tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 鹿沼市議会 2017-03-10
   平成29年第1回定例会（第4日 3月10日）

   
   取得元: 鹿沼市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-02
   平成29年第1回定例会（第4日 3月10日） 　　　　　　　平成２９年第１回鹿沼市議会定例会会議録（第４日） 開　　議　　平成２９年３月１０日（金）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件 　議案第　１号　平成２９年度鹿沼市一般会計予算について 　議案第　２号　平成２９年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について 　議案第　３号　平成２９年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について 　議案第　４号　平成２９年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について 　議案第　５号　平成２９年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について 　議案第　６号　平成２９年度鹿沼市介護保険特別会計予算について 　議案第　７号　平成２９年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について 　議案第　８号　平成２９年度鹿沼市粕尾財産区特別会計予算について 　議案第　９号　平成２９年度鹿沼市清洲財産区特別会計予算について 　議案第１０号　平成２９年度鹿沼市水道事業会計予算について 　議案第１１号　平成２８年度鹿沼市一般会計補正予算（第３号）について 　議案第１２号　平成２８年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）につい
   　　　　　　　　て 　議案第１３号　平成２８年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）につ 　　　　　　　　いて 　議案第１４号　平成２８年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）について 　議案第１５号　平成２８年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算（第２号）について 　議案第１６号　第６次鹿沼市総合計画基本構想の廃止及び第７次鹿沼市総合計画基本構想 　　　　　　　　の策定について 　議案第１７号　第７次鹿沼市総合計画基本計画の策定について 　議案第１８号　市道路線の認定について 　議案第１９号　市道路線の廃止について 　議案第２０号　市道路線の変更について 　議案第２３号　鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について 　議案第２４号　鹿沼市一般職非常勤職員等の勤務条件に関する条例の一部改正について 　議案第２５号　鹿沼市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について 　議案第２６号　鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　部改正について 　議案第２７号　鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について 　議案第２８号　基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について 　議案第２９号　鹿沼市手数料条例の一部改正について 　議案第３０号　鹿沼市保育所条例の一部改正について 　議案第３１号　鹿沼市児童館条例の廃止について 　議案第３２号　鹿沼市保健センター条例の廃止について 出席議員（２２名） 　　　２番　　　鈴　　木　　　　　毅 　　　３番　　　島　　田　　一　　衛 　　　４番　　　阿　　部　　秀　　実 　　　５番　　　加　　藤　　美 智 子 　　　６番　　　市　　田　　　　　登 　　　７番　　　佐　　藤　　　　　誠 　　　８番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　　９番　　　荒　　井　　正　　行 　　１０番　　　大　　貫　　　　　毅 　　１１番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　１２番　　　谷　　中　　恵　　子 　　１３番　　　津 久 井　　健　　吉 　　１４番　　　小　　島　　　　　実 　　１５番　　　湯　　澤　　英　　之 　　１６番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　１７番　　　横　　尾　　武　　男 　　１８番　　　関　　口　　正　　一 　　１９番　　　鰕　　原　　一　　男 　　２０番　　　大　　島　　久　　幸 　　２１番　　　赤　　坂　　日 出 男 　　２３番　　　大　　貫　　武　　男 　　２４番　　　船　　生　　哲　　夫 欠席議員（１名） 　　　１番　　　石　　川　　さ や か 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市長　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　　環境部長　　　　高　　村　　　　　茂 　副市長　　　　　松　　山　　　　　裕　　　　都市建設部長　　鹿　　嶋　　　　　敏 　総務部長　　　　渡　　辺　　克　　明　　　　水道部長　　　　渡　　邉　　政　　幸 　財務部長　　　　水　　嶋　　俊　　彦　　　　消防長　　　　　上　　澤　　広　　美 　市民部長　　　　小 太 刀　　　　　亨　　　　教育長　　　　　高　　橋　　臣　　一 　保健福祉部長　　御 地 合　　晋　　守　　　　教育次長　　　　田 野 井　　　　　武 　経済部長　　　　杉　　江　　一　　彦 事務局職員出席者 　事務局長　　　　石　　川　　佳　　男　　　　議事課長　　　　金　　田　　　　　毅 ○横尾武男　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○横尾武男　議長　　現在出席している議員は22名であります。 　それでは本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○石川佳男　事務局長　　議事日程を朗読。 ○横尾武男　議長　　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　昨日に引き続き順次発言を許します。 　16番、増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　おはようございます。会派、自民党の増渕靖弘でございます。 　今日は偶然かもしれませんが、１日中、我々自民党会派で一般質問が続きます。 　市長におかれましては、濃い１日になるのではないかと思いますけれども、お体に気をつけて、私はなるべく軽くジャブぐらいで、鰕原議員が最後に必殺のストレートが出るかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 　偶然ですが、昨年も、３月11日、栃木県立高等学校入学者選抜の合格発表日が私が一般質問を行う日に当たりまして、同じようなことを言いました。私は今年も同じようなことを言わせていただきます。今日、栃木県立高等学校入学者選抜の合格発表があって、皆、この15歳の若い未来を託す少年・少女は、これから鹿沼市、そして社会に対する信頼とそしてそこに自分がかけるだけの将来を託しているのだと思います。その意味でも、我々この議会の人間、そして前にいらっしゃる執行部の人間、そして大人は子供たちに対して、その未来に対する信頼を担保しなくてはならないと思います。その意味でも今日は、将来を託す子供たちのためにも、鹿沼市が少しでもよくなるような、建設的な質問、そして議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、私は今日は一般質問の項目、大項目は１つだけです。 　市長の平成29年度鹿沼市施政方針についてということを、その１点に関して、いろいろな角度から市長と議論をしていって、どういうふうな形で思っているのかということを深く掘り下げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、①産業振興と強い経済の確立ということで質問させていただきます。 　これは、私はやはりいろいろな、市長も「いちご市宣言」とかしてＰＲ、鹿沼市を知ってもらうということも、多分、ずっとそれをしていくことによって、鹿沼市にいろいろなお客さんが来たり、鹿沼市の産業が、「鹿沼」ということがブランドとして価値を持って、そこから最終的には鹿沼市のものをいろいろな人に買っていただく、いろいろな人にお金を出していただくということが目的であろうとは思いますが、これを、この数字を見たときに、やはりＰＲだけでものが済むのかなと、私は実務的な考えをしますので、どうしてもそちらにいってしまって、知っていただくということも大切かもしれませんが、地道に足元を固める、そして足元の今企業がどうなっているかということ、強い経済をつくることこそが、昨日加藤美智子議員も熱く語っていましたが、教育、人を育む、それにはやはりお金が必要でありますし、そこを整備するためにも、鹿沼市民のＧＤＰが上がって、その売り上げが増えて、そこから税収も増えてということが一番私は大切だと思います。経済を強くして、経済発展し、それに伴って市も発展するというのが健全な市政運営だと私は信じて疑いませんので、その点について質問させていただきます。 　これは１月31日に、下野新聞のほうに記事が出ました。（１）の質問ですけれども、鹿沼商工会議所の会員（企業）に対するアンケートですけれども、2016年の12月の景況判断調査のＤＩ値、これは今年は景気がよかったですか、悪かったですかということを企業の経営者なりに聞いて、どのぐらい景気がいいか、悪いかというような判断値をまとめたものです。それを鹿沼商工会議所が発表したものが下野新聞のほうに載っていたのを見て思ったのですね。 　そうすると、2015年よりも2016年はマイナス10.6ポイントということは、ちまたというか、日本は経済が強くなったとか、日本は円安で景気がよくなって、どんどんどんどん設備投資もというのは、一部の大企業だったり、円安で好景気になっている輸出の企業だったりするところは、それによって景気もいいし、お金持ちはその株価が上がることによって、株への投資で、それと株主の配当なんかがよくなって、大都市中心は確かにいいと思うのですけれども、やはり我々、地方の中小零細企業にとっては厳しい経済状況にあるのかなということで、ここではマイナス10.6ポイントという数字になっていると、これは大変企業にとっては厳しい数字ではないかなと思います。 　だからここをてこ入れしなければならないと思っております。その意味で、鹿沼商工会議所の平成28年12月の会員景況調査の中で、期待する施策は、販路拡大が一番多いのですね。約５割、46.4%の人が販路拡大、そして次が経営相談と融資ということですね。やはり受注単価が下がったり、しっかり製品はつくっていいものを持っているけれども、それをどういうふうにして売っていいかというのが、鹿沼市の現況なのかなと思います。そこら辺のところを市長はどういうふうな形で、この平成29年度の施策に当たって思っているのか。そして、この今の中小零細企業のこの危機的な状況を改善しないと、これから私の質問の中の流れでも出ますけれども、就職するところもない、そして税収も上がらない、そして税収が上がらないから投資も少ない、公共事業も少ないということは、負の連鎖がどんどんどんどん始まってしまって、鹿沼市の魅力がどんどんどんどんなくなっていくのではないかという危機感が私にはあります。そこら辺の市長の見解を示していただければと思います。 　次に、（２）市長は、３期目の公約の中で、今まで100億円近い、いろいろな形で鹿沼市の財政をよくしてきた。それは立派なことだと思います。それが３期目になったときは、そこから財政がよくなって、攻めの財政をするとおっしゃって、３期目、無事、見事当選なさったわけですけれども、どこの部分で、どれだけの攻めの予算を配分として、この施策の中に反映されたのか、攻めという金額はどのぐらいをもって攻めというのか、そこら辺を具体的にお示し願えればと思います。 　それから、産業振興と強い経済の確立についての中の（３）これからの４年間、投資的な予算というものをどのぐらい組むのか、どのぐらい投資のほうに回すのか、先ほども言いましたけれども、経済を強くするためには、それに伴う投資、先行投資ですね、これは神様ではないので、投資が100％当たるとは限らないし、どこら辺にということは、市民の声も聞いて、要望の中でやるというのがあると思いますが、その枠ですね、枠、どのぐらいの枠で、余裕を持った財政に対して、これから攻めの予算の中で、そして先行投資をどのぐらい市長は考えておられるかもまた聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、②として、都市間競争、これも、これから切に迫られる形だと思います。 　都市間競争というのは、どうしても、昨日もふるさと納税の件で、いろいろな議員の質問がありました。 　その中で、鹿沼市民が他市町村へふるさと納税をするということは、片一方で寄附された市町村は納税額があるのですけれども、逆に鹿沼市に市民税を払わないで、控除されるので、その分だけ、ほかの市町村に寄附を行うということは、逆に言うと鹿沼市の税収がマイナスになる可能性があって、必然的に都市間競争はいやが応でも発生するし、それを常々考えていなくてはいけないということでございます。 　市長は、去年、私が所属していた一般社団法人鹿沼青年会議所の創立50周年式典に来賓として来ていただいて、祝辞を述べております。 　そのときに、世界幸福度ランキングということをその中でおっしゃっておりました。お金だけではないけれども、日本の幸福度というのは、どうしてもランクが低いのだよということでおっしゃっておられて、国際連合の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の調査で１位がデンマーク、２位がスイス、３位がアイスランドで、13位がアメリカ合衆国、日本はなんと53位だよというような、やはり順位づけというか、人に話すときには、そういう何番目というようなことが一番わかりやすいと思うのですね。具体的に何番目というようなことの幸福度ランキングということをおっしゃっておられたので、私はうれしく思いました。やはりこういうふうな、人に説明するときに何番目、自分のところの位置の位置づけということで、そこが競争という意味で何番目ということではないのですけれども、どこら辺にいるかというか、ポジショニングを明らかにするためには、やはりそういう順位づけを、その祝辞の中で言っていただいたので、あ、これからはそういうことも少しずつ、こういう発表の場でしていただけるのかなと思いまして、それも含めて、（１）平成27年度のふるさと納税の鹿沼市の寄附金の総額と寄附控除総額ですね。これは先ほど説明したように、寄附をしていただいたのと、鹿沼市から出ていった市民税を、その総額を示していただいて、昨日も昨年度は約270万円の赤字で、今年度は300万円ぐらいの黒字になるのではないかというような財務部長からの発表がありましたけれども、そこら辺のことを示していただきたいと思います。 　それと、今、全国のふるさと納税ランキングというのがありまして、その中で、ほかの市でどのぐらい頑張って、どのぐらいふるさと納税があるのかなということを知りたいと思いまして、（２）の中で全国のふるさと納税の平成27年度の寄附金上位５市、それと寄附金の額ですね、それを、また寄附金のために、昨日も財務部長のほうがいろいろな種類のことでということなのですけれども、これは2,200万円ぐらいが平成29年度となっていますが、ほかの市や都市と比べて、どのぐらいの額になるかということのそのギャップ、それをどういう方法で埋めていくか、ほかの調査研究も含めて、昨日るる説明がありましたので、鹿沼市のことはいいです。ただ、ほかの市とどのぐらいの差があって、どういうところが研究材料かなというところを説明していただければと思います。 　（３）です。都市間競争について、これはちょっと今議会定例会初日に平成29年度の施政方針の中で、市長が読まれたときに、ちょっと気になっていたので、これは確認のために、ぜひともここの哲学というのを聞きたいのですけれども、都市間競争は、平成29年度の施政方針の中でこう言われています。 　「都市間競争が叫ばれ、地域力が問われる時代にあって、市民一人一人が自ら考え、主体的に行動し、人や地域の絆を大切にしながら、地域の求める地域特有の事業が実施できるよう、市民協働の成果が具体的に見える施策に取り組んでまいります。」と言っておられるのですけれども、これはちょっと私は違和感があるのです。市民一人一人が、都市間競争のことなんて考えている市民がいるのでしょうかねということですね。我々は企業間競争とか、サービス競争とか、そういうふうな、品質の向上の競争とかということは常々会社に勤めたり、会社を経営したり、農産物だったら、どこのイチゴにも負けないとか、どこのニラにも負けないというようなことは、競争意識は確かに市民一人一人持っていると思うのですけれども、それで都市間競争に結びつくというのは、やはりそちらにいらっしゃる方々がこういう状況があるのだ、先ほどもランクづけの話をしましたけれども、こういう状況にあって、幸福度、先ほど市長も一般社団法人鹿沼青年会議所の式典の中で世界幸福度ランキングについて触れられたということを紹介しましたけれども、鹿沼市の幸福度はどういうことなのだと、ただただ競争だけではないものも含めて、それを考えるのが市長を初め執行部、行政のあり方だと私は思います。それがここに発表されている市長の施政方針の中では、市民一人一人がということを言われていると、これも市民が考えるのか、そうすると都市間競争を考えるのも市民、みんなやるのも、協働のまちづくりも市民ということは、執行部の方々はどこに主眼を置いてやるのかなと、市民の自主・自立というのは大切かもしれませんが、それにおかれる中で、やはり都市間競争に関しては、俯瞰的にそして大局的に見た中で、市の執行部なり、市当局が考えるべきものだと思いますので、その点についても伺わせていただきます。 　③に移ります。 　次代を担う子供たちの育成支援の諸施策と「こども未来部」についてということでございます。 　これは、「こども未来部」の新設については、本当に昨日も事務的なこと、そしてワンストップでいけるということで、すばらしいことだと思います。それはるる「こども未来部」の質問がほかの議員の方からもありましたので、子供たちや発達障がいの方たちのためになることはいいのですけれども、せっかく「こども未来部」という名前がついているのは、子供の未来を考える意味で、長期的に、そしてこれから20年後の子供を、今おぎゃあと生まれた子供がどうなるか、そして今の５歳児がどうなるかということ、小学生が、中学生がということをトータルで考えて、そこに教育委員会も入られるという説明だったのでありますが、子供の未来を考えたときに、では鹿沼市でどれぐらいの人が働けるのかなと、せっかく育てた子供が働くところ、働く場所がない、これは先ほどの強い経済の確立と連動するのですけれども、これをやることによって、やはり働き口をしっかり見つけて、３月１日に高等学校を卒業する、そして大学を卒業した人がＵターンしたときに、この鹿沼市で就職できる人間がどれほどいるかということが将来の鹿沼市を担うためのことだと思います。 　（１）では、せっかく「こども未来部」というすばらしい部を創設していただいたのでありますから、そこら辺の働くところ、働く場のところまで考えているのかということをお聞きしたいと思います。 　それと（２）として、「こども未来部」において、子育て支援の施策はあるが、そのほかに教育のあり方の再検討、子供の学力レベル、スキルアップなども含めたことをしないと、子供の未来の選択肢がなかなか広がらないと思うのですね。鹿沼市はそれにおいての研究をこれからするのか、そしてどういう施策を実施するのかもお聞きしたいと思います。 　これはやはり「全国学力・学習状況調査」なんかの成績の順位を見ても、栃木県も、そして鹿沼市もそれに連なってあまり成績がよくない。成績だけがすべてではないかもしれませんが、人を育んだ、やはりどこかでスキルを試験という形で、高校受験、そして大学受験、いろいろな試験があると思うのですね。その中で、底辺を上げるということはすごく大事だと思うのですね。鹿沼市の子供たちのレベルが上がるということは、それだけスキルも上がるし、いろいろなところへ勤めて、またそこで能力が高くなれば、いろいろな職業につける機会、選択肢が増えると思うのです。そこら辺も全体として、確かに発達障がいとか、小さい子供たち、そして生まれたばかりの子供たちのための相談という意味では、物すごくこれを一元化するということは意義あることだと思いますし、私も大賛成ですけれども、それから一歩長じて、どうしても子供の未来ということを考えたときには、そこら辺のところもトータルで考えるべきだと思いますので、そこら辺のところをお願いいたします。 　④です。「いちご市宣言」についてです。
   　これは、平成29年１月に観光いちご園「ベリーちゃんハウス」が鹿沼市花木センターに建ちました。３棟です。だけれども、イチゴは聞くところによると、摘み取ってから１週間ぐらいしないと、新しいイチゴがならないということですけれども、３棟であったらば、１週間のうち、１日１棟ずつ、３日で摘み取ってしまった場合に、あと４日間摘み取るイチゴがないよということになると、これは「いちご市宣言」をしたにもかかわらず、「何日に来てください」とか、「まだ実がなっていないからあと３日待ってください」というのは、お客様に対して大変失礼なことで、そこら辺のところは、私はもっともっと投資をすべきだと思います。 　そして今回の新年度予算で２棟のイチゴハウスを建てるということになっておりますが、それでもやはり「いちご市宣言」をしたのであれば、もっとイチゴハウスを10棟、15棟ぐらい建てて、いろいろなイチゴが摘み取れるようにならなければいけないのではないかと思います。それぐらいのものをやらないと、「いちご市」の担保にはならないのではないかと思いますので、そこら辺のところ。 　そして小山市のイチゴ摘み取り園なんかは、50棟、これは民間ですね。来場者数がこのイチゴの摘み取りを開催している期間だけで13万人です。これぐらいの規模でやっている民間のところもありますので、「いちご市」を宣言したからには、それに、そこまでは大きくやらなくてもいいのですけれども、どこでもイチゴということに関して、鹿沼市に来れば、すばらしいものが得られるよというものが、外部から来た皆様に印象づけられないと、言っていることばかりはすばらしいけれども、実態はそれに伴わないということでは大変これはもう「いちご市」のイメージダウンになってしまいますので、そこら辺のところの見解も聞かせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　健康に気を使っていただきまして、ありがとうございます。誤解のないように申し上げておきますが、私は市民党でございますので、今日の質問者が自民党会派であろうとなかろうと、それはもう公平公正にやらせていただきたいと思っていますし、なるべく血圧を上げないように努力をしたいと思います。お手柔らかによろしくお願いしたいと思います。 　市長の平成29年度鹿沼市施政方針についての質問のうち、産業振興と強い経済の確立についてお答えをいたします。 　まず鹿沼市の2016年12月の景況調査の結果、業況判断ＤＩ値は、一昨年の12月より10.6ポイント低下している状況についての見解についてでありますが、鹿沼商工会議所の実施した調査では、ＤＩ値、すなわち企業の景況感において、よいと答えた割合から悪いと答えた割合を引いた数値が平成28年12月でマイナス16.4と低い値になっております。ただし、同じ時期に実施した中小企業景況調査によれば、2016年の10月から12月期のＤＩ値はマイナス18.7ということで、鹿沼市よりも低い状況にあります。 　市内企業からは、人手不足や消費意欲が低下している等の意見が多く出されております。 　今後、期待する施策としては、先ほど増渕議員が述べられていたように、販路拡張、そしてまた経営相談、融資が非常に高い割合で挙げられておりました。 　市では、これらのニーズに対応するため、引き続き製品の開発から販売、販路拡張までを支援する「地場産業トータルサポート支援事業」や先日行いました「ビジネスマッチ事業」等を実施することにより、販路拡張の支援を行ってまいります。 　また、経営相談については、「鹿沼創業支援ネットワーク」を活用しながら、関係機関と連携しながら、経営状況に応じた、企業に寄り添った伴奏支援を実施しております。 　融資につきましては、企業の資金需要に対応するため、市内金融機関と連携をして、景況に応じた制度融資の見直しを行いながら、企業ニーズを踏まえた資金メニューを用意をいたしております。 　これらの事業を展開しながら、市内企業の経営基盤の強化や経営の安定につながるよう、経済状況に応じた支援を行ってまいります。 　次に、攻めの予算として、どの部分に重点配分したのかということでありますが、またその考えと金額についてということでありますが、人口が減少に転じ、先行きが不透明な時代において、平成29年度からスタートする第７次鹿沼市総合計画につきましては、現実を見据えた実効性のある計画、そしてその成果にこだわっていくということで考えております。 　平成29年度予算につきましては、今後５カ年において、「こども」、「教育」、「市民協働」、「交流」、「産業と雇用」を中心とする計画に掲げた諸施策の着実な推進を図るため、今後の発展的な事業展開を見据え、主要施策への予算の重点配分を行ってまいりました。 　具体的には、船生哲夫議員にもお答えしたとおり、まず５大プロジェクトの推進に向け、平成29年度予算案に総額２億527万6,000円を計上したほか、平成28年度３月補正予算にも990万円を計上いたしました。 　このほか、待機児童の解消に向け、認定こども園の施設整備支援や公立保育園における臨時保育士等の処遇改善を図るなど、「幼児教育・保育機能の充実」、「子育て世代包括支援センターの開設」、産後健診等の実施による「出産前後における母子ケア体制の強化」にかかわる経費として、26億877万1,000円を計上したほか、「市内小学校へのエアコン設置」や「北小学校の整備」など、教育環境の向上に向け、8,284万1,000円を計上いたしました。 　また、地域経済活性化対策として、鹿沼そばの生産・流通振興やビジネスマッチの開催、中小企業制度融資など、28億4,189万7,000円を計上いたしました。 　加えて、市民生活の基盤となる道路関連事業につきましては、市道5047号線、通称辰巳通りや3・4・211号鹿沼駅東通りの整備など、14億7,736万円を計上し、前年度対比で約４億5,000万円の増額を図ったところであります。 　次に、これから４年間の投資的予算の金額とその戦略についてでありますが、市財政を取り巻く状況は生産年齢人口の減少に伴う税収の低下、少子高齢化の進展による社会保障関連経費負担の上昇が見込まれるほか、普通交付税算定において、段階的な減額がされるなど、今後ますます厳しさを増すことが予想されております。 　こうした状況において、平成29年度からの中期財政計画では、歳入総額をベースに試算いたしますと、平成29年度から平成32年度までの４年間における投資的経費への配分可能額は、一般会計で137億円程度と見込んでおります。 　公共事業への投資は、限られた財源を有効に活用するため、事業の優先順位を見極め、重点的な予算配分を行うことを基本といたしますが、必要に応じ目的基金からの繰り入れにより財源確保を図るなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　また、各事業の実施に当たりましては、単年度計画の策定過程において、財源確保など慎重に検討の上、最少の経費で最大の効果が上がるよう、計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　佐藤市長。 ○佐藤　信　市長　　ちょっと訂正をさせていただきます。 　平成28年度３月補正予算と言うべきところを、９月というふうに申し上げてしまったそうなので、３月補正ということで訂正をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○横尾武男　議長　　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　次に、都市間競争についてお答えをいたします。 　まず平成27年度におけるふるさと納税の鹿沼市への寄附金総額と寄附金控除額総額についてでありますが、平成27年度におけるふるさと納税の受付件数は、796件で、金額は1,205万4,061円となっております。 　鹿沼市民が他市にふるさと納税を行うことで寄附金控除が適用されます減収となる市民税の額につきましては、平成29年２月現在で、1,478万4,958円でありまして、差し引き273万897円の赤字となっております。 　次に、全国のふるさと納税の平成27年度寄附金上位５市とそれぞれの金額、また寄附金獲得のため鹿沼市が取り組んでいる施策についてでありますが、総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、単位は100万円で申し上げますが、全国の寄附金額上位の市町村は、１位は宮崎県都城市で寄附金額が42億3,100万円、２位は静岡県焼津市で38億2,600万円、３位は山形県天童市で32億2,800万円、４位は鹿児島県大崎町で、27億2,000万円、５位は岡山県備前市で27億1,600万円となっております。 　次に、本市の取り組みにつきましては、大島久幸議員、鈴木敏雄議員にお答えをしたとおりであります。 　次に、都市間競争を市が積極的に主導する考えがあるかでありますが、施政方針で市長が述べましたとおり、地域力が問われる時代にあって、市民一人一人が自ら考え、主体的に行動することが重要であると考えております。 　持てる力を少しずつ出し合って、地域の魅力を高め、愛着と誇りを持てるようになることが本市の地域力を高めることにつながることから、市民協働を進めてまいりたいと考えております。 　また、昨年は、新たな試みとして、本市の特産物であるイチゴに注目し、本市主導でＪＡかみつがとの連携のもと、「いちご市」を宣言し、イチゴに関連する各種施策を展開しております。 　今後、本市がより発展し、魅力あるまち、選ばれる自治体となるよう、イチゴ関連施策や鹿沼秋まつり等、本市の強みを発信するとともに、市民協働により注目されるまちを目指していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　次に、子供たちの育成支援の諸施策と「こども未来部」についてお答えをいたします。 　まず、子供が将来働く場所の確保策でありますが、「こども未来部」は、子供の明るい未来を築くための施策を重点的に推進するために創設いたしました。 　現在の子供を取り巻く環境は、少子化問題や待機児童問題など、課題が山積をいたしております。 　これらの課題を解決するために、第７次鹿沼市総合計画において、最初の主要施策に「結婚・出産・子育て支援」を掲げたところであります。 　「こども未来部」においては、子育て支援や保育サービスの充実に加えまして、少子化対策も施策の柱として各種事業を子供目線で展開し、本市の将来を担う子供たちが住んでよかったと感じられる支援を実施してまいりたいと考えております。 　そして生涯にわたり、子供たちが鹿沼市に住み続けるためにも、働く場所の確保も大変重要であるため、現在進めている産業団地の整備や企業誘致による雇用の確保に取り組んでまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　次に、「こども未来部」において、教育のあり方、学力アップなどを研究するための施策があるのかとのことでありますが、「こども未来部」は文字通り、「未来」を担う「こども」たちの健やかな成長を支援するための組織であります。 　今後、この子供たちをサポートするための様々な施策を展開してまいりますが、その中では当然教育に関する支援も重要と考えております。 　ただし、教育につきましては、政治的中立性や公平性が強く求められていることから、法律上独立した合議制の機関である教育委員会が所管しており、原則として市長の指揮命令は及ばないこととなっております。 　そのため、教育のあり方や学力アップの方策については、加藤議員に答弁したとおり、教育委員会と連携を強化し、総合教育会議等で意思疎通を図りながら、市全体として子供たちを支援してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　次に、「いちご市宣言」についてお答えをいたします。 　「いちご市」として大規模なイチゴ園の整備についてでありますが、観光いちご園は、市場への出荷とは異なりまして、完熟で糖度の高いイチゴが食べられ、また摘み取りの体験もできる観光客に満足感を提供する事業であります。 　「いちご市宣言」をした本市において、観光いちご園の整備は、首都圏等で市場評価の高い本市イチゴを実感し、消費拡大につなげる取り組みであると考えております。 　栃木県内の自治体別観光いちご園の設置状況は、とちぎ観光いちご園連絡協議会の資料によりますと、設置箇所は本市と真岡市が４カ所で最も多くなっておりますが、他市の観光いちご園では、イチゴの摘み取り以外にも、レストランやカフェ、スイーツのショップ、農産物直売所、農業体験など、様々なメニューを提供いたしているようであります。 　今後は、平成29年度のベリーちゃんハウス２棟の増設に続きまして、平成30年度には、出会いの森の観光いちご園にハウス５棟の増設を予定をいたしており、集客の状況によっては、更に拡大を検討し、客単価を上げる工夫をしてまいりたいと考えております。 　また、現在「いちご市宣言」に共感する民間いちご園の開設の動きも出ており、行政だけでなく、民間活力も誘導しながら、「いちご市」にふさわしい観光いちご園の整備を推進してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　ありがとうございました。この私の質問の仕方がいっぱい、一つの大項目で中項目をいっぱい並べてしまったので、どこから手をつけていいか、自分でも今悩んでおります。 　まず初めに、産業の強化なのですけれども、何か市のやっていることが、本当に要望していることと、先ほどの産業のマッチングとか、トータルサポートでというふうな形で市長はおっしゃっていましたけれども、何か製品をつくれば、いい製品をつくれば売れるということではなくて、売るためのチャンネルがないのだと思うのですね。 　どこのところに、どういうふうなところの問屋さんとか、どういうところの物流とかに乗せるということを考えないと、ここで市域だけで、自分たちで「こういうものはいいんだ、いいんだ」と言っていても、やはり評価するのは消費者、その前段のところでバイヤーがあるわけですから、そことの、だけれども、鹿沼市のやっていることは、どうしても身内というか、栃木県内のバイヤーとかであって、そこは鹿沼市のことは十分わかっていると思うのですね。そうではなくて、もっと販路というか、商社系とか、いろいろなところに今販路があるのですけれども、そこのチャンネルをつながないと、絶対に、その中でいろいろなプレゼンテーションとかあったり、商品のことに対して、いろいろな形で注文があると思うのですけれども、そこをやらないと、商品のレベルも上がっていかないし、「おらが村のものは、おらの町のものはいいんだ」と言っているだけでは、実際に消費は伸びないと思うのですよ。 　だけれども、それをやること自体に、今中小零細企業のところは、なかなかそのチャンネルを探すことが難しいので、そこのお見合いというか、しっかり、「チャンネルはこういうところがありますよ」と言って調べたり、そこの場をつくるということをしないと、絶対に私はこのやり方では、身内だけでマッチングしていては絶対にできないと思うのですね。せっかくこの100キロメートル圏内に3,000万人の消費量がある、この3,000万人の人口が100キロメートル圏内にあるわけですよ。東京都だけではなく、神奈川県も千葉県も埼玉県もあるわけですから、この大消費地へのアプローチをもっともっと積極的にやるには、チャンネルの拡大が必要だと思うのですけれども、その辺のことについてお答え願えればと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。 　認識的には全く一緒だというふうに思っています。 　鹿沼市に限らずでありますけれども、大変すばらしい技術力と大変すばらしい製品を皆さん製造されています。 　一番の課題は、そのいいものをどうやって売り込んでいこうかというところが、ともすると、これまで後回しになってきた。これは現実であります。 　そういう意味で、私も市長に就任して以来、やっぱり東京都等における展示会に積極的に支援をして、出展を支援していこうということで、ずっと取り組んでまいりました。やっぱり１年が２年、２年より３年ということで、毎年企業として進出をしていると、ユーザーの皆さんとも顔なじみになって、取引が成立をして、現在それが実際の商売につながっているという例もいくつか出てきておりますし、何よりも必要なことは、やっぱり積極的にこちらから打って出て、継続していくということが大切だろうというふうに思っています。 　そういう意味で、これからも継続をしながら、そういった首都圏におけるいろんな展示会等への出展の支援をしていきたいというふうに思っています。 　と同時に、やっぱりなかなか首都圏まで出られる企業というのも、そこも限られてしまうということで、できるだけやっぱり大勢の企業にも参加していただきたいということで、３月１日の日に、「第１回ビジネスマッチ鹿沼」ということで開催をさせていただきました。 　増渕議員は会場に行っていただいたのでしょうか。 ○16番　増渕靖弘　議員　　行っていないです。 ○佐藤　信　市長　　非常に残念だったです。行っていただいた方は、よくわかると思うのですが、大変鹿沼市でもこんなにすばらしい企業があって、こんな製品をつくっているのかというのを改めて感じました。地元である、正直、私も反省いたしましたけれども、私自身が知らない企業の底力といいますか、そこには大変感動もいたしましたし、自信も持ったところです。これをより多くの人に知っていただくという意味では、これも１年で終わることなく、継続をして開催をしていきたいと思っていますし、また友好都市である東京都足立区とか墨田区、そちらのほうからも何社か来ていただき、また栃木県内の大学からも来ていただいて、そこでもかなり、いろんな商談といいますか、そういったことのきっかけになるようなやりとりもあったというふうに聞いておりますので、こういったものを継続することによって、より多くの企業にも参加していただき、まさにおっしゃるように首都圏というか、バイヤーの方にも、楽天株式会社とか、そういった、具体的に申しますと、そういうところも来ていただいておりましたので、いい意味で取引が広がるよう期待をいたして、これからもそういったところには、しっかり力を注いでいきたいというふうに思っています。 　いずれにしても、販路について、一番課題があるということは承知しておりますので、いろんな、これからも知恵を絞りながら、またいろいろ皆さん方のいろんな提案もいただきながら、よりよい方法というものを追求していきたいと思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　増渕議員の質問にちょっと補足説明をさせていただきます。 　今回、初めて鹿沼市内で「ビジネスマッチ鹿沼」というものを開催したのですが、そのとき、やはり増渕議員おっしゃるように、やっぱり栃木県内のバイヤーだけではなくて、外のバイヤーという、そういった観点から、今回は首都圏を中心としたバイヤーの方をお願いしました。バイヤーが16企業、今市長のほうで楽天株式会社というお話がありましたが、そのほか株式会社東急ハンズ、また大手商社、こういったものを含めた16社、全て首都圏のほうから来ていただいた企業ということで、商談、大島議員にも説明しましたが、50件以上ということで、まだ詳細については集計中ということになっておりますが、いくつか成立しそうな、受注につながるような案件も出ているという状況であります。 　以上で説明を終わります。 ○横尾武男　議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　わかるのです、市長の言っていることも、杉江経済部長の言っていることもわかるのですけれども、私のところの企業なんかだと、２カ月に一遍ぐらい展示会の出展とかは東京都、宮城県仙台市とか、埼玉県にもうたくさん出て、その中で、もう名刺の数を言ったら300枚とか、400枚レベルです。それで本当に商談に結びついて、そこから電話をかけてということになると、いろいろ来てくれるのは、みんな来ます。今は地方の、そしてどういうものが特産で、地域の個性のあるものをという掘り出しものとか、Ｂ級グルメとかで駅弁なんかもいろいろなところを探し回っているのですけれども、その中には規格とか、衛生管理とか、いろいろな形で制約がたくさんあるのですね。その中でマッチングしていくというのは大変なことなので、やはりただ単に１年に一遍ぽっとやるのではなくて、やっぱり私は提案としてチームをつくって、専属でずっと１年間、先ほど継続が大切だと言われたのですけれども、そこでたまたまマッチングしてということで、喜ばしいことだと言っていますけれども、50社レベルというのは、私にとっては小さい展示会だと思っております。大概のところは700社とか、800社の人が来て、東京ビッグサイトとか、本当に体育館レベルとか、ホテルの３階を借り切ってとか、フロアを借り切ってとかというのが展示会レベルだと私は思っているので、そういうところへは、私のことで申し訳ないのですけれども、うちの会社なんかも出展させていただいていますけれども、それから見るとどうしても規模が小さいし、そこから商談がまとまるというのは、あまり規模、売り上げにどこまで直結するかということは、もうちょっと調べたほうがいいし、そこら辺の専属のチームをつくるべきだと思いますので、その点をお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。 　確かに、今言われたように、いろんなところで各種の展示会があって、そこではいろんな、まずやりとりがあって、それが実際の仕事に結びつくというのはなかなか難しいことだと思っています。 　ただ、今、いみじくもおっしゃったのですが、やっぱり株式会社タカハシフーズ、増渕議員が経営しておられる会社ですね、会社としても独自でもって、そういうものを積極的におやりになっているのですね。それは行政がどこまでそれを本来やるべきなのかと、そこのところをちょっと区別をしていかないと、我々はきっかけをつくりますけれども、１企業の営業マンというわけにもいかないので、そこのところというのはなかなか専属チームをつくって、例えば鹿沼市の組子を売り込もうとか、そういうことは可能であっても、どこどこの企業の商品を持って、「これ、どうですか」というのは、なかなか実は難しい課題だというふうに思っています。 　基本的には、やっぱり先ほどともちょっと関連しますけれども、都市間競争、地域力を上げるというのは、やっぱりそれぞれが自ら行動を起こしていくというきっかけをつくるのが我々の仕事であって、そこから先というのは、いろんな場所の提供とか支援をしつつ、やっぱりそこからは自分自身もしっかり行動に結びつけていくという、やっぱりそこのところをしっかり連携していくということ、結びつけていくためのきっかけをつくることのほうが我々の役割だし、重要なことだというふうに思っています。 　ただ、もちろん、それで済ませるということではなくて、場合によっては、「こういう製品があるんだけど、いかがですか」という営業も必要になってくるというふうには思っていますけれども、一般的な話で言いますと、そういうこと、まさに株式会社タカハシフーズが努力されていることを、各企業がやっぱりそれぞれやれるような土壌をつくるということが、我々の一番重要な使命かなというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　自分の会社のことはどうでもいいのですけれども、それが、なかなかきっかけがないのと、これは企業誘致のことで、愛知県名古屋市の、我々が、小松元議員が委員長のときだったから何年か前ですけれども、視察に行った市では、企業誘致のために10年間専属で、１年間に1,000社に電話して、10年間企業誘致をやった。それでも来ていただける企業というのは、本当に夜の、市の職員でありながら、やっぱり接待というか、そういうこともして、やはり胸襟を開いて、それも２年や３年で他部署へ移ってしまうのでは信用がないということで、「市長特命で10年間、もうずっと私は専属で企業誘致のために働いています」というようなことも聞きました。 　だから、別に私は個々の営業にということではないと思うのですよ。「こういうチャンネルがあるよ」、「こういう商社のこういう人たちがいるよ」ということとか、いろいろな販路を見つけてくることがなかなか難しいので、私のところはたまたまそういう運があって、そういうところのチャンネルがたくさんあるというか、声掛けがあるのですけれども、なかなかそういうところの企業というのは、なかなかないと思うので、そこら辺のところを探してくださいということです。だから勘違いしてもらっては困るのは、１個１個持って営業に市の職員に行ってくれというような具体的なことではなくて、そういうトータルのサポートをしていただけるチームをつくっていただけるかなと思っているので、この話は長くなってしまうので、これは要望にとどめておきます。 　それと都市間競争です。もう時間がないので、都市間競争のほうに移りますけれども、鹿沼市に平成27年度寄附されたお金が1,205万4,061円ということでございます。それで全国の上位というと、都城市42億3,100万円、焼津市38億2,600万円、天童市32億2,800万円、大崎町27億2,000万円、備前市27億1,600万円、27億2,000万円のところなんかは町ですね。 　我々会派でたまたま宮崎県の都城市へ行って、この商品のことについて、聞いたことがあります。ブランドものということで、そのときに、今から６年前ぐらいなのですけれども、行ったときに会派で聞いた中で、やったとき、都城市もやはり栃木県とすごく、鹿沼市と似ているのです。なぜかというと、ほとんど、宮崎県の都城市でつくった牛は生後一生懸命育てて、半年前ぐらいになると、みんな兵庫県神戸市に移すのですね。そうするとみんな都城市で本当は生まれて、都城市の人が丹精込めたのですけれども、神戸市でやると、何かそのときの肉のブランドの認定というか、何カ月かそこで育てると、最終的に肥育・出荷したところのブランド名がついて、みんな神戸牛になってしまう。大元はみんな宮崎県から送られたものが神戸牛として、あの有名な神戸牛としてやっていて、「我々も売り方が下手くそで、どうしても、なかなか田舎で」なんていう、鹿沼市と似たようなことを市の職員の方が言って、「我々もブランドのつくり方が下手なんですよね」みたいな話が、本当に今日ここで議論しているような会話をそのとき聞かせていただいたのですけれども、その都城市への寄附金額が今42億3,100万円、鹿沼市の一般会計の１割分がふるさと納税できているという、この金額ですね。ということは、特別都城市がすばらしいのかと言ったら、そうではないと思うのですね。だから財務部長が昨日いろいろな形で、種類も、選択もと言ったのですけれども、それが支持されるか、支持されないかというのは、やっぱりメニューで、やっぱり都城市でどういうものがふるさと納税の対象になっているのかということは、調査研究するところが多々あると思うのです。この差は大きいと思うのですね。都城市の人口も規模も、それほど鹿沼市とかけ離れていて、全然スキルが違うのだよということならわかるのですけれども、似たような市で、本当に似たように売り方が下手だった都城市が驚くことに42億3,100万円ということについて、この差、これを、昨日もいろいろふるさと納税の返礼品の種類を増やすとか言っていましたけれども、この差についてをお聞かせ願いたいと思います。
   ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えをいたします。 　都城市につきましては、肉類の全国有数の生産量を誇っております。過去には牛も豚も鳥もそれぞれ生産量が１位になったということがございます。 　また、併せて焼酎の大手メーカー、こちらも出荷量でしょうか、全国１位になったという、その２つ、これに特化いたしまして、ブランド力といいますか、それを表に出して売り込んだということであります。 　また、次の焼津市ですか、こちらはミナミマグロ、これも静岡県はマグロの水揚げ量の全国１位ということであります。 　天童市、こちらについては、サクランボ、桃、ブドウ、ラフランス、このラフランスの返礼品というのは、全国でも希少であるというような分析はしてございます。 　今お答えしたように、ブランド力を生かして積極的に取り組む自治体もございますし、先ごろですと埼玉県所沢市のように、加熱する自治体間競争、これからは撤退しますよという市もございます。また、そもそも返礼品、これを初めから送付をしておりません自治体もございます。 　考え方は自治体で様々でありますが、現実として、先ほど答弁いたしましたように、鹿沼市においても、他市にいくふるさと納税の額、これは毎年増えております。この対応としては、当然返礼品の自主財源としての確保という部分もございますので、貴重な自主財源の確保ということの務めをこれからも果たしていきたいと思いますが、まずは基本的なところとして、返礼品の増加でありますとか、協力事業者の増加であります。基盤を整えた後に、今後、「いちご市」を宣言したわけでございますので、派生商品としての新商品、この開発も取り組んでいくということになろうかと思いますが、ＰＲということに主眼を置けば、鹿沼営業戦略課でありますとか、産業振興課、これらと連携をいたしまして、ふるさと納税の確保には努めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　もう時間がないので、では鹿沼市の和牛、特に議長もかかわっていますし、宮崎県は生産量、出荷量が多いから、少ないからではないと思うのです。その品質だと思うのですけれども、その品質で鹿沼市のイチゴだったり、和牛だったりして、劣ると思わないのですよ。 　ただ、劣るとは思わないけれども、そのマッチングとか、さつきポークとか、そのうまさを理解していただいて、そのブランド力を上げるというのが都市間競争だと思うのですね。 　今度水嶋財務部長も、逆に言ったらば、都城市の和牛をとっていただいて、それと鹿沼市の和牛を食べ比べてみてください。それだけ出荷量が違うからって、品質に差があると私は思いません。 　ということは、そのイメージをどういうふうにつくるかということと、品質をどういうふうに理解していただくかということが大切だと思うのですね。それとそれに関しては、研究を強く望みます。都城市の42億3,100万円という寄附額と、鹿沼市への寄附額1,205万4,061円の差というのは、大きいと思います。それをふるさと納税の返礼品を放棄するというか、返礼品を贈るのをやめる、そういう市もあるよというような否定的なことではなく、どこまで追いつけるかということで、鹿沼市もすぐにはならないと思いますが、４億円、５億円、６億円というようなお金が入って、その半分が返礼として戻ったにしても、そうすれば、教育とか、そういうところに大変なお金が使えると思います。これは研究するに値するだけの資産を持っている、鹿沼市が持っているわけですから、そこのところはやり方一つだと思います。 　それと、先ほど都市間競争の「市民一人一人が自ら考え、主体的に行動し」というところの答えが返ってきておりません。私たち、協働、協働ということでくくってしまうと、鹿沼市がどういう発信をするのか、最後にここのところを聞かせていただければと思います。鹿沼市がだから、ほかのところは返礼品の贈呈をやらないとか、都市間競争ではしないのだとか、こういうところもあるけれども、言い訳ばかりに聞こえてしまうようなところがあるので、鹿沼市の当局として、どういう都市間競争をするのかということを最後にお聞かせ願えればと思います。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えいたします。 　いろんなこの議会の中でもやりとりがございましたけれども、やっぱりまちづくり、地域の振興、そういうものを含めて、やっぱり人が中心、市民がやっぱり主役だということは、これは皆さん共通の理解をいただけるのだろうと思います。 　そういう意味で、都市間競争を決して否定するつもりはありません。 　やっぱりナンバーワンを目指すものは、目指していきます。既にイチゴもそうでありますけれども、鹿沼市が持っている資源というのは、非常に豊富でして、例えば鹿沼土、全国どこに行っても「鹿沼」と言えば、「鹿沼土ですか」と、こういう答えが返ってきます。もうニラも、つい先日もＮＨＫで取り上げていただいて、あの日はもう店頭からニラがなくなったという話もありましたけれども、やっぱり大変全国でも１、２位を争うニラの産地、そしてこれから希少価値だと思いますけれども、麻なんかも、もう本当にこれは全国で鹿沼市でしかもうつくれないのではないかという、そういったものもあります。そういったことはやっぱりどんどん宣伝をし、かぬま和牛もそうであります。味では負けない。量では、出荷量では本当に全国規模で見ると本当にわずかではありますけれども、質では負けない。そういったことをやっぱり積極的に売り込んでいく、その一つの手段として「いちご市宣言」もさせていただいたということだと思っています。 　先日もマスコミに載っておりましたけれども、三重県伊賀市が「忍者市」というのを宣言したのですね。そのところに挙げてあったのが、いわゆる香川県の「うどん県」と群馬県の「すき焼き応援県」と、そして鹿沼市だったのですね。これに触発されて、「忍者市」にしましたと、こういうふうに書いてあったということは、やっぱりそれだけでも、そういうマスコミに書いていただけるだけでも、効果はあるのだろう。そういったことを常に意識をしながら、もちろん行政がやっぱり先頭に立って、そのことを、ナンバーワンを目指すもの、そしてオンリーワン、ファーストワンを目指すもの、それぞれあると思いますけれども、これからも都市間競争に負けないように、頑張っていきたい、市民だけに責任を押しつけるという、そういうことではなくて、一体となって市民が主役ということを基本に据えながら、行政も一体となって進めていくと、こういうことだと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　増渕靖弘議員。 ○16番　増渕靖弘　議員　　ありがとうございました。市長のほうも、では本当に市民が中心なのは、もうこれは議論すべきことではないし、当たり前のことですけれども、やはりその中で、せっかく「いちご市」がそういうふうにとらえられたり、ニラのことがあって、そこから乗っていかないというか、そこからどんどんどんどん発展していかないのが鹿沼市で、「ああ、よかった」と言って、そこで終わってしまうところがあるので、そこをもっと便乗してというか、せっかく名が売れてきたのだから、それをどんどんどんどん結びつけて、実利に結びつけていただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○横尾武男　議長　　暫時休憩をいたします。 　再開は、午前11時10分といたします。 　（午前１１時０１分） ○横尾武男　議長　　休憩前に引き続き再開をいたします。 　（午前１１時１０分） ○横尾武男　議長　　引き続き発言を許します。 　12番、谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　こんにちは。議席番号12番、谷中恵子です。平成28年度も余すところ二十日くらいとなりまして、何かとせわしない感じがしているのは私だけではないと思います。 　来る平成29年度は、第７次鹿沼市総合計画がスタートする年度であり、今議会においては、その総合計画や新年度予算、そして新たに「こども未来部」を設置する市の機構改革に関する条例など、重要な議案がいくつも上程されています。 　私は、これまでの議会質問の中で、総合計画はもとより、そこに連動する様々な部門計画に対しても、その課題や進捗状況などを問いただしてきました。 　新たな計画は、多くの方の意見や評価、そして実績の検証に基づいて策定されるべきだと思っていたからです。 　私は、今議会定例会ではむしろ、市民の声を丁寧に聞き取り、日常生活にかかわっているような積み残し課題はないのか、身近なところで困っていることはないのかと考えました。 　市民の小さな声を拾い上げて、市政の場に伝えていくことも、私の議員活動の一つのスタイルだと思うからです。 　そのようなことで今回は、子育て中のお母さんの社会参加、交通リテラシーという考え方、そして教育環境の整備という３つのテーマを選んで質問を整理してみましたが、どうやらほかの議員の質問と重複しているところも多いようです。 　それでも私は、私なりの視点で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回も、議長席の隣にあるすてきな生け花は、いけばな愛好会の皆様が生けてくださったわけです。大変ありがとうございます。議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の大貫武男議員より生け花についてお任せいただきましたので、花材を紹介させていただきます。薄ピンクの桜、そして黄色のスカシユリ、また黄色のオンシジウム、ピンクのカーネーション、緑のシダ系のレザーファンです。温かみのある春を感じながら、明るい雰囲気で頑張って質問していきたいと思います。 　それでは、早速通告順に従って質問してまいりますので、執行部におかれましては、傍聴席の方や鹿沼ケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方にもわかりやすい丁寧な答弁をお願いいたします。 　最初の質問は、（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業についてです。 　昨日の加藤議員の質問に対する保健福祉部長の答弁の中で、事業の正式名の発表がありました。「赤ちゃん交流体験事業　いちご未来ふれあいプロジェクト」、まさに「いちご市」ならではのネーミングだと思います。 　私は、北犬飼中学校で、学校支援ボランティアを17年間行っておりますが、その中で家庭科の調理実習を計画して、実践しております。保護者の参加はもちろんなのですけれども、小さなお子さんをお持ちの方も一緒に調理実習に参加をしておりました。そのときに、なかなか調理実習はあまり気乗りがせず、端のほうに行った生徒が、その赤ちゃんのところに来て、本当に赤ちゃんの面倒を見てくれたことがあるのです。本当にこういう体験というのはすばらしいなと私は思っていたものですから、今回このような事業があるということで、大変うれしく思っております。 　「赤ちゃん交流体験事業　いちご未来ふれあいプロジェクト」、イチゴとありましたので、早速イチゴのスカーフをつけてきたわけです。それでは、この事業は、今議会定例会初日の議員全員協議会で説明がありました補正予算案の中にも含まれていましたので、今後の展開を確認したいと思います。 　2007年に兵庫県神戸市で発足した「ＮＰＯ法人ママの働き方応援隊」が、2010年に誕生させた「赤ちゃん先生」プロジェクトというものがありますが、今回の補正予算で計上された（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業というものが、これと同じことをやろうとしているのか考え方をお聞きしたいと思います。 　「赤ちゃん先生」というのは、赤ちゃんとママが親子で教育機関や高齢者施設、企業、団体を訪問し、赤ちゃんと触れ合ってもらうことで、学びや癒し、感動を共有してもらう人間教育プログラムのことで、そのＮＰＯ法人が商標登録しており、非公式な「赤ちゃん先生」の開催に注意を呼び掛けています。 　栃木県には、「ＮＰＯ法人ママの働き方応援隊」栃木宇都宮校があり、栃木県内でも足利市や佐野市などで公式な学級を開設しているようです。 　今回の補正予算の（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業というネーミングからすると、この「赤ちゃん先生」プロジェクトのような事業に受け取れます。 　そこで質問いたしますが、最初の中項目、（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業の取り組みについて伺います。 　まず１点目は、（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業について、どのように取り組む予定か、考え方をお聞かせください。 　次に、２点目、この事業のメリットと課題についてお聞かせください。 　３点目に、体験事業の推進体制、予算化の状況、具体的な推進計画等をお示しください。 　２つ目の中項目、（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業の関係機関との連携について伺います。 　１点目は、体験事業における教育委員会との連携は具体的にどのような視野に置くのかお聞かせください。 　２点目に、「こども未来部」は、子育て支援課と保育課に再編成するようですが、この事業を所管する所管課に対する考え方もお聞かせください。 　３点目として、この事業では、地域保育拠点と学校の連携や子育て中のお母さんの地域活動への参加支援がポイントとなると思いますが、ご所見をお聞かせください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　当局の答弁を求めます。 　御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守　保健福祉部長　　（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業についての質問のうち、事業の取り組みについてお答えします。 　まず、どのように取り組む予定かでありますが、本事業は従来実施している学生の保育所等への訪問事業とは異なり、小中学生などが赤ちゃんと直接触れ合い、母親から生まれたときの話を聞くなどして、命の偉大さに気づき、自己肯定感を高められたりすることのできる事業であります。 　次に、メリットと課題でありますが、児童及び生徒への効果として、基本的マナーやコミュニケーション力の向上及び共感力や思いやりの心を高めるとともに、命の尊さや親への感謝を感じることなどが考えられます。 　また、カナダでの教育研究事業では、実施の効果として、いじめが90％も減少したという効果も報告されております。 　更に、参加する赤ちゃんの母親への効果としては、小中学生が我が子と触れ合い、優しく接する姿を見て、我が子への愛情を再確認し、子育てへの励みや役立ち感につながります。 　課題といたしましては、事業に参加する親子の確保などが考えられますので、現在関係機関と協議を進めているところであります。 　次に、推進体制や予算化の状況などでありますが、推進体制といたしましては、市内の地域子育て支援事業に実績のある法人へ事業を委託する予定であります。 　予算化につきましては、補正予算として、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、150万円を予定しております。 　具体的な計画ですが、平成29年度の実施校については、希望調査を行ったところ、小学校では西大芦小学校、清洲第一小学校、津田小学校の３校から、中学校では西中学校、南押原中学校、南摩中学校の３校から希望がありました。これらの学校については、２学期を中心に実施を検討しております。 　実施内容につきましては、現在学校ごとに協議を開始しているところであり、学校側の目的や希望に寄り添った事業にしてまいります。 　次に、関係機関との連携についてお答えします。 　まず教育委員会との連携でありますが、現在指導主事や学校の意見を伺い、効果的な運用について協議をしているところであります。 　また、本年１月には、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から合同で乳幼児とのふれあい体験を積極的に推進する旨の通知も出ており、学校の指導要領と結びついた実施内容にしていきたいと考えております。 　次に、事業の所管課でありますが、当該事業は、国の少子化対策における子育て支援対策として進めております。 　また、事業実施に当たり、子育て世代の協力が不可欠であり、関係団体との連携なども考慮しますと、子育て支援課で実施してまいる予定です。 　次に、地域と学校の連携でありますが、先進自治体等の例でも、参加したお母さんからは「将来我が子が通う予定の学校の状況を知ることができてよかった」との声もあり、また小中学生にとっては、自分たちの後輩が来る形となり、より親しみを持って赤ちゃんと接することができます。 　学校も地域との連携を重視しており、地区の子育てサロンを初め、実施校における周辺地域の協力も求めていきたいと考えております。 　なお、先ほどご紹介のありました神戸市のＮＰＯ法人の「赤ちゃん先生」プロジェクトとは、趣旨は基本的に同じでございますけれども、回数や報酬、そういった細かいところでは大きな違いがあったりしますので、これは市独自で進めていく予定でございます。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。小学校が３校、そして中学校も３校ということで、希望があり、実現できてよかったです。ぜひいいものにしていただければと思います。 　最初の中項目、（仮称）赤ちゃんふれあい体験事業の取り組みについて再質問いたします。 　今、保健福祉部長のほうから、「赤ちゃん先生」プロジェクトと同じような、内容的には同じようだということがあったのですけれども、やはり「いちご未来ふれあいプロジェクト」と事業名もあえてつけたわけですから、どの点が、今報酬とかが違うと言われましたが、もし具体的にここがこんなふうに違うというのがありましたら、教えていただきたいと思います。 　次に、この時期に補正予算として出されたことに関してお聞きします。 　今議会定例会は、今月の22日が最終日ですから、今補正予算を出しても、それ以降しか使えませんので、繰越明許費として次年度以降に活用されると思います。 　一方で、「こども未来部」を設置するのに、新年度の事業としては、この事業に対して予算が計上されていないようですが、予算の使い方を含めて、もう一度考え方をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守　保健福祉部長　　谷中議員の再質問にお答えいたします。 　まずは、先ほどのＮＰＯ法人と具体的にはどう違うかということでございますが、ＮＰＯ法人のほうは、基本的にそのＮＰＯ法人の名称にもありますように、「ママの働き方応援隊」というように、子供のこともそうなのですが、お母さんがある程度の報酬を得て社会参加するということも一つの目的としておりまして、そういう意味では、その謝礼としていただくお金も我々が考えていたよりは高いということでございます。 　なお、事業としては、企業から協賛を得て、その資金にしているというのがほとんどでございまして、各営業努力みたいなものが重要になってまいりますので、本市としましても、継続する場合は、そういったことは参考にさせていただきたいと思います。 　また、プロジェクトそのもののねらいとして、５つの項目を挙げて、５時間の授業でやっているわけですね。その中の一つには、赤ちゃんが最初に来たときと、わずか半年ぐらいの間にこんなにも、全然違ってしまったんだということの気づきも含めて考えているようです。ただ、我々としましては、小中学校の授業の多さというか、大変さを考慮しますと、実際には、実施としてはふれあい体験事業そのものは１回ぐらいしかできないのではないかと思います。 　ただ、西大芦小学校などでは、少し回数を増やしたいとかいう意向もありますし、清洲第一小学校は、確か５年生と６年生の複式学級でございまして、そういったことも考慮していきたいということでございますので、我々とすると、できるだけ１回の授業で、その前後にも授業を組み合わせて、例えば１時間目は理科で赤ちゃん誕生を学んでもらって、生命誕生を学んでもらって、２時間目の道徳で本番の生命尊重を学んでもらって、最後の保健体育で例えば振り返りをしてもらうとか、そういうような組み合わせを具体的に、それぞれの学校の内容に合わせてやっていただくようなことを考えておりますので、時間数とすると、できればどこの学校でも対応できるような、本番は１時間ということで対応できないかということを考えて、その神戸市のＮＰＯ法人の事業には乗れないということになったわけでございます。 　また、補正予算の内容でございますけれども、当然やる方々の研修や多少の報酬、それと消耗品などもありますけれども、「赤ちゃん交流体験事業　いちご未来ふれあいプロジェクト」、このプロジェクトを立ち上げるに当たって、赤ちゃんを募集したり、なお、こういう事業をどんどん紹介していくためのサイトを立ち上げ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のようなものを立ち上げて、どんどん広げていくと、そういうことも含めて、事業の展開を考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。 　２つ目の中項目で、この事業について、教育委員会との連携は非常に重要なポイントだと思っております。
   　そこで鹿沼市が独自のやり方で今進めていくということだったので、それには大変期待をしたいと思っております。 　むしろ、地域で子育てしているお母さんが赤ちゃんと一緒にその地域の学校に参加するという考え方、子育てママの学校デビュー、地域の学校デビューのような方式に特化したらいいなとちょっと思いました。 　また、委託予定の法人と子育て支援団体の連携、そして地域の子育てサロンと協力ということでうたってありましたので、本当にこの「赤ちゃん交流体験事業　いちご未来ふれあいプロジェクト」が児童生徒、参加いただく親子にとってもすばらしい事業となり、そして地域丸ごと、今言った３つの機関が本当に密に連携をして、すばらしい事業にしていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次の質問は、交通リテラシーの醸成についてです。 　このリテラシーという言葉は、あまり聞き慣れないものかもしれませんが、情報リテラシーとか、公共リテラシーなどという使い方がされています。 　そのまま直訳すると、読み・書き能力ということになりますが、ある物事を正しく理解して、活用できる能力のような意味合いで使うことが多いようです。 　ですから、情報リテラシーならば、デマやうわさ話、流言飛語に惑わされることなく、情報の真偽を含めて、その内容を理解し、保護するべきは保護し、伝達すべきものは正しく伝え、適切に活用することができるなどの処理能力ということになります。 　今回、私がこの質問でお聞きしたいのは、交通マナーも公共交通の活用も、交通安全を含んだ意識や知識を育むことという広い範囲なので、適切な言葉がないかと考えた結果、交通リテラシーという言葉に行き着きました。 　そのようなことで、最初の中項目は、バスや電車などの公共交通を活用する知識とマナーに関する公共交通利用の学習について伺います。 　栃木県では、マイカーの保有率が高いためか、公共交通を利用する機会は少ないだろうと思います。 　特に、小学生以下の子供たちになると、スポーツ大会などでは保護者がマイカーで送迎するのが当たり前ですし、家族で買い物という場面でも、まず公共交通を利用することはほとんどないと思います。 　そのような状況ですから、子供たちは公共交通の利用の仕方もよくわかりませんし、もし利用したとしても、そこでのマナーも教えられていないのが現実だと思います。 　そこで１点目に、リーバスの利用の仕方について、子供たちにどのように教えているかお聞かせください。 　２点目に、副読本、栃木県でこのようなものが出ているのですけれども、副読本や出前講座などで子供たちに公共交通などの利用の仕方を教えたらよいのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　２つ目の中項目、自分の身は自分で守る意識の啓発について伺います。 　これは夜間や早朝の歩行者に対して、自分がいかに運転者から見えていないかを啓発するという意味です。 　近年は、健康ブームもあって、早朝や夜間にウォーキングに励む方も多いようです。そのこと自体は健康増進や体力維持などからも大変好ましいことだと思います。 　でも、特に歩道が整備されていない道路などでは、暗くなると歩行者は運転者からよく見えないので、大変危険な状況にあることを意識しなければなりません。 　ここに歩行者がいますよと、運転者に知らせるためには、懐中電灯や反射材などの活用が必要だと思います。 　そこで１点目は、市では反射材の利用啓発をどのように行っているのかお聞かせください。 　２点目に、夕刻や夜間の歩行者の事故の状況をお示しください。 　３点目は、ただいま申し上げましたように、歩行者が見えにくいことを歩行者が知る必要があると思いますが、どのように啓発しているのかお聞かせください。 　３つ目の中項目は、高齢者の免許返納の状況について伺います。 　免許返納もある意味では、自分の身は自分で守ることでもあると思いますが、そればかりでなく、他人を悲惨な事故に巻き込まないためでもあると思います。 　２月21日の下野新聞の第１面に、「免許返納4,215人、最多」という記事が載りました。 　また、２月23日の新聞報道によると、真岡市では、新年度から65歳以上で運転免許証自主返納した市民には、年間で24枚の初乗り分タクシー券を交付する事業を始めるそうです。 　高齢化が進む中で、高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者が増え、買い物などの日常生活を営むためには、自動車を運転しないわけにはいかないような状況もあり、もっと柔軟な公共交通の整備や支援が急がれます。 　そこで１点目は、高齢者の運転による鹿沼市内の過去３年間、平成26年から平成28年の事故の状況をお聞かせください。 　２点目に、鹿沼市における高齢者の免許の返納状況をお示しください。 　３点目に、高齢者の免許返納の奨励は、どのようにしているかお示しください。 　初日の大貫武男議員と重複した部分もありますが、よろしくお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　交通リテラシーの醸成についての質問のうち、公共交通利用の学習についてお答えします。 　まずリーバスの利用の仕方について、子供たちにどのように教えているかについてでありますが、学校では、交通機関利用について、低学年では特に生活科の学習を通して取り組んでおります。 　電車やバスなどの公共交通機関を利用する校外学習では、学校の実態に応じて、リーバスを利用する学校もあります。 　また、修学旅行を通して、公共交通機関の利用について学習する学校も多くあります。 　学習例といたしましては、みどりが丘小学校の２年生の生活科の学習において、「バス乗車体験」を取り入れており、バス事業者の方を講師としてお招きし、実際のバスを使ってバスの乗車の仕方やマナーを学んでおります。 　次に、副読本や出前講座などで子供たちに公共交通などの利用の仕方を教えることについてでありますが、副読本である「のりもの・のりかたガイドブック」につきましては、小学校２年生を対象として、栃木県が毎年発行しており、各小学校に配布され、授業に取り入れている学校もあります。 　今後は、副読本を学校や家庭で活用していただき、公共交通の利用の仕方を広めていきたいと考えております。 　次に、自分の身は自分で守る意識の啓発についてお答えします。 　まず反射材の利用啓発についてでありますが、交通安全運動の街頭広報活動や交通安全教室、その他交通安全に関するスポーツイベントなどの際、鹿沼警察署や交通安全協会などと協力し、反射材とともにチラシを配布するなどして、啓発活動を行っております。 　また、広報紙やホームページにおいても、交通安全運動を周知する際に、反射材用品の着用の呼びかけなどを行っております。 　次に、夕刻や夜間の歩行者の事故の状況についてでありますが、平成28年の歩行者の事故は市内では17件発生しております。 　そのうち、15時から18時が４件、18時から21時が５件、21時から24時が１件で、計10件あり、夕刻や夜間の事故は全体の59％となっております。 　死者数は３人となっており、そのうち夕刻や夜間につきましては、１人であります。 　また、負傷者数は14人となっており、そのうち夕刻や夜間につきましては、９人であり、64％を占めております。 　次に、歩行者が見えにくいことについての歩行者への啓発についてでありますが、先ほど述べましたとおり、広報紙やホームページでの注意喚起のほか、鹿沼警察署主催のナイトスクールの実施に協力しております。 　内容といたしましては、日没後に車のヘッドライトを点灯し、車の前で横断する歩行者が見えなくなる、いわゆる蒸発現象の確認や反射材が遠くからでも視認できることなどを体験する交通安全教室であります。 　本年度は、鹿沼市民文化センター、粟野コミュニティセンター、加蘇コミュニティセンターにおいて、延べ100名の地域の住民の方々のご参加をいただき、実施をいたしました。 　次に、高齢者の免許返納の状況についてお答えします。 　まず市内の過去３年間、平成26年から平成28年の高齢者の運転による事故の状況についてでありますが、平成26年については、発生件数65件、死者数はゼロ人、負傷者数は82人、平成27年につきましては、発生件数71件、死者数１人、負傷者数85人、平成28年につきましては、発生件数55件、死者数２人、負傷者数64人となっております。 　次に、本市における高齢者の免許の返納の状況についてでありますが、鹿沼警察署管内としましては、平成27年は163件、平成28年は199件の返納がありました。 　次に、高齢者の免許返納の奨励についてでありますが、本市では、運転免許自主返納した人に対する支援事業として、リーバス・予約バス１年間無料乗車券の交付を行っております。 　今後、更に自主返納を促進させるため、高齢者やその家族に対する啓発活動を強化していくとともに、現行の支援事業における無料乗車期間の延長を実施していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。いろんな取り組みをされているということを理解いたしました。 　２番目の中項目、自分の身は自分で守る意識の啓発について再質問いたします。 　反射材なのですけれども、交通安全運動の街頭啓発などで配布しているということも理解いたしました。 　実は、私は先日北犬飼地区の交通安全協会の視察研修に行ったのですけれども、地域の自治会長さんを含め、交通安全の役員の方30名ぐらいと行ったわけなのですが、やはりそのときにも、自分の身を守るということで、参加者全員に反射材が配布されました。今日、持ってきたのですけれども、このようなものです。これがたすきですね。そしてこれが、ちょっとびっくりなのですが、カヌマンが模様についていまして、腕にこうぴっとやると、こういうふうにつく、このようなことで光るというものです。 　そして、一番ご高齢の方がつけられているのを見るのですけれども、これなのですが、ここに反射材がありまして、靴のところ、このかかとのところに張って、夜、暗いときに光っているということなので、ぜひこれは執行部の皆さんにも、議員の皆さんにもつけていただきたいなと思っています。私も今日からつけようと思っているところなのですが、そんな形でいろいろ啓発はされているということがわかりました。 　市としても、いろいろ警察とか、いろんな団体が頑張っているということもあるのですけれども、やはり見えにくいという観点から、誰もがはっとしたことがあると思いますので、この反射材用品の着用を市民全体に徹底していただけるようにしていただけると、悲惨な事故もなくなるのかなと思うのですけれども、それについてご意見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　再質問にお答えします。 　大変貴重な情報を提供していただき、ありがとうございました。 　ご指摘のとおり、確かに夜間とか、また山道とか、本当に今反射材もつけずにジョギングしたり、ウォーキングしたりする人がいて、はっとするというようなことが多々あります。 　そういった方々に対しては、もうぜひとも着用いただきたいのですけれども、一応、全市的にということのご指摘でありますが、これは全市民に配るというのはなかなか、これは不可能な話でございますので、できるだけ、先ほどちょっと答弁させていただきましたとおり、あらゆる機会をとらえて、ちょっと啓発というものを更に強化させていきたいと思います。 　先ほど、いろんなイベント等でという話をさせていただきましたが、そういった交通安全教室、それから、そういったようないろんなイベント、あとは啓発活動、そういったところで、できるだけ多く配っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　やはり、多分持っている方は、たくさん持っているのではないかと思うのですよ、街頭啓発でいただいたり、そういう、やっぱり研修会でいただいたりということで、ですから、それをほかの人にお分けするとか、あとはやっぱり自分が暗いところも歩くとか、ジョギングをする方は、自分でそういうものをやっぱりつけるのだという意識を植えつけていただくほうが先だと思うので、自分から「欲しいです」と言っていただけたほうが無駄なく利用していただけると思うので、その辺に力をぜひ入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　３つ目の中項目、免許返納の状況について再質問いたします。 　鹿沼市では、免許返納者に対して、リーバスや予約バスの無料乗車券を発行しているとのことでしたが、先日の大貫武男議員への答弁で、何か無料券ですか、２年間にというような、検討するみたいなお話も出たと思います。 　そのときに、市長から、「あ、５年じゃなかったんですか」みたいなことがあったので、私はそこを、ぜひ５年というのは、ぜひお願いしたいなと思っているので、その辺についてご答弁をお願いしたいのと、あと真岡市では、新年度からやっぱり初乗りタクシー券の交付を始めるということです。昨年の自治医科大学附属病院での事故もそうですが、東京都立川市で起きた高齢者ドライバーの暴走事故も病院でした。高齢者がどうしても自分から出かける必要に迫られるのが通院だと思いますが、リーバスでは鹿沼市内だけしか行けないわけです。 　また、リーバスに乗るところまでの移動もやはり手段がないとなかなかリーバスに乗るところまで行けないということもありますので、そういった意味からタクシー券も必要かと思うので、その２点についてご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　それでは、まず私のほうから答弁させていただきます。 　リーバス・デマンドバス無料券の延長についてでございますが、議案に対する質疑並びに市政一般質問初日に大貫武男議員にお答えいたしましたとおり、これはぜひとも延長の方向で実施していきたいと思います。 　その期間につきましては、とりあえず更新できるというふうにはしたいと思っております。この後、ちょっと市長が引き受けると思いますけれども、次に、タクシー券につきましては、これもなかなか、ではどこまで配ったらいいのかというのもございまして、今真岡市のほうが多分１年間だと思うのですね。では、その先どうなるのだというのもありますし、現在、今お話ししましたように、無料券は延長させていただきますのと、あとそれから、そのほかの制度として、移送サービスなんていうのもございまして、いろいろＮＰＯの方が協力していただいて、ひとり暮らしの方とか、体の不自由な方に移送のサービスを行っている。あるいは、南押原地区では、自治会の方々がそういったお困りの方々に対して、買い物のサービスを行っているというような状況もございます。 　そういったことで、今後いろんな方法で、議案に対する質疑並びに市政一般質問初日に市長のほうも地域力というのを申し上げましたが、いろんな方のご協力をいただきながら、例えばですが、飲食店の方が送迎のバスを昼間は使っていないものを使っていただいて、そこで食事をしていただいて、そのまま病院とか、ショップ等を回っていただくなんていうのも方法としては考えられなくもないと思います。そういったこともいろいろ関係課と現在ちょっと話を始めたところでありますので、ちょっといろんな方法を検討していきたいというふうに考えております。 　まずは、私のほうから、以上、答弁といたします。 ○横尾武男　議長　　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　私のほうからも答えさせていただきます。 　こういう振られ方をすると、何か上乗せしないと出てきたかいがないということになってしまうのですが、一昨日も、大貫武男議員は１年間というような話だったので、もうちょっと、２年間か、もうちょっと上乗せしてくるのかなと思っていたので、冗談半分に５年と言ってしまいました。言ってしまったことは、もう取り返しがつかないので、実は無料券はもうずっと発行してもいいと思っています。別に年数を切る必要もないし、やっぱりこのことが非常に、事故を起こすということは、大変大きな社会的な損失にもつながっていくし、不幸を招くことになるので、そのことが一つのきっかけになって、免許返納ということに結びつくのであれば、これは決して、何年に切る意味もあまりないというふうに思っていますので、できれば、財務部長とちょっと話をしなくてはならないのですけれども、返納していただいた方には、ずっと無料で乗っていただけるようなシステムができないかということで、ちょっと早々に結論を出したいと思っています。 　タクシー券については、先ほど市民部長が言ったように、いろんなやり方も、まさに市民力というところもあるものですから、例えば移送サービスがもうちょっと使い勝手がよくならないのかと、個人的にも思っている部分もあるものですから、そんなことも併せて、より、いろんな手段が提供できるように検討もしてみたいというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。市長のほうから、何年というのは決めないで、できたらいいなというご答弁もいただけたので、本当にそこには期待をしたいと思います。 　あと、市民部長のほうで、真岡市のほうで、１年間と言っていましたが、来年からやるのは１年ではないのですよ。初乗りは全部出すということなので、はい、やはりいろんな、やっぱりいろんな市町村で、その工夫をしていると思うので、ぜひ鹿沼市もよりよいものにしていただきたいと思います。 　この問題は、公共交通網の再編や福祉的な支援策、交通事故の防止など、まさに交通リテラシーとして、様々な角度から今後も検討していくべきだと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　最後の質問は、児童・生徒の教育環境の整備についてです。 　教育環境といいますと、ソフト面もハード面もありますし、しかも学校現場だけでなく、家庭や地域社会における側面などもあり、とても広い意味を持っていると思います。 　そのような中から私は、学校現場そのものの環境整備についてと地域社会のインフラとしての教育環境について伺っていきます。 　最初の中項目、エアコン整備について伺います。 　平成29年度における小学校のエアコン整備は、リース方式で８校に整備する予定であり、その事業費は4,046万2,000円で、全て一般財源で賄うようです。
   　その８校というのは、南押原小学校、楡木小学校、石川小学校、みなみ小学校、北押原小学校、さつきが丘小学校、みどりが丘小学校、そして東小学校を予定しているということですので、既に設置されている中央小学校と粟野小学校を入れても小学校の全校に設置ということではないようです。 　一方で、今議会定例会初日の議員全員協議会で説明があった平成28年度一般会計の補正予算（案）では、中学校の施設整備事業費のうち、エアコンリース料の実績見込み、7,212万2,000円の減額が組まれ、そのうち一般財源の減額分は6,291万7,000円もあります。 　平成29年度の当初予算で、小学校８校分として予算計上した額の約1.5倍の一般財源を不用額として減額するわけです。そうならば、もっと速やかに小学校のエアコン整備を勧められたのではないかと思いましたので、質問したいと思います。 　まず１点目は、平成29年度は、小学校のエアコン設置は、南方面の８校を予定しているとのことですが、今申し上げました８校は必ずしも南からになっていないように思えますので、選定の根拠をお示しください。 　２点目として、平成29年度末では、エアコンの児童数カバー率が約66％とのことですが、平成29年度までにカバーされない学校をお示しください。 　３点目に、残りの34％の児童は、平成30年度中にカバーされると考えてよいのかお聞かせください。 　２つ目の中項目は、地域社会のインフラとして整備される市道のうち、教育環境の一つとなる通学路等の整備について伺います。 　これは、私の地元である上石川の旧楡木街道のことですが、これまでも何度も議会で質問を取り上げてきました。 　そもそも上石川地域は、国道121号と楡木街道（栃木県道６号宇都宮楡木線）が交差し、東北自動車道の鹿沼インターチェンジも抱える交通の要所となっており、朝夕は慢性的な交通渋滞が起きています。 　市道である旧楡木街道については、上石川地域内では歩道が整備されておらず、国道や県道の渋滞を避けた迂回路に利用されている感もあり、交通量が増大している状況で、そこを中学生が自転車で通います。幸い、大きな交通事故は起きていないようですが、ちょっとした接触事故は頻繁にあるとも聞いています。 　そこでまず１点目は、新産業団地構想など、上石川地区では地域開発が進んでいますが、それらの開発に伴う交通の流れの変化については、あらかじめ予測を行っているのかお聞かせください。 　２点目に、新保育園、「大地の恵みのなーさりぃ」の送迎で、北側道路に入った車は、保育園の西側の農道を通り、中学校の北側の丁字路に抜けて、旧楡木街道に流れると私は思いますが、そのような交通の予測については、関係部局との協議をしているのかお聞かせください。 　３点目は、旧楡木街道の上石川十文字から北犬飼中学校に至る道路は、急な坂で、歩道もない有様ですが、整備予定があるならお示しください。答弁をお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　児童・生徒の教育環境の整備についての質問のうち、エアコンの整備についてお答えします。 　まず平成29年度に整備予定の南方面８校の選定根拠についてでありますが、一昨日大島議員にも答弁しましたように、暑さ対策や学習環境の向上のため、既に普通教室などにエアコンを設置済みの中央小学校、粟野小学校及び閉校予定の西大芦小学校を除いた小学校にエアコンを順次導入してまいります。 　平成29年度につきましては、東小学校、石川小学校、さつきが丘小学校、みどりが丘小学校、北押原小学校、南押原小学校、楡木小学校、みなみ小学校の計８校に導入していく予定であります。 　選定の根拠につきましては、主に南方面の学校とし、児童数の多い大規模校を優先に選定しております。 　次に、平成29年度末までに整備されない学校についてでありますが、平成29年度末までに整備されない学校は、西小学校、北小学校、菊沢東小学校、菊沢西小学校、津田小学校、池ノ森小学校、加園小学校、久我小学校、板荷小学校、南摩小学校、上南摩小学校、清洲第一小学校、清洲第二小学校、永野小学校及び粕尾小学校の計15校であります。 　次に、平成30年度中に整備される学校についてでありますが、平成30年度は耐震改修工事を予定している北小学校を除いた残りの小学校につきまして、現在進めております小中学校の適正配置の進捗状況も見ながら、導入をしてまいりたいと思っております。 　今後、耐震改修工事を予定しております北小学校につきましては、二重投資を避けるため、その耐震改修工事の完了後に導入を計画しております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　次に、通学路等の整備についてお答えいたします。 　まず新産業団地整備構想など、地域開発に伴う交通の流れの変化についての予測を行っているかについてでありますが、現在、整備に向け、各種の調整を進めている新産業団地は、インターチェンジからの近接性や宇都宮環状道路からのアクセスの優位性等を考慮した上で、深津地区を選定いたしました。 　今年度は、自治会や地権者などを対象に、「新産業団地整備基本計画」に基づく事業概要や今後の整備スケジュール等を内容とした地元説明会を２回開催し、計画的に事業を進めております。 　現時点では、地権者等の事業推進に対するご理解や同意を得ることを前提に作業を進めているところであり、上石川地区などの計画予定地周辺道路の交通量の変化については、現在のところ調査・予測はしておりません。 　今後、事業の進捗に合わせ、交通量等の現状を把握するとともに、他市の事例を踏まえ、新産業団地開発に伴う「発生集中交通量の予測」や「主要交差点」における問題点等についても検討してまいります。 　次に、新保育園の送迎に伴う交通予測の協議についてでありますが、新保育園西側の市道7074号線は、歩道もなく、北犬飼中学校の朝夕の通学時間帯は、生徒の通行が多く、危険が見込まれるため、当該道路の通行を控えるよう保護者会に説明し、理解を得ているところであります。 　今後、施設の開園に合わせ、状況を確認しながら、通学時間帯において、保護者の通行が見られる場合には、引き続き保護者への協力をお願いしてまいります。 　それでも通行に問題が生じる場合には、関係機関と連携して対応してまいります。 　次に、旧楡木街道の上石川十文字から北犬飼中学校に至る道路の整備予定についてでありますが、旧楡木街道、市道0029号線は、赤羽根交差点から消防署東分署までの延長2,000メートル、幅員11メートルの幹線道路で、片側に3.5メートルの歩道を整備する計画であります。 　国道121号上石川十文字から消防署東分署までの延長1,200メートルを第１工区、国道121号から赤羽根交差点までの延長800メートルを第２工区としております。 　第１工区のうち、国道121号から極瀬川までを優先区域と位置づけ、今年度物件補償調査を実施いたしました。 　また、上石川十文字から北犬飼中学校までの区間においても、交差点のすり付け区間として、一部物件移転補償及び用地を取得したところであります。 　今後、優先区間の道路改良工事は、平成30年度に着手する予定であります。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。昨年の７月に私が同じようにエアコン整備の質問をしたときに、教育次長からは、中学校のエアコン整備について、リース方式で６月に入札を実施したと答弁がありました。 　すると遅くても７月中にはリース契約がなされ、今回の補正予算で減額計上した不用額はあらかた検討はついたのかなと思います。 　であるならば、昨年の12月に補正予算で小学校の施設整備費に組み替えて、今回８校とありましたけれども、先ほど８校がどうしてその学校なのかと言ったときに、やっぱり今回つかないぎりぎりの南からの学校の保護者、児童からは、「どうしてうち南なのに」という声もあったし、その辺を避けるためにも、できるだけ多くの学校に取りつけていただきたかったというような思いで、この辺は考えております。 　ですから、何か補正予算で減額をするという、一般財源の6,300万円は眠らせておいたというふうに私は考えてしまうので、その辺がとても残念でした。 　今後はぜひもっと早目にいろいろ計画をしていただいて、予算をつけていただければありがたいと思います。 　２つ目の中項目、通学路等の整備について再質問いたします。 　保育園の開園に伴う交通の流れ予測と関係部局への協議については、結局予測も協議もしていなかったということになると思います。 　私は、やはりこれも、昨年の７月に新保育園への保護者のアクセスについて質問いたしました。 　そのときの保健福祉部長の答弁からも、後ろ側と県道６号のほうからの２カ所の入り口ということを予定しており、「今後問題が生じる場合には、関係機関と十分調整してまいります」という答弁をいただいております。 　でも、今回、特に問題もない、何か「保護者に説明したので」ということで、協議はしていないというのは、私はちょっと納得がいきません。保育園の北側道路に入った車が、どのように戻っていくかということを想定したとき、保護者会で説明しましても、急いでいる保護者は、やはり道があれば、そちらに抜けていくこともあると思います。ですから、そういうコースがあるということで、私は大変旧楡木街道で、中学生の登校の時間にも当たるので、心配をしたわけです。保育園の北側は、民家が建ち並んでいるので、拡幅は困難だと思いますが、西側の農道や旧楡木街道については、どちらも市道ですから、待避場所をつくるとか、市の都市建設部などと内部調整で、何らかの方策がとれるのではないでしょうか。 　また、教育委員会などとの協議で、自転車による生徒の通学の状況なども十分把握できると思いますが、なぜそのように内部協議を行わなかったのかお考えをお聞かせください。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守　保健福祉部長　　再質問にお答えします。 　基本的には、内部協議をしないということではなく、軽い内部協議はしております。それは必ずつくるとか、そういう意味ではなく、そうなった場合には、対応してほしいという意味での協議はしておりますけれども、当然お金もかかることですし、その予測だけでそれをやるということではなく、まずそれを避けるべく、説明をしているわけでございますので、基本的には、その保護者の方々からもそれは十分理解したので守りますということでございましたから、そこはまずは基本、そこに沿っていくということになります。それでもどうしてもということになれば、十分な協議をしていきたいと、そのように考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。深い内部協議ではなくて、軽い内部協議ということだったので、どの程度だったかなというのはちょっと疑問が残ります。 　なんでも、こういう説明をしたから大丈夫、何かが起きてからというのが結構あると思うのですけれども、反対に地元としたら、起きたら困るのですよ。ですから早目に、もし起きたときにはこうですというようなものも考えて、一応考えておいていただきたいなと思います。 　もう１点再質問いたします。 　新産業団地構想など、地域開発が進む中、あらかじめ予測を行っていないというのは、私の感覚からはちょっと信じられません。 　旧楡木街道の整備につきましては、優先区間については平成30年度に着手する予定とのことでしたので、本当に平成30年か、そこからかという思いなのですけれども、本当にその道路は危ないのですよ。多分皆さんも御存じかと思うのですけれども、私は旧楡木街道に関しては、鹿沼市の通学路の中で一番危ない道路だと思っております。あと近々北犬飼中学校のＰＴＡの方々が旧楡木街道の拡幅事業早期実施要望に伴う署名活動を行うようです。 　ぜひ私は、ちょっと市長にお願いがあるのですが、ぜひ市長、通学時間にぜひ自転車で、そこを通っていただきたいと私は思うのです。本当に危ないので、今どういう状況で子供たちが通っているかというのをぜひ見ていただく、そこにいていただくだけでもわかるのですけれども、本当に自転車でそこを通学路で通っているというのは難しいと思うので、その辺、だったらほかの道を通ればいいではないかということもありますが、アパートが多いところを、そういう細かいところを通っている道もあるので、反対にそこはアパートの住民のほうから細かい道でぱっと出られて、本当に困っているというご意見もあるので、市長ぜひ、その辺、自転車に乗っていただけるかどうか、ご答弁をお願いいたします。 ○横尾武男　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えします。 　現地の状況というのは、何となく想像はつきます。出入りも、あの旧楡木街道は非常に渋滞の激しい区間でありますから、そういう意味では、その間をぬって、通学の子供さんたちが通っているということで、多分頭の中で想像している以上にきっと非常に危険な状態なのだろうというふうに思っています。 　しばらく自転車に乗っていないので、うまく乗れるかどうかわかりません。それはさておいて、ぜひ一度伺いたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○横尾武男　議長　　谷中恵子議員。 ○12番　谷中恵子　議員　　ありがとうございました。自転車にずっと乗っていないと大変危ないので、少し練習してからでも大丈夫ですので、ぜひ通っていただきたいと思います。 　この質問の冒頭で申しましたように、教育環境というのは、大変広い意味を持っているものです。地域の開発が進展すること自体は好ましいことだと思いますが、それらの開発の結果が、地域の児童生徒の教育環境に影響を及ぼすことには気を配っていただきたいと思います。 　今回の私の質問は、総合計画には掲載しないような、ちょっとした施策や、事業でも、市民の日常生活には深くかかわっていることもあることを確認し、また各部局にわたる広がりも持っていることも改めて指摘したものでした。 　今回も、執行部の皆様には、丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 　以上で、私の一般質問を終わりにします。 ○横尾武男　議長　　昼食のため、休憩をいたします。 　再開は、午後１時といたします。 　（零時０９分） ○津久井健吉　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○津久井健吉　副議長　　引き続き発言を許します。 　６番、市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　皆さん、こんにちは。議席番号６番、市田でございます。 　私自身、今回で６回目の一般質問になります。今日は午後一番ということで、睡魔に襲われる時間帯かと思いますけれども、睡魔を払拭するような質問をしてまいりますので、ご期待いただきたいと思います。 　それでは、早速通告順に従い、質問させていただきます。 　まず初めに、鹿沼産材（森林認証材）の需要拡大についてお伺いいたします。 　昨日、関口議員の質問にもありましたが、前回の質問で鹿沼産材の需要拡大につながる本市独自の取り組み、木造住宅建築の助成金について、即実行していただき、大変うれしく思っております。ありがとうございました。 　また、今朝の新聞にも大きく掲載されて、多分在来工法の木造住宅の需要が更に、森林認証材を使った和室も増えるのではないかと期待しているところでございます。 　また、今後の課題といたしまして、一般ユーザーにどう周知していくか、またハウスメーカーやビルダー等にどう折り合いをつけていくかという問題も残されているのではないかと思います。 　更に、一般的な概念でございますが、和室よりも洋室のほうが安い、固定資産税が安いということで、和室離れがあるというような傾向であるのも事実かと思います。 　そこで、今回固定資産税評価基準の評価、評点数から内装仕上げ材にどのくらいの差が生じるのか、鹿沼産材を推進する立場で検証してみたいということでお伺いするわけでございます。 　また度々、鹿沼商工会議所の木材木工部会からも取りざたされています鹿沼産材の建具を課税減免にして、需要拡大につながらないか、日本一の建具のまちというレッテルを取り戻せないかという問題もあります。 　そこで要旨の１番、地方税法に基づく固定資産評価基準の和室に使われている主な仕上げ材料と木製建具の評点数についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　当局の答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　鹿沼産材の需要拡大についての質問の鹿沼産材を活用した家屋の固定資産の評価についてお答えをいたします。 　地方税法に基づく固定資産評価基準の和室及び木製建具の標準評点数についてでありますが、家屋の固定資産評価は、総務省で示されている「固定資産評価基準」に基づき実施をしております。 　まず、和室の評価につきましては、注文建築による従来の和室の仕上げ材として、壁は京壁などの塗り壁、天井は板張り、床は畳が使用されることが一般的であります。 　これを現在使用の「平成27年度木造専用住宅の基準評点」では、京壁などの塗り壁は１万5,470点、天井は木質系の「中」で3,260点、畳は「並」の場合は7,450点となっております。 　なお、現在も多くの家屋で和室がつくられておりますが、従来とは違い、壁や天井はクロス張りが増えてきております。この場合の評点は、内壁は8,680点、天井は2,170点であります。 　なお、床がフローリングの場合、木質系仕上げが「中」では5,360点であります。
   　次に、建具の評価につきましては、木製と木製以外の区別はなく、「中」の場合は１万8,140点となります。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　詳細な数字まで述べていただきまして、ありがとうございます。 　再質問させていただきますが、この問題は需要拡大のためにも、経済部長のほうに再質問をしたいと思います。 　今聞いた内容で、和室に使われている畳、塗り壁、木質系の天井材、また洋室に使われるフローリング、クロス、これは固定資産の税率を掛けて、８掛けをするということで簡単に出るのではないかと思いますけれども、今ちょっと計算しても、１平方メートル当たり約80円、８畳間にしますと約1,000円の差が出るわけでございます。そんなに変わらないということがわかりました。 　また木製建具においても、１本当たり200円ですね。そういう税額になるかと思いますけれども、また更に新築家屋におきましては、３年間、そして長期優良住宅におきましては、５年から７年、２分の１の減免というのですかね、そういう措置が講じられていますけれども、今回の森林認証材を使用した助成金額から比べますと、本当にわずかな金額ではないかと思います。 　そこで、国の基準は総務省の基準なので、更に軽減措置をとるのはできないのではないかと私は思いますけれども、森林認証材の需要拡大につながる施策として、固定資産税は他の市町村よりも安いイメージをつけてもらうためにも、そのわずかな金額ですが、森林認証材の補助に更に上乗せの補助をする考えはあるのか、経済部長としての考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　ただいまの市田議員の再質問にお答えいたします。 　今の質問というのは、平成29年度から予定している新築補助に更に上乗せという趣旨の質問でよろしいでしょうか。 ○６番　市田　登　議員　　はい。 ○杉江一彦　経済部長　　今回の議会定例会で承認されれば、平成29年度から新たに鹿沼産材を使った新築住宅に対する助成というものが始まるわけですが、まずは更なる上乗せというよりも、その助成制度ですね、これの利用状況とか、これをある程度の期間見た上で、需要拡大につながっているかという、そういった効果、こういったものも検証していく必要があると考えます。 　また、その状況によっては、冒頭市田議員もおっしゃっていましたが、一般ユーザーへの周知がどうかとか、今回助成制度については、個人の住宅ということで、建て売り住宅等は対象外になっておりますので、そういった部分についても見直しが必要かとか、周知はきちんと徹底されているのかとか、そういったものも十分あらゆる角度から検証させていただいて、そういったものも踏まえた上で、新たな制度を、今回の助成制度の見直し、そういったものも含め、助成制度が必要かという部分については調査研究していきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　ありがとうございました。ぜひ森林認証材の需要拡大につながりますので、前向きな検討をお願いいたしたいと思います。 　また、この森林認証材の需要拡大につきましては、前回木の駅プロジェクトということで説明させていただきましたけれども、今回矢板市の記事が新聞に載っていました。そして山林の荒廃解消や商店街活性化につながり、そして毎年500トンを超える木材を処理している。結果山がきれいになった、気持ちよくやりがいがあるという市民のコメントも載っていました。 　本市においても、粟野の業者が興味を持っているというような、議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の答弁にもありましたが、ぜひ何らかの形でこれらについてもサポートしていただければと思います。 　また、森林認証材を活用した災害用仮設住宅の話もしましたけれども、これは今話題になっている直交集成材でもできることがわかりました。全国にＰＲする意味でも、引き続きこのことに関しましても検討していただければと思います。 　次の公共施設の整備についてお伺いいたします。 　公共施設等総合管理計画につきまして、議案に対する質疑並びに市政一般質問初日ですか、船生議員からも質問がありましたが、私からも質問させていただきます。 　この計画書の作成に当たりましては、昨年の３月に総務省に提出され、私も一通り目を通させていただきました。 　この計画の必要性として、現状の課題、施設再配置、管理の考え方等、本当によくまとまっている計画書だと思います。 　ほとんどの自治体がこの計画書を民間団体に委託していると聞いておりますけれども、この鹿沼市は民間団体に委託せずに、独自でこの計画をまとめたということも聞いておりますので、改めて、本市にはすばらしい職員がいるのだなという誇りを持っているところでございます。 　そしてこのすばらしい計画書が絵にかいたもちにならないためにも、また総務省からつくらされた計画書ではなく、生かされる計画書にするためにも、しっかりとした管理体制のもとでやっていかなければならないと思うわけでございます。 　そこで、要旨の１番、この計画を具体的に進める上での考え方をお伺いいたします。 　次に、２番、計画期間が平成28年度から平成47年度までという、20年間の長期にわたるわけでございますけれども、短期５年の公共施設の更新や削減の具体的な計画、考え方についてお伺いいたします。 　以上２点、よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　公共施設の整備についての質問の公共施設等総合管理計画の具体的な取り組みについてお答えをいたします。 　まず計画を具体的に進める上での考え方についてでありますが、船生哲夫議員にお答えをしたとおり、具体的に公共施設の再編を行っていくため、短期検討期間である平成32年度までの基本的な整備方針を全ての施設において策定するとともに、毎年度施設運営状況調査を実施し、ＰＤＣＡサイクルによる着実な計画の進行管理を行っていく考えであります。 　次に、短期における公共施設の更新や削減についてでありますが、短期検討期間においては、緊急に対応が必要な施設や既定の計画により建て替えや大規模改修が予定されている施設などについて検討していくこととしております。 　具体的に更新予定の施設としては、北犬飼コミュニティセンターの建て替えを予定しており、地元住民の方々による建設準備委員会での意見を踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、削減予定につきましては、平成32年度までに延べ床面積換算で6.85％の削減を目標としております。 　平成29年度においては、御殿山会館別館及びいぬかい保育園の解体を予定しており、建て替え費用の削減等20年間で約18億7,000万円の削減効果があり、延べ床面積換算では、0.9％分の削減であります。 　今後も、計画の着実な推進のため、重点課題を設定し、全庁的な検討を行ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　ありがとうございます。 　それでは、２点ほど再質問をさせていただきます。 　１点目、計画の具体的な取り組みについてはわかりました。 　そして施設運営状況調査を実施し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理をしていくという答弁をいただきました。 　このＰＤＣＡサイクルの管理の内容について、今後どう進めていくのか、具体的な説明を、市民にわかりやすい説明でお願いしたいと思います。 　２点目、この後にも質問いたします新庁舎においても、公共施設等総合管理計画に当然反映していくこととなりますが、総務省更新費用試算額と実際の更新費用試算額の差額は大きな金額になると思いますが、これらについても修正しながら計画を実行していくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　それでは再質問にお答えをしたいと思います。 　１点目、ＰＤＣＡサイクルを回して、どのようにこの本計画を進めていくのかということかと思いますが、公共施設等総合管理計画、これは避けては通れない行動計画だと思っております。 　その中で、まさになのですが、このＰＤＣＡサイクル、この着実な進行管理というのが必要になってまいります。 　平成29年度の予算をもとに、具体的に申し上げますと、Plan（計画）とすれば、公共施設等総合管理計画で、延べ床面積で27.4％、これは単年度にいたしますと、1.37％の延べ床面積の削減が必要となります。 　Ｄですね、Do（実行）、その削減に向かってどう取り組むかということになりますが、平成29年度は先ほどお答えしましたように、御殿山会館別館といぬかい保育園の解体、これらを行うこととしております。 　そのあとのＣ、Check（評価）でありますが、その結果、延べ床面積が何％削減されたかというような検証を行うことになります。 　Ａ、Action（改善）でありますが、予定どおりできればよろしいのですが、できなかった場合は、その課題の抽出でありますとか、改善を行って計画の見直し、またＰに戻ると、その繰り返しで、先ほど冒頭申し上げましたが、本計画はもう行動計画、やらなければならない計画ですので、着実にサイクルを回していければと考えております。 　２点目、本計画と庁舎の関係ということかと思いますが、公共施設等総合管理計画、これはそれぞれ各部で作成をしております施設整備計画がございます。それの上位計画として位置づけられておりますので、個別計画がある場合はそちらに委ねるということになるかと思います。 　ご質問の市の庁舎につきましては、現在、新庁舎整備の基本計画、これは策定済みであります。平成29年度は市民主体の市庁舎整備市民会議ですか、これらによりまして、基本設計の準備に入るわけでございます。この基本設計ができれば、より具体的に庁舎の考え方がまとまってまいりますので、その結果を総合管理計画の進行管理の中に反映をさせるということかと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　ありがとうございました。行動計画ということでお聞きしました。 　そこで１点だけ再々質問をさせていただきます。 　このＰＤＣＡサイクルの管理は、その経過を確認しながら、これは毎年修正を加えて、この計画の進行状況を管理していくという答弁もいただきましたけれども、本当にこの鹿沼市の公共施設全部を把握して、修正を加えるということですが、これは相当な労力と、当然専門的な知識も必要かと思います。 　この後、もうきているかどうかわかりませんけれども、総務省の第２弾として、個別の実行計画、個別の実行計画を提出する時期が必ずくると思います。かなり詳細な対応が求められると思います。ただ単に20年後に大規模計画しますよ、40年、50年後に建て替えしますよ、そういう問題ではないのですね。 　そこで、この再々質問ですが、本当にこのたくさんある鹿沼市の公共施設、毎年ＰＤＣＡサイクルの管理を、今後どの部署でどういう体制で行っていくのか、あるいは外部団体に委託するのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えをしたいと思います。 　鹿沼市で305施設がございます。種類ということでございますが、これの管理については、今後どのように取り組んでいくのかということかと思いますが、施設の管理につきましては、それぞれ施設のございます担当部局で、それぞれの検討委員会を設置してございます。その中で、先ほど申し上げましたが、施設運営状況、これについては、施設ごとに、平方メートル当たりの維持費、平方メートル当たりの利用者数、それを毎年検証していくことになりますので、それのローリングといいますか、繰り返しの中で、見直しを図っていくということかと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　ありがとうございます。公共施設一つ一つ管理していくわけですから、私が言う、そう簡単にはいかないと思っております。このＰＤＣＡサイクル、計画というのは、計画を実行して、検証して、その課題を抽出して改善、計画の見直しまでやると、これは計画書にちゃんと書いてあります。この時間、あまり長くやっても、時間がなくなってしまうものですから、いずれにしましても、この計画は今後20年間で400億円不足するという、鹿沼市においても大変な重要な問題だと思っております。長期的な視点に立って、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを図り、そのコスト負担を子や孫の世代に過剰につけ回さないためにも、しっかりと計画を実行していっていただきたい、そんなことを強く要望して、次の市庁舎建設問題に移ります。 　要旨の１番目、実施設計までの予定については、議案に対する質疑並びに市政一般質問初日、大貫武男議員の質問でわかりましたけれども、重複しない程度でお答えいただければと思います。 　そして２番目、床面積の算定の考え方についてお伺いいたします。 　３番目、先ほど質問いたしました公共施設等総合管理計画書の目的の項目の中にも書かれています、施設の長寿命化、施設の有効利用に関する新館、御殿山会館を残していく考えがあるのか。 　また御殿山会館の東側にあるテニスコートを含む都市公園の一部を今後庁舎敷地とする考えはあるのか。 　そして４番目、木造・木質化で検討しているということですが、直交集成材、先ほど申しましたＣＬＴを含む森林認証材を活用した、本当に木造の考えはあるのかお伺いいたします。 　そして最後、５番目、鹿沼市庁舎整備市民会議の構成メンバーと会議の公開をどのようにしてやっていくのかについてお伺いいたします。 　以上５点、よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　新庁舎建設についての質問の今後の取り組みについてお答えをいたします。 　まず実施設計までの今後の予定についてでありますが、一昨日、大貫武男議員に答弁したとおり、平成30年度中に基本設計の完了を予定をいたしております。 　詳細なスケジュールは、その中で決定していきたいと考えております。 　次に、床面積算定の考え方についてでありますが、基本計画においては、現状と総務省基準を勘案し、想定必要床面積は１万2,000平方メートルを上限といたしました。 　事業の再開に当たり、特に重要な課題は、総事業費の削減であり、その大部分を占める新庁舎本体の工事費については、必要な庁舎機能の見直しにより、床面積の削減を図る必要があると考えております。 　現在行われている「オフィス環境等調査業務」においては、現況調査の結果に基づいた専門的見地からの分析による新庁舎面積等の算出を行っております。 　今後発注する予定の「鹿沼市新庁舎整備基本設計」におきましても、その整備規模については、調査結果により算出された床面積を参考にしていきたいと考えております。 　次に、新館・御殿山会館を残す考え、あるいはテニスコートを含む都市公園の一部を庁舎の敷地とする考えについてでありますが、「オフィス環境等調査」の結果をもとに、「鹿沼市庁舎整備市民会議」での協議を踏まえ、基本設計の設計要件としての新館の再利用についても判断してまいりたいと考えております。 　御殿山会館及びテニスコートについては、都市公園である御殿山公園の一部であり、また御殿山公園は、本市の歴史的遺産でもあるため、関連計画の変更手続に相当な時間を要することなどから、総合的に勘案し、現時点では、庁舎の敷地として含める考えはございません。 　次に、ＣＬＴを含む森林認証材を活用した木造の考え方についてでありますが、基本計画において、柔軟に対応する事項として、ＣＬＴ工法等の活用を挙げております。 　整備内容の詳細については、今後発注予定の「新庁舎整備基本設計」において決定していくことになりますが、総事業費60億円以内を堅持しつつ、木のまち鹿沼として、鹿沼産森林認証材等を使用した木造・木質化が図れる設計内容にしていきたいと考えております。 　次に、鹿沼市庁舎整備市民会議の構成メンバーと会議の公開についてでありますが、大貫武男議員に答弁したとおりであり、30名程度の委員を想定をいたしております。 　また、会議は公開としてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　市長、詳細な説明ありがとうございました。 　早速再質問をさせていただきます。 　１番目の実施設計、今後の予定につきましては、平成30年度までに基本設計を完了すると、多分３年後の平成31年度中に実施設計を完了する、これは議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の答弁であったと思いますけれども、ということで、最短でも４年後の着工、そして最短で６年後の竣工になるということになるのではないかと思います。この件につきましては、答弁は結構でございます。 　２番目の床面積の算定の考え方について、「オフィス環境等調査業務」に基づいて、調査結果により、床面積を反映していくという考え方を聞きましたが、恐らく調査業務は、一般的な総務省起債対象事業費の算定基準をもとに算定されていくのではないかと思います。
   　議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の答弁で、総工費60億円、鹿沼産材を可能な限り使用した木造・木質化を堅持し、１万2,000平方メートルを上限とするという答弁をいただきましたが、私は国、総務省のこうした算定基準に惑わされない、外部空間を含め、市民が自由に出入りでき、高齢化社会にふさわしい、高齢者の居場所、そういったパブリックスペースを確保して、市民が利用しやすい、ゆったりとした床面積を確保していただきたいということで今回質問に上げさせていただきました。 　ですから、新館を残すかどうかはまだわかりませんけれども、60億円以内であれば、あえて私は１万2,000平方メートルにこだわる必要はないと思っています。 　また、市長が言う、「必要な庁舎機能の見直しを図り、床面積を削減していく」という考え方ですが、これはあくまでも１万2,000平方メートルにこだわっているからではないかと思います。市長、この床面積にこだわれば、本当によい、鹿沼市にふさわしい庁舎は、私はできないと懸念しているところでございます。議案に対する質疑並びに市政一般質問初日の話にもありましたけれども、自治体の負担にならない、ランニングコストを抑えた建物であれば、多少の初期投資、イニシャルコストも私は多少増えてもよいのではないかなと、これは大貫武男議員と同感でございます。 　そこで再質問の１点目は、床面積について、もう一度市長の考え方をお伺いいたします。 　次に、テニスコートを含む都市公園の一部を庁舎の敷地にする考えは現時点ではないという答弁をいただきました。 　私がなぜこのテニスコートにこだわっているか、いくつかの理由を述べさせていただきます。 　現在、この庁舎が建っている敷地は、準防火地域に指定されているわけでございます。ほか、この第２駐車場からテニスコート、あるいはその上までは準防火地域には指定はされていないのですね。したがって、可能な限り木造・木質化を図るということですが、もしこの敷地に木造庁舎を建てるとすれば、建築基準法の縛りで、床面積の制限、そのほか準防火地域、耐火建築物にこの木造庁舎をしなければいけないのですね。また外壁や開口部に必要な防火措置を講じなければいけないと、そういう縛りがありますけれども、現在のこの地点で、そういった木造庁舎を建てると、かなりコストが上がる、床面積もある程度縮小されるということになるわけでございます。私が言っている第２駐車場やテニスコートがある敷地は、そういった縛りがないということで、これは安く建てることができると思います。 　また、設計会社を公募型プロポーザル方式で決めるわけですから、テニスコートを含めた敷地に、その条件をしておいて、テニスコートまで必要ないという判断で設計した会社がよければ、テニスコートはもし外した場合には、駐車場にもなるわけですよね。あくまでも設計者の判断、あるいは鹿沼市庁舎整備市民会議で決めるのであれば、敷地の選択の幅を広げる意味でも、ぜひ都市計画から外しておいていただきたいわけでございます。 　先ほど市長から都市公園の手続については、相当の時間を要するという答弁をいただきましたが、先ほど申しましたけれども、着工まで少なくても３年はかかるわけでございます。仮にあと１年、４年かかっても、木造なら、仮にこちらが２年かかるところ、半年でできますから、１年や１年半遅れても、木造の建物が十分にできるのではないかと思います。 　また先ほど申しましたＣＬＴを活用することによって、国土交通省や林野庁から多くの補助も出ることもわかりました。 　また、ＣＬＴを活用することで、鹿沼市にそういった注目が集まって、「あ、ＣＬＴでやった庁舎だ」という知名度アップにもつながるのではないかと思います。 　また、そういう分散クラスター方式にすると、昨日も話が出ていましたけれども、地産地消の考えから、これは十分地元の業者でもできると思います。 　こういったたくさんのメリットがあるわけですから、この件について、もう一度市長にお願いしたいと思います。 　そして最後に、鹿沼市庁舎整備市民会議の構成メンバーと公開についてですが、30名程度ということで話がありましたけれども、一昨日大貫武男議員からも女性や若年層を入れてはという指摘もありましたが、私はあくまでも市民会議だからイエスマンではなく、しっかりと自分の意見の言える人をお願いしたいと、こう考えているわけでございますが、以上、５項目のうち、４点を市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　現在、先ほど答弁しましたように、「オフィス環境等調査」を実施して、５月ごろですか、そのころまでには結果がまとまるであろうというふうに伺っておりますが、いずれにしても、何回も繰り返しになりますけれども、現在、基本計画として決まっているのは、現在地、そして60億円以内、更には木造・木質化、更に面積も１万2,000平方メートルということで、一応そういう形で決定をいただいております。 　当然、鹿沼市庁舎整備市民会議を開催をするということは、今後それらについて、中身の部分で、当然変更も、既存のものを使うとか、面積の問題とかということで、いろいろご議論をいただくことになりますので、そういった経過を待ちたいというふうには思っていますけれども、今市田議員が言われましたように、面積に関しては、総工費60億円以内のほうが上位だというふうに思っていますので、その範囲で、既存の活用とか、そういった中にあって、１万2,000平方メートルを確保できるということの見通しが立つのであれば、そこのところは面積の縮小ありきで考えているということではございません。 　そして１万2,000平方メートルで決めて、必要面積ということで想定をいたしておりますけれども、その中でもって、ロビーとか多目的スペースということで1,020平方メートル、比率にしますと全体の8.5％をいわゆる交流スペースということで確保いたしておりますので、いわゆる面積を縮小するということは、その部分にも当然しわ寄せがいく可能性もあるということなので、そんなことも含めて、いろいろ検討も引き続きしていきたいというふうに思っています。 　それからテニスコートの問題でありますけれども、先日私も、いつもこちらからしか見ていないのですが、この間テニスコートのほうからちょっと見てみました。そうすると、通路、高さ的には、今新館３階でちょうど渡って、あの高さなのですね。あれでいけるということなので、さほど段差に関しては、心配する必要はないのかなというのが、そのときの正直な感想であります。 　ただ、我々が承知しているのは、今市田議員が言われたように、大体２年近くは最低かかるだろうということもあって、基本設計をしていく段階では、まだそこの見通しが立っていないということなものですから、現時点ではそういったことでちょっと考えておりませんというふうに申し上げました。 　ただ、そういう形で、将来的に駐車場とか、そういったことも含めて、やっぱり有効に活用していくということは、それなりに意味はあるというふうな印象も持っておりますので、当然利用者の方のいろんな合議を得るとか、都市計画との関連とか、あるいはその代替地をどうするのかという、いろんな問題も出てまいりますけれども、それらについても併せて、将来の活用については検討はしていく必要があるというふうに思っております。 　それからＣＬＴ工法については、非常に魅力的ですし、それ自体がいろんな意味で補助金の導入の問題とか、いわゆる視察の皆さんを受け入れるとか、そういった意味では別な意味の効果も期待できるというふうに思いますので、当然そういったものもどの程度導入可能なのかということはしっかり検討もしていきたいというふうに思っています。 　そういう意味で、分散方式ということで提案もいただきましたけれども、既存の建物等も有効に活用する策はどうなのかということも併せて、その中でＣＬＴの導入というのがどこまでやれるのかということも併せて、いろいろ協議をしていきたいというふうに思っています。 　鹿沼市庁舎整備市民会議のメンバーについては、おっしゃるとおりでもって、集まって、何も発言がなくて、何か終わりという会議がかなり多いように思っております。そういう意味で、やっぱりどんどん意見を言っていただいて、よりいいものとなるように、そういうメンバーが選考できるように、これからも各団体にもお願いをしていきたいと思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　市長、ありがとうございました。前向きに検討してくれるということで理解してよろしいでしょうか。縦に振ったからよろしい、私は今回まで何回となく、この庁舎問題について提言してきましたが、私は市の政策をやみくもに反発しているわけではなくて、市民の皆様から「よい庁舎をつくってください」、「市田さんは専門家なんだから、いいアドバイスをしてください」という市民の声としてとらえていただきたいと思います。私は自由民主党でありながら、鹿沼をよくする党でございます。市長は、午前中市民党ということでございますので、少し似たようなところがあるのかなと思っているわけでございます。私は決して市長を嫌っているわけでもなく、むしろ尊敬をしております。好きでございます。ですから、市長を尊敬している私にぜひ耳を少し傾けていただきたい。この庁舎は、私が言うまでもなく、本市を象徴する最も重要な公共建築物だと思います。本市のランドマークでございます。私もこれからよりよい庁舎を目指して、提言してまいりますが、市長、今、大体了解いただいたので、再々質問をしようかなと思っていたのですけれども、時間の関係で、次の質問に入らせていただきます。 　子育て支援の待機児童対策についてお伺いいたします。 　要旨の１番目、保育士確保のための新たな具体的な施策について。 　２番目、施設整備の今後の計画について。 　３番目、ひなた保育園の整備について。 　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守　保健福祉部長　　子育て支援についての質問の待機児童対策についてお答えします。 　まず保育士確保の具体的な支援策でありますが、待機児童対策には、保育の量を確保するための保育施設等の整備と、保育の担い手となる保育士確保の両方が必要となります。 　国においては、「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成29年度までに必要な保育の受け皿を確保する取り組みを展開しております。 　具体的には、保育士の職場復帰のための研修及び就職準備金の貸付や、保育士の児童に係る保育料の一部貸付などを行うほか、平成30年度においては、民間保育園に勤務する保育士の処遇改善に加え、キャリアアップの仕組みづくり、並びに技能や経験に応じた給与の改善等を実施することとしております。 　本市におきましても、この度公立保育園の臨時保育士に対し、報酬額の見直しを行うことといたしました。 　民間保育施設等を含めた市全体の保育士の確保につきましても、全国の事例などを参考に、独自策も検討しながら、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。 　次に、施設整備の今後の計画でありますが、本市におきましては、平成27年に策定いたしました「鹿沼市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公立保育園の拠点化や民営化、幼稚園の認定こども園化や小規模保育施設等の整備を進め、保育需要に対応してまいりました。 　来月４月には、いぬかい保育園の民営化に伴い、「大地の恵みのなーさりぃ」がオープンいたします。 　そして翌年の平成30年には、ひかり幼稚園が本市初の幼保連携型認定こども園を開園する予定です。 　昨今の保育需要を見ますと、入所児童の低年齢化が進んでおります。今後十分な保育の量を確保するとともに、必要量を精査し、「鹿沼市子ども・子育て会議」において計画の検証を行ってまいります。 　次に、ひなた保育園の整備でありますが、本市の公立保育園の整備につきましては、「鹿沼市保育園整備計画」に基づき、計画的に整備を進めております。 　ひなた保育園の整備方針は、民営化を含めた手法を検討するとしており、これまで同様在園児の保護者を初め、地域住民や関係者等による「ひなた保育園整備検討委員会」を設置して、地域の合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　ありがとうございました。 　再質問いたしますが、１点目、一昨日の阿部議員への回答にもありましたが、民間保育所経費等の補助金について、どのような補助金への切り替えを予定しているのか。 　そして２点目、民間保育園で保育士の確保に大変苦慮していると聞いておりますけれども、市の具体的な支援策はあるのか。 　そして３点目ですけれども、一昨日、ひなた保育園について、大貫毅議員からも質問がありましたけれども、インクルーシブ保育の拠点としてはどうかという問題も指摘されましたが、私はむしろ高齢化社会にふさわしい、保育園と老人施設を併設してはどうかと考えていました。全国には成功事例がたくさんあります。異世代交流を通して、高齢者は子供たちから元気をもらい、また子供を預ける親が安心して預けられるというメリットもあるようでございます。 　大分県のひとり親家庭支援のモデル事業が国東市、中津市で始まったと新聞に載っていたのでご紹介いたします。 　老人ホームで小学生の児童を預かり、食事させたり、勉強を教えたりする事業があります。学童保育が開いていない時間帯や休日をカバーして児童の居場所づくり、それと保護者の子育て支援を同時に行う事業だそうです。この利用は原則として無料ですが、食事は１食当たり実費で150円いただいているそうです。まさに保育児童と老人施設の高齢者の異世代交流の成功事例だと思います。このほかにもたくさんメリットがあると思いますので、こういった箇所を研究する必要はあるかなと思って、今回質問させていただきました。 　以上3点、よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　御地合晋守保健福祉部長。 ○御地合晋守　保健福祉部長　　市田議員の再質問にお答えします。 　「民間保育所経営費等補助金」にかわって、待機児童に対応する補助金の創設などを阿部議員にお答えいたしました。 　これは、保育園に入園する方々は、４月１日に全員入園するというわけではありませんでして、途中入所の方がかなりいらっしゃいます。例えば、ゼロ・１歳だけでも、昨年、平成28年の実績からいっても102人、途中入所がありまして、その方々の面倒を見るのに、保育園の方々は、その途中から保育士を確保するわけではなく、４月１日から確保していますので、例えば７月に入所するということになると４月から６月分までの保育士の給料も払わなければならないという問題がありまして、その問題につきましては、国のほうから負担があるわけではありませんで、全体的に見ますと、市全体では9,200万円ほどの運営費が本来いただきたい部分がもらえないという状況になっておりまして、民間保育園の経営を一部圧迫している部分もありますので、その辺を解消するために、育児休業復帰の保護者を支援するためにも、ぜひ、その辺の低年齢児の問題が、待機児童の問題でもありますので、そこに対応する事業補助に切り替えることで、結果的に待機児童対策になるのではないかというふうに考えておりまして、その計画を立てているところでございます。 　それと民間保育園の保育士の確保の支援ということですが、先ほど言ったように、公立保育園のほうは、とりあえず今回臨時保育士の報酬の見直しをしましたので、民間保育士については、全国の事例を見ますと、まずは潜在保育士の確保ということで、一つにはセンターを利用して確保する方法もありますが、保育士の児童の保育料を一部減免したり、全部減免したりしている市町村もあります。また潜在保育士だけではなくて、学生を確保するという意味で、学生の中には１割ほどは当初から別の職種に就職しているのが現状でございまして、それは賃金の問題も多いわけですけれども、その辺を最初から、その市町村に引っ張るために、確保する就業の助成をしているという市町村もございます。そういったことなどを含めて、我々のほうも全部をまねするとかというわけではありませんけれども、検討しなくてはならないのではないかなというふうに思っています。住宅補助とか、千葉県船橋市の「ふなばし手当」みたいな、極端な手当はさすがにそこまで鹿沼市は逼迫しているわけではありませんので、そこまでは考えておりませんけれども、何らかの支援を民間保育士にもしていく必要があるのではないかというふうに考えております。 　それと、ひなた保育園と老人施設との併設はどうかという話でございます。 　非常に、昨日赤ちゃん交流体験事業の質問の中でも答えましたように、子供との交流というのは高齢者にとって非常にいいことでございますので、検討に値することではございますが、ただ、そもそも介護施設を初め、そういう施設については、ある程度の総量規制というのがございまして、それは県も市もありますので、その辺のところを、需要と供給の問題もございますので、その計画を今後、平成29年に調査をして、平成30年から新しい計画ができますので、その中で織り込めるかどうかも考えていきたいと思います。 　また、新しい保育園の場所の問題もありまして、広さをそこまで確保できるかということもありますし、そもそも仮に民営化ということになれば、その場所も広さも、そういうことも含めて、プロポーザル方式とか、そういう話になる可能性もございます。民営化ありきでありませんが、そのようにいろんなことがありますので、簡単ではないことは確かだと思いますので、検討をしていきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　市田登議員。 ○６番　市田　登　議員　　詳細な説明ありがとうございました。 　この前、鹿沼市のある小学校のアンケートで、将来どんな職業につきたいかということで学校に行ってちょっと見させていただいたのですけれども、何と保育士が一番多かったのですね。そのあと看護師とかいろいろありましたけれども、理由は、やはり人の役に立ちたい、人のためにいろいろやりたい、いや本当に鹿沼市の子供たちは、本当にいい子が多いのだなと、これは多分それを指導している教育長、また市長あたりがかなりいいのではないかなと思いますけれども、大分上げて、あまり言わないでください。一生懸命やっていますから。私はうそも隠しもなく、鹿沼市の子供たちはそういう夢を持っているのですね。そういう夢を壊さないためにも、こういった保育士の、確かに全国的に話題になっていますけれども、一般の事務職から比べると、給料が事務職は30万円、保育士が20万円ということで、かなり開きがあるようなことを報道されていますけれども、ぜひそういった、私はだから子供たちに「保育士なんか給料安くてだめだよ」とは言えませんから、その子供たちが大きくなるころは、「ああ、やっぱり鹿沼市で保育士をやってよかった」と、そういう子供たちの夢をかなえられるような施策をお願いいたします。 　今日は、執行部の皆様から本当に簡潔な、そして丁寧な説明をいただきましたので、予定より４分ほど早く終わりました。 　皆さん、ご清聴ありがとうございました。 ○津久井健吉　副議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後２時５分といたします。 　（午後　１時５８分） ○津久井健吉　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　２時０５分） ○津久井健吉　副議長　　引き続き発言を許します。 　21番、赤坂日出男議員。 ○21番　赤坂日出男　議員　　御無沙汰をしております。久々の質問ということで、少し緊張をしておりますけれども、やっと春めいてまいりまして、今日は花粉症の薬をたっぷり飲んできまして、私は見かけによらずデリケートな体でございまして、でも花粉症の薬が今効いています。今年は、例年になく飛散量が多いというような予報は出ておりますけれども、皆さん、お元気でお過ごしでしょうか。ぜひ、花粉症はとにかく思考能力がまず鈍りますね。人によって症状がかなり違います。せきが出る人もいます。涙が出ます。目のふちがかゆくなります。鼻水は夜寝ていても止まりません。こういう状況が続く中で、今日は質問をするわけですけれども、大項目で２件、中項目で１、２、３、４、５件、５点ですね、質問をしてまいりたいと思います。 　今回の質問は、特に経済部長、先ほど市長の補足説明もしたので、もう十分に何でも把握できているのだなというふうな感じをしておりますので、経済部を中心にしっかりと質問をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　まず農業行政の中の、土地改良区について、まず質問をさせていただきたいと思います。 　昔から日本のいわゆる田・畑というのは細かく分散している耕作地が多かったわけですけれども、自分の耕作地をできるだけ一カ所にまとめようとする流れというのはもう本当に昔からあったようでございます。 　どうしても経営の合理化が進まない、小さい場合は経営の合理化が進まないというような状況で、一昨日大貫毅議員の生産緑地指定の話の中で、土地の交換をしてでもやったほうがいいのではないかという質問があったわけですけれども、今私が話している内容は、いわゆる昔、交換分合というのがあったのですね。自分の土地がここにあるのだけれども、ちょっと使い勝手が悪い。でも、こっち、もっと広い場所が欲しいから、ちょっとここの部分とくっつけ直して、こっち、生産効率を上げていこうというのが交換分合ということになるそうですけれども、日本で最初に交換分合が行われたのが、実に天保６年、1835年にさかのぼるわけですけれども、大原幽学という方によって、当時、下総国香取郡ですから、現在の千葉県の香取郡で実施されたのが最初だというふうに聞いております。 　第２次大戦後になりますと、当然ながら戦争に負けたわけですから、困難な食糧事情も反映して、土地改良というのは大変重要な国策として多くの国家資金が投入されていくわけですけれども、そこに投入された、いわゆる国家資金は、農業資本でより生産性が向上していったということになると思います。 　このような政策に法的な根拠を与えたのは、1949年ですから、昭和24年、戦後間もなくでありますけれども、制定の土地改良法であります。 　その後、平成13年まで、時代のニーズ、流れに合わせて、12回ほど部分的な改正も繰り返して現在の土地改良法に至っているということであります。 　第２次大戦前の話になりますけれども、当然日本国内においては、土地改良事業を施工する団体は耕地整理組合、これは事業終了後、すぐに解散をして、例えば水路の問題については水利組合に移管するというようなことで行ってきましたけれども、先ほど述べました1949年、土地改良法の制定によって、改良区にその後一本化されてくるわけです。このような経緯で設立された土地改良区には、事業団体的なものと、管理団体、あるいは国や県の土地改良事業、併せて地元の負担金の負担団体的なものがあります。 　土地改良法では、団体営事業、国営土地改良事業、都道府県営土地改良事業といって、大きく３つに分けられます。 　特に、いわゆる団体営の事業の場合は、15人以上の参加資格者があらかじめ土地改良事業、土地改良区の概要について、受益者地区内の参加者の３分の２以上の同意を得た上で事業計画、定款等につき、都道府県知事の許可を得て、土地改良区の設立をしながら、目的の事業を実施するとされております。 　土地改良事業は、区画形状の変更、先ほどから申し上げているように、区画形状の変更あるいは大区画化、大区画の圃場の集団化によって、農道の整備が行われたり、性能のいい農業機械を導入することが容易になって、当然ながら農業機械の性能のいいのが入れば、労働時間は大幅に削減されますし、生産性も向上するということになると思っております。 　併せて、当然ながら生産性も上がるということは、農業技術の進歩にも当然役立つということになりますし、その投資効果というのも大いに期待ができるのではないかなというふうに思っています。 　土地改良区の説明はこのくらいにしまして、土地改良区は農業水利施設の管理あるいは農業生産基盤の整備を通じた農用地の利用集積を推進する中心的な団体というふうに思っておりまして、いわゆるこの土地改良法によって、特別にその設立を認められている公共法人であるということは、もう経済部長もよく御存じのことだと思っております。 　ここで一つだけお聞きしておきたいのですけれども、１点目、今鹿沼市内にある土地改良区の数というものは、どのようになっているか、まずここでお聞きをしたいと思います。 　次に、２点目ですけれども、土地改良区の運営について伺っておきたいと思います。 　先ほどから申し上げておりますように、土地改良区の組織については、まず組合員がおります。その中に総会あるいは総代会があったり、それを統括する役員さんがいたりということになると思います。 　よく土地改良区の方に聞くと、理事会というのがあるらしくて、この法律によりますと、理事は最低５名以上ということが義務づけられているそうです。あとは当然会計に対する監事さん、会計監査を実施するための監事さんは２名以上選任するというふうになっていまして、もう１つ、小さな土地改良区については、専任の職員というか、事務を担当する職員がなかなか置けないというのも聞いておりますけれども、実際、法的には専任の事務職員を配置しなくてはいけないというふうにもうたわれております。 　栃木県では、全体の８割に当たる96の土地改良区が専任の職員を雇用しているそうですけれども、地区面積500ヘクタール以上の土地改良区は全て専任の職員を雇用していますが、それ未満、500ヘクタール未満の土地改良区では、雇用率が67％にとどまっておりまして、地区面積の小規模な、先ほど申し上げましたけれども、小規模な土地改良区であるほど、いわゆる専任の職員の雇用率は低くなっているというようなデータもあります。 　今度は、先ほども申し上げた、理事さんの年齢構成についてでありますけれども、70歳以上の方が全体の25％を占めています。これは栃木県、全国平均よりも低い状況にあります。しかしながら、50歳以上の方が97％以上を占めていて、これからますます高齢化が進むとされております。 　土地改良区の運営を継続的に発展させるために、若年層も含め、様々な世代の組合員が運営に携われるような環境をつくっていかなくてはならないときにきているのかなというふうに思っております。
   　先ほど述べましたけれども、この土地改良区の役員構成について、本当に今後、ますます高齢化が進む本市の状況について、今現在どのようになっているか伺っておきたいと思います。 　併せて、土地改良区の適正な運営のために、規模や運営の実情に応じた最適な理事さんの定数を検討する対策が必要だと思っているのですけれども、鹿沼市内の一土地改良区当たりの理事の定数はどのようになっているか状況をお伺いをしたいと思います。 　３点目であります。土地改良区の統合について伺っておきたいと思います。 　ここで、まず平成28年３月に公表された栃木県の2015年の農林業センサスの結果、概要の中身についてちょっと触れておきたいと思います。 　この農林業センサスの中で、農業経営体の平成22年と平成27年の比較について、いくつか述べておきたいと思いますけれども、栃木県内の農業経営体数は、平成27年、４万473経営体、５年前に比べて7,990経営体、実に16.5％減少しているとしています。 　次に、経営耕地面積規模別に見た農業経営体数では、５年前に比べると10ヘクタール未満では、減少傾向にありますけれども、10ヘクタール以上の層では22％に増えております。ちなみに、１ヘクタールから２ヘクタールの経営体では19.7％、いわゆる小さい規模の農家の方は19.7％減少しています。 　２ヘクタールから３ヘクタールの経営体では17.8％、３ヘクタールから５ヘクタールの経営体では13.7％の減少となっています。 　次に、総農家戸数についてですけれども、総農家戸数は５万5,446戸、５年前に比べて8,891戸、13.8％の減少、このうち販売農家数、販売農家数というのは、いわゆる米を農業協同組合に拠出するとか、自分でイチゴを販売しているよとか、自給農家ではなくて、販売農家数というそうですけれども、これは３万9,810戸で8,023戸、16.8％の減少になっています。先ほど出ました自給的農家の戸数は、１万5,636戸で、868戸、5.3％減少しています。更に、土地持ち非農家というのがあるらしいのですが、３万2,932戸で、５年前に比べて2,494戸、8.2％、土地を持っていながら農業をやっていない方、こういう方が8.2％増加しているそうです。 　もうちょっと続けますけれども、販売農家の農業就業人口、これは６万1,971人で、５年前に比べて１万7,910人、実に22.4％減少しておりまして、30歳未満の階層では、全体に占める割合は３％、わずか３％しかいない。30歳未満でね。40歳未満の階層では、4.1％、50歳未満の階層では、5.3％です。逆に60歳未満では、11.7％、60歳からここだからちょっと細かくしますけれども、60歳から64歳までの年齢層、その階層では15.5％、逆に今度は65歳以上の階層では、３万7,434人で、全体の60.4％というふうになっておりました。農業就業人口、年齢階層別の推移というのは、84歳未満の各層において、当然年齢があれですから、農業をやめていく、当然減少が見られる。特に70歳から74歳、75歳から79歳の各層において、大きく減少している一方で、先ほども言いましたけれども、65歳から69歳の年齢層については大きく増加傾向にあるということがうかがえます。 　このように、高齢化の波は農業の生産力の低下と、その経営体にも大きな影響を及ぼし始めているのではないかなというふうに思っております。 　少し、この部分は長くなりますけれども、我慢して聞いてください。 　本県農業水利施設についてですけれども、平成27年度現在、約６割がもう既に堰だったり、水門だったり、用水路だったりというのが耐用年数に達しているといわれておりまして、更にこれから10年後には、何もしなければ６割から逆に今度はもっと増えていって、８割になってしまうよというようなことだそうです。当然土地改良区の施設の老朽化の進行によって、あるいは豪雨などの気象災害によって、災害、いわゆる災害が起きるリスクが年々高まってくるのではないかというふうに言われております。 　栃木県では、こういうのがあったのですね。これです。「とちぎ土地改良区アクションプラン」、これは平成28年の４月に栃木県農政部が書いた資料です。この中に書いてあることに少し触れさせていただきたいと思いますけれども、平成６年から土地改良区の統合整備を積極的に推進してきた結果、平成７年度に最大386地区あった土地改良区、ここ20年間で120地区にまで減少しているのだということですけれども、ここ近年ではあまり合併が進んでいないで、土地改良区の数というのが横ばいで推移しているよと書いてあるのですね。 　また、栃木県では、土地改良区の運営強化を図るために、「栃木県土地改良区統合整備計画」というのを策定して、統合整備を推進してまいりましたけれども、その中でまた、平成20年に「土地改良区活動指針」というのを発表しているのですね。 　ここで示した土地改良区のあるべき姿に向けて、「栃木県土地改良区運営強化推進計画」というのも作成し、統合整備の推進や体制の充実と地域社会への貢献に向けた支援を行ってきたと書いてあるのですね。 　近年では、平成22年４月に合併許可がなされた二宮土地改良区、お隣の日光市では、平成20年の11月に合併予備契約書の調印を済ませて、平成21年３月に日光市土地改良区設立委員会を開催して、平成23年の５月に日光市土地改良区合併推進協議会設立総会、平成23年の11月に日光市土地改良区合併予備契約書の調印式を経て、平成25年の４月に１つの土地改良区の吸収合併が許可されております。 　先月の新聞、下野新聞の記事もご覧になった方がいるかと思いますけれども、市貝町土地改良区と小貝川中部土地改良区が合併に向けた予備契約の調印式を市貝町の土地改良区会議室で行ったと、平成29年度内に小貝川中部土地改良区で換地処分が完了した後に、市貝町土地改良区に統合されるというような報道もありました。 　いろいろ申し上げてきましたけれども、このようなことを踏まえて、お聞きをしたいと思います。 　今後、鹿沼市においても、土地改良区の統合を推進していくべきと考えておりますけれども、執行部の考え方をお聞きしたいと思います。 　４点目、多分国の政策も栃木県の政策も合併ありきだと思うのです。当然鹿沼市もそれに向かって何らかの計画を立てていかなくてはならないときにきているのだというふうに思っていますけれども、統合に向けた課題について、ここでお伺いをしておきたいと思います。 　ずっと先ほど、いろいろ長いこと言っていますけれども、合併統合については、当然のことながら、土地改良区、いくつもあって、Ａ土地改良区はたかだか150ヘクタール、Ｂ土地改良区は680ヘクタールというふうな、いろいろな差があると思うのです。土地改良区の中のもう１つの大きな心配事は賦課金の問題も当然あると思うのですね。だからそういうふうな課題、合併前にどのような協議をしていくのか、どのような手続が必要なのか、お伺いをしたいと思います。答弁のほうをよろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　当局の答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　農業行政についての質問のうち、土地改良区についてお答えします。 　土地改良区の数についてでありますが、平成29年２月末現在で、18の土地改良区が設立されております。 　今後、事業の推進に併せて、笹原田・引田・千渡地区などが新規土地改良区として設立される予定でありますが、事業の完了に伴い、解散を選択する土地改良区も想定されますことから、土地改良区数につきましては、当面流動的な状況にあります。 　次に、土地改良区の運営についてお答えします。 　土地改良区役員の年齢構成についてでありますが、土地改良法では、理事及び監事が土地改良区役員として位置づけられており、25歳以上であれば、就任が可能となります。 　18土地改良区合わせて、264名いる中で、年齢構成は、30歳代が１名、40歳代が９名、50歳代が61名、60歳代が142名、70歳代が47名、80歳代が４名となっており、平均年齢は63歳であります。 　また、70歳以上の割合につきましては、19.3％になっております。 　次に、本市の土地改良区理事の定数についてでありますが、土地改良法において、理事は５人以上と規定されております。 　各土地改良区では、受益面積や組合員数により理事の定数を検討し、定款に定めており、現在８人から20人が就任しております。 　次に、土地改良区の統合についてお答えします。 　本市の土地改良区統合についてでありますが、土地改良区の統合は、平成６年度から国の施策を受け、栃木県から市へ計画が示されました。 　近年は、土地改良区の体制強化のため、専従事務員を確保するよう求められておりますが、専業の農業者が少なくなり、役員のなり手が減る中で、土地改良区が存続するためにも、事務の統一が必要であると考えております。 　このため、平成20年度から鹿沼市土地改良事業協議会で合同事務協定を締結し、11の土地改良区の事務の統一を図ってまいりました。 　更に、今月行われる各土地改良区の総会において、土地改良区統合案を諮ることになっており、賛同が得られれば、平成32年度を目指して、統合を推進してまいります。 　次に、土地改良区統合に向けた課題についてお答えします。 　必要な協議と手続についてでありますが、賦課金の単価の違い、施設の規模の違い、土地改良事業に伴う借入金の有無、水路利用権などの財産の有無、専従事務員の有無など、土地改良区統合に向けた課題は多々あると考えます。 　そのため、各土地改良区の総会で諮っていただく土地改良区統合案の賛否によっては、統合に賛同する土地改良区、解散を選択して水利組合に移行する土地改良区、現状の事務体制を維持する土地改良区に分かれていくと思われます。 　参加する土地改良区が判明した後、事務量から事務局運営費などの必要経費を試算し、賦課金単価等を検討してまいります。 　なお、手続につきましては、日光市土地改良区など、統合の先進団体で研修するほか、財産処分や公告について、栃木県と協議し進めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　赤坂日出男議員。 ○21番　赤坂日出男　議員　　18、土地改良区の数については18ということで、笹原田、引田、千渡の進み具合では21になるという理解でいいのだと思うのですけれども、実は先ほどご覧いただきました、とちぎ土地改良区アクションプランの中にも、18と書いてあるのだけれども、上都賀地域の計画目標の表には現在（平成27年）19になっていて、さてどうなのかなと今日は経済部長の答弁を楽しみにしていたのですが、そういうことだったというふうに理解できました。 　運営の問題が、やはり平成32年度の統合を目指して進めていきたいという答弁だったのだけれども、土地改良区の運営の問題というのは、どうしても大変な協議が必要なのだというふうに思っています。 　実際のところ、鹿沼市、今経済部長の答弁にもあったけれども、専任の職員を雇用しているのが11と言ったかな、土地改良区でね。それはいいほうだなと、全国的にはいいほうなのではないかなと、率的にもね、というふうに思ったのですけれども、ただここでちょっと再質問したいのは、統合について、ちょっと考え方というのをもうちょっとちゃんと聞いておきたいなと思うのですけれども、例えば今笹原田、引田、千渡の土地改良区の話が出て、21になるというふうな形、それはわかったのですけれども、鹿沼市、先ほど申し上げた日光市の例、市貝町の例は、いわゆる市町村単位でできるだけ一つにしてしまおうというのが基本的な考えで、統合を進めてきたのだというふうに思っているのですけれども、鹿沼市の場合、非常に沢がいくつもあって、沢にいけばいくほど当然面積も減っていく、それが非常にネックになってくるのかなというふうに思っているのですけれども、考え方の一つとして、例えば黒川・武子川の水系、水系単位といっていいかな、水系単位で合併をしていく考え方、ですから黒川・武子川水系と言えば、見野土地改良区とか武子土地改良区・栃窪土地改良区・深津土地改良区あたりまで入れないとだめかなというふうに思っていますけれども、ここには今専任の職員がいない土地改良区もあるのだというふうに聞いています。 　それともう１つは、今度は黒川水系を単位とした合併を考えると、黒川東土地改良区かな、塩山土地改良区が入ると思うのです。今度大芦川水系を単位とした土地改良区では、下沢引田土地改良区、日向土地改良区、酒野谷土地改良区、こんなところかな、あとは南摩土地改良区と西沢土地改良区は、どちらに入れていいか、私はちょっとわからない。両方に挟まれているので、さあ、どういうふうにしようかなと思って考えていたのですけれども、入れば南摩土地改良区は大芦川水系のほうが近いかなというふうな感じは受けた。今度は粟野のほうの地区を考えると、永野土地改良区、清洲土地改良区、北半田土地改良区で口粟野にも土地改良区があって、４つに分かれているのですね。先ほど大芦川の話をしましたけれども、南摩土地改良区と北半田土地改良区なんかは近くていいかななんていうふうに勝手に思っていたのですけれども、そういう考え方が一つ。 　それと、先ほども言ったように、日光市、市貝町みたいな市町村単位で一つにくくってしまう統合の仕方。鹿沼市が目指す統合というのは、どちらの方向にいきたいのか、まずここで伺っておきたいと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　赤坂議員がおっしゃった水系ごとの土地改良区の統合、これにつきましては、昨年７月ですかね、栃木県主催の研修会において、栃木県のほうからもそういった鹿沼市、水系単位というか、地区単位というか、そういった形で４つの水系にまとめた形で提案というのが一時されたことがあります。 　これについては、鹿沼市の全体の土地改良区が集まりまして意見交換をいたしました。 　その中で、先ほど赤坂議員のお話の中にも出てきましたけれども、やっぱり500ヘクタールというのが一定の基準ということになりまして、これを下回ってしまうと、今度一部国庫補助等が導入しにくくなるという、そういったことも出てくるということもありまして、先ほど申し上げました４つの水系単位、地区単位でいきますと、500ヘクタールを下回ってしまうところも出てくるということで、であれば、最初から鹿沼市一本でいったほうがいいのではないかという、そのほうがまた負担も、組合員の負担も減るのではないかという、そういった意見から、現時点では鹿沼市一つという、一つの土地改良区という方向で進んでいるところであります。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　赤坂日出男議員。 ○21番　赤坂日出男　議員　　今の経済部長の答弁、実は、とちぎ土地改良区アクションプラン、ここに数字が載っているのです。水系ごとにちょっと申し上げますけれども、鹿沼市北部地区、ここには書いてありますけれども、ここで348ヘクタールになっているのですね。それと鹿沼市南部地区というと今度は塩山土地改良区からずっと、大和田町から向こうも含めて南押原土地改良区まで入れると705ヘクタール、今度は鹿沼市西部地区、いわゆる先ほど酒野谷土地改良区から、その上の下沢引田土地改良区から酒野谷土地改良区、ずっと南摩土地改良区も含めて入れると697ヘクタール、粟野地区では588ヘクタールということで、栃木県の指導、経済部長の先ほどの答弁でも500ヘクタール未満というのは１カ所、考え方とすれば１カ所なのだなというふうに思っているのですけれども、全部を一緒くたに５年後を目途にというふうな話もあったのですけれども、非常に大変な作業が続くのではないかなというふうに思っていますけれども、もう一度行政として、行政の取り組みとして、どういうふうな段取りでこの合併を進めていくか、もう一度経済部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦　経済部長　　再々質問にお答えいたします。 　先ほど答弁の中でも触れましたが、３月、今月ですね、今月に各土地改良区で一本にするという素案をもとに、賛否を問うということにもう意思統一がされておりますので、そこで今回その結果を待ってということで、もちろん先ほど答弁の中でも説明させていただきましたけれども、賛同する土地改良区もあれば、水利組合のほうに移行をするという土地改良区、また現状維持という土地改良区、そういった３つの選択肢が考えられるのではないかと思いますけれども、まずはそこで賛同した土地改良区が一つになって平成32年の統合に向けて進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　赤坂日出男議員。 ○21番　赤坂日出男　議員　　相当な仕事量だと思いますね。特に今経済部長の答弁で、賛同が得られたところから順次合併していくということ。私は先ほど質問の中でも水系ごとの話をなぜしたかというと、水系が違うところが果たして、思川と黒川の土地改良区が、例えば水系で見るとですよ、それがうまくマッチングできるかなという心配があるものですから、こんなことを聞いています。 　ひとつ高齢化が進む中で、土地改良区の運営は本当に年々厳しくなってくると思っておりますので、ぜひ地元の行政として、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。 　この件については、この辺で終わりにしたいと思います。 　３時15分前ですから、最後の質問にいきたいと思います。 　道路行政について、清南橋についてお伺いをしたいと思います。 　この清南橋は、昭和38年に完成をした全長78メートル、幅員が４メートルのコンクリートの橋であります。今どき４メートルの橋というのは狭いというのは、誰が見てもわかる話で、乗用車同士でもなかなかやはりすれ違いが困難だと、特に最近交通量が増えているのですよ。これは南摩地区に限らず、首都圏からゴルフに来るお客さんが相当通っています。それと、そういう方があの狭隘な橋を朝晩通るわけですけれども、相当な数であります。実際あの橋のたもとで、不幸な事故も３件ほど起きていまして、あそこにお地蔵様が立っている状況なのですね。 　平成19年だったかな、この清南橋の架け替えについて質問をさせていただいたわけですけれども、当然やっと念願かないまして、この度完成、開通式という運びになり、先ほど開通式のご案内をいただきましたけれども、お陰さまで、年度内ということで、都市建設部長も前に何か議員の誰かの質問の中で、平成28年度内という話があって、待ち焦がれていました。 　あの橋は、実は昭和の時代は、佐目町地内の人は、清洲地区に上都賀農業協同組合の支店が、今でもあるのですけれども、もうすぐなくなってくると思うのですけれども、農家の人はあそこの上都賀農業協同組合清洲支店を使うのが一番近くて物すごく利用していたのですね。南摩地区と深程、清洲地区の住民の交流というのも、非常にあそこであったのですね。 　ですから、実際、今の思川の東側、清南橋の上流に堰があるのですけれども、あの南摩側向きには、深程の方の土地も実際あるのですね。だからそういう状況を考えると、ああ、やっとこれで念願がかなったなと、これでますますまた南摩地区と清洲地区の交流が図れるのかなというふうに思っています。本当にありがとうございました。 　それで橋は完成をしました。問題は、今度は栃木県道177号上久我栃木線か、あれは、につなぐというようなことだと思うのですけれども、市道0005号線、佐目町地内の道路について、今後の見通しをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　道路行政についての質問の清南橋についてお答えいたします。 　佐目町地内道路の今後の見通しについてでありますが、清南橋を含む市道0005号線は、栃木県道37号栃木粟野線と、栃木県道177号上久我栃木線を結び、清洲地区と南摩地区の連絡道路として、重要な役割を担っており、延長960メートル、幅員9.5メートルで整備を進めております。 　一級河川思川に架かる清南橋は完成から50年以上経過し、老朽化が著しいため、現在の場所から下流側200メートルに新しい橋を架けることといたしました。 　栃木県道37号栃木粟野線から新しい清南橋を通って、佐目公民館前の市道8081号線までの延長480メートルを第１工区、市道8081号線から栃木県道177号上久我栃木線までの480メートルを第２工区としております。 　昨年度までに清南橋の架け替え工事が完了しており、今年度は前後の道路改良工事及び舗装工事を実施しております。 　今月の30日には、開通式を行い、栃木県道37号栃木粟野線から市道8081号線までの区間を供用開始する予定でおります。 　来年度は、旧清南橋の撤去工事を予定しており、平成30年度から佐目町地内の第２工区に着手し、栃木県道37号栃木粟野線と栃木県道177号上久我栃木線とをつなぐ道路として、整備を継続してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　赤坂日出男議員。 ○21番　赤坂日出男　議員　　再質問を１つだけお願いします。 　橋が新しくなって、大型のトラック等も通ることが、当然これから予想されるのです。今、現状、南摩土地改良区のほうの道路に入っていく道路も、当然今のままだとカーブがあったりして、あまり広くない。小さい乗用車程度だったら、あの地域の方もいくら通ってもクレームは出ないのかなというふうに思っていますけれども、橋が新しくなると、当然のことながら、大型のダンプカーも通るようになってくるのかなというふうにちょっと心配をしているのですけれども、万一、出てから、今度は右にこう曲がっていきますね。あそこの道路の改修というか、新しいその栃木県道につけるまでの間の改修というか、そういったものは考えているかどうかだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　鹿嶋敏都市建設部長。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　清南橋から粟野川よりで。 ○21番　赤坂日出男　議員　　こういうふうに右に曲がっていて、深程から曲がっていく。 ○鹿嶋　敏　都市建設部長　　はい。そこから栃木県道177号上久我栃木線のほうにいく道路ですか。はい。 　そちらにつきましては、道路につきましては、警察のほうと協議をして、大型車が通らないようにという規制はなかなか難しいと思いますけれども、その辺は警察等と協議して、非常に難しい問題かと思いますけれども、詰めていきたいと思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　赤坂日出男議員。 ○21番　赤坂日出男　議員　　３時前に終わらせてという指令があったものですから、ここで私の質問を終わります。 　ありがとうございました。お世話になりました。 ○津久井健吉　副議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後３時10分といたします。
   　（午後　２時５４分） ○津久井健吉　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時１０分） ○津久井健吉　副議長　　引き続き発言を許します。 　19番、鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　自民党の鰕原一男です。今定例会は、平成28年度最後の議会であり、平成28年度の一般会計補正予算、特別会計補正予算、平成29年度に重点的に取り組む９つの事業や新たな主な８事業を含む平成29年度一般会計及び特別会計予算、平成29年度より始まります第７次鹿沼市総合計画、同時に説明のあった単年度計画、第５期財政健全化推進計画、第６期行政改革大綱、基本計画Ⅱ期の鹿沼市教育ビジョンなどなど、課題は山ほどあります。 　それにもかかわらず、議員全員協議会などでの質疑は、熟議とは程遠く、かえって一般質問で行うように促される始末であります。今回は、第７次鹿沼市総合計画を中心に、私に与えられました１時間をフルに活用しまして、10項目について、具体的な内容をとらえながら一般質問を行いますので、市長を初め、執行部の皆様に簡潔・明瞭な答弁をお願いし、血圧が上がらぬよう鹿沼市に愛を込めて質問に入ります。 　第７次鹿沼市総合計画について。 　地域総合振興型予算事業について。 　昨年５月の市長公約は、市税のおおむね１％を地域の主体的な活用に委ねるとしていました。第７次鹿沼市総合計画は、１％の一部の予算の使い方を地域に委ねるとしています。この変化について、市長に伺います。 　平成29年度単年度計画、地域総合振興型予算事業１億3,341万5,000円について及び第１階層、第２階層、第３階層の予算配分について伺います。 　各論期間の平成30年度から平成33年度までの地域総合振興型予算事業の見込み額と第１・第２・第３階層の見込み額の内容・配分について伺います。 　協働の地域づくり、「地域のことは地域で決める」取り組みを加速する市民協働のイメージ図について説明を求め、作成した担当課はどこなのか伺います。 　地域総合振興型予算事業、「地域の夢実現事業」に関する条例施行規則・補助金交付要綱などの制定について伺います。 　構成について。 　栃木県内各市の総合計画で、総論・各論と表記している市は何市あるのか伺い、「鹿沼市自治基本条例」、「鹿沼市議会基本条例」、「鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例」と整合性のない文言を用いた理由について伺います。 　単年度計画について。 　第６次鹿沼市総合計画は、２年間をローリングした実施計画を策定しました。 　第７次鹿沼市総合計画は、予算と連動した主要事業一覧、単年度計画とした理由について伺います。 　人口の展望について。 　平成42年までの人口目標の設定は、総人口８万9,085人であります。粟野・粕尾・永野・清洲・西大芦・板荷・加蘇、各地区の平成42年までの人口目標と人口減少数、人口減少率について伺います。 　中山間地域の活性化対策についても伺っておきます。 　市庁舎の整備について。 　各論期間、平成29年度から平成33年度までの市庁舎整備のスケジュールについて伺います。 　新庁舎整備事業は、熊本地震の発生により、防災拠点としての本庁舎の必要性が改めて高まったことから事業を再開することにしたと説明しておりますが、防災拠点の具体的な機能の充実について伺います。 　事業費コストの削減を図るため、既存公共施設の有効活用による整備規模の縮小などに努めることについて伺います。 　防災体制の強化について。 　防災情報伝達設備の整備における防災行政無線施設の維持管理・活用の現状と課題について伺います。 　思川開発事業による水資源の確保と地域振興については、今後15年程度を展望する総論期間中及び平成29年度から平成33年度までの各論期間中の南摩ダム計画関連施設の整備スケジュールについて伺います。 　小中学校の適正配置について。 　東中学校の平成38年度の推計の生徒数、学級数について伺い、第７次鹿沼市総合計画総論期間中の東中学校大規模校解消について伺います。 　斎場の充実について。 　斎場の現状と課題について伺い、斎場施設の改修について伺いますが、一昨日８日に大貫武男議員が質問をしました。待合室とトイレの件でありました。これが待合室の現況かと思います。今日は、大貫武男議員への答弁に加えて、これは斎場ホールの天井です。わかりにくいかと思いますが、この天井の蛍光灯、照明器具を見て、これはあまりにも貧相であると、貧しそうだ、貧弱でみすぼらしく見える、そう表現した市民がおりました。改善の余地がないのか伺うとともに、雨漏れの跡がありますので、平成29年度は工事請負費として2,325万2,000円ほど予算の計上をしてあるようでありますが、これらの改修をお願いし、質問といたします。 　公共施設等総合管理の推進については、公共施設等総合管理計画に基づく各論期間中の公共施設床面積削減率は、平成29年度2.74％、平成30年度4.11％、平成31年度5.48％、平成32年度6.85％、平成33年度8.22％である。年度ごとの対象施設について伺います。 　平成29年度の具体的な対象施設、床面積、解体等事業費、解体後の利用計画について伺います。 　公共施設等総合管理計画の推進により、各論期間中の各年度の維持補修費の見込み額について伺います。 ○津久井健吉　副議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　第７次鹿沼市総合計画についての質問のうち、地域総合振興型予算事業についてお答えをいたします。 　まず地域総合振興型予算事業に関する公約内容と第７次鹿沼市総合計画の変化についてでありますが、地域総合振興型予算事業、「地域の夢実現事業」でありますけれども、市税のおおむね１％を地域に交付し、それぞれの地域の特性に応じた地域のまちづくりを支援するための事業であり、私の公約した５大プロジェクトの一つとして、平成29年度より実施するもの、すなわち選挙の公約を具体化するための総合計画という位置づけでありますから、何ら中身は変わっておりません。 　この事業は、現在各地域で取り組んでいる全地域共通の事業を第１階層とし、地域の課題解決や特性を生かした地域振興に寄与する事業を第２階層、そして地域をまたがる広域的な事業やコミュニティビジネスなどの事業を第３階層として全体の構成を考えております。 　今後、各地域で十分議論をしていただき、計画的にご活用いただきたいと考えております。 　次に、平成29年度地域総合振興型予算事業１億3,341万5,000円の第１階層、第２・第３階層の予算配分についてでありますが、第１階層はこれまで各地域で取り組んでいる防犯・福祉・環境など、市の各部局に分かれていた事業を統合したもので、防犯灯の電気料の補助など７事業、9,989万5,000円であります。 　また地区の合意を得たアイディアや提案を実現し、地域住民主体により地域振興に取り組む第２・第３階層の事業費につきましては、3,352万円を計上いたしております。 　次に、平成30年度から平成33年度までの見込み額と各階層の見込み額の内容と配分についてでありますが、地域の共通事業となる第１階層につきましては、対象事業の積算が基本となり、第２・第３階層については、地域の提案をまとめた事業計画の内容に基づいて配分をし、全体として市税のおおむね１％の枠は５年間継続していきたいと考えております。 　次に、協働の地域づくり「地域のことは地域で決める」取り組みを加速するイメージ図についてでありますが、協働によるまちづくりのイメージは、「鹿沼市自治基本条例」で規定しているとおり、「市民と市民」、「市民と市」、「市民と議会」が地域の問題解決など共通の目的・目標に向かい、お互いに連携・協力することだと考えております。 　協働のまちづくりのイメージ図につきましては、まちづくりの中心となる市民・議会・市の３者における市民協働をイメージしたものでありますが、協働の主役である市民を中心に据え、市民の概念に含まれる市民活動団体、民間企業等による協働を表した形となっており、総合計画策定の事務局である総務部の企画課において作成したものであります。 　次に、地域総合振興型予算事業、「地域の夢実現事業」に関する条例施行規則・補助交付要綱の制定についてでありますが、12月の議会定例会において、鰕原議員に答弁したとおり、この制度は「鹿沼市自治基本条例」に基づいた協働のまちづくりを推進するための事業であります。 　したがいまして、事業実施の根拠は、市条例に既に規定されているため、新たな条例の制定は考えておりません。 　また地域に対して補助金として支出するものであることから、その運用については、要綱や要領等において必要な規定を定める考えであります。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　次に、構成についてお答えをいたします。 　まず栃木県内各市の総合計画で総論・各論と表記している市は何市あるのかでありますが、栃木県内他市の総合計画で総論・各論と表記している市はありません。 　次に、「鹿沼市自治基本条例」、「鹿沼市議会基本条例」、「鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例」と整合性のない文言を用いた理由についてでありますが、それぞれの条例には基本構想、基本計画という表現となっておりますが、今回の第７次鹿沼市総合計画では、市民にわかりやすくするため、それぞれ総論・各論という文言を用いました。 　総論・各論という章立ての構成は、これまでの基本構想、基本計画と変わらないものであり、総論を基本構想、各論を基本計画とそれぞれ併記することで、各条例との整合性を図っているものであります。 　次に、第７次鹿沼市総合計画についての質問の単年度計画についてお答えをいたします。 　第６次鹿沼市総合計画は、２年間をローリングした実施計画を策定し、第７次鹿沼市総合計画では、単年度計画とした理由についてでありますが、従来の実施計画では、２年目の計画目標や計画額等については、あくまでも見込みということで記載をしておりました。特に財源内訳は担保された金額ではなく、表示していない事業が目立ち、不確定な要素がありました。 　そういった不確定な要素は、市民に誤解を与える恐れもあり、総合的に勘案し、予算と連動した主要事業一覧を単年度計画といたしました。 　この単年度計画は、翌年度実施すべき事業をまとめたものとして、「特にこの事業を重点的に進める」ということを明確にし、市民にとってよりわかりやすく見られる計画書に改善をいたしました。 　次に、人口の展望についてお答えをいたします。 　まず平成42年、2030年ですけれども、までの粟野・粕尾・永野・清洲・西大芦・板荷・加蘇、各地区の人口目標と人口減少数、人口減少率についてでありますが、総合計画の人口目標は、出生率などの自然増減や転入転出などの社会増減を勘案して推計しております。 　平成42年までの各地区の人口目標は、粟野2,807人、粕尾1,295人、永野1,016人、清洲2,404人、西大芦712人、板荷1,612人、加蘇1,746人であります。 　平成42年までの各地区の人口減少数は、粟野457人、粕尾345人、永野288人、清洲361人、西大芦229人、板荷292人、加蘇363人であります。 　平成42年までの各地区の人口減少率は、粟野14％、粕尾21％、永野22.1％、清洲13.1％、西大芦24.4％、板荷15.4％、加蘇17.2％であります。 　次に、中山間地域の活性化対策についてでありますが、これまで「山村振興計画」や「辺地総合整備計画」を策定し、中山間地域における農林業の支援や住民生活の向上に努めてまいりました。 　平成29年度からは、各地区の皆さんのアイディアや地域資源を活用して、課題の解決や地域振興につなげる「地域の夢実現事業」に新たに取り組みます。 　更に、栃木県の「わがまち未来創造事業」や国の地方創生関連交付金制度も活用しながら、皆さんのアイディアを積極的に生かして、魅力ある中山間づくりを進め、交流人口の拡大や移住・定住の促進につなげ、中山間地域の活性化対策に取り組んでいきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　次に、市庁舎の整備についてお答えをいたします。 　まず平成29年度から平成33年度までの市庁舎整備のスケジュール等についてでありますが、大貫武男議員、市田登議員に市長がお答えしましたとおり、平成30年度中に基本設計の完了を予定しており、その基本設計の中で以後のスケジュールが決定するものと考えております。 　次に、防災拠点の具体的な機能の充実についてでありますが、基本計画においては、防災拠点の機能として、耐震性の確保、災害対策本部、バックアップ機能の３点を整備するものとしており、災害対策本部の主な機能として、情報収集・分析・発信機能を備えた本部会議を初め、災害情報システム、防災・備蓄倉庫等を掲げております。 　詳細については、今後発注予定の新庁舎整備基本設計において決定していくこととなりますが、総事業費60億円以内を堅持しつつ、防災拠点としての機能の充実が図れる設計内容としていく考えであります。 　次に、既存公共施設の有効活用による規模の縮小などに努めることについてでありますが、事業の再開に当たり、特に重要な課題ととらえているのは、総事業費の削減であり、その大部分を占める新庁舎本体工事費については、床面積や必要な庁舎機能の見直しにより削減を図る必要があると考えております。 　基本計画において、柔軟に対応する事項として、既存公共施設の有効活用による整備規模の縮小を掲げており、現在行われている「オフィス環境等調査」においては、既存庁舎及び既存公共施設の利活用方法について検討し、利活用する場合のメリット・デメリットを比較する資料の作成も委託をしております。 　今後は、調査結果を参考に、「鹿沼市庁舎整備市民会議」での協議を踏まえ、既存施設へ庁舎機能を移すことによる整備規模や事業費コストの削減を検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明　総務部長　　次に、防災体制の強化についてお答えをいたします。 　防災情報伝達設備の整備における防災行政無線施設の維持管理・活用の現状と課題についてでありますが、防災行政無線は、粟野地域の同報系無線として、昭和61年から運用を開始し、基地局１カ所、中継局１カ所、子局45カ所、音声が届きにくい世帯に個別受信機として357個を設置しております。 　維持管理につきましては、毎年業務委託により、子局45カ所、いわゆるパンザマストに設置されている機器を中心に電波の出力及び受信レベルやバッテリー能力の測定、スピーカーを鳴らす試験など、年に１回保守点検を行っております。 　現在の活用状況につきましては、朝の７時、正午、午後５時の時報や、午後３時30分に児童下校時の見守りのお願い放送を自動で行っております。 　また交通安全週間に合わせて、交通安全の呼びかけや各種催し物のお知らせなどの放送、火災情報や台風接近に伴う注意喚起などの情報提供も行っております。 　課題につきましては、機器の老朽化や部品の製造停止に伴い修理が難しくなっていること、また平成34年11月30日までに新しい技術基準に適合する整備が求められており、デジタル方式への入れ替えも含めて、改修費用の確保が課題となっております。 　更に、粟野地域の改修に併せて、鹿沼市全域に防災行政無線を整備するには、多額の費用が必要であることから、他市の先進事例の状況や他の防災情報伝達設備も踏まえながら、整備に向けて調査研究を行っております。 　次に、思川開発事業による水資源の確保と地域振興についてお答えをいたします。 　南摩ダム計画関連施設の整備スケジュールについてでありますが、ダム本体工事及び黒川・大芦川からの取水導水路工事については、独立行政法人水資源機構が実施主体となり整備を行うものであります。 　思川開発事業の工期については、国の正式決定はまだなされておりませんが、独立行政法人水資源機構から２月に意見照会を受けた「思川開発事業に関する事業実施計画の変更」においては、工期を平成36年までの予定としており、おおむねこの時期までに完成するものと考えておりますが、詳細な建設スケジュールについては、まだ示されておりません。 　またダム建設に伴う付け替え県道等の周辺整備につきましては、実施する独立行政法人水資源機構からダム建設の工程に合わせて進めると伺っております。 　なお、市が行う水源地域整備事業には、市道・林道・仮称ハーベストセンター整備事業等がありますが、地域振興に資する整備となるよう地元と検討を進め、平成36年度までの完成を目指してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　田野井武教育次長。 ○田野井　武　教育次長　　次に、小中学校の適正配置についてお答えします。 　まず東中学校の平成38年度推計の生徒数、学級数についてでありますが、平成38年度の生徒数は775人、学級数は23クラスと推計しております。 　次に、第７次鹿沼市総合計画総論（基本構想）期間中の東中学校大規模校解消についてでありますが、第７次鹿沼市総合計画では、各論（基本計画）の主要事業に「小中学校の適正配置」を位置づけ、今年度教育委員会において策定しました「鹿沼市小中学校適正配置等基本計画」に基づき進めていくこととしております。 　大規模校解消につきましては、生徒数の将来予測や今後の社会情勢の変化など、様々な要件を勘案した上で、地域の将来的展望に立ち、新設もしくは学区の再編も含め、その計画の中で小規模校との適正配置と合わせて慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　次に、斎場機能の充実についてお答えします。
   　まず鹿沼市斎場の現状と課題についてでありますが、鹿沼市斎場は、昭和57年に整備した施設であり、使用の状況につきましては、現在４基の火葬炉で火葬を行っております。 　使用頻度といたしましては、平成28年４月から平成29年１月までの10カ月間の火葬件数は989件であり、平均いたしますと１日当たり約４件の火葬を行っております。 　この課題についてでありますが、昭和57年に供用開始いたしましてから、今年で35年が経過することから、経年劣化や東日本大震災の影響により、毎年施設の修繕が必要となっております。 　また施設の老朽化による雨漏りなどの問題も発生しているほか、待合室は全て畳敷きでありますので、利用者より不便であるとの声も聞いております。 　更に、施設の性質上、市内には代替可能な施設が存在しないことから、大規模な改修には長期的な計画と相当の予算が必要となります。 　次に、斎場施設の改修についてでありますが、待合室につきましては、一昨日大貫武男議員の質問で答弁いたしましたように、以前から洋室化の要望があり、バリアフリー化に向けた改修の取り組みを今後進めてまいります。 　また、火葬棟の雨漏りが一部ありますので、平成29年度に改修を行う中で照明器具についても改善する計画であります。 　なお、火葬炉につきましては、計画的に修繕を行っているため、特に問題は出ておりませんが、今後も市民の皆さんの利用に影響が出ないよう、引き続き計画的に修繕をしていきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　次に、公共施設総合管理計画の推進についてお答えをいたします。 　まず年度ごとの対象施設についてでありますが、公共施設等総合管理計画における削減目標は、総務省から提供された「建替え費用試算ソフト」により算出をし、平成47年度までの20年間における施設の更新費用について、約400億円不足することが見込まれたことから、その不足費用を解消するために必要となる施設の削減割合として、延べ床面積換算で27.4％の削減としたものであります。 　そのため計画期間中の年度ごとの延べ床面積削減率については、解体など、削減予定のある施設を積み上げたものではありませんで、最終目標である27.4％を計画期間の20年間で除した値、割った値ということになります、年度当たり1.3％、これを積み上げていくことによりまして設定したものであります。 　次に、平成29年度の具体的な対象施設と延べ床面積等についてでありますが、船生哲夫議員、市田登議員にお答えしたとおり、平成29年度は御殿山会館別館といぬかい保育園の解体を予定しております。 　御殿山会館別館については、延べ床面積1,916平方メートルであり、解体工事費として6,685万2,000円を当初予算に計上しております。 　解体後は来庁者用の駐車場としての利用を考えております。 　いぬかい保育園については、延べ床面積391.64平方メートルで、解体工事費として728万4,000円を計上しております。 　解体後は、近隣に新設される民間保育園の駐車場として貸し付けを予定しております。 　次に、計画期間中の維持補修費見込み額についてでありますが、第５期財政健全化推進計画においては、過去の実績等を踏まえ、年間７億500万円の維持補修費を想定しておりますが、施設の維持補修費は各施設の状況により毎年増減するものであり、平成29年度のいぬかい保育園の施設解体による削減効果は見込んでおりません。 　しかしながら、いぬかい保育園の施設解体に伴い、経常的な維持管理費として年間2,500万円程度の削減効果が見込めるものと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　地域総合振興型予算事業について再質問します。 　協働のまちづくりを推進するとして、市が財政支援する地域総合振興型予算、平成29年度の事業費は１億3,341万5,000円であるという説明があり、そのうち約75％、9,989万5,000円は、既にある、従来から交付している補助金です。公約では、市税のおおむね１％を地域の主体的な活動に委ねるとしていましたから、これでは未来への挑戦の公約から外れ、わずか0.25％では、公約に沿った施策の展開を期待できないのではないかと思われますが、市長の答弁を求めます。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　今の論法でいきますと、私もよく、ああいう、あ、そういう解釈の仕方もあるのかというふうに実は感じたのでありますけれども、地域総合振興型予算、これは市長選挙の公約のときに確かにパンフレットにうたったわけであります。 　ただ、基本的な行政の流れといいますか、長の役割というのは、基本的な方向、方針を示すのが私の仕事だと思っているのです。それを具体的な形で制度設計をしていく、それはやっぱり職員の皆さんの仕事だというふうに思っているのですね。 　出てきたものに対して、結果に対して責任をとるというのが、これが長の役割ですので、今言われたような解釈を延々と展開をしていきますと、何事もこれは一字一句違うのではないかという話につながっていってしまって、これは必ずしも、指摘とすれば適切ではないのだろうというふうに思っています。ほかの５つの公約についても、子供の遊び場の問題であったり、若者の集いの場であったりということで、掲げさせていただきましたけれども、出来上がってくるものは、青年たちの音楽のための施設だと、これもある意味違うのではないかと言われれば、ちょっと変わったのではないかという、そういう解釈もできなくもないわけでありますから、そういう意味で、そこのところは、やっぱり一つの方向が示された中で、どういうものが実態に即して現実的で、そしてまたなおかつ鹿沼市の目指すべき方向として合致しているかと、そういうことを全て勘案もして、一つの制度設計がされたということでありますから、その辺のところは、これは解釈の問題だというふうに私は思っておりますので、市民の皆さんはそのことに対してどう思うかということはまた別の問題として、決して変わったわけではない、そういうふうに申し上げておきたいと思います。 　以上です。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　未来への挑戦、市税のおおむね１％を地域の主体的な活用に委ねると、市民をうまく手玉にとったなと思っております。 　次の再質問をします。 　単年度の計画によると、市民・ＮＰＯ・学生・企業・行政等の共同体制を整えるとあります。共同体制を整えたＮＰＯ・学生・企業などへ地域総合振興型予算より、直接的な予算配分はあるのか伺います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　再質問にお答えします。 　ただいまの質問は、その交付先ということでよろしいですね。 　はい。基本的に各地域で十分議論していただきまして、各地域で一致した事業に対しまして交付するというものでありますので、各地域ごとということになります。 　ただ、事業によってはそういったある一定の団体が主体としてやる場合もあろうかと思いますので、そういう場合はそういったところに交付されるケースも発生するというふうには考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　そうすると残りの25％、3,352万円は、地域コミュニティ推進協議会を主体とした組織に割り振られる、予算配分されると理解してよろしいのか伺います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　はい、再質問に答弁いたします。 　そういうご理解で結構です。 　以上です。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　地域総合振興型予算事業「地域の夢実現事業」の条例施行規則・補助金交付要綱についてでありますが、これらはつくらないと、そして要綱・要領のみによってこの施策を進めるということでよろしいのですね。 　それと、当初の予算案提出時になぜ要綱・要領の開示がないのか伺っておきます。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　再々質問に答弁いたします。 　まず要綱・要領につきましては、現在詳細について詰めているところでございまして、今後それが出来次第、各自治会協議会あてに説明会を開催して説明していく予定であります。 　したがいまして、その説明の後に、それをご理解いただいた上で各地域でお話し合いをいただき、申請をいただくという流れになっておりますので、そういった要綱・要領の内容を十分ご理解いただいてから申請をいただくという流れになっております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　この市民協働のイメージ図に大きく民間企業と市民活動団体があります。民間企業は企業利益を追求している営利団体です。市民活動団体の中には、宗教の布教活動や政治活動に関係している団体が市民協働のまちづくりに関与してくる可能性は否定できません。 　これは昨年11月、文教民生常任委員会が地域づくり交付金事業について研修に行きました山口県山口市の協働によるまちづくりのイメージです。ご覧のように、私、私の領域、公、公の領域の間が協働のまちづくりの領域です。利益な活動、特定の価値観を普及する活動などは、私、私の領域であり、協働によるまちづくりから領域外に除外されています。 　一方、鹿沼市の市民協働は、コミュニティ、市役所、議会は小さく扱われています。利益を求める活動団体、特定の価値観を普及する活動などをしがちな市民活動団体、民間企業等の参画が大きく扱われています。しかも、縛りのある条例施行規則、補助金事業の交付要綱などを市民の前に明らかにしないままに、地域総合振興型予算を進めようとしています。栃木県内ではもちろんのこと、国内においてもまれな、特異な、独善的な地域総合振興型予算と言われても仕方ありません。これでは、佐藤市長の佐藤市長による佐藤市長のための施策、鹿沼型地域分配型予算と言われても仕方のない計画であります。 　答弁があれば伺います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それでは再質問にお答えしたいと思います。 　先ほどから何か、極めて決めつけた、これは鰕原流の解釈の押しつけではないかというふうに私は思っております。市民の皆さんがそれをどうお聞きになっているかというのはわかりませんけれども、それはそれで鰕原議員がそういうふうな解釈をされているというのは、それはそれで結構なのです。言いたくはないのだけれども、やっぱり人を批判するときは、自らのところもちょっとやっぱり振り返っていただいたほうがいいと思うのですね。あのとき、選挙の。 ○19番　鰕原一男　議員　　議長、反論権、反問権を認めていますか。 ○佐藤　信　市長　　反論ではないです。私の意見を言っているのです。意見を。 ○津久井健吉　副議長　　はい。 ○佐藤　信　市長　　あのときの市長選挙の争点は何だったのですかね。７つのゼロと５大プロジェクトのことだったのですよ。そのことを言うときに、果たして自分たちが声高に言ってきたこと、一体どの程度、もし、今そういう、この立場が逆だったときに、どこまで鰕原議員としては、私もその一員だったけれども、違うのではないかという論法になるのかどうか、私にはちょっとそこのところがよく、興味があります。でも、あえてそれ以上、論評に値する議論ではないと思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　これがそれに対しての私の協働のまちづくりによる案です。もちろんこれは私案であります。 　「鹿沼市自治基本条例」の基本理念にのっとりまして、でたらめを市民に押しつけるようなことのない、この私案を執行部はどう評価しますか伺います。 　（「でたらめはねえよな」と言う者あり） ○19番　鰕原一男　議員　　これはでたらめがないという私の意見です。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　小太刀亨市民部長。 ○小太刀　亨　市民部長　　再質問にお答えします。 　まず、今ご指摘になっているイメージ図について、ちょっと答弁したいと思いますけれども、「鹿沼市自治基本条例」の中で、第３条の中に市民というのを、「本市に居住している者及び本市に通勤し、又は通学している者並びに市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体」というふうに規定しております。 　したがいまして、市民の中に当然法人や会社組織というのも入ってきておりますので、「鹿沼市自治基本条例」のイメージと総合計画の中のイメージ図の違いはないというふうに解釈しております。 　それで、先ほどご指摘の例えば営利目的とか、宗教活動につきましては、今後の要領・要綱の中で排除するような規定を設けていきますので、そういったことの心配はないということを申し上げておきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　市長は、平成28年７月、第３回定例会において、私の質問に答えて、大阪府の池田市の市長さんのことを次のように述べています。正確を期すために会議録を読み上げます。『実は、池田市の倉田市長ですか、これは私が市長になって間もなく参加をした全国の市長・区長会というのかな、そこに行ったときに講演をされたのですよ。そのときにこの話をされたのです。それで「私も」と、多分そのとき池田市の倉田市長は３期目ぐらいかな、「やっぱり１期目、２期目は市民の皆さんに金を、それぞれ自分で自主的に考えてやりなさいよということは言えなかった。ようやく３期目になって、そういうことを住民に率直に話ができるようになりました」と、こういう話をされたのですよ。ああ、なるほどな、すばらしいなと実はそのときに思って、いつか鹿沼市もああいう形で市民の皆さんとの合意を図りながら、そういう形で自主的に市民の皆さんが考えて、地域のことを一緒に盛り上げていくような予算編成ができればなと、そういうふうに就任して間もなく感じておりました』と答弁されております。 　その池田市、地域分権の推進に関する条例施行規則、地域分権事業にかかわる補助金交付要綱を定めています。独善的な地域総合振興型予算にならぬよう申し上げて、次の質問に移ります。 　構成について再質問します。 　どこの市でも総論・各論の表記はしていない、文言は使っていない。 　副市長に伺います。 　副市長は、市民の中で一番近いところで佐藤市長を見ていますので、お聞きします。 　佐藤市長が、各条例にある基本構想、基本計画をわざわざわかりにくい総論・各論としたり、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「まち・ひと」を逆さにして、鹿沼市の「ひと・まち・しごと創生鹿沼市総合戦略」にしたりしているのは、何に市長は反発し、何に反抗していると思いますか伺います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　松山裕副市長。 ○松山　裕　副市長　　それでは、再質問にお答えしたいと思いますけれども、今総務部長のほうで述べたとおりの内容です。 　ただ何点か、私のほうからもちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、第７次鹿沼市総合計画の章立ての構成というものは、これまでの総合計画と変わらないものであります。総論を基本構想、各論を基本計画、それぞれ併記いたしまして、各条例との整合性をとりつつ、市民にもわかりやすい表現を、両立をしております。 　それから第７次鹿沼市総合計画の中で、総論を含めた全体の計画期間を５年としておりますけれども、時代の変化に対応しながら、市民と目標を共有するために、わかりやすさ、それから充実した新しいスタイルの計画書をつくるために、これはまちづくりの指針としてこれからもいきたいと思っております。 　それから本市の総合計画づくりは、外部委託もしないで職員の手づくりで策定しているものでありますので、市民にも見やすさ、わかりやすさ、使いやすさを重視した改善の取り組みもご理解をいただきたいと思います。 　それから総合戦略については、人づくりを最重要に市でもしていることから、「ひと」という言葉、これを一番最初にもってまいりまして、今回の総合計画でも基本計画の一番初めに“人を育む”、その政策の位置づけとしているわけであります。国のほうに出しております総合戦略。 ○19番　鰕原一男　議員　　もういいですよ。時間がないからもういいです。
   ○松山　裕　副市長　　それについても別に国のほうから何がきているわけでもありませんので、そのまま使っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　時間がありませんので、市庁舎整備について再質問いたします。 　市庁舎の整備については、「オフィス環境等調査」の結果により、平成27年５月に延期した新庁舎整備基本計画、すなわち現在の市庁舎の場所に60億円以内で１万2,000平方メートルの６階建てビルを建てる計画は変更があるのか。「オフィス環境等調査」の影響をお答え願います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えをいたします。 　新庁舎につきましては、お答えをしているとおり、熊本県の震災を受けまして、防災拠点としての庁舎整備が求められるという状況において、本市も平成29年度より新庁舎整備に向けまして、その組織を含めました推進体制と基本設計の予算化を図ったものであります。それでその基本となりますものは、現位置、60億円、木造木質化かつ１万2,000平方メートル以内というような表現で進んでいるかと思いますが、この１万2,000平方メートルにつきまして、専門的なオフィス関係のコンサルタントに委託をいたしまして、無駄のない施設としての整備を図っていく考えでありますので、１万2,000平方メートルを切るといいますか、縮小する可能性は大いにあるのかなと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　そうしますと、平成29年度に80万円のその基本設計の予算をとっておりますね、800万円の、800万円の予算をとってありますが、この今言った「オフィス環境等調査」の結果によりまして、変更となった新庁舎基本計画をもとにこの基本設計というのはなされるのですか伺います。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えします。 　基本計画は、できたものとして基本計画ですので、その変更としての基本計画の変更はいたしません。 　先ほど言いましたように、３つの基本的な事項を引き継いで、「オフィス環境等調査」で出た新たな結果をもとにして、本年度設置いたします「鹿沼市庁舎整備市民会議」、この中で協議をして、基本設計に移っていくということで考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　「鹿沼市庁舎整備市民会議」は何回ほど開かれる予定ですか。 ○津久井健吉　副議長　　答弁を求めます。 　水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦　財務部長　　再質問にお答えをいたします。 　まず１回目、これは６月の末に１回目を予定しておりますが、その後は必要に応じ随時開かせていただければと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉　副議長　　鰕原一男議員。 ○19番　鰕原一男　議員　　市庁舎の整備については、平成27年の５月、建設工事費の高止まりを理由に新庁舎整備計画の延期を表明しました。平成28年５月の市長選挙の争点に市庁舎の建設がなることを避けたという一面もございます。平成28年９月、「オフィス環境等調査」の予算を、庁舎等施設整備事業費の予算事業名で補正予算を通過させた、市庁舎建設再開を目立たずに実質的に再開いたしました。平成29年３月、熊本地震を理由に防災拠点の必要性を市民に訴え、基本設計6,000万円のうち800万円を、これは内容不明のまま、私は予算づけしているのではないかと、そう思っております。 　市民は、市庁舎の建設の善しあしを議会が全体像をとらえて議会で決定できるものと思っているかもしれませんが、新庁舎の位置の変更、建てる場所が現在の今宮町1688番地１が他の場所に変わることを除いては、議案として上がることはないと思っています。今回のように市庁舎の建設に関し、議会に承認を求めてくるのは、小間切りした、ぶつ切りした予算案であります。市長は、平成29年度・平成30年度は基本設計します、平成31年度は実施設計をします、平成32年度に建設着工しますから、予算を認めてください、ときによっては、市長得意の諸行無常、軌道修正を図るそぶりを見せながら、実績を積み重ねるやり方をし、最後に市長の思惑どおりの市庁舎ができるという手はずになっているものと思われます。 　ところで、鹿沼市は森林認証材をＰＲし、地場産材の需要拡大を喧伝しています。鹿沼市の庁舎を木造・木質化にすることは鹿沼市の特徴的な存在を更にアピールし、地場産業の発展に貢献することが考えられます。私は総合的に判断して、鹿沼市の存在感を高める市庁舎建設を目指しています。議員各位も市庁舎整備に関し、様々なお考えをお持ちであるように思いますので、議会は市庁舎建設検討特別委員会なるものを立ち上げ、佐藤市長の市庁舎建設をしっかりと監視し、検証し、後顧に憂いのないよう議会としての務めを果たしていくべきだと考えています。私は今後も展開されるでありましょう市長の思惑どおりの市庁舎建設の進め方に疑念を持っています。今回の市庁舎建設に関する予算措置に賛成するか、反対するか、22日までに議論を重ね熟慮し、結論を導きたいと思っています。 　以上で今回の私の一般質問を終了します。 　ありがとうございました。 ○23番　大貫武男　議員　　議長。 ○津久井健吉　副議長　　大貫議員。 ○23番　大貫武男　議員　　ただいまの、今、鰕原議員の中に、手玉にとるというような不穏当な発言だというふうに、私は理解しておりますので、直ちに幹事会を開いて協議をしていただきたいと思います。 ○15番　湯澤英之　議員　　よろしくお願いします。 ○津久井健吉　副議長　　大貫議員、湯澤議員により幹事会を求めておられますので、一時、暫時休憩をしたいと思います。 　（午後　４時１０分） ○津久井健吉　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　４時３５分） ○津久井健吉　副議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○津久井健吉　副議長　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　なお、13日は定刻から本会議を開きます。 　本日は、これで延会いたします。 　（午後　４時３５分）...