鹿沼市議会 2017-06-14
平成29年第2回定例会（第2日 6月14日）
議案第４２号 栃木県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第４３号
鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する
条例及び鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一
部改正について
議案第４４号 鹿沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る
法律施行条例の一部改正について
議案第４５号 鹿沼市
高齢者福祉センター条例の一部改正について
議案第４６号 鹿沼市芦の郷公園条例の制定について
出席議員（２３名）
１番 石 川 さ や か
２番 鈴 木 毅
３番 島 田 一 衛
４番 阿 部 秀 実
５番 加 藤 美 智 子
６番 市 田 登
７番 佐 藤 誠
８番 舘 野 裕 昭
９番 荒 井 正 行
１０番 大 貫 毅
１１番 鈴 木 敏 雄
１２番 谷 中 恵 子
１３番 津 久 井 健 吉
１４番 小 島 実
１５番 湯 澤 英 之
１６番 増 渕 靖 弘
１７番 横 尾 武 男
１８番 関 口 正 一
１９番 鰕 原 一 男
２０番 大 島 久 幸
２１番 赤 坂 日 出 男
２３番 大 貫 武 男
２４番 船 生 哲 夫
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 茂
副市長 松 山 裕
都市建設部長 鹿 嶋 敏
総務部長 渡 辺 克 明 水道部長 渡 邉 政 幸
財務部長 水 嶋 俊 彦 消防長 廣 瀬 明 利
市民部長 小 太 刀 亨 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 早 川 綾 子 教育次長 田 野 井 武
こども未来部長 御 地 合 晋 守 農業委員会 田 野 井 康 弘
経済部長 杉 江 一 彦 事務局長
事務局職員出席者
事務局長 石 川 佳 男 議事課長 金 田 毅
○横尾武男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○横尾武男 議長 現在出席している議員は23名であります。
それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石川佳男 事務局長 議事日程を朗読。
○横尾武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許可します。
23番、
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 おはようございます。
トップバッターということで、柄にもなく焦っていますので、よろしくお願いいたします。
今議会の開会に当たりまして、様々な議員が多くの鹿沼市の課題について質問をしているわけでありますけれども、今世界各国で様々な選挙を通して、国民の様々な意向が反映されているというふうに思っています。
私自身が考えるのには、その様々な国の結果については、ベースとしては貧富の差が拡大していると、そういうものが根本にあるのではないか、それの結果が、様々な結果となって表れているのではないかというふうに私は考えています。
我が国においても、民主主義のもとで国会が開かれている、そういう中で、様々な意見がある中で、国民とともに意見がそのまま反映されているのかなというところもありますけれども、これもやはり国民が選んだ国会であるということも認識をしなければならないというふうに思っています。
本市においては、佐藤市長が当選して、丸々１年が経過しているわけであります。
３期目に市長が当選して１年が経過して、様々な事業が展開されているわけであります。その中で、私自身が関心を持っているものについて、今議会では質問をしてまいりたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。
まず最初に、中山間地の諸課題についてでありますけれども、耕作放棄地の対策、これは昨年、私が議会定例会のほうで質問したときに、経済部長のほうから新たな作物を検討していきたいというような答弁をいただきました。その結果、
議員全員協議会、そして下野新聞に詳細について、マカの話が出ています。
あの新聞報道を見ますと、情報公開がいかに大切か、早目に情報公開することによって、市民の関心が高まった、私、質問する立場からすれば大変ありがたいなというふうに思っています。
そういう中にあって、このマカ、
議員全員協議会でも種々の質問が出ていましたけれども、私も初めて聞く言葉だったのですけれども、これの導入の経過とか、様々な課題があるというふうに思っています。どうかその点について、下野新聞に詳細は出ていましたけれども、それ以上の詳細な答弁をお願いしたい。下野新聞を読んでくださいというようなことではなく、詳細な答弁をお願いしたいと思います。
この耕作放棄地、この問題と関連すると、どうしてもこの
野生鳥獣対策について質問をせざるを得ない、何回も私も質問していて、何回も担当部長、経済部長、代が替わりましたけれども、答弁をいただいております。しかし、なかなか解決には至らない。それが現実の姿であります。
しかし、中山間地に住んでいる私としては、どうしてもこれを質問しないといけないような感覚を持たなくてはいけないというのは、本当に悲しい話なのですけれども、朝起きると被害があったというような話を毎日のように聞くと、やはりそこら辺のことも議場において発言をさせていただかなくてはならないというふうに思っていますので、ご了解をしていただいて、答弁をお願いしたいと思っています。
次に、空き家対策についてお伺いをいたします。
これも昨年の議会定例会のほうで質問させていただきました。空き家、本当に中山間地においては高齢化、人口減少等で、やはりそこに空き家が存在しています。その中でも私は、問題を提起したいのは、空き家の中で、何十年、何百年と住んでいた家は、家の周りに昔で言えば、５畝とか、１反歩とか、２畝とかという、今でいう５アール、10アールという畑を持っている、農地を持っている人が現実にいるのです。そういう点からすれば、移住対策を考えるときには、やはりその農地の、今農地法からいうと、３反歩以上の一括購入でなければ農地転用はできないという上位法令があります。そういう制約の中で、私はやはりその空き家対策の一環としては、やはり小さな農地であっても、希望者がいれば農地を買えるという形にしなければならないというふうに思っていますので、それらについても含めてご答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 おはようございます。中山間地の諸課題についての質問のうち、
耕作放棄地対策についてお答えします。
新たな作物についてでありますが、中山間地域は、高齢化が進み、傾斜地が多く、平坦な土地が少ないため、耕作放棄地の増加が深刻化しております。
ただいま
大貫武男議員の発言の中にもありましたが、昨年７月議会定例会において、
大貫武男議員の中山間地域において拡大する「
野生鳥獣被害」と「耕作放棄地」についての質問に対し、これらの課題を解決するための新規作物の研究を行うと答弁いたしました。
第７次鹿沼市総合計画に、中山間地域の
新規作物導入を位置づけ、
薬草栽培研究を行ってまいりましたが、一般的な薬草におきましては、「薬効成分」が基準に満たない場合は取引ができないという課題が判明しました。
このような中、市では、新規作物として、これらの取引条件がない薬草、マカを導入し、中山間地域の活性化を進めることといたしました。
マカは、
南米ペルー原産のミネラル成分に富んだ健康食品で、日本国内でも市場は急成長し、大手企業も商品化するなど、人気を博しておりますが、国内での商品は外国産のマカを加工したものがほとんどであります。
国産マカは、外国産マカと比較して、様々な成分が豊富に含まれており、本場ペルー産と比べて
もより高品質と言われております。
収穫したマカは、全量買い取りのため、新規作物を導入する際に課題となる販路開拓、販売価格の決定などの必要がなく、生産者は安心して栽培に取り組むことができると考えております。
昨年取り組んだ北海道では、10アール当たりの収穫量は800キログラム、120万円で取引しており、
野生鳥獣被害対策としての
防護柵設置費用等を考慮しても、十分な収入を得られるものと期待しております。
マカは、雨に弱く、冬季の日中の日照時間が長く、夜間温度が氷点下４度以下になることが必要な作物でありますが、栽培に成功している埼玉県熊谷市や茨城県鉾田市と本市の気温や日照時間等が類似していることから、本市での栽培が適していると考えております。
種からの苗起こしが最も難しいと言われておりますが、苗起こしの後、定植・収穫・洗浄・出荷するだけの軽作業なので、高齢者でも容易に栽培でき、労力がかかりません。
市では、今年度から
地方創生推進交付金事業を活用し、３カ年で実証栽培を実施する予定となっております。
去る６月１日、実証栽培に興味を持つ農家を対象に栽培指導者による説明会を開催し、現在のところ板荷地区・加蘇地区・上南摩地区・
中入粟野地区及び永野地区の「
新規作物研究会」が実証栽培を希望しており、今年度は５カ所で実施を予定しております。
マカは、８月に播種し、３月に収穫します。播種後、５日ほどで発芽はしますが、その後の管理が難しく、多くは育苗時期の過湿で枯れてしまうため、実証栽培では、栽培指導者に適宜指導いただける体制を整備しました。
これにより、試験栽培の結果が大きく向上するものと考えており、本格的な栽培の確立につながると考えております。
今後、マカを新規作物として定着させ、新たな農業収入の確保を図るとともに、耕作放棄地の減少につなげ、中山間地域の活性化に寄与していきたいと考えております。
次に、
野生鳥獣対策についてお答えします。
現在実施している対策の更なる強化でありますが、現在実施している対策は、主に防護柵の設置、捕獲の２つの方法であります。
防護柵の設置につきましては、これまで国の交付金により31地区428ヘクタールの農地に延長95キロメートル、
地方創生事業で１地区30ヘクタールの農地に延長2.2キロメートル、市単独事業では273件、265ヘクタールの農地に延長80キロメートルの支援を実施しました。
捕獲対策では、これまで国の交付金により3,921頭、市単独費により3,030頭の捕獲に対し、報償金を支給してまいりました。
今年度は、防護柵の設置について、新たに加蘇地区、菊沢地区などを加えた市内４地区で総延長10キロメートルの設置を計画するとともに、効果的な防護柵設置につながるよう講習会も予定しております。
更なる強化策として、捕獲対策では、より積極的な協力をいただくため、市単独費による報償金を、これまでの10月末までの支給から通年支給といたしました。
また、捕獲者の確保策として、狩猟税及び
狩猟免許試験等における試験料の免除・減免について、再度栃木県へ要望を行ってまいります。
新たな捕獲者の育成策として、関係団体と連携し、
狩猟免許講習会や試験への参加を促進したいと考えております。
更に、昨年度から導入した「鹿沼市
鳥獣被害対策実施隊」の役割を広げ、新たな狩猟免許の取得者に効果的なわな設置の技術提供を行ってまいります。
また、放置された作物が野生動物を呼び寄せる現状から、「鹿沼市
鳥獣被害対策実施隊」による集中的なパトロールや放置作物の実態調査を行い、土地所有者へ協力を要請し、放置作物の削減を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 次に、空き家対策についてお答えします。
空き家のうちでも、農地のある物件に対しての対策についてでありますが、まず空き家対策についてお答えします。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、建築物、その付属する門、塀等及びその敷地が対象となっておりますので、空き家対策の業務では、空き家に付随する農地等については把握しておりません。
平成25年度から実施している空き家の適正管理に関する相談の件数は、平成28年度末の累計で306件であります。
その件数のうち、管理不全な空き家に対しては、「鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき、助言、指導のため、241件の通知書を発送しました。
また、市内の空き家の実態を把握するため、
自治会連合会の協力を得て、平成26年度から平成28年度までの３カ年をかけて実態調査を行いました。
その結果、市内には1,580件の空き家がありました。
今年度より、この空き家の中から
外観目視調査で重度の損傷があると判定された365件、管理不全と判定された243件について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく特定空家等を判定するため、現地調査を建築士の資格を有する職員を含め、建築課職員12名で行ってまいります。
その調査結果を「鹿沼市
空家等対策審議会」に諮り、特定空家等の認定と助言・指導を実施していく予定であります。
また、今年度からこれまでの実態調査に引き続き、
自治会連合会の協力を得て、２巡目の調査を実施しているところです。
次に、空き家等の所有者が所有している農地でありますが、宅地に隣接した小規模農地であっても、農地法に基づく農業委員会の許可がなければ、権利の移動はできないこととなっております。
農業委員会では、制度改正により、「農地利用の最適化の推進」を積極的に取り組むこととなり、中山間地の小規模農地でも、地域の担い手等でその農地を効率的に耕作できる農家に集積・集約するよう対応しているところです。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。
まず、マカについてお伺いいたします。
先ほど、
議員全員協議会のときにもご説明いただいたのですけれども、試験栽培のときに
栃木県立鹿沼南高等学校にご協力をいただくというような、経済部長のほうからお話がありましたけれども、
栃木県立鹿沼南高等学校にご協力をいただくのも大変結構だと思うのですが、やはり鹿沼市の場合は、農業の場合は
公益財団法人鹿沼市農業公社との連携は重要なものだろうというふうに思っています。
先ほど、経済部長の答弁がありましたけれども、栽培等が大変難しい、それで新しいものだということであれば、やっぱり
公益財団法人鹿沼市農業公社の方々にもご協力をいただいて進めるべきだというふうに私は思うのですけれども、その点についてお願いいたします。
それと
先ほど実証栽培を希望する５地区の地区名を挙げていただきましたけれども、中山間地はほかにもあるわけなのですが、その人たちに対する啓蒙策というか、ＰＲというか、そういうものについてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 ただいまの再質問についてお答えいたします。
まず、
公益財団法人鹿沼市農業公社で、まず取り組むべきではないかというご質問でありますけれども、今回マカを導入するに当たり、まず
公益財団法人鹿沼市農業公社での検討を考えました。
その結果、
公益財団法人鹿沼市農業公社は
土地利用型農業ということでやっているわけなのですが、まず
公益財団法人鹿沼市農業公社で実証栽培ということで考えていたわけなのですけれども、この中山間地、大規模型農業というのを
公益財団法人鹿沼市農業公社は本来やっているわけなのですけれども、今回やるに当たり、どうしてもマカ栽培については、なかなか
公益財団法人鹿沼市農業公社では、大規模型農業ではなかなかちょっと難しいということもありまして、まずは、現在福島県の会津地域のほうでマカについては導入しているわけなのですけれども、どうしても傾斜地、中山間地、どうしても中山間地域の高齢者対策ということで、新規作物の導入ということで考えておりましたので、
公益財団法人鹿沼市農業公社については、
公益財団法人として
農地利用集積型団体として、地域農業の振興、農用地の維持管理に関する事業ということで取り組んでおりますけれども、マカ栽培については、栽培技術の確立を公益事業として位置づけることがなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
また、市と
上都賀農業協同組合とで共同出資しております、
有限会社農業生産法人かぬまではできないかということで、これについても検討いたしましたけれども、
有限会社農業生産法人かぬまでは、水稲・麦・ハト麦等の
土地利用型作物を大型機械で栽培することで効率的な経営を目指す組織ということで、マカの栽培については、比較的狭いハウスの中で手作業をして、高収益を目指すという作物でありますので、
有限会社農業生産法人かぬまの経営手法には適さない作物であるとまずは考えました。
ただ、しかしながら、マカの栽培におきましては、種からの苗起こしが最も難しいと言われており、失敗で一番多い育苗について成功率を上げるため、育苗技術の確立に取り組み、定植する苗の供給基地を目指すことは、
公益財団法人鹿沼市農業公社の主な機能の一つでありますので、
耕作放棄地対策事業につながるものということで、今後関係者とその辺については事業内容を検討しながら、取り組みについて指導してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 栽培も難しいから答弁も難しいのだと思うのですけれども、今言ったように、もう１つ答弁漏れがあるのですが、確かに、今の
公益財団法人鹿沼市農業公社、
有限会社農業生産法人かぬまも含めて、大規模型農業を計画しているから、小さい面積については大変だなというふうに思っています。それはよく理解できました。
ですけれども、やはり鹿沼市の農業を考える場合には、
公益財団法人鹿沼市農業公社もやはり大きな柱の一つであるということは当然のことなので、そこら辺のことについては連携をこれからも深めていっていただきたいというふうに思っています。
先ほど答弁漏れした他地区について答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 申し訳ありません。先ほどの他地区についての取り組み状況についてですが、今回、中山間地域ということで、７地区ほど考えておりましたけれども、今回西大芦地区と粕尾地区でまだ取り組む予定はないわけなのですけれども、これにつきましても、今後中山間地の新規作物として導入を目指し、それぞれの地区に話をしながら導入のほうを、３年間の実証事業ということで、地方創生のほうで計画しておりますので、この３年間のうちに全地区で取り組めるように進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 わかりました。次の
野生鳥獣対策にも絡みますけれども、今経済部長からの答弁で、対策については大変いろいろな形で行政がやってくれているというのはよく理解できました。
このマカについても、ハウスをつくるということなので、
野生動物被害に遭いそうなところが適地ということになっておりますので、そこらのところの指導はきちんとしていただいて、被害に遭わないような形にしていただきたいというふうに思っています。鳥獣被害については、もう質問しないで済むような形に、これからも地域住民も努力をしていきますので、行政のほうも引き続いての様々な対策を強化していっていただきたいというふうに思っています。
空き家対策について、
都市建設部長のほうから答弁いただきました。確かに農地法の制約があるということも、私も理解しています。その点について、
農業委員会事務局長に来ていただいておりますので、農業委員会のほうから、この小さな面積の農地についての考え方について答弁をお願いいたしたいと思います。
○横尾武男 議長
田野井康弘農業委員会事務局長。
○田野井康弘
農業委員会事務局長 それでは、
大貫武男議員の再質問にお答えします。
農地の耕作目的で農地を取得する場合、これは売買に限らず、賃借権の設定でもいいのですけれども、この場合、農業の経営面積が一定面積に達しなければ許可されないということが農地法で決まっています。これをいわゆる下限面積と呼んでいるわけなのですけれども、この下限面積は、北海道の場合は２ヘクタール、都府県では50アールということになっております。
しかし、平成21年に法改正がありまして、高齢化、
担い手不足等により、遊休農地が目立つ地域においては、新規就農を促進するために、農業委員会において告知を行えば、この下限面積を緩和できるということになりました。
先ほど
大貫武男議員からもお話がありましたように、本来でしたら50アールのところなのですが、この検討委員会におきまして、検討を重ねまして、平成23年１月からは鹿沼市内におきましても、板荷・西大芦・加蘇・粟野・粕尾・永野の６地区と、そこと類似しました引田・上南摩町におきましては、下限面積を50アールから30アールに緩和したというところでございます。
大貫武男議員がおっしゃいました中山間地の空き家における小規模農地なのですけれども、たとえ、今現在
農業委員会制度改正になりまして、農地の利用の最適化ということで今後取り組んでいくわけなのですが、その考え方から申し上げますと、地域農業の持続的発展のためには農業だけで経営が成り立つ担い手に、担い手を育成しまして、地域の農地をその担い手に集積・集約しようという考えというのが今の現状です。
そうしますと、たとえ中山間地域ではありましても、小規模農地を集め、集団化を行い、担い手への集積をしようというのがまず今の考え方かなというふうに考えております。
答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 農業委員会の見解はわかりました。確かに今度の農業委員会の改正においても、国の方針も大規模化を進めるということで、それはよく理解はいたしました。
しかし、中山間地においては、先ほど申したように、大変小さな農地がついている空き家があるということなので、これは移住対策とか、定住対策を含める上では、この問題は必ずクリアしなければ効果的な移住対策や定住対策にはつながらないというふうに思っていますので、これは農業委員会からまた離れて企画課なり、総務部のほうで検討していかなければ、なかなかものは進まないというふうに思っていますので、この点については、きちんとした形で定住対策、移住対策の中で政策を詰めていただきたいというふうに思っています。
それでは、次の質問に移ります。
環境クリーンセンターについてですが、焼却灰の溶融施設、これは度々多くの議員がこの議場で質問をされています。
確かに、あそこに、環境クリーンセンターの中に大きな溶融施設があります。これについて、現状、今どういうふうになっているのか、また施設の解体及び撤去について、どのような考え方をしているのかを伺いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 環境クリーンセンターについての質問の焼却灰の溶融施設についてお答えします。
まず溶融施設の現状についてでありますが、当施設は焼却灰の減容化実験を行うため、平成７年９月に川崎重工業株式会社の全額負担により環境クリーンセンター敷地内に建設された施設であります。
その後、平成９年３月に市が当施設の寄附を受け入れ、活用を検討いたしましたが、多額の改造費と運転経費がかかるため、活用を断念した経緯があります。
工作物についてですが、構造は鉄骨造り、面積は約900平方メートル、煙突の高さが20.3メートルであります。
現在、一部を資材置き場として利用している現状にあります。
また、建設後20年が経過し、老朽化が進んでおり、煙突などの一部も朽ちているため、速やかな対応が必要な現状にあります。
次に、溶融施設の解体及び撤去の考えについてでありますが、解体及び撤去には、解体・撤去の作業費用のほか、ダイオキシン類の対策工事の費用も必要となります。
費用につきましては、建設者であります川崎重工業株式会社の概算によると、約１億円程度かかると見込まれております。
今後、老朽化の進行により、自然災害などによる施設の崩壊や破損が懸念されるため、今年度に作業方法の検討や費用の詳細な積算など、具体的な作業に着手したいと考えております。
また、撤去後は、資源物や粗大ごみのストックヤードなどとしまして、敷地の有効活用を図りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁いただきました。随分お金が、撤去するのにもお金がかかるのだなというのが第一印象なのですが、今あの街道、桜並木があるので、ちょっと今見えづらいのですけれども、冬になるとあの形が出てきて、何なのだろうというふうに思っていると思うのですが、今言ったように老朽化が進んでいるということですので、危険度も増してくるというふうに思っていますので、ぜひとも計画的に、お金が１億円かかるということなので、計画をきちんとして、政策の中に取り入れていっていただいて、いつかは撤去しなければならないというふうに思っていますので、そこら辺のところは環境部でよく練っていただきたいというふうに思っています。これについては、今すぐどうのこうのということは、危険性はないというふうに今答弁で認識しましたので、計画性を持った対応をお願いしたいと思っています。これは要望にしておきます。
次の質問に入ります。
高齢者の運転の安全対策についてお伺いをいたします。
高齢者の事故防止対策、そして運転免許自主返納者の現状と返納した人に対する対策ということでお伺いをするのですが、これを私は３月議会定例会にも質問をさせていただきました。私は９月生まれで70歳になってしまったものですから、この間高齢者の免許証更新の講習を受けてきたのですが、そのときに少人数で講習を受けるのですね、高齢者の場合。そこで75歳になると、２日間の講習を受けて、様々なことをやっていただくのだというような話をされました。そのときに隣に座っていたご婦人が「75歳になってもし免許証返納したらどうするんだろうな」というような話を友達としていたのですが、現実として、今車を持っている人が、免許証を返納するということは大変な決断なのですね。この間、「家族はつらいよ」という映画を見てきたのですが、そのときの、最初の場面は家族が75歳のお父さんに対して、免許を返納させるのにどうしたらいいかというのがストーリーの発端だったのです。３人の兄弟が様々な話をして、笑いに包まれていましたけれども、かように家族が心配するのももっともなのですが、その場合、代替えのリーバスとか
デマンド交通とか、いわゆる公共の交通機関を使うという形にしなければ、なかなか自主返納は進まないのかなというふうに強くこの間講習会で感じました。
私が３月の議会定例会で質問したときに、市長のほうから、今無料券の配布は１年間なのですけれども、そのときに私が「あと１年ぐらいは追加していただけないですか」と言ったら、「いや５年って言うかと思ったんだけど、１年で」というようなお話をされたのですけれども、よく考えると、返納して１年なり２年なり、５年なりやっても、まだまだ健康寿命であるわけですよ、現実に人間は。ということは、返納して２年か３年は大丈夫だけれども、あとはどうしたらいいのかなということになると、ちゅうちょしてしまうということなので、今公共交通が鹿沼市の場合は、他市に比べて充実しているというふうに私は認識しているのですが、そういう点も含めて、私はこの際、そのときの市長答弁が「段階的にやります」というような、３月議会定例会の答弁で言っておりましたので、この際はぜひとも公共交通のもっと利用者を増やす点も含め、そして安心安全な高齢者に向かう体制をつくるのにも、ぜひとも自主返納した人に対しては、公共交通は無料化をしていただきたいという、年限を切らず無料化をしていただきたいということをお願いする質問でありますので、答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 高齢者運転の安全対策についての質問のうち、高齢者の事故防止の対策についてお答えをいたします。
事故防止対策の強化についてでありますが、本市の交通事故の実態を申し上げますと、平成28年中の事故発生件数が195件、前年に比べますと59件の減少、負傷者数は235人で60人の減少、死者数は４人で前年より１人の増となっております。
そのうち、高齢者の事故でありますけれども、72件、全体に占める割合は36.9％、負傷者数は45人で全体の19.1％。ただし死者数４人は全て65歳以上の方となっております。
本市では、高齢者に対する交通安全対策として、「子どもや高齢者に優しい３Ｓ（スリーエス）運動」をスローガンに掲げて、四季の交通安全運動等を通して、市内全域での啓発・周知を行っております。
今後におきましても、老人クラブや高齢者サロン等において交通安全講習会を開催するほか、高齢者ドライバー教室等に高齢者の参加を促しながら、危険性の確認や交通安全意識の高揚を図っていきたいと考えております。
次に、運転免許自主返納者の現状と返納した人に対する対策についてお答えをいたします。
返納した人に対する対策の強化についてでありますが、本市におきましては、免許自主返納の現状は、平成27年度177件、平成28年度は229件となっており、年々増加している状況にあります。
本市では、平成20年４月に運転免許返納支援事業を開始をし、平成22年６月より、65歳以上の自主返納者にリーバス・予約バスの１年間無料乗車券を交付をいたしております。
実績といたしましては、平成27年度は100件、平成28年度は131件の交付申請があり、平成29年度では４月・５月の２カ月間で既に33名の方に交付をいたしました。
今後は、自主返納を更に促進をし、高齢者運転による事故防止を図るため、ご質問の趣旨も踏まえつつ、栃木県内初となりますリーバス・予約バスの「終身無料乗車券」の交付を実施したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。大変ありがとうございます。終身ということをお伺いして、特に中山間地の人などは大変喜んでいると、買い物とか病院通いについて、安心して乗っていけるというふうに思っています。
そこでちょっとお伺いしたいのですが、この
デマンド交通とか、予約バスとかという、まず
デマンド交通と予約バスは同じことなのですけれども、２つあるのですよね。今市長の答弁だと予約バスで、公式には予約バスで、一般論としては「
デマンド、
デマンド」と言っているのですが、やはりこれは統一したほうがよろしいのではないかというふうに思っています。
それとＰＲも、今やっている
デマンド交通の利用者なんかに聞くと、ちょっと難しいのだというようなお話をときどき聞きますので、その利用方法については、もっともっとＰＲをしていかなければならないのかなというふうに思っています。今市長の答弁いただきました「終身無料乗車券」を交付ということになったので、広報かぬまではなく、１枚のチラシをつくって、全戸に知らしめる必要があるのではないかというふうに思っています。
それと、これは事業者にお願いしなければならないのですが、リーバスとか何かの時刻表とか、停留所の看板等が大変見づらくなっている。高齢者が使うので、大きな文字でないと、時刻表というのはわかりにくいということがあるので、これは事業者のほうにお願いをしなければならないというふうに思っているのです。その点についてお願いしたいと思います。
それと、今言われたこの制度についても、いつから発行されるのかについて、お伺いをしたいと思います。
それで発行で、これは何でもそうですけれども、年限は切らなくてはならないと思うのですが、せめて１年ぐらい前までは、自主返納した人にはこの終身バスの無料券が発行されるというぐらいなところではないと、ちょっと損してしまった、こうだという、せっかくやったのに高齢者はなかなか厳しい目線を持っているので、そこら辺のところについても答弁をお願いしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
名称については、私もそうでありますけれども、やっぱりついつい名前がぽっと浮かんでこないことがあるのですね。リマンドだったっけ、何だったっけ、モカみたいなもので、マカの、そういうことも度々起こり得る話なので、個人的にはやっぱり予約バスと言ったほうが、愛称は
デマンドなのかもしれませんけれども、予約バスというふうに統一したほうがいいのかなという感じもいたします。
これについては、ちょっと検討して、整理を図っていければと思っています。
また、利用方法についても、まだ利用の仕方がよくわからないという方が、特にお年をめされた方、私もよくわからない者の一人なのですけれども、そういうこともあろうかと思います。言われたように、チラシ等の作成もそうでありますし、私はやっぱり積極的に試乗会みたいなものをどんどんやってみることも必要なのかなというふうに思っていますので、そんなことを組み合わせながら、ＰＲに努めていきたいというふうに思っています。
また、いつからかという話でありますけれども、６月の末に鹿沼市地域公共交通活性化協議会というのが開催されます。ここでこの案を諮問もいたしまして、そこで決定をいただくという手続を経て、８月から実施をしていきたいというふうに思っております。
それと問題は、これまで既に１年間の限定、あるいはもう切れた方も含めて、その方たちをどうするかという問題でありますけれども、先ほど答弁いたしましたように、人数も人も把握をいたしているところでございますので、これはご本人なり、家族からの申請があれば発行すると、無料券を発行する、差し替えるといいますか、そういうことで対処していきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 ありがとうございます。そうしていただければ、「ああ、もうちょっと待っていればよかった」なんて話にはならないと思うので、そういう方向でひとつお願いをしたいと思います。
それとＰＲについては、スーパーとか、病院関係者には、事務方の人にチラシを持っていって、やっぱり担当者が懇切丁寧に説明する機会はやっぱり必要かなというふうに思っています。そういう点についてお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
こども未来部についてお伺いをいたします。
設置した目的等についてでありますけれども、今子供に対しての施策、確かに佐藤市長も保育所についても北犬飼地区の保育所が民設・民営になった、公立保育園も統合して新たににっこり保育園という形で大変力を入れているということはよく理解できるのですけれども、今鹿沼市の中でちょっと大きな建物、何をつくっているのだろうなというと、どうしても高齢者施設が目につくのですね。これも昨年の議会定例会のときに質問しましたけれども、そのときの市長の答弁でも、どうしても高齢者施設については緊急事態という、喫緊の問題だというような状況、そして国からの補助等も優遇されていると、積極的な形の補助金も獲得しやすいという形で、どうしても高齢者の施設はそういう形になるというふうに答弁をいただきましたけれども、確かに鹿沼市においても、これは日本全体でありますけれども、高齢化の率というのは専門家が想像している以上に高齢化は進んでいるので、その対策ももちろん必要だというふうには思っているのですけれども、鹿沼市の将来を担っていただける子供たちに対する対策も、やはり高齢者の対策と同様に重要な施策だろうというふうに私は思っています。
今までの福祉の政策というとどうしても高齢者、私も高齢者の一人ですけれども、そういう方向に偏りがちだというのは、これは否めない事実だと思うのですけれども、これからのことを考えると、子供に対する様々な施策は、もっともっと強化をしていって、福祉の予算の中でのシフトを、やはり子供に対する施策の方向づけを徐々にでありますけれども、していかなければならないというふうに私は考えています。
そういう点について、私は子供に対してのあらゆる政策をより強化してくべきだというふうに思っていますし、子供たちの遊び場、若者たちの集いの場を整備という、若者たちについては、音楽施設なんかは鹿沼市民文化センターの中の施設を改造して一つはクリアできたかなというふうに思っているのですが、やはり子供たちがまちの中で集える場所というものが必要だろうというふうに私は思っているのです。
市長の考え方の中で健全財政という形、それは大変重要な施策だと思っています。この健全財政か、積極財政かというのは、江戸時代だって、徳川吉宗が将軍のとき、そしてそのときに反対した尾張の殿様、これは永遠の、行政を賄う上では永遠の課題だというふうに私は認識しています。
しかし、特に少子化になって、将来人口減少というのを目の当たりにしていますから、負債を残さないということは、もう本当に大事な考え方だというふうには思っていますけれども、その中にあっても、やはり夢のある政策をしていかなければ、鹿沼市の魅力アップには私はつながらないというふうに思っています。そういう点の中にあって、やはり子供に対する遊び場とか、そういうものは整備すべきだろうというふうに私は思っています。
公共施設の総合管理計画という形で必ず今人口減少ですから、いらなくなった施設を何とかしなければならない。そういう予算も確かに必要です。ですから、こっちは壊せ、こっちはつくれということになりますけれども、やはり鹿沼市の将来を背負って立つ人たちのためには、積極財政を組んでいく必要があるのではないかというふうに私は思っています。佐藤市長の健全財政の考え方の中で、基金も相当な基金が積み込まれました。そのために、一昨年の集中豪雨のときには、的確な対策をとれたということも、また事実だと思っています。
しかし、その中にあって、やはり私は基金の１割、３億円先の金額については、やはり子供の遊び場づくりについて、使用してもいいのではないかと、特に杉・ヒノキの地産地消、鹿沼市の認証を受けた鹿沼市産材を使う、これについて、そういうところへ使うということは、私は重要な財政運営の一つになるというふうに思っています。2020年東京オリンピックでメイン会場となる新国立競技場に鹿沼産材を使うということを市長自らトップセールスでやっておりますけれども、鹿沼市に現実につくって、鹿沼産材はこういうふうにいいのだよと、躯体工事だけでも見せてでも、そういうことをすることによって、ゼネコンに対するＰＲというものが一段と強化されるというふうに私は思っています。
そういう点においても、今議会においてまちの駅新・鹿沼宿のリニューアルの予算が計上されていますけれども、そういう点を考え合わせれば、まちの中の活性化、そしてにぎわいを創出するのには、やはり私は柳田商店跡地の活用を、子供たちのために使うという方向づけは必要な政策だろうというふうに思っています。その点について、答弁を求めるわけでありますけれども、１年前の答弁のときには、必ず検討しますというような答弁をいただいておりますので、その点も含めて、答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 こども未来部についての質問の設置した目的等についてお答えします。
まず、子供に対する政策の強化でありますが、子供に関する施策を効果的に推進するため、新たにこども未来部を設置いたしました。
近年、多様化する子供や子育てに関するニーズに対応するため、３課体制で子育て環境の充実を図り、総合的に子育て支援を推進するものです。
こども未来部の施策につきましては、従来の事業の充実を図ることと、新たな子育て支援策の両面から強化を図ってまいります。
まず保育課につきましては、待機児童対策を総合的に見直し、通年での待機児童ゼロを目指します。
次に、こども総合サポートセンターにおきましては、先進的な取り組みとして、発達に支援が必要な児童やその家庭に対し、一貫した支援体制を確立するとともに、子供の貧困対策にも力を入れていきたいと考えております。
また、子育て支援課におきましては、少子化対策の一環として、小中学生が赤ちゃんと触れ合う、赤ちゃん交流体験事業「いちご未来ふれ愛プロジェクト」をスタートいたします。
今後は、更に市民部と連携し、結婚対策にもつなげていきたいと考えております。
更に、市内はもとより、市外の子供や子育て世帯において、鹿沼市と縁が生じる「関係人口」の増加を図り、子育て世代の人たちが本市に興味を抱けるような、新たな事業にも取り組んでいきたいと考えております。
次に、子供の遊び場の整備でありますが、子供の遊び場の候補地について、これまでに様々な角度から検討してまいりました。
現在は、候補地を４カ所に絞り込み、アクセス条件を初め、メリットやデメリット、課題、整備方法などを検討しております。
現時点で候補地を決定するまでには至っておりませんが、検証を進めており、大詰めの段階にきていると考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 答弁をいただきました。今子供の遊び場について、４カ所に絞り込んでいるという話なのですが、ぜひともこの間新聞に出ていました、「時は人を待たず」というふうなことを言われています。「時は金なり」と同じように、やはり「時は人を待たず」、やはり積極的な考え方でやっていかないと、あっという間に過ぎてしまいます。本当に市長が当選して１年、本当にあっという間に過ぎた、市長自身もそうだと思うし、私自身もそういうふうに思っています。そのときの公約の中でも、基金をためた金は積極的に活用してまいりますというのが市長の公約だったというふうに記憶しています。そういうことを考えると、やはり積極的に子供に対するあらゆる政策を強化していかなければならないというふうに思っています。
今
こども未来部長の答弁がありましたけれども、様々な形で手厚くやるというような話をされていましたので、その点については安心をしましたけれども、市長にもう一度、公約にかかわることなので、市長のほうから答弁をいただきたいのですけれども、この子供の遊び場について、４カ所に絞ったというような話がありました。ぜひとも、これは私の考え方ですけれども、先ほど申しましたけれども、既存の施設を活用するではなく、新たな施設をつくるという方向づけでやっていっていただきたいというふうに思っています。先ほど言ったように、公共施設の管理ということももちろんそれは頭にあるのでありますけれども、やはりそこのところはバランス感覚があると思います。やはり蛍が光ってきれいなのは、昼間では目立たない。しかし、ちょっと暗くなったときには目立つということを考えると、やはり健全財政の中でも教育・福祉には、鹿沼市は積極的なのだな、佐藤市長は積極的に取り組んでみるのだなという感覚になると思いますので、その点について市長の答弁を求めます。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
４カ所に絞り込んだというふうなことで、今
こども未来部長のほうから答弁をさせていただきました。
４カ所のうちには、やっぱり、いわゆる現在ある施設を改修していくという方法と、場所によっては新たに施設をつくらなければならないところも合わせて、その４カ所の中に含まれているわけでありますけれども、今それらについて、いろんな条件とか、そこに、アクセスの方法とか、活用後地域にどういう影響があるかとかいった、そういったことを合わせて今検討をしているところなものですから、趣旨、言わんとするところも十分よく理解できます。
ただ、公共施設の管理計画とのかかわり等もございまして、その辺も含めて、これから、できるだけ早くその辺の結論を出すべく作業を進めていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長
大貫武男議員。
○23番 大貫武男 議員 市長から答弁をいただきました。ぜひとも速やかな形で検討をしていただきたいというふうに思っています。なかなか400億円の予算の中で、あれもやれ、これもやれ、だめだ、こうだ、ああだという議論の中で、政策を進めるのですから、大変なことはよく理解できますけれども、やはり鹿沼市に住んでいる人たちにとっての夢を与えるのも行政の仕事だというふうに思っていますので、その点についても考慮していただいて、早急な結論を出していただきたいというふうに思っています。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、11時５分といたします。
（午前１０時５７分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０５分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
５番、加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 議席番号５番、加藤美智子です。
大貫武男議員に引き続き、無所属市民クラブとして、市民目線での一般質問をしっかりとさせていただきます。
まず初めに、佐藤市長が提唱する鹿沼市政づくりのキャッチフレーズとして定着しつつある「いちごいちえ」という言葉、この言葉は茶道の言葉なのですけれども、この「一期一会」という言葉は、実は13代目当主井伊直弼によって発せられた言葉であるということは、あまり知られていません。現在、ＮＨＫ大河ドラマで「おんな城主直虎」というのが放送されておりますけれども、井伊谷を舞台にして、井伊家を守るために、女性ならではの発想としなやかさで厳しい時代を懸命に生き抜いていく様は、毎回胸を打たれます。
さて、当主直虎の後、歴史に台頭するのは、幕末の大老を務めた、そして開国を提唱したかの「桜田門外の変」で非業の死を遂げた井伊直弼であります。現在の井伊家は、第18代目当主の井伊直岳さんという方が現存されておりまして、元彦根市の市の職員さんであります。そして初めての婿養子さんであります。
井伊家は1944年には彦根城を政府に寄贈しますけれども、第16代目当主に井伊直愛さんという、直と書いて愛と書きます、がいらっしゃるのですが、その方は彦根市長を９期、36年もやられたそうでございます。
さて「一期一会」、井伊直弼は、政治家のイメージでありますけれども、実は茶の湯の師匠でもありました。非常に優秀な方でありまして、更に人を大切にする方でもあります。弟子をとてもかわいがり、茶会を開くと、200名もの弟子が三々五々集まるといった、人を引きつける方でもあったわけです。
そして直弼が起こした言葉に「一期一会」があります。今鹿沼市がワッペンのようになっていますけれども、その言葉、皆さんはもう御存じかと思いますけれども、「幾度同じ客人とお茶会をしても、今日この日、このときは一生に１回きりの会である。主客と実意をもって交わるべき」との意でございます。
更に直弼は、「茶湯一会集」という本があるのですが、それを書いた中の末尾のほうに、「独座観念」という言葉も残しています。「主客とも余情残心を催し、客の見えざるまでも見送るなり」、次、その後の心の持ちようが肝心というわけです。一呼吸整えて次に移る、実行する。日本人はこういった見えないところにまで所作、心入れを大切にしている国民だと言えます。
かのスティーブ・ジョブズも、この精神でアップル社の基礎をつくりました。見えないところにまで気を配る、気を置く、まさに日本人が世界に誇る言葉として、大切にしていくべき精神行動と思います。
この「一期一会」が市役所対応にも反映されます。市民に対しての「一期一会」、そして行政に対しても、私たちも「一期一会」の精神で、しっかりと質問をしてまいりたいと思います。
今回も市民にわかりやすく、明瞭で真摯な答弁を求めるものでございます。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、１、子供を「育む」環境についての質問です。
子供を育む環境と一言で言いますけれども、教育・文化・福祉と、それぞれ多岐にわたります。
今年度の鹿沼市は、子供元年と言えるほどに、様々な子供に関する組織改革が多方面にわたり、そして現在しっかりと展開を始めました。
そこで、中項目の１、こども総合サポートセンターについて。
（１）こども総合サポートセンターが４月からスタートしましたが、現在までの利用状況を伺います。
また、中項目の２、就学援助制度における入学準備金等についてでは、（１）入学準備金の支給目的と支給する方法について伺います。
（２）国の要保護児童生徒援助費補助金のように、準要保護児童生徒に対しても入学支援金を入学前に支給できないか伺います。
中項目の３、小中一貫教育についてです。
（１）鹿沼市における小中一貫教育の今後の取り組みについて。非常にここは大事なところだと思いますけれども、教育委員会の考えを伺います。
そして（２）教員相互の理解を深めるための会議や、また先進事例研修など、過去３年間の件数と予算額について伺います。
中項目の４としましては、不登校児童生徒の支援についてです。
（１）不登校児童生徒に対する環境フォローを伺います。
（２）不登校児童生徒に対する支援カリキュラムはどのように作成しているのか、そこも伺います。
（３）正式な授業ではない、民間団体などの校外体験、それに生徒が参加した場合の単位認定制度などはあるのか、それを伺います。
それではお願いいたします。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 子供を育む環境についての質問のうち、こども総合サポートセンターについてお答えします。
現在までの利用状況でありますが、こども総合サポートセンターでは、発達に支援が必要な子供を初め、児童虐待、貧困家庭、ひとり親家庭、ひきこもり、不登校などの子供に関する相談業務を集約することで、乳幼児期から就学・就労まで、一貫した支援をワンストップで提供し、切れ目なくトータルでサポートする支援体制を整え、対応しております。
４月及び５月の相談件数は、合計で612件であり、昨年の同時期に比べて41件増えています。
相談の種類別の内容は、家庭における子供の相談が273件、ひとり親家庭の就労や資金の貸し付けなどに関する相談が136件、青少年のひきこもりなどの相談が46件、子供の発達や不登校などの教育相談が157件であります。
各相談窓口を集約したことにより、密な連携が可能となり、より一層スムーズな早期対応が図られています。
また、複数の課題を抱えるなどの困難ケースについては、各専門の相談員が意見交換することで、より適正かつ効果的に対応しております。
今後も切れ目ない支援を行うための更なる取り組みや情報システムの構築などを進め、相談者一人一人のニーズに沿った対応と子供たちが伸び伸びと学校生活や社会生活を送れるよう支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 次に、就学援助制度における入学準備金等についてお答えいたします。
まず入学準備金の支給目的と支給する方法についてでありますが、支給目的は、経済的に困窮している児童生徒の保護者に対して、小中学校の入学に際し、入学準備金を支給することで、その準備に係る費用の一部に充てていただき、援助が適切な時期に実施できるようにすることであります。
支給の方法としましては、保護者からの申請に基づき、入学準備金の認定要件に該当した保護者に対して、金銭による支給をしております。
次に、国の要保護児童生徒援助費補助金のように、準要保護児童生徒に対しても、入学前に入学支援金が支給できないかでありますが、本市の就学援助の認定は、６月に前年の所得が確定し、その後所得調査を行うため、認定時期は早くても６月末ごろになります。
このため、準要保護に認定になった児童生徒の保護者に新入学児童生徒学用品費を支給する時期は７月ごろになります。
今回、平成29年３月31日に、国の要保護児童生徒援助費補助金等の要綱の一部改正があり、本市においては、入学前の適切な時期に入学準備金を支給することについて、栃木県内他市町の状況を参考にしながら、今年度中の実施に向け、検討していきたいと考えております。
次に、小中一貫教育についてお答えします。
まず鹿沼市における小中一貫教育の今後の取り組みについての教育委員会の考えについてでありますが、平成25年度・平成26年度に板荷小学校・板荷中学校において、平成27年度・平成28年度には南摩小学校・上南摩小学校・南摩中学校において、小中一貫教育の研究を実施いたしました。
４年間の研究の成果として、小学校から中学校への適応という観点から、中１ギャップの解消や学力向上の一助となったことが挙げられます。
課題としましては、小中学校の日程調整や学校が離れている場合の移動方法、授業や交流学習を行う際の時間調整の難しさ、中学校教員が小学校で授業を行うことによる教職員の負担などが挙げられます。
今後、これらの課題を検証するとともに、少子化に伴う学校の小規模化の進展が予想される中、魅力ある学校づくりを進める上で、適正な児童生徒数の確保や活発な異学年交流等を意図した小中一貫教育に関する研究をしていく必要があると考えております。
次に、教員相互の理解を深めるための会議や先進事例研修などの過去３年間の件数と予算額についてでありますが、教員相互の理解を深める会議につきましては、平成26年度・平成27年度・平成28年度とも、毎月１回の意見交換会、交流研修会を実施いたしました。
先進事例研修につきましては、３年間で２回、先進校公開研究会に参加しております。
決算額は、先進校公開研究会に参加した年度において、旅費として5,580円でありました。
次に、不登校児童生徒の支援についてお答えします。
まず、不登校児童生徒に対する環境フォローについてでありますが、平成29年２月14日に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる「教育機会確保法」では、「不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること」とあります。
本市では、これに先駆け、従前より不登校児童生徒が登校してきた場合は、該当学校において、温かい雰囲気で迎え入れられるように配慮するとともに、保健室・相談室及び学校図書館等を利用しつつ、徐々に学校生活への対応を図っていけるようにしております。
また、本市総合教育研究所の教育相談専門員が個別相談や家庭訪問を行い、学校に復帰できるよう支援を行っております。
その結果、児童生徒が登校できるようになったケースもあります。
更に、本市の適応指導教室、通称「アメニティホーム」では、不登校児童生徒に対し、自らの進路を主体的にとらえて、社会的に自立できるよう支援をしております。
次に、不登校児童生徒に対する支援カリキュラムの作成についてでありますが、初期の段階での適切な見立てを行うことが極めて重要であり、児童生徒の状態によって、専門家の協力を得る必要があります。
そのため、上都賀教育事務所のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、本市の教育相談専門員等により、不登校対応会議を開催し、具体的な支援計画について、共通理解を図っております。
また、教員や教育相談専門員をメンバーとする不登校対策ネットワーク会議の中で、不登校及び不登校傾向児童生徒の事例検討を行うほか、関係機関と情報を共有して、支援方法を検討しております。
更に、「アメニティホーム」に通室している児童生徒につきましては、教員や教育相談専門員が個別指導計画を作成し、それに基づき、個に応じた支援と指導を実施しております。
次に、正式な授業ではない民間団体などの校外体験に参加した場合の単位認定制度についてでありますが、平成28年９月14日付、文部科学省通知、「不登校児童生徒への支援の在り方について」によりますと、「保護者と学校との間に十分な連携と協力関係が保たれていること。教育委員会が設置する公的機関での指導が得られない、あるいは公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間の相談施設や指導施設も考慮されてよいこと。当該施設に通所または入所して、相談や指導を受ける場合を前提とすること」とあります。
以上の要件を満たすとともに、当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし、かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で、有効かつ適切であると校長が判断した場合には、指導要録上、出席扱いとすることができるとあります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ご回答ありがとうございました。非常に子供を育む環境と一言で言いますけれども、非常に大事なところでございますので、一つずつ再質問をいたします。
まず中項目の１、こども総合サポートセンターの４月からの実績が今示されました。非常にもう件数も多くなって、これは本当に必要な部署だというところでございますけれども、日々様々な相談がされていると予想ができます。
こども総合サポートセンターならではの成果、こんなことが非常に今までよりも、非常にあった成果なのだということがあれば、いくつかちょっと例を述べていただけることはできないでしょうか。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 加藤議員の再質問にお答えします。
いくつかそういう事例はもう既に発生しておりまして、例えば青少年相談員が抱えている不登校でひきこもっているケースなどにおいて、お母さんのほうから、もう多分ストレスでいっぱいになったのだと思うのですが、「今娘を虐待しているんで、施設に預けたい」という連絡が入ったときに、青少年相談員だけだとちょっと困るということもあって、目の前の家庭相談員と組んで、一緒に行って、スピーディな対応がとれたということです。青少年相談員は、その女子高生のほうを対応をして、家庭相談員のほうはお母さんのほうを対応してという形で、継続して今もそういう相談を受けている状況で、落ち着いている状況だと思います。
また、家庭相談員の抱えているケースの中に、ネグレクトなどで知的に遅れているケースなどで、たまたま就学の機会があるということで、その辺が、今までですと家庭相談員はうまく助言できなかったのですが、教育相談員が同じ部屋の中にいますので、教育相談室のほうからそういう助言をいただいて、細かいところまで対応ができるようになったとか、そういったケースもございますし、また教育相談員の場合、中学校を卒業してしまうと、どうしてもそこで縁が切れがちなのですが、青少年相談員のほうにそういったケースを簡単につなげるようになったとか、いろんなケースがございまして、今までですと簡単なことのようですが、場所が離れていたり、組織が別だったりすることで、十分なきめ細やかな質の高い対応ができなかったのが、できるようになったといったことがたくさん挙げられている状態です。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。本当にこのこども総合サポートセンターというのは、もうゼロ歳、いわゆる妊娠してから二十歳まで、就労までというところの大きな範囲での大事な要になります。そして今
こども未来部長に答弁していただきましたように、非常にハードなケース、そういうときもどこかでセーフティネットではありませんけれども、どこかで、どこでも拾えるというようなところが非常に大事ですよね。
それから教育委員会、それから福祉、福祉と教育とがマーブリングしているという状態が非常に市民にとったら安心なわけです。そこで拾ってもらう、そこで扱ってもらうことで、子供たちは非常に段階を踏まえた形でありますけれども、いい状態での養育ができるというようになっていると思いますので、今後ますます件数も多くなっていくこととは存じますけれども、これは本当にこども総合サポートセンターの体制を整え、要件を、いろんなことを満たしながらですけれども、体制を整えて、そして市民に本当に「ああ、やっぱりあってよかったな」と言ってもらえるような部になっていただけるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、引き続き、次の質問に移りますが、再質問でございますけれども、中項目の２、就学援助制度のことなのですけれども、先ほど教育長のほうから答弁がありました。そのタイミングなのですけれども、子供たちが入学していく前の段階である程度の家の把握ができると、そしてそのフォローとしては今年度、その中でやっていくというようなことなのですけれども、新たに始まったこの支援制度でございますが、この場合、非常にナイーブな、デリケートな部分でもあるかなと思うのですが、その相談窓口とか、それからまた「こういう制度があるんだよ」というようなＰＲ、鹿沼市のホームページであるとか、それからそれぞれの学校長のほうからの何か言葉があるのかとか、そういう点で、そのＰＲなんかはどのようにされるのか、今一度回答を願います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
相談窓口等につきましては、学校教育係のほうで対応をしておりますので、引き続き学校教育係のほうで対応をしていくように努めていきたいと思います。
またＰＲ等につきましては、法改正になる前から学校等で入学前の保護者につきましても、保護者説明会等がありましたので、その折に資料等をお配りさせていただいて、保護者の皆さんには説明をさせていただいております。
そのことも当然継続して、引き継いでやっていくわけなのですが、ホームページといいますか、広報かぬま等にもこの制度について載せさせていただきまして、今回法改正になりましたので、そのことも含めて、早目にＰＲといいますか、お知らせをしていきたいなと、そんなふうに考えているところであります。
答弁を終わりたいと思います。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。非常に丁寧に保護者に伝えるというのは非常に大事なことかと思います。そしてまた早目に、新しい法改正の中で、このようになったということを告知するというのは非常に大事だと思います。広報かぬまももちろんいいのですけれども、なかなか文書で読まないという若い方もいらっしゃるので、ホームページや、それからＳＮＳをうまく使って、ぜひこれは早目に周知をお願いしたい。なぜかといいますと、日本の場合は非常に自己申請のシステムになっているのですよね。こちらから自己申請しないと、なかなか行政、いわゆる窓口が開かないというような体制になってございます。でも今教育長の話では、その対象となる家庭の把握はできているということでありますので、その辺も丁寧に、そして窓口、もし仮に受付の窓口にそういう方がいらしたときに、一期一会の精神で、あちこち行かせるのではなくて、丁寧に対応していただきたい。そういうところで、そういう市長が提唱する精神が生きると思うのですね。そういう点では、非常にデリケートなことではございますけれども、こういう制度を使わずして、非常に今貧困の問題で家庭が大変なおうちもたくさんございますので、目には見えませんけれども、目に見えないところまで、ケアしていくという精神でお願いしたいと思います。
それでは、次の質問です。
中項目の３、小中一貫教育なのですけれども、私は、今教育長からのお話がございましたけれども、非常に中１ギャップという言葉がございますけれども、６年生が中学生にいくとき、非常に希望もありますけれども、不安もたくさん抱えるのですね。その点では、中学校の先生が具体的に小学校に出向いて、中学校というのはこんなふうなところでいいところなのだよというイメージを膨らませるような、そういう役割を中学校の教師は持っていると思うのですね。そういう点でも月に１回のそういう会議の中で、具体的に子供たちに会って、そして会話ができるような、そういうのも入れていただけたらいいかなと思うわけです。
そして教員相互の理解の会議というのは非常に頻繁にやられていますけれども、先進事例の研修費ですよね、これは、これから市はインクルーシブ教育にも力を入れるというように、もう鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期でもう明記してありますので、その点も含めて、更に予算規模をもう少し上げなければ、先生に申し訳がないと私は思うのですね。その点につきましてなのですけれども、その予算規模に関しては、もう少しアップできないものでしょうか。回答をお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 小中一貫教育についての再質問にお答えしたいと思います。
最初の中１ギャップの解消のための子供たちとの交流というようなご質問かと思うのですが、現在でも、本市全ての中学校で小学校のほうに教員が出向いて、中学校の様子とか、そういったことについても、子供たちには説明をしているところであります。
また逆に、小学校の子供たちが中学校に来て、中学校の教員から中学校生活の様子とか、そういったことを説明したり、更には小学校と中学校、要するに６年生と、それから中学生の話し合いの場を持ったりとか、そういったことで小中学校の、小中学校のといいますか、中１ギャップの解消をできるだけ図るような取り組みをやっております。
小中一貫校に指定して研究をモデル的にさせていただいた学校につきましては、そういった取り組みがまめに行われたというふうに伺っておりまして、今後も小中一貫といいますか、本市の場合は小中連携と言ったほうが適切かなと思うのですが、そういったところで市内の小中学校では、できるだけ中１ギャップ等の解消に向けた取り組みなども引き続き行っていきたいと、そんなふうに思っております。
それから予算規模につきましてですが、この件数につきましては、実は学校のほうには問いかけはしたのですが、なかなか日にち等が合わずに、参加が少なかったというようなこともあります。
今後も全国で先進的に取り組んでいる学校等もありますし、公開研究の場等もございますので、機会があるごとに教育委員会のほうからも各学校に照会をして、積極的に参加していただくように図っていきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。引き続き、非常にここは大事なところだと思いますので、先生方の研修会等、それから周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。引き続き、力を入れてお願いしたいと思います。
また、本市の子供たち全員がそのようにして、中１ギャップを感じないようにして、そして中学生になれるように、そういう環境をぜひとも努力していただきたいと思います。
それでは、中項目の４、不登校児童生徒に対しての支援に移りますが、不登校対策ネットワーク会議というのが開催されているということでございますけれども、その効果、また、実はこの質問を私がなぜしたかといいますと、学校にも、もちろん学校に行けない子供たちがいますね、そしてアメニティホームにもなかなかちょっと行けないというような、アメニティホームにも通えないというような子供たちの対応はどうなっているのかなというふうに思っていたものですから、この質問をさせていただきました。
それでは、学校にも行けない、アメニティホームまで通えないという子供の対応はどうなっているのか、ちょっと一言、お願いしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 それでは、不登校児童生徒の支援についての再質問にお答えをしたいと思います。
アメニティホームにもなかなか行くことができない、通室することができないようなお子さんへの対応なのですが、これにつきましては、今までも、現在もそうなのですけれども、そういったお子さんに対する対応につきましては、不登校対策ネットワーク会議ももちろんではありますが、教育相談室に教育相談専門員がおりますので、そちらのほうに学校からその相談があります。その相談に対して、教育相談室のほうでどういった対応が可能なのかと、適切なのかというようなことで、取り組みをしているという状況にもあります。
更に、この不登校対策ネットワーク会議ですが、年間15回ほど過去に開いておりまして、今年度も５月から２月まで、15回開催を計画をしております。この中で、特にメンバーとしましては、こども総合サポートセンター長を初め、総合教育研究所の教育相談の指導主事、あるいは不登校担当の各学校の教員、更には教育相談専門員というようなメンバーで、それぞれ15回の中で各学校でそういったお子さんがいるケースについて、それぞれ事例研究等を行って、意見を集約しながら、対応について検討を行っていると、そのような状況で、加藤議員が先ほどからおっしゃられていますように、丁寧にこちらとしましても対応をしていく予定でありますし、今後も引き続き不登校児童生徒をいかに減少させるかというような取り組みを教育委員会のほうでも行ってまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 今教育長から丁寧なというお言葉がいただけました。本当に子供たちの環境をつくるのには、もう丁寧さが必要です。なぜかというと、子供たちはもう未来のこの鹿沼市を、日本を背負って立つ子供たちだからこそです。ありがとうございました。
また、一言、これは要望なのですけれども、例えば、学校の、アメニティホームにもなかなか行けない、そしてまた保護者や本人が、何か農業体験みたいなものならできるというような場合、野菜づくりだったり、種まきだったり、そういう学校のほかに体験が広がっております。
そういう、それぞれの民間の団体がたくさんありますので、そういうエンパワーメントをうまく使って、この方たちは本当に生きる力も持っておりますし、生きるすべも持っておりますから、子供たちがそこで実際大人と会うというのは非常に大事な体験かなと思いますので、そういうところも一つの授業の一環として見ていただけるような形であれば、よりいいのかなというふうに思っております。
先ほど待機児童ゼロを目標にしますというふうに、
こども未来部長のほうからおっしゃられましたけれども、本当にひきこもりや、それこそ学校に行けない不登校の子供たちをゼロにするように、鹿沼市もしっかりと丁寧にやっていけたらなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
２、未来の教育環境についてでございます。
中項目の１、読書のまちづくりに関して。
（１）第７次鹿沼市総合計画及び鹿沼市教育ビジョンの基本計画、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期における考えを伺います。
中項目の２、コミュニティ・スクールについて。
（１）鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期に照らし合わせた、新たな考えを伺います。
（２）学校を中心とした自治会・民生委員児童委員・地域の民間団体等との相互の連携や研修が必要と思われますけれども、その現時点での考えを伺います。
よろしくお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 未来の教育環境についての質問のうち、読書のまちづくりについてお答えします。
第７次鹿沼市総合計画及び鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期における考えについてでありますが、図書館に関する事業につきましては、第７次鹿沼市総合計画においては、基本目標１「人を育む」の中の主要施策「生涯活躍の推進」に、また鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期においては、基本目標４「市民が自ら取り組む学習や活動の促進」の中の基本施策「読書活動の推進」として位置づけております。
その中で具体的な取り組みとして、４つの主要事業を掲げております。
１つ目は、「第３次鹿沼市子どもの読書活動推進計画」の推進を初め、本を読む子どもの集いやブックスタート、おはなし会などの実施を主な事業とした「子どもの読書活動の推進」。
２つ目は図書館関係ボランティアなどと連携した事業開催を主なものとする「読書普及事業の推進」。
３つ目は、市内に３館ある図書館各館が特色ある資料収集に努め、業務システムの円滑な運用を行う「図書館資料管理と業務システムの充実」。
４つ目は施設設備の計画的改修などを進める「快適で親しまれる図書館の整備」であります。
この４事業は、現状把握を含め、これまでの計画推進における課題について検証した上で、それぞれの計画に位置づけたものであります。
今後も更なる読書活動推進のため、これらの事業を計画的かつ着実に進め、市民が読書に親しむ環境の整備・充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ・スクールについてお答えします。
まず、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期に照らし合わせた新たな考えでありますが、子供は地域で育ち、地域に育てられるものであり、学校は地域の歴史や文化・風土を大切にし、地域の人材や資源を積極的に活用しながら、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する必要があります。
そのため、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期において、基本目標１「生きる力を育む教育の充実」の主要施策として、「地域に開かれた学校づくり」の中で、コミュニティ・スクールの導入検討を位置づけました。
これからの学校は、変化の激しい社会の動向にしっかりと目を向け、保護者や地域住民とお互いの情報や課題を共有し、「これからの時代を生きる子供たちのために」という共通の目標を持ち、同じベクトルで日々の教育活動を進めていく必要があります。
鹿沼市教育委員会では、今年度モデル校として、数校を指定する予定であり、平成31年度の本格導入に向け、準備検討作業を開始したところであります。
次に、学校を中心とした自治会、民生委員や児童委員、地域の民間団体などとの連携や研修についてでありますが、本年７月には制度の理解を深めるため、また保護者や地域住民などとの協働による学校づくりを推進するため、まず教職員を対象として国から派遣されるコミュニティ・スクール推進員による制度説明会を開催する予定であります。
その後、自治会や民生委員児童委員、地域の民間団体等に向けた制度説明会を順次開催し、制度の理解及び相互の連携を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 丁寧に回答ありがとうございました。非常にこの読書のまちづくりというのは、どこのワードもないのですけれども、せっかく鹿沼市は「いちご市」を宣言したわけです。ですから、今読書通帳とかの、前回質問をさせてもらいましたが、それも随分今準備段階に入っていて、「もうあと少しです」という報告も受けておりますけれども、いずれにしましても、どこから読書のまちづくりを始めるにしても、何か言葉として宣言がほしいわけです。今教育次長からいろんな項目として、こんなふうに丁寧にやっていますというのがありますけれども、それをひっくるめた形で、「いちご市」宣言をしたように、「いちご市から読書のまちづくり」みたいな、そういう言葉で宣言をしていくというのはどうでしょうか。市長いかがでしょうか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
今、加藤議員のほうからご提言をいただきました。言葉としてしっかりと読書のまちを推進するという思いを込めて、適切な言葉で宣言してはどうかということでございますので、その件については、そういう提言があったということを受け止めながら、ちょっと検討させていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 わかりました。そういうことでございますので、いつかは、近い将来市長の宣言を、読書のまちづくりというところで期待してみたいと思います。
それからもう１点、次は中項目の２のコミュニティ・スクールのことなのですけれども、平成29年度、平成30年度、モデル校としてどこか指定してやるということでございますけれども、現在、モデル校として挙がっている学校を一つご表示ください。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
今現在、モデル校の選定をしております。今までの経緯、それから学校支援ボランティアの活動なんかが盛んな学校などというような状況を勘案して、予定としては北小学校、それから石川小学校、それともう１つ、北犬飼中学校、この辺のところを今検討している状況であります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。コミュニティ・スクールは、今後、非常に大事な部分を担うというふうになっていきます。先ほど教育次長のお話にもあったように、学校、それから地域、そして民間団体というように、子供を取り巻くいろんな大人たちがそこで集いまして、そして子供たちとどんな体験ができるのか、そして更に地域住民の力を、エンパワーメントを使うという組織でもあるわけですよね。その辺を十分、たくさんの研修も、これからいろんなフォーラムとしてまず教師、そしてその次は自治会、そしてその次は民間団体というふうに、もう段階を踏まえて丁寧にやっていくという教育次長のお話でした。その点は、その丁寧さということでは、非常に大事だと思いますので、今後ともその考え方のもとに実行していただけたらなと思います。
それから、なかなか勉強会も１回ではなかなか理解できないと思うのですね。もちろん専門家をお呼びして、その方の力量もあると思いますけれども、せめて何回かの勉強会を私は要望したいと思います。
そしてその中から、子供たちの育みをしっかりと議論していただけたらと思っております。これは要望でございます。
では、最後の質問に移ります。
３、文化・芸術のまちづくりについてでございます。
鹿沼市は、鹿沼市民文化センター、フォレストアリーナ、それから鹿沼市民情報センター、その中でもマルチメディアホールというのがあるのですけれども、様々な表現する施設がありまして、そして青少年が集う音楽活動ができるスタジオも鹿沼市民文化センターの中に設置が明確となりました。
そこで、中項目の１、文化芸術活動推進について質問いたします。
（１）第７次鹿沼市総合計画に位置づけた文化芸術活動の促進についての基本的な考えを伺います。
（２）芸術・文化の振興・普及活動を助成する目的で創設されている独立行政法人日本芸術文化振興会による「芸術文化振興基金」というのがあるのですが、それを活用した鹿沼市民文化センター事業というのができないかどうか、実施することが可能かどうか、文化芸術活動の活性化を図る考えはないか伺います。
（３）市民団体が鹿沼市民文化センターの大ホール・小ホールを利用する際、そのときの減免措置ですね、それはどのようになっているか伺います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 文化・芸術のまちづくりについての質問の文化芸術活動の促進についてお答えします。
まず、文化芸術活動の促進についての基本的な考えでありますが、文化芸術は、豊かな感性や創造性を育み、人々の心に潤いをもたらし、活力ある豊かな人生を実現するための大切な要素であり、社会全体で振興を図ることが地域社会の活性化に必要不可欠なものと認識しております。
しかしながら、文化芸術団体の現状は、高齢化が進むなどの課題を抱え、将来への活動継承や活性化が急務となっております。
また、文化芸術活動の拠点施設である鹿沼市民文化センターも老朽化が進んでいる状況にあります。
このため、市民自らが取り組む文化芸術活動と後継者の育成や運営を支援し、若い世代の参加につながる文化芸術交流事業を検討するとともに、鹿沼市民文化センターの長寿命化のための計画的な改修・修繕を行い、新たな活用を推進してまいります。
次に、「芸術文化振興基金」を活用した鹿沼市民文化センター事業の実施についてでありますが、国と民間の出資で成る「芸術文化振興基金」は、文化・芸術の振興または普及を図るための活動に対して援助を行うために創設され、独立行政法人日本芸術文化振興会により運営されております。
助成事業のうち、「地域の文化振興などの活動」に対しては、地方公共団体及び指定管理者による応募が可能であり、市または鹿沼市民文化センターの指定管理者である
公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団が主催する公演について、助成を申請することができます。
しかし、助成金の額は対象経費の２分の１以内で、上限もあり、昨年度実績で採択率は約６割程度であることから、十分に事業を精査する必要があります。
次に、鹿沼市民文化センターの大・小ホールの減免措置についてでありますが、平成27年12月議会定例会で答弁しましたとおり、鹿沼市民文化センター条例第13条の規定により、「利用者において使用料等を納入できないやむを得ない事情があり、又は利用者から使用料等を徴収しないことに公益上の理由があるときは、申請によって、使用料等の一部又は全部に相当する額を免除することができる。」とされておりますので、申請の内容によって個別に減免の判断をしております。
なお、鹿沼市または鹿沼市教育委員会が主催、または共催する事業につきましては、公益上の理由により使用料を免除しております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 回答をいただきました。特に、この文化・芸術のまちづくりというのは、目に見えない部分で、非常にウエートがあるわけですね。先ほどもずっと言っていますけれども、目に見えない部分が非常に大事なのだというところでは、第７次鹿沼市総合計画の中での文化・芸術の枠というのが、ちゃんとこうした部分で位置を占めないといけません。
そしてそこで私が思っていましたのは、「芸術文化振興基金」なのでございますけれども、実は栃木県では足利市民プラザで人形劇こどもフェスティバルというのを毎年やっているのですね、とか、ここは、足利市は
公益財団法人がそれを申請してやっております。それから小山市や佐野市も演劇塾とか、うまくその基金を使って展開していますので、今教育次長が言われたように、ちょっと難しいのではないかという判断でございますが、いや、そんなふうに敷居は高くございませんので、トライしてみて、そして更に子供たち、特に今青少年のための音楽スタジオが今度できますけれども、その施設をつくっただけではなくて、その後、こんなふうに自分たちが自己実現をしていく場なのだということを鹿沼市民文化センターのホールを使って、そして実行していくと、公演していくということは、子供たちの小さな成功がたくさん積み上がると私は考えています。もうそういう点では、この基金をうまく使って、若者の例えば音楽であるとか、それから子供たちへは読書の普及、おはなし教育の事業であるとか、それからまた、それだけではなくて、ご高齢の皆様にはお芝居や落語、そして民話なども楽しんでいただけるような、そういう企画を盛り込んで、受益者負担でもいいではないですか、半分助成金が出る、半分は受益者負担で、私はすばらしいと思います。そういうふうに、この「芸術文化振興基金」を使えないかどうか、もう一度ちょっとご答弁願いたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
時間がないので、時間内に収めるように。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
実は、鹿沼市でも平成20年の12月にオペラ夕鶴というのの公演でこの基金を使いました。そのときに、総経費が981万円かかっておりまして、助成基金を230万円いただいたというような実績がございます。
トライしたほうがいいのではないかというようなことですが、先ほども言いましたように、採択率が６割ということで、かなり狭き門だということと、申請者が市なり指定管理者というような縛りもあるのですね。その中で何ができるかというようなことはまた検討してまいりたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 加藤美智子議員。
○５番 加藤美智子 議員 では、前向きによろしくお願いしたいと思います。
人が人として生き抜くには、様々な体験と心が躍り、揺り動かされるような芸術・文化が必要不可欠なのです。「一期一会」の精神のもと、鹿沼市をおもてなしと心を創作するまちとして、また、そういう子供たちを育て上げるというまちとして、私たちはつくり上げていく努力をしてまいりましょう。
ただいまの答弁をもって、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 昼食のため、休憩をいたします。
再開は、午後１時からといたします。
（零時０４分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○横尾武男 議長 引き続き発言を許します。
11番、鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 議席番号11番、公明党の鈴木敏雄でございます。
今回私は、新聞やマスコミ等で今話題となっている小中学生の先生の長時間労働問題について、そして小中学生の貧困の実態について、また市長３期目の公約を具現化した地域の夢実現事業についてを中心に、４つの項目について質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に、第１項目の教育行政についてお伺いいたします。
まず小中学校の先生の勤務時間についてでありますが、文部科学省は先日、学校内勤務時間が週60時間以上の教員が、小学校で33.5％、中学校で57.7％に上るとする2016年度の公立校教員の勤務実態調査結果を公表いたしました。
週40時間までとする労働基準法に基づきますと、これらの教員は週20時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月80時間を超える、80時間超、いわゆる80時間を超えるのが目安の過労死ラインを上回っていることになります。
このように、学校現場で懸命に子供たちと向き合う教員の勤務環境は、今極めて厳しい状況にあると言えるわけであります。
政府全体で働き方改革を推進している中で、子供の幸福という教育を担う教員が、このような厳しい環境で働いていることは、決して見過ごしてはならないと思うわけであります。
そこでまず、鹿沼市内の小中学校の教員の勤務時間の実態について教えていただきたいと思います。
次に、小中学生の貧困についてでありますが、新聞の報道によりますと、栃木県内小中学校の教員の46.4％が、家庭の貧困や生活困窮により学校生活で配慮を必要としていることが、栃木県教職員協議会が実施したアンケートでわかりました。
中学校教員では、小学校教員より、17.6ポイント高く、小学校のときには見えなかった貧困が、旅行代金の積み立てや部活動費など、まとまった出費が増える中学校のときに表面化するものと見られています。
子供の家庭の経済格差は、将来にわたる進路にも影響すると言われています。
そこで、鹿沼市内の小中学校において、家庭の貧困や生活困窮により、学校生活で配慮を必要としている小中学生の実態についてお示しください。
また、配慮を必要としている児童生徒に対して、どのような対応をしているのかお聞かせください。
最後に、小学生の英語教育についてでありますが、現在の小学生の英語教育の取り組みについてお示しください。
また、平成32年度から実施される次期学習指導要領で、小学校の英語が教科になりますが、どのように変わるのか、またどのように取り組んでいくのかお示しください。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 教育行政についての質問のうち、小中学校の教員の勤務時間についてお答えします。
小中学校の教員の勤務時間につきましては、学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する栃木県の条例により、「月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るもの」と規定されております。
また、同条例におきましては、１日の勤務時間が６時間を超える場合、少なくとも45分の休憩時間を勤務時間の途中におかなければならないと定められております。
したがって、出勤時刻を午前８時とした場合、退勤時刻は午後４時30分となります。
しかし、実際には、児童生徒の登校指導を行ったり、学校で児童生徒を迎えたりするために、午前７時半ごろに出勤している教員が多くおります。
また、退勤時刻につきましては、中学校では生徒の下校時刻が午後６時になることもありますので、生徒の下校後の午後７時から８時ごろに退勤する教員が多くなってしまうのが現状であります。
次に、小中学生の貧困についてお答えします。
まず家庭の貧困や生活困窮により、学校生活で配慮を必要としている小中学生の実態についてでありますが、本市では、保護者が就学援助制度を申請し、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助をしております。
援助を受けることができる方は、本市にお住いの小中学生の保護者で、所得調査の結果、援助が必要と認められる方になります。
要保護・準要保護者の実績としては、平成28年度が545名、平成27年度が561名であります。
次に、配慮を必要としている児童生徒に対して、どのような対応をしているかでありますが、就学援助に認定になった世帯に対して、援助できる費目で、全学年共通のものとしては、学用品費、学校給食費、虫歯治療、眼鏡購入費助成等の医療費があります。
このほか、宿泊学習等のある学年に対しては、校外活動費、新１年生に対しては、新入学学用品費、修学旅行のある学年については、修学旅行費を支給しております。
就学援助制度の周知の方法としましては、市のホームページ、広報かぬまでお知らせしているほか、新入学保護者説明会や学校内での個別相談対応を行っております。
また、平成27年度より、経済的な理由などにより、学習が遅れがちな中学生を対象に、教員ＯＢなど地域住民の協力により、学習支援を行う「地域未来塾」を開催しております。
今年度は、小学校４年生から中学生を対象に、保健福祉部と連携調整を行い、「子どもの学習支援事業」と一体実施する形で、民間委託により開催しております。
教育委員会の「地域未来塾」事業としては、更に勉強したいという学習意欲のある中学生を対象に、夏休み期間中に科目を数学・英語に限定して実施する予定です。
次に、小学校の英語教育についてお答えします。
まず小学校の英語教育の取り組みについてでありますが、平成23年度から、５・６年生において外国語活動が年間35単位時間で実施されております。
外国語活動の目標を達成するため、「聞くこと」、「話すこと」を通して、英語に慣れ親しませる授業が行われております。
本市では、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを全小学校に派遣し、学級担任とともに授業を実施しております。
また、教員の指導力向上を図る目的で、外国語活動研修会を年２回実施しております。
更に、授業力向上のため、昨年度末「小学校外国語活動ハンドブック」を作成し、今年度、全小中学校に配布し、活用を促進しております。
次に、平成32年度から実施される次期学習指導要領で小学校の英語が教科になるが、どのように変わるのか、またどのように取り組んでいくのかでありますが、３・４年生では、現在外国語活動は実施されておりませんが、次期学習指導要領では、年間35単位時間で実施されます。
また、５・６年生では、現在外国語活動として年間35単位時間実施されていますが、次期学習指導要領では、外国語科という教科として、年間70単位時間で実施されます。
次に、３・４年生の外国語活動の目標は「コミュニケーションを図る素地を育成することをめざす」であり、「聞くこと」、「話すこと」の学習が実施されます。
これに対し、５・６年生の外国語科の目標は「コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することをめざす」であり、「聞くこと」、「話すこと」に加えて、「読むこと」、「書くこと」の学習も実施されます。
これらの内容を受け、本市ではＡＬＴを計画的に増員し、内容を充実させ、質の高い授業の実施に向けて対応する予定であります。
また、今年度、次期学習指導要領に対応した外国語活動、外国語科の充実した授業の実施のため、市内協力校３校で先駆的な取り組みを行っており、年度末までにその取り組みを市内小学校に公開する予定であります。
来年度より、次期学習指導要領の円滑な実施に向けて、移行措置がとられますが、本市においても適切に対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 それでは、再質問させていただきますけれども、１点目の勤務時間についてでありますけれども、今の答弁で、先生方の帰る時間、朝が８時が７時半から登校と、また帰る時間、帰宅時間が遅くなると、午後６時、７時過ぎになるとのことでありますけれども、帰宅する時間が遅くなる理由をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
帰宅時間が遅くなる主な理由についてなのですけれども、まず答弁でも申し上げましたが、小学校の場合、児童の下校時刻が午後３時から４時ごろになりますので、その後、終わった後、教員が下校指導を行います。そして職員室に戻るのが、退勤時刻の、もうそのころですと、大体午後４時半ごろになってしまうと、その後学級事務とか、教材研究、ノート点検、あるいは採点処理、成績処理、こういった校務分掌なども含めて、そういう仕事があるために、遅くなってしまうと、そういう理由が主なものであります。
また中学校の場合は、部活動がありますので、生徒の下校後の午後６時過ぎごろから、先ほど小学校の仕事内容で申し上げましたけれども、そういった仕事があるものですから、更に加えて中学校においては進路指導等もございますので、どうしても遅くなってしまうと、そういう実情であるというようなことです。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今の答弁で、帰る時間、帰宅する時間が遅くなる理由が部活動の指導、あるいは書類作成事務、あるいは進路指導、また保護者対応、生徒指導等あると思うわけでありますけれども、先生というのは、勤労者、労働者といいますか、勤労者であるとともに、反面やはり聖職者の面もあるわけですから、やはり保護者対応、生徒指導、また進路指導等は、これはもう手抜きできない部分でありますから、こちらの面は、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思うわけであります。
その上で、やはり先生方のこの負担の軽減を図っていくためには、やはり部活動の外部指導者の導入が必要であると私は思うわけであります。
部活動の外部指導者の現在の状況、そしてこれからの考え方について、その報酬面も含めて教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
部活動の現状とか、あるいは報酬面についてでありますけれども、本市におきましては、これは日本全国どこでもそうなのですけれども、原則として部活動の指導については、中学校の教員が行っております。
また、学校や地域の実態に応じて外部指導者を導入しております。
本市におきましても、具体的には東中学校の男子バスケットボール部、あるいは弓道部、それから粟野中学校の女子バスケットボール部におきまして、外部指導者を栃木県に登録をしております。
なお、報酬につきましては、運動部活動補助員派遣事業というのが、栃木県の事業でございまして、ただいま申し上げました３校に対して、３名なのですが、報酬を、報酬といいますか、謝礼なのですが、１回につき2,500円で上限20回と、年間20回です。そういった形での謝礼をお支払しているというのが現状でございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 本当は他市の状況もお聞きしたいのですけれども、他県なんかでは、数十万円、やはり報酬が、年間ですよ、もちろん、年間数十万円払っているところもあります。やはり私も、もう皆さんも、我々知っていますけれども、本当に部活動の先生はもう土曜日も日曜日もないわけですから、特に大会が近づけば、本当に普段の勤務のほかに、もう土曜日・日曜日も出て、一生懸命指導してくださっているわけですから、やはりこれからも、この外部指導者の導入も考えていくべき時期にきていると思いますので、こちらもよろしくお願いすることを要望いたしまして、２点目の小中学生の貧困についてでありますけれども、午前中、加藤議員の質問に対して、小学校１年生や中学校１年生等の新入学生の入学時に必要なランドセルとか、あるいは制服、学用品等の購入費を今までは後払い、７月ごろの後払いだったわけでありますけれども、これを入学前の３月に支給する、いわゆる前払いにするべく準備していくとの答弁でありましたけれども、この点については、ぜひ実現していただけますよう、私のほうからもお願いしたいと思います。
そこで、私の再質問でありますけれども、この要保護・準要保護の実績が、平成28年度が545名、平成27年度が561名と答弁にありましたけれども、小学生、中学性別の内訳と、今年度の見込み数を教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
要保護・準要保護の２年度にわたる内訳でございますけれども、平成28年度は、小学生が336名、中学生が209名です。
それから平成27年度につきましては、小学生が353名、中学生が208名となっております。
今年度の見込み数なのですが、今年度の申請者数が５月末現在で555名となっております。内訳につきましては、小学生が318名、中学生が237名という現状であります。
ただ例年、年度途中で約40名強の追加認定者がおりますので、今年度の見込み数としましては、小中学校合計ですと約600名前後になるかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございました。この経済的な理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、援助をするこの就学援助制度でありますけれども、まだまだこの制度を知らない保護者が多いと聞いております。午前中加藤議員が質問しましたので、私のほうは要望ですけれども、特にこの制度を必要とする母子家庭や、あるいはひとり親家庭などは、もう仕事に追われて、朝早くから夜遅く、もう本当に夜遅くまで働いている場合が多いわけですから、やはりこの丁寧な周知徹底が必要と思いますので、ぜひこの点について、これから丁寧に指導していただける等要望いたしまして、最後の小学校の英語教育についての再質問をいたします。
ただいまの答弁で、「小学校外国語活動ハンドブック」を作成し、活用を図っているとのことでありましたけれども、「小学校外国語活動ハンドブック」とは、どのような内容のものなのか、また協力校３校で先駆的な取り組みをしていると答弁にありましたけれども、どこの学校なのか、またどのような取り組み内容なのか教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
本市で各学校に配布する「小学校外国語活動ハンドブック」の内容ですが、実はこういったものでございまして、質の高い内容の充実した授業を実施するために、必要な知識とか、手順・方法、心構えが示されております。
主な内容につきましては、外国語の活動における学級担任の役割、これを示しております。
それから「クラスルームイングリッシュ」というものも示しております。
それと更には、授業をどういった形で構成していくかという、授業構成の例なども示しております。
それから、１単位時間における導入、活動、振り返りでの指導方法とか、指導例をこの中に示させていただいております。
更に、先駆的な取り組みについてですが、実は協力校３校につきましては、西小学校、それから池ノ森小学校、永野小学校の３校になっております。
内容につきましては、小学校３年生・４年生の外国語活動の授業を、次期学習指導要領に基づいた指導計画を参考に実施をしております。
特に、本市の取り組みとして、主に３つのことに力を入れております。
１つ目は、子供と学級担任、あるいは子供とＡＬＴによるインタラクション、やりとりですね、これの導入であります。
２つ目が、「ジョリーフォニックス」の導入というようなことで、なかなか聞き慣れない言葉かと思うのですが、ジョリーというのは、アメリカのジョリー社で、失礼しました、イギリスです。教材出版社のジョリーラーニング社のほうで「フォニックス」という方法ですか、実はこの英語のネイティブといいますか、母語話者の読み書き指導にも使用されているものでして、多感覚法を用いた学習で、英語特有の音ですね、ＲとＬの違いとか、そういった音の違いとか、あるいは音声と文字の関係を学ぶことができるものです。例えばブックですと、bookですけれども、読まない字が出てきますよね。そういったものを学ぶことができるものを導入したいと考えております。
それから３つ目は、絵本の導入です。英語の絵本の読み聞かせを通して、英語の音声により慣れ親しませることによって、聞き取る力とか、あるいは知らない言葉があっても、推測、更には類推し、内容を理解する力を育成すると、そういった３つの取り組みを本市では先駆的な取り組みということで、取り組んでいきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 非常に丁寧な答弁ありがとうございました。英語教育で世界にも通じるような英語力が子供たちに身につくよう念願いたしまして、次の質問に移ります。
第２項目は、市長３期目の公約として掲げた、地域総合振興型予算を具現化した地域の夢実現事業についてお伺いいたします。
地域の夢実現事業は、第１階層から第３階層に分かれていますが、その内容についてお示しください。
また、第１階層と第２・第３階層事業との大きな違いについて教えていただきたいと思います。
次に、第２階層事業の事業期間と地域の事業計画との関係、また各年度の予算配分の考え方と補助金の上限について教えていただきたいと思います。
次に、地域からの事業提案と採択についてでありますが、地域ではどのように事業提案をすることになるのか、また審査会のメンバーと審査の基準について教えていただきたいと思います。
最後に、地域住民への周知についてでありますが、各地区への説明会の実施状況と反応についてお聞かせください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 地域の夢実現事業についての質問のうち、事業の概要についてお答えをいたします。
まず第１階層と第２・第３階層事業の概要と違いについてでありますが、地域の夢実現事業は、地域における課題解決及び活力ある地域づくりを目指す諸事業を支援をし、住民の自主性及び自立性による地域づくりを促進をし、市民自治による魅力的な地域社会の実現を目的とした事業であります。
第１階層事業は、防犯灯の電気料補助やＬＥＤ化の推進など、地域の生活環境や地域活動を支援する全17地区共通の、既に実施をいたしてまいりました既存の７事業でありますけれども、それらを集約したものであります。
第２階層事業は、地域の課題を踏まえ、それぞれの地域の特性を生かした地域からの提案事業であります。
第３階層事業は、第２階層事業を更に広域的に展開した事業であります。
各階層の大きな違いは、第１階層事業が全地区共通事業の「配分型」であるのに対し、第２・第３階層事業は、地域づくりに資する取り組みとして、地区または広域エリアで実施する「提案型」の事業となる点であります。
次に、第２階層事業の事業期間と地域の事業計画との関係についてでありますが、事業期間につきましては、平成33年度までの５年間であります。そのため、地区ごとの事業計画は５年以内の全体計画を策定した上で、各年度ごとに申請していただくこととなります。
次に、各年度の予算配分の考え方と補助金の上限についてでありますが、各年度の予算配分は、市税収入のおおむね１％相当を全体の予算枠とし、事業を推進してまいります。
また、補助金の上限額につきましては、第２階層事業において、１地区当たり５年間でおおむね1,000万円程度を予定をいたしておりますが、それを超えるような事業計画については、事業の内容等も含め、審査会の中で検討してまいりたいと考えております。
この結果、年度により事業が集中した場合は、５年間のトータルを予算枠と考え、スライドも可能とする予算措置を検討したいと考えております。
次に、地域からの事業提案と採択についてお答えをいたします。
まず地域でどのように事業提案をするのかについてでありますが、幅広く議論して意見集約をいただき、地域の合意形成を図りながら、事業提案していただきたいと考えております。
次に、審査会のメンバーと審査の基準についてでありますが、審査会の構成は、学識経験者、市民活動団体、
自治会連合会、まちづくり活動団体などの代表者及び行政職員と考えております。
また、事業の継続性や自主性といった視点での審査も重要であることから、これに経済の専門家なども加えて設置したいと考えております。
審査の基準といたしましては、事業計画の公益性や実現性、自立性、継続性、事業効果などの視点から審査をし、客観的、総合的な評価を行っていく予定であります。
次に、地域住民への周知についてお答えをいたします。
各地区への説明会の実施状況と反応についてでありますが、既に10地区において説明会を実施しており、残り７地区についても６月末までに実施していく予定であります。
これまでの説明会では、様々な質問を地域の皆様からいただいており、主なものとしては、事業計画のまとめ方や予算措置、住民への周知方法、事業の受け皿となる組織、審査の方法などについてでありました。
事業の実施につきましては、これから組織をつくる地域やおおよそその事業を想定している地域もあるようでしたが、全般的には今年度はじっくりと話し合いを持ち、合意形成を図った上で事業を固めようとする地区が多いように見受けられました。
今後は、円滑な事業推進を図るため、地域の求めに応じて説明に伺うなど、事業の周知に努めるとともに、各種の相談にも応じてまいりますので、各地区におきましても、地域の夢の実現に向けて実効性のある計画を立てていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 今の答弁で、第１階層事業が「配分型」であると、第２・第３階層事業が「提案型」であると、今答弁がありましたけれども、どのような考えでこのような制度設計になっているのか、その点についてお伺いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
第１階層、第２・第３階層ということで、制度設計をいたしました。
先ほど答弁でもありましたように、第１階層というのは、これまで各地区のほうでいろいろ取り組んでいただいている防犯とか、あるいは見守りとか、地域の振興とか、いろんな、そういった取り組みに対して、多少歴史的な経過はありますけれども、その都度自治会のほうにも、この事業はぜひ地域で取り組んでくださいということで配分をしてきたと、そういういきさつがございます。それらを今回一本にまとめることによって、地域の皆さんにとっては、これまでばらばらに補助金申請とか、そういうものをやっていたのですけれども、この事業を使うことによって、もう一本で、地域一本でもって申請をしてもらって、やりとりができると、非常に簡略化もできましたし、もう１つ考えているのは、非常に弾力的な運用が可能になってきているというふうに思っています。
これまでどうしても縦割りでこういう事業にいくらいくらという配分をしていたのですが、これからは第２階層との壁が低くなって、例えば地域の敬老事業であっても、いわゆる敬老会がいいのか、商品券を配るのか、あるいはもっと地域の皆さんがお困りになっていることにこの第２階層の事業と組み合わせて、地域のそういった福祉対策をやるのかと、そういうのはある程度裁量権といいますか、そういったものが地域にゆだねられていく、その壁は低くなっていくというふうに思っております。
第２階層につきましては、これまでも既にアイディア会議等を開いて、地域のモデル事業ということで、下地となるような取り組みはしてまいりました。そういったものを更に発展をさせていくということで、総合的な地域づくり事業、そういう位置づけのもとで第１階層・第２階層と分けましたけれども、先ほど言いましたように、それらをトータルでもって地域の活性化のためにも活用できるような、そういう創意工夫も地域の皆さんで知恵を出して取り組んでいただきたい、そんな思いを込めて、制度設計をさせていただきました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
次に、この中項目２の地域からの事業提案についてでありますけれども、地域の自由な提案に基づいた事業であるこの第２階層、複数地区で連携して取り組む、広域的な事業やコミュニティビジネスなどの第３階層について、なかなかこれを具体的に決めていくのは非常に難しい面もあると思うのですけれども、具体的にどのような事業がイメージ、想定できるのか、この点について教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは、ただいまの第２階層・第３階層、どんな事業を想定しているのかという質問にお答えしたいと思います。
これはあくまで他市の事例をちょっとピックアップしたものでございますが、例えば、空き家となった古民家を活用した田舎暮らしの体験事業、あるいは不法投棄対策のための防犯カメラの設置の事業、また地域資源を活用したウォーキングコース、これの案内看板の設置、それとか、地域の防災訓練の実施、広域的な防災組織の設立、または城址公園の景観整備を行い、イベント等で活用した事業、また廃校を利用したカフェ、あるいはイベントの実施事業、または農産物直売所と住民の交流の場の創設、こういったものが他市では行われているようであります。
また、第３階層事業でございますが、数地区が連携して取り組む高齢者の移送支援、交通対策の先ほど質問がありましたが、こういったものの取り組み、あるいは広域的な観光ツアーの実施、または中心市街地を想定しまして、まち歩きマップの、広域のマップ、これの作成やイベント開催、こういったものが取り組まれているようであります。
いずれにいたしましても、これは鹿沼市独自でできるものというのは、多々考えられると思いますので、じっくりとその辺は地域の方々で話し合っていただければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 この地域の夢実現事業につきましては、地方創生の一環をなすものとして、また鹿沼市版地方分権として、大変重要な事業だと思いますので、ぜひ成功させていただきたいと思いますけれども、これがうまくいかない場合には、やはり単なるばらまきと受け取られてしまう恐れもあるわけですから、やはりやるからにはしっかりと取り組んで成功させていただきたいと思いますけれども、この点について、その気構えと取り組みについて、最後に考えをお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えいたします。
今鈴木敏雄議員がおっしゃられましたように、予算があるから、その消化のためにこういう事業をやろうということは、今までと変わらないということになってしまいまして、あくまでやっぱり地域のみんなが、自分たちのふるさとをもう一度見直して、そこでいろんな資源があることも、そしてまた課題があることもお互いに共通認識として持ちながら、自分たちがどうかかわって、自分たちが何ができるのかということを考える機会にすると、それが一番重要なことだろうというふうに思っています。
その結果として成果が上がってくること、そのことを期待をし、この制度設計をしているわけでありますけれども、いずれにしても、先ほど言われましたように、本当にやってみたけれども、結局その期間だけ予算があるからばらまきをして、何も残らなかったと言ってしまうようなことにはならないように、我々も地域の皆さんと一緒に汗をかきながら、そのために地域の担当職員も配置をして、いろいろと意思の疎通を図りつつ、情報交換もしながら進めていくということでやっておりますので、どうぞ議員各位におかれましても、その辺のところも十分ご理解をいただいて、地域のそうした課題の取り組みに対して、積極的にひとつご支援賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ぜひ成功するよう頑張って、私自身も含めて、頑張っていきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
第３項目は、市営住宅についてお尋ねいたします。
本年５月３日付、下野新聞に栃木県内の公営住宅の老朽化についての記事が載っておりました。
記事によりますと、栃木県内公営住宅の約５％が建て替えや大規模改修の目安となる耐用年数の２分の１以上を過ぎているとありました。
そこでお聞きしますが、鹿沼市の市営住宅で耐用年数を経過した住宅、及び耐用年数２分の１を経過した住宅について、耐用年数ごとに棟数をお示しください。
また、過去３年間の入居率をお示しください。
次に、長寿命化計画に基づいた改修工事の済んだ住宅はどのくらいあるのか。また、その改修工事はどのようなものかお示しください。
最後に、バリアフリー対策についてでありますが、現在バリアフリー対応はどのくらいできているのかお示しください。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 市営住宅についての質問のうち、市営住宅の老朽化についてお答えします。
まず市営住宅の耐用年数を経過した住宅及び耐用年数の２分の１を経過した住宅の棟数についてでありますが、耐用年数を経過した住宅は、耐用年数45年の住宅が２棟、耐用年数30年の住宅が２棟であります。
耐用年数の２分の１を経過した住宅は、耐用年数70年の住宅が15棟、45年の住宅が３棟、30年の住宅が９棟、合わせて27棟になります。
次に、市営住宅の過去3年間の入居率についてでありますが、管理戸数80棟910戸に対し、４月１日現在の入居率は平成27年度が87％、平成28年度が84％、平成29年度が82％となっており、若干ではありますが、減少傾向にあります。
次に、老朽化対策についてお答えします。
長寿命化計画に基づいた改修工事が済んだ市営住宅の数とその改修工事の内容についてでありますが、改修工事が済んだ市営住宅はみなみ町・坂田山・睦町・下町の４団地30棟になります。
改修工事の内容は、主に屋根・ひさし・ベランダ部分の防水改修と外壁のひびやコンクリート劣化部分の補修及び塗装工事であります。
なお、改修工事を行わない耐用年数を過ぎた住宅につきましては、建て替えまたは民間資源を活用した市営住宅の借り上げなどを検討してまいります。
次に、バリアフリー対策についてお答えします。
バリアフリー対応はどのくらいできているのかについてでありますが、市営住宅におけるバリアフリー対応住宅は、高齢者や障がい者等の自立した日常生活を確保するため、円滑な移動ができるよう出入り口、廊下、トイレなどの段差を解消した住宅をいいます。
現在、11棟154戸あり、そのうち高齢者世帯向け専用住宅が39戸、身体障がい者世帯向け優先住宅が12戸あります。
平成13年度以降に建設した住宅４棟103戸につきましては、全てバリアフリーに対応した住宅となっております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 過去３年間でだんだん入居率も下がっていると、今、私が聞いた話の中では、やはり３階以上のエレベーターのついていない棟で、やはり３階以上の入居の申し込みがだんだん少なくなっていると、そういうことだと思うのですけれども、やはり市営住宅に住んでいる人は、もうやっぱり高齢化していますね。これはもう階段を上り下りするのも大変なわけですから、もう５階建てのところでエレベーターのないところは本当に５階まで毎日上り下りしているわけですから、やはりこのエレベーター、新しいところはエレベーターがついていますけれども、古いところはエレベーターなんか一つもついていませんね。やはりこのエレベーターのついていない古い市営住宅には、エレベーターというのは後づけすることもできるそうでありますから、ぜひエレベーターを後づけをしていただきたいと思います。
また、つけるとすると、費用はどのくらいかかるのか、教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 それでは再質問にお答えします。
本市では、現在、長寿命化計画に基づいて、長寿命化型の改修を優先して行っているところでございます。
そのような理由から、後づけのエレベーターにつきましては、現在のところつける予定はありません。
あと仮に、エレベーターの後づけの費用なのですけれども、１棟当たり約5,000万円ぐらい費用がかかるのではないかというふうに想定をしております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 これからこの財源の問題もありまして、新しい住宅は建てない方針であると、そのかわり、民間資源を活用した市営住宅の借り上げ、つまり民間アパートの借り上げの方向にいくと、そういう答弁がありました。この点については、ちょっと時間もありませんので、これからこの現在の状況もまた次回に取り上げていきたいと思いますけれども、最後にバリアフリー対応についてでありますけれども、平成13年度以前の一般市営住宅に入居している高齢者も、要するにバリアフリー対応のできている市営住宅はいいのですけれども、古い、もうほとんどバリアフリー対応ができていない市営住宅が多いわけでありますから、これはやはり住居内の、部屋内の、住居内のやはり手すり、あるいは段差の解消などバリアフリー化されていない住宅に対しての対応策、これについてどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えします。
まず１点目なのですけれども、平成13年度以前に建設した一般住宅に関しましては、現段階ではバリアフリー化への改修は行っておりません。
あと、平成13年以前に建設した一般住宅に入居しております高齢者の方は、今のところ約２割弱ぐらいの方が入居しております。
一般住宅の改修は行わないのですけれども、ソフト的な部分の対応としまして、介護認定を受けて介護保険を利用している方が多いのですけれども、住居内に手すりが必要な場合なんかですと、申請をしていただきまして、入居者の負担になりますけれども、入居者が必要なところに手すり等をつけていただけるようにしております。
また、病気とかけがで現在住んでいる住宅では段差が多くて日常生活なんかに支障を来たした場合なんかですと、そういう方が住み替えを希望された場合には、お医者さんの証明書等が必要になるのですけれども、空いている部屋があれば住み替え等の対応をとらせていただいております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 特にこれから、市営住宅に入居している方はもう高齢者が多くなっているわけですから、丁寧な対応を、住み替え等、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
第４項目は、犬猫不妊等手術についてお尋ねいたします。
今年度予算におきまして、補助金犬猫不妊等手術費100万円が計上されたわけでありますけれども、この具体的な内容、使徒方法についてお示しいただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 犬猫不妊等手術についての質問の犬猫不妊等手術費についてお答えします。
今年度の予算に計上している「犬猫不妊等手術費」補助金100万円の具体的な内容、使途方法についてでありますが、この予算を計上した経緯といたしましては、現在、全国的に犬猫の殺処分ゼロの動きが活発になっていること、また一方で、捨て犬・捨て猫などの苦情や相談等が後を絶たない状況であることが挙げられます。
そこで、多くの不幸な犬猫の命が少しでも救われるよう、効果が見込まれる不妊等手術費用の助成制度導入のため、予算を計上いたしました。
更に本市では、関係機関等の有識者にお集まりいただき、「犬猫適正飼養検討会」を平成29年３月21日に第１回を開催いたしました。
今後は、不妊等手術助成の具体的な制度の内容について、「犬猫適正飼養検討会」の中で検討してまいる予定であります。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ただいまの答弁で、「犬猫適正飼養検討会」を立ち上げたということでありますけれども、この検討会のメンバーと、第１回目が行われたと聞きましたけれども、第１回目の会議の内容を簡単に教えていただきたいと思います。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えします。
「犬猫適正飼養検討会」のメンバーですが、動物愛護団体、それから栃木県獣医師会、上都賀獣医師会、栃木県動物愛護推進員、きれいなまちづくり推進協議会、鹿沼市
自治会連合会の６団体、９名のメンバーで構成されております。
第１回の検討内容、検討会の内容ですが、犬猫の適正飼養及び犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みや支援のあり方、不妊・去勢手術費の負担の課題について意見交換を行いました。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 鈴木敏雄議員。
○11番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございました。ぜひ、具体的なことはこれからだと思うのですけれども、ぜひ雌の不妊手術だけではなくて、雄の去勢手術も導入していただいて、これは意外と導入している市町が少ないみたいなので、人と動物の共生できる社会をつくり、殺処分ゼロの社会を目指せるよう念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午後２時５分といたします。
（午後 １時５７分）
○横尾武男 議長 休憩前に引き続き再開をいたします。
（午後 ２時０５分）
○横尾武男 議長 暑いので、上着を脱いでも結構です。
引き続き発言を許します。
20番、大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 こんにちは。早速今日は始めたいと思いますけれども、３件質問をしています。
１件目、鹿沼市における地方創生の推進についてからお伺いをしていきます。
これは企業版ふるさと納税についてお伺いをするのですけれども、前回の議会定例会で個人版のふるさと納税についてお伺いをいたしました。
内閣府の認可を受けて、いよいよ企業版ふるさと納税が具体的になってきたということで、それについて、企業版ふるさと納税の現在の寄附の状況、それについて、件数、金額、企業名などについてお伺いをいたします。
もう１点、企業版ふるさと納税のＰＲの方法ですね、具体的な手段と期待される効果について、まずお伺いをいたします。答弁願います。
○横尾武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市における地方創生の推進についての質問の企業版ふるさと納税についてお答えをいたします。
まず企業版ふるさと納税の現在の寄附状況についてでありますが、６月１日現在、３企業から合計70万円の寄附の約束をいただいております。
また、企業名につきましては、公表を希望される場合は、市ホームページで紹介しているほか、市広報紙への掲載も予定をいたしております。
次に、ＰＲ方法についてでありますが、５月１日から市ホームページでの申し込み相談を開始をし、広く寄附を募っているところであります。
本制度は、対象が「市外に本社機能を置く企業」であることから、対象企業の多い鹿沼工業団地総合管理協会の平成29年度定期総会に招かれた際、本事業のＰＲを行ってまいりました。
今後もこのような機会を活用し、トップセールスを実施してまいりたいと考えております。
更に、業務の中で市外の企業と接触する際に、積極的に制度を案内していくこととしているほか、「かぬまファン」に登録している方や「東京栃木県人会」の会員等に案内を送付していく予定であります。
また地方創生に関する包括連携協定を締結している鹿沼相互信用金庫にＰＲ協力を依頼したところであります。
本事業は、寄附による財源確保という効果はもちろんのこと、広く企業に呼びかけることで、本市の施策等を知っていただき、知名度アップが期待できる一方、企業側にとっても寄附という形の社会貢献として、企業のイメージアップにつながる事業でありますので、今後も積極的に制度を活用いただけるようＰＲに努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 再質問をさせていただきます。概略をお話をいただきました。３月末に内閣府の認定を受けて、４月・５月ということで、２カ月で３社から申し込みがあったというのは、それなりに効果があったのかなとは思うのですけれども、この企業版ふるさと納税のお金がどこに使われるかというと、先ほど鈴木敏雄議員からも話がありましたけれども、地域の夢実現事業に使われる予定なのですよね。ですから多分この目標額というのがあると思うのですけれども、その目標額をお示し願いたいのと、個人版のふるさと納税と違って、個人には返礼品がありますけれども、企業には多分その返礼品はない。返礼品はないけれども、企業のＣＳＲ、社会的責任、そういったものを広くＰＲできるというメリットを強く訴えて、鹿沼市に関係のある企業から、この目的に沿ったお金を寄附してくださいということなのだと思うのですけれども、よく理解をいただいて、本社が鹿沼市にある企業からはだめだと、我々個人でも議員が鹿沼市に例えばふるさと納税すると、寄附行為で、これはまずいということになってしまいますので、そういうその趣旨を理解をしていただいて、いろんな企業に納税をしていただく。それぞれその効果、企業に対する効果ばかりではなくて、行政のメリット、地域のメリット、市民のメリット、それぞれあると思うのですけれども、それらもよりアピールをして、企業版ふるさと納税のより多い額の納税額につながればと思っていますので、再答弁をお願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えをいたします。
まず１つ目、企業版ふるさと納税の使い道として、地域の夢実現事業、これについては３年間で、総額１億5,000万円、単年度で5,000万円を目標としております。
２つ目、個人には返礼品があるけれども、企業には返礼品を認められていないということでありますが、先ほど市長からの答弁もありましたように、寄附の希望者、これについては、今ホームページへ載せてございます。それで寄附の受け入れにつきましては、事業完了後でないと受け入れできませんので、それに併せまして、礼状等は差し上げたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 企業とか、いろんなそのメリットもちょっとご説明願いたかったのですけれども、メリットについては、企業に対しては、節税のメリットが非常にあると、税負担の軽減効果が従来の３割から２倍になって６割、税軽減があるので、それは非常にアピールできるのではないかなと思うのですけれども、今財務部長がお話したように、事業が終わってからではないと、お金は受け入れられない。だから希望はまず受け付けるけれども、実際にお金が入るのは事業が終わった後だと。
そこで、ちょっと確認したいのですけれども、この節税の効果というのは、企業はその年度、１月１日から12月31日までの会計年度で節税の対象になる期間があると思うのですけれども、例えば事業で、行政のほうは３月31日まであるわけですよね。
その年度の考え方の違いで、例えば行政は会計年度が５月いっぱいまであるとかって言われていますから、そこまでお金の出し入れがずれ込んだ場合に、企業のほうはこの税制のメリットというのを、その年度内に希望したのに使えるのかどうかというのはどうなのでしょうか。お願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えしたいと思います。
まず今回のふるさと納税の企業版、これについては内閣府に認めていただいた事業について、従来ですと損金算入ですか、実効税率が３割ですから、10万円を寄附すれば、３万円の軽減効果があったのですが、今回は税額そのものの３割が上積みになりましたので、10万円を寄附すれば６万円の税の軽減効果があるということで、承知はしております。
ただいまの決算年度は、それぞれの企業によって違いますので、その決算年度でその必要経費といいますか、税額の計算から引かれるものかなと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 その点について、もう１回聞きますけれども、そうなると、鹿沼市は３カ年、平成29年、平成30年、平成31年ということで、企業版ふるさと納税を予定していますよね。そうすると、最終的にずれ込んだときに、この国が言う、企業版ふるさと納税の税制優遇措置が間に合わないということはないのですね。その企業として、それはしっかり説明できるかどうかということなのです。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質問にお答えしたいと思います。
最後の年ですよね、問題になるのは。一応今３年間ですので、自治体ですと平成31年度は平成32年の３月31日までです。その時点で、事業が完了してからではないと受け入れができないということになれば、自治体の年度で言えば、平成32年度で受け入れることになってしまいますので、その税の扱いというのは、ちょっとそこまでは細かく掌握していないので、申し訳ないのですが、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 すみません。しつこく聞いたのは、個人のふるさと納税の場合は、もう返礼品でわかりやすいわけですよ。だけれども、企業版ふるさと納税のやっぱりメリットというと、これが一番のメリットかなと思ったものですから、そこのところはしっかり把握して、ＰＲするときに企業のほうに教えてやっていただきたいと思います。それで目的、地域の夢実現事業のために、大体年間5,000万円で３年間で１億5,000万円ですから、そのお金が集まりますよう、私も願っております。
以上で、次の質問に移りたいと思います。
次は、鹿沼市の地域公共交通網形成計画についてであります。
これは３月に計画書が出てまいりました。鹿沼市の公共交通活性化協議会から上程をされまして、この中で一番おいしい部分を
大貫武男議員に、リーバスの終身無料券の話を言われてしまいましたけれども、せっかくすばらしい計画なので、中身について検証したいと思うのですけれども、まず中項目の１点目、鹿沼市の公共交通の現状と課題について。これについて、このリーバスの、リーバスを含む公共交通の現状、鉄道等も含めて、それについてお願いします。
それとともに地域の課題についてもお願いをしたいと思います。
中項目の２点目は、この地域公共交通網形成の整備方針について、２点、整備方針と整備手法についてをお伺いいたします。
中項目の３点目は、地域公共交通網形成計画の目標ということで、この計画の目標値について、具体的な数値でお示しください。
中項目の４点目、地域公共交通網形成計画の目標を達成するための事業と事業主体について、これについても２点、１つ目、目標達成するための事業、具体的にこういう事業ですよということ。
２つ目として、目標を達成するための事業主体について、お答え願いたいと思います。
そして最後に、中項目の５点目、地域公共交通網形成計画の計画期間と、計画実施の評価と見直しについて。これも２つ、計画期間についてお示し願うのと、ＰＤＣＡサイクルについての考えをお示しください。お願いいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 鹿沼市地域公共交通網形成計画についての質問のうち、鹿沼市公共交通の現状と課題についてお答えします。
まず公共交通の現状についてでありますが、本市では市民の生活の足を確保するため、リーバス12路線、予約バス４地区の運行を行っております。
また、民間路線バス３路線が市内を運行しているほか、ＪＲ日光線、東武日光線の２本の鉄道が運行しております。
平成28年度における運行実績についてでありますが、利用者数はリーバスが22万8,941人、予約バスが３万5,059人であります。
また、市の補助金は、リーバスが１億1,199万3,000円、予約バスが5,000万3,000円、民間不採算路線が863万7,000円、合計で１億7,063万3,000円を交付しております。
次に、地域の課題についてでありますが、人口減少や高齢化、車社会の進展など、地域公共交通を取り巻く状況が年々厳しくなる中、交通弱者である児童生徒、高齢者等の方々が自立した日常生活を送るための足の確保や地域間におけるサービス格差の拡大といった問題が課題であると認識しております。
次に、地域公共交通網形成計画の整備方針についてお答えします。
まず整備方針についてでありますが、本市では“市民が安心して利用できる生活の足を確保する”を基本理念として、今年３月に鹿沼市地域公共交通網形成計画、ただいまお示しいただいた計画を策定いたしまして、６つの整備方針を定めております。
１つ目は「民間路線バスとリーバス・予約バスとの共存、相互連携を図る」ことであり、民間路線バスと一体的に地域公共交通網として機能するよう連携を図ります。
２つ目は「地域の交通資源との連携を図る」ことであり、バス・タクシーを初め、スクールバスなどの地域の交通資源の連携を強化し、低コストで利便性の高い地域公共交通を整備してまいります。
３つ目は「サービス水準の適正化と利用者負担の原則の適用を図る」ことであり、地域間で公共交通のサービス内容が異なるため、サービス水準の適正化を図るとともに、サービス内容に応じた運賃体系への移行を目指します。
４つ目は「誰にもわかりやすい地域公共交通の構築」であり、時刻表等の情報提供方法のほか、バス停の名称等の見直しや多言語化にも努めていきたいと思います。
５つ目は「地域実態に即した再編・整備を行う」ことであり、まずは地域の理解を得ることに努めるとともに、コスト面での精査を十分行った上で、再編・整備を進めてまいります。
６つ目は「地域公共交通ネットワーク化を進める」ことであり、鉄道ダイヤとリーバスダイヤの調整等により、地域公共交通ネットワークの向上を図ります。
次に、整備手法についてでありますが、地域公共交通の再編・整備に当たりましては、住民説明会、アンケートの実施、交通事業者等との協議・調整を十分に行い、鹿沼市地域公共交通活性化協議会に諮り実施してまいります。
次に、地域公共交通網形成計画の目標についてお答えします。
計画の目標値についてでありますが、本計画では、３つの数値目標を定めております。
１つ目は「利用者数について、平成27年度実績を維持」すること。
２つ目は「収支率について、平成27年度実績の１割増」を図ること。
３つ目は「公共交通人口カバー率を平成33年度までに95％」を達成することであります。
このほか、路線ごとに平成33年度を目標年次とする目標値を定め、取り組んでいくこととしております。
次に、地域公共交通網形成計画の目標を達成するための事業と事業主体についてお答えします。
まず目標を達成するための事業についてですが、本計画では「鉄道等のダイヤ改正に伴うリーバス等のダイヤ改正」、「利用を喚起する広報・周知活動」、「リーバス及び予約バスの運賃改正の検討」、「予約バス運行のない地域への予約バスの導入」、「まちなか線のルート見直しの検討」、「利用者が少なく、財政負担の大きいリーバス路線の見直しの検討」、「時刻表等の外国語表記の検討」、「運転免許自主返納支援事業」の８つの事業を定めております。
次に、目標を達成するための事業主体についてでありますが、いずれの事業も実施主体は鹿沼市とし、運行事業者である交通事業者と調整・連携を十分図りながら推進してまいります。
次に、地域公共交通網形成計画の期間と計画実施の評価と見直しについてお答えします。
まず計画期間についてでありますが、本計画の期間は、第７次鹿沼市総合計画の基本計画に併せ、平成29年度から平成33年度までの５カ年であります。
次に、ＰＤＣＡサイクルについてでありますが、本計画の実現を図るため、アンケート調査や実態調査を実施し、随時事業状況の把握に努めてまいります。
また、この結果をまとめ、毎年鹿沼市地域公共交通活性化協議会を開催して、計画の検証を行い、実態に即した見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 再質問をいたしますけれども、現状と課題についてはわかりました。課題についても共通認識を持っていると思っています。
要は今後、この目標を達成するためにどうしたらいいかというところなのですけれども、現状、過去のデータを見てみると、平成23年から平成27年の４年間でリーバス利用者が１万5,000人ぐらい減っているのですよね。その中で、
デマンドバスなんかもピーク時は平成26年でありました。関東自動車の路線バスなんかの輸送のピークなんかを見ても、平成23年以降、民間会社も年々減ってきています。
東武鉄道市内各駅とＪＲ鹿沼駅の乗降客も見てみましたら、やっぱり平成25年ごろをピークにして、やっぱりその後は新鹿沼駅なんかでも、新鹿沼駅だけはちょっと増えていますけれども、東武日光線の利用者、樅山駅とか、北鹿沼駅とか、楡木駅とかを含めると、やっぱり東武日光線も落ちている、ＪＲ日光線の利用者も落ちています。
その中で、交通弱者に対する足の確保ということで、大変重要な役割を担っていると思います。
栃木県内でも公共交通の人口のカバー率がちょっと低いので、そこのところを頑張って、これでいこうというところは見えるのですけれども、現実を踏まえてみれば、リーバスの利用率とか収支率を１割増にしたいと、カバー率も95％だよと、現実的に人口減少社会の中で東武鉄道もＪＲ東日本も関東自動車の路線バスもみんな利用者が減ってきているところを見ると、現状維持をするだけでも大変なのかなと、私は思っているのですね。
その中で、いかに市民に利用しやすい運行をやっていただくか。
それで個別に見てみたのですけれども、ＪＲ日光線の時刻表と東武日光線の時刻表、それとリーバスの時刻表、例えばまちなか線とか、古峰原線とかを見てみると、微妙に５分、10分でリーバスが着いたときには、もう電車が行ってしまっていたよとか、電車が着いたときにはリーバスが逆に行ってしまっていたよとか、ちょっとそういう状況が何カ所かこの時刻表の中で見られるので、市民の方からもそういうところをもうちょっと改革できないかなという要望があります。多くの路線がある中で、ダイヤグラムを組んで、その時間まできちんと見るというのは大変だとは思うのですけれども、目標を達成するための手法としては、細かいところまで見ていただきながら、ぜひ５カ年間の計画ということでやっていただきたいと思うのですけれども、お年寄りの交通事故が多いので、お年寄りの免許返納率を上げるためにも、リーバスとか
デマンド交通を増やしてください、その辺については終身無料券を発行していただけるという話がありましたから、結構なことだと思うのですけれども、もう少しきめの細かいところで検討する必要があると思うのですね。その点について、ちょっとお考えをお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
小太刀亨市民部長。
○小太刀 亨 市民部長 それでは再質問について、考え方ということですので、いろいろちょっと答えたいと思います。
まず最初にお尋ねになりました人口カバー率、これにつきましては、バス路線から300メートル圏内、鉄道駅で1.5キロメートル圏内の人口率ということで、先ほど低いというご発言でしたが、栃木県平均が89.8％、鹿沼市は93.7％ありますので、これは低くないということでまず申し上げておきたいと思います。
それと、あとご指摘のあった、電車とバスの時刻のずれですね。これにつきましては、いろいろ鉄道のほうのダイヤ改正等の状況がありまして、時間的な誤差でずれることがございます。実際今年４月にダイヤ改正があって、
栃木県立鹿沼南高等学校の生徒さんにちょっとご不便があった。電車が行った後にバスが着いたということがございましたので、これは調整しまして、交通業者も今年６月からそれを修正して、５分早く着くように改正いたしました。今後、こうしたきめ細かな対応に一つ一つ取り組んでいきたいと思います。
いずれにしましても、午前中議論がありましたとおり、これからますます高齢者が増えて、公共交通の重要性というのは高まると思いますので、これをにらんで、リーバスの時刻の見直しですとか、あと
デマンド交通の活用、こういったものをできるだけ交通業者のほうと調整をした上で、一つ一つ解決していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 工夫していただいて、ぜひ利用しやすい仕組みにしていただきたいと思います。考え方としては、まちなか線をループで、なんか巡回バスを一つつくって、どこかに結節点を設けて、そこでジョイントするような工夫もあってもいいのかなとは思っているのですけれども、今後考える中で取り入れていただければと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
公益財団法人古澤育英会についてお伺いをいたします。
この間、新聞記事で見ました。多額のご寄附をいただいています。それもありまして、お伺いをしますけれども、
公益財団法人古澤育英会、まず
公益財団法人古澤育英会の概要について。
私どもは元鹿沼市長の古澤俊一氏にちなんだものとして聞き覚えがありますけれども、その沿革と目的と役員構成についてお伺いをいたします。
次に、
公益財団法人古澤育英会の財産管理についてということで、３点、財産の運用状況、それと寄附金の推移について、おおむね過去３年間ぐらいですね。それと今後の運用方針についてお伺いします。
最後に、
公益財団法人古澤育英会の行っている事業について。これについても２点、事業内容についてと今後の方向性についてお伺いをいたします。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長
公益財団法人古澤育英会についての質問のうち、
公益財団法人古澤育英会の概要についてお答えします。
まず沿革についてでありますが、本育英会は、鹿沼市名誉市民で、元鹿沼市長である故古澤俊一氏の遺志を継いで、昭和63年12月に設立された財団法人であり、平成23年11月に
公益財団法人化し、現在に至っております。
次に、目的についてでありますが、本市に居住する児童生徒を顕彰し、もって将来社会に貢献し得る有用な人材を育成することを目的としております。
次に、役員構成についてでありますが、現在の役員は、理事10名、監事２名、評議員７名で構成されております。
次に、
公益財団法人古澤育英会の財産管理についてお答えします。
まず財産の運用状況についてでありますが、固定資産として、基本財産と特定資産を保有し、流動資産として運転資金用の普通預金を保有しております。
財産運用は、有価証券と定期預金を活用し、運用益を事業費の財源として使用しております。
次に、寄附金の推移についてでありますが、平成26年度は264万40円、平成27年度は188万7,797円、平成28年度は104万6,731円でありました。
先ほど大島議員のご質問にもありましたように、今年度に入り、下田町の落合輝久様から多額のご寄附をいただきました。
次に、今後の運用方針についてでありますが、特定資産の状況を見ながら、基本財産に繰り入れするほか、リスクマネジメントを行いながら、運用益の増額を目指していきたいと考えております。
また、あらゆる機会をとらえてＰＲに努め、寄附金の受け入れにつなげてまいりたいと思います。
次に、
公益財団法人古澤育英会の行っている事業についてお答えします。
まず事業内容についてでありますが、財団の定款に基づき、事業を実施しております。
事業の内容としては、「育英金の給付」、「スポーツ・文化・芸術活動の奨励」、「その他本育英会の目的達成のため必要な事業」の３事業であります。
また、毎年度末に古澤育英会表彰式を挙行し、市内児童生徒の顕彰をしております。
昨年度は、平成29年２月17日に、鹿沼市民文化センターで開催し、育英賞18名、奨励賞111名と、15団体を表彰いたしました。
次に、今後の方向性についてでありますが、運用益と寄附金による事業運営は、昨今の低金利のため、大変厳しい状況が続いており、事業の拡大は現時点では困難な状況でありますが、今後の推移を見ながら、長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 沿革とか目的、役員構成については、結構でございます。
再質問をするのは、この財産の運用状況について、もう少し具体的に今現在高がいくらあるのかとか、毎年運用している額がいくらなのかとか、下田町の落合さんから本当に多額のご寄附をいただいて、本当にありがたく思っています。その寄附を入れていくらになったのか、具体的にお示しを願いたいと思っているのです。
平成28年度の古澤育英会の表彰のやつが、広報かぬまの４月号にちょうど出ていまして、このときは特別奨励賞、作新学院高等学校の今井選手と田代選手がお二人受けたのですよね。定款とかいろいろ見てみると、この事業として、一生懸命やったお子さんに５万円の奨励金と、それと団体として一生懸命やったところにはメダルとか、なんか盾とか、そんなものを贈るというようなことになっていました。少ない予算の中でやられていますから、大変なことだとは思うのですけれども、非常にたくさんのお子さん、団体が表彰されて、それはそれでいいのだと思うのですけれども、考え方として、広くやるのか、それとも本当に優秀な人を少なく表彰するのか、それによって奨励金の額の使い方も違ってくるのかなと思うものですから、ちょっと聞くのですけれども、その使い方も、最近は子供の貧困なんていうのもありますから、そういったところにも何か工夫できないかとか、いろいろ今後のこの方向性としては、いろいろ模索する方向性がもあるのではないかと思うので、再質問をするのですけれども、ちょっとまとまりのない聞き方で申し訳ないのですけれども、金額については具体的に教えてください。
○横尾武男 議長 大島議員、今のは中項目２番の質問でいいですか。
○20番 大島久幸 議員 あ、そうです、２番。
○横尾武男 議長 ３番にはまだ入っていないということですね。
○20番 大島久幸 議員 ２番で。
○横尾武男 議長 ２番ということですね。
答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
平成28年度末の期末残高、これが8,754万1,268円、これは先ほどの大口の寄附は入ってございません。平成29年の３月末、今申した金額になっております。
運用の状況なのですが、これは基本財産ということで、国債、それから定期預金で運用をさせていただいております。国債が２本ありまして、3,500万円、こちらはまだ古い国債なので、若干利率が1.何％というようなことで回っているのですが、預金のほうにつきましては、これが5,100万円ちょっとあるのですが、こちらのほうは、もう0.何％というようなことで、かなり利回りが悪いというようなことであります。
昨年度の経理状況から申し上げますと、事業というのは、先ほどあったように顕彰している表彰等の経費が134万2,707円、それから管理のほうの経費が８万8,591円、合計で経費としては143万1,298円かかっています。
これに対して、いわゆる利息等の収入というのが57万円ぐらいしかないのですね。ということは、その年にいただいたものを、補てん、補てんというか、その事業費に回さないと、管理するだけでは回らないというような今状況になっているというのが現状であります。
それから、考え方ということで、広くやるのか、幅を狭くして、その額を例えば増やすということなのですが、今の方向性としては、だんだん顕彰する種目がスポーツとか、それからそれ以外の分野でも種目が増えてきております。顕彰の人数もだんだん増えているので、どちらかというと、広く浅くという言い方はおかしいですが、顕彰して、できるだけ皆さんにやる気というか、そういう顕彰をして、やる気を持っていただくというような方向で今進んでいるかと思います。
それから、子供の貧困については、昨今いろいろな問題になっておりますが、また別途、新しい基金が昨年度立ち上がりまして、市のほうでもそれをどうするかというようなことで今検討しております。古澤育英会の目的は、先ほどの答弁でも申し上げましたように、どちらかというと、人材育成というような観点でつくられたということなので、方向性としては貧困とかということも大事なのですが、そういう人材の育成というようなことで進んでいきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 財産については、具体的に8,754万1,268円という数字をお伺いしました。多額のご寄附をいただいた1,000万円を入れると、約１億円に今度なるということですよね。その１億円のうち、毎年事業費が143万1,298円ですか、今の話ですと、だけれども、スポーツの種類なんかも増えていくと、そのお子さんたちも増えていくというようなお話だったので、なかなか財政的には苦しいというお話だったですね。
そこで伺うのですけれども、その顕彰基準というのが、今ひとつちょっと基準がよくわからないのですけれども、育英賞になる方の基準、奨励賞で受ける方の団体の基準といいますか、それと個別でも小学生、中学生、高校生が受けていますけれども、ちょっと基準について、ちょっと教えていただけますか。
○横尾武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 再質問にお答えします。
育英賞というのと、奨励賞という２つ賞を設けてありまして、育英賞については、各中学校から文武両道にたけたというか、そういうことで成績が優秀というようなことで、また行いもいいというようなことで推薦をしていただいております。それで、先ほど答弁しましたように、18名ですか、表彰している。
それから、奨励賞については、栃木県の大会、あるいは全国の大会で、栃木県であれば優勝、それから全国大会は３位ですね、そういうような一定の基準以上の者を学校から上げていただいていると、全部の学校にお願いして。鹿沼市から、市外の学校に行っている方もたくさんいるので、これは高校生も入っているのですね。それで学校から申請をしていただいて、こちらで選考して表彰していると。
それとあと先ほど、甲子園に行った昨年の夏、阪神甲子園球場で行われた第98回全国高校野球選手権大会で優勝した作新学院高等学校の今井さん、田代さんのことがありましたが、あれは特別奨励賞、奨励賞の中でも特別ということで、市民がその活躍をよく知っているみたいなことで、鹿沼市がそのことによってイメージアップをしたというような表彰の規定になっておりまして、これは今まで該当者がありませんでした。今回初めて、あのお二人にはお受けをいただいたというようなことでございます。
以上で答弁を終わります。
○横尾武男 議長 大島久幸議員。
○20番 大島久幸 議員 基準をお伺いしたのは、例えばこれを子供たちが認知をしていて、このために一生懸命頑張ろうという気持ちになるかどうかというのが聞きたかったのですけれども、多分知っている人は少ないのではないかな、知らないけれども先生に推薦してもらったので、育英賞をもらっちゃったよ、これにはそぐわないのかもしれないけれども、例えば、費用対効果で見たときに、それをもらった人がより頑張って、社会に出て頑張ってくれるみたいな、道筋がつけばいいかなという希望を込めてお伺いをしましたけれども、本当に頑張っている子供たちがこういったことでより頑張れるような社会をつくってもらいたいと思っていますし、貧困の話も出していただきましたけれども、なかなか経済的に苦しい中でも頑張っているお子さんも頑張ったね賞ぐらいでやれるようなところまでいければなと思っています。
最後は感想になってしまいましたけれども、以上で質問を終わります。
○横尾武男 議長 暫時休憩をいたします。
再開は、午後３時５分といたします。
（午後 ２時４９分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時０５分）
○津久井健吉 副議長 引き続き発言を許します。
14番、小島実議員。
○14番 小島 実 議員 14番、経世会の小島実です。
一般質問に入る前に、先月27日、第46回鹿沼さつき祭りが開催されました。夜は鹿沼さつき祭り協賛花火大会でございます。翌朝、会場となった黒川河川敷におきましては、大量のごみが置き去りになりました。
毎年でございますけれども、去年は実施されませんでしたけれども、今までと同じようなのですけれども、地域町内会初め、各種団体、そしてボランティア、また学校関係の子供たち、ボーイスカウト、早い人では朝５時ごろから清掃が始まり、午前５時半ごろから人が集まってきて、午前６時にはもう大勢が一斉に清掃いたしまして、午前６時半ごろには元どおりのきれいな状況になったと、まことに協働のまちづくりを目にしたときに、私は非常に感激いたしました。これからもよろしくお願いいたします。
では質問に入ります。
大項目の１、災害対策について。
東日本大震災以降、各地で頻繁に発生する自然災害の惨状を見るたびに、自然災害の脅威には人間の力ではなすすべもなく、あまりにも悲惨な惨状に茫然とするばかりで、自然災害の怖さを改めて強く感じずにはいられませんでした。
鹿沼市においても、一昨年前の関東・東北豪雨では、まことに残念でありますけれども、尊い１名の命が奪われてしまいました。謹んでお悔やみ申し上げます。
市内各地に多大な被害をもたらした大雨による土砂災害・水害を教訓に、どのように対策を講じていくべきか考えながら、厳しい経済状況の中で、今はハード的な防災整備が無理ならば、ソフト的な防災対策で被害を軽減していくことが大切であります。
そのためにも、避難訓練や防災教育は欠かすことができません。今までの訓練を通し感じたことは、できれば問題・課題は多くあると思いますが、災害時の対処的な措置・説明のマニュアルだけでなく、訓練を通し、子供たちから大人まで、誰もが迷わず速やかに避難行動がとれるように共有の防災意識の向上を図る防災教育の充実、避難訓練も危機感が迫るような、実践的な緊迫感を持って行う訓練ができれば、なぜなら災害時には想定外のことが必ず起きるからであります。そのためにも、災害を乗り越える、災害の状況判断や臨機応変に対応・対処できる思考力を誰もが身につけておけば、被害はかなり軽減されるのではないでしょうか。
災害の軽減では、自治体の初動体制のあり方が重要です。スピードを持って参集し、遅れればそれだけ被害も大きくなり、対策本部の機能は生かされず、機能不全になってしまった災害事例を報道を通して何度も聞かされています。
質問します。中項目の１番、自治体の初動態勢について。
１、災害対策本部を設置する場合の基準・目安を示してください。
２、災害対策本部で迅速に本部長が判断・指揮をする権限、組織体制をお示しください。
３、災害を想定した災害対策本部訓練はどのように実施しているのかお示しください。
中項目の２番、地域防災対策については、１、市内の自主防災会の組織化の状況と自主防災会の大小規模をお示しください。
２、身近な防災組織、自治会単位よりも、小規模な、10人から20人程度の組織のほうが決断・対応も早いと思うが、問題点などをお示しください。よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 災害対策についての質問のうち、自治体の初動態勢についてお答えをいたします。
まず災害対策本部を設置する基準、目安でありますが、設置の基準は、鹿沼市地域防災計画に明記しております。
主なものとして、地震災害では本市内で震度５強を観測した場合、風水害では避難勧告や避難指示を発令する規模の災害が予想される場合であります。
次に、災害対策本部で本部長が判断指揮する権限、組織体制でありますが、本部長の権限の一つとして、災害対策本部の設置、災害対策本部会議の開催があります。
本部設置の判断は本部長である市長が行いますが、市長が不在の場合は、副本部長である副市長、教育長が代行し、更に副本部長も不在の場合は、私、総務部長が代行し、私もいないとなれば、本部員が代行することとなっております。
災害対策本部会議では、各部局が収集した現状のデータをもとに、災害対応の方針や重要事項の協議を行います。
災害対策本部の組織体制は、先に述べましたように、本部長である市長、副本部長である副市長と教育長、本部員である執行部の各部長と災害対策本部事務局で構成されております。
また今年度は、本部長が災害発生時の避難勧告などの避難情報を今まで以上に迅速かつ的確に発令できるように「発令判断支援システム」を導入することとしております。
本システムにより、今まで以上に市民の皆様に、より迅速に、より的確に避難情報を提供することが可能になる予定であります。
次に、災害を想定した災害対策本部訓練の実施についてでありますが、本市では毎年６月の土砂災害防止月間に併せて、「鹿沼市防災訓練」を関係団体・関係機関と合同で実施しており、その中で災害対策本部の設置・運営訓練を実施しております。
今年度の訓練では、栃木県・警察・消防団・婦人防火クラブ・自衛隊・花岡町自治会や地域の皆様の協力を得、総勢約370名という多数の参加をいただき、感謝いたしております。
訓練の内容でありますが、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報など気象情報を受け、職員の動員、情報収集や伝達、要配慮者を含む避難の実施、炊き出しによる給食、災害対策本部の設置・運営の訓練を同時に行いました。
次に、地域防災対策についてお答えをいたします。
まず市内の自主防災会の組織化状況と自主防災会の規模でありますが、本市には145の自治会があり、うち106の自治会で自主防災会が組織されており、自治会単位の組織率では73.1％であります。
本市の自主防災会は、１つの自治会で１つの自主防災会を組織しているところが多いのですが、中には複数の自治会で１つの自主防災会を組織しているところもあります。
また、自主防災会の規模でありますが、大きいところでは2,000世帯を超える一方、小さいところでは20世帯程度というところもあります。
次に、自治会単位よりも小規模な防災組織のほうが決断も対応も早いについてでありますが、小島議員のおっしゃるとおり、20人以下の小規模な組織であれば、決断も対応もよりスピーディに行われると思います。
しかしながら、現在の組織化された自主防災会を更に細かく分けるとなりますと、自主防災会の数が大幅に増えてしまい、市からの支援、例えば資機材の支給などが行き届かなくなる恐れがあります。
そこで、既存の自主防災会を細分化するのではなく、各自主防災会や自治会の中の班や組などに災害対応を任せることが理想だと考えます。
各自主防災会や自治会の会長さんも班などが決断して対応をするようになれば、会長の負担が軽減されると思います。
本市では、地域防災力の向上を図るため、今後も引き続き先進市の運営支援のあり方などを調査研究し、自主防災会の負担緩和と市民の皆様の安心安全につなげていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。災害対策本部体制の指揮命令系統はわかりました。市長が来られなければ、副市長・教育長、そして総務部長と、それはわかるのです。
災害のときは、広域で多発になれば、要請も多く、情報も錯綜します。
今言ったように、首長が事故に遭って、災害対策本部になかなか来られないと、そういうときに早く来た職員、災害対策本部職員は、本部長が来るまで待っているのではなく、もう恐らくいろいろな情報・要請を、情報をまとめているのだと思うのですけれども、本部長なりが来るまで、またその災害対策本部が最低限何人ぐらい集まったら、その災害対策本部の体制が発揮できるのか、その辺もう一度答弁願います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
１つ目の本部長が来るまでの間ですけれども、まず本部員等が集まっているかと思いますが、本部長に正しい判断をしていただけるような体制といいますか、状況を把握しておくというのが本部員の役割になっております。
それで情報が錯綜するということでございますが、確かに、そういうことが起こるかと思います。
そのような場合も、正しい情報というのを確認するということは当然ながらやってまいります。
それで初動とか、応急、あるいは復旧の段階ごとに役割というのが明確にされておりまして、それをそれぞれが理解をしながら、対応していくということで、本部長が来るまで、そのような準備をしているということでございます。
それで本部員の体制、人数については、基本的に危機管理課というのがございますが、危機管理課と総務課で通常、何かがあった際の出勤する職員体制というのを割り振りをしているのですけれども、少なくとも危機管理課の職員と総務課の職員が集まった段階で、ある程度のことはできます。そこに部長などの本部員が集まってまいりますと、今度は当然本部員が来る前に、もう、例えば都市建設部であったり、あるいは下水道課であったり、それぞれが自分たちの持っている情報をもう参集前にはもう警戒情報は出ているわけですから、そういう状況を見てきているのですね。そういうのを災害対策本部といいますか、それぞれの都市建設部とか、あるいは下水道課とか、それぞれに、あるいは消防本部では水防が動き出すということになれば、そこからの情報を、それぞれ消防本部、あるいは都市建設部、下水道課もそれぞれに持っているのですね。それを災害対策本部に上げるということになっております。それを、上げていただいたものを確認するというような作業を行っていると思うのですけれども、そんなことで対応します。ですから人数的には本部員というか、各部を含めてですけれども、それぞれ所要の人数というのがありますので、仮にそれが、例えば本部員では10人いないとしても、半分であってもある程度の機能は果たせると、外に見回りに行く人たちも班を編成してやっておりますが、それが５人のところが仮に３人であったとしても、同じような業務を果たすということは、ただお伝え、今ありましたように、広域になってまいりますと、今いる予定されている人数だけでは正直足らないということがございます。それは川の災害だけではないということですね。大雨の場合は土砂災害の関係が出てまいりますと、これは正直言いまして、小島議員おっしゃられるような、大変な状況になるということは認識しております。少なくとも災害対策本部としての体制については、２つ目にありましたその機能につきましては、10人来ていただけるとかなり十分な対応ができるのではないかというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 体制とかそれはわかりました。
ならば、その指揮順序がありましたけれども、今市長・副市長・教育長がいなかったときは総務部長が本部長代行になるとか、もうそういうどちらかというと防災とか、そういう所管は総務部ですから、そういう関係も熟知していますよね。
私が心配するのは、熟知していないような、その所管所管で、今言う、総務部長が言うのには災害時のマニュアルができていて、その持ち場持ち場の情報を提供するということでございますけれども、基本的には、全般をある程度そのときには把握していないと困るのではないかと、そういう場合だったら、一番トップである本部長が全部把握しているわけにはいかないし、そうだったら、権限を委譲すればいいのではないかなというふうに考えますけれども、それはこの前もそれらしきことをちょっと言ったのですけれども、この前の関東・東北豪雨でも、私もいろいろコミュニティセンターの所長とか、そういうので同僚議員もいろいろ活動してくれました。
そういう中ではいろいろやっぱり思ったのは、各地域にそういう、災害対策本部は災害対策本部での対応があるけれども、各地域で災害対策本部の支所みたいなような、そういう役割を持っているような体制をとっておけば、またその地域、極端に言えば粟野地域のことを出せば、粟野地域は粟野地域で、粟野地域の誰が本部長になるというのではないのですけれども、そういう、これからは災害に備えて権限委譲の体制をとっておいたほうが、より細かな指揮命令が、地元のことは地元の誰もが一番知っていますから、できるのではないかということを私は提案しているのです。その辺について、再々質問になりますが、よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 それでは再々になりますか、質問にお答えしたいと思います。
権限委譲というお話が出てまいりましたが、地域防災計画上では、権限委譲ということになりますと、ちょっと面倒な制約が実はありまして、災害対策本部から派遣された副本部長や本部員にしか、本部長の権限は委譲できないということにはなっております。
ただ、実際に地域で非常事態、あるいは緊急事態、危険な状態が差し迫っているというときに、災害対策本部からの指示がないと避難できないとか、そういうことは全くありません。ですから地域で、自治会なり、あるいはコミュニティセンターの所長がかかわるかもしれませんが、そこの判断のもとに危険を回避するということは、これはやっていただいて当然だというふうに考えております。
その後に、報告はいただくみたいなことにはなるのですけれども、そういうことで対応はできるというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。よろしくお願いします。
続きまして、訓練に対して質問いたします。
防災訓練だと実技訓練が基本で、先ほども申したように、専門職員は、実技訓練はもうマスターしています。
そういう中では机上の、災害対策本部にしても、地域にしても机上で図面を広げてそういう危険を回避するような防災教育の訓練はやっているか、その辺をお聞かせください。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 それでは再質問にお答えをいたします。
一昨年、関東・東北豪雨がございました。そのとき、私も災害対策本部のほうで対応させていただきまして、そのときにいろいろと、こうすればよかったよな、これができなかったよなというのがたくさん実はございました。
その反省を踏まえまして、いろいろと今の体制とか、内部の対応関係につきまして、修正を加えております。その中の一つとして、昨年度はそういった、小島議員がおっしゃったようなデスクワークというのを含めた研修というのを全職員を対象に災害・防災対策訓練、研修ですね、をさせていただきました。いわゆる鹿沼市地域防災計画書に書かれていること自体を理解されていないという場合があるわけでございますので、読めばわかるというものではありませんので、やはりこれについては何班はどういう役割が、何班はどういう役割が、それでどういうふうに対応していくのかということを含めて、実際に役立つような部分も含めた全職員を対象としました研修会などもやってまいりまして、あるいは体制の改正などをやってきましたので、ご心配のこともあるかと思いますが、その辺については多少よくなってきているのかなと思います。
ただ、災害には絶対にということはありませんので、これはやってもやっても不十分だという認識をしながら、今後も継続してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございます。わかりました。
それなら、ちょっと教育関係のほうで、学校教育のほうの中で、防災教育と申しまして、いつも学校のほうでは不審者とか、地震・火災、今竜巻とか、そういう年に４回なり５回なり避難訓練をやっていると思うのですけれども、それは１年前の教育長の答弁でもわかっています。
全く今と同じように、子供たちは通学路の安全マップなんか作成しています。そういう中身は非常にいいと思うのですね。そういう中でどこが危険かと、自分が判断しながら思考力を高めていく。防災に対しても、そういう教育をやっているか、またこれから、やっていなければそういう方向で進めていくか、教育長の見解をちょっとお示しください。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
市内の各学校では、当然ですけれども、防災対応能力の基礎を育成するために、教科学習とか、あるいは特別活動等を通して、学校教育活動全体を通して、そういう資質・能力の育成に努めているわけなのですが、実は避難訓練、3・11の東日本大震災の後、かなり学校教育にかかわる部分での特に教職員も、子供たちも、保護者も含めて意識がかなり変わったというふうに感じております。
それは、当日は平日で、子供たちは学校で授業をしている時間帯でしたけれども、その時間帯だったからよかったと言えるかもしれませんが、これがもし下校時だったり、登校時だったり、あるいは休日だったり、外出中だったりということになった場合に、どう子供たちを教員が動かしたらいいのだろうと、ただ、それは学校の敷地内というか、校舎の中で子供たちがいたときに、そういう災害が起こった場合に、教師がいるから子供たちはその指示に従って動けますけれども、先ほど言ったように、敷地外で休日だったり、外出中だったらどうするのだろうと、そういう子供が自分から的確な判断をして、自ら行動できるような姿勢なり態度を育てていかなければならないだろうと、そんな意識を多くの教職員が持ったと思います。
それで平成27年度に、過去にも答弁させていただいたのですが、南押原地区で文部科学省の防災教育を中心とした実践的な教育の受託を受けまして、防災教育に取り組んだわけなのですが、ここで一番学校といいますか、地域も含めて、保護者も含めて学んだことは、まずは自分が助かることだと、自助だと、そのためには自分が死なない、けがをしないことだと、あるいは自分から行動を起こさなければならないのだと、自分から行動を起こすためには的確な判断力が必要だと、そういったことも含めて、判断力、それから自助、こういったところを育てるような活動が、避難訓練なども通して行われてきております。そういうことで、学校によっては通学班とか、同じ地域に住んでいる子供たちが集まって、特別活動の中の時間などで防災マップをつくったりというような活動をしている学校もありますので、今後はその辺のところは防災教育のやっぱりねらいに即して、各学校においても、校長会等を通じて広めていきたいと、そんなふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 教育長、ありがとうございます。これからやっぱり雷の時期になります。今も登校また下校のときに、高学年が低学年を連れて帰るときに、これはどこかの民家に、学校に戻るまでより、どこかの民家に雷がくるから避難したほうがいいかとか、私はそういう机の上の教育、またそういう中で子供たちがハザードマップというか、そういう防災マップをつくりながら思考力、判断ができる、高学年だと判断がもうできますから、そういうふうになるようにしていただきたいということで質問いたしました。ありがとうございます。
次の地域防災対策につきまして、先ほども総務部長の答弁で、小さい自主防災会のところは20世帯から大きい自主防災会のところは2,000世帯というのがありました。そういう中では小さい自主防災会は小さいなりの小回りが利いて、確かにいいと、総務部長もいいと言うのですけれども、いろいろ資機材なんかも、またそういう管理面で非常にそれは不可能だろうと、資機材はなくても、まず私は阪神・淡路大震災でも、一番人命の救出方法では近隣住民が一番早く、全体の75％ぐらいは近隣住民、あとはもちろん行政・広域、そういう組織で救済したという救出も聞いています。そういう中では、やっぱり一番身近な地域住民が、なぜなら近所、隣、高齢の方だったら大体どこの部屋で寝ているとか、そういうこともわかるから、すぐどうしたと、すぐ救出もできると、そういう中ではいち早くやっぱり駆けつけられる。これは近隣住民、そのいい例がボランティアなんかはそうなのでしょうが、そういう中では何が問題かと、私はいろいろ考えたのです。やっぱりある程度の組織をつくると、どうしても何か間違ったときには責任をとらされるのですよね。この責任です。ところが地域住民のそういう身近な防災組織までいかないけれども、防災グループみたいのだったら、全員が全員で責任をとってしまうのですよね。誰がというのではないのです。その辺が小回りが利くまたよさではないかと思うのですけれども、どうしても組織をつくると、間違ったときには誰かが責任をとらなくてはならない。そういう中で判断が、またそれを請け合う人が、自主防災会をつくるのも難しくしているのではないかというところもあるのです。この点について総務部長かな、市長かな、いずれにしても再答弁をお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
いろいろと熱心に防災に取り組んでいただいて、この間の花岡町の防災訓練にも小島議員には立ち合っていただきまして、大変ありがとうございます。
そういった中から、いろいろお気づきの点も含めてご提言いただきました。
まさに言われていることはよくわかります。いわゆる組織というと、責任者が誰で、どういう判断をしてと、必ずそういう問題になるので、やっぱりそこでちゅうちょする部分がないとは言えない。それは言われんとすることはよく理解はできます。
しかしながら、組織として数をどんどんつくっていくということについては、先ほど総務部長が答弁したとおり、いろんな、逆にそれはそれでまた問題が発生するということで、現行の防災組織というのはやっぱり自治会単位というのを基本に、整備を図っていって、まだまだ未整備なところもございますので、図っていきたいと思いますけれども、その中で言われるように、やっぱり本当に隣近所のやっぱり助け合いというのは非常に重要だと思っていますので、そういったところをやっぱり班みたいな形で、組織というべきか、そこの中のいわゆる自治会の班みたいなところでもって、そういう形でもって、いざというときもお互いの助け合いができるような体制ですね、そういったものもそれぞれ検討いただくような、連携をとりながらそういった組織というか、そういったゆるい組織といいますか、そういうものができるように、我々もいろいろ自治会のほうなんかとも連携をし、またいろいろと協議もしていければなというふうに思っていますので、ひとつその辺のところも、またいろいろとご提言いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
大項目の２、放射能対策についてでございます。
東日本大震災に伴い、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の原発災害事故から早６年が経過しました。
事故当時は大気中に多量の放射性物質が放出され、本市にも放射性物質は、市の西北部を中心に中山間地区に特に多く、空間放射線量は毎時0.23マイクロシーベルトの基準を超えた地区もあり、年間被爆線量１ミリシーベルト以下になることを目指し、事故当時の平成23年から平成25年の８月までに雨や風の物理的な減衰を含め、50％削減、子供の生活空間については60％減少を目指し、地区の公共施設を対象に除染作業を、地区住民を中心にボランティアの協力も得て除染作業を実施したものです。
事故当時から比べれば、６年経過したので、今は放射線量もかなり減少したこととは思いますが、客観的な基準評価でなく、数値での基準評価を確認し、その判断の方法、対策も存じていますが、平成29年度からは放射能対策室もなくしました。なくした判断に至った経緯など、いくつかお聞きしたく質問いたします。
中項目の１番の旧放射能対策室について。
１、平成29年から放射能対策室がなくなったが、なくなった理由と今後の体制と対応を伺いたい。
中項目の２番、放射能対策について。
１、本市の放射線量の平成23年度から現在までの推移を示してください。
２、除去土の保管管理状況を伺います。
３、市内西北部の放射線量の高かった地点、ホットスポット地点の測定調査結果を伺います。
中項目の３番、農林産物等の汚染について。
１、農産物、山菜等の放射線量は、平成23年度当時と比べてどのようかお伺いします。
２、現在でも規制が解除されていない作物、山菜はあるのかお伺いします。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 放射能対策についての質問のうち、旧放射能対策室についてお答えします。
平成29年度からなくした理由と今後の体制と対応についてでありますが、放射能対策室は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い、本市の一部が国の「汚染状況重点調査地域」に指定されたことを受け、平成24年度に環境部内に設置をいたしました。
所管する主な事務としましては、空間放射線量や放射性物質の測定、東京電力ホールディングス株式会社への補償請求などであり、部局横断的な放射能対策を総括する組織としまして役割を担ってまいりました。
しかしながら、震災後６年が経過し、一般の申し込みによる放射性物質の測定件数はピーク時の約７分の１、2,686件から、平成28年度には483件となっております。
民間施設や住宅・宅地の空間放射線量の測定件数は、ピーク時の約38分の１に減少いたしました。こちらにつきましては、平成24年度が342件、平成28年度は９件とかなり減少をしております。
更に、市内の空間放射線量も全域において減少傾向にあることなどから、今年度から環境課と統合し、事務を継続することといたしました。
体制と対応につきましては、環境課環境保全係内に担当職員を配置し、引き続き空間放射線量や自家消費食品等の放射性物質の測定、空間放射線量測定器の貸し出し業務を実施しております。
次に、本市の放射線量の平成23年度から現在までの推移についてでありますが、本市では市内を１キロメートルのメッシュに区切り、平成23年度は西大芦、加蘇、粟野、粕尾の４地区の山間地域138地点の地上１メートルで空間放射線量を測定いたしました。
環境省の基準によりますと、地上１メートルで毎時0.23マイクロシーベルト以上の場合は除染が必要となりますが、その時点では平均0.213マイクロシーベルトでありました。
平成24年度以降は、市内全域322地点で空間放射線量を測定しており、平成24年度は平均で0.115マイクロシーベルト、セシウム134の半減期であります２年を経過した平成25年度では0.089マイクロシーベルト、平成26年度で0.082マイクロシーベルト、平成27年度で0.079マイクロシーベルト、平成28年度は0.069マイクロシーベルトで、平成24年度と平成28年度を比較しますと、約40％減少をしております。
次に、除去土の保管管理状況についてでありますが、本市では空間放射線量が0.23マイクロシーベルトを超えた77か所におきまして、汚染土壌の除去を実施し、これにより発生しました除去土壌は合計で約32立方メートルあります。
これらの除去土壌は、環境省の「除染関係ガイドライン」に基づき、除染現場において土のう袋に詰め、その量が多い箇所においてはコンテナバッグに入れ、その上に遮水シートをかぶせて、適正に管理をしております。
公共施設におきましては、定期的に現場の保管状況を確認するとともに、遮水シート周辺や除染実施場所の空間放射線量を測定しております。
次に、市内西北部の線量の高い地点の測定調査結果についてでありますが、平成23年度には草久・上久我の一部・入粟野の一部・上粕尾におきまして、除染基準であります0.23マイクロシーベルトを超える場所がありましたが、平成29年５月ではこれら４区域の放射線量は0.123マイクロシーベルトで、約46.5％減少をしております。
次に、農産物等の汚染についてお答えします。
まず農作物、山菜等の放射線量の平成23年度当時との比較についてでありますが、本市では平成23年11月から測定を開始しております。
最も古い測定データが平成24年度になってしまう品目もありますが、本市の放射性物質測定器で測定した自家消費食品等の調査結果では、一例を申し上げますと、露地栽培の原木ナメコは平成24年度には最高で１キログラム当たり383ベクレルありましたが、平成28年度には本市の測定器で検出できる下限値の25ベクレル未満でありました。
また、野生ワラビについても、平成24年度は最高192ベクレルありましたが、平成29年には下限値の25ベクレル未満でありました。
このほか、多くの食品で放射性物質は減少傾向にありますが、収穫された場所によってはチタケなど、依然として規制基準値であります100ベクレルを超える食品があります。
次に、現在でも規制が解除されていない作物、山菜についてでありますが、現在も国からの出荷制限の指示、または栃木県からの出荷自粛の要請が出ているものとしましては、露地栽培の原木クリタケ、原木ナメコ、野生のキノコ、ワラビ、ゼンマイ、コシアブラの６品目があります。
また、一部で出荷制限または出荷自粛が出ているものといたしましては、露地栽培の原木生シイタケ、原木乾シイタケ、施設栽培の原木生シイタケ、原木乾シイタケの４品目があります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故発生時期から比べると、空間放射線量も放射性物質もかなり減少したなと実感、今の数値で示されて、わかりました。
当初から比べれば、市内全域322地点測量して、今、平成28年までには、平成24年から平成28年までには40％削減したとか、またホットスポットに対しては、北部４地点におきまして、当初0.23マイクロシーベルトを超える場所もありましたが、今0.123マイクロシーベルトとなって46.5％削減したと、このできれば５年でゼロになってしまうのかなと思うのですけれども、なかなかそういうふうにはいかないと思います。
そこでこの減少したことをやっぱり市民も知らない方もいると思うのですよね。だからそういうことはなるたけ周知していくべきではないかと思うのですけれども、その辺はどう考えているか、周知方法、喚起啓発というか、周知のほうの、よろしくお願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高村部長、呼んでから。もう一度。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 大変失礼いたしました。
再質問にお答えしたいと思います。
ただいまの、今の情報を市民にどのように提供しているかということなのですが、現在市内のメッシュの測定の結果については、常に最新のものを鹿沼市のホームページに公開をしております。
また隔年度で開催しております環境講演会やエコライフ・フェアinかぬまなどでもパネルで展示をして周知を図っております。
また、今後はそのほかの情報につきましても、市の広報紙等を通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 よろしくお願いします。
それなら先ほどの今度は農産物のほうなのですけれども、逆に今まだワラビやコシアブラや原木シイタケとか、まだ出荷制限や規制が解除されていません。
そういうことに対しては、今度逆にどういうふうに指導していくのか、今後、答弁をお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
高村茂環境部長。
○高村 茂 環境部長 再質問にお答えします。
ただいまの件でありますけれども、まずどういったものがだめなのかということで、栃木県のホームページに掲載をしております。
それで現在では、鹿沼市のホームページから栃木県のホームページのほうへリンクできておりますので、まずホームページのほうをご覧いただくのと、あと直売所に関しましては、栃木県の通知とかがありますので、市のほうで栃木県の通知やチラシを各直売所に配付をしております。
また、栃木県のほうでは、そういったものが出ていないかどうかということで、巡視をしていまして、万が一そういったものがありましたら、店頭から取り下げるような指導をしております。
また直売所のほうでも、こういったものはだめですというようなチラシを、私どものほうでお作りしまして配布をした経過もございます。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 わかりました。私は単純にモニタリングして、その基準に達していなければいいのではないかというふうに理解するのだけれども、やっぱりそういう規制の中では、それを許すと、まだまずいのだと思うのです。だから、これはやっぱりそのルールというか、規制に従ってやっていくほかないかなと、今説明を聞いて、答弁を聞いて強く感じました。ありがとうございます。
次の質問に入ります。
大項目の３、洪水・浸水対策についてでございます。
中項目の１番の関東・東北豪雨被害について。
関東・東北豪雨は、平成27年９月９日、13時38分に大雨警報が発令され、大雨による被害は土砂崩れや河川の氾濫・損壊、道路の冠水・損壊など、市内各所に、全域に甚大な被害をもたらしました。災害復旧、復興に関しては、国の災害救助法の適用を受け、比較的順調に復旧されたことと思います。
今後の河川の整備については、栃木県は栃木県県土整備部長の江連隆信氏は、今後の重要県政課題と題しまして、下野新聞の取材で減災対策事業費を活用して、河川の中に堆積した土砂等の撤去や洪水・浸水想定区域図を見直し早急に対策を講じたいと話しています。
そこで、今後の本市の河川整備の計画や進め方について質問いたします。
１、栃木県及び市で管理する河川の護岸整備の進捗についてお示しください。
２、市内のどの河川も全般的に河床が上がっているが、整備計画はどのようかお伺いします。
３、河床整備で除去された砂利はどのように利用処理されているのかお伺いします。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 洪水、浸水対策についての質問の関東・東北豪雨被害についてお答えします。
まず栃木県及び市で管理する河川の災害復旧工事の進捗についてでありますが、関東・東北豪雨により被災した河川は、栃木県が128か所、市が14カ所であり、栃木県は平成29年３月末までに、市は５月末までに全ての災害復旧工事を完了しております。
次に、市内河川の河床整備計画についてでありますが、栃木県が管理する一級河川につきましては、関東・東北豪雨により土砂が堆積し、流下能力が不足すると思われる箇所が新たに発生したため、堆積状況の再調査を実施し、緊急性や必要性を考慮しながら順次堆積土砂の撤去を実施していると聞いております。
また市で管理する準用河川及び普通河川につきましては、地元自治会や隣接する土地所有者などの要望や情報提供に基づき、現地調査を行い、河川の流れを阻害し、周辺地域及び下流域で溢水被害の恐れがある場合には、早急に堆積土砂の除去を実施しております。
次に、河床整備で除去された砂利の利用、処理についてでありますが、河床整備で除去された砂利は公共工事間で利用できるものは活用しております。
工事間流用の困難な砂利につきましては、建設発生土の処理先として、条例に基づき特定事業の許可を受けた土地に搬入していると聞いております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。関東・東北豪雨の被害については、全て完了したと、今お聞きしました。
その中で河床整備でございますけれども、優先順位に基づいて、これから栃木県も市も整備をしていくわけですけれども、私が一つ懸念するのは、もちろん行政としては優先順位があるのは、これは当然だと思います。
今年度の優先順位を１から５までやったとすると、まず１から始まるわけですけれども、非常に矛盾しているのは、毎年大雨で、今年も計画はしました、でもそこ１番をさらったら、またその１番のところが、どうしてもたまるところはたまるのですよ、河床に砂利が。そうすると、そこはまた優先だからそこをやらなくてはならないというと、優先の弱いところという言い方をしてはおかしいのですけれども、優先の遅かったというか、弱い番号の、早く言えば５番、６番というところは、いつになったらやってくれるのだよというふうになってしまうのではないかと、その辺の調整というか、バランスなどをうまく考えながら、どう考えているか、もしあるなら答弁をお願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
鹿嶋敏都市建設部長。
○鹿嶋 敏
都市建設部長 再質問にお答えします。
小島議員がおっしゃるようなことがないように、随時現地等の調査を行いながら堆積土砂のほうの除去のほうを進めていきたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 これは自然災害ですから、もうこれは確かに緊急性があって、要請があれば、それに従ってやるほかないと、これはわかります。その辺はうまく調整しながら、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
大項目の４、東京圏への交通対策について。
中項目の１番、東京圏への鉄道交通の利便性向上について。
この質問につきましては、１年前の定例会においても、人口対策の市内定住促進で東京圏への通勤・通学対策で質問いたしました。
通勤・通学の問題で朝夕の発着時刻と所要時間が課題であり、重要要因としているとの答弁をいただきました。１年が経過しましたが、その後朝夕の発着時刻の改善策などのめどは図れたのか質問いたします。
１、東京圏への通勤・通学には、朝夕の発着時刻と所要時間の短縮が必要と思うが、考えを示してください。
２、ユネスコ無形文化遺産登録により、市内観光振興策として、特に鹿沼秋まつり開催中には鉄道の臨時便も必要と考えるが、市の見解をお示しください。お願いします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 東京圏への交通対策についての質問の東京圏への鉄道交通の利便性向上についてお答えをいたします。
まず東京圏への通勤・通学における朝夕の発着時刻の改善と所要時間の短縮の必要性についてでありますが、現在、本市と東京圏は東武鉄道とＪＲ東日本の２路線で結ばれております。
その主な利用形態といたしましては、東武線のみの利用や東武線とＪＲ線の栗橋駅の乗り換えによる利用、そしてＪＲ日光線と東北新幹線の宇都宮駅乗り継ぎによる利用が挙げられ、東武線では浅草駅まで特急列車で約90分、ＪＲ線では新幹線乗り継ぎで東京駅まで約80分となっており、本市と東京圏を結ぶ鉄道環境は良好であると認識をいたしております。
しかしながら、市民にとって東京圏を通勤・通学圏とするには、朝夕の発着時刻と所要時間に課題があると考えております。
これまで東武鉄道への対応につきましては、東京圏を通勤・通学県とする時刻設定と増便について、毎年栃木県を通して要望をいたしております。
更に、鹿沼市・栃木市・日光市の３市からなる「東武日光・鬼怒川線沿線活性化連絡協議会」では、地方創生に向け、東武鉄道との連携強化を図りながら、通勤圏を想定した調査研究を進めていくこととしております。
また、ＪＲ東日本につきましても、栃木県を通して要望を毎年実施するとともに、鹿沼市・宇都宮市・日光市の３市からなる「ＪＲ日光線沿線市連絡会」において、新幹線乗り継ぎを考慮した日光線の最終列車繰り下げなどについて働きかけをしてまいりたいと考えております。
今後も引き続き沿線自治体を初め、栃木県及び鉄道会社と連携を図り、本課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鹿沼秋まつり開催中の鉄道臨時便の必要性についてでありますが、今年の鹿沼秋まつりは、ユネスコ無形文化遺産登録後初の開催となることから、注目度も高く、東京圏からもこれまで以上の集客を見込んでいるところであります。
しかしながら、市内駐車場には限りがあり、公共交通機関、特に鉄道による誘客が有効な手段であると考えております。
鹿沼秋まつりは、秋の行楽シーズンと重なることから、昨年度はＪＲ新宿発東武鬼怒川温泉、東武日光行きの特急列車が４本増発され、上り線のＪＲ新宿行きは３本の増発がございました。
また、５月27日、本年の５月27日の鹿沼さつき祭り協賛第44回花火大会では、ＪＲ東日本・東武鉄道とも臨時列車の運行実績があることから、鹿沼秋まつりの見どころの時間を考えれば、上り線の21時台の増発など、効果的なおもてなしを図れるよう、ＪＲ東日本・東武鉄道に要請していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 小島実議員。
○14番 小島 実 議員 答弁ありがとうございました。私は、東武鉄道に言及すれば、朝の６時半ごろ、この前も同じようなことを言ったかもしれませんけれども、デラックスな車両ではなくていいのです、特急リバティとか、特急スペーシアとかではなくていいのです。普通車両、専門でいえば6050系とか10030系というのですけれども、その車両を新鹿沼駅から栃木駅、そして特急列車の止まる区間で東京圏に行ってもらいたいと、そうすれば通勤が便利になって、時間も短縮すると、所要時間も短くなれば、東京圏から逆に鹿沼市に自然を求めて住んでみたいという人も出てくるのではないかなと強く感じます。
東武鉄道、また栃木県、３市の「東武日光・鬼怒川線沿線活性化連絡協議会」ですか、その中で強く求めていっていただくようお願い申し上げ、私の一般質問を終わりといたします。
ありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後４時10分といたします。
（午後 ４時０２分）
○津久井健吉 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時１０分）
○津久井健吉 副議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
３番、島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 本日の議案に対する質疑並びに
市政一般質問６番目、最後の登壇になります民進党の島田一衛です。
今回も市民の身近な問題から５項目にわたり、通告に従い、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
１つ目ですが、茂呂山の整備と活用推進について質問いたします。
市議会定例会
市政一般質問でも、２年前に当たります、平成27年第２回定例会におきまして大島久幸議員が、また同じ年の第７回定例会におきましては鰕原一男議員から茂呂山や鹿沼市花木センターを含めた整備について質問がありましたが、今回は、私は地域住民の声、ハイキング愛好家、ジョギングコースに取り入れている方々の声を踏まえながら、実際に茂呂山に何度か登り、市民目線に立って質問をさせていただきます。
茂呂山は、鹿沼市花木センターの道路を隔てた北に位置する山で、標高192.6メートル、山頂は南・北、２つのピークからなります。この山は野鳥の森として整備され、誰にでも容易に自然散策ができる山であります。
私自身、栃木県道268号鹿沼環状線から入る北登山口から日差しが入らない暗い登山道を展望台に向けて何度か登りました。一番に感じたことは、山道が急で、滑りやすく危険であり、雨が降った後は、土が乾いていなく湿っている。案内標識を過ぎたところには枕木階段がありますが、幅50センチメートルで、55段と100段の階段、全て枕木がぼろぼろに腐り、危険でありました。
西側の枕木階段は同じく幅50センチメートルで、88段あり、非常に急でありました。
東側は鹿沼市花木センターから上がってくるわけですが、枕木階段が、こちらのほうは137段あり、急で段差が多く、通行禁止看板があり、ロープも張られていた模様でありますが、ロープは今回外されたまま、その状態になっておりました。
そして登るより下るのが非常に危険であるということを私自身も感じました。
また、４つあるあずまやも、白のペンキは剥げ落ちて、寂れた状態であり、３つある木製ベンチも腐っていて、とてもベンチに座り休憩しようとは思わない状況である上、樹木が生い茂り、薄暗さを解消するには間伐をしていただき、景観保全や自然との触れ合いの場として、明るい安全な森林に再生をしていただく必要があります。
もっともっと市民の方々を初め、家族連れの方に利用していただくには、木組みの展望台に登っても45度の角度しか望めない、鹿沼市市街地の一部と古賀志山しか眺望ができない状況でありました。
鹿沼市花木センター側の整備も含めて、鹿沼市が誇れる魅力、地域資源の整備促進を図っていただきたいと思います。
そこで質問ですが、中項目１番、展望台までの登山道及び既存施設の整備について。
１番目として、各登山口から展望台までの山道の老朽化した枕木階段の改修、通行禁止解除についてお伺いをいたします。
２番目としまして、あずまや並びに休憩用ベンチの改修が必要と思うが、執行部の見解をお伺いをいたします。
中項目２番、茂呂山山頂の展望台を含めた活用について。
１番目として、必要に応じた保安林の伐採で、明るい眺望が改善することで、利用者増が図れると思いますが、執行部の見解をお伺いをいたします。
２番目といたしまして、家族連れやハイキングまたはトレイルランニングの利用者が楽しめるように、360度の眺望の実現やベンチの設置、芝生広場などの整備などが考えられるが、執行部の見解をお伺いをいたします。
３番目、子供から大人まで楽しめるフィールドアスレチックの施設などの地理条件に合った南側の開発を進めるべきと考えますが、例えば鹿沼市花木センターと一対で相互に楽しんでいただけるように、茂呂山山頂から鹿沼市花木センターにつながる空中トレッキングやワイヤーを張り、ジャンプラインなどが考えられないか、執行部の見解をお伺いをいたします。
○津久井健吉 副議長 当局の答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 茂呂山の整備と活用推進についての質問のうち、展望台までの登山道及び既存施設の整備についてお答えします。
まず、枕木階段の改修、急斜面危険箇所の整備、通行禁止解除についてでありますが、展望台へ向かう階段は、設置から20年ほど経過し、全体的に枕木の破損があり、１カ所は急斜面危険箇所として、平成28年10月より通行禁止の措置をとりました。
今後は、全体のコースを確認し、今年度から計画的に整備を進める予定であります。
ただし、土の流出の状況によっては、一部コースの通行止めも必要と考えております。
次に、あずまや及び休憩用ベンチの改修についてでありますが、山頂付近には４カ所のあずまやがあり、塗装の剥がれやさび、いすの傷みがあります。
また、休憩用木製ベンチも傷みがあることから、適宜交換し、改修を行う予定であります。
次に、茂呂山山頂の展望台を含めた活用についてお答えします。
まず保安林の伐採による眺望の改善についてでありますが、茂呂山は、平成９年度に生活環境の保全林整備地として、15.67ヘクタールが保健保安林の指定を受けております。
伐採につきましては、とちぎの元気な森づくり県民税事業による間伐事業を例年実施してまいりました。
今後も、眺望の改善による利用者の増加を目指し、引き続き間伐を実施してまいります。
次に、360度の眺望の実現やベンチの設置、芝生広場などの整備についてでありますが、茂呂山は市街地に隣接し、野鳥が生息する自然環境があるため、市民に健康増進と憩いの場を提供する公園として整備を進めてまいりました。
整備に当たっては、希少な野鳥や昆虫・植物の生息を守るため、今後とも自然とのバランスをとりながら実施してまいります。
次に、フィールドアスレチック施設等の開発についてでありますが、鹿沼インターチェンジからも近く、鹿沼市花木センターに隣接する立地でもあるため、過去に東京都の民間会社から施設整備の相談がありました。
残念ながら事業の話は進みませんでしたが、今後も地元の意見を聞きながら、専門民間事業者の導入を目指したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。
今経済部長のほうから、とちぎの元気な森づくり県民税事業という固有名詞が出てきたわけなのですが、こちらについて、もう少しちょっと詳しくお話をいただきたいと思うのですけれども、お願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再質問についてお答えいたします。
答弁の中で、とちぎの元気な森づくり県民税事業によるということで、これは里山整備事業なのですが、平成24年度から、これについては鹿沼市で導入して実施しております。
それで平成24年度が面積9.53ヘクタール、平成25年度が11.4ヘクタール、平成26年度が6.87ヘクタール、平成27年度が6.9ヘクタール、昨年は3.9ヘクタールということで、このとちぎの元気な森づくり県民税事業、これを導入して事業を実施いたしますと、実施後10年間転用とか、形質変更の規制という、そういったものが、禁止規制が出てくるものであります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。
今のとちぎの元気な森づくり県民税事業を使って何かできないかということもひっくるめて、今このとちぎの元気な森づくり県民税事業に関して、経済部長に再質問をさせていただいたのですが、やはりこの茂呂山の整備というのは、もう地域住民の方は願ってやまない、やはり最重要課題の一つでもあります。
朝４時半からもうランニングに来られている方、午前４時半、５時半、６時、６時半、かなりの方が、茂呂山を通してランニングに来られている方が数多く、地域住民の方がいらっしゃいます。そういった方に一人一人お話をお聞きしたわけなのですが、やはり展望台、山頂まではやはり危なくて登れないので、中腹から鹿沼市花木センターのほうに抜けて、またそこから戻ってくる、そういうような答えをいただいたわけなのです。
私としては、やはり近くにさつきが丘小学校があります。また道路を隔てて鹿沼市花木センターがあります。やっぱり鹿沼市花木センターと一対で、先ほども質問をさせていただきましたように、何かこの茂呂山の活性化を図っていくべき取り組みというのは必要ではないかなと思っているところでございますが、特に山頂部分に関しては、展望がやはり木で覆われてしまって全く、展望台に登っても、45度の角度しか見えない状況でございます。
この伐採に関しても、やはり間伐をしていただいて、机ですとか、それから木工用品にするとか、そういうような取り組みも、このとちぎの元気な森づくり県民税事業の中で取り組まれているということで、私自身も認識をしているわけでありますが、これは栃木県の事業でもありますので、市のほうからやはり栃木県のほうに働きをかけていただきまして、その整備からやはり茂呂山山頂のもう一度、どういうことができるのかということで、やはり子供たち、そして地域の住民の方が数多く茂呂山に登っていただき、眺望を眺めていただいて、憩いの場にしていただく、そういった環境推進が私自身は必要だと思っているところでございます。そういったところで、執行部のもう一度、今後の取り組みということで、先ほどご答弁をいただきましたが、どういった形でやっていくかということを、もう一度ご答弁いただければと思います。お願いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
杉江一彦経済部長。
○杉江一彦 経済部長 再々質問にお答えします。
私も何度か茂呂山については行かせていただいて、確かに島田議員がおっしゃるとおり、北側45度しか眺望は見えない、現時点では見えない状況であります。
ただ、東側ですね、東側は伐採して眺望が開けたとしても、眺望がどうなのかなという疑念はありますけれども、西側とか、南側は非常に眺望がいいのかなという思いは抱きました。
現実的に考えますと、南側についてはかなり鹿沼市花木センターまでのボリュームというのですかね、そういったものがあるのかなという感覚を持ちました。
これについては、私もそういった、西側が見えるといいななんて思いました。かつて森林組合、専門業者のほうにここは伐採するとどうなのかという相談をしたこともあります。かなり、なかなかあそこで切っても、搬出がかなり難しいということもありまして、一気に伐採というのも難しいというお話も聞きました。
そういったことも含めて、またあと平成21年ですかね、あそこは自然観察というか、生物生息、この調査を実施しておりまして、現在はちょっと果たしているのかどうかわかりませんが、当時はオオタカとか、絶滅危惧種であるチョウ２種とか、そういった希少な生物の生息も確認されております。
今後につきましては、先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、こういった自然とのバランスを図りながら、整備のほうはしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。とりあえず山道の整備から、まず最初に入ることになると思うのですが、非常に枕木が腐っている、幅が50センチメートルしかないということなので、もう少し幅を広げるとか、枕木が４カ所ありますので、その枕木の箇所を一部省いて、枕木がなく上までスムーズに登っていけるような、そういうようなこれから人工土みたいな形にはなるとは思うのですが、整備していただいて、子供なり、女性でも上に簡単に上がっていけるような、そういったところの取り組みも私自身は必要だと思います。
それから展望台には、先ほど私の質問の中で申し上げましたように、芝生広場、それからあと望遠鏡なども、例えば何かを囲んでいただいて、10円なり、50円なり入れていただいて、日光連山の山々とかが見えるような、そういった望遠鏡も置いてみるということもひとつの試みだと思いますので、そういったことも考慮していただきながら、次の質問に移らせていただきます。
それでは、２番目の質問に移ります。
大項目２番、生活困窮者自立支援事業の推進についてですが、働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは社会に出るのが怖くなった、様々な困難の中で、生活に困窮している人へ包括的に支援を行う生活困窮者自立支援制度が、平成27年４月から始まり、約２年２カ月が経過いたしました。
これまでの福祉制度では、高齢者・障がい者・児童といった特定の対象者分野ごとに展開されてきましたが、しかし、近年の暮らしに困っている人が抱える課題は経済的な問題に加えて、社会的な孤立などがあり、それらが複雑に絡み合った場合もあります。
まだ十分食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスは、家庭やスーパーマーケット・コンビニエンスストア・レストラン・ホテルなど、あらゆるところで見受けられます。日本では、年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い642万トンが食品ロスとして推計されておりますが、ごみの削減、食育、環境教育の観点から啓発していく必要があります。
また生活困窮者に対して、食品を無償提供するフードバンク事業も全国で広まりつつあり、その支援も必要と考える観点から質問をさせていただきます。
中項目１番、「生活相談支援センターのぞみ」の支援事業について。
１番目として、平成27年４月の「生活困窮者自立支援法」施行以来、本市で４つの任意事業、自立相談支援事業と家計相談支援事業、住居確保給付金、子供の学習支援事業の取り組みを行ってきているが、これらの事業の活動状況と今後の課題及び生活保護の捕捉率についてお伺いをいたします。
中項目２番として、本市のフードバンクや子供食堂の支援団体などの活動状況についてお伺いをいたします。
１番目として、生活困窮者・世帯、ひとり親家庭の食品支援の充実は、特に重要だと考えるが、本市の社会福祉協議会を初め、どれだけの団体が活動しているのか。
また問題点として、どのような課題があるかお伺いをいたします。
２番目として、今後フードバンクの仕組みを活性化させることが急務と考えますが、そのためにはまず市民や企業、福祉施設などにフードバンクの活動を知っていただき、活動団体の連携が必要と思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 生活困窮者自立支援事業の推進についての質問の「生活相談支援センターのぞみ」の支援事業についてお答えします。
まず、事業の活動状況についてでありますが、平成27年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行されたことに伴い、「生活相談支援センターのぞみ」を市役所新館２階に設置いたしました。
業務は、鹿沼市社会福祉協議会に委託し、３名の相談支援員が相談室に常駐し、自立相談支援事業、住居確保給付金、学習支援事業を実施しています。
自立相談支援につきましては、平成27年度の新規相談は214件、そのうち支援プラン作成は31件であり、就労支援が27件でした。
平成28年度は新規相談が208件、支援プラン作成34件、就労支援が41件でした。
住居確保給付金の平成27年度の支援は７件、総額91万8,600円、平成28年度７件、総額53万4,100円でした。
学習支援事業につきましては、生涯学習課の地域未来塾との共催により、小学４年生から中学３年生を対象に実施し、参加者は平成27年度61名、平成28年度138名でした。
なお、今年度から家計相談支援事業を新たに開始し、１名の相談支援員を増員し、４名体制といたしました。今後「生活相談支援センターのぞみ」は、この体制により相談業務の充実を図っていきます。
次に、課題についてでありますが、新規の相談件数は年間200件程度でありますが、早々に自立できなく継続する相談者が急増しています。
また、自立支援策として、最も効果的な方法がハローワークとの連携による就労支援ですが、能力にあった受け皿へのマッチングが非常に困難であることや様々な傷病により自立が困難な方への効果的な支援のために、医療機関等との連携を要する相談者が増加していることなどが挙げられます。
今後も問題解決に向けて、これまで以上にハローワークや医療機関等との連携を強化していきたいと考えています。
次に、捕捉率についてでありますが、捕捉率は、国が国民生活基礎調査をもとに集計・公表するものであり、自治体単位での集計は実施しておらず、国でも平成19年度以降、公表されていません。
生活保護の参考となる数値としては、「1,000人のうち何人が保護を受けているか」を見る保護率がありますが、本市では平成29年４月末現在、7.08‰であり、栃木県内14市では３番目に低い数値となっています。
次に、フードバンクや子供食堂の支援についてお答えします。
まず、本市における活動状況と課題についてでありますが、フードバンクは食品ロスと言われる食品を生活困窮者支援に活用するパイプ役として位置づけられています。
本市でも、平成27年10月から鹿沼市社会福祉協議会が「フードバンクかぬま」として活動を開始しています。
「フードバンクかぬま」では、食品の提供だけでなく、フードバンク利用者からの相談を受けて、「生活相談支援センターのぞみ」や「こども総合サポートセンター」などの窓口につなぐことも行っており、生活困窮者の問題解決や自立支援の一助となっています。
次に、課題についてでありますが、比較的お米の在庫が多い一方、缶詰やカップめん、乾物などはその時々で在庫がない等の食品によるばらつきがあること、また生活相談を受けて、それぞれのケースに応じた対応を行っても、生活全般の問題解決にまで至らず、継続的に食品の配布を受けざるを得ない方がいることが挙げられます。
食品の不足につきましては、「とちぎボランティアネットワーク」と平成27年11月に協定を締結していますので、引き続き食品の相互協力等を続けていきたいと考えています。
なお、子供食堂につきましては、本市において活動している団体などの実態は把握していませんが、活動したい、活動する予定があるという相談を数件受けています。
子供食堂は、家庭環境に課題がある子供に食事と居場所を提供する場として有効でありますので、子供食堂を開設する団体等に対し、開設時の資金の一部の支援を行う予定です。
次に、周知と活動団体の連携でありますが、フードバンクに関する記事を「社協だより」に定期的に掲載して、全戸配布しているほか、福祉施設、企業などにも配布する等の周知を行っています。
また、ホームページへの掲載やイベントの際にチラシの配布や食品提供ブースを設置するほか、昨年度からは各コミュニティセンターでも食品の寄附受け入れを開始いたしました。
今後も、フードバンクは生活困窮者支援に活用するパイプ役として、食品の提供だけでなく、生活困窮者の問題解決や自立支援が期待されますので、引き続き「とちぎボランティアネットワーク」との連携や福祉施設等への情報提供を行うとともに、「生活相談支援センターのぞみ」や「こども総合サポートセンター」など、各種相談窓口との相互連携を図りながら、生活困窮者等の支援に努めていきます。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問をさせていただきます。
中項目１番の住居確保給付金について、まず質問させていただきます。
経済給付は、住居確保給付金であります。家賃補助の３カ月を対象に、離職者に限定しておりまして、非常に使い勝手が悪いと私自身は感じているわけなのですが、今現在ネットカフェや脱法ハウスなどで暮らす人が多い、多くは仕事をしている状況でありますが、収入は低くて、せいぜい14万円から15万円ぐらい程度で、敷金や礼金を用意できない、劣悪な脱法ハウスなどで暮らさざるを得ない生活困窮者の方が数多くいらっしゃるということも聞いております。
仕事をしているため、住居確保給付金は利用できないということでございますが、このような方たちにもきちんと意見を聞いて、一定期間家賃の一部を支給することはできないか。そういったことも質問を受けているわけなのですが、これに関して、ご答弁をいただきたいと思います。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
住居確保給付金でありますが、やはり離職者であって、就労能力や就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者または喪失する恐れがある者を対象とするというような一応制度になっておりまして、現時点でそちらの島田議員がおっしゃるように、そういった方に対するところまで現在では広げてはおりませんで、一応基本３カ月を支給ということで、その後自立できない場合は、３カ月の延長、更に３カ月の再延長まであり、最長で９カ月間が対象となるというような制度でございます。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。若年層に貧困が拡大しているというのは、度重なる法改正で、やはり低賃金で不安定な派遣労働を拡大をして、非正規労働者が急増したためということで、これも問題ではあるのですが、雇用の劣化と住居確保へのアクセスの悪さこそ、解決しなければいけないと私自身は思っております。
生活保護につながるべき人が、つなげられないなど、制度の問題点が浮き彫りになってきていると思いますが、今
保健福祉部長のほうからお話いただいたように、なるべくそういった生活困窮者の若者層に関して救いの手を伸べていただきたい、そのように思っております。
続けて再質問に入らせていただきますが、現状ひとり親家庭などは、就業や家事など日々の生活に追われ、家庭管理、子供のしつけ、育児または自身や子供の健康管理など、様々な面において困難に直面することとなっております。
また、ひとり親家庭の親の中には、高等学校を卒業していない方もいらっしゃいますし、希望する就職ができないことや安定した就職が難しいなどの支障が生じているため、ひとり親世帯や母子家庭、生活困窮者世帯の生活保護率が低いと世間体、きちんとした捕捉ができていないので、経済的に救ってあげるしか方法がないと私自身は思っております。
相談者受付を待っているのではなくて、鹿沼市のほうから自発的に発掘調査をしていく姿勢が必要だと思いますが、一番身近な小中学校の先生にアンケートをとったり、独自の方法を考える必要がありますが、これについて、執行部の見解をお伺いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
御地合晋守
こども未来部長。
○御地合晋守
こども未来部長 島田議員の再質問にお答えします。
ひとり親家庭の支援事業につきましては、それなりにメニューを設けておりまして、一番重視しているのは、自立支援ということで、経済的にお金の支援をすることはある程度重要ですけれども、いつまでもそれは続きませんので、資格を取得して、負のスパイラルから変わっていくために、例えば保育士とか看護師などの資格をとるための給付金とかを用意しております。
その間の、例えば３年間を、生活ができる程度の給付をするとか、そういうこともありますので、その辺のことを利用していただきたいと思っていますし、ひとり親家庭に関しましては、基本的に児童扶養手当、ひとり親家庭医療費などの申請のときに、ほぼ、うちのほうで確実に把握できていると思いますので、その辺は積極的に支援していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。現場の支援員の人たちだけの縦割りを超えていくことはもう無理だと思いますので、第１に、やはり自治体として、この制度の趣旨を踏まえて、様々な制度のことを自立相談支援の窓口につなげていくべきだと私自身は思います。
また、税や国民健康保険税の滞納など、自治体の中でキャッチされる困窮のシグナルを本人の同意のもとに自立相談支援の窓口に伝えていく仕組みも必要であると私自身は考えております。
第２に、窓口を訪れる一人一人の包括的支援にとどまらず、世帯ごとの状況への対応を強めることが大切だと思います。
近年安定した仕事に就けない現役世代が親の年金に依存する形で同居をし、更にその子供たちが貧困に陥るなど、世帯の中で高齢者・現役世代・子供の貧困が連鎖するようになっております。そういった意味で、今後様々な生活環境の中で生活を維持していかなければいけない生活困窮者を守っていかなければならないと思っております。知っていて知らないという振りはできない。また、この問題は継続させていただき、執行部には更なる要望をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、３番目の質問に移ります。
大項目３番、パーキングパーミット制度についてですが、平成18年７月に佐賀県が全国で初めて導入を行って、全国に広がりつつあるパーキングパーミット制度でございますが、栃木県では「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」と名づけられて、平成20年９月からスタートしております。
この「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」制度は、障がい者専用駐車場を利用する場合におきまして、条例に従い、公的に利用許可証を発行して、公的な利用証で優先的に駐車場の利用ができますもので、対象者として歩行困難の方、介護認定の高齢者・妊婦、一時的に歩くのが不自由である方の日常生活において大変に助かる必要な制度であり、利用証は５年ごとの更新で、障がいの重さ、いわゆる障がい等級によって判断され、交付されております。
このような方々の日常生活が地域の思いやりに支えられて楽しく暮らせるよう、「おもいやり駐車場スペースつぎつぎ事業、パーキングパーミット制度の啓発や制度拡充の推進を進めていかなければいけません。
鹿沼市でも、協力施設はありますが、非常に少なく、スペースも１台から２台が平均であります。
本市の商店街、小売店、レストラン、銀行、医療機関、神社の方々が「おもいやり駐車場スペースつぎつぎ事業、パーキングパーミット制度」を導入して、駐車場を改善していただくことによって、利用証交付の対象者であります歩行困難の方々に商店を身近に感じていただき、まちなかで食事や用事などを安全安心に行動できる、地域の活性化につながっていくのではないかと思っております。
そこで質問ですが、中項目１番として、制度の啓発と拡充推進について。
１番目として、栃木県では「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」を平成20年９月から実施しておりますが、本市の公共施設の「おもいやり駐車スペース」にこの制度に沿った表示看板、標識などを明確にすべきと考えます。
また今後「おもいやり駐車スペース」の増設を計画的に行い、かつ本制度の啓発と周知を促していただきたいと思いますので、執行部の見解をお伺いをいたします。
２番目として、本市の利用証交付窓口での交付状況をお伺いいたします。
３番目として、黄緑色の障がい者・難病者など用と、オレンジ色の妊婦・疾病人など用の２種類の利用証が存在しておりますが、このスペースでは、車いす分のスペースを必要とする車いす利用者が駐車するのにはできない状況にあります。新たに車いす用の車いす用使用者駐車区画と利用者証を栃木県と連携して設けられないかお伺いをいたします。
中項目２番、制度の協力施設推進について。
１番目として、「おもいやり駐車場スペースつぎつぎ事業、パーキングパーミット制度」未導入の商店街、小売店、レストラン、銀行、医療機関、神社、スーパーマーケットの方々にご理解をいただき、利用証交付対象者である身障者・高齢者・難病患者・妊婦・けが人に対し、「おもいやり駐車場スペースつぎつぎ事業、パーキングパーミット制度」を広く導入していただきますよう、市が中心になって推進を図っていただきたいと思いますが、執行部の見解をお伺いをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
早川綾子
保健福祉部長。
○早川綾子
保健福祉部長 パーキングパーミット制度についての質問のうち、制度の啓発と拡充促進についてお答えします。
まず、「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」の公共施設における駐車スペースの明示と計画的な増設についてでありますが、本市の施設では、市役所本庁・菊沢コミュニティセンター・鹿沼市花木センター・消防署東分署・自然体験交流センターで、栃木県から交付されたステッカーを掲示しております。
その他の施設では、施設の入り口近くに、おおむね１台程度の障がい者用専用スペースを確保しております。
今後、施設の新設や改築の際に、可能な範囲で「おもいやり駐車スペース」を確保できるよう努めてまいります。
なお、本事業の啓発と周知のため、昨年12月３日から９日の７日間、栃木県が適正利用を推進するため、「おもいやり駐車スペース適正利用キャンペーン」を実施いたしました。
本市の登録公共施設も参加し、ポスター掲示・リーフレット配布等を実施したところであります。
今後、障がい者・健常者がともに適正な利用を図るため、市のホームページや広報等で制度の啓発と周知を図ってまいります。
次に、本市の利用証交付状況でありますが、昨年度の交付数は障がい者や高齢者の方を対象とした有効期限のない緑色の利用証は231枚であり、妊婦と難病・傷病の方を対象とした有効期限のあるオレンジ色の利用証は137枚でありました。
次に、車いす専用駐車スペースの新設と専用利用証の導入についてでありますが、車の乗降時に広いスペースを必要とする「おもいやり駐車スペース」と車の乗降に支障がない方の「おもいやり駐車スペースつぎつぎ＋スペース」の２種類の駐車区画があります。
車いすを利用する場合など、更に広い駐車スペースを必要としますので、施設の新設・改築の機会に拡大について、検討してまいります。
また、新たに車いす用の利用証を作成することにつきましては、栃木県の判断となるため、今後要望してまいりたいと思います。
次に、制度の協力施設推進についてお答えします。
「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」の協力施設の募集は、栃木県がホームページやチラシを配布して呼びかけております。
本市におきましても、拡大を推進するため、ホームページや広報を活用してＰＲや呼びかけを行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。執行部としても、いろいろな啓発努力をされているということが、今早川
保健福祉部長のほうからご答弁をいただきまして、よくわかりました。
ただ、鹿沼市内を私自身調べましたら、やはり栃木県のほうに届け出ている公共施設で掲示板がないところがもうほとんどで、21カ所公共施設があるのですが、やはり掲示板があるのとないのとではもう全く違いますし、道路の路面にブルーなり、グリーンなり、きちんとした塗装を描いていただいているにもかかわらず、やはり高齢者の方が、足の不自由ではない方などがそこに車をおとめになる方がほとんどでございます。ですから、そういった形でやはり掲示板があれば、ここは障がい者の方、妊婦の方、そういう方がとめるところなのだなということで、改めて認識をされると思いますが、市役所を通じて、やはり商店街、今一番鹿沼市内のスーパーマーケットさんで一番多いところで、やはり６か所のそういった駐車スペースを設けていただいているところがありますが、平均してやはり２台から３台というところでございます。そういったスーパーマーケット、銀行さんをひっくるめて、８カ所しか今ないわけなのですね。ですから、やはりもう少し市の努力によって、こういった障がい者の方が安心してとめられるような駐車スペースを数多く推進して、増やしていただきたいというのが私の願いでもあります。
そういったことも、やはりご要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、４番目の質問に移ります。
大項目４番、「いちご市」版ナンバープレートとイチゴ図柄入り公共車両の導入についてですが、国土交通省は５月30日、地域振興・観光振興に車のナンバープレートを活用するため、地方版図柄入りナンバープレートの導入を予定し、この地方版図柄入りナンバープレートの導入対象地域と、図柄を各地域から募集することを発表しました。
国土交通省では、これまでにも2019年９月20日から、全国12都市で開催されるラグビーワールドカップ2019を記念する特別仕様ナンバープレートの交付などを行っておりますが、この仕組みを地域振興や観光振興にも利用して、各地域の風景や観光資源などをナンバープレートの図柄に使い、装着した車が走る広告塔として、地域の魅力を全国に発信することを目指している。今後９月から導入受付をしまして、12月には図柄の提案を実施、2018年10月ごろには交付を開始するというスケジュールになっております。
新しいご当地ナンバーも追加募集をするということで、10万台を超えているということが今までの対象地域の基準でございましたが、今回は更に対象地域を複数の自治体が応募できるように、やはり登録自動車数を５万台を超えた形で募集をするという形で、少し台数をやはり下げたわけなのですね。そういった中で、この「いちご市」宣言をした鹿沼市として、どういうふうな形で今後こういうご当地ナンバーに募集をしていくかということも趣旨でございます。
それでは、質問のほうに移らせていただきます。
中項目１番、「いちご市」宣言をした名称を新しいご当地ナンバーにする取り組みについて。
１番目として、国土交通省は、地域振興・観光振興に車のナンバープレートを活用する地方版図柄入りナンバープレートの導入を予定しておりますが、本市に導入の考えはあるのかお伺いをいたします。
２番目としまして、「いちご市」宣言をした市として、市の公用車両やリーバスなど車体にイチゴの図柄など、市民や観光客などに広く「いちご市」をＰＲすべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
渡辺克明総務部長。
○渡辺克明 総務部長 「いちご市」版ナンバープレートとイチゴ図柄入り公共車両の導入についての質問の「いちご市」宣言した名称を新しい“ご当地ナンバー”にする取り組みについてお答えをいたします。
まず、地方版図柄入りナンバープレートの本市への導入についてでありますが、本事業は、宇都宮・那須・とちぎなど、ナンバープレートの地域名表示を単位として、ナンバープレートを統一の図柄とするものであります。
本市は、17市町からなる宇都宮ナンバーの地域で、うち本市における登録台数は約５万3,000台であります。
また、新たな地域名表示の導入につきましては、自動車登録台数が対象地域内で10万台を超えることが要件とされており、図柄入りナンバープレートの導入には関係市町全ての合意が必要となります。
これまでの具体的な取り組みといたしましては、平成28年度に栃木県内の全市町が導入に向け、意識調査や調整等を行いましたが、包含市町が多いため、地域名表示ごとに単一の図柄を選ぶことが難しく、合意には至りませんでした。
その後、今年５月には国土交通省から“ご当地ナンバー”導入の緩和策として、複数市町村でおおむね５万台を超えることが追加となりましたが、複数市町村で単一の図柄とする点は変わらないところであります。
図柄入りナンバープレートは、各地域の特色を表現することができ、他の地域を通行した場合など、ある程度のＰＲ効果が期待できると考えており、引き続き栃木県及び栃木県内他市町の動向を注視しながら、情報を収集してまいりたいと考えております。
次に、市の公用車両やリーバスなどへのイチゴ図柄を使ったＰＲについてでありますが、公用車やリーバスへ「いちご市」をＰＲするラッピングを施すことは、市民の皆様に市のシンボルマークとして親しまれることや、走る広告塔としてのＰＲ効果が期待できる手法であると考えております。
現在、車両デザインによるＰＲにつきましては、西中学校のスクールバスや出会いの森高齢者福祉センターの送迎バスに「いちごいちえ」のロゴマークを活用しております。
また、多くの市民の目に触れ、波及効果の高いＰＲ手法といたしまして、指定ごみ袋を黄色からイチゴ色のロゴマーク入りデザインに変更するなど、ソフト面でも様々な手法を実践しております。
車両のラッピングにつきましては、市民を初め、観光客へ「いちご市」のイメージ定着を図る有効なＰＲ手法の一つであると認識しております。
この手法も含め、引き続き有効的かつ効果的な方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。様々な取り組みの中で、今可能性として、要望としてお話をさせていただいたわけなのですが、やはり鹿沼市の産業の象徴として、「いちごいちえプロジェクト」というのがこれからもどんどん推進していっていただかなければいけないと思っています。この市町村、いろいろなところで、やはり「いちごサミット」を開催するとか、いろいろな計画があるところと聞いているところでございますが、やはり鹿沼市としましても、ほかの市町村の追随を許さぬよう、佐藤市長を中心に頑張っていただかないといけないと私自身は思っております。こういった取り組みに関して、前向きに取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、最後の５項目目の質問に移らせていただきます。
それでは、５番目の質問に移ります。
大項目５番、鹿沼市の将来に向けてのスポーツ振興についてですが、高度成長期からバブル経済期には、社員の士気高揚、福利厚生の一環、また一流企業のステイタスとして、ほぼ全産業で企業スポーツが盛んに行われ、各スポーツ競技の所在地域においても、リーグ戦が組まれ、地域住民が一生懸命応援をし、そのスポーツが地域スポーツの土台になり、市民に愛される地域スポーツに育ち、国内外との交流を図ることで、地域の活性化が推進されてきました。
しかし、バブル崩壊以降、非生産的部門は統廃合が進み、費用対効果の薄い企業スポーツは衰退の一途をたどっておりますが、企業スポーツ資源としましては、競技者・指導者・施設・ノウハウ・資金などの消失は触感的、間接的に外部のスポーツ体制の基盤の脆弱化させ、とりわけ国際競技の低下、生涯スポーツの低迷など、スポーツ界全体に影響がありました。
そこで、やはり栃木県でも先月プロ化が進んだリンク栃木ブレックスがＢリーグで日本一になりました。しかし、このリンク栃木ブレックスにおいても、栃木県のチームであり、ホームタウンはお隣の宇都宮市であります。本市はマザータウンで、練習拠点提供とリーグ戦の数試合が組まれているのが現状でございます。
また、栃木県の中の佐野市というところは、クリケットのまちとして全国大会や国際大会なども開催されるクリケットのリーディングシティーとして位置づけ、市内の学校ではクリケットが体育や部活に導入され、地域クラブの創設や市内大会も開催されております。子供から大人まで参加できるイベントや大会があり、愛好者が増えてきております。グラウンドは５つ整備され、多くの愛好者がプレーを楽しみ、市外や栃木県外、そして海外からも佐野市を訪れております。
そういった中で、国際規格に適合するグラウンドが整備され、様々な、「佐野から世界へ、世界からSANOへ」をスローガンに今後の発展が期待されております。
さて、鹿沼市について質問させていただきます。
中項目１番、鹿沼市民が一丸となって応援する、地域に根づいたスポーツチームの誘致について。
１番目として、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2022年には第77回国民体育大会が本県で開催されます。国民体育大会では、「いちご一会とちぎ国体」という愛称も決定し、本市は卓球やバレーボールが正式種目に決定しております。
しかし、本市にはスポーツで地域活性化につながるような地域に根づいた、市民が応援できる社会人チームがありません。
そこで、新産業団地の整備と並行して、プロやアマチュア社会人チームを持つ企業を積極的に誘致すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
中項目２番、第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」鹿沼市会場開催概要と準備、開催競技について。
１番目として、栃木県の国体準備室との打ち合わせ、計画状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
２番目に、国民体育大会に続き、全国障害者スポーツ大会の開催が予定されておりますが、鹿沼市開催競技など、詳細をお伺いいたします。
３番目といたしまして、国民体育大会の宿泊施設はホテル、旅館がない、あるいは少ない場合、民間の住宅を提供する民泊も導入されますが、鹿沼市はどのようになるかお伺いをいたします。
○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市の将来に向けてのスポーツ振興についての質問のうち、鹿沼市民一丸となって応援する地域に根づいたスポーツチーム誘致についてお答えをいたします。
新産業団地整備と並行して、プロやアマチュア社会人チームを持つ企業を積極的に誘致することについてでありますが、これまで本市の企業誘致につきましては、「企業から鹿沼市が選ばれる」という視点に立った上で、雇用が多く見込めるような経済効果の高い企業に立地してもらえるよう誘致を進めてきたところであります。
そのような中で、本市はプロバスケットボールチームのリンク栃木ブレックスと平成22年にマザータウン協定を締結し、練習会場の提供や公式戦の開催を通して、本市のＰＲに貢献していただいております。
御存じのとおり、リンク栃木ブレックスは、今年５月27日にＢリーグ2016‐17シーズンで優勝し、日本一になりました。６月３日に宇都宮市内のオリオンスクエアで開催された優勝報告会では、私から鹿沼市特別賞の盾と特産の「イチゴ」と「かぬま和牛」を贈呈し、鹿沼市のＰＲも行ってきたところであります。
リンク栃木ブレックスが日本一になったことで、市民の注目度はこれまで以上に高くなっていることから、今後もリンク栃木ブレックスを支援し、地域の活性化とスポーツの振興につなげてまいりたいと考えております。
また、市民を初め、スポーツチームを持つ企業やクラブチーム等に安心してスポーツを楽しんでもらえるようなスポーツ施設の整備を初め、スポーツを行う環境を整えてまいります。
今後も、スポーツチームを持つ企業の積極的な誘致を行っていきたいと考えております。
また、スポーツチームの育成等につきましても、市内企業への働きかけを行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 次に、第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」の市会場開催概要と準備、開催競技についてお答えします。
本市での開催が内定しているのは、正式競技の卓球全種目とバレーボールの成年女子の２競技及び公開競技の武術太極拳です。
栃木県は、平成27年３月に「第１回市町村連絡会議」を開催をしております。
昨年は、卓球とバレーボールの中央競技団体による競技施設の正規視察も実施されたところでございます。
現在、栃木県準備委員会により、「競技用具現有量調査」や「宿泊施設等の基礎調査」が実施されているところでございます。
今後は、本市においても、「鹿沼市準備委員会」を設立して、競技会場の施設や競技運営の準備を進めていきたいと考えております。
次に、全国障害者スポーツ大会における本市の開催競技など、詳細についてでありますが、現時点では詳細な情報がありませんので、その点は把握をしてございません。
次に、本市における民泊の導入についてでありますが、宿泊施設につきましては、本市内の宿泊施設で収容しきれない場合は、栃木県内広域宿泊対象として、栃木県準備委員会のほうで調整、検討しながらやっていくということなので、今のところ本市での民泊導入の予定はございません。
以上で答弁を終わります。
○津久井健吉 副議長 島田一衛議員。
○３番 島田一衛 議員 ご答弁ありがとうございました。市長から前向きな、やはりスポーツの根づいた企業の誘致を新産業団地整備に伴い、積極的に行っていくというご答弁をいただきましたので、積極的に今後ともそういった形で、鹿沼市を元気にするまちづくりの素材として、地域に根づいたスポーツを取り上げていただいて、市民に愛される地域スポーツに育て、国内外の交流を図ることで、鹿沼市の活性化を推進する活動が展開できますように、要望をお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○津久井健吉 副議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○津久井健吉 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで延会いたします。
（午後 ５時１０分）...