆さんもいろいろ利用していると思います。また、庁舎の一部として会議とか、いろいろ使われているようでございます。ですから、御殿山会館に関しましては、その利用云々もありますけれども、やはり旧耐震基準の建物なので、これは耐震補強をして、いろんな、仮設庁舎のときは当然庁舎の一部として当然使われるわけでございますけれども、やはり国から耐震補強をしなさいという法律もあるわけでございますので、公共施設なので、ぜひ耐震補強は、新館はちょっと場合によっては壊すことになれば必要ないと思いますけれども、御殿山会館に関しましては、残していくというような内容だと思いますので、耐震補強をしてやっていくかどうか、その点、１点だけ市長にお伺いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
御殿山会館についてでありますけれども、今あそこを壊してという考えは持っておりません。
したがって、今後活用を続けるということになりますと、当然耐震補強という問題が発生するというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 市長、ありがとうございました。ぜひ御殿山会館を有効に使っていただきたいと思います。
それでは、最後の大項目３点目、新市庁舎建設における主な設計テーマ・設計条件のうち、構造計画についてお伺いいたします。
構造ですから、ここで云々という結論は出ないと思いますけれども、ただ方向性として、今回質問をさせていただきます。
この問題につきましては、現庁舎敷地の地盤調査の結果によって、いろいろイニシャルコスト、ランニングコストをできるだけ抑えて、過剰に設計にならないための私からの質問でございます。ひいては、市長が先ほど何回も言っていますけれども、コスト削減につながる内容でございます。
本来構造計画は、何か鹿沼市新庁舎整備市民会議に依存する話もありますけれども、これはあくまでもお金を出す市側と設計事務所側、設計側との話し合いで多分最終判断ですね、コストの面では鹿沼市新庁舎整備市民会議でいろいろ出るかと思いますけれども、最終判断はあくまでも鹿沼市と設計者側で決めることだと私は思います。
そこで要旨の１番、構造計画についての（１）、平成27年度に策定された「鹿沼市新庁舎整備基本計画」に記載されています耐震化に伴う構造の、日本では今制振構造、免震構造、耐震構造という３つの構造がありますけれども、一番ランニングコストのかかる、費用もイニシャルコストもかかる耐震化構造、現時点で技術に評価の高い免震構造の方式を導入することを基本としますと一応書いてあるのですね。ですから、私は今回質問するわけでございます。
免震構造は、当然地震のエネルギーをその基礎の下で吸収してしまうということで、本当に技術的にも高い評価のある構造なのは間違いありません。
しかしながら、最初の初期投資、イニシャルコストが高いだけでなくて、基礎の下、この免震ゴムは、もうつくったらそれで終わりではないのですね。定期的に交換しなくてはだめなのですね。ということは、言うまでもなく、ランニングコストが建物があるうちはもうずっとかかってきます。
また、確かに地震など防災拠点としての機能を果たす意味ということもありますけれども、私はできるならば、耐震構造というのですか、そういった免震装置を使わないで、十分できると思います。
ほかの市町村の話をして申し訳ないのですけれども、日光市庁舎に関しては、当初は鉄筋コンクリートの免震構造を使うというような話もありましたけれども、いろいろ加味して鉄骨の耐震構造に変更したという話も聞いております。
また、こういった大きな免震構造をやるのは、鹿沼市内はもちろん、栃木県内の業者もこれは基本的にできません。必然として、大手業者が入ってくるのは間違いないと思います。
地元の企業育成の考えからも、できれば地元でできる内容のものを、耐震構造ですね、取り入れていくべきと考えていますけれども、今の内容で執行部の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 全部ではないけれども、いいのかな。
○６番 市田 登 議員 議長、わかりました。失礼しました。
要旨の１番の（２）、現庁舎の付属建物ではなく、メーンの建物は、先ほどお話しました木造では建てられず、鉄筋コンクリート造、あるいは鉄骨造に限られるわけでございます。この問題も、当然比較検討していかなくてはならないと思いますが、ここにも書いてありますけれども、どちらでもさほど問題ないという結論に私はなると思っています。そうなった場合には、木をたくさん使います。そして今話題のＣＬＴがふんだんに使える鉄骨構造のほうがはるかによい構造だと私は思います。コスト面においても、当然鉄筋コンクリートより鉄骨造のほうが安くできると思います。
また、ＣＬＴを使うことによって、環境省や国土交通省からも国の補助が受けられる制度が大分あるようでございますので、そこらを活用したほうがいいのかなと思うわけでございます。
次に、要旨の２番ですね。平面計画について。
（１）どうしても執務室というのですか、レイアウトされがちですが、子育て世代から高齢者まで気軽に休息・休憩ができるような交流スペース、またプライバシーが守れる共有の相談室などの市民対応スペースですね、それを広くとることも必要かと思いますけれども、執行部の考え方をお願いいたします。
次に、要旨の２番の（２）、新庁舎は、本当に60年、70年という長い耐用年数になるかと思いますけれども、将来、先ほどもちょっとお話しましたけれども、鹿沼市の人口の減少、将来の変化に対応するランニングコストを抑えた設計も必要と思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。
そして最後に、要旨の３番、全体計画の中で、先ほども話した鹿沼市のシンボルとなるような、市民が誇れる周辺環境あるいは景観に調和した親しみのもてる設計が私は必要だと思いますので、その辺のところの考え方をお伺いいたしたいと思います。
以上、５点になりますか、よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎建設における主な設計テーマ・設計条件についての質問の構造計画についてお答えをいたします。
まず、ランニングコストを考えると、耐震構造がいいと思うがどうかとのことでありますが、新庁舎整備基本計画の構造計画方針においては、「大地震の際に、被害を最小限にするための構造体の性能が必要であるため、技術的に評価が高い『免震構造』の方式を導入することを基本とする」とされております。
また、他市の先行事例においては、地域の防災拠点となるべき市庁舎として、『免震構造』の採用が多く見られますが、先ほど日光市の例も挙げられましたけれども、最近は耐震構造に見直す例も出てきております。
基本設計においては、敷地測量などとともに、地質及び地歴調査を予定をしており、その結果や新庁舎の階層、建築コスト、ランニングコスト等を十分に考慮し、基本設計策定時にどちらの構造を採用するかは「鹿沼市新庁舎整備市民会議」の意見もお聞きをしながら、決定をしていきたいと考えております。
次に、鉄筋コンクリート造と鉄骨造の場合、木質化等には鉄骨造のほうが有利と考えるという点でございますが、躯体構造につきましては、基本設計において、総合的に判断していくことになりますが、鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨造のどちらが採用されたとしても、ＣＬＴの活用も含め、可能な限り木質化を図ってまいりたいと考えております。
次に、平面計画についてお答えをいたします。
まず、休憩や交流ができるスペースや相談室などの市民対応スペースについてでありますが、オフィス環境等調査結果から、現庁舎における課題として、プライバシーやセキュリティに配慮したスペースが狭いことや、近年の自治体を取り巻く状況として、市民ホールなどの市民向けの面積が増加していることが報告をされております。
また、新庁舎整備基本計画においても、「望まれる庁舎の整備する機能」として「相談機能の整備」、「交流・まちづくり機能の整備」を掲げております。
オフィス環境等調査結果における庁舎面積算定では、新庁舎整備基本計画時と同じ１万2,000平方メートルが提示をされておりますが、オフィスレイアウトの工夫を行うことで、職員１人当たりの一般執務室面積を新庁舎整備基本計画時と比べより抑えた提案となっております。
基本設計においては、調査結果を反映をし、休憩や交流ができるスペースや相談室などの市民対応スペースがより広く確保できるような平面計画を検討してまいります。
次に、将来的な変化への対応やランニングコストを抑えた計画についてでありますが、新庁舎整備基本計画では、新庁舎の耐用年数を65年以上としており、「庁舎の維持管理」において主な機能として、「変更が容易な間仕切壁、メンテナンスや更新の容易な機械及び電気設備」等、庁舎のランニングコストに配慮した設計となるよう検討してまいります。
次に、全体計画についてお答えをいたします。
周辺環境や景観に調和した親しみのもてる設計についてでありますが、新庁舎の意匠計画の基本的な考え方として、１つ目は「外観の意匠は、シンプルを基本としながらも、落ち着きやぬくもり、温かみを感じるように基本設計、実施設計の各段階において素材の活用やデザインの工夫を行うものとする。特に彫刻屋台や組子など伝統の魅力を演出し、後世にその魅力を伝えられるよう配慮する」。
２つ目は、「周辺環境に調和するように、デザインや素材の選定を行うとともに、風格のある象徴的な景観を創出できるものとしている」と示しております。
他市の公募型プロポーザルにおきましても、周辺環境や景観との関係を課題の一つとして提案させる事例は多く、本市においても十分考慮してまいります。
なお、今回専門的見地から種々ご提案をいただいた内容、それぞれにつきまして、今後の参考とさせていただきながら、庁舎整備を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 ありがとうございました。本当に市長いろいろ大変かと思いますけれども、ぜひいい形でよい庁舎をつくっていきたいと、ここにいる議員もみんな同じだと思いますけれども、ひとつよい設計になるようにやっていただければと思います。
先ほど質問の中で、構造計画について、免震構造か、耐震構造か、また鉄筋コンクリートか鉄骨構造かという内容をちょっと話しましたけれども、私は実は地盤調査内容を調べてみましたら、本当に地盤はいい地盤なのですね。８メートルからその下、かなり岩盤がある地形になっていますので、そういった地震にもかなり強い敷地だなと私は思っております。特にこの辺は、栃木県は断層、関谷断層ですか、ちょっと離れているということで、そういった面で過剰に免震構造まで必要はないかなと私自身思うわけでございます。
今後、鹿沼市新庁舎整備市民会議とか、いろいろコスト面で決定していくのではないかなと思います。
それからＣＬＴ、ＣＬＴも前回もお話しましたけれども、実は私はこれ、ＣＬＴを借りてきました。これは直交するのですね、こうね、断面を見ればわかりますけれども。これが大きい断面をなすことで、大量に木材が使われると、それで強度も強い。この構造はもともとヨーロッパから生まれたわけで、ヨーロッパでは10階建て、11階建てが建てられる、高層ビルが建っているという、よく話も聞きますけれども、日本の建築基準におきましては、地震国で、世界一厳しい構造規定があるわけでございます。そういった日本で実績がなくて、難しい工法。ですから、これは鉄骨でうまく組み合わせて、例えば床板、壁板、その部材の一つとして使う分には、もう十二分に威力を発揮するわけですね。そういうことで私はこのＣＬＴを本当にそういった形で、構造ではなくて、部材としてどんどん活用していっていただきたい。もしこの庁舎が鉄骨構造になれば、床は全部これでできます。壁もできます。そういうことも踏まえて、ただ、今現在、イニシャルコストが高いのは間違いないのですけれども、ほかの部材に比べてね。そういった構造以外で使う分には全然問題ないと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、一部ちょっと参考にしてもらいたいのですけれども、これは愛知県名古屋市の市庁舎ですね。やはりこういったように、名古屋城の屋根を取り入れた、まねた庁舎が建っているわけでございます。こんなのも参考になればと思います。
また、これですね。鹿沼市の鳥瞰図ですね。ここが御殿山公園野球場になっておりまして、その下にテニスコートがあって、ここに今市役所の位置があるということでございます。鹿沼城は決して、一般的なお城は小高い山の当然高台に城は建てられるわけでございます。なぜかというと、敵の攻撃に対して、領主や市民を守るために、見晴らしのよい場所にその拠点をつくっているのですね。当時としては、今の防犯カメラと同じような働きもしていたのではないかと思います。佐藤市長も鹿沼市民を守る立場だと思います。700年前の鹿沼城の城主の思いを引き継いで、せめて御殿山公園内のテニスコートをそういったことで活用していただければと強く思うわけでございます。
そんなことで、もう一度市長に意気込みだけちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、改めてお答えさせていただきたいと思います。
御殿山公園テニスコートですね。あそこをどう有効に生かしながら、市民の誇りとなるような、そしてまた市民が安心してこの鹿沼市に住み続けたいと思っていただける、その中核となる施設として、誇りに思っていただけるような、そういったものをやっぱりつくっていくことが非常に大切だと思っています。
先ほどと繰り返しになりますけれども、どうしても一定の時間的な制約の中で、果たしてそれまでに可能かどうかというところが一番の最大のネックだというふうに思っておりますので、そういったことも並行していろいろ検討もしながら、できるだけそういった望ましい姿にしっかりと築いて、つくり上げていくことができるように、これからも精いっぱい、時間との戦いの中で努力をしていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 市田登議員。
○６番 市田 登 議員 今市長から大変ありがたい話をやっと聞くことができました。本当に解除に向けて、今日からでも、明日からでもぜひスタートして、間に合わなければ、工事を後に回せばいい話なので、ぜひこの件に関しましては、先ほど話したようにメリットがたくさんあるので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
市庁舎建設におきましては、今栃木県内あちこちで大分庁舎建設、お隣の隣の真岡市、「いちご市」のライバルの真岡市でも何か今度鹿沼市の意向に沿ったのか何かわかりませんけれども、庁舎で対抗するような話がこの前の新聞にも載っていました。
それで庁舎建設で一つ、時間がありますからちょっとお話しておきますけれども、前、以前にもちょっとお話しました東京都庁のお話をさせていただきます。
1,500億円もかけて、完成15年で、15年後に雨漏り、その他いろいろ、もろもろの設備の問題で負の遺産となっているわけでございます。また、構造、あれは複雑な構造なので、ランニングコストが年間34億円かかっているのですよ。それで、これから今本格的に修繕していくと、費用は楽に1,000億円は超えるだろうと、今豊洲市場の問題がいろいろ話題になっていますけれども、次に間違いなく、この庁舎問題になるだろうという話も聞いています。原因は、先ほど話した複雑なデザインのために、ひび割れが起きたり、雨漏りが起きたり、そういった電気の容量の設計、広い部屋とか、狭い部屋の室内設計というのですか、空調の設計もなかなかうまくいっていなかったということで、莫大な費用がかかるということで、今問題に間違いなくなる件でございます。
私は、鹿沼市は市長が60億円、60億円といろいろ削減して、60億円が70億円かかっても、例えば、将来、次世代の子供たちがあまりランニングコストがかからない建物をつくってやれば、私は10億円ぐらい増えても構わないと、私は思っています。
（「うまく」と言う者あり）
○６番 市田 登 議員 わかりました。ぜひこの地にふさわしい、そして真岡市に負けない庁舎を志していただきたいと思います。私も一生懸命、これからかかわっていければと思っております。
今日は、佐藤市長のよい決断をいただきましたので、気持ちよく終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○津久井健吉 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ３時５４分）...